平成２３年 ３月 定例会（第１回） 平成２３年第１回
燕市議会定例会々議録（第４号） 平成２３年３月１１日（金曜日）午前９時３０分
開議議事日程 第 １ 一般質問本日の会議に付した事件 日程第 １
一般質問出席議員（２３名） １番 小 林 由 明 君 ２番 樋 浦 恵 美 君 ３番 渡 邉 雄 三 君 ４番 中 山 眞 二 君 ５番 大 原 伊 一 君 ６番 山 﨑 雅 男 君 ７番 タナカ・キ ン 君 ９番 塙 豊 君 １０番 杣 木 義 男 君 １１番 丸 山 吉 朗 君 １２番 中 島 義 和 君 １３番 齋 藤 紀美江 君 １４番 長 井 由喜雄 君 １５番 齋 藤 信 行 君 １６番 中 島 清 一 君 １７番 中 條 征 男 君 １８番 阿 部 健 二 君 １９番 渡 邉 広 宣 君 ２０番 土 田 昇 君 ２１番 田 辺 博 君 ２２番 本 多 了 一 君 ２３番 齋 藤 廣 吉 君 ２４番 大 岩 勉 君欠席議員（１名） ８番 田 村 善 典 君説明のため出席した者の職氏名 市 長 鈴 木 力 君 副 市 長 菊 地 剛 君 教 育 長 藤 澤 健 一 君 総務部長 南 波 瑞 夫 君 兼 企 画 調整部長 市民生活 山 田 政 雄 君 健康福祉 小 平 松 雄 君 部 長 部 長 商工観光 島 田 貫 夫 君 農林部長 櫻 井 秀 夫 君 部 長 都市整備 山 岸 正 義 君 水道局長 大 谷 悟 志 君 部 長
教育次長 斎 藤 純 郎 君
教育次長 冨 森 ゆみ子 君 総務課長 金 子 彰 男 君 財政課長 五十嵐 嘉 一 君 兼選挙管 理委員会 事務局長 経営戦略 星 野 友 栄 君 企画政策 大 越 正 人 君 室 長 課 長 保険年金 大 山 久 夫 君 福祉課長 遠 藤 貴 行 君 課 長 健康づく 小 林 俊 朗 君 商工観光 赤 坂 一 夫 君 り 課 長 課 長 新 産 業 長 井 文 男 君 農政課長 森 山 伴 雄 君 推進課長 生産振興 田 中 勝 美 君 都市計画 五十嵐 一 夫 君 課 長 課 長 土木課長 伊 藤 堅 一 君 事業課長 村 上 益 栄 君 教育委員 外 山 健 蔵 君 教育総務 内 山 喜 昭 君 会 主 幹 課 長 学校教育 笠 原 栄 司 君 子 育 て 小 林 恵美子 君 課 長
支援課長職務のため出席した者の職氏名
議会事務 井 嶋 健一郎 君
議会事務 堀 越 基 君 局 長 局 参 事
議会事務 丸 山 篤 君
議会事務 酒 井 緑 君 局副参事 局 主 任 午前 ９時３０分 開議
○議長（大岩勉君） おはようございます。 ただいまの出席議員は23名で、定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元へ配付したとおり進めたいと思いますので、ご了承願いたいと思います。
△日程第１ 一般質問
○議長（大岩勉君） 日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 最初に、14番、
長井由喜雄君に発言を許します。
◆14番（
長井由喜雄君） それでは、私大きく３点について質問させていただきます。 まずは児童館、
児童クラブ、なかまの会の施設及び運営についてであります。
子育て支援課の中に３施設担当の
正規職員の配置を求めたいと思います。３施設を管理しているのは
子育て支援課ですけれども、担当者は事務職員が当たっています。しかし、
児童クラブが11施設で22年度の登録児童数490人、なかまの会では６施設の１日平均の
利用児童数が150人、計640人もの学童が毎日これらの施設を利用しているにもかかわらず、現場に一部保育士などの有資格者がいるものの、全員が非
正規職員であり、これを統括する
子育て支援課の担当職員までもが
専門的知識を持つ職員が配置されないのはいかがなものか。まずは、
子育て支援課内に専門職である
正規職員を新年度から担当者として配置するべきであると考えますが、いかがでしょうか。 次に、利用者が納得できる施設建設と配置についてであります。燕市
次世代育成支援行動計画では、児童館が未設置の学区についてはなかまの会の設置を検討し、
児童クラブが未設置の学区は
児童クラブの設置を目指すとしています。この行動計画は、平成26年度までの後期計画として示されていますが、あと４年しかない中でこの計画については具体性があるのかお聞きをしたいと思います。市民からは、いまだに月額8,000円の費用負担がある
児童クラブと
年間保険料だけで
済むなかまの会についての不公平感が訴えられている。行動計画では、児童館と
児童クラブがある学区についてはなかまの会は設置しないということになるのでしょうか。市民からは、
児童クラブもなかまの会も同様施設と見られているのが現状であります。利用者である市民が納得できる施設整備について再考していかなければならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、指導員の
資質向上の手だてについてでありますが、指導員の資質の向上という問題、課題についてはこれまでも出されてきたと私は思っています。私は、各施設に専門職の
正規職員を最低１名は配置するべきであると考えてきました。
正規職員配置と
資質向上の手だてについての具体策についてお聞きをしたいと思います。 次に、大きな２番目でありますが、燕市の入り口にある顔としての
産業史料館についてであります。
産業史料館の屋外に
洋食器製造機械の展示をしてはいかがかと提案をしたいんです。市は、
産業史料館について、合併後の燕市への入り口となる重要な施設として位置づける中で新館建設を行ってきたと思います。企画展など職員の努力により、入館者については年々増えています。しかし、私は道路から見たときの
産業史料館の殺風景さ、これを感じてまいりました。旧燕市は、
洋食器産業のまちであり、スプーンを始め洋食器については新館で歴史を見ることができますけれども、
製造機械等については来館者は目にすることができません。新館側の屋外にフレキションや
パワープレスあるいはロールなどの大型機械を置き、
洋食器製造のまち燕の象徴としてはいかがか提案をしたいと思います。 次に、記念物品の販売と
有料入館者チケットを
金属スプーンにしてはいかがかということについてであります。現在
産業史料館を訪れ、記念として持ち帰ってもらえる品物は、最近代理販売を始めたマグカップや、あるいは
アクセサリー類に限られています。私は、燕市への来訪者にお金を使ってもらうためにも資料館においてふさわしい物品の販売を検討するべきではないかと考えていますが、いかがでしょうか。また、
有料入館者チケットについては
金属スプーンとするなど、燕市を積極的にアピールする工夫をしてはいかがかお聞きをしたいと思います。 また、新館内や、あるいは屋外の活用についてでありますが、新館奥にはスペースがあります。ホールと呼んだらいいんでしょうか、それから屋外についてはこれもモニュメント、この周辺については今、年に何回か草を刈っているという状況だけでありますが、ここについての利用企画、これについてはいかがかお聞きをしたいと思います。 大きな３点目でありますが、燕市の将来
的児童年齢の増についての取り組みについてお聞きをいたします。まずは、燕市幼稚園・
保育園適正配置実施計画が出されましたが、それに関してであります。現行制度と比較しての幼児教育、幼児保育の考えについてどのような変更があるのか。政府が制度改革しようとしているこども園についてはどうお考えなのか。現行制度からの後退はないのか。また、同計画の中で民営化について大きく今回触れられていますけれども、私は公立園を民営化するべきではないと考えてきました。最終的に民営化を市の考えとしてどこまで進めようとされるのか、その考えについてお聞きをしたいと思います。 次に、市長が考える燕市においての
児童年齢増の対策についてであります。このままでは自然減となると予測される子供の数を増やしたいとお考えか。その際重要となる
子育て支援策を始め、どのような手だてをもってその対策と考えられているのかお聞きをして、１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） おはようございます。それでは、長井議員のご質問に順次お答えいたします。私からは、３番目の燕市の将来
的児童年齢の増についての取り組みの中の、その（２）番の関係につきましてご答弁させていただきます。それから、その同じ３番目の（１）のほうは教育長から、それ以外の項目につきましてはそれぞれ担当の部長のほうから答弁させていただきます。 私が考える燕市における
児童年齢増の対策の関係でございます。これまでも出生数の減少というのを歯どめをかける、食いとめるということでいろんな取り組みがなされてきたんだろうと思っておりますけれど、今年度私が就任してからは地域社会で子育てを応援するための
子育てボランティアなどの人材育成、あるいは赤ちゃんの駅の整備、
イクメン講座で父親の育児参加を促すなど、子育てしやすい
環境づくりというものに新たな取り組みを進めてきたところでございます。 新年度につきましては、通院に係る
子ども医療費の助成をすべての子供を対象に
小学校卒業前までに拡充するとともに、新たに
特定不妊治療費の補助ということも実施するということで予算を計上し、今議会に上程させていただいているところでございます。
子育て支援にはいろんな経済的な負担を軽減するであるとか、悩んでいる方々が一緒になってその悩みを解決する情報交換であるとかというような、そういった環境が整備されていくということが必要なんだろうと思っております。今後も安心して子供を産み育て、子育てに夢や喜びを感じることができる環境をつくりながら、この
少子化対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◎教育長（藤澤健一君） おはようございます。私のほうから燕市幼稚園・
保育園適正配置実施計画案についてお答えいたします。 今回政府が示しました
幼保一体化による
こども園構想は、その目的として３点を挙げております。１点目として質の高い幼児教育、保育の
一体的供給、２点目として保育の量的拡大、３点目として家庭における養育支援の充実を目指すものであります。燕市においても幼児教育、保育の充実を図るという目的は同じことでありますので、現時点の政府の
幼保一体化の方向性を取り入れて、このたびお示ししました適正配置の計画を作成したところであります。また、民営化につきましてはこの計画の中でお示ししましたように、平成29年度までの７年間に各地区１園から２園の民営化を目指したいと考えております。 以上であります。
◎
教育次長（
冨森ゆみ子君） おはようございます。それでは、私からはご質問の１、児童館、
児童クラブ、なかまの会の施設及び運営についてお答えいたします。 まず、
子育て支援課内に
学童施設担当の
正規専門職員を配置すべきとのご質問ですが、児童館、
児童クラブの指導員はほとんどが
児童厚生員また保育士、教員等の資格や免許を有しており、なかまの会の指導員を含めて毎年県主催の
児童厚生員の研修会に参加して、技能の習得、向上に努めております。これら３施設の
支援体制につきましては、市の担当者が定期的に施設を回って
管理運営上の指導をしているほか、燕市が委嘱いたしました
家庭児童相談員がこれらの施設を訪問し、指導、助言を行って
支援体制の強化に努めております。今後正規の専門職員を
子育て支援課に配置する必要があるのかを含め、
支援体制が一層充実する方法を検討してまいりたいと考えております。 次に、利用者が納得できる施設建設、配置をについてお答えいたします。なかまの会は、児童館及び
児童クラブが未設置の学区に限って設置された放課後の居場所であり、燕市
次世代育成支援行動計画では児童館が未設置の吉田地区の３小学校区になかまの会の設置を検討することを示しております。
児童クラブについては、保護者の就労支援を目的として児童の生活指導を行う施設であり、すべての学区に設置することが望ましいと考えますが、一方でなかまの会を直ちに
児童クラブに移行するとなると保護者が就労していない家庭の児童の放課後の居場所がなくなるという課題も見えております。いずれにいたしましても、
児童クラブやなかまの会の整備につきましては児童数や保護者のニーズ等を勘案して、緊急性の高いところから検討を進めていく必要があると考えております。 続いて、指導員の
資質向上についてでございます。各施設には
児童厚生員または保育士、教員等の資格や免許を有する指導員を配置いたしております。指導員を採用する資格要件として、
児童厚生員や
保育士資格、教員免許を有する方を募集しており、またそれらの資格や免許がない指導員にあっては一定の勤務経験を経てほぼ全員が
児童厚生員の資格を取得しております。指導員の
資質向上につきましては、県内で行われる基礎的な研修や講演会に参加したり、施設で
指導的役割を担う職員についてはより専門的な技能の習得を目指して、県外で実施される研修会に参加しております。専門職の
正規職員の配置につきましては、市の
定員適正化計画により全庁的に職員数を削減していることから困難であると思われます。今後とも
スキルアップのため研修に参加し、
資質向上に努めてまいります。 以上でございます。
◎
商工観光部長（
島田貫夫君） 改めましておはようございます。私のほうから、２番目の燕市の入り口にある顔としての
産業史料館についてお答えいたします。 初めに、
産業史料館の屋外に
洋食器製造機械の展示をとのご質問でございます。現在本館には
自動研磨機や旋盤などの産業機械を、新館には猫プレス、
手回しプレスを館内にて展示しております。今年度の企画展では、燕市の
洋食器産業を支えた鉄工所と産業機械にスポットを当てた「燕の鉄工所展」を開催いたしました。
パワープレスやフレキションプレスの木の元型を展示したり、
洋食器工場で録音した作業音を流すなど、訪れた方からは好評で、じっくりごらんいただくことができました。屋外に
洋食器製造機械の展示をとのご提案でありますが、まずは燕が培ったすばらしい技術を紹介する企画展「
地場産業シリーズ」の充実を図ってまいりたいと思います。 次に、記念物品の販売と
入館者チケットを
金属スプーンにとのご質問にお答えいたします。
産業史料館の
ミュージアムグッズにつきましては、新館開館の翌年に燕市
産業史料館を記した
ステンレスカップ、昨年10月からはきせるの
ピンバッジと
携帯電話用の
ストラップなどを販売しております。今後も
ミュージアムグッズを開発して、品ぞろえを少しずつ増やしていきたいと考えております。
有料入館者チケットを
