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1. 燕市議会 2011-09-13
   09月13日－議案説明・質疑・一般質問－01号

   
   取得元: 燕市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-08
   平成２３年　　９月　定例会（第３回）　　　　平成２３年第３回燕市議会定例会々議録（第１号）　　　　　　　　　　平成２３年９月１３日（火曜日）午前９時３０分開議議事日程　第　１　　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　２　　会期の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　３　　諸般の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　４　　認定第１号から認定第１１号まで　　　　　　　　　　　　　　第　５　　諮問第２号　人権擁護委員候補者の推薦について　　　　　　　第　６　　議案第４４号から議案第５２号まで　　　　　　　　　　　　　第　７　　請願第４号から請願第７号まで　　　　　　　　　　　　　　　第　８　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第　１　　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　２　　会期の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　３　　諸般の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　４　　認定第　１号　平成２２年度燕市一般会計歳入歳出決算の　　　　　　　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　認定第　２号　平成２２年度燕市国民健康保険特別会計歳　　　　　　　　　　　　　　　入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　認定第　３号　平成２２年度燕市老人保健特別会計歳入歳　　　　　　　　　　　　　　　出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　認定第　４号　平成２２年度燕市後期高齢者医療特別会計　　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　認定第　５号　平成２２年度燕市介護保険事業特別会計歳　　　　　　　　　　　　　　　入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　認定第　６号　平成２２年度燕市公共下水道事業特別会計　　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　認定第　７号　平成２２年度燕市土地取得特別会計歳入歳　　　　　　　　　　　　　　　出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　認定第　８号　平成２２年度燕市住宅団地造成事業特別会　　　　　　　　　　　　　　　計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　認定第　９号　平成２２年度燕市企業団地造成事業特別会　　　　　　　　　　　　　　　計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　認定第１０号　平成２２年度燕市温泉保養センター特別会　　　　　　　　　　　　　　　計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　認定第１１号　平成２２年度燕市水道事業会計決算の認定　　　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　５　　諮問第　２号　人権擁護委員候補者の推薦について　　　　日程第　６　　議案第４４号　新潟市と燕市の境界変更の申請について　　　　　　　　　議案第４５号　字の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４６号　燕市災害弔慰金の支給等に関する条例の一　　　　　　　　　　　　　　　部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４７号　燕市税条例等の一部改正について　　　　　　　　　　　　議案第４８号　燕市都市公園条例の一部改正について　　　　　　　　　　議案第４９号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　議案第５０号　平成２３年度燕市一般会計補正予算（第５　　　　　　　　　　　　　　　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第５１号　平成２３年度燕市国民健康保険特別会計補　　　　　　　　　　　　　　　正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第５２号　平成２３年度燕市介護保険事業特別会計補　　　　　　　　　　　　　　　正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　日程第　７　　請願第　４号　市議会議場に国旗・市旗の掲揚を求める請　　　　　　　　　　　　　　　願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願第　５号　「社会保障と税の一体改革」による消費税　　　　　　　　　　　　　　　の増税は行わないことをもとめる請願　　　　　　　　　　請願第　６号　自然エネルギーの開発と普及、プログラム　　　　　　　　　　　　　　　を決めた原発からの撤退を求める意見書提　　　　　　　　　　　　　　　出に関する請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願第　７号　「私立高校生が学費を心配せず学べるよう　　　　　　　　　　　　　　　に、学費軽減助成と経常費助成の増額・拡　　　　　　　　　　　　　　　充を求める意見書」の採択に関する請願　　日程第　８　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２３名）　　　１番　小　林　由　明　君　　　　　２番　樋　浦　恵　美　君　　　３番　渡　邉　雄　三　君　　　　　４番　中　山　眞　二　君　　　５番　大　原　伊　一　君　　　　　６番　山　﨑　雅　男　君　　　７番　タナカ・キ　ン　君　　　　　８番　田　村　善　典　君　　　９番　塙　　　　　豊　君　　　　１１番　丸　山　吉　朗　君　　１２番　中　島　義　和　君　　　　１３番　齋　藤　紀美江　君　　１４番　長　井　由喜雄　君　　　　１５番　齋　藤　信　行　君　　１６番　中　島　清　一　君　　　　１７番　中　條　征　男　君　　１８番　阿　部　健　二　君　　　　１９番　渡　邉　広　宣　君　　２０番　土　田　　　昇　君　　　　２１番　田　辺　　　博　君　　２２番　本　多　了　一　君　　　　２３番　齋　藤　廣　吉　君　　２４番　大　岩　　　勉　君欠席議員（なし）欠　　員（１名）説明のため出席した者の職氏名　　市　　長　鈴　木　　　力　君　　　副 市 長　菊　地　　　剛　君　　教 育 長　藤　澤　健　一　君　　　総務部長　南　波　瑞　夫　君　　企画財政　岡　本　泰　輔　君　　　市民生活　星　野　友　栄　君　　部　　長　　　　　　　　　　　　　部　　長　　健康福祉　小　平　松　雄　君　　　商工観光　赤　坂　一　夫　君　　部　　長　　　　　　　　　　　　　部　　長　　農林部長　田　中　勝　美　君　　　都市整備　山　岸　正　義　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　水道局長　大　谷　悟　志　君　　　教育次長　斎　藤　純　郎　君　　教育次長　冨　森　ゆみ子　君　　　総務課長　金　子　彰　男　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼選挙管　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　企画財政　五十嵐　嘉　一　君　　　地域振興　田　村　文　明　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　課　　長　　市民課長　倉　橋　忠　夫　君　　　保険年金　小　林　金二郎　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　税務課長　鈴　木　　　均　君　　　生活環境　水　野　和　昭　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　福祉課長　本　間　弘　之　君　　　健康づく　小　林　俊　朗　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　り 課 長　　商工振興　矢　部　健　二　君　　　農政課長　三　富　　　仁　君　　課　　長　　生産振興　大　平　静　夫　君　　　都市計画　五十嵐　一　夫　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　課　　長　　土木課長　伊　藤　堅　一　君　　　営繕建築　内　山　喜　昭　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　会　　計　丸　山　秀　春　君　　　事業課長　渋　木　誠　治　君　　管理者兼　　会計課長　　教育委員　須　原　　　修　君　　　教育総務　山　田　公　一　君　　会 主 幹　　　　　　　　　　　　　課　　長　　学校教育　長谷川　　　斉　君　　　スポーツ　樋　口　太弥人　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　振興課長職務のため出席した者の職氏名　　議会事務　島　田　貫　夫　君　　　議会事務　堀　越　　　基　君　　局　　長　　　　　　　　　　　　　局 参 事　　議会事務　丸　山　　　篤　君　　　議　　会　中　山　登美子　君　　局副参事　　　　　　　　　　　　　事 務 局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会係長　　　　　　　　　　午前　９時３０分　開会 ○議長（大岩勉君）　おはようございます。　　会議に先立ち、一言申し上げます。報道関係者並びに総務課に今定例会において傍聴席での写真撮影及び燕三条エフエム放送株式会社に録音を許可したので、ご了承願いたいと思います。　　これより平成23年第３回燕市議会定例会を開会いたします。　　ただいまの出席議員は全員で、定足数に達しております。直ちに本日の会議を開きます。　　本日の会議は、お手元に配付いたしました議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願いたいと思います。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（大岩勉君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、３番、渡邉雄三君、４番、中山眞二君、５番、大原伊一君、以上３名を指名いたします。 △日程第２　会期の決定 ○議長（大岩勉君）　日程第２　会期の決定を議題といたします。　　今定例会の会期について、議会運営委員長から報告願います。 ◆16番（中島清一君）　おはようございます。それでは、議会運営委員会の報告を行います。　　去る９月５日午前９時30分より、議会運営委員会を開催をいたしました。その委員会におきまして、今定例会の運営について種々協議を行った結果、会期につきましては本日より30日までの18日間とすることで意見の一致を見ましたので、お諮り願います。　　以上であります。 ○議長（大岩勉君）　ただいま議会運営委員長より、今定例会の会期は、本日から30日までの18日間とすることで委員会の協議結果の報告がありましたが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大岩勉君）　ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から30日までの18日間と決定いたしました。 △日程第３　諸般の報告 ○議長（大岩勉君）　日程第３　諸般の報告を行います。　　第２回定例会以降の閉会中における議会事務処理概要については、お手元へ印刷配付したとおりであります。　　次に、監査委員より平成23年度５月分から７月分までの例月出納検査の結果報告並びに監査報告がありましたので、その写しをお手元に配付しておきました。　　次に、市長より監査委員の審査意見書を付して平成22年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告がありましたので、お手元に配付しておきました。　　次に、陳情書２通を受理し、その写しをお手元に配付しておきました。　　以上で諸般の報告を終わります。 △日程第４　認定第１号から認定第１１号まで ○議長（大岩勉君）　日程第４　認定第１号から認定第11号まで、以上11件を一括議題といたします。　　お諮りいたします。本件に関しては提案理由の説明を省略し、議員全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大岩勉君）　ご異議なしと認めます。よって、本件については提案理由の説明を省略し、議員全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。　　お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の構成が議員全員であることから、委員の指名を省略して選任したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大岩勉君）　ご異議なしと認めます。よって、議員全員を決算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。 △日程第５　諮問第２号　人権擁護委員候補者の推薦について ○議長（大岩勉君）　日程第５　諮問第２号　人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。　　当局に提案理由の説明を求めます。 ◎市長（鈴木力君）　おはようございます。それでは、諮問第２号　人権擁護委員候補者の推薦についての提案理由のご説明を申し上げます。　　人権擁護委員は、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、人格、識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある者のうちから議会に意見を聞いて法務大臣に推薦することとされており、任期は３年間となっております。伊藤奈美江氏は、昭和26年６月28日生まれで、現住所は燕市高木663番地であります。経歴につきましては、平成８年12月から人権擁護委員に就任され、平成19年４月に三条人権擁護委員協議会監事に就任され、現在に至っております。本年12月31日に任期満了となりますが、適任者であると考えますので、議会の同意を得まして、再任の推薦をいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（大岩勉君）　説明が終わりました。　　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大岩勉君）　質疑なしと認め、質疑を終結します。　　お諮りいたします。本案については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（大岩勉君）　ご異議なしと認めます。よって、本案については委員会付託を省略することに決定いたしました。　　お諮りいたします。本案は人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大岩勉君）　ご異議なしと認め、直ちに採決することに決定しました。　　これより諮問第２号を採決します。　　お諮りします。本案は同意することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大岩勉君）　ご異議なしと認めます。よって、諮問第２号は同意することに決定いたしました。 △日程第６　議案第４４号から議案第５２号まで ○議長（大岩勉君）　日程第６　議案第44号から議案第52号まで、以上９件を一括議題といたします。　　当局に順次提案理由の説明を求めます。 ◎総務部長（南波瑞夫君）　おはようございます。議案第44号　新潟市と燕市の境界変更の申請について提案理由のご説明を申し上げます。　　議案書の13ページでございます。このたびの境界変更につきましては、土地改良事業の１つである圃場整備事業により新潟市と燕市の境界を変更し、農用地や道路、水路の形状変更を一体的に行うことで農地の集団化、効率化を図るものであります。事業主体は新潟県、事業名は経営体育成基盤整備事業で、地区名は北都地区となります。換地処分は平成24年３月末ごろを予定しており、本市議会においてご決定いただいた後は、県議会での議決を受けて県から国へ届け出るものであります。　　なお、この境界変更に当たり、新潟市と燕市との間で総面積の変動はございません。　　続きまして、議案第46号の提案理由の説明をさせていただきます。議案書24ページでございます。議案第46号　燕市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、今年３月に発生いたしました東日本大震災の被害の甚大さ等にかんがみ、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことに伴いお願いするものでございます。改正の内容につきましては、災害弔慰金の支給対象となる遺族の範囲を拡大し、現行の条例第４条第１項第３号として、亡くなられた方が亡くなられた当時その方と同居し、または生計を同じくしていた兄弟姉妹を新たに加えるものでございます。　　なお、従来どおり配偶者、子、父母、孫または祖父母が優先されることから、これらの方々がいずれも存在しない場合に限り、支給対象とするものであります。　　また、この条例は公布の日から施行させていただき、改正後の第４条第１項の規定については、平成23年３月11日以後に生じた災害により死亡した市民に係る災害弔慰金の支給について適用させていただくものでございます。　　以上、それぞれご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◎市民生活部長（星野友栄君）　それでは、私のほうからは議案第45号と議案第47号について提案理由のご説明を申し上げます。　　最初に、議案書の16ページをお願いいたします。議案第45号　字の変更について提案理由のご説明を申し上げます。地方自治法第260条第１項の規定により、市町村の区域内の町もしくは字の区域を新たに画し、もしくはこれを廃止し、または町もしくは字の区域、もしくはその名称を変更しようとするときは、議会の議決を経てこれを告示することになっております。本案件は、事業主体を新潟県とし、平成16年度に着手したもので、佐渡山、西槙の北都地区の農地の集約、大区画化を目的とする経営体育成型の県営圃場整備事業として土地改良区が施行するについて、今般新潟県から当該区域内の字を変更して整理したい旨申請がありましたので、ここに別紙変更調書及び図面のとおり字の変更をお願い申し上げるものでございます。　　なお、字の変更の効力の生ずる日は、土地改良法第54条第４項による換地処分の公告のあった日の翌日からとなります。　　次に、議案書の26ページをお願いいたします。議案第47号　燕市税条例等の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。今回の改正は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るため、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令が６月30日に公布されたことに伴い、燕市税条例等の一部を改正するものであります。　　改正の主な点の１点目は、申告書等不提出犯などに係る罰則を見直すものであり、２点目は寄附金税額控除の適用対象の拡充と適用下限額を5,000円から2,000円に引き下げることなどに係る規定を整備するものであります。　　なお、この条例は公布の日から施行するものであります。ただし、附則第１条の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行するものであります。　　以上２件、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◎都市整備部長（山岸正義君）　おはようございます。私のほうから、議案第48号及び議案第49号につきまして提案理由のご説明を申し上げます。　　議案書の37ページをお願いをいたします。議案第48号　燕市都市公園条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。このたびお願い申し上げます条例の一部改正は、指定管理者が管理する施設の利用に係る使用料を当該指定管理者の収入とし、収受させることができる制度を導入いたしたく議決をお願いするものでございます。　　内容につきましては、これまでの施設使用料は条例に定める額を利用者から受領し、市の一般会計への歳入としておりましたが、今後は指定管理者の収入とすることで施設の管理運営に当たり指定管理者の自主的な経営努力を発揮しやすく、また市の指定管理者の会計事務の効率化を図る観点から、指定管理者が条例に基づく利用料金の枠組みの中で裁量を発揮し、より効果的かつ効率的なサービス提供を行うことができるようにするものでございます。　　なお、この条例は公布の日から施行させていただくものでございます。　　次に、議案書の40ページをお願いをいたします。議案第49号　市道路線の認定について提案理由のご説明を申し上げます。このたびお願い申し上げます市道路線の認定は、南四丁目地内宅地造成に伴い築造されました道路施設を寄附採納により認定するもの１路線、43メートルでございます。以上について、道路法第８条第２項の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。　　以上、それぞれご審議をいただき、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ◎企画財政部長（岡本泰輔君）　おはようございます。それでは、別冊の議案第50号をお願いいたします。議案第50号　平成23年度燕市一般会計補正予算（第５号）について提案理由のご説明を申し上げます。　　平成23年度燕市の一般会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものでございます。　　第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11億6,276万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ369億434万8,000円とさせていただき、第２項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。　　２ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正の歳入であります。８款地方特例交付金、補正額、減額の732万4,000円、１項地方特例交付金、同額であります。　　９款地方交付税４億6,972万4,000円、１項地方交付税、同額であります。　　13款国庫支出金168万円、３項委託金、同額であります。　　14款県支出金4,920万1,000円、２項県補助金、同額であります。　　16款寄附金523万円、１項寄附金、同額であります。　　18款繰越金６億9,290万8,000円、１項繰越金、同額であります。　　19款諸収入3,024万9,000円、４項雑入3,024万5,000円、５項過年度収入4,000円。　　20款市債、減額の7,890万円、１項市債、同額であります。　　歳入の補正額合計11億6,276万8,000円、補正後の歳入合計を369億434万8,000円とさせていただき、３ページをお願いいたします。　　歳出であります。２款総務費、補正額８億3,560万5,000円、１項総務管理費８億3,550万円、２項徴税費10万5,000円。　　３款民生費4,478万7,000円、１項社会福祉費3,160万8,000円、２項児童福祉費1,219万7,000円、３項生活保護費98万2,000円。　　４款衛生費376万9,000円、１項保健衛生費184万4,000円、２項清掃費192万5,000円。　　６款農林水産業費2,293万7,000円、１項農業費、同額であります。　　７款商工費527万7,000円、１項商工費、同額であります。　　８款土木費１億7,942万1,000円、１項土木管理費42万1,000円、２項道路橋梁費１億6,650万円、３項河川費850万円、４項都市計画費400万円。　　10款教育費1,928万3,000円、１項教育総務費420万円、２項小学校費100万円、３項中学校費50万円、５項社会教育費855万3,000円、６項保健体育費503万円。　　13款諸支出金5,168万9,000円、３項雑支出金、同額であります。　　歳出の補正額合計11億6,276万8,000円、補正後の歳出合計を369億434万8,000円とさせていただき、１ページをお願いいたします。　　第２条は、債務負担行為の補正であります。債務負担行為の追加は、「第２表　債務負担行為補正」によりお願いするものであります。　　４ページをお願いいたします。第２表、債務負担行為補正であります。追加といたしまして、防災行政無線設備整備事業、期間、平成23年度から平成25年度まで、限度額を5,775万円とさせていただくものであります。　　１ページをお願いいたします。第３条は、地方債の補正であります。地方債の変更は、「第３表　地方債補正」によりお願いするものであります。　　再び４ページをお願いいたします。第３表、地方債補正であります。変更は、借り入れ限度額の変更であります。起債の目的、雨水対策事業、補正前限度額3,900万円を補正後限度額4,320万円に、道路整備事業7,200万円を１億1,430万円に、消雪施設整備事業4,410万円を5,490万円に、下水路整備事業3,240万円を5,940万円に、臨時財政対策債18億円を16億3,680万円に変更させていただくものであります。　　以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◎市民生活部長（星野友栄君）　別冊になっております議案第51号　平成23年度燕市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきまして提案理由のご説明を申し上げます。　　今回お願い申し上げる補正の内容は、23年度の前期高齢者納付金額が確定したことによるものと22年度の出産育児一時金補助事業、高齢者医療制度円滑運営事業及び国保保健事業の３事業に係る国庫支出金の精算によるものでございます。　　それでは、平成23年度燕市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。　　第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ210万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ83億6,647万8,000円とさせていただき、第２項においては歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。　　２ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正であります。歳入、10款繰越金、補正額210万3,000円、１項繰越金、同額であります。　　歳入の補正額合計210万3,000円、補正後の歳入合計を83億6,647万8,000円とさせていただき、３ページをお願いたいします。　　歳出でございます。４款前期高齢者納付金等、補正額109万9,000円、１項前期高齢者納付金等、同額であります。　　９款諸支出金100万4,000円、１項償還金及び還付加算金、同額であります。　　歳出の補正額合計210万3,000円、補正後の歳出合計を83億6,647万8,000円とさせていただくものであります。　　ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◎健康福祉部長（小平松雄君）　それでは、別冊になっております議案第52号平成23年度燕市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について提案理由のご説明を申し上げます。　　このたびの補正につきましては、平成22年度の介護給付費及び地域支援事業費の確定に伴う返還金の増額補正で、財源といたしまして前年度繰越金を充てさせていただく補正をお願いするものでございます。　　平成23年度燕市の介護保険事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによりお願いするものであります。　　第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,540万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ59億8,399万4,000円とさせていただき、第２項では歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。　　２ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正であります。歳入では、９款繰越金、補正額1,540万8,000円、１項繰越金、同額であります。　　歳入の補正額合計1,540万8,000円、補正後の歳入合計を59億8,399万4,000円とさせていただき、３ページでございます。　　歳出でございます。６款諸支出金、補正額1,540万8,000円、１項償還金及び還付加算金、同額でございます。　　歳出の補正額合計1,540万8,000円、補正後の歳出合計を59億8,399万4,000円とさせていただくものであります。　　ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（大岩勉君）　説明が終わりました。　　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大岩勉君）　質疑なしと認め、質疑を終結します。　　ただいま議題となっております議案第44号から議案第52号まで、以上９件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 △日程第７　請願第４号から請願第７号まで ○議長（大岩勉君）　日程第７　請願第４号から請願第７号の４件を一括議題といたします。　　１件につき紹介議員１名の補足説明を求めます。　　最初に、請願第４号について補足説明を求めます。 ◆６番（山﨑雅男君）　それでは、請願第４号　市議会議場に国旗・市旗の掲揚を求める請願について、紹介議員の一人として説明いたします。　　明治３年に日本政府が日本船舶に掲げる国旗は日の丸であると広く世界に布告して以来、日の丸は日本の国旗としてその役割を果たしてきました。しかしながら、これまで日本国憲法には国旗に関する条文が明文化されていなかったため、日の丸は慣習法として位置づけられてきました。日の丸を国旗として法制化することについては、長年議論されてきたが、平成11年８月13日に国旗及び国歌に関する法律が施行されたことにより、各行政機関の関係施設等に日の丸が掲揚される法的根拠も確たるものとなっております。何よりも日の丸は長い間私たち日本国民の間で国旗として認識され、各行事等生活の中に深く定着しています。　　国旗は、国家の主権と独立を内外に表明、現在国連加盟国は185カ国あるが、すべての国に国旗があり、どんなに小さな国でも、そして最近独立した国でも国旗のない国は一つとしていない。主権のない国が存在しないのと同様に国旗のない国も存在しないかと思われる。また、国際的にも外交、貿易、スポーツ、国際親善などの場では、必ず日本を象徴するものとして常に日の丸があり、諸外国からも日本のシンボルとして認知されております。今、日の丸は平和、友好の象徴です。　　また、市旗についても新燕市を象徴するものとして広く市民に受け入れられているところでもあります。その国旗、市旗に対して敬意を表することは、国民、そして燕市民としての自覚や一体感の醸成にもつながるものと信じて疑いません。　　このような中、全国各市においても既に国旗、市旗を掲揚している議場があると聞き及んでいますが、本市においても将来に向けた諸政策を審議する議会は、法のもとにおいて民意を集約し、市政悠々の発展を目指す良識の府であり、その議場に国旗、市旗を掲揚することは、議員各位が国際社会の一員として、かつ市民の代表であるという意識を高揚させ、もって市政発展のために邁進するための源になるものと確信しております。　　今回の市議会議場に国旗・市旗の掲揚を求める請願に、私も含め燕市議会の各議員が我が国日本と私たちが住んでいる燕市への愛着、信頼、尊敬の念を抱いていく契機となるべく思い、請願説明とさせていただきます。 ○議長（大岩勉君）　次に、請願第５号について補足説明を求めます。 ◆22番（本多了一君）　それでは、私は請願第５号について補足説明を行いたいと思います。　　政府は、６月30日、2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げることを明記した社会保障・税一体改革案を決め、閣議報告をいたしました。当時の菅総理大臣は、歴史的な決定だなどと言っておりましたけれども、国民や、あるいは零細中小企業、多くの庶民にとっては極めて厳しい内容であります。　　ご承知のように、日本の消費税は食料品を始めすべての生活用品にかけられる逆進性そのものの性格を持っており、国際的に見ても異常な不公平税制であります。消費税増税によって、東日本大震災に遭われた数多くの人たちの暮らし、低所得者や障害者、お年寄り、その暮らしだけではなくて、先ほど申しましたように燕の中小零細業者の営業、その他に大きな打撃を与えることになると思う次第であります。　　一体改革といっても、福祉政策は医療にしても年金にしても介護にしても、むしろ後退する中身になっています。消費税の増税を行わないこと、この１点で全議員の皆さんのご理解を得て、本請願を採択くださることをお願いして、補足説明といたします。 ○議長（大岩勉君）　次に、請願第６号について補足説明を求めます。 ◆20番（土田昇君）　私は、この請願第６号の自然エネルギーの開発と普及、プログラムを決めた原発からの撤退を求める意見書の提出に関する請願、これについて補足説明をさせていただきたいと思います。　　私、きょう朝新潟日報をさり気なく目を通した時点の中で、新潟の市長、長岡の市長、上越の市長、３名の皆さん方がこれからの柏崎原発、自分たちが責任を負って説明できるような立場で理解をしていきたいと、このように新聞では書かれておりました。そして、７時ちょうどの私ニュースをテレビをつけました。そしたら、今度はあの原発を推進するフランスのほうでいわゆる溶融炉が機能しなかったということで、あの溶融炉とはすべて鉄を何でも溶かすような状況の炉でありますが、それが壊れて、外には放射能は出なかったというふうな報道がなされました。　　そして、私は今現在あの原発から避難をされている福島市民の皆さん方と今現在も交流させていただいております。そういう中で、私と会話をするたびに、確かに地震も大きかった、怖かった、その後の津波も一層怖かった。けれども、私たちが今現在こうやって燕の市民の皆さん方からご理解をいただいて避難をさせていただいている、これはとりもなおさず原発の放射能なんです。本当に放射能は目に見えない、恐怖を感じるような状況、今まで私たちはそこに生活を普通の気持ちで送ってきたんだけども、一たん事が起きたらこういう状況になります。もうこりごりです、このように話をされておられるわけであります。　　そこで、私はここに提起されておりますように、原発周辺で生活する10万以上の住民が避難を余儀なくされている今の現状、そしてこれから大きな問題としていわゆる農産物、水産物の状況が放射能の汚染にどういうふうな状況になっていくんだろうかと、こういうふうな大きな不安を与えておるわけでありますし、そして私もいろいろと皆さん方から話を聞いてまいりますと、柏崎の市長がこのように申されております。国は安全宣言を出したが、福島原発の被害はむしろ拡大している。こんな中で原発を動かせるのがまさに疑問。原発は人間がコントロールできないのではないか。市は、原発交付金がなくても、原発に依存しない地域産業づくりの方向を示す努力をしていると、柏崎市長はこのように申されておりますし、さらには新潟経営者協議会、まさにこれは商工会議所の上部団体であります。この方々は、すぐ原発からの撤退は困ると。が、私どもが言うように５年、10年で撤退するのが現実的、我々も安全神話に浸ってきたことを大きく反省しなければならない、このように申されておりますし、さらには柏崎刈羽原発１号機は８月の６日運転停止、11月の２日まで定期点検です。７号機は８月23日運転停止、12月16日まで定期点検の予定。今後原子炉の再稼働に向けたとき、県内での世論に大きな注目が集まるでしょうと、まさに私もそう思います。　　そういう中で、この請願の１番、国民の命と暮らしを守るために政府は自然エネルギーの開発を進め、原発から撤退するプログラムを策定すること。２つ目に、太陽光、小水力、風力、木質バイオマスなど自然エネルギーの本格的導入、自然エネルギーの開発と普及を積極的に進めていただきたいという請願の内容でありますので、どうか今のこの原発の５年、10年先を見据えた中で、議員の皆さん方からは大きな原発に対するご理解をいただいて、私どもは今すぐ撤退せよとは申しておりません。やはりある程度の時間を要するんだろうと。けれども、その中で着実に一つ一つを私はこういう方向で進めていただきたいということを重ねてこの場から申し上げまして、私の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（大岩勉君）　次に、請願第７号について補足説明を求めます。 ◆４番（中山眞二君）　請願第７号について補足説明をさせていただきます。　　私のところに、この時期になると毎年加茂暁星の先生がこの請願を持ってこられます。はっきり申し上げまして、何の関係もなく、なぜ私のところに来るのか不思議ですが、今年でお願いされて４回目の提出となります。ご理解の上、ご採択されることをよろしくお願い申し上げます。　　教育を受ける権利は、私立も公立も平等ですが、公立では104万円の教育経費がかかりますが、学費負担はほぼ無償となっております。私立高校においては、87万円の教育経費となっており、公立より少ない金額で教育しているにもかかわらず、保護者の学費負担は17万から40万円多くなっております。この差を埋めていただきたく請願しているわけですが、この請願を持ってこられた先生に、ちょっと意地悪な質問でしたんですけども、この授業料の差、いわゆる私立高校は高いというのを承知でその学校を選んでいるんじゃないですか、高くてもいいということで、いい学校ということで行っているんじゃないですかと尋ねました。そういう人もいますが、そういう学校もありますが、多くの保護者、生徒がお金の面で苦労しているということでした。その一部を紹介いたします。　　保護者の声です。家計を支えていた私が心筋梗塞で倒れて、今は妻と娘のアルバイトで生活している状態です。お金の心配なく行きたい学校に行けるよう私学助成増額をお願いします。生徒の思いです。私立に行くと決まったときの母の表情が私は忘れられません。それだけ私立はお金の問題が大きいのです。未来を担う私たち学生の勉強に対する熱意をお金の不安で曇らせないでください。また、私はこの学校に来るのに国から100万円を借りています。親は、平日の仕事のほか休日もアルバイトをしています。私も少ないですが、アルバイト代を全額学費に充てています。それでも追いつかない状況です。背伸びをして私立に行ったのが悪いと言われるかもしれませんが、どうしてもこの学校に来たかったのです。　　最近新潟県でも補助の対象世帯を250万円未満から350万円未満へと拡大されましたが、保護者や生徒の切実な気持ちを酌んでいただき、願意妥当と採択していただくことをお願い申し上げまして、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（大岩勉君）　説明が終わりました。　　これより質疑を行います。質疑はございませんか。 ◆20番（土田昇君）　この請願第４号　市議会議場に国旗・市旗の掲揚を求める請願、これについて質疑をいたしたいと思います。　　ここに書かれている内容は、私は大枠は理解できます。けれども、この議場はどういうところなんだろうかというこの私原点に立ち返ってみたいと思うわけであります。それは、我々日本国民、それこそ国民は思想信条の自由、これがしっかりと我々一人一人に与えられている権利であります。そして、この議場とは何たるやと申し上げますと、言論の府であります。については、ここは質疑、討論、採決、これをやるのが本来の議場のあるべき姿であります。私は、ここに日の丸を持ち込む、この件についてはなかなか市民の皆さんも理解できないんだろうと。それがよろしいんであったら、とうの昔にこの新潟県内、各議場にそういう状況が私は出てまいったと思います。けれども、残念ながら新潟市、さらには三条市、このような今少数の中で、どういう形態であれ採択されたとはいいながら、新潟県の多くの自治体の中では私はそういう方向にはなっていない、これははっきり申してもよかろうと、このように思うわけでありますし、きょうも朝に私いろいろな議員の皆さん方とお話をさせていただきました。については、私はここに名前は書いてあるけども、基本的には全会一致でなければこれはうまくいかないというふうに申しておられる議員の皆さん方もおられました。　　私は、本来これだけの重要な問題であれば、こういう請願という形態をとってほしくなかった、４人も連名で来るんであったら議案として提出してほしかった、すべての議員に発言の権限を与えてほしかった、このように言わざるを得ないわけであります。どうしてもというんであったら、私は再度この本会議の中で議案提案権を駆使していただいて、３名あったらオーケーです。正々堂々とこの議場の中でやり合おうではございませんか。そのことを私申し上げて、私のいわゆる質疑といたしますので、もしこれに対して何かありましたら答弁願います。 ◆７番（タナカ・キン君）　私もこの紹介議員にちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、先ほども同僚議員のありました。私もこういう民主主義、いろんな意見が出てくる、そういうところを審議する場でですね、非常に偏った思想的なものが背景にあると思うんだけど、私よくわからないんでお聞きしますが、この請願者、日本会議についてもしわかっていらっしゃいましたら、この日本会議はどのような今まで活動をされているのか、そのことについてお聞きいたしたいと思います。 ◆６番（山﨑雅男君）　答弁になるか、それは個々の判断にゆだねさせていただきたいと思います。私自身紹介議員として、柴山さん、またその副会長である山縣さんよりも、今の現状日本を見据えた中で本当に日本を、また純粋なる愛国心を持ちながら、また郷土愛を持ちながらの中で、是非とも自由闊達な議論する場に日の丸を掲揚していただきたいと、その旨を伝えていただき、そのようなことがおおむね日本会議等にいろいろと話し合い、検討されているものと思いますが、まずもって国旗自体は普遍的であり、その時々の政治体制の影響を受けるものの、問題にすべきことはそのときの政治であり、国旗自体では私自身ないかと思います。　　そのような中で、なぜ国旗を日本がこのようないろんな視点、観点でとらえていくのか。まずもって９月11日テロ事件、10年前ですけど、これも消防、また機動隊等々がある程度そこに救援的な形で日の丸を胸に刻み、黙々とその手助けをしている、それが世界各国からも本当に称賛も与えられていることも皆さんもご承知かと思います。ただ、その直近の中でもやはり3.11の東日本大震災でも消防隊、また自衛隊等々、また警察関係もいろんな立場の中で日の丸を胸につけた中で取り組んでいる、この姿も先ほど申したように称賛されている。これは当然の中で取り組まれているかと思います。その中で、なぜこの日の丸等々がこのようにいろんな形の中で疑問視されているということ自体が私自身にはなぜか理解しがたいところもありますが、当然ながらこれからいろんな形の中で議論もされてくるかと思います。教育現場におかれましても、やはり国旗等々、また学習指導要領に基づき卒業、入学式等々にもいろんな形の中に一応国旗を掲げた中で取り組まれている、そういったような思い、願いの中で概略とさせていただいた中で…… ○議長（大岩勉君）　山﨑議員、ちょっと待ってください。　　ちょっと今ストップかけました。タナカ議員が日本会議というのがわかりますかということを言われたんで、それがもし今ここで明記できなければ後でいいんですけど。 ◆６番（山﨑雅男君）　私の知っている限り、冒頭に話をしたかと思いますけれど、私自身が紹介された人が日本会議、つまり本当に日本を思い、国を愛し、そのような方向の中で取り組まれている。具体的な詳細的な形は、また後で説明等々もさせていただきますが、基本的にはそういう形の中で取り組まれている会議だと思って私は受けとめました。 ◆22番（本多了一君）　山﨑議員にお伺いいたします。　　今タナカ・キン議員も聞いたんですけど、なかなか要領が得ない答弁だったというふうに私も受けとめました。端的にお聞きしますが、日本会議というのは何を目的にして存在して、どこに事務所があって、この恐らく西蒲原、燕だけにではないと思うんですよね。日本会議というのは全国的組織であるというふうに思いますが、その団体の所在とかですね、右翼団体ですか、それともそういう団体ではないですか。その点お聞きしたいというふうに思います。 ◆６番（山﨑雅男君）　私自身の知っている限り、私が紹介していただいたものすべてのいろんな方、少数の中で右翼ではないと信じて疑いません。　　以上です。 ◆15番（齋藤信行君）　日本会議というのは私が聞いたところによりますと、当たり前のことを当たり前だということの思想のもとでつくられた会議だそうで、日本国憲法に沿った中で物事を活動していくクラブと私は聞き、ここに書きました。一応組織としては日本の中枢に本部がありまして、いろいろ支部があるようです。その中の会員といたしまして、各国会議員の方とか党派を超えて入っているように私はお聞きしております。知っている範囲はそれまでですが、以上でございます。　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長（大岩勉君）　私語は慎んでください。　　ほかに質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大岩勉君）　なしと認めます。　　ただいま議題となっております請願第４号から請願第７号は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の委員会に付託いたします。　　ここで、休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１０時２６分　休憩　　　　　　　　　　午前１０時４３分　再開 ○議長（大岩勉君）　休憩を解き、会議を再開します。 △日程第８　一般質問 ○議長（大岩勉君）　日程第８　市政に対する一般質問を行います。　　最初に、16番、中島清一君に発言を許します。 ◆16番（中島清一君）　改めまして、おはようございます。それでは、議長の発言許可を得ましたので、９月定例議会に当たり、事前に通告をいたしました７件について質問させていただきます。　　質問に入らせていただく前に、お見舞いを申し上げたいと存じます。７年前の7.13水害を上回る過去最多の総雨量を記録した新潟・福島豪雨、そして台風12号で亡くなられた方々を始め被災地域の皆様方に対しまして、衷心より哀悼の意をささげたいと思います。また、一方こうした暗い出来事が続く中にあって、本市燕市にとりましてうれしい、そして明るい話題もございました。ご承知のこととは存じますけれども、全国中学校体育大会におきまして、剣道女子団体で燕中学校が２年連続４回目の優勝という快挙をなし遂げました。私たち燕市民に大きな感動を与えてくれました。なでしこジャパンの活躍に国民栄誉賞が与えられましたけれども、私は剣道女子団体に出場された選手の皆さんに燕市民栄誉賞を差し上げたい、そんなふうな気持ちでございます。感動をありがとう。本当におめでとうございました。　　そして、もう一つでありますけれども、めでたいこととは言えないかもしれませんが、第95代首相に野田氏が指名されました。早くも閣僚の不適切発言でけつまずいてしまいましたが、日本の将来に明るい展望を見出すことができるのかどうかがこれから問われるわけであります。期待をしている一人でもありますけれども、首相就任に当たり野田さんは、ドジョウが金魚のまねをしてもしようがない、泥臭くドジョウの政治をとことんやり抜きたいと表明をされました。東日本大震災の復旧、復興に向けた対応、福島第一原発の収束、そして歴史的な超円高の対策など、課題は山積をしております。是非とも国民の視点に立った政治を望みたいものであります。　　それでは、いつものように泥臭い私の質問で恐縮でありますけれども、順次質問に入らせていただきます。　　質問の１件目は、集中豪雨対策についてであります。７月27日から降り続いた新潟・福島豪雨、総雨量は1,000ミリを超え、まさに記録的な集中豪雨となりました。近隣自治体においては、お隣の三条市では五十嵐川が決壊、加茂市でも下条川が堤防を越えるなど大きな被害をもたらしました。新潟県豪雨災害対策本部がまとめた８月30日現在の被害状況を見ますと、人的被害では亡くなられた方が４人、行方不明者１人、重軽傷者13人、住宅の被害は全壊や半壊、一部損壊、浸水被害など9,495棟、被害額は７年前の7.13水害を上回る1,630億円に上り、農林水産被害が明らかになるにつれ被害額はさらに増加する見込みとのことであります。　　質問の１点目は、このたびの集中豪雨に対して得た教訓は一体何なのか、この点についてお尋ねをいたします。まさに想定以上の豪雨となった三条市では、７年前の7.13水害の経験が治水対策に生かされたということであります。こうした自然災害が発生するたびに言われることは、人災なのか天災かであります。危険箇所については以前から指摘されていた、しかしだれも有効な手だてを打たなかった。国、県、市町村が対策を怠ったのが原因だなどと問題点が指摘をされたわけであります。今回の集中豪雨で本市が得た教訓について伺いたいと思います。　　質問の２点目は、本市における被害状況と対策についてであります。家屋や農作物の被害はどれくらいであったのか、また道路冠水についてはこれまでそれなりに対策が施されてきたわけでありますけれども、県央、燕三条駅付近、あるいは井土巻地内の弥彦線アンダー道路、殿島のサティ燕三条住宅展示場付近などの被害状況と今後の対策について伺いたいと思います。　　質問の３点目は、吉田日之出町や東栄町の住民の方々から集中豪雨のたびに床下浸水や道路冠水の被害が発生し、その対策が求められておりました。対策としては、吉田日之出保育園前にある日之出南児童遊園地内に440立方メートル、吉田産業会館駐車場に480立方メートルの地下式貯水槽が埋設をされました。冠水範囲の拡大を防止する目的でつくられたものでありますが、効果についてはどのように市として評価されているのか、伺います。　　質問の４点目は、本市を流れる河川に問題がなかったのかどうか伺います。本市を流れる信濃川、中ノ口川、大河津分水、いずれも大きな被害は報じられておりませんけれども、水位が上昇し、警戒水位を超え、危険な状態になったのではないかと推察をいたします。この点について問題はなかったのかどうか、お尋ねをいたします。　　質問の５点目は、私からの提案でもあります。さきの６月議会でも触れさせていただきましたが、自治体間における災害時応援協定、相互応援協定を結ぶ必要性についてであります。想定外の大地震や集中豪雨による水害など、まさにこのところ新記録ずくめであります。今後は、ともすると100年、1,000年に１度ではなく、大災害は数年に１度の割合で襲ってくるような気もいたすわけであります。そうした大規模な災害が発生した際には、県境を越え、同時に被災する可能性の低い遠隔地の自治体との間で相互の応援体制、災害時応援協定を締結しておくということも今後重要な課題と考えます。三条市では、三重県の菰野町と相互応援協定を結びました。また、村上市、見附市、妙高市では災害時の庁舎機能の移転先、施設提供も含めた協定が結ばれたところであります。本市においても、検討に値するものと思いますけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。　　質問の２件目は、原発問題についてであります。その１点目は、原発勉強会に参加をして学んだことについて伺いたいと思います。福島第一原発事故の収束に向けた工程表、ステップ２に入ってやがて２カ月になります。しかしながら、対策は進められているものの半径20キロ圏内の警戒区域の解除は一体いつになるのか、いつ帰れるのか、避難の長期化も予想されるところであります。　　こうした中にあって、東京電力柏崎刈羽原発の半径50キロ圏内の市町村を対象とした原子力防災に関する勉強会が、去る７月12日に開催されたわけであります。放射性物質の拡散も、必ずしも同心円ではなく、風向きや地形などによって偏りがあることがはっきりしました。