金属スプーンにとのご提案でございますが、入場料に占める単価と品質などを考えますと難しいものと思われます。現在希望される方にはアルミ製の小さなスプーンの製作体験をしていただいております。これを少し工夫することで記念品として持ち帰っていただき、誘客につなげてまいりたいと思います。 最後に、
新館多目的ホールと屋外の活用についてお答えいたします。開館以来、新館奥の
多目的ホールでは企画展で展示し切れないものの展示をしたり、
フォーラム夢ちいき県央塾、
ミュージアムコンサート、
デザインコンクール受賞作品の展示、
企画展出展者による講演会を開催し、大勢の方から来館していただきました。昨年の
燕手仕事展では、
村上茶ムリエ養成講座を開き、村上のお茶を鎚起銅器でおいしく飲んでいただくために簡単な茶席をつくり、来館者の皆様からくつろいでいただきました。大変好評でございました。今後も
多目的ホールを利用した
企画展出展者とのイベントや来館者増に向けたイベントを企画してみたいと思います。また、
入り口付近の
屋外スペースにつきましても企画展と連動した中でにぎわい
空間づくりを工夫していきたいと考えております。 以上でございます。
◆14番（
長井由喜雄君） まずは児童館、
児童クラブ、なかまの会でありますけれども、答弁の中で、私たちは答弁についてはこの場で初めて聞くわけですので、メモをするのが一生懸命で正確ではなかったりするところがあるので、どうしても２回目のときに確認をしながらというところがありますけれども、
子育て支援課内での
正規職員の配置という問題については
正規職配置も含め一層充実する方向で考えたいというふうに答弁をされたということでいいんでしょうか。 それから、なかまの会等の関係については緊急性の高いところから設置をする、それから専門職の各施設の配置は全庁で職員を減らしている中ではできませんよと、研修に出ているからいいですよと、そういうことだったでしょうか。 この施設を学校に例えてみたときに、私こういうふうに見たらこれは現状は結構深刻だと、結構どころか私からしたら深刻だと思います。学校に例えてみますと、今施設数、児童館は除きますけれども、17クラスあると仮定をします。全児童640人の学校ということもできます。クラス数でいうと全体の中でおおよそ９％に相当し、児童数では全体の14％に相当します。4,541人、これが小学生の数でありました。これだけの規模の学校と例えたときに、
正規職員である校長も教頭も教員資格も
保育士資格も持たず、また嘱託16名、臨時61名、計77名いる指導員は資格を持つ人もいるし、持たない人もいる。そして、全員が正規ではなく嘱託、臨時、非
正規職員である。 そう考えてみると、現状はあまりにも私は非常識的な形態をとっているのではないか、そう思うんです。現場で働く
児童クラブ、なかまの会の指導員、職員の皆さんはみんな一生懸命やっていらっしゃるとは思います。しかし、各施設が発足以来ほとんど職員は固定化をしてきました。また、施設ごとでの指導員と、資格の有無は関係なく、指導員として入れかわりもこの間頻繁であったところもあります。皆さんから見て現状の問題点、そして課題をどう認識をされているのか、思ってこられたのか。今こうやってやっているからいいでしょうというのが私は答弁だったように思いますが、皆さんから見ての問題点や課題というものが果たして明らかにされているのかどうか、そこが大事だと思います。そうでないと話はかみ合いませんので、全く。それについて率直なところをお聞かせをいただくことで私はこの質問で議論がようやく皆さんとできるということになると思いますが、１回目の答弁のところでは答弁を踏まえたときにはまだ議論の土俵には残念ながら上がれていません。 固定化している、職員の固定化ということが非
正規職員だからしようがないというよりも、行政側が各施設に非
正規職員である皆さんにお任せのままで来ているのではないか。確かに先ほどの答弁の中では、各施設を統括をするというか、指導する方が回っていらっしゃるとかいう話もありましたけれども、しかしそれだからいいということであるのか、その方々にしても嘱託職員ということでしかありませんよね。本来であれば、保育の質の向上のために常に
子育て支援課として各施設を指導、援助していかなければならないのではないか。正規職の事務方が回っていたりもするでしょう。それから、全体を回る方もいらっしゃるでしょう。しかし、本当にそれで足りているのか。私は、そう考えるとちょっとここのところはまだまだ課題が多いところではないかなと思います。現状でこの役割を十分果たしていると本当にお考えなのかお答えをいただきたい。 そして、
子育て支援課自体を見てみますと総務係、そして
子育て支援係、合わせても９名しかいないという現状があります。
子育て支援課の中には保育園や幼稚園や、そして児童館、
児童クラブ、なかまの会、これらの多くの施設があるわけですけれども、この９名という体制で本当にいいのかどうか、私は疑問にこの問題を考えたときに改めて思ったんです。かなめとなる
教育委員会子育て支援課内に正規の専門職をしっかりと配置をするとともに、各施設の長となる
児童クラブの責任者やなかまの会の責任者は
正規職員を配置することで人の命を預かる施設として機能がされていくことになるのではないか。今も機能はしています。しかし、全体を見ても正規の方は一人もいない。私は、これは本当に異常なことではないかと思います。 これらと関連をして、保育園などで示されているような最低基準、これについては学童保育や
放課後児童施設のなかまの会などにもきちんと示されるべきだと私は考えてきました。まずは市としての目標とする基準を単独でつくることが必要だと思います。同時に国がこれらの施設に対して最低基準に相当するものを示さない中では施設を運営する上での人の配置、施設の設備、これに伴うお金のことも含めて、国に対してしっかりと要請をしていくべきだと考えます。もちろん新潟県に対しても県の責任として何をしてほしいのかを言っていかなければならないのではないか、要求、要望をしっかりと出していかなければいけないのではないか。この部分では、市長はどうお考えになるかお聞かせをいただきたいと思うんです。 施設につきましては、
厚生労働省の
児童家庭局が平成19年10月に出した
放課後児童クラブガイドラインというものがあります。これは
ガイドラインであって、最低基準に相当するものではなく、目標というものでしかありません、位置づけは。しかし、一応それが示されています。児童１人当たりの面積は1.65平方メートルと示すとともに、体調不良になったときの
静養スペースをしっかり確保することも示しています。また、研修などによる資質の向上と事業内容について定期的に自己点検をする機会を持ち、みずから
事業内容向上に向けた取り組みに努めること、これも明記をされています。また、集団の規模としてはおおむね40人程度までとすることが望ましいと示されています。今燕市では40人を超える施設もあります。もちろんこれから新しく建設をしようという
杉名児童クラブ、児童館、ここもあります。しかし、それを超えている施設についてどういう方向性を示すのか、これも重要だと思っています。最低基準がない中でも
ガイドラインが示すことを最低の目標として取り組むことを私は求めたいんですが、いかがでしょうか。 また、これらの施設については厚労省の子供・子育て新
システム検討会議作業グループ基本制度ワーキングチームの第10回の会合のときに各
委員提出資料というものが出されていますけれども、
真田全国学童保育連絡協議会事務局次長が提出をした資料、これらもあります。
ホームページ等でもアップをされていて、皆さんもこの私の２回目の要旨についてもお渡しをしておりますので、
ダウンロード等もされていると思いますが、これらについても十分参考にしていただいて施設運営を図っていく必要があると思うんです。 幾つかの施設の現状を見ますと、フレンドの改築時には２室に分けての設置を検討しているようです。また、フレンドのように児童数が多いところはほかにもあります。秋葉町
児童クラブは、分館の建設が必要だと思いますが、これらについてはどういう方向性を示したいとお考えなのか、今それらの検討もまだ課題に上っていない段階なのか、それらについてお聞かせをいただきたいと思いますし、
燕南小学校については
次世代育成支援行動計画によると児童館建設を目指す、こう書かれています。この学区については、児童館、
児童クラブの３施設設置の学区と予定をしているのか、これについてお聞きをする必要があります。また、分水
児童クラブについては
児童クラブの利用率、これが１年生から４年生でカウントをした中でその利用率を見てみますと、他の
児童クラブについては22％前後であるのに対して、分水
児童クラブは14％と格段に低くなっています。位置の問題が大きいですよね。分水北小学校、分水小学校、それぞれの近辺に
児童クラブ設置の計画を持っていく必要があると思いますけれども、その点はどうかお聞きをいたします。 いずれにしても、施設という量の拡大の議論だけで放課後児童の保育の資質の向上という課題を後ろに置いたままというのではいけないと私は思っていますが、この点では教育委員会の現状の認識についてはどうなのかお聞かせをいただきたい。 それから、次世代育成支援支援行動計画からすると、児童館と
児童クラブのある学区はなかまの会はつくらないということであるのか。そうなると今後もずっと学区によって
児童クラブはあるけれども、なかまの会はないところができることになる。燕東小学校区、西、それから小池、小中川、吉田小学校、分水北小はなかまの会は置かないということになるんでしょうか。一方は月額費用がかかり、一方はかからないと見られる施設、学童クラブとなかまの会のもしかしたら融合、これも方向性の一つになるのかもしれないと思います。 以前私アンケートの協力をお願いをした中での回答でこういうのがあります。「なかまの会は学校の休みの日、８時半からあいているのですが、夏、冬、春の夏季休暇、長期休業中のときだけでいいので８時からにしてほしい。８時半からだと会社に間に合わないからということで、うちに１人でいる子供を何とかしたい」という切実な声もあります。また、書いてあるとおりに読みますが、「学童の月謝が高いと思う。１年生から６年生までが自由に出入りできるなかまの会を増やしてほしい。なかまの会などみんなが安心して遊べる施設をつくるとかしてほしい」、こういう声があります。これらについては、既に前回の議会のときにこのアンケートについてはすべて市長にお渡しをしていますから、関係のところに関係する声については行っていると信じていますが、これらについての姿勢は、こういう要望に対して市はどう考えているのか、これが私は重要なところだと思っています。 それから、
産業史料館の関係でありますが、私も「燕の鉄工所展」これについては見てまいりました。非常に木型でつくったフレキションや
パワープレスが懐かしく思いました。私も２年間父がやっている工場勤めもした経験を持っていますから、非常に懐かしかったです。今屋外展示場として現在のモニュメントを設置しているこのスペース、今後にぎわいの
空間づくりを考えたいという答弁ではありましたけれども、ここは先ほども言いましたが、年に何回か草を刈って、とにかくきれいにしておいてあるという状態であって、有効活用がこの間全くされていない、そういう現状があります。これは、やっぱり一刻も早く市の有効スペースですから、何かしらを考えるべき、特に入り口だと盛んに強調している施設のわけですから、考えているその考えがいつから始まるのか、今後も時間が随分あいたら、またその無駄が続くと私は思いますので、一刻も早くここについては、特に産業に力を入れる鈴木市長はここのところを何とかする立場から積極的に市長のまたアイデアも出していただく必要があるんではないかと私は思っているんですけれども、当面はそれらがされるまでは市民が自由に出入りできると、そういうスペースとする。天気のいい日にはベンチや何かも置きながら、おにぎりをほおばれる空間としていくことでいかがかと。 また、
産業史料館を含め、交通公園や大曲河川公園、これは実はつながりのある区域と位置づけられてきたと私は認識をしています。ところが、隣接した施設と見られているだけで、意識的に一体とした区域ということにはなっていないのではないか。今年は毎年恒例という形で大曲河川公園のファンクラブが中心になってチューリップの花絵、花びらアート、これらもやっています。市長もご存じのとおりです。ですから、今年はまずはこの
産業史料館、モニュメントのあのスペース等も利用しながら花びらアート会場としてこのファンクラブに提案をするとかいうことも私はあそこに注目をしてもらう一つの大きなきっかけになるんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。とにかく今のままではもったいないと思います。利用できない空間、デッドスペースではよくない、そう思いますがいかがでしょうか。 それから、新館の中のホール、ここではいろいろこの間もされてきたのも知っていますけれども、今後ふさわしいと市が判断できるものについては市民提案の催し物、これについても積極的に開放するというか、利用について許可をしていってもいいのではないか。それと相乗効果で
産業史料館のにぎわい、入館者増、これにも結びつくんではないか、そう思いますがいかがでしょうか。 また、物品の関係でありますが、私もこのミニスプーン、あそこで型抜きをした、それは穴があいていますので、キーホルダーにつけていつも持っています。そして、さらにこれらの板、抜いたもの、抜きくず、完成スプーン、これがミニ額に入れたものが事務室に置いてあります。私も見かけていますけれども、非常にこれは来場記念品として遠くから来た方に特に記念品としては十分販売物として通用するものだと思うんですけれども、市長はごらんになったことあるでしょうか。部長は当然ご存じだと思いますが、こういう新たなもので燕の記念としていただくと、今後依頼される物販物については積極的にやっていきたいという答弁はありましたが、ここのところではさらに積極的になるべきではないかと私は考えますが、いかがなものでしょうか。 それから、３点目のことでありますが、市長の施政方針演説の中では基本政策の２、３の中で医療費助成年齢拡大、その他については先ほど答弁のあったような形でありましたけれども、しかし私からしたら燕市の人口減少については自然、必然ととらえているのではないかなという気がして仕方がありません。そもそも合併は人口減少を食いとめるため、合併により人口増を目指すとうたわれてきました。燕市としてこの間の認識も、小林前市政で出されたすこやか赤ちゃん誕生祝い金事業、これについては批判も多くて中止がされたわけですけれども、この間の答弁は少子化は食いとめられていると強調されてきた。しかし、現実はどうか。鈴木市政での認識では、鈴木市政が子育て世帯の増加やイコール子育て世代、世帯の増加と転入、出産などによる子供の増加について具体的には何をしていきたいとお考えなのか、先ほども答弁ありましたが、これで子供たちを増やしたい、そういう立場であるのか、ただの支援策だという立場なのか、それについてお聞きをして２回目の質問といたします。
◎市長（鈴木力君） ２回目のご質問にお答えします。 まず、最後の
少子化対策でございますけど、先ほど申し上げましたとおり今年何をやって来年何をやるか、
少子化対策としてというふうに最後申し上げたつもりでございます。先ほどの答弁でご理解いただきたいと思っております。 それから、
産業史料館の関係でございますけれど、これもそれこそ企画展があるたびに私そこに行って、どんなことがやられているか、どんな来場者がいらっしゃってどんな感想を持たれているか、自分で皮膚感覚で体験するように努めておりますし、その都度ブログに紹介して今回はこういう展示会やっているよということで、私なりにこの施設を広めていきたいという努力はさせていただいております。実際玉川宣夫さんの展示会のときが一番来場者が多かったわけですけれど、その人たち、来られた方々のお話を聞くと、燕にこんないい施設があったのか、知らなかったという声があって、やっぱりまだまだＰＲ不足だったのだなというふうに思っています。実際来られて、こんなにいい施設があるんであれば今度遠くのお客さん来たら連れていくよみたいなお話も実際私もお聞きしております。そういった意味で議員ご提案のものも含めていろいろな施設がもっともっと来場者が多くなるような、市民に親しみのあるような施設にするように職員とともに一生懸命考えていきたいというふうに思っております。この４月からは観光の専門家というのも職員として採用する予定でございますので、またそのプロの目というのも参考にしながら取り組んでいきたいと思っています。 ただ、１点だけですけれど、機械をフレキションとか
パワープレスとかを外に置くということが本当にいいのかどうかというのは、私は個人的には疑問に思っています。燕の魂でございますので、雨ざらしになるということが工場の方々のお気持ちとしていいのかどうかというのは多少疑問でございますので、その辺は慎重に考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思っているところでございます。 それから、
児童クラブの関係につきましては、基本的には個別の組織なり運営の関係でございます。独立した行政委員会としての教育委員会の所管でございますので、まずそちらのほうからの答弁をさせていただきたいと思っています。
◎教育長（藤澤健一君） それでは、
児童クラブやなかまの会についての２回目の質問にお答えさせていただきます。 まず最初に、課題認識とそれに対する対応というご質問でしたけれども、放課後の児童の居場所づくりについては燕市の教育ビジョン検討委員会の答申においてもいろいろご指摘いただいております。例えば大規模化している
児童クラブの解消、それから質の向上としまして障害児の利用可能なスペースの確保や指導員の研修の実施、それから安全、安心な遊び場、居場所の確保など課題が挙げられているところであります。教育委員会もとにかくそれらの課題の解決のために、一気にはできませんけれども、一つ一つ解決していきたいというふうに考えております。現在大規模クラブの分割による受け入れ人数の拡大、それから老朽化した
児童クラブ、児童館の改築など緊急性が高く、かつ適切な場所が確保されたものから順次取り組んでいるところです。杉名児童館の改築、それから吉田
児童クラブのフレンド等を今取り組んでいるところです。その他の児童施設の課題についても順次解決に向け取り組んでまいりたいというふうに考えております。 また、次に職員につきましてですけれども、
子育て支援課の職員も含めて各自職員は研修などに積極的に参加して、指導力や
資質向上に努めております。現職員は本当に十二分かつ適切に指導に当たっているものと認識しております。なお、
正規職員の配置につきましては、勤務時間が短く、かつ変則的であるというところから、
正規職員よりは現在のような嘱託や臨時職員の対応が適切ではないかというふうに考えております。 次に、市として独自の
児童クラブの基準を設定することについてお答えいたします。現在も放課後
児童クラブについては、
厚生労働省が作成しました
放課後児童クラブガイドラインの基準を目指して、その運営に向け努力しているところであります。また、今政府が放課後
児童クラブの人員の配置や開設時間等の一律の基準を示すということで、児童福祉法の改正案を今国会に提出する準備をしているという動きもありますことから、今後はまずそういった法律に沿った形での対応が必要になるのではないかというふうに考えております。 それから、次になかまの会についてですけれども、児童館や
児童クラブが未設置の学区において放課後の子供の居場所づくりとして設置されたという経緯がありますので、将来の各学区の子供の数にもよりますけれども、既に児童館や
児童クラブが設置されている学区に新たに設置することは現時点では難しいというふうに考えております。 以上であります。
◎
商工観光部長（
島田貫夫君） 今ほど長井議員さんのほうからご提案をいただきまして、一つ一つじっくりと検討させていただきたいと思いますけども、基本的にはやはり企画展の充実というのを中心に行ってまいりたいと思います。３月に入りまして、新聞紙上でトミオカホワイト美術館とか今泉博物館で入館者減で、その後に道の駅とかを併設するというようなことで大分財政負担がなっておるようでございますが、そうならないためにも企画展の充実を図ってまいりたいと思います。 あと
ミュージアムグッズにつきまして、抜き型のスプーンとかフォークの抜いたあれも結構いいデザインになって、結構高値で売れるというようなお話も聞いたことがありますけども、それがそこの
ミュージアムグッズとしてふさわしいかどうかというのはちょっと検討させていただきたいと思いますし、今産業観光に力をこれから入れようというところで、例えばマイスプーンというようなものを
産業史料館でつくったらいいのか、磨き屋一番館がいいのか、産業観光としての視察先のところ、そこでつくってもらったらいいのかというのもちょっと考えてみたいなと思いますし、それから市民のご提案の中で
産業史料館でやったほうがいいというような設置の目的に合ったようなのであれば是非したいと思いますし、今回なるほどカトラリー展、洋工さんのほうで準備されまして、皆さん納得して懐かしいといいますか、大変すばらしい内容であったと思いますので、そういう市民の方、それから業界の方の力をかりて、より充実してまいりたいと思います。 以上でございます。
◆14番（
長井由喜雄君） 最後でございますが、市長がおっしゃった機械は魂だと、私はそう思っています。自分自身も機械に向かって２年間過ごしました。ですから、これをただ邪魔者だからどうのこうのという、そういう立場じゃ全くなくて、逆に魂を込めたものであるからこそ燕の象徴ではないかと、そういう意味合いですので、展示の仕方にもよると思うんです。ただただ雨ざらしということではなくて、その辺ではまた今後も考えていっていただきたいと思いますし、
産業史料館ではこの前の100年記念でテレビ放映もされて、私もライブで見たりもしましたけれども、非常に燕の人にとってもこんなスプーンやフォークをつくっているのかと、これは何に使うのだということで驚いて私も見たりしましたが、もっともっと内部にアピールしていく必要もあるし、同時に外部にもと。そのときに部長もおっしゃったけれども、やっぱり独自の物販物、記念品、これについては真剣に取り組んでいただく時期でもあるというふうに思いますので、是非お考えをいただきたいなというふうに思っています。 それから、放課後の関係ですけれども、答弁の中では
児童クラブと児童館があるところはなかまの会は設置をしないんだという明確な答弁があったわけですが、またその方向も出されていますが、私聞いた中でまだお答えがないのが、南小学校のところについては、じゃそれらをみんな読みますと３施設が設置をされるということになるんだけど、南はそうなんですかという問いをさせていただきましたが、お聞かせをいただきたい。 そして、なかまの会が設置をされないんだというところについては、本当に片や同じように見られている施設であっても一部は8,000円がかかる、一部は無料で毎日過ごすことができる、この辺のところについて教育委員会としていつまでもずっとこれでいいのかという思いがあるんですが、それらについての答弁というのが残念ながらないわけです。だから、根本的なところで放課後子供の居場所というところでこの施設についての整理、そして融合ということももしかしたら必要になっていくかもしれない。そういう立場で、私はただ皆さんの考えがいいとか悪いとかじゃなくて、一緒に考えようということですが、いかがでしょうか。
○議長（大岩勉君） 14番、時間です。
◎市長（鈴木力君） ３回目のご質問にお答えいたしますけれど、
産業史料館、先ほど言いましたとおり一生懸命頑張っていきたいと思っております。 それから、細かいところはまた教育委員会が御答弁すると思いますけれど、この放課後の子供の居場所づくりの関係で私の立場から予算なりを扱っている立場からということで申し上げますと、やはり一つの課題は文部科学省と
厚生労働省の縦割り、２つの省庁で子供の施策が所管されている、ここにやっぱり１つネックといいましょうか、大きな隘路があるんだろうと思っております。燕でいうところの
児童クラブとなかまの会、実はほかに省庁的な役所の用語からいくと放課後
児童クラブと放課後子ども教室でしたか、ということでそれぞれ何か縦割りといいましょうか、似たようなことをお互いがやり合っていると。ここの規制の緩和といいましょうか、壁が取り払われて地方のいろんな知恵と工夫で子育ての支援策ができるということが私としては一番望ましいんではないかなと。先ほどの
児童クラブのほうに例えばなかまの会を寄せていくということを考えようとしたときには、
児童クラブというのはやっぱり親御さんが働いている人とかという制約があるとか、やっぱりいろんなそういう制約があるんだと思うんです。 ですから、これから社会で子育てをしていこうというような大きな方向があるとすれば、何かやっぱり今ある規制といいましょうか、縦割りの壁みたいなところが緩和されるべきではないかなと。そういった点を私の立P.249場でいろいろと国なりに全国市長会なんかを通じてお話ししていきたいなという思いは持っております。それと並行して、当然財源というものが必要になってきますので、子ども手当のような現金給付というよりはもう少し現物サービスが充実するような財源というものを考えてもらうというようなことも含めて、私の立場としては国なり県にお話しできればなというふうに思っております。
◎教育長（藤澤健一君） ３回目の質問にお答えさせていただきます。 本当に放課後の子供の居場所としまして児童館、それから
児童クラブ、なかまの会という３つが混在していて非常にわかりにくい状況になっているというふうには認識しています。私も初め戸惑って、ようやくわかるようになりました。それで、非常にわかりづらいということもありますし、将来やはり整理をしていく必要があるんではないかというふうに考えています。今政府が出している
こども園構想、今度これが構想じゃなくてしっかりしたものになったところで、燕市としても整理を考える必要があるんではないかというふうに考えております。 また、
燕南小学校区のことについてでありますけれども、現在幼稚園、保育園の適正配置を進めていますけれども、その見通しが立ちましたところで跡地の利活用も含めて、南小学校区も含めた、ほかの学区も含めてですけれども、
子育て支援施設の適正配置について検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（大岩勉君） 説明員入れかえのため休憩いたします。 午前１０時２６分 休憩 午前１０時４０分 再開
○議長（大岩勉君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、19番、渡邉広宣君に発言を許します。
◆19番（渡邉広宣君） 改めておはようございます。先ほど長井議員が細かく質疑されましたんで、私の場合アバウトに聞きますので、答弁するほうも細かい数値等も私用いないと思いますので、その点よろしくお願いいたします。 一般質問をするとき、自分今まで１つのフレーズとか１つの言葉とか、そういったのを思い浮かべてやるときがあるんです。映画監督もワンシーン、小説家も１つの言葉をそのためにつくったりすることがあります。今P.250回初めて披露するんですけど、今回有名ではないんですけど、1800年代フランスの思想家でミシュレという人がいるんです。その方が言われたあまり有名でない言葉で政治の第１課、目標ということなんでしょう、「政治の第１課は教育である。第２課は教育である。そして、第３課は教育である」という言葉があります。この教育という言葉は、それぞれの各部署の方は置きかえてもいいと思うんですけど、この言葉を４つの質問を通した中で、また再質問、再々質問をする機会があれば最後にこの言葉で何を言いたかったかというのを述べたいと思います。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。第１点目、行政サービスにおいて所得制限の導入についてであります。これは、以前の質問にも何回か私しております。少子高齢また人口減、ＧＤＰが中国に抜かれて第３位になりました。また、それ以前に人口比当たり、１人当たりはもう日本は大分20番前後ということで下に来ております。そういった中で十数年来500兆という台のところしか推移していない日本経済の中で、政治の一つの原点である富の再分配、言いかえれば弱者救済という観点でありますけど、この考えから行政サービス、種々サービス、施策をやっておりますけど、それらに所得制限を導入したらという考えですけど、当局の考えを伺います。 ２番目の産業振興についてであります。先般の市長の施政方針演説の中で、一番最初に産業の振興をうたっております。既存産業、新分野産業に中長期的予算規模とそれに伴うそれを行うことによってどれだけの生産額、生産高になるかという、またそれをすることによって雇用がどの程度見込まれるかというものを数値化すべきではないかと。国が予算等新規事業をやる場合は、雇用を150万増やすとか、これによって新しい分野、成長を見込まれるのを数値化します。これは地元自治体もやるべきであると思いますが、それを伺います。 それと、市長が就任当時あまり企業誘致に関しては積極的でなかったような答弁があったと思いますけど、基本的に企業誘致について改めて市長の考えを伺います。これらにあわせて、市内の失業率、失業者、またフリーターなどの数は担当部局で把握しているかも伺わせていただきます。 ３点目です。この間不幸にニュージーランドの地震倒壊、日本人28人等が含まれた不幸な事件がありました。燕市内の公共施設も耐震化は進んでおりますが、まだまだ未着手のところがあります。また、水道管等も最近地震等に含めた中で耐震化とか老朽管等の問題等々も言われております。これら、また新年度においては公園等の施設の長寿命化の計画を策定した中で、順次それをやっていくという新しい施策が載っております。２年前からは土木のほうで長寿命化の政策の計画を取りまとめた中で、約600の橋のものを今後順次予算と照らし合わせながらやっていくという計画もあります。 先般の総務文教常任委員協議会の中で保育所等の統廃合の中で私が指摘させてもらったとおり、１つの計画があってもう一つの計画と整合性がなかったものがありましたよね。１つのもので、ちょうど吉田小学校の改築等に合わせた中で25年度を目標にすると言っているのに、ほかのところではその年度とずれが見られたと。そういうのを踏まえて、これからは予算が伴う事業がメジロ押しでございます。一時期までは財政シミュレーション等執行部は出されて、議会からも批判されておりましたけど、最近はそういったものも出されておりませんが、今後予算が膨らむだろう事業を抱えている中で各部局ともおのおの抱えている事業を照らし合わせて、何年度に何をやるかという、国の経済状況等もありますが、ある程度整合性を持ったものをつくって、議会また市民に示すべきだと思いますが、市長の考えをお伺いさせていただきます。 最後に、職員の研修、