柏崎刈羽原発から遠く離れ、原発災害とは無縁と思われていた市町村も、福島第一原発事故の大規模な放射能汚染や多くの原発災害避難者を出していることから極めて強い関心が示され、当日新潟市など50キロ圏外の６市町村を含む26の市町村の防災担当者70人余りが参加されたとのことであります。勉強会ではどのようなことを学ばれたのか、また学んだことを今後どのように生かしていくおつもりなのか、伺いたいと思います。　　質問の２点目は、放射能検査測定機器を本市として備えておく必要性について見解をお聞きしたいと思います。福島第一原発事故で放出された放射性物質は、東北だけでなく関東や甲信越など広範囲に拡散をいたしました。北は岩手県や宮城、山形の各県から南は関東を越え静岡県にも届き、本県や長野、山梨県にも到達をいたしました。放射性物質は風に乗って移動し、大気や土壌、水、農作物が汚染されました。燕市は30キロ圏外だから大丈夫とは言えない状況にあるかと思います。市民の安心、健康を守るためにも検査機器を常時備えておく必要があるかと考えますが、いかがでしょうか。　　質問の３件目は、さきに実施をされました市長と語る未来の燕市、ふれあいトークについて市長の感想をお聞きしたいと存じます。７月13日の中央公民館を皮切りに分水公民館、吉田産業会館と３会場でふれあいトークが開催をされました。テーマは、産業の振興、医療、福祉の充実など、燕市が目指す６つの施策をもとにした市民との懇談会でありました。私も地元で開催された吉田産業会館に参加をさせていただきました。３会場目、最後の会場ということで市長の話も熱が入ったわけであります。そして、プロジェクターを活用した映像での説明もわかりやすく、好評でした。また、手話通訳や要約筆記も取り入れ、質疑応答も活発に行われ、予定時間を超過するほどでございました。こうした市長と語る会の開催を希望する声も寄せられました。中には厳しいご意見もありましたけれども、市長の率直な感想をお聞きしたいと存じます。　　質問の４件目は、県立武道館の誘致に向けた今後の取り組みについて伺います。去る８月24日、県立武道館の誘致に向けて、市長を始め議長や体育関係者の皆さんが県知事に陳情されました。誘致の実現に向けて次なる一手を考える必要があるかと思います。何か考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。　　また、署名簿を携えて行かれたとのことでありますけれども、署名活動をしていることを知らなかった市民から、私も署名したかったのにという声が寄せられました。第２次署名活動を行う考えがあるのかどうか、お聞かせをいただければと思います。　　質問の５件目は、在宅介護手当の見直しについてであります。要支援１から要介護２までの支給をなくして、在宅介護支援を現金給付からサービスの提供へ、そしてまた医療や子育て支援など福祉サービスの均衡ある充実を図っていきたいという考えを示されましたが、受給資格のある要介護２までの方々、とりわけ現在受給をされている方々の理解を得るには、納得いただけるさらなる具体的な施策を提示する必要があるかと思います。市長の考えを伺いたいと思います。　　質問の６件目は、環境問題についてであります。原発事故の影響もあり、この夏の電力不足にどのように対処するのか、企業や自治体、一般家庭においてはさまざまな取り組みが展開をされました。ピークカット15％運動を始めサマータイムを導入した自治体や企業、また平日を休みにして、そのかわりとして土・日曜日を勤務日とする休日の変更に取り組む企業もございました。そして、この節電の取り組みに当たり、一般家庭においても今までの生活を見直すよいきっかけになったのではないでしょうか。節電の取り組みも、電力使用制限令が先日９日に解除となり、ひとまず峠を越えたわけでありますけれども、これまでの取り組みの検証と今後の取り組みについて伺いたいと思います。　　その１点目は、市役所としての取り組み結果、成果はどうであったのか、伺います。市役所におきましては、101名の節電委員を各課に配置して積極的な取り組みが展開をされたわけであります。「広報つばめ」８月１日号では５月の実績が掲載をされ、電気使用量は前年同月比で20％以上の節電実績となっております。国の節電目標である15％を大きく上回る実績を上げたわけでありますが、６月以降先月８月までの活動や実績について伺いたいと思います。　　質問の２点目は、本市の市有地に、大規模とは言いませんけれども、中規模程度の太陽光発電の設置を検討されてはいかがという提案、要望であります。ご承知のように、太陽光や風力発電などの普及を目指す再生可能エネルギー特別措置法が成立をいたしました。来年の７月から施行になるわけでありますけれども、電力会社は発電した電力をすべて買い取ることが義務づけられます。これにより企業が発電事業に投資することが容易になり、家庭でも太陽光発電などを設置すれば、電力を売ることで副収入が生まれます。しかしながら、問題といいますか、課題もあります。電力会社の買い取り価格がどうなるのか、再生可能エネルギーが急速に普及すれば電気料金の上昇によって国民負担が増加するというジレンマもあります。こうした問題、課題を抱えながらも現時点における大きな流れは、原発事故を契機に原発から再生エネルギーへと、政策の転換が急速に進むものと思われます。　　先般、燕市議会の会派であります大河の会の皆さんのお誘いで先月の８月19日、昭和シェル石油、新潟雪国型メガソーラー発電所を見学させていただきました。発電所の概要でありますけれども、敷地面積は３万5,000平米、出力は1,000キロワット、発電量は年間約100万キロワット、一般家庭に換算しますと300軒分ということであります。なお、発電実績でありますけれども、昨年の９月から発電を開始、今年の７月までの11カ月間で103万キロワットを達成、８月分を加えれば110万キロワットくらいということで、見込み発電量の100万キロワットを大きく超え、文字どおり雪国型メガソーラーは雪国新潟においても十分であることが立証されたのではないでしょうか。　　太陽光発電の推進は、国や県を始めとして今後は市町村での設置が進むものと思われます。市有地での設置を検討されてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。　　最後の質問になりますけれども、７件目は小中学校の耐震化についてであります。県内での公立小中学校の耐震化率は、４月１日現在で77％、全国平均の80.3％を下回っている現状です。本県で耐震化をすべて終えたのは30市町村のうち９市町村、また耐震化を進める上での前提となる耐震診断が完了していないのは９市町、その中に本市燕市が含まれておりました。震災対策は、まさに待ったなしであります。文科省は、耐震化完了の目標を2015年度までとしておりますけれども、今後における耐震診断の終了時期や耐震化計画について伺います。　　質問は以上の７件であります。市長を始め教育長並びに当局の答弁を求めまして、１回目の質問といたします。 ◎市長（鈴木力君）　それでは、中島清一議員のご質問に順次お答えしたいと思います。大変盛りだくさんのご質問をいただいたわけでございますけれど、私のほうからは３番目のふれあいトーク、それから４番目の県立武道館、この関係につきまして１回目は答弁させていただきまして、それ以外は各担当部長からご答弁させていただきます。　　まず、ふれあいトークの件でございますけれど、議員もご指摘ございましたように今回のふれあいトークはスライドを活用するということと、手話なり要約筆記というのも導入するということで、私としてはできるだけわかりやすくお伝えしたいという観点で取り組まさせていただきまして、結果的に非常にわかりやすかったというご感想もいただいておるところでございます。　　各会場の参加者数でございますけれど、燕の中央公民館では約70人、分水の公民館では50人、吉田産業会館では100人ということで、およそ合計220人のご参加をいただいたところでございます。ご指摘のように、非常に市民の皆さんからもいろんな質問なりご意見をちょうだいいたしまして、そのやりとりだけで１時間を超えるという会場もございました。私としては、こういった機会でもって地域のいろんな声、要望ということを聞かせていただく非常に重要な機会であると、意義のある機会だというふうに受けとめております。今後もこういった機会は設けていきたいと、できれば毎年ふれあいトークというのは一定の時期に定番としてやっていくと、そんなことを考えていきたいというふうに思っているところでございます。　　それから、県立武道館の件についてお答え申し上げます。さきの６月の県議会で調査費を計上するという情報を得まして、燕としても是非手を挙げたいということで取り組んできたわけでございますけれど、８月の24日、２万2,850名の署名簿を携えて、私とそれから大岩議長さん、それから柴山燕市体育協会の会長さん、田邉燕市武道協議会会長さんと一緒に県庁に出向きまして、泉田知事に陳情してきたということでございます。　　燕市のアピールポイントといたしまして、まず第１に議員もご指摘ございましたけれど、トキめき新潟国体で空手道など燕市の選手が総合優勝に大きく貢献したということ、それから燕中学校の女子剣道部２年連続４回目の全国制覇を果たすなど、非常に武道関係者の活躍目覚ましい地域であるということがアピールポイントの１つとして私としては考えております。それから、２つ目は燕市が県内のほぼ中央に、県央地域と言われるように中央に位置しているということで、交通のアクセスもいいもんですから、県立という施設からすると県下全域から集まりやすい場所であるということが２つ目のポイントだろうというふうに認識しております。そして、３つ目は４万1,000平米を超える旧燕工業高校の跡地というのを準備してありますよということでございまして、この３つのポイントにつきましてその陳情に行ったときにご説明申し上げました。　　泉田知事からは、燕市の要望を非常に重く受けとめると、そして今後開催が予定されている県立武道館検討有識者会議において、燕市も候補市の１つとして検討いたしますというお話をいただいて帰ってきたところでございます。　　次の一手というご質問でございますけれど、誘致に当たりましてまずもってアクセス道路というのを準備していく必要があるのではないかという観点から、今定例会におきまして、暫定的な形なのかもしれませんけれど、補正予算というものを計上させて、今ご議論いただくということにしたところでございます。その後の展開につきましては、県のスタンスとして武道館が必要なのかどうかというのも含めた調査研究から始めると、そういう段階だということでございますので、今後はその県の検討状況というのをいろいろ情報収集しながら、まずはその動きを注視していきたいというふうに考えております。その県の調査事業の進展を見ながら、例えば２次署名活動が必要であると、そんな状況判断した場合には、今度は広く市民にも呼びかけながら署名活動というのを展開するということも必要だろうというふうに思っております。今回署名したかったのにできなかったという方は、そのときには是非ご協力いただければというふうに思っているところでございます。　　以上でございます。 ◎総務部長（南波瑞夫君）　私からは、このたびの豪雨による教訓は何かという豪雨関係について、それから放射能の関係について答弁させていただきたいと思います。　　このたびの豪雨による教訓としましては、１つは情報の共有と伝達手段、また職員の体制にはちょっと課題があったかというふうに思っております。吉田庁舎に開設をいたしました警戒本部と河川や道路の管理を行っている部署及び関係機関といったところとのリアルタイムな情報の共有といったものに課題があったと、これまた１つ現在の分庁舎での方式というのも要因の１つであったかなというふうに感じております。　　また、市民の皆さんへの的確な情報の提供といったその手段といいますか、これもさらにまた一段研究が必要であるというふうに感じております。特に今回の避難準備情報の発令には、防災行政無線を始めとしまして消防本部等による広報車、それから防災つばめ～ル、燕三条エフエム、また各自治会への直接の電話連絡といった形で対応させていただきましたけれども、結果として一部伝わりにくかったという指摘をいただいているところでございます。行政としましても、今後とも必要な情報の提供には積極的に対応してまいりたいと考えておりますけれども、一方また地域の皆さんにも自主防災組織等を通じまして相互の情報共有、あるいはまた連携といった共助の必要性といったものもご理解をいただきたいというふうに考えておるところでございます。　　次に、長時間にわたりまして吉田地区、燕地区、さらに分水地区と広域化をして変化をしていくという被害状況、これに対応できる継続的な応援体制の確立といったものも課題であったというふうに考えております。今回の井土巻や東町における道路冠水による通行どめが２日間にわたったといったことから、従来の職員による応援体制では継続的な対応が難しいというふうに考えております。今後は、関係協力業者といったものも含めて、総合的な応援体制の整備といったものが必要であるというふうに認識をしておるところでございます。　　また、現在継続的な体制確立のために体制の強化を図っておるというところでございます。　　また、家屋と農作物等の被害状況、また対策についてというご質問についてでございます。家屋のうち、住宅におきましては一部損壊が１件、床下浸水が69件でございました。アパートでは床下浸水が１件、そのほか店舗への浸水が25件、工場等の事業所への浸水が７件、作業所への浸水が６件、車庫への浸水が１件でございます。建物被害の総件数では、110件を把握しているところでございます。　　今後即応体制がとれるよう須頃地内の公園に土のう、あるいは通行どめ標識といったものをあらかじめ準備するべく、関係予算を今議会で補正計上させていただいたところでございます。　　また、住宅被害への対応としましては、既存の住宅リフォーム助成事業でも浸水などによる被害に対応できるよう、助成の拡大を行わせていただきました。　　次に、農作物の被害状況でございますが、大河津分水路右岸及び左岸で18ヘクタール、信濃川本川の熊森で69.2ヘクタール、道金・八王寺、大島の占有地で17ヘクタールと、合わせて104.2ヘクタールで冠水をしたところでございます。作物別では、水稲が61ヘクタール、大豆38ヘクタール、野菜類が5.2ヘクタールとなっており、水稲以外は収穫皆無というふうに把握をしております。被災農家は101戸に及び、被害総額は約8,000万円と見込んでおります。　　なお、被害を受けた農業用施設等に対する復旧工事への支援、あるいは被害を受けた農家などが資金を借りた場合の利子の一部補給について、今議会に追加提案をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　　続きまして、遠隔地の自治体との相互協定ということでございます。大規模災害の発生に備えてということでございますが、現在当市は新潟市、長岡市、三条市、新発田市など県の11の市町村と相互援助協定を締結しております。しかしながら、最近の大規模災害の発生の形態といったものを考えたときに、県内もさることながらさらに広域的な応援協定が必要であると認識しているところでございます。その場合、まず平常時から交流を持てる友好関係の構築といったものが必要ではないかと感じておるところでございます。現在幾つかの自治体と接触を始めたところでございます。よろしくお願いをいたします。　　続きまして、原発問題についてでございます。初めに、原子力防災に関する勉強会の内容と今後の活用についてという質問でございますが、県では柏崎市、刈羽村以外の市町村において、原子力の専門的な知識が十分でないということから勉強会が必要であると、県内自治体からの要望や県防災会議原子力防災部会の意見にこたえる形で、新潟県防災局による県内市町村を対象とした勉強会が開催をされているところでございます。これまで７月の12日から９月の５日までの４回にわたり、放射能に関する基礎知識、原子力発電所の仕組みと柏崎刈羽原子力発電所における原子力防災の取り組み、また国の動きなどの項目について勉強会が開催をされてきております。　　今後、これらの勉強会の内容を踏まえまして、新潟県と連携をしながら原子力災害に対する適切な対応を図る中で、避難方法などを地域防災計画に盛り込むとともに、市民の皆さんに原子力災害についての情報提供を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。　　次に、放射線検査の測定機器の用意についてのご質問でございますが、放射能検査につきましては先般県の機器を借用しまして、市内の学校等で空間放射線量の測定検査を実施をしまして、通常の範囲内であったというふうに公表させていただいておるところでございます。現状では、県への借用の希望が殺到しているということもございまして、市としましても独自で購入することの必要性といったものを感じておるところでございます。現在、そのため県のアドバイスを得ながら機器の選定を進めておるところでございますが、メーカー側もかなりのバックオーダーを抱えており、納品まで相当の時間が必要であるということでございます。できるだけ早く発注をいたしたく考えておりまして、今議会に追加補正を提案をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。よろしくお願いをいたします。　　以上でございます。 ◎都市整備部長（山岸正義君）　私のほうからは、豪雨対策についての（２）の②、それと（３）番、（４）番、これらについてお答えをさせていただきます。　　須頃郷地区の道路冠水についての被害状況と対策についてということでございます。本地区の排水につきましては、すべて須頃郷排水機場に集まり、中ノ口川に放流をいたしております。今回、白根橋水位観測所で７月29日午後９時20分にはんらん危険水位を超えたため、排水ポンプを停止せざるを得ない状況となり、イオン付近や燕三条住宅展示場付近のほかに徐々に冠水区域が拡大し、井土巻、東町地内の幹線道路のほとんどが通行どめという事態となりました。その後、７月31日の朝には通行どめをすべて解除をいたしました。井土巻アンダー道路につきましては、29日の午前11時10分から午後４時30分まで交通どめといたしましたが、その後の降雨量が少なかったためか冠水はいたしませんでした。幸いにいたしまして道路施設の被害はございませんでしたが、幹線排水路ののり面陥没が２カ所あり、水が引いた後、ワシントンホテル周辺の道路清掃と浮遊ごみ処理を実施いたしたところでございます。　　今後の対策といたしまして、市ではこれまでの須頃郷地区における道路冠水の状況を踏まえ、昨年11月に須頃郷地区排水対策検証会を立ち上げ、長岡技術科学大学の教授並びに国土交通省北陸地方整備局河川部職員による有識者をアドバイザーとして、新潟県三条地域振興局、須頃郷土地改良区、そして三条市、燕市で構成し、現状分析を行っておるところでございます。昨年度は１回、今年度は先月８月30日に第３回目を行い、本年12月までには最終となる第４回目を開催して、あらゆる角度から検討をいただき、今後の整備方針について答申をいただく予定にしております。今後は、検証会からの答申内容を精査し、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　　次に、（３）であります。吉田日之出町及び吉田東栄町に設置した地下式貯水槽についてでございますが、豪雨時に既設排水路の水位が上昇し、道路に冠水しそうになったとき、一時的に上水を貯水槽へ取り入れることで排水処理能力が継続することを目的とし、平成20年度から21年度にわたり２基の貯水槽の設置をいたしました。去る７月29日の雨では一時的に道路に冠水が見受けられましたが、地元自治会長さんからも冠水範囲や時間が短縮したなどの効果があったというお言葉をいただいておりますことからも、一定の効果があったものと認識をいたしております。　　次に、（４）番でございます。７月末の集中豪雨により、信濃川流域の尾崎水位観測所、大河津分水路の大河津水位観測所、中ノ口川道金水位観測所のいずれにおきましても、はんらん危険水位を超過をいたしました。越水の危険箇所として、熊森地区の信濃川左岸において大型土のうの設置を実施し、また大河津分水路右岸のＪＲ越後線と堤防の交差部分におきまして、消防団による土のうの設置の水防活動を実施をいたしました。　　大河津分水路下流部の堤防につきましては、過去の出水時に夕ぐれの丘、この付近で堤防から直接手が洗えるくらいまで水位が上昇し、越水の危険な状況が見られたこともございましたが、これまでの堤防の補強工事によるかさ上げ等の施工により、今回は越水の危険までには至りませんでした。　　中ノ口川の燕市部分は、川幅も広く、堤防高も高く、堤防の厚さも白根や味方地区に見られるいわゆるかみそり堤に比べて厚いことで知られております。今回パトロールを実施した結果、危険はないものと判断し、土のう設置などの水防活動は実施いたしませんでした。しかしながら、中ノ口川下流部の信濃川水位観測所でははんらん危険水位を超過し、旧味方地区などで破堤、越水の危険が生じたため、河川管理者であります新潟県より須頃郷排水機場のポンプ運転停止要請がありまして、先ほどご答弁申し上げましたとおりのような状況になったものでございます。　　以上でございます。よろしくお願いをいたします。 ◎健康福祉部長（小平松雄君）　それでは、私のほうからご質問５の福祉問題についてお答えをさせていただきます。　　在宅介護手当の見直しにつきましては、これまでも答弁をさせていただいておりますが、限られた財源の中で子育てや医療の充実など、医療、福祉施策のバランスを図っていく必要があると考えております。このため、今年度から既に通院に係る子ども医療費助成対象年齢の拡大や子宮頸がん等ワクチン接種事業、特定不妊治療費の一部助成、さらには障害者福祉施設の整備費の支援などを行っており、在宅介護手当は来年度から見直しをさせていただくことは、議員ご承知のとおりでございます。　　見直しについての理解を得るためには、さらなる具体的な施策の提示が必要ではないかということでございます。現在、第５期介護保険事業計画の策定準備を進めているところでございます。見直しによるさらなる具体的な施策の検討は、介護保険サービスなどこの計画の全体像とあわせて行っていく必要があると考えております。　　さらに、高齢者サービスの充実や高齢者が安心して生活できる環境づくりについて、現在高齢者福祉のあり方研究会を立ち上げ、調査研究を行っておりますので、これらをあわせて燕市としての高齢者福祉施策を考えていかなければならないものと考えております。第５期介護保険事業計画とともに来年度当初予算に向け、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ◎市民生活部長（星野友栄君）　それでは、私のほうからは６、環境問題についてお答えさせていただきます。　　最初に、市役所における節電委員の活動や実績でございます。６月に選任しました各課、各施設101名の節電委員は、節電５カ条を基本にしまして、不要な照明を消す、間引く、長時間使用しないパソコンは消す、冷房の設定温度を28度とする、さらに保育所ではグリーンカーテン事業としてゴーヤを植えるなど、おのおのが実施目標を立てた中で全庁的に徹底した節電対策に取り組んでまいりました。その結果、電気使用量の23年分と22年分を比較してみますと、公共施設全体で７月が15.4％の減、８月が12.2％の減となり、特に３庁舎では６月が14.4％の減、７月が31.9％の減、そして８月は24.1％の減となりました。電気料金にしてみますと、公共施設全体での４月から８月までで約620万円の削減となりました。さらに、電気基本料金も見直しを行った結果、９月からの料金が約680万円削減できる見込みとなり、合わせまして約1,300万円の削減につながる予定でございます。今後も、市民のご協力のもと市役所挙げて省エネ、節電対策を積極的に推進してまいりたいと思っております。　　次に、市有地での中規模太陽光発電所の設置であります。議員ご指摘のとおり再生可能エネルギー特別措置法が可決されまして、電気事業者に対します買い取りが義務づけられたものの、発電基地建設については課題も残っております。買い取り価格はまだ決まっておりません。発電所建設についての補助金制度も現在はない状態であり、市が事業主体となりメガソーラー発電施設をつくることは難しく、また発電した電気を送電するための鉄塔も必要となります。これらの課題を解決するためにも、今後も国の動きを注視しながら民間事業者がやれないものか、研究してまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ◎教育次長（斎藤純郎君）　ご質問の７番、教育問題についてお答えをさせていただきます。　　最初に、本市における耐震診断の実施率についてご説明させていただきます。既存の学校施設について、耐震補強を行う必要がある小中学校の耐震診断、これにつきましては平成19年度までにすべて完了しております。また、既存の施設を取り壊して建て替える改築、これを行う施設につきましては平成19年度に耐力度調査を実施をさせていただきまして、既に建物の状況を把握しております。その結果から、建物を取り壊すことが決まっておりますので、耐震診断、こちらはあえて実施しておりません。このため、統計上は改築を予定している２校が耐震診断未実施とされることから、耐震診断の実施率は89.8％となっておりますが、実質的にはすべての学校について施設の状況確認を終了しているところでございます。　　次に、耐震化率と耐震化計画についてお答えをいたします。平成18年度に39.1％だった耐震化率も計画的に耐震補強を行う中で、平成23年４月１日現在では75％まで耐震化が進んでおります。今年度吉田小学校の改築、分水小学校の耐震補強、吉田中学校の耐震補強を含む大規模改造事業に着手しておりますし、来年度、平成24年度では小中川小学校の耐震補強を含む大規模改造及び燕北中学校の屋内運動場の改築を進める予定でございます。したがいまして、平成26年度に吉田小学校屋内運動場の改築が完了いたしますと、耐震化率は100％となり、市内すべての学校施設の耐震化事業を完了することになっておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆16番（中島清一君）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　　まず、集中豪雨対策についてでございます。教訓は何かというふうにお尋ねしたわけでありますけれども、情報の共有の問題、それから職員の体制、それから市民への情報提供、これらにもいろいろ考えさせられることはあったということでございました。その中で、南波総務部長のほうからは、やっぱりこういった災害には共助の必要性というのが大事なんだということも今答弁されていました。まさにこの3.11の大震災と、そしてこのたびの集中豪雨、いずれにしてもお互い助け合うという共助の面が非常に大事だということが指摘をされているわけでありますけれども、私ども燕市におきましても自主防災組織というのが結成をされておりまして、まだまだ100％にはなっていないわけでありますけれども、100％に向けて今後の取り組みどうするのか、まさにお互い助け合うという観点から取り組みについてお聞きしたいと思います。　　それからもう一点、これ新潟日報でしたか、新聞に出ていたんですが、新潟大学の災害・復興科学研究所と防災まちづくりに関する協定が締結をされましたということであります。