スキルアップと職員の資質についてであります。毎年職員の研修等につきましては予算をつけて、また23年度も400万円ちょっとつけております。その内容というのは年々違ってきているんでしょうけど、確かに若手職員の皆さんは大分、今並んでいる部課長さん、当時と比べると別な意味で優秀な方が大勢採用されておるかと思います。その一方で公務員は、これは昔的な言い方でちょっとあれなんですけど、自分は昔からちっちゃいころよく親に公僕的なもの、そういうのを目指して、それは公務員ということを指したんでしょうけど、そういう言われ方をした時期がありました。それは、これを公僕をいうと英語でパブリック・サブメント、サブメントをちょっと詳しく調べると、これ失礼な訳し方ですよね。しもべ、使用人、奉仕人という言葉もありますけど、この場合はパブリック・サブメントという場合は奉仕人というとらえ方でいいんでしょうけど、別な意味で使用人、しもべという言葉もあることも事実であります。 私は、職員には相当の能力の向上を今専門化、複雑化した中で求められると思うんですけど、今並んでおられる部課長さんが入所当時一番大事だったのは何かというと市民、住民、町民との交渉力、対話力だったと思うんです。私は、じゃ今の市職員の皆さんにそれがどうなのかなという場合はクエスチョンなんです。その部分は市はどう考えているのかお伺いして、最初の質問とさせていただきます。
◎市長（鈴木力君） 渡邉議員のご質問に順次お答えいたします。私のほうからは、４番目の職員の研修なり資質の関係につきましてご答弁させていただきます。１番目の所得制限の導入の関係は副市長から、それ以外は担当部長のほうから答弁させていただきます。 議員ご指摘のとおり、職員における市民の皆さんに対する対話力であったり対応力、そういったことでございますけれど、ご指摘のように窓口業務あるいは住民生活に直結する業務が中心の基礎的自治体である市役所の職員には、市民の立場に立って話を聞き、そして考え行動する能力が求められるというふうに認識しております。市民の皆さんからいただく市長への手紙というのがあるんですけれど、職員の対応に関するものが結構寄せられます。中には非常に親切に対応してもらってありがたかった、うれしかったというお礼の手紙もあるんですけれど、大半は来庁者への声かけが少ないであるとか、説明方法が抽象的でわかりにくいなどの苦情でございます。 私が就任して以来、そういったことも含めて職員の意識改革を図る目的で、今年度は２回職員向けのそういったセミナーの研修を行いました。例えば元リッツカールトンホテル日本支社長の高野登さんという方をお招きしたんですけれど、そのときの研修会では行政におけるおもてなしの心というテーマでお話をいただきました。そのときのお話なんですけれど、高野さんがおっしゃるには、住民が市役所に用があって来るとき、それはどんなときかよく考えてくださいと。それは結婚であったり出産であったり、あるいは離婚であったり死亡であったり、いわゆる人生の節目の出来事があったときに市役所に来るんですよと。そのときに職員の対応次第で非常にその節目の出来事というのがよい気分になる場合も悪い気分にもなる。いかに市役所の職員のおもてなしの心が大切であるかということをお話しいただき、私も含めて改めてその重要性につきまして認識し学ばせていただいたところでございます。今後もこういった研修というのを随時行っていきたいというふうに考えておるところでございます。 また、市長への手紙というものに寄せられた内容、それを随時職員で情報共有して改善していこうということを行っておるわけですけれど、よい例も含めて今後は具体的なケーススタディーという形で持ち寄って、接遇のあり方等の研修の開催というのも検討していきたいというふうに考えております。 それから、これは職員との昼食懇談会、この間も44回、約400人とやったというふうにお話しさせていただきましたけれど、その中で出てきた話題なんですが、最近市役所からこういう文書が来たんだけれどということで、高齢者の方がその来た文書の内容を確認するために窓口に訪れるケースが非常に多くなってきているという話がその職員の中から出てきました。私は、これを聞いたときに市から出される文書がいかに高齢者の視点に立って書かれていないか、わかりにくい文章だと、その裏返しだろうというふうに受けとめました。そういったこともありますので、高齢者福祉のあり方を調査研究するプロジェクトチームを立ち上げるというふうに繰り返しお話しさせていただいておりますが、このチームでは高齢者にもわかりやすい文書のつくり方あるいは説明の仕方ということについても検討していこうというふうに考えているところでございます。今後も市民目線に立った職員の育成に努めていきたいというふうに考えております。
◎副市長（菊地剛君） おはようございます。それでは、私のほうから１点目の行政サービスにおける所得制限導入についてのご質問にお答えをさせていただきます。 富の再配分につきましては、租税制度により担税能力等に応じた国税や地方税などの税負担により集められた原資を行政サービスとして再配分されるものと認識しておりますが、少子高齢化の進展や経済の停滞などから行政サービスに係る経費が増加し、逆にその原資が不足するといった事業と財源のバランスがとりにくいのが現状であるというふうに考えております。昨今の所得格差の広がり、低所得者層の増加等を考えますと、燕市が単独で実施する行政サービス、補助金や扶助費等について所得に応じた助成や支給減額などについて財政状況を考慮した中で、施策の見直しを含めまして今後研究していく必要があるのかなというふうに考えております。
◎
商工観光部長（
島田貫夫君） 私のほうから２番目の産業の振興等についての最初のご質問、既存産業、新分野産業の中長期的予算規模と生産高、雇用の具体的数値を示すべきではにお答えいたします。 グローバル化が進む経済環境にあって、他国での社会情勢や経済動向により日本の経済も大きく左右される中、あらかじめ中長期的に予算規模を定めて地域産業施策を実施するということは適切な対応が困難になり、柔軟性を欠くことになるものと考えております。23年度は今後成長が期待される分野、新分野にチャレンジする企業を支援してまいりますが、現在のような社会経済情勢にあっては既存産業と新分野産業の生産高や雇用の具体的な数値目標を定めることは難しいものと考えております。 次に、企業誘致につきましては雇用拡大や地域経済への波及効果が期待できる有効な産業施策と考えますが、現在の景況感や企業の海外進出が進む中でなかなか成果が出にくい状況にあると認識しております。しかしながら、企業誘致活動につきましては長期的な視点に立って地道な取り組みが必要な事業であると認識しておるところから、企業誘致窓口を置き、引き続き取り組んでまいります。 続きまして、市内の失業者数、失業率、フリーターの実数、実態の把握につきましては国全体の数字ですが、総務省の労働力調査、平成23年１月分の速報によりますと、完全失業者数は309万人、完全失業率は4.9％となっております。また、ハローワーク巻管内の１月の有効求職者数は2,491人、有効求人倍率は0.56倍という雇用、失業情勢です。次に、アルバイトなどで働くフリーターの数は、総務省の調査では平成21年平均で178万人となっております。市内の実態につきましては、把握はしておりません。ハローワークでも実態を把握していないのが実情であり、実態を把握することは難しいものと考えております。
◎総務部長兼企画調整部長（南波瑞夫君） 私からは、施設等の中長期計画化ということについてお答えをさせていただきます。 各部局の補修、修繕等に関する計画策定につきましては、土木課所管の公営住宅は住宅耐震診断を実施しておりますし、現在議員ご指摘のとおり燕市公営住宅長寿命化計画を策定中でありますし、また市道、橋につきましては23年度からの３カ年で橋梁の長寿命化計画を策定する予定としておるところでございます。また、水道施設につきましてもこの３月議会に水道ビジョンをお示しをさせていただく予定としておりますが、その中で計画されておるというところでございます。また、小中学校施設の耐震補強及び老朽化対策につきましては、平成27年度までに完了する予定でございます。 そういった中で、学校給食センターの新たな建設計画や幼保適正配置計画などに基づきまして、教育委員会所管施設の統廃合でございますとか修繕、改修計画も検討がなされているというところでございます。いずれにいたしましても現在策定中、または策定予定のそれぞれの計画といったものは緊急度でございますとか優先度、これらを勘案した中で昨年来なかなか国の方針が定まらないとか、あるいは制度設計がなかなかできないまま国においては補正予算が編成されるといった状況の中で苦慮しておるところでございますが、財源との調整を図りながら平準化を図った中で部や課を横断的に取りまとめて修繕、補修といったものを実施してまいりたいというふうに考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。
◆19番（渡邉広宣君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、市長が言ったやつ、４番目の件で再質問します。窓口、住民業務というのは直接市民に触れ合うということで市長のほうも気をとめられているということですけど、ただ職員の場合異動がありますんで、たまたまそこのときにいた人がそういった市民との対話がうまくいったということはあるんでしょうけど、どなたがいつその窓口へ行くかというのはわかんないんです。その点を含めて、全体的にそういったところをフォローしていただきたいと。 また、そういったフォローすべき、先ほどおもてなしのというので研修セミナー等をやられたということですけど、そういったのは常にやっぱり自分は職員というのは市民との間というか、その部分が大事なんだろうと。そこに信頼が生まれると市に対して、また市がやる施策に対しても市民が安心して市政を託せるんだろうと思います。その点のとこをもう一回お伺いしたいのと、あとこれは自分でも反省しなきゃいけないんですけど、とかく議員は特にそうなんですけど、自分が一番正しいと思いがちです。それは、市長にも若干言えるかと思います。自分が最近経験したところで、職員の方がどう見ても間違っていたのがあったんです。素直に謝らない。これは自分の身内にも言われました。お互い間違っていたら謝る心、それも私は備えておかなきゃいけない職員の大事なとこだと思います。市長、その辺再答弁お願いいたします。 それと、ちょっとまた順序逆になるかもしれませんけど、お許しいただきたいと思います。行政サービスの所得制限、これ前にも副市長が答弁、私質問したときにいただいたんですけど、例えば最近ののですと、この所得制限ので話題、テレビ等で取り上げられたのが今子ども手当が通るかどうかというので児童手当、旧手当ありましたよね。これは所得制限があるということで、関連法案が通らなければこの旧制度に戻ると。そうすると、１万3,000円のやつが１万円、5,000円になる人とゼロになる人。でも、これも所得制限によってもらえる人ともらえない人が出てくると。そういった本当に所得制限をかけられているのもあるわけですよね。例えば身近な例ですと保育料が燕市あたりは11段階に分けられて、これも所得に応じて生活保護世帯はゼロから、１人の子だと最高だと４万幾ら取られているのですかね。そういった形で所得制限というのはやっているのもあるんです。 ただ、一律に行政が行っているサービスを同じ目線で見ちゃいけない部分はわかっていてちょっと言っているんですけど、でも市民から見ると行政がやってくださっているサービスというのは同じサービスなんですよね。何でお金持ちの人もお金のない人も所得がなく全部受けられるのかと。例えば今やっている住宅リフォーム助成制度も、これは所得制限ございません。生け垣の設置奨励の要綱のやつを見ても、すべてのやつを見ると今所得制限かかっていないんです。自分が最初に言った富の再分配とか弱者救済という観点からすると、今富めるものはなおさら富めると。住宅リフォーム制度も、これ基本的にお金ない人は使えないんですよね。やっぱりその制度を使った人に何人か聞いたら、本当に困っている人はこの制度を使えないと、ある程度お金がある人しか使えないと。 行政って全部今最近そういう形で所得制限、財源を潤沢に持っているんだったらいいです。ない中で少しでも大勢の方に行政サービスを享受してもらうためには、どこかで歯どめをかけなきゃいけないと。その歯どめは、私は一つの考え方として所得制限だろうと。最少の経費で最大の効果を上げるというのは地方自治法第２条で書いてあるとおりなんで、その辺特に皆さんは踏まえて考え直してもらえればと思いますけど、再度答弁を求めます。 ２点目の産業振興であります。これは、もう鈴木市長が就任以来強く訴えていることです。今回も医療機器関係とか航空機関係、これは燕は今までにあった産業のところをもうちょっと膨らませて、ひとつ一本柱、ひとり立ちしようという政策だと思います。ただ、部長答弁でちょっと自分残念だったのは、細かい数字は自分聞いていないんです。全国の失業率とか失業者って。ただ、自分は昔からの考え方で市役所、役場というのはその地区の一番のシンクタンクだろうという考え方を持っています。わからなくともおおよその数字、数字を言っちゃうとひとり歩きする場合もありますけど、ある程度把握していくべきだと。 新規産業、既存産業等の施策をやるとき数値目標化難しいと。それはちょっとおかしいんじゃないかと。ある程度予算を使ってやる以上はある程度の目標を掲げてやらないと、私は今行政にも民間の経営手腕とか民間の能力を使って、任期つきで今回民間の方も採用されますけど、私はその部分ではやっぱりある程度数値目標を掲げてやっていって、それを検証することがある意味では大事なんじゃないのかなと。ただだらだら、だらだらやっていっていいのかなという考え方を持っているもんですから、もうちょっと地元を把握した中で、把握したから予算づけするわけですよね。この部分が足らないからといった場合、ある程度の成果を出すためにやる事業であるならば目標を掲げるべきだと思います。間違っていたら、私素直に謝ります。 それでは、３点目の建造物等でございます。これ緊急度とかいろいろ、財源の平準化と言われました。ただ、本当に事業費だけ見るとすごく莫大なんです、今後。行政のやる仕事というのは、その年がかわるごとに新しい需要というのが出てきて、それにまた対応していかなきゃいけないと。でも、一方において緊急度のことを言われましたけど、じゃ新しい需要が出てきたからこれはちょっと我慢するのかということになると、また市民に対して説明責任もありますから、私は本当に重要なことはやらなきゃいけない、この意味でスクラップ・アンド・ビルド、ペイ・アズ・ユー・ゴーという言葉でやっていかなきゃいけないんでしょうけど、その意味でまだ来年度からということですけど、財源確保の意味で在宅介護手当の見直し等も含めて、それを有効に使っていくという一つのやり方なんでしょうけど、そういった意味では私はもろもろかかってくる、また国の情勢がどうなるかわかんない部分はあったとしても、これはやっぱり燕市独自である程度計画を立てた中でやっていくべきだと思いますけど、その点お伺いします。 それと、市長悪いです、もう一回最初のに戻ります。市長の施政方針演説の中で、今回任期つきで観光分野に採用するということですけど、７ページのとこに国や県との人事交流を拡大していくと、今部長職１つあいています。この３月定年を迎えられる方もいます。市長がこの部分で言っているのは、その部分で県及び国からだれかを招き入れて職場内の活性化を図るのかというのを、ちょっとさっき言い忘れましたんで、それを確認させてください。
◎市長（鈴木力君） 再質問にお答えいたします。 研修の関係で、異動があってせっかくノウハウが蓄積されてきても異動でもってまたゼロクリアになるみたいなところをどうやって組織としてうまく継続していくかという課題、おっしゃるとおり私も非常に課題だろうと思っております。その辺は昼食懇談会でもよく話題になりまして、そのためにはやはりマニュアルといいましょうか、引き継ぎ書というのを早目にしっかりつくって、しっかり引き継いでいくというのがまず基本だろうと思うんですが、そこがちょっと今しっかりやり切れていないのが実態のようでございますので、そこはマニュアル化、手引書づくりみたいなことはしっかりやりましょうというようなことは指示してあるところでございます。そういったのも含めて、年度当初、新採用も含めて新任者向けのそういった接遇研修とか業務の研修、それは全体としてやる部分と部署ごとでやる部分というのがパターンがあると思いますけれど、そういった形でやっていきたいと思っております。この研修というのは、１回やればそれで終わりではなくて、継続して常に意識を喚起しつつということが大切だろうと思って、継続は力なりじゃないですけれど、そんなふうにやっていきたいと思っております。間違ったら私も素直に謝りたいと思っております。 それから、人事の関係はまさに人事でございますので、ふたをあけてごらんいただきたいと思っております。 以上でございます。
◎副市長（菊地剛君） それでは、所得制限の導入についての再質問であります。ご指摘のように、非常にいろんな行政サービス多岐にわたっております。おっしゃるとおり、いわゆるサービスを提供して負担をいただくという、保育料の段階的な格差をつけているというのもございますし、また住宅リフォームのような補助金、あるいはまた扶助という形で給付を目的としているサービスもあります。本来であればそういったサービスをすべて皆様方からいただく税金をその経費に賄っていくということが本来の姿なんだろうと思っておりますが、ここでいわゆる国と地方の税源の配分が、まだ今の段階で本来であれば国の経費の部分が４であったものが地方では６であると、それに対して税源の配分が逆転した形で国に６、地方に４という現状の中で行政サービスをやっていかなきゃならんという現状も事実ございます。そういった根本的な部分の見直しといいますか、三位一体改革の中での税源の再配分がなされる中で行政サービスが行われるというものが本来の形であろうというふうに考えております。 しかしながら、ご指摘のように今のこの経済状況の中でなかなか富の部分と低所得者の部分との格差が生じているというところにつきましては、今後そういった事務事業の見直しを図っていく中で検証、あるいはまたいわゆる費用対効果の部分を十分見きわめた中で負担のあり方を研究していく必要があるのかなというふうに考えております。 以上であります。
◎総務部長兼企画調整部長（南波瑞夫君） 施設の修繕等について、計画的にと、一本化を図ってということでしょうか、整合性をとりながらということになるかと思います。おっしゃる趣旨は十分承知をしておりますし、できることであれば我々もそういう形で進めればいろいろ先々予定を立てやすいなというふうに思っているところでございますが、これ前に私お話し申し上げたことあるかと思うんですけれども、本市のいわゆる一般財源というものが200億円しかないと。200億円もあると言っていいのかあれですが、経常収支比率が90％、要するに自由に使えるお金というのはそのうちの１割しかないと、20億円しかないですよという中で、すべてが施設の補修や何かに充てられるわけではないんですけれども、それをどう配分をしていくかということでは、当然これはもう対応ができないと、残りの特定財源と言われる150億円、国あるいは県にお願いをしていく部分、これによって大きく結局は左右されてしまうというところがどうしてもございますので、計画を立てても逆に計画倒れになるようであればどうかということもございますので、その辺は少しまた十分に研究をさせていただければというふうに思っています。
◎
商工観光部長（
島田貫夫君） 市内の失業の実態等につきまして、なかなか把握していない実態でございますが、ハローワーク巻管内の有効求職者数というのは2,491人ということですので、おおよそハローワークのほうでは燕市在住の方は大体８割だということで2,000人弱というような数ではないかと思います。 あと数値目標を掲げてということで、一時20年前ほどでしょうか、産業振興の基本計画とかいろんな計画をつくって、一時目標に達しなくて大分虚無感を感じたようなことがございました。それと、またそんなことでなかなか目標倒れといいますか、目標に対する意気込みがなかなか実態と合わないというのがずっと続いておりますけども、例えば燕の21年の工業統計調査、４人以上でございますが、20年に比べまして22.5％、大幅に減少するというような現象もありまして、なかなか目標を掲げてというのはあれですけども、それとあとうちのほうで企業誘致の関係で補助金、基本計画をつくったのには数値目標、一応付加価値額、増加額とか製造品出荷額とか新規企業立地件数とか新規雇用創出件数というような目標をつくっております。ここではちょっとあれですけども、そういうのもありますし、またこの新年度から市長と部長の何か約束というようなことが掲げられまして、我々のほうも企業訪問何件とか、そういうので産業の活性化に向けて努力したいと思います。 以上でございます。
◆19番（渡邉広宣君） 再々質問させていただきます。 行政サービスの所得制限についてです。なかなか難しい部分わかっていて、あえて承知で言っていて、こういった経済情勢だからなおさらまた言いたい部分もあったんです。自分がまだ16年前、初めて議会に出させてもらって、その当時はまだ受益者負担という言葉というのはあまり広く知れ渡ってはいなかったんですけど、今の時代は受益者負担というのが当たり前になってきています。そういったことで自分もある意味では財政も厳しい中、そういった所得制限も設けているのも、これはいつの時代になるのか、来ないかもしれないけど、ただそういった視点では行政をやっていくべきだと。今は当たり前じゃないけれど、これが当たり前になるケースというのもあると思うんです。ただ、一つの例として受益者負担のことを挙げましたけど、やっぱりこれは自分は政治の原点、行政の原点は何かというと弱者救済だと思います。その辺肝に銘じて施策に当たっていただきたいと思います。 それと、産業の振興策、部長答弁ですと以前目標を立てて目標倒れになっちゃったというのがありましたけど、恐れないでください。公金を使って、それが予算づけで議会がその予算を認めたならば、自信を持って私はやっていってもらいたいと。そのための組織であり、皆さん常日ごろ商工会議所、また商工会等関係団体との会合、懇談会を持ちながら生の経営者の声を聞いてやっていると思います。これをやったらこれぐらいの目標というのを、目標がないものはないと思うんです。子供であったら100点とりたい、普通の今のおじいちゃん、おばあちゃんだったらせめて100まで生きたいとか、何かしらのものがないとそれに向かって邁進していこうというのはなくなると思うんです。子供に言うことみたいですけど、やっぱり失敗を恐れずやると。議会が認めた予算だったら、議会にも責任押しつけて、私たちにも責任があるということも、先ほどの悪かったところは謝るというのと一緒なんですけど、私は特に新規事業の場合はそういった目標を掲げていかないと、これだけ停滞して閉塞感が強い中、新しい分野に手を出すというのに、じゃそこで何が生まれるの、目標はありませんと聞かれたら部長どう思いますか。それもう一回答弁いただきたいと思います。 建物の件は了解いたしました。 では、最後の職員のとこをもう一回、ちょっとあまのじゃく的なところがあるんで、市長に伺います。よくファストフードへ行くとありきたりな言葉で言われると、逆に自分はかちんときてうるさいとか言っちゃうんです。それが何かというとマニュアルなんです。マニュアル化して、こういった対応のときはこうして、お客さんをこう扱うというマニュアル的なのは大事です。でも、最終的には私は人間力だと思います。その部分は研修でフォローできるのかどうかはわかんないですし、職員採用のときにそれを面接官が見抜けるかどうかというのは私よく、就職が今難しいという中で人を採用するというのは、全国に面接官何十万人いると思いますか。その人が本当に一人の人生を決められて採用できるかというと難しいと思うんです。それは市役所にも言えると思うんですけど、そういった難しい中でも能力、資質は大事で、やっぱり人間力のある人をいかに市役所は抱え込むことができるかというのはすごい市民にとっても財産だと思います。その部分で私はマニュアル化も一方で大事だけど、それ以上に比率的には人間力を養えるだけのものを持っていてもらいたいと思います。 再質問はここで終わりですけど、最初に言った言葉、政治の第一義は教育である、これはすべての言葉に私は置きかえられると言いました。これは、逆に言って行政は人間力である。これみんな３つ置きかえられます。そういった部分でどの部分が自分にとって第１義、第２義、第３義なのか、それを全うすることによって自分は市民にこたえられるんだろうと思います。総体的な答弁を市長お願いいたします。
◎市長（鈴木力君） ３回目の質問にお答えします。 まず、謝らなければならないんですけど、先ほどちょっと言葉が足りませんでした。マニュアルと言った意味は、接遇するための応対のマニュアルという意味で言ったつもりじゃないんです。申しわけありませんでした。私が言いたかったのは、業務のマニュアルといいましょうか、異動の話がありましたよね。すると、よくあるパターンとして異動しましたと。私異動してきたばかりだからわかりませんとか、そういって対応するということによって市民の方の信頼を失ってしまうというケースがあるということをいろいろ職員との懇談会の中でわかったということで、しっかり新しく４月１日に異動しても業務がすぐに一応対応できるような、そんな業務マニュアルというのをしっかりつくらなければなりませんねという意味でマニュアルという言葉を使わせてもらいました。決してファストフードのようないらっしゃいませ何とかという意味で使ったのではありませんので、素直に謝らさせていただきたいと思っております。 そういった意味でおっしゃるとおり、人との接し方、すべてにいろんな知識、それから思いやり、いろんなのを含めた総合的な人間としての力が求められてくるというのはおっしゃるとおりだと思っております。私としてもまだ未熟でございますので、人間力を磨いていきたいと思いますし、職員にもそうなるように一緒になって勉強していきたいと思っておるところでございます。 それから、幾つか所得制限、それから数値目標のお話がありましたので、最後でございますので私のほうからも答弁させていただきたいと思うんですけど、所得制限の関係につきましては先ほど来副市長が答弁させていただいているところだと思うんですけど、私としては基本的にはやっぱりそれぞれの政策、施策ごとにどうするかというのを考えていくことなんじゃないかなというふうに思って、いろんな財源的な環境とかを踏まえながらということだと思うんですけれど、例えば子ども手当というのが今議論、先ほどの例にも議論ありましたと思いますけど、これを