災害に強いまちづくりが求められているわけでありますけれども、その中を見ますと10月ごろにはセミナーの開催を計画をしているということでありますけれども、このセミナーの開催の具体的なものがお話しできるようであれば、お聞かせをいただきたいと思います。　　それから、11月ごろ、再来月でありますけれども、地震や水害を想定した広域の避難訓練を行いたいということであります。従来いろんな避難訓練、机上、机の上での訓練やいろいろやってきたわけでありますけれども、今回の11月に予定している実施規模、あるいは内容について、避難訓練の計画を話せる範囲でお願いしたいというふうに思います。　　それから、地下式貯水槽の件、近隣の自治会長さん含めて大変効果があったんではないかというふうなお声でありますが、私もそのように聞いております。ただ、もっと、人間というのは欲なもんで、もっと冠水を防ぐ方法ないかい、こんなふうな声が出ていたもんですから、もう一度聞いてみようかということで、今の南児童遊園地、産業会館に加えてもう一カ所ぐらい増設する考えがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。多分ないというふうな答弁だと思いますが、ひとつそういう声がありましたので、済みません、自分が答弁してはいけませんですね。　　それから、相互応援体制、災害時の応援協定を結ぶことについてであります。今後検討していきたいというふうな答弁でありますので、そのまま受けとめればいいわけでありますけれども、まさしく万が一の場合に備えて、そして災害で市の庁舎が使えなくなることも想定をしてと、こんなことで村上市、見附市、妙高の３市が災害時相互応援協定を結んだわけであります。３市ではこれまでのあれを見ますと、災害支援で連携し、7.13水害のときには被災した見附市のほうにそれぞれ村上、妙高の方々、職員が入って避難所の運営に当たったり、また2006年の１月ごろに妙高のほうに豪雪があったわけでありますけれども、そのときには見附の職員の皆さんや村上の消防団が駆けつけて雪おろしに協力したとのことであります。まさにこの３者がお互いに密接な関係を保ちながら今日を迎えているわけでありますけれども、今冒頭に申し上げましたように答弁では今後も検討したいということでありますけれども、県内における協定について重要と考えますので、この辺についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思っているところであります。　　それから、これも市民の方から少し寄せられたことでありますけれども、豪雨で先ほども床下浸水、床上浸水あったわけでありますけれども……床上はなかったですかね。豪雨で玄関への浸入を防ぐ手だてとして、従来の土のうというのは水を吸い込んで土のうの役割を果たす、そういうものが使われていたわけでありますけれども、最近ではもう既に土のうの中に砂が入っているということで、これは高齢者の方のお話なんですが、だんなさんはもう太陽の園へ入っていて、私がいるんだけど、この砂を持ってくるというのは非常に重たいし、従来の軽いものでできないんでしょうかねと、こんなふうな話をいただいたもんですから、一応土のうについて年寄りの皆さんということを考えれば、水を吸い込んでやるのは一番簡単なのかなと思うんですが、どうも聞きますとその後始末が何か大変なんですね、捨てるときに。そんなこともあるようですが、この辺についてまた考えがあれば聞かせていただきたいと思います。　　それから、原発問題についてでありますけれども、新聞紙上、あるいはマスコミでもテレビでも報道されておりましたが、新潟、長岡、上越市の３市が原発の安全性について勉強会を発足させることで合意をしたわけであります。原子力防災につきましては極めて専門性が高いことから、自治体が単独で体制を整備することは困難であり、市民に説明責任を負う市長として、国や県が出す見解をうのみにせず、判断できる実力を備えたいということであります。これに近いことを先ほど請願の中で土田昇議員がおっしゃっていたわけでありますけれども、当面は３市で勉強会を発足させるが、その後はほかの市町村にも連携を呼びかけたいということが何か記事にあったように思います。本市も、この３市に加わって勉強会に参加するということがよいのではないかと考えますけれども、鈴木市長の考えをお聞きできればと思っているところであります。　　それから、原発の新設と再稼働についてでありますけれども、これは共同通信社のアンケート、これを全国の都道府県知事、それから自治体のほうにこれをアンケートを投げかけたということでありますけれども、今申し上げました原発の新設と再稼働につきまして、原発の立地自治体だけではなく、周辺自治体からも同意を得るべきだという意見が54％あったということであります。市長はどのようにこれ考えているのか、お聞かせいただければと思っているところであります。　　原発の新設、再稼働ということになりますと、今新潟県に例えれば県とそして刈羽村、柏崎、それから東京電力、この４者で協議をして決定をしているような状況だと思うんでありますけれども、それで許していいのかということで、やはり周辺自治体も同意を得るべきだと、こんなふうな考え方が示されておるわけでありますけれども、市長の考え、できたらお聞かせをいただければと思います。　　それから、ふれあいトークについてであります。今後、今お話いろいろ市長のほうからもありましたが、先ほど定番的に定期的に何か考えておられるということでありますけれども、先ほどお話ししましたように年に１回ということではなくて、もう少し回数を増やしたほうがいいんではないかというふうなたしか要望も吉田産業会館で寄せられたような気がします。また、今後の計画や方針があれば、１回とはいわずもう少し増やそうかというふうなことがあるんならば、お聞かせをいただきたいと思うところであります。　　それから、県立武道館の誘致についてでありますけれども、いろいろとこれから必要性も含めて議論が県のほうでされるんだということでありますが、少し先走った話で恐縮でありますが、武道館が誘致をされた場合、市長、武道館の有効活用といいますか、有効利用、こんなことが１つ問われてくるんではないかなと思うわけであります。全国大会はもとより、県大会、あるいは県央における地域での利用、こんなことが見込まれると思うわけでありますけれども、武道館の有効利用という観点で何か、突然でありますけれども、市長が何か考え持っておられればお聞かせを願いたいと思います。　　それから、福祉問題についてでございますが、在宅介護手当の見直しの理解を得るにはさらなる施策をと、こんなことで申し上げたわけでありますけれども、県内20市における在宅介護手当要件を見ますと、妙高市や南魚沼市は要介護４以上、また阿賀野市や佐渡市では寝たきりが支給対象、そしてまた村上市や加茂市では寝たきりや認知症になられた方を支給の対象としています。このように自治体によって県内支給要件は異なっておりますけれども、支給要件の水準につきましてはおおむね要介護３以上となっており、その支給金額を見ますと5,000円というのが主流というところであります。今回の見直し案では、介護負担の大きい家族への支援を重点に置きたいということで、要介護３以上は据え置き、8,000円、それから要介護４が9,200円、要介護５が１万700円ということで、20市の中では、極めてという言葉は少しあれですけども、高い水準であります。ただ、この点について私はある程度一定の評価をしたいと思うわけでありますけれども、問題は現在支給を受けている要介護２以下の方々の理解をどう得るかということであります。この点について、今いろいろと話があったかと思うんでありますけれども、もう少し具体的に要介護２以下の人の説得、理解を得るためにこういうことをしたいんだというのがあれば、いま一度お願いしたいと思います。　　それと、要支援１から要介護５までの、これは担当課長のほうへお聞きすればいいのかもしれませんが、簡単な数字で今お持ちであれば教えてもらいたいんですが、要支援１から要介護５までの対象人数、今現在何人おられるのか、要支援１が何人、要支援２が何人と、こんなことでお答えをいただければと思います。　　以上であります。 ◎市長（鈴木力君）　２回目のご質問にお答えいたします。　　私のほうからは、３点お答えします。原発の関係の安全協定の関係と、それからふれあいトークと武道館の有効活用と、この３点についてご答弁させていただきたいと思いますが、まず東北電力との安全協定の関係でございますけれど、基本的に私は燕市としても協定を結んだほうがいいというふうに考えておりますが、ただ単独で結ぶということではなくて、やはり同じような距離とか状況にある市町村と連携して結んでいくということが基本ではないかなというふうに思っています。そういった意味で、今までは県の勉強会というのがあって、そこで情報交換をしていたわけでございますけれど、その県の勉強会が終わるというタイミングの中で、新潟、長岡、上越さんが別の形、継続というんでしょうかね、を立ち上げたということでございまして、その新聞報道が出たときにすぐ燕市としても長岡市さんにご連絡させていただいて、仲間に入れてくれという申し入れはさせていただいておるところでございます。いろんな時間的な中で、とりあえずその３市で立ち上げさせてもらったということでございますが、今日の新聞報道にもありましたように、これからほかの市町村にも呼びかけていくという基本的なスタンスだというふうにお聞きしていますので、燕市としてもそこに参画する中で取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。　　それから、ふれあいトークの関係でございますけれど、ふれあいトークという形ではやはり年１回の中でということにならざるを得ないのかなと思っているんですけど、私は基本的にはいろんな機会があれば、あれほど長い時間やるかは別にして、30分なりぐらいの縮小版とか、あるいはテーマを定めてお話をするという機会は、日程調整がつけばやっていきたいというふうに考えておりまして、実はふれあいトークの前にも、そういったあるまちづくり協議会から総会の席でちょっと話してくれという話があった団体については、お話しさせていただいた経過もありますし、そういったこともございますので、先般まちづくり協議会の連絡会議があったときに、声をかけていただければお話しすることをやりますよというふうに、ほかのまちづくり協議会の方々にもお話しさせていただきましたので、今後そちらの団体のほうで企画してお呼びがかかるかもしれないというふうに思っております。　　それから、武道館の関係でございますけれど、そういった地元としていろいろ活用するという熱気といいましょうか、そういったのは私も必要だろうと思っておりまして、そういった意味もございまして、今回陳情するに当たって燕市の武術の関係団体が一堂に連携できるような武術協議会というものをつくっていただいて、そして今回その名前で陳情という形をとらせていただきましたので、この協議会の中でいろいろと……できたらという仮定の話になっちゃうんだかもしれませんけれど、いろいろご議論なりをいただくことがよろしいのかなというふうに思っているところでございます。　　以上でございます。 ◎総務部長（南波瑞夫君）　災害に関連しての共助の必要性、また新潟大学の防災研究所との県内初めての協定ということでございます。10月にセミナー、11月に避難訓練という１つのスケジュールを想定しておるところでございますけれども、やはり今防災から減災という考え方がございます。まだ決定ではございませんが、そういった観点から10月のセミナーを開催をして、そこの中でもまた自主防災組織の必要性と、共助の必要性といったものを訴えかけていきたい。それらを受けて、また避難訓練を実施をすると、またそれに対して評価を行う、また課題の洗い出しをするといったことができれば、次の防災計画の策定に向けて貴重な資料になっていくのではないかなというふうに考えておるところでございます。　　また、相互応援協定につきましては、ご指摘のとおりこれもしっかり取り組みをさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。　　また、土のうにつきましては、確かにご指摘のとおり高齢者の方これから大変だと思います。吸水ポリマーを使っての土のうといったものは、確かにご指摘のとおり後始末が非常に大変だというふうに聞いておりますので、その後始末までも含めた中で今後検討させていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。 ◎都市整備部長（山岸正義君）　吉田地域近隣に地下貯水槽という、増設というお問いでございます。当然先ほども申し上げましたし、中島議員さんもおっしゃっておられましたとおり非常に有効な手段、施設であると、こう思っておるところであります。１つの考え方としてあるわけなんでありますけども、今現在具体的な計画はとおっしゃられると、恐縮ですが、今現在は持ってございませんので、よろしくお願いを申し上げます。 ◎健康福祉部長（小平松雄君）　在宅介護手当の見直しになる要支援１から要介護２までの方の理解を得るためのということでございますが、国が示しております第５期介護保険事業計画に基本的な考え方がございまして、高齢者が地域で自立した生活が営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムを構築するということになっているところでございます。現在、来年度からの介護保険サービスの全体像が見えておりませんので、さらなる具体的な施策については、これらの介護保険サービスの全体像を見た中で検討していかなければならないものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。　　なお、支給人数につきましては後でお示しをさせていただきます。 ◆16番（中島清一君）　では、３分ということでありますので、簡潔に質問させていただきます。　　１点でありますけれども、先ほど申しました中規模発電所の設置場所についてご提案を申し上げたいというふうに思っているところであります。先ほど最初の質問でも申し上げたわけでありますけれども、被災地におきましては１カ月以上も電気のない不自由な生活をしたということが報道されているわけでありますけれども、今言われておりますように大規模発電による一極集中ということではなく、地域の電気は地域で賄うということで、いわば燕市で使う電気は燕市でつくるんだと、こんなことで電気も地産地消型に転換をという考え方が一部といいますか、学者のほうから提起をされたということであります。先ほども中規模太陽光発電の設置場所として、休耕田の活用等もあるわけでありますけれども、農地の活用についてはまだまだ問題や課題もあるようであります。本市におきましては、先ほど申し上げました吉田南最終処分場跡地、私もここは最適だと思いますけれども、改めてまたお聞きいたします。先ほどの答弁の中でも、鉄塔を建てたり大変なんですよということでありますし、またこれから国の動向等もどういうふうにいくのかどうかですが、そんなことでもしあればお聞かせいただきたいと思います。　　それから、耐震診断と耐震計画についてでありますけれども、平成26年をもってすべて100％完了するんだということでありますので、中国の四川省でも大きな事故がありまして、子供たちが多く亡くなったというふうな実態もあるわけでありますので、できるだけ早くということを申し上げて、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。　　以上であります。 ◎市長（鈴木力君）　３回目のご質問にお答えします。　　太陽光発電の関係でご答弁させていただきたいと思いますけど、先ほど担当部長が答弁させていただきましたように、基本的に市が電気事業者として事業をやっていくということは、なかなか難しいんじゃないかなというふうに思っております。そういう観点に立ったときに、ご指摘のような市の遊休資産を有効に活用するという観点と民間事業者を支援する形で、何か実現する可能性はどんなもんかというような検討をするということになっていくのかなというふうに思っております。ただ、いずれにいたしましても民間が事業主体として投資をしていくという形になりますと、固定買い取り制ができたとはいえ、幾らかというその値段がまだはっきりしていませんし、既存の電力会社と発電と送電というその分離といういろんな問題があろうかと思います。すべてはそのコストということがポイントになってくるわけでございまして、その辺が不透明であるという状況からすると、直ちに物事が動いていくというまだそんな状況ではないのかなと。いずれにしても、大きな方向性としてはそちらに向かって今国が動き出そうとしておりますので、その動きというものを注視しながら、燕市として可能性があるのかどうか、いろいろと研究していきたいというふうに考えております。 ○議長（大岩勉君）　ここで議会運営の都合により休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５０分　休憩　　　　　　　　　　午後　１時０８分　再開 ○議長（大岩勉君）　休憩を解き、会議を再開します。　　最初に、休憩中に決算審査特別委員会が開かれ、正副委員長の互選が行われ、委員長に塙豊君、副委員長に齋藤信行君が当選されましたので、報告いたしておきます。　　次に、３番、渡邉雄三君に発言を許します。 ◆３番（渡邉雄三君）　渡邉でございます。通告に従って一般質問を行います。今回の質問は、２件質問をいたします。　　質問に入る前に、東日本大震災のつめ跡が今なお生々しく残る中、７月29日、30日の新潟・福島豪雨、さらに大型台風12号の風とともに記録的な集中豪雨による大災害で犠牲になられた方々のご冥福と行方不明になられている方の捜索、安否確認とともに、一日も早い復旧、復興がされるよう毎日真剣に祈っております。　　これより一般質問に入ります。第１に、防災計画について伺います。東日本大震災を受け、地震、津波に限らず台風、集中豪雨など、私たちの住むこの国は災害が多く発生する国であると改めて認識をさせられました。その上で、災害は必ずやってくると受けとめて、災害を最小限にとどめる備え、減災社会をどのように築いていくのか、自助、共助、公助の３つの視点から知恵を絞っていかなければなりません。今各地で地域防災計画の見直しが検討されております。学校や地域、職場での防災教育の重要性が再認識されております。本市ではどのような対応をしているのか、また今後していくのか、考えを聞かせていただきたい。　　①番として、小学校、中学校の生徒児童への防災教育について、今後の対応はどのように考えていくのか、お聞きします。　　②として、災害が発生したときに一般市民への情報の伝達方法として、防災ラジオ、防災スピーカー等で発信しているけども、不十分であると思っております。今後、どのような対応を考えていくのか、お聞きします。　　③として、自主防災の重要性、意識向上をどのように図っていくのか、防災セミナー等の実施を考えているのか、聞かせていただきたいと思います。　　第２に、東日本大震災で東京電力福島第一原発事故の影響で節電にも取り組まなければならなくなりました。日本全国ピークカット15をスローガンに、企業も自治体も一般家庭も節電に取り組んでまいりました。今後使用可能な50基ある原発がすべて停止する可能性もあります。政府は、今月の９日、東京電力、東北電力管内で７月１日から実施していた企業、工場向けの電力使用制限を解除しました。節電の夏はひとまず終わりましたが、資源エネルギー庁によると、定期点検入りした原発が再稼働できない場合、暖房需要が増すこの冬には、関西電力で8.4％、東北電力で7.3％の供給不足が起きる見通しと発表しました。そのようなときに、今まで以上に節電努力が必要になると思いますが、市としてどのような対応をしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。　　ＬＥＤに関して質問いたします。今年６月から各庁舎も節電努力をしてまいりましたが、今年７月分の各庁舎全体の電気料金と昨年７月の電気料金を比較してどれだけ消費電力が節約できたのか、お聞かせいただきたいと思います。　　また、②番目に、今まで以上に消費電力を節約するためには、一般家庭であれば消費電力の少ない家電製品に買いかえるとか、消費電力の多い白熱電球から消費電力の少ないＬＥＤ電球に買いかえるとか考えられますが、省エネ、節電効果では各家庭でＬＥＤ照明にかえる効果が非常に大きいと指摘されている中、東京の足立区では住宅用ＬＥＤ照明購入助成制度があります。ＬＥＤ照明を5,000円以上購入すると、3,000円分の区内共通商品券がもらえます。今その制度が大変好評と伺っております。また、見附市でも節電行動を応援するため、白熱電球からＬＥＤ電球の購入費の一部を助成する、そのことにより節電効果が非常に高いＬＥＤ照明の普及促進を図り、環境に優しいまちづくりを目的として、市内店舗で5,000円以上購入した場合購入費の２分の１を補助するとあります。地域経済の低迷が続く中、活性化にもつながってくると思います。市として、初期投資の高い白熱電球からＬＥＤ電球に買いかえた世帯に助成制度導入を検討する考えがあるか、お聞かせいただきたいと思います。　　③に、市が管理する施設、また防犯灯、水銀灯は今後ＬＥＤ化していくのか。するとすれば、どのような方法で進めていくのか、お聞かせいただきたいと思います。　　第３に、ＡＥＤ、自動体外式除細動器について伺います。ＡＥＤは、心室細動の際に機器が自動的に解析を行い、必要に応じて電気ショックを与え、心臓の働きを正常に戻すことを試みる医療器具であります。昨年全国では、病院以外で約２万人の方が突然の心肺停止になって亡くなっております。最近では、元サッカー選手の松田直樹選手が練習中に心筋梗塞で倒れ、８月４日に亡くなっている。もし練習場にＡＥＤがあればとの声もありました。最近特にＡＥＤに対する関心が高まっている。今後市としても必要と思うが、そこでお聞きします。　　①に、本市の設置状況と市の施設以外で市内何個設置しているか、お伺いします。　　②、ＡＥＤを効果的に使用するためには、救急講習会の受講促進が大切でありますが、市としてどのような体制で講習会を開催しているのか、お聞きします。　　また、３番目に、今後ＡＥＤマップのような設置場所が明記しているものが必要と思うが、どのように考えておりますか。　　また、４番目に、小学校高学年の授業で人命を守る大切さを学ぶためにもＡＥＤの実習導入を提案をしたいが、どうお考えですか、お聞きします。　　以上で１回目の質問を終わります。 ◎市長（鈴木力君）　それでは、渡邉雄三議員のご質問に順次お答え申し上げます。私のほうからは、１番目の防災計画、個々の項目につきましてはそれぞれ担当部長から答弁しますが、全体を通した総括的な考え方を私のほうから答弁させていただきたいと思っております。　　防災計画についての総括的な考え方でございますけれど、ご指摘のとおりこのたびの東日本大震災の発生に伴いまして、全国的に地域防災計画見直しの検討がされておりますし、個別の学校なり地域で避難方法を中心とした防災訓練なり講習会が行われているということは承知しております。燕市といたしましては、先般９月７日でございますけれど、新潟大学災害・復興科学研究所と防災まちづくりに関する協定を締結させていただいたところでございます。この趣旨は、今後の地域防災計画の見直し等々に取り組んでいくに当たり、やはり専門家のいろんなアドバイス、指導、助言をいただく必要があるだろうという認識に立った上で、１つの災害だけではもうこれからはいろいろと、そういった観点での計画ではなく、いろんな災害を想定するということが必要になってくるということになりますと、一専門家の方をアドバイザーなりに委嘱するよりは、総合的にいろんな分野の専門家がいる組織と協定を結んで、総合力でいろいろと指導、アドバイスをもらったほうがいいのではないかという趣旨で、地元の総合大学である新潟大学さんと協定を結ばせていただいたということでございまして、新潟大学さんもこの災害・復興科学研究所としては、自治体としてこういった包括的な協定を結ぶのは燕市が最初であるというふうにお聞きしております。　　今後は、この協定に基づきまして研究所からいろんな指導、助言をいただきながら、地域防災計画の見直し、防災体制の見直し、あるいは避難訓練等々、いろんな事業に幅広く取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◎教育委員会主幹（須原修君）　小中学校での防災教育の状況についてお答えいたします。　　まず、各小中学校においては、これまでも社会科や理科、学級活動等を通じて防災学習を行っております。さらに、授業時間や休憩時間における地震や火災、不審者、学校によっては津波を想定した具体的な避難訓練を年２回から４回実施しております。なお、今回の大震災の教訓を生かした避難訓練等の見直しを各学校に指示いたしました。今後も、防災教育や訓練を充実させるため、検討すべき事項につきまして、引き続き市の防災担当部局とも連携をとりながら、適切な避難訓練、防災教育が行われるよう努めてまいりたいと考えております。　　次に、小学校高学年の授業へのＡＥＤ実習導入のご提案についてお答えいたします。現在小学校では、第５学年及び第６学年の保健でけがの防止や手当てについて学習しております。小学校の学習指導要領解説では、けがをしたときには近くの大人に知らせることが大切であることを理解できるようにするとされております。このため、小学校段階ではＡＥＤの操作そのものを学習するよりも、まずは緊急の状況の場合に、近くの大人に知らせることをしっかりと身につけさせることが大切と考えております。　　なお、現在市内の全小学校にＡＥＤが設置されており、教職員がＡＥＤの正確な使い方の実習を行い、人命救助に向けた研修を重ねているところです。　　以上です。 ◎総務部長（南波瑞夫君）　私から、災害発生時の情報伝達の方法について、今後の対応について及び自主防災の重要性への意識向上、防災セミナーの開催予定などのご質問にお答えをいたします。　　まず、燕市で実施をしております災害発生時の情報伝達の方法の１つ、それは防災行政無線でございます。また、70歳以上の高齢者のみの世帯や障害者のみの世帯等に貸与しております緊急告知ＦＭラジオからの緊急放送を始め平成22年度からは自主登録が必要でございますが、防災つばめ～ルという防災情報発信システム等を導入をしておるところでございます。　　なお、気象情報が新潟市域でありました防災つばめ～ルについては、局地的な気象変動や地震の発生に対応するため、燕市域に変更するための作業を現在進めているところでございます。　　そのほか、市のホームページでの情報掲載や広報車による放送、さらに万一のときは自治会長連絡員として担当職員が個別に伺うこととしておるところでございます。なお、市内の基地局エリアのドコモ携帯に強制的に緊急情報を配信しますエリアメールについては、現在申請を済ませたところでございます。　　このように、災害時において行政としては必要な情報収集と多様な伝達手段の確立に取り組むとともに、その都度改善を図っているところではございます。しかしながら、実際の災害現場での被害の縮小のためには、市民の皆さんのみずからが防災意識を高く持ち、危険を感じたら迷わず避難をしていただく、また近所の方々との情報共有を含めた声がけなどに日ごろから災害に対して備えていただくことが大切だと考えております。また、これが地域の自主防災組織の目的であり、そのため組織化をお願いをしているところでございます。　　今年度は、新たに防災意識の高揚を目的としました防災セミナーや講習会の開催、実際に必要となる避難訓練など直接的な防災関連事業を展開をし、自主防災組織の組織率の向上と相互の連絡を図りたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　　また、ＡＥＤの設置状況についてというお問いでございます。現在、公共施設については40施設で44個設置をしてございます。市の施設以外では、確認できる範囲だけでございますが、医療機関、金融機関、事業所等で38カ所、合計では78カ所程度になるということでございます。　　次に、ＡＥＤを使った救命講習会としては、燕・弥彦総合事務組合消防本部での普通救命講習会で実施をしております。この講習会は、事業所単位で行う場合は随時受け付けをしておりますし、一般市民の方々につきましては毎月第３土曜日を開催日と指定し、先着30名を定員として行っておるところでございます。消防本部のデータでは、平成22年度で41回の開催により711人が受講されておる。また、例年実施しております防災センターを活用した燕市防災訓練を始め自主防災組織やプール監視員等への随時講習では、平成22年度で52回、1,494人の皆さんから受講をいただいておるということでございます。また、そのほか日本赤十字社の救急法講習会でも養成講習や短期講習合わせて平成22年度では100人の皆さんから受講していただいております。また、ＡＥＤの操作方法は、音声ガイドもついており、年々簡単にはなってきているところでございますが、定期的な講習会は重要であり、設置しているすべての施設で定期的に講習会を実施し、また実施いただくように周知を図ってまいりたいと考えております。　　次に、ＡＥＤマップのような設置場所が明記してあるものが必要ではないかというお問いでございますが、公共施設につきましては市のホームページに設置施設名を掲載をし、さらに地図にこれをリンクして掲載をしてございます。　　なお、民間に設置されているＡＥＤについては、その設置場所の把握、また地図への掲載方法を含め今後研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎市民生活部長（星野友栄君）　私のほうからは、１の（２）節電の対応についてお答えをさせていただきます。　　最初に、庁舎全体の電気使用量であります。７月分を比較してみますと、昨年が８万6,864キロワットアワー、今年が５万9,168キロワットアワーで２万7,696キロワットアワー、31.9％の減、約35万円の削減となりました。これも６月から各課、各施設に101名の節電委員を選任し、積極的に取り組んできた結果であり、今後も力を入れていきたいと考えております。　　次に、ＬＥＤ照明の補助制度であります。ＬＥＤ照明は、消費電力が節約でき、器具の寿命も長いことから、電球切れによる取りかえの手間が省けるという特徴がございます。反面、まだ価格が高いことから、普及する手段として購入世帯への補助金制度を導入する市町村が出始めてきています。市といたしましては、国や県の情報を収集するとともに、先進事例を参考にいたしまして、別の方法で何とか普及できないものか、現在検討を進めているところであります。　　次に、市の施設や防犯灯のＬＥＤ化であります。昨年は大曲八王寺保育園に設置をさせていただき、新庁舎ではＬＥＤ対応できるものはすべてＬＥＤ照明にさせていただきました。議員ご指摘の公共施設や防犯灯への設置については、現在では設置コストも高く、すぐにできないため、長期的視点に立った中で取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◆３番（渡邉雄三君）　それでは、２回目の質問をいたします。　　防災に関して、いつ起こるかわからない、突然襲ってくる災害、いざ災害が起きたときに自分の命を守れるか否かは、究極的には自分の判断と行動にかかっていると思います。震災を機に意識が高まっている今こそ改めて防災教育に力を入れていく、また一人一人の生き抜く力を培っていくべきと思います。　　今回の3.11の震災で、釜石の奇跡として全国から注目を集めた事例があります。同市は、2005年から群馬大学院の片田教授とともに津波防災教育に取り組み、2008年に文部科学省の災害教育支援モデルに選定されました。その片田教授が徹底して子供たちに伝えたのは、１つ、想定を信じるな、２つにはベストを尽くせ、３つには率先避難者たれ、この３つの原則でありました。実際に地震発生直後には事前に決めていた避難場所を危険と判断し、率先して高台に避難誘導した生徒がおりました。結果として、小学生、中学生約3,000人のうち99.8％が難を逃れたという事例があります。また、その一方で宮城県石巻市のある小学校は児童の７割が死亡・行方不明になった。市教育委員会から防災危機管理マニュアルで津波のときの避難場所を決めておくよう指示があったにもかかわらず、具体的な避難場所を決めなかった。それが今問題視されております。　　この２件の事例を見てわかるとおり、常日ごろからいざというときの具体的な判断ができる教育とハード面での防災対策を講じつつ、地域の実情に合った防災計画を立てることが大事であると強く感じております。市としては、どういう災害を想定して今新しい防災計画を進めているのか、お聞きしたいと思います。　　また、この事例を聞いてどのように思われたか、ご意見を伺いたいと思っております。　　②に、防災情報の件について、今の活用している避難情報、その手段として今部長からいろいろ話がございました。まず最初に、防災つばめ～ル、その登録件数をちょっとお伺いしたいと思います。　　また、７月の29日、30日集中豪雨、風もあったり、雨音もいっぱいあったり、防災スピーカーが何を言っているかわからなかったと、そういう市民からの苦情の電話が私のところにも何件もありました。市役所への苦情の電話、メール等はありませんでしたか。もしあったら、何件あったか、お聞かせいただきたいなと思っております。　　また、緊急告知ラジオ、一般世帯では先ほども部長さんが言われましたけども、70歳以上の高齢者世帯、障害者世帯、要介護世帯のみの世帯に配付をされております。これを何とか全世帯に配付することはできないでしょうか。また、昼間若い人が仕事で留守をしている高齢者の世帯、防災スピーカーが聞こえづらい地域世帯にもこの緊急告知ラジオを配付していただきたいと、こう思っておりますが、いかがお考えでしょうか。緊急情報は、速やかに市民全世帯に伝えることが減災の第一歩であります。情報を聞き漏らして誤った行動をしてけがをしたり、命を落としたりする人があったとすれば残念なことであります。　　また、２番目にＬＥＤの件ですが、今回この９月議会で節電のことを質問するに当たって、みずからもしっかり勉強しようと思いまして、節電のことに対して一生懸命いろんなところへ行きました。我が家でも家電製品を買いかえたり、またグリーンカーテンを昨年に続き今年も行いました。効果は大でありました。収穫したゴーヤもおいしくいただき、まさに一石二鳥でありました。また、東北電力、また保安協会、見附市、三条市、また新潟市と消費者センター等の話を聞きに伺いました。その中で、消費者センターの支部長さん、ＬＥＤの普及活動をされている方ですが、そのところに伺ったときには、消費電力の測定器を使用して、一般家庭でよく使うクーラー、扇風機、カセットデッキ、テレビ、白熱電球、ＬＥＤ電球、一つ一つを測定しながら消費電力の計算をいたしました。　　今全国的に消費電力に対して関心が高まっておりますので、代表的なものを具体的にちょっと紹介したいと思います。白熱電球１個60ワット、消費電力は54ワット、１日平均5.5時間使用したとしますと年間が2,000時間になります。消費電力は108キロワットアワー。１キロワットアワーを22円で計算しますと、１年間の電気料は2,376円になります。ＣＯ２の排出量は約50キロ。ＬＥＤ電球１個、白熱電球の60ワット相当の消費電力量が7.5ワットアワーであります。１日同じように5.5時間使用して年間2,000時間、消費電力が15キロワットアワー。１キロワットアワー22円で計算すると、１年間電気料金が330円であります。ＣＯ２の排出量が７キロ。白熱電球と比較すると、年間電気料金が2,046円の節約になります。これを燕市約２万7,000世帯を各家庭１個は白熱電球からＬＥＤ電球に買いかえたと計算しますと、白熱電球は１年間の電気料は１世帯2,376円掛ける２万7,000、6,415万2,000円です。ＬＥＤ電球は、１年間電気料金330円掛ける２万7,000世帯で891万円になります。差し引きすると5,524万2,000円の節約になるんですね。これ電球１個でそれだけの節約になるんですね。　　電気は目に見えませんから、なかなかわからないんですけども、電気料金に置きかえると、一般家庭のほんの少しの取り組みでこんなに経済的にも環境的にも効果があることが改めて私自身もわかりました。しかし、そうわかっていても、今まで使用していたものを新しいものに買いかえることに抵抗感を感じる人も多くおります。本来一番かえていただきたい方々にかえていただけない。その意味からしても、この助成制度の導入を何とか検討していただきたいなと、再度またお願いをしたいと思います。　　また、防犯灯、水銀灯、燕には約１万7,000灯あります。１灯20ワット防犯灯１カ月維持管理する料金が今528円かかっております。これをＬＥＤ灯にかえると１カ月の維持管理料金が165円、１灯当たり363円の節約ができます。初期投資が非常に多額になりますけども、先ほど答弁にもありましたけど、リースにするのか、また年間数量を決めて買いかえていくのか、いずれにせよ一日も早くＬＥＤ化することが大切であると思います。この点、またもう一度お伺いしたいなと。　　また、ＡＥＤに関して、このような事例がございました。野球場のそばにＡＥＤがあったから本当に助かったと、都内に住んでいる38歳の会社員でございました。７月の２日に都立の浮間公園、これ板橋区にあるそうですけども、野球場で同僚と練習試合をしていたんです。ピッチャーだった彼は突然マウンドで倒れて、熱中症による心肺停止、居合わせた同僚が慌てて救急車を呼んで、一人は救急救命蘇生法を行い、もう一人は近くのセンターにあった施設にＡＥＤをとりに行った。急いでとりに行って約数分間。本人に除細動をしたそうでございます。分析して除細動が必要という音声があって、彼はすぐスイッチを押したそうであります。ちょうどその時期熱中症の搬送が多かったため、救急車が到着したのは20分後、もしそのときにＡＥＤによる初期処置をしていなければ、本人は間違いなく死んでおりました。幸いにして、入院はしたものの後日社会復帰したそうでございます。また、一方では燕の吉田に住んでいられた方でございます。昨年の６月ごろ、西蒲区の城山公園で壮年野球をしていたそうでございます。彼はピッチャーをして、何回か投げて、投球も終わり、ベンチに戻ろうとしたとき、ほんの２歩、３歩歩いたときに突然倒れました。熱中症による心筋梗塞でありました。救急車を呼んだもののそばにＡＥＤもなく、また近くの施設もどこにあるかわからず、残念にも彼は搬送はされたものの死亡したそうでございます。　　昨年新潟県の搬送件数は約７万5,000件、そのうち心肺停止状態で搬送されたのは約４％の2,700件。燕市の消防本部では、昨年2,981件の搬送数で、心肺停止状態で搬送されたのが98件、3.2％。そのうち、心肺再開し、社会復帰した事例が３件、救急隊員が除細動を実施した事例が12件、そして一般市民が救急隊員到着前に応急手当をした事例は42件、そしてＡＥＤによる除細動実施事例はゼロ件であったそうであります。この事例を見ても、設置場所の明記をしていくことがいかにとっさのときの人命救助に当たることか、救急救命の講習とともに、また設置場所を拡大して設置場所の明記をまた強く申し上げたいと、こう思います。　　また、４点目には応急手当の啓発、成人になってから行うのも非常に大事なことでございますけど、子供のころから繰り返し訓練する必要が大事であると思います。小学校５年、６年、中学、高校と何回となく心肺蘇生、ＡＥＤを使って繰り返し学ぶことが、技術だけでなく人の命の大切さ、また友達の大切さ、それを学ぶための生きた教育としてまた大事ではないかなと、こう思います。その点、またひとつ意見がありましたらご答弁願います。　　これで２回目の質問を終わります。 ◎市長（鈴木力君）　２回目のご質問にお答えいたします。　　私のほうから釜石とかの事例を聞いての感想、それから燕におけるこれからの取り組みの中で、どんな災害を想定しながら進めていくのかというあたりの基本的な考え方につきましてお答えしたいと思いますけれど、その釜石で片田先生がいろいろ取り組んでいるというお話は、私もマスコミ等を通じていろいろ拝見させていただいていますし、不幸な事例も某小学校というのも存じ上げています。そういったいろんな状況、災害は毎回顔が違うとよく言われますけれど、一回一回違う顔が出てくるという中で、どこまでどんな災害を想定するかということがやっぱり非常に大切なんだろうと思いますけれど、私はこれからはいろんなことを、１つのことではなくいろんなことがあるという中で、幾つかの想定というのをしっかり持ち得るまちづくりというのが大切なんだろうと思っております。　　どちらかというと、今まで地震というのを中心にやられてきた感がなきにしもあらずだと思いますけれど、やはり災害の頻度、あるいは大きな命にかかわるという形になると、水の怖さというのは侮れないということからすると、単なる地震だけではなくて風水害、燕に津波がああいう形で来るかというのは別にして、大河津分水がもし破堤したならばというようなことは、十分想定した防災計画というのを立てていく必要があるんだろうというふうに認識しております。　　そういった意味でも、先ほど申し上げましたように一人の先生に何かアドバイスをお願いするのではなく、地質の専門家がいたり、あるいは河川工学の専門家がいたり、あるいは防災教育の専門家がいたり、避難所といいますか、いろんな避難所でのありようというものをどうしたらいいかという専門家がいたりという、いろんな専門家をその必要な場面、必要な場面でアドバイスをいただくという体制をつくることが望ましいということから、先ほど申し上げましたような協定を結んだということでございます。　　そして、やはりそれは行政だけではなくて、地域住民が参加する中で意識を高め、地域住民そのものもいろんな想定を日ごろからしておいていただくということが必要なんではないかなというふうに思っています。これから新潟大学の先生方と相談しながら、大急ぎで詰めていきたいとは思いますけれど、例えば避難所の設定も行政がここですというふうに指定するというよりは、まず自分たちの地域でどこが一番避難所としてふさわしいのかという、避難所を地域で探すといいましょうか、みんなでどこがいいか考えようというような、そういった取り組みから始めるほうが望ましいのではないかなというふうに私は思っておりまして、そういった視点で何か取り組みができないかということを、今後新潟大学さんといろいろ相談しながら取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。　　教育につきましても、釜石で本当にすばらしいと思うんですよね。普通の授業の中に、津波が来た場合というようなことをうまくミックスした授業をやっていたというふうにお聞きしています。数学の距離とかをはかるときに、もし津波が来たらという、何か普通の何々君が電車に乗ってじゃなくて、津波が来たらという、本当津波に落とし込んで教育にうまく取り入れたというふうに聞いていますので、そんなやり方というのもいろいろと参考にしながら、教育現場でもそんな取り組みが進んでいくことが私は望ましいというふうに思っているところでございます。 ◎教育長（藤澤健一君）　今ほど市長のほうからも話ありましたけれども、防災学習についてご答弁いたします。　　どういう災害を想定して防災学習を行っているかというご質問でありましたけれども、先ほどもご答弁いたしましたけども、現在も地震、火災を中心に訓練していますけれども、今後は津波、水の災害も想定した訓練を考えていきたいというふうに思っております。　　それからあと、議員ご指摘のように最後はみずからの命を守るのは自分の判断、自分の行動というご意見はごもっともだと思っております。防災学習の最終的な目標は、児童生徒が発達段階に応じて、発達段階に応じてではありますけれども、災害発生時に起こる危険性を理解し、みずから安全な行動をとることができる、それから地域社会の一員としての役割を果たすことができるということが目標だと思っておりますので、今後防災学習を一層充実させるよう、いろんなご意見聞きながらしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◎教育委員会主幹（須原修君）　議員さんご指摘の小学生から中学生、高校生と、いわゆる応急手当てができるように、ＡＥＤの使い方等にも配意する必要があるんじゃないかというご指摘についてでございます。先ほど答弁申し上げたように、小学生につきましては今近くの大人をまず……人命について非常に重いことでありますので、いかに早く呼んでくるか。中学校におきましては、今指導要領の中でも実際にその使い方、心肺蘇生から使い方も実際載って中学校では訓練をしているところでありますので、そうやりながら発達段階に応じて、小学生、中学生、そして高校生と、生きる力を養って、いろんな意味での応急手当てができるような形にしていきたいというふうに考えております。　　以上です。よろしくお願いします。 ◎総務部長（南波瑞夫君）　防災つばめ～ルの登録件数でございます。７月の水害の前までは800件ほどだったんでございますが、あの水害の際に登録者が大変増えまして、現在1,217件登録があるという状況でございます。　　それから、防災行政無線がなるべく聞こえるようにというご趣旨かと思います。個別の受信機を防災行政無線の聞こえづらい地域、国上の一部にそういう地域がございますので、そこは約69台ほどでございますが、個別の受信機の設置をさせていただいてございます。いずれにしても、防災行政無線だけですべての情報を提供できるということはなかなか難しいと思いますので、多様な情報伝達の手段を確保していくということが必要なのではないのかなというふうに考えておるところでございます。　　それから、ＡＥＤについてでございますけれども、ＡＥＤそのものは中にバッテリーが内蔵されているがために、屋外にそのまま出しておくことができないというふうに聞いております。要するに気温が下がるようなところにそのまま出しておくということができないと。ですから、ある程度人が出入りするようなところにしか通常配置ができないというふうに聞いておりますので、大体ＡＥＤの置いてあるところには大きなハートのついたステッカー等が張ってあるかと思います。そういったことをお知らせをしていくということで、ＡＥＤ活用を図ってまいりたいというふうに思っております。　　また、今後とも必要と思われる箇所には、リースになるかと思いますけれども、必要な台数を確保して設置に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◎市民生活部長（星野友栄君）　私のほうからは、ＬＥＤ助成についてお答えをさせていただきます。　　目に見えない電気ということでありますが、料金に置きかえてみますと、経済的にも環境的にも効果があるということは議員ご指摘のとおりでございます。先般新聞報道がありましたけども、国はＬＥＤ電球などの省エネ製品の普及を促すために、省エネポイント制度導入を検討しているということでございます。３月末に終了いたしました家電ポイント制度の後継となるようにしたいというふうに言っておりました。今ほど議員さんが言われました試算によります趣旨、理解をさせていただきました。市といたしましては、新たに取り組める別の方法で何とか普及できないものか、検討を進めているところでありますので、ご理解をお願いしたいと思っております。　　なお、防犯灯の関係でありますけども、市内に１万7,000灯ございます。すべてかえますにはかなりの経費がかかります。長期的視点の中で今後順次検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思っております。　　以上でございます。 ◆３番（渡邉雄三君）　それでは、３回目の質問をさせていただきます。　　行政が地域防災100％完璧に安全対策を講じる、それは当然無理だと思っております。自分の身は自分で守ると、隣近所の防災、また安全は自治会を中心に知恵を出し合って支えていく。行政は、そこにハード面、ソフト面いろんなサポートをしながら市民の安心、安全を図っていく。そうであるならば、逆に今回の災害でも市民が情報をしっかりとキャッチできなかったという問題点、そのことをしっかり考えていただいて、またそれを補う対策をしっかりと講じていただきたいなと、こう思っております。　　できれば、防災ラジオは本当に先ほど申しましたけども、もうそういう聞こえづらいところ、また希望者に特に年配の方たちの世帯には優先的に配付をしていただきたいなと。私も今回ずっと何十軒も年配の方のところに訪問させていただいて、つくづく本当に思いました。耳の遠い方もいらっしゃれば、足の少しご不自由な方もいらっしゃいます。本当にそういう方たちがいち早く情報をキャッチして、また人に助けを求める、人から助けていただく、そのことがいかに大事であるか。それは本当に行政が手を差し伸べてやらなければできないのかなと、こう思っておりますので、是非予算も大分かかることですので、しっかりまた検討していただきたいと、こう思っております。　　また、ＬＥＤに関してはっきりとした、また前向きな答弁がなかなかいただけなかった。新たなまた方法でしっかり補助を考えていくと、そしてまた前向きな意見もございましたけども、今回本当に勉強させていただいて、ほんの少しのことでもこんなに違うのかと思うほどの、自分の目からうろこがはがれたような、そんな思いで今回一つ一つ勉強させていただきました。この平成25年に完成予定の新庁舎、先ほども話がございましたが、ＬＥＤ照明化できるものは100％すると、そういうふうにお聞きしました。初期投資は大変高かったと思いますけども、電気料金、ＣＯ２の排出量を考えれば、物すごい英断をしたな、全国の自治体に環境に優しい庁舎として私は誇れると、そういうふうに考えております。どうか皆さんにもっともっと宣伝をしながら、このことについて発信をしていただきたいというまた要望でございます。　　また、ＡＥＤに関してはなかなかこれもいいご答弁をいただけなかったわけですけども、大切な命のことでございます。老いも若きも命の大切さに隔たりはありません。であれば早急に、また本当に設置場所マップだけは何とかつくっていただいて、何かあったときに即対応できる対応、またその宣伝というか、告知をですね、どこに置いてあるのかという、小さい紙じゃなくして大きな広報活動もやっていっていただきたいと思っております。　　３回目、ちょっと質問にはならなかったかもしれませんけども、またひとつよろしくお願いします。以上で３回目の質問を終わります。 ◎市長（鈴木力君）　ＬＥＤの関係で答弁私していませんでしたので、ちょっとお話しさせていただきたいと思っておりますけれど、ＬＥＤが非常に効果があるということは、おっしゃるとおりだというふうに私も認識しております。実は正直申し上げて、今年度の当初予算編成のときにＬＥＤの補助制度というのを検討した実は経過があります。きっと、震災も関係なく検討していたので、もしそのまま決断していれば日本初の制度であったんだろうというふうに、私自身その判断をちょっと残念に自分ながらに反省する部分はあるんですけれど、結果的にどうしたかというと、結局白熱灯をかえるということは、数千円なんですけれど、その数千円の補助金を出すための膨大な事務コスト、数万世帯が申請してくるということ、この膨大な事務コストということと政策効果をどう考えるかというあたりはその当時の議論で、その当時はまだ電力不足とかということではなくて、自然エネルギーというものをどう普及していくかという視点でございましたので、どうしても事務コストでその当時発想として市が事務コストを担うのではなく、商工会とか商工会議所にお願いして、そこから商品券とかを配るという、今どこかでやっているようなプロトタイプを我々実は考えていたんですけれど、先ほど言いましたように膨大な事務コストとの関係からちょっと先送りしようと。それよりも、太陽光発電等のほうが確実に事務コストと、得られるその効果というのがあるのではないかということで、当初予算では太陽光発電のほうの補助制度を先行させたということでございます。　　今時点でＬＥＤというのを改めてどう考えるかといったときには、国の３次補正等で、先ほど部長申し上げたように似たような制度がもしできるのであれば、そちらのほうに譲るということが適当ではないかなと。もしそういうのができなければ、あるいはどこかで国がやろうとしているところのすき間があるのではあれば、そこをどうやって埋めていくかという、先ほどから部長が別の方法、別の方法と言うのはそういった趣旨だというふうにご理解いただければというふうに思ってください。　　それから、公共施設へ防犯灯についてのいろんな導入ということでございますけれど、白熱球タイプ、電球タイプのやつというのはすぐ交換できるんですけれど、蛍光灯タイプというのは工事費がかかるそうで、ただ単に料金が高いというだけではない別のコストもかかってくるということからすると、かなり初期投資に金がかかるという形になりますと、もう少しこの製品が安くなるとか、いろんな形でのコストというのが下がるのを見ながら取り組んでいく、先ほど長期的な視点でと言ったのはそういった趣旨でございます。今回新庁舎については、そういった状況も踏まえながら全部取り入れようというふうに決断したのは、最終的には初期投資に有利な財源が使えるということから、ここは決断してもいいのではないかというような、そういったいろんなことを考えた上で出した結論でございます。　　いずれにしても、ＬＥＤというのは製造コストがどんどんこれから安くなっていくと思いますので、そういったのを見ながら初期投資の額、ランニングコストや財源との関係の中で、いろいろな視点の中で今後も取り組んでいく必要はあろうというふうに考えているところです。 ○議長（大岩勉君）　説明員入れかえのため休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時０５分　休憩　　　　　　　　　　午後　２時２０分　再開 ○議長（大岩勉君）　休憩を解き、会議を再開いたします。　　次に、22番、本多了一君に発言を許します。 ◆22番（本多了一君）　それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。　　皆さんもご承知のように、野田新政権がスタートして、今日臨時国会が開かれているわけでありますけれども、この政府がこれから地方自治体に対してどのような施策をやってくるか、あるいは中小企業対策や異常な円高対策、福祉の問題でどのような手だてをとろうとするか、私はこれから見きわめる必要があるというふうに考えています。私は、率直に言って民主党はマニフェストを投げ捨て、消費税の大増税の道を進むのではないか、そんな推察をしながら市長の国政に対する姿勢等を幾つか伺いたいと、こんなふうに思うわけでございます。　　まず、消費税の問題でありますけれども、消費税の増税に対して市長はどう考えるか、こういうことでございます。この消費税の税率の引き上げは、それを福祉の財源に充てるんだと、随分昔から言いふらされてきましたけれども、さっぱり福祉はよくならない、こういう状況が現実にあります。