少子化対策として社会全体で子供を育てていこうという制度として制度を設計して推進していくということであれば所得制限がないという結論が出るんだろうと思いますけれど、これを経済対策だというような形になると金持ちまでやる必要はないんじゃないのという形で、じゃ一定の線を引きましょうみたいなことなんだろうと思うんです。ですから、やっぱり所得制限をするかしないかというのは財源問題から考えることも一つの考え方だろうと思うんですけれど、施策目的からも考えていく必要があるのではないかなと、そういった総合的な中でケース・バイ・ケースで考えていくということなんだろうと思っています。 それで、所得を制限するという一定の政策の上を切るというパターンと、基本的に低所得者だけを対象にするというのもちょっと物を考えていかなければならないんじゃないかなと。それで、低所得者の方を対象にいわゆる社会保障的な意味で、セーフティーネット的な意味でやっていくということは基本的には私は国全体の制度の中で設計され整備されていくことなんじゃないかなと。 一方で市町村の独自の政策というのは、やはり広く地域住民に対してひとしくサービスが受けられるようにというふうに考えるというのがまず原則あって、その中で先ほど言ったいろんなパターンでどうしていくんじゃないかなというふうな感じを持っております。所得制限、上のほうを切るという形になると事務の手間ばかりかかって、１円単位での線引きみたいな形で、またそこで公平、不公平みたいな話が出てくるといういろんな課題があるんだろうと思います。ですから、いずれにしてもこれからいろんな政策、施策を考えて制度設計をしていく中では今ほど申しましたいろんなことを考慮しながら研究を続け、適切に取り組んでいければなというふうに考えているところでございます。 それから、数値目標の件でございます。一般論で申し上げれば、私も施策を立案し実行するに当たって一定の目標を掲げ、できればそれが評価できるように数値化していくということは望ましいあるべき姿だろうというふうに思っております。就任以来そういったことを燕市としても導入していこうということで、関係部局には研究しておくように、勉強しておくようにということを指示しているところでございます。なかなか急にそういったことを取り組むということがまだちょっと準備不足かなというふうにも実感としては持っておりますけれど、できれば長期総合計画の策定、これから後期計画を策定していくわけですけれど、できるだけ目標というのが何らかの形で数値を掲げられるように努めていきたいなというふうな基本的な考え方を持っております。 ただ、一方で例えば先ほどの大きなマクロの経済みたいな、産業の数値目標というのは、特に今こんなグローバルで、ちょっと地域で革命が起きると一挙に何か環境が変わってくるということで、なかなか将来を見通せないということも現実だろうと思っております。ですから、なかなかやっぱり難しいながらも、先ほど言いましたようにできるだけ目標というのを掲げ、それが可能であれば数値化するというふうに取り組んでいきたいと思っています。 今回の医療なりエネルギーなりの関係でございますけれど、なかなか非常にハードルが高い産業でございますので、どのぐらいの生産額を目指そうというところは正直言って見通せないのが現実でございます。今我々が目標として掲げているのは、まずはそこに参入して売り上げが計上できるという会社を１社でも２社でもつくろうという、その１社、２社つくろうということを目標に取り組もうというふうに決めているところでございます。
○議長（大岩勉君） ここでしばらく休憩といたします。 午前１１時２８分 休憩 午後 ０時５８分 再開
○議長（大岩勉君） 休憩を解き、会議を再開いたします。 次に、４番、中山眞二君に発言を許します。
◆４番（中山眞二君） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 平成23年が始まり、多くの新年会のあいさつで例外なく不況の話がされております。新聞など報道関係においては、大手企業の回復は目覚ましいものがあり、決算報告の見込みにおいても多くの大手企業が増収増益を見込んでおります。しかしながら、地場の産業に目を転じますとまだまだ景気が持ち直したなどと言うにはほど遠く、仮に仕事量が戻ったところでも材料の高騰が今のデフレ社会の日本においては製品に転嫁できず、安い工賃の仕事でとても自分の子供には継がせられないと先の見えない地場産業に何をしたらいいかわからないという人が多いのではないでしょうか。ただただ将来に備えて節約するのが精いっぱいというのが多くの実情ではないのでしょうか。 日本の政治も政局政局と国民不在で、だんだん国民から見放され始め、世界ではエジプト、リビアなど中東諸国でインターネットの情報で目覚めた国民がかつての明治維新のような形で広がっております。そうした不況の中で中東の不安からか原油が上がり、食料が値上がりし、多くの資源が値上がりしております。燕の企業にもこの値上げで注文が来なくなるのではないかと心配しておるところも多くあります。資材など一部にインフレ傾向が出ておりますが、景気回復の遅れ、人口減少の地方においては空き家が増え、産業界も投資を控え、土地を買うより処分して金にかえ借金の返済にと考えております。公共事業も無駄遣いと言われ、新しい道路や施設建設で今後新規の農地の買い上げもなくなると考えているのか、食糧危機が叫ばれる中、田んぼも値下がりしております。ちまたでは売り土地の看板が増え、町なかではくしの歯が抜けたように空き地が増え、だれも住んでいない空き家が増えております。 そんな中で先般燕市の跡地利用計画が出されましたが、この計画のほかにも利用していない遊休土地があると思います。売却に対して質問いたします。 １番、遊休土地について。現在市の所有する遊休不動産の件数と面積、またその土地、建物の利活用の予定はどうかお聞かせください。 次に、今後新庁舎の完成や学校の移転改築、保育園等の統廃合によって生まれる遊休不動産の見込みの件数や面積はどのくらいか、またその利活用の予定はどうなっているかお聞かせください。 ３番目に、現在民間において空き家が増えているように感じますが、市として空き家状況を把握しているのか、その件数はどれくらいかお聞かせください。 ４番目に、遊休不動産を処分するに当たり、基本的な考えはどうなっているのかお聞きします。 次に、退職金についてお聞きします。さきの12月議会においては、燕市職員の給与についてお聞きしました。43歳主任級で482万円、51歳係長級で573万円、56歳課長級で721万円、58歳部長級で758万円ということでした。平均で559万円、ラスパイレス指数は93.6％です。物づくりのまち燕市のその物づくりに携わっている人の給与は統計にはありませんが、300万円くらいではないかと、私の個人的な勝手な予想でございますが、予想しております。公務員の約半分です。それを基準にして、もらえる年金も恐らく半分に近いと思います。自営業に至っては、国民年金でそのまた半分であります。しかし、70歳になっても磨きやプレスの仕事をして元気でさえいればいつまでも仕事ができるし、自営業は経費面でも優遇され、大きなメリットもありますが、賞与も退職金も少なく、自営業は定年がないから当然退職金もありません。民間には民間のよさもありますが、いわゆる一般にうらやましがられている公務員の退職金についてお聞きします。 １番目として、今年度を含め今後５年間の予想退職者数と退職金の総額はどれくらいか。また、１人当たりの平均はどれくらいか。できれば最高額だけでもお聞かせください。 ２番目に、合併前の旧燕市と旧吉田町、旧分水町の退職金制度は異なっております。合併後統一されましたが、それによって燕市の負担はどのように変わったのか、また将来に向けて負担はどのようになっているのかお聞かせください。 ３番目に、政権の目指す公務員の制度改革では人件費の２割削減をうたっておりますが、燕市では合併後10年をめどにおおむね２割の人員削減を目指し、10年で150人の削減、現在も毎年約15人の削減をしております。給与や退職金の金額について、市長はどのように考えているのかお聞かせください。 次に、（仮称）朝日大橋についてお聞きします。救命センターについて、生臭い話はしないようにという配慮はわかります。先日も加茂の市長が田んぼを３町歩用意したと、あと１町２反はいつでも用意できると、さらには30分以内に県央のどこからでも来ることができると加茂市への救命センターの誘致に熱が入っております。燕市では、県議選に向けはっきりと燕労災病院を救命センターにとある意味公約ともとれる言い方をしている県議さんもおられます。よろっと市長もこっちの水は甘いぞと、加茂の市長に負けないように燕側へ誘致したらいかがでしょうか。そのためにも交通アクセス上、この朝日大橋が大きなポイントになってくると思います。 そこでお聞きします。現在計画中の南７丁目と朝日町を結ぶ（仮称）朝日大橋の計画の様子、進捗状況はどうなっているのかお聞かせください。 ２番目に、朝日大橋は高速道路、インターと直結し、三条方面からのアクセスもよく、八王寺佐渡線とつながり、労災病院に続く重要道路でもあります。早急に完成させ、労災病院の救命救急病院への転向につなげるべきと期待しておりますが、市長の考えはどうかお聞かせください。 最後に、ふるさと応援についてお聞きします。最近我々の年代も三、四年後に迎える定年の話をするようになりました。そんな中で燕にいると感じないのですが、東京あたりにいる同窓の仲間と会う機会があったりすると、かなり優秀な、学歴はともかく、職歴を持っている人がいます。大手企業の建築の設計担当やコンピューター関連の技師、そのほかにも当然燕市出身の学者や弁護士、医者も多くいると思います。そんな人たちが仕事を定年でやめていくわけです。そういう人から燕市のよきアドバイザーとして何かあったら意見をいただきたいものだと思い質問いたします。 今思いますと、新庁舎建設の設計業者選考委員会においてなぜプロの設計技師がいなかったのかと今疑問に思っております。利害関係のないただただ燕を愛する燕出身のプロの設計技師があの選考委員会にいてもよかったのではないかと思っております。今後コンピューターのシステムの改良に当たっては、お金を払ったプロの業者の意見も必要でしょうが、ただただ燕を愛する利害関係の薄い燕出身の専門家の意見を聞くのもいいかなと思います。 そこで質問いたします。燕市にゆかりのある人で、市内外に多くの優秀な方がおられると思います。とりわけ市外、県外に出てエキスパートとして活躍され、現在退職されている優秀な方もたくさんおられると思います。そんな方々の人材を登録させていただき、アドバイザーとして人的な面で応援組織をつくって、今後の燕市の発展に寄与してもらってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 当然燕市には今多くのボランティア団体があり、活躍もしていると思います。私のボランティア意識が低いのかわかりませんけれども、なかなかその活動が見えてきません。まちづくり基本条例の制定に伴い、今後ボランティア活動の組織づくりや報償制度が必要と思いますが、どのようにお考えかお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、中山議員のご質問にお答えいたします。私からは、４番目のふるさと応援について、それ以外は各部長から答弁させていただきます。 ふるさと応援に関する登録制度をつくったらどうかというご質問でございます。現在燕市をふるさととされる方々で組織されている郷人会として首都圏えちご吉田会、東京分水会というのがございます。燕地区の場合は、ちょっと組織化されていないのが残念なんですけれど、折に触れて交流や情報交換などをさせていただいているところでございます。また、金銭面では燕市ゆかりの方々からふるさと納税、あるいは今年度から始めました子ども夢基金へのご寄附などのご支援をいただいております。 一方、市民を対象とした知識、経験を生かした人材登録あるいは派遣制度として、生涯学習の分野で我がまちの達人派遣事業というのがございます。私としては、議員ご指摘のそういった首都圏で活躍されている燕出身の方々を今後燕のためにいろいろご活躍いただく、そんなことが組織化できればなというふうに思っておりますので、こういった従来の登録派遣制度というのを拡充しながら、まずはそういった先ほど言いました郷人会等の方々にちょっと投げかけるといいましょうか、話しかけてそういった制度の立ち上げに取り組んでいきたいと。おっしゃるとおり、いろんな分野で活躍されている方がいらっしゃると思います。産業の分野を一つとってみても、本当に経営者としてご活躍されていた方、あるいは技術者としてご活躍されていた方というのがいらっしゃると思います。そういった方々が会社を退職した後、地域に貢献していただくためのいろんなアドバイザーとして活躍していただけることというのは本当に重要なこれからの取り組みだろうと思っておりますので、是非具体化を図るべく取り組んでまいりたいと思っております。 それから、２点目のまちづくり基本条例の制定に伴うボランティアの組織あるいは報償制度という関係でございますけれど、まずボランティア組織が今後活発化されていくということのためには、まずそういった環境をつくっていくということが大切だろうと思いますし、何よりもやはりボランティア活動をするリーダー育成というのがまずは大切なんではないかなと思っております。活動とキーマンとなるような方々を育成していくというところから始めたいなと思っています。そういった取り組みを具体化を図っていきたいというふうに今考えているところでございます。 さらに、現在活動されているいろんなボランティア団体、ＮＰＯの方々にはいろんな情報提供として市でやっているイキイキまちづくり支援事業などの支援制度、こういったものを活用していただくべくいろいろ情報提供促進を図っていきたいというふうに考えております。 また、ボランティアでいろいろ活動されている方というのを顕彰するという意味では、燕市の表彰条例の中でそういったことができないか、こういった制度が組み込めないかということも今後検討していきながら、積極的な市民活動というのが立ち上がり、どんどん輪が広がっていくような取り組みを進めてまいりたいというふうに考えています。
◎総務部長兼企画調整部長（南波瑞夫君） 私からは、遊休不動産と退職金についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、遊休不動産についてということでございますが、平成21年度末の市の所有する売却可能な不動産といたしましては土地が39件、面積の合計で約６万6,000平方メートルでございます。建物は１件がございます。これはたのうら燕でございます。土地、建物等の遊休不動産の利活用につきましては、基本的には売却可能なものにつきましてはこれを売却をする。また、状況によっては貸し付けといったことも視野に入れた中で遊休不動産の処分あるいは利活用、これらを図っていきたいというふうに考えておるところでございます。 次に、今後の新庁舎建設等に関係してということでございます。統廃合等によって生まれる遊休不動産といいますか、売却可能になるのではないかということなんでしょうが、まず件数と面積でございますが、新庁舎完成後、現３庁舎の土地面積としては約２万2,807平方メートル、吉田南小学校跡地が２万904平方メートル、これらにつきましては議員の皆様に既にご説明申し上げましたが、跡地の利活用計画、この案をもとに今後利活用の具体化に向けて詳細な部分を詰めてまいりたいというふうに考えております。現時点では、まだ直ちにいわゆる遊休となる不動産として見込んでいるというものはその中にはございません。幼稚園・