ところで、政府はそういう中でさきのことになりますけれども、６月30日に社会保障・税一体改革成案を決定をいたしまして、７月１日に閣議報告をしております。そこで、国政にかかわる問題でありますけれども、消費税の問題も社会保障の問題も燕市民一人一人の営業と暮らしにかかわる問題でありますので、これらの政治の動きに市長はどういう姿勢をとられるのかということを中心にして質問をしたいと思います。　　一体改革案の中身を見てみますと、消費税は2010年代の半ばまでに段階的に10％まで引き上げる内容であります。ご承知のように消費税は極めて逆進性の高い税金であります。東日本大震災で被害を受けた多くの人たち、生活弱者、中小零細業者に大きな打撃を与えるものになるでありましょう。市長は、この逆進性の高い消費税の税率の引き上げについて、どのような見解を持っておられるかをまずお聞きしたいと思うわけであります。　　また、社会保障費の財源に消費税を充てるという政治手法、これについてもどのように考えておられるかもお尋ねをいたしたいと思うわけであります。　　当然のことでありますけれども、社会保障費に国と地方自治体が出すお金はこれからもどんどん増え続けることは間違いありません。政府の推計によれば、2011年の40兆円から2025年度には61兆3,000億円に増えると言われております。この計算でいけば、消費税率１％の額を２兆7,000億円ということで推計してみますと、2025年の社会保障費全体を消費税で賄おうとすると、その税率は20％を大きく超えなければならない、そういう勘定になると言われます。ですから、社会保障の財源を消費税に結びつければ、際限のない消費税増税につながってしまうということを認識しなければならないと思うものであります。そんなことがなされていいのか、これも市長の見解を求めるものであります。　　それでは、先ほど言いました一体改革でありますけれども、社会保障をよくするのかと、よくじっと見てみますとそうではないんで、一体改革で政府は社会保障をどうしようかというふうに考えているかを検証してみる必要があると私は思うわけであります。私の得た資料によりますと、医療の面があります。まず、医療、今70歳から74歳の人たちの窓口負担は１割でありますけれども、これを２割に引き上げる、そういう中身が盛られています。外来患者窓口負担１割から３割ですけれども、それとは別に100円程度の上乗せを図る。100円上乗せして取ると、こういう考え方ですね。それから、平均入院日数を１割から３割に減らす。今でもすぐ病院から、追い出されるという言い方はちょっとあれですけれども、出されてしまうという中で、入院日数を減らしていくと、そういう中身が盛られている。国民健康保険税の値上げにつながります市町村国保の広域化を図る。さらには、後期高齢者医療制度を廃止せず、差別をそのままにしておくことが含まれています。市長、これらのこともそれが実施されれば市民の暮らしに重大な影響を与えかねないと思いますが、いかがでしょうか。　　年金に考えをめぐらせてみますと、年金制度はどうでしょうか。民主党のマニフェストの最低保障年金制度は先送りであります。そして、支給開始年齢をさらに先延ばしをする。60歳から先延ばしをしてまいりました。それを、今現在65歳ですけれども、65歳を68歳から、あるいは70歳まで引き上げていく、そういう考えが織り込まれています。　　介護保険では、軽度の人を保険から外す、要介護認定者数を３％削る、特別養護老人ホームなどの施設建設を抑制し、在宅へ移行させる。　　これらの方針がいつどのような形で市に伝わってくるか、今のところ未定でありますけれども、この一体改革が進められる中でこういうことがやられてくるということになれば、大変なことになりますし、市は国の動きを見て政治をやるという、市政を動かすということになりますから、そうならざるを得ないような状況になっていくのでないかと心配をしているわけであります。　　社会保障と税一体改革の成案は、消費税は上げるけれども、福祉はばっさり切り捨てる、そういう内容になっていると私は見ています。ですから、市長に求めたいのでありますけれども、この基本構想をよく見て、市民のためにならないことについては断固ノーと言う姿勢を貫いてほしいというふうに思いますが、市長、いかがでしょうか。　　次に、原発問題に関連してお伺いをいたしたいと思います。原発事故の問題については、６月議会で私も含めて多くの議員が質問いたしました。いまだにその収束の見通しは立っておりません。福島原発の最近の状況を見ればわかりますように、その被害は全国的に広がっていると言っても差し支えない。その被害は、例えば宮城の稲わらの放射線汚染によってそれを食べた肉牛が大変な状況になっていることなど、あるいは十日町の小学校の土が汚染をされているというような状況など、その周辺に深刻な問題が広がっているわけであります。新潟県の水稲にも被害が起きかねない。幸い今までわせ品種を調べた中では、放射性物質は計量されていないわけでありますけれども、そういう心配も多くの農家の皆さんが持ったわけであります。一たん事故が起きれば、30キロ圏内などということはどこ吹く風で、80キロ、100キロ、200キロ、その先まで広がる、これが現実になっているわけであります。　　市長は、６月の私の質問に対して、要約次のように答えておられます。私が国や東電に対して物を言うべきだと問うたわけでありますけれども、こういうふうに答えておられます。今回の事故の早期の収束、そして原子力発電所の安全確保及び防災対策を強化並びに将来に向けたエネルギー政策の検討についての必要な措置を講ずるように、全国市長会を通じて強く要望してまいりたい、こんなふうに答えておられたわけでありますが、そこでお聞きしますけれども、燕市長のその声が全国市長会を通してどのような形で国あるいは東電に届いたのか、お聞かせを願いたいと思います。　　改めて市長の見解を聞きますけれども、柏崎刈羽原発も絶対安全だと言い切れるものではありません。一度事故が起きれば、地元柏崎はもとより、燕もそうですけれども、長岡、三条、新潟含むすべての自治体がその被害をこうむるでありましょう。福島第一原子力発電所の事故が、原発の危険性を私たち国民の前に事実をもって明らかにしているわけであります。ですから、６月議会にも言いましたけれども、現在の原発の技術は本質的に未完成で、極めて危険なものだと言われております。原発は莫大な死の灰を抱えますが、それをどんな事態が起きても閉じ込めておく完全な技術は存在していないと言われます。そして、一たび大量放射性物質が放出されれば、被害は深刻かつ広範囲で、将来にわたって影響を及ぼすと言われています。そうした原発を世界有数の地震、津波国である日本に集中的に建設することは、危険きわまりないことは当然であります。柏崎刈羽原発だって、大地震、大津波に見舞われる可能性はないと断言できません。　　歴代政府が安全神話にしがみついて、繰り返し警告を無視をして安全対策をとらなかった、原子力政策を進めてきた、このことがどんなに深刻な結果をもたらすかも明らかになりました。私は、市長に求めるのですが、改めて福島第一原発の被害が続く中で、日本政府が原発からの撤退を決断をして、原発をゼロにする期限を決めて、そういった立場でプログラムをつくるよう国に要請してもらいたい、こんなふうに思いますけれども、いかがでしょうか。　　次に、非核平和都市宣言に関連をして若干お伺いしたいと思います。燕市が非核平和都市宣言を議決したのは平成18年の12月の25日、旧燕市でなされましたが、それがなされ、合併して引き継がれているものであります。今年もその宣言を生かし、具体的な行動として市内中学生５名を広島の平和式典に送り出したり、原爆パネル展を市内で開く、こういうことがやられました。それはそれなりに意義あることでありますし、さらに強めなければならないというふうに思います。それについても、原爆パネル展についてはどのような宣伝がなされて、ごらんになられた方がどんな形でそれを受けとめられたか、それを調べてみられたかどうか、お聞きをしたいというふうに思うわけでございます。　　市長もご存じのとおりでありますが、燕市には原水爆禁止協議会というのがありまして、地道な活動を続けています。今年も７月10日の日、燕庁舎から分水庁舎まで核兵器廃絶をアピールして歩いての行進を行っています。市長もそれに対して激励のメッセージを送っておられて、その行動に理解を示しておられることについて、これについては敬意を表するものであります。　　ところで、行進の出発点でありました燕庁舎のわきの公園に立っている非核平和都市宣言の看板がございます。皆さん、目に届いた方が大勢ありましょうか。小さい看板でありますが、この看板の字が非常に薄くなってきている。最初から、そういう言い方をしてはなんですが、小さいものを立てたものだなと私は思っていたんですけれども、小さい上に看板の字が薄くなってきている。全く影の薄いものになっているというふうに私は見るのであります。　　そこで、聞きますけれども、いずれにせよいずれ新庁舎ができます。ですから、非核平和都市宣言の看板は大きいのが新庁舎のところに立つだろうということだろうと思いますが、今からその計画はあるのかどうなのか。それから、先ほど申しました現在の燕庁舎のわきの看板の字がはっきりすっきりと見えるように、直ちに手を加えることを要望いたしたいと思いますが、答弁を求めるものであります。　　最後に、地場産業についてであります。異常円高が続いています。私たちは、一部の輸出大企業が雇用と下請にコスト削減を押しつけ、輸入を拡大する円高体質が問題だと見ております。問題は、大企業だけが生き残る政治ではなくて、地域経済を支える中小企業が元気になる政治、これへの転換がどうしても必要というふうに考えております。その点、市長はどのような見解を持っておられますでしょうか。私たちも、多くはありませんが、小企業の人たちの声を聞いています。私は、今の状況の中で燕市が本腰を入れて市内の業者の実態をつかんで、有効な施策を進める必要があるというふうに考えますけれども、答弁を求めて、第１回目の質問を終わります。 ◎市長（鈴木力君）　本多議員のご質問に順次お答えいたします。私のほうからは、１番目の政治姿勢についてということで、社会保障の改革の関係と原発の関係につきまして答弁させていただきます。そのほかの項目については、担当部長のほうから答弁させていただきます。　　初めに、社会保障と税の一体改革についてでございますけれど、議員ご指摘のとおり政府与党から社会保障・税一体改革の案が報告されておりまして、その中では社会保障給付の安定財源のために2010年代半ばまでに消費税を段階的に10％まで引き上げるということがうたわれております。こういった少子高齢社会の中で増え続ける社会保障費というものの財源をどう考えていくのかということが、まず基本的な問題だろうというふうに思っております。現状では、2009年決算でいいますと、約29兆円の社会保障費のうち税収で賄っているものが11兆円、税外収入で５兆円で、残りの12兆円は赤字国債によって賄われている、比率にして40％を超える比率で赤字国債に依存しているということは、やはり看過できない状況だろうというふうに私自身は思っております。　　このように将来世代に負担を先送りし続けるということは、社会保障の制度そのものの持続可能性にも疑問を呈せざるを得ないというようなことも出てくるのではないかなというふうに思っております。そういった意味で、現在の世代で負担できる財源というのを検討していく努力というのは、一定程度必要なんだろうというふうに認識しております。その財源として、すべての世代にわたって広く薄く負担を分かち合い、そして景気の変動の影響も少ない消費税を充てるということは、私は１つの考え方ではあろうというふうに思っております。　　もちろん消費税だけで頼るということがいいのかどうかということは、疑問が残ると思いますし、その前にいろんな歳出の削減の見直しをやる、あるいは現在のデフレ、円高という状況の中での導入の時期というものも、十分に検討しなければならないというふうに認識しております。　　ただ、いずれにいたしましても社会保障改革の具体的な制度設計や税制改革の中身は、具体的にはこれからの議論だろうというふうに思っております。今後の国の動向というのを注視してまいりたいと考えておりますけれど、その際には議員ご指摘のようないろんなご懸念、問題点も私としては十分に理解できますので、制度設計の具体化に当たっては社会的弱者、あるいは地方財政に十分配慮したものになるべきだということは、全国市長会等を通じて主張していきたいというふうに思っているところでございます。　　次に、原発関連のご質問でございますけれど、まず６月の議会以降全国市長会を通じてどのような要望をしたかということについてお答え申し上げます。１点目は、原子力発電所等の安全確保及び防災対策の強化といたしまして、まず原子力発電所のとめる、冷やす、閉じ込めるという機能を、いかなる場合においても確保できるよう万全の対策を講じ、すべての原子力発電所等に対する総点検と事故防止対策を早期に実施すること、２点目は防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲の拡大や避難先の選定方法など、原子力防災対策の抜本的見直しを早急に行うこと、３点目は現行の周辺地域にとどまらない広域的な防災対策及び支援措置の充実に向けて制度の創設や弾力的運営を図ること、４点目といたしまして地域防災計画が有効に機能するよう市町村域、都道府県域にとらわれない広域災害として国は主体的に防災対策を確立することなどを要望するとともに、将来にわたるエネルギー政策のあり方については、国民的議論を尽くした上で必要な措置を講ずるようという点で、全国市長会を通じての要望として政府に届けたところでございます。　　国、あるいは東京電力は、原子力発電所は絶対事故が起きないよう何重もの安全対策が施されているというふうにこれまでいろいろ説明してきたわけですけれど、今回の福島第一原発の事故を見て、その神話というのは崩れた。国民は大きな不安、不信を抱いているというふうに私自身も認識しております。私としては、６月議会にも本多議員のご質問に申し上げましたように、まずは今回の事故の原因というものを徹底的に検証した上で、今ある原発についてその検証結果を踏まえて必要な安全対策を万全を期すこと、その上で自然エネルギーへの転換を推進し、長期的に原発への依存度を下げていくことが必要であるというふうに考えております。この点を引き続き全国市長会などを通じて、国に要請していきたいというふうに考えているところでございます。 ◎総務部長（南波瑞夫君）　私からは、非核平和都市宣言に関連したご質問にお答えをいたします。　　まず、原爆パネル展の成果についてのご質問でございますが、このパネル展は平成19年度から実施をしております。毎年８月に燕庁舎の市民ホール、吉田産業会館、分水公民館を持ち回りに展示をして、毎年600人から700人の方々からごらんをいただいておるところでございます。原爆の恐ろしさ、被爆者の苦しみといったものをパネルを通じて目で見ていただくということで命のとうとさ、平和を愛する心を感じていただけているものというふうに考えておるところでございます。　　次に、新庁舎の前に看板を立てる計画があるかというご質問でございます。燕市では、非核平和都市宣言のほかに交通安全都市宣言、健康・スポーツ都市宣言、教育立市宣言といったものを行っております。新庁舎の完成に合わせまして、こういった都市宣言、立市宣言、どういった形での周知の方法が有効であるのかといったものを検討したいというふうに考えておるところでございます。　　次に、燕庁舎わきの看板の文字が薄くなってきたとのご指摘でございます。燕庁舎の駐車場を含めました跡地の利用といったもの、この中で周辺道路の拡幅整備の必要性といったものを今検討しているところでございます。これらを見きわめてからの看板を今後どうするかという検討になろうかというふうに考えております。ご理解をいただきたいと思います。 ◎商工観光部長（赤坂一夫君）　私からは、３の地場産業対策についてお答えいたします。　　最初に、異常円高での状況をどう見ているかというご質問にお答えいたします。昨年からの円高は、３月の東日本大震災直後に76円25銭、先月19日には一時１ドル75円95銭と、大震災直後の戦後最高値を更新してしまいました。要因としては、欧米の財政不安、米国国債の格下げなどから世界経済の減速が懸念され、投資家のリスク回避に円が受け皿になっていると分析されています。日本の実体経済とかけ離れた異常な円高は、国内輸出産業の先行きに不安が高まり、企業の海外移転による産業の空洞化が心配される状況であります。　　当市の産業界においても、落ち込んだ地域経済は不透明感が強く、先行きが見えない不安定な状況が続き、東日本大震災や原子力災害による電力不足に追い打ちをかける形での異常な円高により、非常に厳しい経営環境にあるものと認識しております。このような状況の中で、野田新内閣は震災からの復興とあわせて円高対策を最重要課題として掲げており、日銀との協調による為替市場への積極的な介入とあわせて、今後実施されます企業の国内設備投資に対する補助金の拡充や中小企業に対する資金繰り対策を含めたきめ細やかな支援策に期待するものであります。　　次に、燕市の産業対策を打ち立てることからしても、市内業者の実態を調査する必要があるのではないかというご質問にお答えいたします。当市における地域経済は、今ほど申し上げたとおり非常に厳しい経営環境にありますが、このような状況の中で地域の事業所の現状把握につきましては、四半期に１回程度の割合で商工振興課職員が事業所訪問を行い、現状や先行きの見通し、地域の状況などについて直接お聞かせいただいております。昨年、一昨年は、一部事業所を抽出して郵送による景況調査を行いましたが、今年度からは訪問事業所数を倍に増やして訪問による調査に重点を置き、直接事業者の方々から現況及び先行き、要望などを聞くこととしております。また、調査目的でなくても事業所に訪問した折には、景況等についてもお話を伺っているところであります。　　今後も、継続的に企業訪問を実施するとともに、必要に応じて業界団体などとの懇談や会議により、適時、的確な情報収集に努めたいと考えております。 ◆22番（本多了一君）　それでは、２回目の質問をいたします。　　市長は、消費税の増税について否定的なご意見は述べられませんでした。広く薄くという、そういうことでありますけれども、共同通信の世論調査によれば、社会保障と税の一体改革で先ほど言いましたように2010年半ばまでに消費税を10％まで引き上げることについて、民主党の支持者層でも反対、どちらかといえば反対が56％であり、どちらかといえば賛成が42.6％であります。自民党支持者層でも反対が50.3％で、賛成の46％を上回っています。当然だと思うんです。日本の消費税は、食料品を始めすべての生活用品にかけられる逆進性そのものの税金という性格を持っておりまして、国際的に見ても異常な不公正税制だと私は思っているわけであります。その点については、市長は不公正税制だというふうにはお思いにはなっていないようでありますけれども、どのように映っているわけでありましょうか。　　それでは、社会保障の財源はどうすべきだ、こういう問題があるわけであります。私はよく憲法の問題を出しますけれども、憲法25条の理念、すなわち生きる権利、それの保障を基本にすべきではないんでしょうか。具体的には、応能負担に基づいて大企業や大金持ちから応分に徴収して、母子家庭や障害者、お年寄りや低所得者層に配分する仕組みをとるべきと考えます。これが日本ではやられていない。今までの消費税の大半が大企業の減税に回されているというようなことではいけない、こういうふうに思うわけであります。社会保障の財源の問題について、再度市長の見解をお聞きしたいというふうに思うわけであります。　　それから、先ほど申しましたように社会保障と税一体改革の成案の中には、社会保障を非常に切り詰めると、この中身があるんです。そこをやはり私はよく見なくちゃいけないのではないかというふうに思うわけであります。先ほども申しました年金の支給年齢をさらに引き延ばすというんですね。今まで定年は60歳でありますから、それを68歳から70歳まで延ばそうというような、こういう状況の中では本当に年金受給者に対して苦労をかけることになるわけでありますから、こういうことを許しておいちゃいけないのではないかというふうに思うわけであります。　　それから、特別養護老人ホームなどの施設建設に対しても抑制を図ると、要するにうちで面倒見ようという、そういう方向を出しているわけでありまして、これだって地方の政治にとって大変な問題になるわけであります。市長は、燕の待機者を解決するためにも、政府が今度の施策の中で施設をつくることについては抑制せよというような方針を具体的に出してきたら、黙って見ておられますかどうか、その点お聞かせ願いたいと思うんです。　　次に、産業対策についてちょっとお伺いしたいと思います。四半期に１回ぐらい商工振興課で業者を訪問して現況を把握をしていると、その中身については言われませんでしたけれども、私たちも若干皆さんの声を聞いているんです。やっぱり具体的にその人たちの本人の意見というのは、いろいろな意味では生の声でありますから、非常に大事だと思いますが、その一、二を紹介したいというふうに思っております。　　彫金業で60歳代の方でありますが、円高という前に７月は月の半分以上休んでいたと、3.11の震災前からずっと仕事の状況がない、こういう声がございます。それから、中東向けに洋食器を輸出している製造業者、50歳代の方でありますけれども、円高については今現在というより今後影響が出てくるのではないかと心配していると、原材料はそれほど下がっているわけではなくて採算の合わない仕事まで受注できないと。それから、洋食器の製造販売、50代の方、中国から輸入している一部製品については円高メリットがあるが、この不況で売り上げが落ちていることのほうが断然問題で、打つ手がない。それから、器物の研磨業者の60代の方でありますけれども、浄水器など国内向けの製品などで、影響ないと思う、親会社は９月もまあまあ忙しいと言っているという、これはいいほうだと思いますね。器物の研磨業で70歳代の人は、うちも国内向け製品も磨いている、仕事量は多くはないが、疲れない程度でやっている、周りでも同じ年齢の者も何人も知っている、単価が低くても仕事があるだけでいいほうだと。そういういろいろな方々に直接会えば、切実な思いや願いが反映されるはずであります。　　先ほど部長は、個別訪問をしているというふうにおっしゃいましたけれども、その中でどんなことが聞かれて、どんなことが訴えられて、どういう状態を職員がつかんできているんでしょうか。そういうことについて具体的な例があれば、ここで二、三挙げていただきたいと、こんなふうに思いますが、お答えを願いたいと思います。 ◎市長（鈴木力君）　本多議員の２回目のご質問にお答えします。　　消費税といいましょうか、社会保障の関係の２回目のご質問でございますけれど、まず社会保障の財源に関する見解ということからご答弁させていただきたいと思いますが、先ほど言いましたように現状はあまりにもやはり赤字国債というですね、将来世代に負担をかける財源が40％を超える割合でいるということは、やはり望ましくないだろうという前提に私としては立たざるを得ないと思っております。その上で、どういった財源を求めていくかといったときには、消費税も１つの考え方であるということは先ほど申し上げたとおりでございますけれど、それだけで本当にいいのかということも先ほどご答弁させていただいたと思っております。　　消費税には、先ほど言ったように広く薄くというメリットもあるわけですけれど、本多議員がご指摘のように逆進性というデメリットもあるというふうに認識しております。したがいまして、すべてを消費税に頼るということは問題であろうかなと。むしろやはりいろんな税、個人所得課税であるとか相続税だとか、そういった総合的な税の中からこの社会保障の財源ということを制度設計していく必要があろうというふうに私としては認識しております。できるだけそういった消費税以外のところから財源確保できるのであれば、消費税が今議論されている引き上げ幅というのを抑制できる、そうなればベターだろうというふうに考えております。　　そして加えて、消費税を仮にこの率を上げるといった場合にあっても、その逆進性というデメリットを克服するような制度設計を考えるべきだろうと思っております。よく言われるのが、生活必需品に対する軽減税率を導入するとか、あるいは最近よく言われるのが、これは消費税とは違う所得税とかですけれど、給付つきの税額控除というような弱者に配慮した税体系というのもあろうかと思いますし、カナダあたりでは戻し税というような制度もあるというふうにお聞きしております。そういった、いろんな社会的弱者というものに配慮した対策を講じた上での税の見直しということが望まれるというふうに思っております。　　社会保障の中身が年金などを例に切り詰められていくのではないかということでございますけれど、これはまさに高齢化社会の中では非常に重要な課題だろうと思っております。一方で、世代間公平といいましょうか、若い人は年金すらもらえなくなるかもしれないというような懸念もあると。やはり社会保障制度というのを今後もしっかり維持し、日本のセーフティーネットといいましょうか、弱い者に対しての最後のとりでということを確実に持続していくためには、その財源というものが持続可能性があるものを確保した上で取り組んでいくと。そういった意味で、税制改革でもなく社会保障制度改革でもなく、税と社会保障の一体的な改革に取り組む必要があると。今それが十分かと言われれば多分十分ではないんだろうと思いますので、そういった視点、両方の一体的な改革、抜本的な改革という視点で政府にはきっちりとした社会弱者への配慮、それから地方財政への配慮というのも視野に入れた、あるべき改革というものを期待していきたいというふうに思っております。それを強く望みたいというふうに思っております。　　そういった流れの中で、特養施設を抑制せよという方針が出たらどうするのかということですけど、今の政権ではむしろ参酌基準というのを取っ払って地方の自由裁量の中でというところを増やそうと、私はある意味責任丸投げというような感じもしないでもないと思っているんですけれど、そういった方針、抑制するという方針は多分出ないのではないかなとは思いますけれど、今燕市の現状を考えたときには、つくらないという方向にはならない。むしろいろんな見直しなり、全体の中でいろんな工夫をしながら、少しでも特養の待機者の方々の解消を図るということに取り組んでまいりたいというふうに思っています。 ◎商工観光部長（赤坂一夫君）　今回の景況調査でございますけども、製造業を中心に業種別40社聞き取り調査を実施しました。震災から半年を経過した現在の景況と円高の影響を聞いたところでございます。円高につきましては、先ほど本多議員さんからも話ございましたけども、現在直接影響はないけども、今後どんな形で影響が出てくるか、非常に心配であるという事業所がありました。それから、業務用のなべについても輸入品が入ってきているという話もございました。　　それから、震災の関係でございます。いい話では、自動車関係がこれから順調に少しは伸びてくるんじゃないかということがありましたし、やっぱり東電の影響でＩＨ関係のそういうなべとかが非常に厳しい状況であるということが１つ。それから、自粛ムードについてはようやく解消されてきており、若干上向きかげんであるというふうな状況です。　　それから、燕市の企業の状況でございますけども、21年度の工業統計の数値を見ますと、従業員10人未満の事業所は1,838あり、全体の84％に当たります。