保育園適正配置実施計画案によって残されます燕保育園など６カ所の保育園、これが約１万4,270平方メートルということでございます。これらの保育園につきましても機能分担といいますか、役割分担、そういったものを考えながら利活用の方法、場合によっては売却といったことも検討してまいりたいというふうに考えております。いずれの施設も全市的な視点で十分に議論を重ねながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、空き家の把握状況ということでございますが、さきの12月議会で塙議員さんのご質問にお答えをいたしましたけれども、平成20年10月に実施をした住宅・土地統計調査がございます。住宅の総数が２万8,540戸と、この総数から空き家となっている戸数のうち賃貸用の住宅あるいは別荘といった２次的住宅、それらや売却用の住宅といったものを差し引いたその他の一般住宅としての空き家の戸数、これが1,380戸、そのうちさらに老朽化しているもの、あるいは破損のあるものといったものが770戸という状況でございます。 次に、遊休不動産の処分についての基本的な考え方でございます。これらの処分につきましては、「広報つばめ」あるいは市のホームページ、また情報周知の範囲が広く、多数の入札者が期待できることからインターネットといったものによる公有財産の公売のシステムといったものによって、これらの売却に取り組んでおるところでございます。極力売却をして自主財源の確保を図りたいというふうに考えておるところでございます。また、大規模な不動産につきましては、一般競争入札による売却でございますとか地元不動産業者に委託をするといった方法、そういったものも今後検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、退職金の制度でございます。まず初めに、今後５年間の退職予定人員と、それから退職手当の総額並びに１人当たりの退職手当の平均額ということでございます。平成22年度から平成26年度までの５年間にP.271おける退職職員の人数が平成22年度の自己都合等を加えますと合計で144名というふうになります。退職手当の合計額は概算で約32億円というふうになります。１人当たりの退職手当の平均額は約2,200万円というふうに推計をされるところでございます。 次に、合併後における退職手当制度の変更点と将来に向けての負担についてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり合併前の退職手当制度は３市町でそれぞれ異なった取り扱いをしておりました。旧燕市においては、当時の退職手当支給条例に基づき、市の予算の中から退職手当を支給させていただいておりましたが、旧吉田町、旧分水町では新潟県市町村総合事務組合に負担金を納付することにより、それらの支払い事務と退職手当支給の共同処理を依頼しておったということでございます。 これについて、合併をさせていただくに当たりまして、総合事務組合への加入ということを選択させてもらったわけですが、これは毎年度の負担額が退職をされる方の人数にかかわりなく平準化をされると、今年は多いから相当多額な予算を組まなければならないといったことが避けられると。逆に少なくても一定程度の掛金といいますか、負担額は払っていく必要があるわけでございますが、そういう平準化がされるということから、計画的な予算編成が可能になるという有利な点が多いというふうな判断から、この総合事務組合への加入といったものを判断させていただいて、またその効果は本当に少なくないというふうに考えております。 負担額につきましては、旧燕市が合併前に総合事務組合に加入をしていなかったということがございますので、途中加入による前年度までの負担金相当額を納入する必要がございました。加えて、合併以後における全職員分の負担金を毎月納入しなければならないということから、市全体予算額の中ではやや大きな割合を占めていることも一方事実でございますが、今後はより一層行政改革の推進を図り、職員の適正化に向けて少数精鋭による効率的な行政運営に取り組んでまいりますので、ご理解くださいますようよろしくお願いをしたいと思います。 以上でございます。
◎都市整備部長（山岸正義君） 私のほうからご質問３番目の（仮称）朝日大橋につきましてお答えをさせていただきます。 まず、１点目でございます。（仮称）朝日大橋は、燕市地内の延長4,750メートル、幅員26メートルで計画された国道289号燕北バイパスのうち、１級河川中ノ口川六ケ江頭首工の上流部において新たにかかる橋長約400メートルの橋であります。事業主体は新潟県で、三条地域振興局において事業を進めているところでございます。現在橋及びその両岸アプローチ部の約１キロメートルに事業着手をしており、今年度は本線の下に取りつく市道の設計を行っているとのことであります。来年度以降は、市道の用地取得及び物件の補償や本線の架線及び埋設物補償、アプローチ部の道路改良などを行っていく予定であると聞いております。 なお、橋梁本体整備についての具体的なスケジュールは未確定とのことであり、県の予算等の関連から当初完成を予定していた平成30年度からは遅れるようでございます。 次に、２点目でございます。この道路は、北陸自動車道三条燕インターチェンジ及び上越新幹線燕三条駅から一般国道116号を結ぶ基幹をなすとともに、近隣市町村を始め県央地域の流通経路としての幹線道路に位置づけられております。現在燕市で道路改良を進めており、平成23年度末には完成を予定している燕東小学校わきの八王寺佐渡線へ接続することで、県央地域から市街地への慢性的な渋滞解消と周辺商業施設や医療機関、福祉施設などへのアクセス道路として生活利便性への確保にもつながるものと考えており、市も早急な完成を望んでいるところでございます。今後とも残った部分の早期着工、早期完成を要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
◆４番（中山眞二君） それでは、２回目の質問を行います。 土地については、緑町の市営住宅、老朽化しておりますけども、ああいうところもやっぱりこれから入れていくべきじゃないかと思います、その面積の中に。もっと厳密に言えば、燕市はさらに多くのそういう土地を抱えていると思います。決算報告ですか、あそこにあった中でとりあえず売却可能な土地だけでも６万6,000平米、約6.4億円という試算が載っておりました。跡地利用で今売却を考えているこの前の売却予定の場所だけでも１万8,000平米、5,400坪です。ここに燕工業の半分をもし売りたいというのであれば、あれは４万平米ですから、半分の２万平米、ここにまた6,000坪の売却できる物件があります。まず、燕市にそれだけの需要があると考えているのかお聞かせください。それだけのものを売って買う方がおられるのかということ。 市内に1,380戸の空き家があります。アパートも入れると3,000近い空き家があると県の統計に書いてありました。恐らく新庁舎ができますと、この吉田庁舎の付近に駐車場がいっぱいあります。これもみんな空き地になって、これもまた売り圧力になってきます。市内には不動産業者、民間と売り地がいっぱいあります。当局はその不動産市況をどのように考えておられるのかお聞かせください。これだけのものを供給してどうなっていくのか、それを考えておるのかお聞かせください。これだけの売り物の量があるということだけで不動産価格が下がりそうです。本当に売る気があればかなり値下げしなければなりませんが、そのことで不動産価格が下がり、民業圧迫ということにならないか、そこら辺考えておられるのか。販売不振、在庫の下落で業者が困るのではないでしょうか、お聞かせください。 産業界は、不況で多くの借り入れを抱えております。借金をするときに何を担保にしているかご存じでしょうか。みんな土地を担保に借金をしております。デフレで土地が下がり担保不足の今、さらに下がったら産業界では銀行に追加担保か保証人を追加しなければなりません。その影響を考えておられるのでしょうか。さらに言えば、市は固定資産税、これは安定財源として固定資産税を市は考えておられます。土地の評価、固定資産税に1,283億円、1.4％の税率で19億円土地から固定資産税をいただいております。いずれここにも土地の下落で影響が出てくるのではないでしょうか。その点に対して見解をお聞かせください。 結果として、土地の下落は市民の財産を目減りさせることにはなりませんか。政策というのは、官民の関係というのは、例えばインフレのときにはそれを冷やすために金利を上げたり、物の供給を増やします。デフレのときは需要をつくります。今はどっちのときでしょうか。土地を供給するときでしょうか、しないときでしょうか。高くしたら土地は売れませんし、造成費や取り壊しの金がかさみ、市内には官と民の売り土地の看板だらけにはなりませんか。その辺をどうお考えになっておるのかお聞かせください。 退職金に関してですけども、簡単に言えばうらやましいというのが本音であります。退職金もなく、今度も年金もなくなるという私たち、いわゆる安いと言われる議員報酬ですら市民はうらやましいと言います。それよりもまたうらやましい、市民から見たら本当にうらやましいに尽きます。退職金が県の共済組合に移ってから非常に見えにくくなりました。今年の予算では４億8,700万円が負担金となって退職負担金が出ております。この負担金は全額税金であります。個人負担はありません。給料の1,000分の208、約21％を税金で退職金を積むわけです。個人負担はありません。この1,000分の208の負担割合は、組合基金が減ったりすると恐らく増えるのではないでしょうか。しかしながら、増えてももらう方々は一向に負担は増えません。増えるのは市民の負担だけです。それとも、基金が減ったときに退職金を減額されるのでしょうか。その点お聞かせください。 財政の厳しさが言われておりますが、４億8,700万円の負担金、600人の職員で割ると１人80万円の税による退職積み立て、私どう言っていいかわかりません、本当に。そんな話をしたら、先日私の友達の社長がうちの会社の従業員に黙って退職金積み立てをしておいたと。やめるときに300万円ほど本人のとこに振り込まれたそうです。そうしたら、その従業員が飛び上がるほど喜んだと。市民にとっては300万円の退職金で本当に飛び上がるほどうれしいんです。その10倍近い退職金。上を見れば、大企業の社員などは燕の職員の方のまだ２倍も３倍もの給料、退職金ももらっている方もおります。いかに燕の物づくりが安い工賃で世界と闘っているかということに尽きると思います。財政が厳しいなら、ここにも少し手を加えるべきと考えますが、市長どうお考えでしょうか。 次に、朝日大橋ですけども、市長は生臭い話なので避けられたと思いますが、30年より遅れると、もう10年ぐらい先だと思いますけども、やっぱりこの救命救急病院とセットにして国、県に働きかけ早急な実現を、橋とともに病院を一緒につくっていくべきではないかと思います。今日の越後ジャーナルにも加茂の市長が桜井県議が労災病院の救命センターの候補に挙げたということを受けまして、ともに闘おうと、かかってこいと言わんばかりに誘致合戦に力を入れてまいりました。鈴木市長もやっぱりかかってこいと、燕はこんないい橋つくったんだ、こんないい道路つくったんだと、だから救命救急病院はここなんだとよろっともう声を上げてもいいのじゃないかと私は思います。生臭い話と市長は一般質問の最初に言われたんであれですけども、少し生臭い話にしてみてはどうでしょうか。一言お願いします。 ふるさと応援についてですけども、市長も前向きに検討する、拡充すると言われました。きっとこのことは、やっぱり産業の面でも大きな期待ができると思います。日本じゅうにやっぱり燕出身のいろんなノウハウを持った方がおられると思います。それがやっぱりデータとして残っていれば何かのときにこの方とこの方とこの方来てもらおうと、交通費出せばふるさとに帰ってきてくださいという形でやっていただければ、本当のプロが本当の第三者の目で燕を思っていいアドバイスをしてくれると思いますので、是非データづくり、同窓会名簿を見ながら登録だけでもお願いできませんかという形でやっていただきたいと思います。 ボランティアなんですけど、ボランティア団体がいっぱいあるというのは昨日資料をいただきました。私が知らなかったというだけのことなんですけども、まちづくり基本条例ができ、協働のまちづくりといえばやっぱりボランティアでございます。この冬やっぱり歩道の除雪で電話が来て、早くやってくれと市にも結構クレームが来たと思います。昔だったら、町内の方が雪踏みをしながら子供の通学路をつくったんではないかと思います。そんな雪踏みをするような数人のボランティアに春になったら、いや、冬はご苦労さまでしたとてまりの湯の入場券、利用券などをやってご苦労さまでしたということであれば喜ばれるんじゃないかと思います。 先般功労者の表彰式の賞状に市長が手書きで１枚１枚自分の名前を書かれていたというのをブログで見ました。写真も見ました。賞状の読み方も以下同文はなく、みんな全部市長が読み上げて非常によかったと思います。そういうちょっとした気持ちが人を動かすんではないでしょうか。私のようなボランティア精神の薄い人間でもしてみたくなるような組織づくり、宣伝をしていただきたいと思います。このふるさと応援は、私まず市長がここの燕に来てくれたというのが最大のふるさとの応援だと思います。そういう方をこれから、市長は仕事をやめられて来たわけですけども、定年になった方が市長のように燕のために頑張ろうという、そういうデータづくりをしていただきたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） 再質問についてお答えいたします。 まず、ふるさと応援の関係につきましては、先ほど言いましたように具体化を図るべく取り組んでまいりたいと思っております。 それから、退職金の関係でございますが、市民の感情として議員がおっしゃる感情をお持ちになるというのは非常にわかります。ただ、公務員の給与の水準等は条例なり規則なりで決められている、それに基づいて払わなければならないということもありますので、私としては個々の人の水準というよりは総人件費、いかに数を減らすか、少数精鋭の体制に持っていくか、加えて中身も仕事ぶり、成果で市民の方々のご理解を得られるような、そんな燕市役所にしていくべく努力していきたいと思っております。 そして、朝日大橋の関係でございますけれど、救命救急センターの話のあるなしにかかわらず、一日も早い完成を望む一人でございます。