小規模事業所でございますけど。これは、東京の墨田区であれ大田区であれ、同じ状況であるかと思います。この事業所につきましては、ＯＥＭ製品や部品加工する事業所と、それから伝統工芸品や完成品をつくるメーカーの２つに大別されると思います。完成品のメーカーからにつきましては、市のほうに対しては販路開拓のための見本市の出展小間料の助成、融資制度の拡大等です。それから、技術系のそういうＯＥＭ関係のメーカーからは、新商品、新技術の開発に対する補助金制度を拡充してほしいというふうな状況が上がっております。　　今後、10人未満の事業所に対する支援策としましては、燕市の状況がわかり、県外企業や研究機関とのパイプを持つコーディネーターの必要性を非常に感じておりますので、今後それについて取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆22番（本多了一君）　商工観光部長に求めたいわけでありますが、統計上あらわれない４人未満ですね、本当に家内業者の実態、このことを篤とやはり調査して調べる必要があるのではないかと、こんなふうに思いますが、そういうお考えは、ややもすれば大きいところは今さっき10人以上おっしゃいましたけども、そういうところだけになって、家内労働者が見逃されてしまうと。そこを見逃してはならないというふうに思いますが、そういう観点はおありでしょうか。　　それから、もう時間がありませんので終わりますが、総務部長、あなた燕庁舎の非核平和都市宣言、燕市の最近の看板見られたことありますか。字が非常に薄くなって見えませんか。あれ、もともと遠慮して薄く書いたのかどうか、それはわかりませんけれども、あれをやはりはっきり見えるように、大きくするというのは公園との関係があるから、大きくすれば一番いいんですけれども、あの字をはっきり見えるように直してほしいというふうに強く感じたわけでありますが、その点についてお答えを願って、終わりたいと思います。 ◎商工観光部長（赤坂一夫君）　家内労働者といいますか、例えば研磨業であったり、洋食器のこばすりの方であったりすると思いますけども、今年に入りましてはまだ伺っておりませんが、昨年の春と夏ごろでしょうか、研磨の事業所、それからこばすりの事業所を回りまして、父ちゃん、母ちゃんの話を聞きながら今後どうするかというふうなことを伺っております。今後も、引き続きましてそういう家内労働企業も回っていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ◎総務部長（南波瑞夫君）　先ほどもご答弁申し上げましたけれども、ちょっと歴史を感じるものになってきているかなというふうに思っております。ただ、先ほど答弁したとおり、燕庁舎を取り壊して駐車場にしてという、新庁舎が完成した後の整備といったものがもう目の前に来ておりますので、それの方向性が定まって、なおかつあそこに看板そのまま現状のまま設置をしていくということであれば、これは当然塗り直すなり書き直すなりといったことは必要かと思いますが、それの方向性が定まるまでは、場合によってはせっかく書き直しても撤去せざるを得ないとかということであっては、少し経費の無駄になるかと思いますので、その辺少し見きわめてから対応させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（大岩勉君）　ここで、説明員入れかえのため休憩します。　　　　　　　　　　午後　３時１１分　休憩　　　　　　　　　　午後　３時２４分　再開 ○議長（大岩勉君）　休憩を解き、会議を再開します。　　次に、２番、樋浦恵美君に発言を許します。 ◆２番（樋浦恵美君）　質問に入る前に、このたびの新潟、福島を襲った集中豪雨で被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、台風12号により亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈りいたします。　　それでは、９月定例会に当たり、通告に従い、一般質問をさせていただきます。１点目に、デマンド交通システムについてであります。デマンド交通システムは、何日の何時どこどこへ行きたいというデマンド、需要に応じ、ドア・ツー・ドアの移動を低額で提供する近年注目されている巡回バスにかわる新しい交通システムです。デマンド交通システムの発祥は、福島県小高町で、平成14年１月に全国で初めて導入されました。交通の便が悪い小高町では、さまざまな研究を行い、専門家の意見を取り入れるなど、苦労を乗り越えシステムを完成されたようです。今後、高齢者などいわゆる交通弱者と呼ばれる方々に対する生活交通の確保、または充実策として検討していく必要があるのではないでしょうか。市民の方からも、バス停まで行くのが困難であるとの声を聞いています。燕市の高齢化率は、70歳以上で18.8％と聞きました。自宅と目的地の間を楽に往復できる住民の足として、デマンド交通システムの導入について市の考えをお伺いします。　　２点目に、学校給食センター建設についてであります。学校給食は、児童生徒の健全育成を目指す学校教育において、健康な体づくりと食育に関して重要な役割を担っています。本年２月燕市学校給食センター今後のあり方案が示されましたが、学校給食センター建設の方向性として、吉田及び分水学校給食センターを１つの施設として統合し、施設稼働時は市の直営とするが、その後の運営については民間委託を検討しますとあります。　　（１）民間委託を行う場合の業者の選定基準はあるのでしょうか。　　（２）施設稼働時は市の直営とすると示されていますが、いつまでを市の直営とするのか。　　（３）学校給食衛生管理の基準の中に、調理後２時間以内で給食できるようにすることとありますが、吉田及び分水学校給食センターの統合により、配送距離や配送時間、また予測できない災害が起きた場合の危機管理の対応について、どのように考えているのか、お伺いします。　　３点目に、公共施設の跡地利活用についてであります。　　（１）本年３月定例会において、吉田庁舎、吉田旭保育園などの跡地利活用について質問をさせていただきました。当局から、吉田庁舎は市民生活に密着した新たな交流空間としてのスペースを予定しており、幅広い年代の人たちが交流できる利便性の高い場所にしたいと考えている。吉田旭保育園については、ほかの保育園も含め、周辺施設との役割分担を見据えて今後検討していきたいとの答弁をいただきました。それから半年が経過しますが、その後具体的な検討をされたのか、お伺いします。　　（２）旧吉田南小学校跡地の住宅団地の造成用地については、民間業者に一括売却の手法を検討すると伺っていますが、隣接する地域の方からグラウンド部分が高いことによる日照権の問題や水はけが悪い排水溝の問題、また民間業者に一括売却でよいのだろうかなど、不安の声を聞いています。地域の方と語り合い、十分な理解を得ていくことが重要であると思いますが、市の考えをお伺いします。　　これで１回目の質問を終わります。 ◎市長（鈴木力君）　それでは、樋浦議員のご質問に順次お答え申し上げます。私のほうからは、３の（１）公共施設の跡地利用の吉田庁舎、吉田旭保育園の関係につきましてご答弁させていただきまして、それ以外の項目につきましてはそれぞれ各担当部長のほうから答弁させていただきます。　　吉田庁舎と吉田旭保育園の具体的な検討についてというご質問でございます。この新庁舎建設に伴う現庁舎の利活用案につきましては、議員からもご指摘のように今年の３月定例会でお示ししました跡地利活用計画案、これを基本に具体化を図るべく、副市長を本部長とした庁内関係部署で構成されます現庁舎利活用推進本部、これを設置いたしまして、今鋭意具体化の検討を進めているというところでございます。　　吉田庁舎につきましては、新たなにぎわい空間としての交流スペースや保健関係中心の公共団体への貸し事務所的なということを基本に、その具体化を図るべく検討を進めているところでございます。　　また、吉田旭保育園につきましては、今後同じように幼稚園、保育園の適正配置計画、これが進捗していく中で、いろんな廃園となる施設が出てくることになります。こういったほかの施設の利活用とあわせまして検討するという手順で今進めておるところでございますけれど、基本的にこの幼稚園なり保育園の利活用につきましては、福祉施設、あるいは子育て支援施設、これを念頭に置きながら調査研究を進めていると、そういった状況でございます。 ◎市民生活部長（星野友栄君）　私のほうからは、１、デマンド交通システムについてお答えさせていただきます。　　議員ご指摘のとおり、このシステムは近年地方における生活交通分野において注目されてきている新しい交通手法であります。現在市で運行している巡回バスを見てみますと、定められた路線、バス停、定められたダイヤに従い運行しており、自分の行きたいところへすぐに行けないなどの不便さがあり、市といたしましてもこのデマンド交通システムの導入を考えてみる必要性が出てきております。　　デマンド交通システムの実施は、タクシーと違いまして、一定の枠組みの中での運行となり、さらにコスト面からしまして利用料金等も検証しなければなりません。市といたしましては、現在高齢者福祉のあり方研究会や職員によるプロジェクトチームを立ち上げまして、利用者がいかに利用しやすいシステムにするか、先進地視察を行うなど、調査研究を進めているところであります。市民にとりまして大切な日常生活の足として、新庁舎完成の25年春には見直しを行った新しい公共交通システムをスタートさせる計画でいますので、よろしくお願いをいたします。　　以上でございます。 ◎教育次長（斎藤純郎君）　ご質問の２番、学校給食センターの建設についてお答えいたします。　　まず、吉田、分水地区の統合学校給食センターについて、民間委託の時期と委託業者の選定基準についてでございますが、吉田分水統合給食センターは平成25年度から建設に着手し、施設の稼働は平成26年９月を予定しております。施設の稼働時期が年度の途中であることから、当初は公設公営とし、早い時期に公設民営方式へ移行させていただきたいと考えております。また、委託事業者の選定に当たりましては、選定委員会等を設置し、その中で選定基準につきましても審議をいただきたいと考えております。　　次に、吉田及び分水学校給食センターの統合による各学校への給食の配送距離と時間についてでございます。建設を予定しております粟生津地内から一番遠い学校までの配送時間は20分程度となりますが、樋浦議員さんからご指摘をいただきましたとおり、学校給食衛生基準に定められている給食調理の終了から食事の開始時間まで２時間以内でという基準の範囲内でございますので、十分に対応できるものと考えております。また、安全、安心でおいしい給食を実現するために、配送車の台数と配送計画についても、現在策定中の給食センター建設基本計画の中で十分に検討させていただきたいと考えております。　　次に、予測できない災害時等の危機管理についてでございますが、今年の２月の全員協議会でお示しをいたしました学校給食センターの今後のあり方にもありますように、３つの施設を１つに集約するという考え方もございましたが、そうではなくて、災害時等を配慮して市内で２つの施設を建設することになります。また、東日本大震災を教訓に、耐震や各種対策を学校給食センター建設基本計画を策定する中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎企画財政部長（岡本泰輔君）　私からは、旧吉田南小学校跡地の関係についてお答えをいたします。　　議員ご指摘のように、地域の方と語り合い、十分なご理解を得て計画を実施していくことが重要であると考えております。７月には地元自治会との意見交換会を、８月には解体工事住民説明会を開催させていただき、議員ご指摘のとおり日当たりの問題であったり、排水の問題を中心に多数のご意見、ご要望をいただいたところでございます。これら多数のご意見、ご要望を反映させながら、民間業者への売却手法の是非も含めて、旧南小学校跡地利活用計画の詳細を今年度末までにまとめていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◆２番（樋浦恵美君）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　　１点目のデマンド交通システムについてであります。先日９月２日、渡邉雄三議員と近隣市村の公明党議員とともにデマンド交通システムを導入している胎内市へ視察に行ってまいりました。胎内市では、2005年の合併から４年後の2009年４月、のれんす号と呼ばれる予約制の乗り合いタクシー、デマンドタクシーの運行を開始しました。ちなみに、のれんすとはこの地方の方言で一緒に乗りましょうという意味だそうです。運営は中条町商工会に委託、車両の運行は市内のタクシー会社２社が担当し、運行は月曜日から土曜日。日曜、祝日、年末年始は運休です。市内を３エリアに分け、ジャンボタクシー６台で運行し、１回の利用料金は300円です。乗車をするには、のれんす処と呼ばれる予約センターに運行時刻の１時間前までに予約の電話をします。運行を開始した初年度の１日平均の利用者数は100人以下だったそうですが、利用者の希望を聞いたり、運行エリアや運行時間帯を拡大した結果、のれんす号のよさが口コミで広まり、１日平均の利用者数は昨年度は約152人、今年度は約160人まで伸びているそうです。　　実際に私たちも行き帰り300円ずつ支払い、のれんす号に乗せていただきました。ほかの利用者さんも乗っておられ、80代の女性の方でしたが、話をお聞きすると、週に何回か利用している、病院に行くのに本当に助かっているとおっしゃっていました。また、帰りには予約センターに寄り、運行しているタクシー会社の社長さんのお話も聞くことができました。是非燕市にも導入をしていただきたいとの思いを強くして帰ってまいりました。　　先ほどの部長の答弁にもありましたが、平成25年には燕市の新庁舎も完成します。それに伴い、交通環境の整備、見直しも必要になってくると思います。デマンド交通システム導入については、さまざまな課題があると思いますが、前向きな検討をお願いしたいと思い、また改めて市の考えをお伺いします。　　２点目の学校給食センター建設についてでありますが、施設統合によって学校給食の質の低下を招くことのないよう、十分に配慮していくことが重要だと思います。学校給食業務の運営の合理化についての中に、民間委託の実施として、献立の作成は設置者が直接責任を持って実施すべきものであるから委託の対象にしないこと、物資の購入、調理業務等における衛生、安全の確保については、設置者の意向を十分反映できるような管理体制を設けること、設置者が必要と認めた場合受託者に対して資料の提出を求めたり、立入検査をするなど、運営改善のための措置がとれるよう契約書に明記すること、受託者の選定は学校給食の趣旨を十分理解し、円滑な実施に協力するものであることの確認を得て行うこととあります。基本計画の策定に当たっては、大変に重要なことだと思います。選定委員会を設置されるということですが、選定委員会のメンバーは決まっているのでしょうか。　　本年５月に示された燕市学校教育基本計画の中に学校給食センターの整備として、学校給食衛生管理基準に基づき安全、安心な学校給食が提供できるよう、学校給食用食器の更新、老朽化の進んだ学校給食センターの改築を計画的に進めます。また、効率的、効果的に調理業務を行うため、今後も調理業務の民間委託を進めますとあります。調理業務の民間委託を進めますと明記されていますが、民間委託をするのは調理業務だけなのか、具体的には何と何を民間委託されるのか。　　また、危機管理の対応についてでありますが、配送に当たっての車の台数の確保や例えば食中毒等が起きた場合など、危機管理の対策について再度お伺いします。　　３点目に、公共施設の跡地利活用についてであります。これからまた検討されるということですけれども、障害のある人の授産施設や、また高齢者、子供などの福祉の増進に必要な支援など、市民が集い、交流する場を提供していくことが大切であると思います。だれもが住みなれた地域で安心して暮らすことができるまちづくりの拠点となるよう、市民のニーズに沿った施設の跡地利活用をお願いしたいと思います。再度また市の考えをお伺いいたします。　　（２）住宅団地の造成用地に隣接する地域の方への説明会に私も２日間、地元の東栄町に住んでおりますので参加をさせていただきました。都合が悪く説明会等に参加できなかった方の中にも、さまざまの思いがあるのではないでしょうか。このたびの豪雨で家の前が冠水した、大変だったという話も伺いました。午前中の中島議員の質問にも、地下式貯水槽の設置をお願いしたいと話をされておりましたが、私も強く望みたいと思います。今後も地域の方の声を聞き、反映していけるようにお願いしたいと思いますが、再度市の考えをお伺いいたします。　　２回目の質問を終わります。 ◎市長（鈴木力君）　２回目のご質問にお答えいたします。　　私のほうから、先ほどご答弁させていただきました公共施設の跡地利用の関係での再度の確認の意味でのご質問かなと思っておりますけれど、先ほどもご答弁させていただきましたように、幼稚園、保育園の適正配置の中から出てきます空き施設、この利活用につきましては、先ほども申しましたように福祉施設なり子育て支援施設というものを念頭に、今いろんな検討を進めておるわけでございますけれど、その福祉施設の中にはおっしゃるような授産施設のようなものも当然視野に入ってくるというふうに理解しております。 ◎市民生活部長（星野友栄君）　デマンド交通システムについてお答えさせていただきます。　　今ほど議員さんのほうから、実際に胎内市へ伺ってきた中での実例の話を聞かせていただきました。職員プロジェクトといたしましても、８月４日に胎内市を訪問しております。その中で、デマンドシステムのよいところ、それから悪いところ、いろいろ見てきたということで報告を受けております。ドア・ツー・ドアで１日約150人が利用しておるということで、お年寄りに大変好評を得ているというシステムであるということでございます。今後につきましては、アンケート調査なども行わせていただきながら、先進地の事例を参考にいろんな課題を整理させていただきまして、市民が利用しやすいシステムになるよう検討を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育次長（斎藤純郎君）　私のほうから、学校給食センターの建設の関係でお答えをさせていただきます。　　いずれにいたしましても樋浦議員ご指摘のように、学校給食衛生基準にのっとった給食センターの建設をさせていただきたいと思っております。特に献立の作成は設置者としての義務でございますので、ここは委託はできないと考えておりますので、そこをきちっと責任を持って守っていきたいと思っております。　　それから、物資の購入について、これは設置者の管理運営の意向、それからそれらに基づく給食センターの運営についても、設置者の意向がきちっと届くように、契約に基づきまして体制を整えさせていただきたいと思っております。樋浦議員からもお話ありました委託の基準に従って、こちらも取り組ませていただきたいと思っております。　　選定委員会のメンバーでございますが、現在のところまだ決まっておりません。ただ、給食に携わっている例えば栄養士の方、栄養教諭の方のご意見も聞かなければならないと思っておりますし、当然子供たちに責任を持っている保護者の皆さんのお声も聞かせていただきながら設置者の選定には入らなければならないというふうに思っております。　　それから、食器の入れかえを今年度させていただいておるわけでございますが、調理業務の民間委託を進めるに当たりましても、市教育委員会の意向がきちっと届くような形でまた取り組ませていただきたいと思っておるところでございます。　　危機管理、それから食中毒への対策でございますが、先ほども申し上げさせていただきました。３つある施設を１つに統合するということではなくて、危機管理の上からも２つで設置をさせていただくということで、調理に当たる方々も別個の方々ですので、そういう意味では仮にでございますが、片方でそのような食中毒というような場合が起きたとしても、もう一つの施設にそこの食中毒というような状況にならないように、危機管理をとらせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ◎企画財政部長（岡本泰輔君）　私のほうからは、旧吉田南小学校跡地の関係でお答えをいたします。　　地元市民の皆様から多数のご意見、ご要望をいただき、現在庁内連絡会議をし、協議を進めておるところでございます。ご要望のありました排水対策の対応につきましては、現在基本データ作成のために小学校敷地外周水路の勾配、断面、敷地の高さなどの測量作業をしておるところでございます。このデータをもとに、年末ごろまでに対応を検討していく予定にしております。今後は、跡地利活用計画内容の変更であったり、排水対策の今後の方向性が出た時点で、自治会長を通じて再度説明会をさせていただく予定でございます。よろしくお願いをいたします。 ◆２番（樋浦恵美君）　それでは、３回目の質問をさせていただきたいと思います。　　ディマンド交通システムについては、是非とも強く要望いたしたいと思いますので、さらなる検討をお願いしたいと思います。　　公共施設の跡地利活用についてでありますが、本当に市長からも答弁をいただきましたけれども、市民のニーズに沿ったまた具体的な検討を是非ともお願いしたいと思います。　　最後に、１点だけ質問させていただきたいと思いますが、学校給食センター建設についてであります。本年６月定例会において、アレルギー室の設置についての質問をさせていただきました。また、具体的に取り組みをさせていただきたいとの答弁がありました。先日７月27日に開催された吉田産業会館での市長とのふれあいトークに参加した折、小学生のお子さんを持つお母さんが切実な思いでお子さんのアレルギーについて市長に話をされていました。私たちの願いは、子供たちに安全、安心なおいしい学校給食を食べさせたい、その１点に尽きるのではないでしょうか。学校給食センター建設について再度市長のお考えをお伺いし、質問を終わらせていただきます。 ◎教育次長（斎藤純郎君）　先ほどのご質問で答弁漏れがありました。大変申しわけございません。　　まず、調理業務だけを民間委託するのか、民間委託の範囲ということなんですが、他では調理業務とともに配送に関しても委託をしている事例が全国的には大変多うございます。それらも含めて、今現在はまだ決定をしておりませんので、それらも含めまして検討はさせていただきたいと思っているところでございます。　　それから、３回目のご質問のところでございます。議員ご指摘のように施設の建設に当たりまして、アレルギー室の関係につきましては、きちんと対応していきたいということで考えているところでございます。私も、市長のふれあいトークに出席をさせていただきました折お話をいただきました方と、終了後再度大分時間をかけましてお話をさせていただきました。ご苦労につきましても、十分承知をさせていただいております。できるだけのことを今後もとらせていただきたいと思っております。　　ちなみに、ソフトの関係でございますが、夏休みの期間でしたけれども、学校の教職員の皆様から集まっていただきまして、アレルギー対応の研修会を、近辺では初めてと思いますけれども、とらせていただきました。まず、アレルギー性のショックにならないことが大事なんですけれども、それとともにまたショック症状になったときの対処法についても、教育委員会としてまた学校も一緒に勉強させていただいているところでございます。燕市といたしましても、アレルギー対応に積極的に今後も取り組ませていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（大岩勉君）　ここで、説明員入れかえのため休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　３時５７分　休憩　　　　　　　　　　午後　４時０９分　再開 ○議長（大岩勉君）　休憩を解き、会議を再開いたします。　　次に、15番、齋藤信行君に発言を許します。 ◆15番（齋藤信行君）　一般質問初日のラストになりましたが、トップバッターの中島議員ともダブる部分がありますので、その辺は私の視線でもって聞きたいと思います。項目は３点でございますが、その中に今回福島・新潟豪雨、また台風12号の豪雨により被災、また亡くなられた方のご冥福をお祈りいたしたいと思います。　　それでは、大きな項目３点に従って一般質問をしたいと思います。まず、１番目、可動堰改築事業に伴う残土仮置き契約後の対応、治水、排水対策についてでございます。今秋通水となる新可動堰、計画どおり工事が進捗していることは治水機能が一歩向上することであり、安心度が高まり、地元の住民の一人として大変うれしく思っているところでございます。また、工事施工に当たり土砂の仮置き場として借地契約を結んで協力しています新堀向野地区は、契約期限が当初より短くなり、平成25年３月までとなりました。それで、この土砂の仮置き場となっているエリアには、旧西川廃川敷であった広い市有地も存在していると思います。また、市有地を含めた本エリアは、分水町時代に北部開発と称した大規模開発計画がありましたが、急激な社会情勢の変化等により計画は第１期工事で終了し、今日に至っています。また、地権者は市による土地の有効利用を強く望んでおります。　　そこで、先般再生エネルギー法案が可決され、電力事業者は自然エネルギー発電による余剰電力の買い取りが義務づけられることになりました。また、金沢市では再生可能エネルギー導入に関し、産、学、官による研究会を設置し、エネルギーの地産地消を目指した取り組みが始まったようです。当市においても、我が大河の会の丸山議員の質問で、吉田南最終処分場跡地における自然エネルギー活用を検討されていると議会答弁がありました。また、本エリアも災害時等における電力の確保も視野に入れた太陽光発電の一大基地として開発してはいかがかと考えるが、市長の考えをお伺いいたします。　　また、あわせて河川の改修などを含めた中で、平成９年の河川法の改正により治水、利水に加え環境の部分の重要性が工事などでも言われるようになりました。一方、地方の意見を反映した河川整備の計画導入が盛り込まれました。そこで、工事後の環境部分で地元の考えなどを国、県へ要望なされたかをまずお伺いいたしたいと思います。　　また、大河津分水路改修については、現在策定中の信濃川河川整備計画に反映されるとのことでありますが、策定過程において地元自治体の意見聴取で、地すべり対策を含めた抜本的改修と右岸堤防の高規格化の２点についても、計画への反映を強くお願いしているところです。策定開始から、３年程度経過していますが、計画の進捗状況や市の意見はどう取り扱われようとしているか、お伺いいたします。　　また、信濃川本川では熊森から大川津にかけて築堤工事が施工中であります。７月末の新潟・福島豪雨で平成16年の7.13水害より水位が上昇し、地域住民が大きな不安を抱かれたことは承知されていると思います。一日でも早い築堤の完成を望みますが、豪雨以降国へ早期完成等の要望活動はなされたのでしょうか。進捗状況もあわせてお伺いいたしたいと思います。　　次に、排水対策をお願いいたします。中ノ口川も同様に新潟・福島豪雨で増水し、須頃郷排水機場の運転ができず、井土巻地内が長時間冠水したところです。本当ここは市の大事な玄関口なんですが、たびたび交通どめになるという事態を何とか解消しなければならないと考えるが、検証結果はどうだったのでしょうか。また、有効な対策はどのようにとられるか、お伺いいたしたいと思います。　　また、あわせて中ノ口川の弱堤部対策もどのような方向であるか、お願いいたしたいと思います。　　２番目として、新潟・福島豪雨の対応状況及び被害状況についてです。７月末の新潟・福島豪雨での農作物の被害状況、また各施設合わせて燕市内の被害状況についてお伺いいたします。　　３番目といたしまして、市長の目線についてです。今回、なでしこジャパンがワールドカップで金メダルということになりました。そこでクローズアップされたのが佐々木監督です。佐々木監督は、「なでしこ力」の本の中で上に立つ者の目線に対して書かれておりますが、市長も職員、また市民、産業界等、いろんな立場に対しての目線があると思いますが、佐々木監督への市長の考えをお伺いいたしたいと思います。　　以上、質問ということで答弁をお願いいたしたいと思います。 ◎市長（鈴木力君）　齋藤信行議員のご質問に順次お答えいたします。私からは、３番目の目線についてご答弁させていただきまして、それ以外は担当部長のほうから答弁させていただきます。　　なでしこジャパン佐々木監督に対する考えはということでございますけれども、監督に実際にお目にかかったことがないので、テレビや新聞、それからご紹介ありました本などで見た印象での話にならざるを得ないんですけれど、一言で言うととても気さくで選手の話をよく聞く、耳を傾ける人という印象を私は受けました。選手たちにどんな成績を目指したいのかを考えさせ、みんなで決めた目標に向かってどうやったらたどり着けるか、そのプロセス、すなわちサッカーの戦術などをミーティングで丁寧に説明しているというふうにお聞きしております。自分自身の考えやスタイルを選手に当てはめていくという上から目線ではなく、目標とプロセスの共有を大切にする横から目線の指導法と言われているそうでございますけれど、そういったところが女子選手の心をつかんだのではないかというふうに思います。　　私もこの横から目線で目標を共有し合うということは、これは男性、女性に関係なく、組織を運営していく中ではとても大切なことだろうというふうに思っております。そういった意味ということでもないんですけれど、実は先日も職員に集まってもらいまして、私がふれあいトークで使ったスライドというものを職員に説明するという機会を設けさせていただきました。これは、私と市民の間でどんなやりとりがあったのか、私が直接いろんな自分の考えなり市の施策の方向ということを市民の方々にご説明したわけですけれど、職員は自分の担当している部署についてはわかるわけですけれど、それ以外のどんな方向性でどんな事業に取り組んでいるかというのを往々にしてわからない部分というのもあろうかということで、全員が同じ方向に向かって情報なり考え方を共有する必要があるだろうということで、先般職員にそのふれあいトークで使ったスライドを私から改めて説明して、燕市のまちづくりにおける方向性、そして今何に取り組んでいるかということを情報共有したということに取り組まさせていただいたところでございます。　　こういった横から目線ということは大切にしていきたいと思っておりますけれど、加えて私としてはもう一つ大切にしたい目線といたしましては、現場目線ということがございます。実際に現場でどういう状況になっているのか、できるだけ自分の目で確認する、こういった姿勢も大切にしていきたいというふうに考えておるところでございます。私自身が上から目線で行動している、物を言っているということを言われないように、これからも謙虚な姿勢で取り組んでまいりたいというふうに考えているところです。 ◎市民生活部長（星野友栄君）　私のほうからは、１のうち新堀向野エリアを太陽光発電基地として開発してはどうかについてお答えをさせていただきます。　　近年、各自治体では土地の有効利活用で太陽光発電開発が話題となってきております。各自治体は、活用していない土地を有効に活用することができ、また事業者は導入コストを安くできるというメリットがございます。議員ご承知のとおり、この広大な土地は現在地権者個人が所有している土地であり、民間事業者が太陽光発電基地として開発するのに対しましては、市としてもできる支援はしていきたいと思っております。しかし、この土地を市が購入してまでも民間からほかの事業に活用していただくということは、難しいことと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ◎都市整備部長（山岸正義君）　私のほうから、治水、排水対策の後段のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。　　最初に、信濃川水系河川整備計画についてのご質問でございます。本計画は、上流部の千曲川、中流部の信濃川、さらに信濃川下流において、今後30年程度の具体的な河川整備の内容を決めるものであり、各河川のバランスを考慮した整備手順や事業の必要性、有効性などわかりやすい計画へと見直しを図るものでございます。　　河川整備計画策定の流れといたしまして、３ステップありまして、それぞれ地域住民、学識経験者、関係自治体の意見聴取が実施されます。ステップ１といたしまして、整備計画骨子の作成、ステップ２では整備計画原案の作成、ステップ３においては河川法に基づいた整備計画原案が示され、知事の意見聴取を経て本格策定となります。現在は、さきの豪雨などを受けてステップ１の骨子作成に向け、内容の再検討の段階とのことでございます。　　平成20年10月に第１回信濃川下流沿川自治体懇談会が開催され、また同年11月には第１回信濃川中流域沿川自治体懇談会が開催されました。この中で、１つといたしまして大河津分水路右岸堤防の高規格化、２番目に地すべり対策を含めた大河津分水路の抜本的改修の促進、３点目に環境に配慮した河川整備、この３項目につきまして策定中の河川整備計画に盛り込み、実施願いたい旨の意見を申し述べてまいったところでございます。２点目の抜本的改修につきましては、平成20年６月策定の信濃川水系河川整備基本方針に位置づけられており、現在策定中の河川整備計画に位置づけるべく検討中とのことでございます。　　去る７月末の豪雨では、大河津分水路の存在価値が改めて見直され、下流部の抜本的改修が重要であることから、今回の洪水を踏まえた各種データ等の検証も含めて河川整備計画の早期策定がなされるよう、今後も国へ働きかけてまいりたいと存じます。　　次に、信濃川左岸の築堤工事についてであります。７月末の集中豪雨後の８月10日に信濃川・中ノ口川治水事業促進期成同盟会総会が三条市にて開催され、刈谷田川合流点上流部の改修の促進について、左岸側無堤、弱小堤区間の早期解消と右岸側整備の推進もあわせて要望してまいったところでございます。築堤工事の進捗状況といたしましては、本年度末までに熊森工区及び笈ケ島工区が完了する予定であり、大川津工区は平成24年度完了予定であります。また、右岸側西野工区につきましても７月14日に地元自治会役員の方々への事前説明会が開催され、その後各地区説明会を経た後、降雪期前までに用地測量、ボーリング調査などが実施され、平成24年度から工事着手、平成27年度内の完了予定と聞いておるところでございます。　　次に、須頃郷地区の排水対策の検証結果と有効な対策についてのご質問でございますが、中島清一議員にお答えいたしましたとおり、排水対策検証会からの答申を精査し、検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　　次に、中ノ口川の弱堤部分対策についてのご質問であります。燕市内の中ノ口川は、川幅、堤防高、堤防の厚さ、いずれをとりましても下流部に比べて余裕がございます。新潟地域振興局地域整備部によりますと、中ノ口川下流部の特徴として、川幅が燕地区の約３分の１程度と狭いこと、また堤防高が一定でなく、かみそり堤と呼ばれる薄くて急なのり面勾配の堤防が連続しているとのことでございます。新潟地域整備局では、平成18年度から広域河川改修事業を実施しており、堤防の低い箇所の改修とかみそり堤の解消及び漏水箇所の護岸工事などを最優先に実施中とのことでございます。　　中ノ口川は、最終的に黒埼地内にて信濃川本川と合流し、その影響が大きいことから信濃川本川下流部の改修も含め、いろんな機会をとらえて国、県への要望をいたしてまいりたいと考えております。　　以上であります。よろしくお願いをいたします。 ◎農林部長（田中勝美君）　ご質問の２番目、新潟・福島豪雨による燕市の被害状況についてお答えをいたします。　　初めに、農作物の被害状況につきましては、大河津分水路右岸及び左岸で18ヘクタール、信濃川本川の熊森で69.2ヘクタール、道金・八王寺、大島の占用地で17ヘクタールと、合わせて104.2ヘクタールで冠水し、農作物の被害が発生いたしております。作物別では、水稲で61ヘクタール、大豆38ヘクタール、野菜類5.2ヘクタールとなっており、水稲以外は収穫皆無と把握いたしておるところでございます。被害農家は101戸に及び、被害総額は約8,000万円と見込んでおります。　　また、農業用施設被害の状況につきましては、農道の損壊や農業用揚水機場の水没による損傷等を含め37カ所で被害が発生いたしまして、被害総額は約5,500万円と見込まれております。　　次に、建物や道路関係の被害状況でございます。燕市全体の被害状況につきましては、中島清一議員の質問の際にお答えいたしておりますが、住家におきましては一部損壊が１件、床下浸水が69件でございました。アパートでは床下浸水が１件、そのほか店舗への浸水25件、工場等の事業所への浸水が７件、作業所への浸水６件、車庫への浸水１件であり、建物被害の総件数では110件を把握してございます。　　また、国上地区における斜面のがけ崩れが１件、道路の通行どめが22カ所となっています。　　以上でございます。 ◆15番（齋藤信行君）　今の答弁に対して、随時再質問をしていきたいと思います。　　まず、向野地区のこの置き場の件で、市としては云々の答弁がありました。これは、あくまでも１つの方法として、こういったエネルギーに対する太陽光もあるんじゃないかということでちょっと挙げたんでございますが、いずれにしてもここの場所はもう25年３月となりますと、ある程度の契約の期限が過ぎ、その利用方法をやっぱり地元の地権者、また地元自治会長にしても、やっぱり市のほうである程度の方向性を誘導してもらったほうがやりやすいという話もありますので、その辺をまた考えた中で、例えば今太陽光とは言いましたが、いずれあそこを返してもらったときに、あれだけの残土の場所を平らにして、地権者がそれこそ大勢いますので、あそこへ細かくくいを打ってもらったところでもう何にもできないと。そういうことでありますと、あそこは農地でございますので、最終的には大豆とか、もう水田はできないので、そういった方法しかないと思うんですね、方法としては。そういった取りまとめというか、その方向性をやっぱり市のほうも考えて、地元自治会長とのまた話し合いも持ってもらいたいということでございます。　　また、その中で太陽光ということになりますと、中島議員さんもおっしゃっておりましたが、私ここであえて金沢市を挙げたのはどういうことかと申しますと、金沢市は地産地消というか、自分で持ち前の発電所も持ったり、いろんな部分で市の中でそういった部分をやっているんですね。当然市の規模も違いますし、再生可能のエネルギーの研究会とかいろいろ環境局の中で取り組んでおります。その中には、ごみの焼却場の熱を利用した廃棄物発電とかいろんな発電で、結局は市内家庭の何％かな、かなりの……ここでは全世帯の20％と資料には書いてありますが、いろんな部分の発電をあれしますと、結構自前の電力を持っているんですね。また、そういった方向性ということで話を出したところでございます。それについて答弁がございましたら、お願いいたしたいと思います。　　また、河川の先ほど都市整備部長の説明の中でいろいろ伺いましたが、今回私あえて申したのは、この前の６月の定例会でも申したんですが、今回の雨量があまりにも、信濃川の場合昭和57年の水量以上来たということです。６月の定例会の中でも私申しましたが、今回は本当地元の雨だけでした。あれに長野の雨が加わったらどうなったかということです。当然そういったシミュレーションも国なり県もするんだろうと思いますが、そういった部分の強い要望を、当然信濃川水系、今回は私この中で言いました本川橋から向こうの熊森のほう、あそこは洗堰で当然閉められているわけですが、今回の刈谷田川、また五十嵐川の水の増水で逆流して、逆に新潟のほうへ流れなくてこっちのほうへ来たんです。それで熊森のあそこが上がるようになったんです。その辺のまた意味合いも込め、いろんな部分を聞いた中で今後の工事に生かしてもらいたいということで申しました。　　また、河川法に関しては当然工事の中でも環境の部分、地元の意見を聞く部分、そういった部分も明記され、加わっていると思います。その中での要望が今回の河川改修に関して、地元としましてはあの大河津分水路の拡幅に伴う地すべり対策とか高規格ということで一応要望は出ました。でも、今回私申しましたのは、今回のこの水量、当然市長もあの水量見に行ったと思いますね、信濃川の今回も。あれだけの水が来ているわけです。そういった意味の中で、また新しい地元の意見なりを聞くことで環境部分、当然信濃川水系全般です。これを含めますとまた話が中ノ口川にもいくんですが、要するにそういった水量の計算等も当然市のほうでもある程度国なり意見を調整して、いつもそれこそ大事な燕の表玄関口の井土巻のあそこがいつも冠水していたんじゃ、燕市どうなっているんだと。あそこへ来ている商業地区で来ているいろんな方がいますが、そういった方からも多く言われております。　　せっかくのあの場所を、やっぱり雨が降るたびに、平成16年の7.13、また平成18年にはゲリラ豪雨、今回のあれで常にあそこが冠水しているわけです。道路もはっきり言いまして、下通すようになりましたんで、あそこはいつも通られません。当然話としては上通せばよかったんだかわかりませんが、それは話としまして、いつになってもあそこへ行くと道路も迂回してみたり、そういった部分ですね。今後燕市としてあの表玄関をどうするんだか、やっぱり当然三条市さんとのタイアップがこれ必要になります。あの須頃郷地区の当然、ポンプもつくりましたが、その排水の能力もありますし、また今回は聞くところによりますと、先ほど申したように中ノ口川が満杯でもう排水できなかったと、そういったこともあるんですね。そういった部分の抜本的な部分も、市として当然先ほどいろいろその後８月10日に話したとか、いろいろありましたが、そこの部分はもうとにかく強く、どういったふうな話になっていくかということも再質問でまたお伺いしたいと思います。　　続きまして、今回の農作物の被害ですね、農林部長から答えもらいまして、当然農作物の被害もそれによって、私もこれ資料もらっているんですが、施設としては燕市内でも本当何カ所も用水路がだめになったとか、農道がだめになったとか、揚水ポンプがだめになったとか、いろんな部分でここ資料をもらってあります。その中において私言いたいのは、排水対策の部分でも農業のほうで兼ねている部分があると思うんです。いつだったか、村交の部分でいろんな部分燕市内、排水に関する、またそういった部分に関する村交の工事がありましたが、それがたしかかなり遅れてきている部分もあると思うんです。そういった部分もまた兼ねた中で、当然排水対策、こういった対策が今後また考えられると思いますが、そういった部分を受け、どのような工事になるのかという部分もわかる範囲でよろしゅうございますが、排水に対しての考えをお伺いしたいと思います。　　そして最後、なでしこジャパン、市長のほうからいろいろ答弁、本当私も横目視線でいろんな部分をあれして努めたいと、私も市長のほうからはいろんな目線でもって職員始めまた市民の皆さんの意見をあれして、本当長く、市長が常々申している輝けるまち燕、そういった部分がありますので、この佐々木監督もはっきり言いまして今なでしこジャパンを率いてワールドカップで優勝したから、とにかくクローズアップされるわけです。どうしてそこまで行ったかというのがここの本に書いてあるわけですね、当然市長も読んだだろうと思いますが。その辺は最近……私がちょうどこれ書いているとき、まだ野田さんが総理になっていなくて、野田さんも最近サッカー用語でミッドフィールダーですかね、それでパスワークとか、いろいろこのサッカーに関しての物事を取り入れるようになりましたが、ノーサイドね、そういった部分もありますが、また市長のほうもそういった部分も含めた中で今後市長、また行政の運営のほうお願いいたしたいと思います。そういった中で、また申し述べることがありましたら、また一言お願いいたしたいと思います。　　また、教育長、せっかく教育長ここにいらっしゃいますんで、教育長のほうも上に立つ教育現場としてもいろんなあれがあると思いますんで、もし一言ご答弁がありましたらお願いいたしたいと思います。　　以上、再質問ということで、今後また聞いた中で再々質問でお願いいたしたいと思います。 ◎市長（鈴木力君）　再質問にお答えいたします。　　佐々木監督の件というか、なでしこジャパンの件につきましては先ほど答弁したとおりでございますけれど、繰り返しになりますけれど、横からの目線とか現場からの目線というものを大切にしながら、謙虚な姿勢で日本一輝くまち燕市というのを実現すべく、引き続き努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。　　それから、災害の関係で幾つか再質問いただきましたので、基本的な考えといいましょうか、ということを私のほうからもご答弁させていただき、個別の細かいのはまた担当部長になろうかと思いますけれど、まず大河津分水、この抜本改修でございますけれど、今回のいろんな水害を目の当たりにするにつけ、やはりこの抜本的な改修というのは是非とも必要だというふうに強く認識しております。これは信濃川流域市町村共通の願いであるというふうに考えております。今後も、関係市町村と連携をしながら国に強く要望してまいりたいというふうに考えております。　　それから、須頃郷地区を始めとする冠水対策でございますけれど、私は今後のまちづくりインフラ整備というのを考えたときに、この冠水対策というのが中心課題の１つになるというふうに認識しております。特に須頃郷地区については齋藤議員からもご指摘のあるように、この燕、さらには燕三条地域という地域の１つの顔として、大切にしていかなければならない地域だろうというふうに思っております。そういった意味で、今先ほど来部長が答弁しております検証会というところから、抜本的な対策というのをご議論いただいているというふうに思っております。多分自然流下とポンプというこの中でいろいろ考えていくんだろうと思いますけれど、抜本的な対策も含めてよりよい答申というのをいただけるということを期待しておるところでございますし、いただいたものにつきましては三条市と協力して、実現すべくいろいろ取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
   ◎副市長（菊地剛君）　それでは、私のほうから新堀向野地区の関係のご質問にお答えをさせていただきます。　　議員ご承知のとおり、いわゆる大河津分水の可動堰の改築に伴っての残土仮置き場としてきた地域でございます。当然契約の際においては、工事が完了に伴って農地に、原状に戻すということで地権者の方にお返しするというのが第１原則であろうかと思います。そしてまた、この地域が農村地域工業等導入地区に指定されている地区ということでありますので、その性格からして本来今後工場の進出等があったときに、いわゆるオーダーメードとしてその土地を提供していくというのが、本来のこの地区として指定したときの考え方でありますので、基本的には現状の中で進めさせていただきたいというふうに思っております。したがいまして、ご提案いただいた太陽光発電云々の話も、本来事業者としてこの土地を求めてでも進出したいということであれば、市としても積極的に支援をしてまいりたいというふうな考え方でおりますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育長（藤澤健一君）　想定外でありましたけれども、お答えさせていただきたいと思います。　　私も昔ミッドフィールダーをやっていたということで、サッカーはやはりボールが動いて人が動くことが非常に大切だと思っています。教育現場も、教員も動くけれども、子供も動いて本当に活気があるほうがいいというふうに思っています。活力のある教育を推進したいと思います。ということで、佐々木監督のように目標とプロセスを共有できる学校現場をつくり、鈴木市長のように横から目線とそれから現場目線を大切にしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◎市民生活部長（星野友栄君）　私のほうから、エネルギー関係について少しお答えをさせていただきたいと思います。　　金沢市の例をいただきました。地域の特性を生かしたエネルギー導入などで、産、学、官が連携して研究会も立ち上げているということでございます。市といたしましても、太陽光発電を始めといたしました風力、地熱などの自然エネルギーを活用いたしました温室効果ガス削減、これからのエネルギー問題を解決する上で大変重要な課題であると認識はしております。今後とも、エネルギー導入に対して随時研究をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎農林部長（田中勝美君）　豪雨に対する農地の排水対策についての考え方ということでご質問いただきました。今後とも、国や県の補助事業等を積極的に利用した中で排水対策を進めてまいりたいと考えてございます。　　以上でございます。 ◆15番（齋藤信行君）　再々質問ということで１つずつ。　　ちょっと先ほど副市長の答弁の中で、私あそこの位置づけはわかるんですね。当然協力して返されたとしてもその後の使用として、地権者が大勢いるもんで、当然困っているというのが地元の話なんですよね。例えば農業であれば、あそこをある程度の大きな組合とか、そういった人たちであれば大豆をだあっと植えられるとか、それをするにしてもあそこをくいをみんな細かく振られたんでは、大豆を植えるのにも大変だと。返すときのそれは当然話になりますけど、あそこは返すのは当然返すわけなんですが、その返すまでの間に何とか使い道を市のほうで何か音頭を、そういった形もあるんで、いろんな部分で音頭とられたらということで地元の自治会長なり、地元住民の要望だと思います。その辺をまた含めた中で再々質問で答弁お願いいたしたいと思います。　　また、排水対策、農林部長、おれ聞いたんだけど、その中でさっきいろんな事業の中で当然村交の部分もそういった排水も絡んだ中で遅れもあるんじゃないかと。遅れがあるんであれば、それはまたそれでいいし、いろんな排水の部分があったら、そういった部分でちょっとお伺いした部分もありましたんで、そこの部分もまたひとつお願いいたしたいと思います。　　あと、大事な玄関口、市長のほう今後強く、あの大事な玄関口を三条市ともどもいろんな部分で言ってもらいたいと思います。　　また、教育長、本当突然、教育長含めまた市長に今回のなでしこジャパン、そこの中で私、なでしこというのは花言葉がありまして、何かと調べましたら純粋な愛ということで、そうなっておりました。最近なでしこも、はっきり言いましてサッカーになりましたからなでしこという名前が有名になりましたけども、本当であれば女子サッカーというたら普通女子サッカーなんでしょうけど、なでしこいうともう女子サッカーを指すようになった。もうあれだけなでしこという名前が今回のやっぱりワールドカップの金メダル、また国民栄誉賞等でクローズアップされたわけですね。その指導者があくまでも佐々木則夫監督だったということで、その指導者の考え等いろいろな部分でお聞きしました。そういった部分またありますが、市長、答弁の中でいろんな現場目線、またそういった部分でお願いいたしたいと思います。　　以上、ちょっと述べた中で、あと中ノ口川の部分、ちょっと離れましたが、燕のほうはたしかよくて奥の部分、黒埼に行く部分、あっちのほうは当然堤防から行くと白根とかあの辺がかなりやっぱり弱いんだというそうですよね。それで、私あえて弱堤部分と申したんですが、あの辺の排水の対策ということになると広域的な連携、いろんな部分、国、県なり、当然あそこは県でありますんで、そういった首長なりの連携、また事務レベルなりの連携も当然今後必要だと思います。何年後という当然答弁は先ほどありませんでしたが、あそこの本当大事な燕の玄関口がいつも冠水していたんじゃ、もう来る企業も来なくなる。しまいにいねなったら困るんじゃないかなというふうな私気がしますので、道路の今度つくり方も今後当然考えなくちゃいけないだろうし、そういった部分も含めまして、一応何年後めどとは言えないだろうと思いますが、その辺も含めた中で最後再々質問で答弁をお願いし、私の質問を以上終わりたいと思います。 ◎市長（鈴木力君）　再々質問にお答えいたします。　　冠水対策の関係でご答弁させていただきたいと思いますが、おっしゃるとおり中ノ口川のほうの対策というものもあわせてやっていく、大河津分水、信濃川だけではなくて中ノ口川のほうの特に下流部分というのも大切だということで、これこちらのほうも期成同盟会等で国なりに要望しておるところでございます。こちらについても、先般そういった会議がありまして、関係の市町村長を中心にいろいろ国に要望して、あるいは県に要望しているところでございます。そういった部分も含めまして、やっぱり河川管理者である国なり県には抜本的な対応というのを引き続き求めていきたいと思っておりますし、須頃郷地区の対応というのがいつごろをめどにというご質問でございますけれど、これにつきましてはその答申の中身がどんなものか見てみないと、どのぐらいの時間がかかるのかというところは、ちょっと今の段階では判断しかねますので、いただいてからいろいろと検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ◎副市長（菊地剛君）　新堀向野農地の関係であります。基本的に地権者の皆さん方は、旧分水町の当時の第１期の開発の手法としてやってきたことを恐らく望んでおられるんだろうということだと思うんです。しかしながら、当時の20年前のあの開発のできた時代と今のこの時代で本当に先行投資をして開発をしていけるのかということになると、市がその先頭を切ってやっていくという、そういった今の状況ではないというふうに考えております。したがって、今後の用地の位置づけとしては、先ほども申したように農工地区ということになれば、あくまでも工業の進出があって初めて農工地区の開発が進んでいくということの位置づけになりますので、そういった進出企業の状況があった中で開発の関係を検討していきたいというふうに考えております。 ◎農林部長（田中勝美君）　村づくり交付金事業についてのご質問をいただいたところでございます。排水路対策につきましては、補助事業を活用した中で現在進めておるところでございます。今年の予算については、非常に配分が少なくて、繰越明許額を含めて23年度末の進捗率では約50％と、少し事業としては遅れておるところでございます。これにつきましては、今年の春先に担当県のほうへ参りまして、事業のいわゆる予算の増額について一応お願いをしてまいったところであります。　　以上でございます。 ○議長（大岩勉君）　以上で本日の日程を終了したので、本日はこれで散会いたします。　　　　　　　　　　午後　４時５５分　散会...