◎総務部長兼企画調整部長（南波瑞夫君） それでは、私からは売却可能な土地についてでございます。確かに一部市営住宅で、将来的には何らかの新たな利用目的あるいは売却といったことも検討しなければならないところも決して少なくないというふうには思っております。そういった中で売却を図っていくということ、場合によっては民業圧迫になるのではないかというふうなことでございます。そのお話もわかりますが、また一方財政状況を見ますとなるべく売却も進めたいというやや悩ましいところにあると思っておりますが、中には吉田南小学校の跡地のように本当に住環境がよくて、ここであれば売れ残るということはないんじゃないかなというふうなところももちろんございますので、またそういうところ、民業圧迫に逆にならないように地元のできれば不動産業者の方などとうまく協力し合って、協調して販売ができればというふうに考えておるところでございます。 それと、安く売っていくとめぐりめぐって固定資産の評価額の低迷につながってくるんじゃないかというふうなことでございますが、長い目で見ますとそういう部分もあるかと思いますが、それは非常に大きな不動産の相場といいますか、そういったものがやっぱり一番大きな圧力になるんだろうというふうに考えております。現状のように本当に売り圧力が高いときでございますので、市が売却をまた図るということがなかなか難しく、また価格相場を場合によっては引き下げていくというようなこともあるのかもわかりませんが、それ自体で直ちに評価額に影響が出るというようなことはないのではないかなと。そういったことは過去も、例えば差し押さえ物件の競売や何かでかなり安く売却されるような例が見受けられるわけですが、そういったものについて評価額の場合補正等々もしておりますし、それによって直ちに評価額全体が下がっていくというような状況にはないというふうに考えております。
◆４番（中山眞二君） 橋については、生臭いということであえて避けられたと思いますが、かわりに私が頑張ってくださいと言っておきます。 遊休土地についてですけども、財政を大事にして経済を壊さないようにしていただきたいと思います。財政が悪いから売って借金を返す、ただそれだけ短絡的に売却してほしくはないと思います。長い目では燕の市況は変わらないといいますが、燕の市況は相当悪いです。土地は売れません。近隣の地域から見ても、なぜ燕だけこんなに安いんだというくらい下がっておりますし、なかなか売れません。まずは燕に人が集まるようなまちづくりが先であって、売ること以上にいいまちをつくるということを考えていただきたいし、そういう影響を考えてやっぱり利活用をしていただきたいし、適当な時期での売却も考えていただきたいと思います。 三条市も意味が違うと思いますが、パルムの売却でもめております。売却価格も用途によっては近隣に大きな影響を与えます。市が買うとき、そもそも欲しいから買うわけですけれども、相場より高く買います。田んぼに至っては、田んぼが宅地になるせいでもありますけども、２倍、３倍、場所によっては５倍、10倍という価格でも買います。そうやって購入した土地を今度は要らないからといって逆にバーゲンセールするというのはちょっとおかしいと思いますので、やっぱり高く買った土地は有効利用するか適正な価格でちゃんと売るようにしていただきたいと思います。 退職金についてですけども、いわゆる公務員の共済の掛金、負担金の比率が毎年上がっております。会社でいう社会保険料、厚生年金ですけども、この五、六年間で約29％の負担から35％に上がっております。これは、労使折半ということで職員の方も半分負担していると思います。しかしながら、退職金というのは全額やっぱり税金で負担しているわけです。これがやっぱり制度の基金が足りなくなったということで、いつの間にか上がっていたみたいなことだけはやめていただきたいと思います。 なかなか私たちもこういうところをチェックできなかったんで、今回聞いて、私は退職金があまりいっぱい出ているんで、半分ぐらいは職員が出しているんだろうとずっと思っておりました。そしたら、今回尋ねてみたら全額税金で負担しているんだと。これは、市民に今の状況ではなかなか受け入れられないと思います。収税が100億円入る中の五、六％の６億円がこれから負担としてついてくるわけですので、そこら辺もやっぱり少しくらいは条例がどうとかいう前に何か見直していくところがあるんじゃないでしょうか。財源がないからあっちも削り、こっちも削りの中でここだけは条例があるから削れないんだというのは、やっぱり片手落ちのような気がします。そんな思いを込めて、私の一般質問を終わります。
◎総務部長兼企画調整部長（南波瑞夫君） 売却可能な土地については、これは申し上げるまでもございませんが、慎重に対応していきたいと思います。まずもって活用方法はないかというところから当然入っていきたいと。新たに求めるということのほうが確かにややコストが高くつく可能性のほうが高いのかなというふうに思いますので、まず活用方法はないのかというところから入りたいというふうに考えております。その上で売却可能なのかどうか。また、売れるようなまちづくり、おっしゃるとおりだと思いますので努めてまいりたいと思います。 それから、退職金でございますが、先ほど市長が申し上げましたとおり人件費全体の中で判断をしていく必要があるんだろうなというふうに思っております。また、今総合事務組合のほうにお願いをしているわけでございますが、総合事務組合に加入しているところの積み立て額がかなり高額になりますので、これを非常に有利に運用しているというふうに聞いております。そういう意味では、一般財源の中に歳出に組み込んでというふうなやり方よりもやり方としては効率的なのかなというふうに思っております。総額については、今後先ほど申し上げたとおり人件費の中で検討していかなければならないと思いますし、この支出がかさんだ場合に総合事務組合のほうでどうなるかというのは、直ちに今積立金が不足だからという話はちょっと聞いておりませんので、人件費そのものがちょっと下がっておりますので、退職金そのものもやや下がってきているのかなというふうに考えております。そういった中で、今のところはうまく運用がなされているのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（大岩勉君） ここで説明員入れかえのため休憩いたします。 午後 １時４５分 休憩 午後 ２時００分 再開
○議長（大岩勉君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、10番、杣木義男君に発言を許します。
◆10番（杣木義男君） 通告に基づきまして、８項目にわたり私の一般質問をいたします。 １点目は、23年度予算について。アメリカのリーマンショック以来、世界の経済は低迷し、日本経済への影響も大きく、中小企業にも打撃を与え、所得の格差や企業による社員の解雇が進む中で、福祉や子ども手当、高齢化、医療負担の中で消費経済が進み、歯どめがきかないデフレスパイラルに陥っているのが現状であります。国債997兆円、国民１人当たりにすると700万円以上といった借金を抱えているのが現状です。この中でも、投資的政策を国の助成による福祉事業に求めないと地方はやっていけないという状態にありますが、福祉事業を進める中で小規模特別養護老人ホーム建設により高齢待機者を解消し、地域経済の活性化に雇用、所得も生まれると思いますが、計画や考え方についてお伺いいたします。 （２）市長初めての一般会計予算355億9,100万円で、昨年に比べ2.8％の増で、財政の厳しい中で全市民に少しでも格差のない支援を行い、光を与えたい気持ちはよくにじみ出ておりますが、地域活性化や経済効果、雇用が生まれる産業分野、成長分野、農産物、観光分野について詳細な考えと予算について伺います。 ２、救命救急センターについて。超高齢化社会が進む中で、市民の安全を守るために医療体制の充実が望まれております。県央地域における救命救急センターの併設病院でベッド500床、医師80人といった案の中で足並みがそろわないと聞いておりますが、県知事と５市町村のトップで構成がなされて進めている中で今までの経過と現在の状況と今後の方向性についても伺います。 ３番、観光振興について。福利厚生で市民のいやしの場として自然観光資源に恵まれている道の駅国上は、創設以来利用が多く、集客が図られているのが現状を見てもよくわかりますが、４項目にわたり質問をいたします。観光資源による経済の波及効果は大きく、全国でも注目をされておりますが、道の駅国上周辺の集客の実態について伺います。 産業観光に取り組んでいるが、その効果についてもお伺いいたします。 観光情報の発信の取り組みについて。 ４番目は、産業産業観光と道の駅国上周辺の観光資源をどう生かして観光の振興に取り組むのかお伺いいたします。 ４番目、教育振興対策について。（１）昨今のいじめ問題の深刻化の状況を受け、文科省では子どもを守り育てる体制づくりの有識者会議を立ち上げ、2011年１月のアンケート調査では小学校の９割、中学校でも７割が取り組んで点検しております。市はいじめ問題の解決がとられているのか、いじめの実態についてお伺いいたします。 （２）モンスターペアレントについては、いじめ問題の解決が遅れると保護者がエスカレートし、教師に責任を多数で求めるために、先生の精神状態が悪化し、退職や休職に追い込まれ、裁判までいくというケースがあります。こうした中、早期解決が求められる中で市の実態と心のケアがどのようになされているのかお伺いいたします。 （３）23年度から全国小学校５、６年生、英語教育が年間35時間、週１回実施される中で、小学校新指導要領で十分な対応がなされるのか。英語指導員のＡＬＴ、
ＪＥＴのプログラムシステムの指導内容と予算について伺います。 ５番、ＴＰＰについて。ＴＰＰ環太平洋パートナーシップに参加した場合、農家は大打撃を受けるが、将来若者が安心して農業に従事し、農業に誇りを持つための方策は何が考えられるのか伺います。 ６、福祉について。特別養護老人ホームの待機者は662となっておりますが、664と訂正をお願いいたします。まず、１カ月と言わず年々増えて、家族の負担は大きく、精神的苦痛は限界まで達しているのが現状です。待機者のニーズにこたえるためにも今後５期計画でどのような対応がなされるのか伺います。 ７番、村づくり交付金について。村づくり交付金事業は、22年度廃止となっておりますが、今後どのような対応がなされていくのかお伺いいたします。 ８番、遊歩道整備について。てまりの湯と集落とを結ぶ遊歩道の整備はいつごろ行われるのか伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） 杣木議員のご質問に順次お答えいたします。私のほうからは、１番目のご質問、23年度予算の中で（２）の地域経済の活性化のためにどんな考えで予算を組んだか、その詳細はというご質問でございますけど、このうちの総括的な部分、細かい詳細な部分につきましては部長のほうが答弁することになります。そして、もう一つ私のほうからは２番目の救命救急センターについて答弁させていただきます。それ以外は部長のほうから答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 23年度予算の中での経済活性化のための関係でございます。低迷が続いている経済状況の中にあって、地域の活性化、産業の活性化というのが重要な課題であるというふうに認識しております。新たな成長産業や新しい市場、特に中国を始めとする海外への市場の参入、あるいは産業の高付加価値化を目指す企業の育成、需要の創出、販路開拓など、さまざまな支援策について効果的に組み合わせながら、効果的というのは市の予算だけではなく、県なりいろんな事業を組み合わせながらコーディネートしながら進めていきたいというふうに考えております。また、物づくりだけではなく、農産物、農産加工品の販路開拓や首都圏、消費者へのＰＲ、そして農業と商工業の連携によるいわゆる６次産業化というものに向けて検討を進め、産業の活性化、そして雇用の創出につなげるということに努めてまいりたいというふうに考えております。先ほども申しましたように、具体的な事業につきましては担当部長に答弁させます。 ２つ目、救命救急センターについてでございます。中島清一議員のご質問にお答えしたところでございますけれど、これまで県知事、市町村長、それから県央地域の医療関係者などによる合同会議で議論を進めてまいったところであります。この合同会議では、救命救急センターの機能、規模、医師数、そして併設病院の機能、規模、医師数などあるべき姿について議論をしようということで９回にわたって議論してきたところでございます。そして、併設病院の規模として500床規模の病院とすることで合同会議の方向性が一応出たところで、これが８回までのところでございますけど、９回目最後まとめようといったところ、前回もお話ししましたように加茂市長さんのほうからどうせつくるならということで幾つかのシミュレーションの案が提案され、それも織り込むかどうかということで第９回目ちょっと時間がかかったという経緯でございます。最終的には併設病院の規模などの判断は、県に一任するということで最終確認が図られたところであります。 今後は、県の新年度予算の中で県央医療提供体制整備基本方針のための策定費が計上されております。そのことから、県のほうで具体的な検討が進むものと思っておりますが、一日も早く具体化されることを期待しているところでございます。 以上でございます。
◎健康福祉部長（小平松雄君） それでは、私のほうからご質問１の23年度予算について（１）と６の福祉について答弁をさせていただきます。 まず最初に、１の平成23年度予算の福祉政策の中で小規模特別養護老人ホームの建設により特養待機者の解消も生まれ、地域経済の活性化や雇用、所得も生まれると思うがとのご質問にお答えをいたします。現在分水横田地区に建設が進められております小規模特別養護老人ホームの建設は、地域密着型サービスとしての位置づけがなされ、入所対象者はすべて燕市民に限定されていることから、定員29人分の建設により特養待機者の解消に結びつくものと考えております。また、小規模多機能型居宅介護登録25人との複合施設を含めて運営するため、看護、介護職員等でフルタイム、パート職を含めますと新規に40人くらいの雇用が生まれるものと見込まれているところでございます。運営事業者も地元の社会福祉法人であり、積極的に地元住民の採用も考えているとのことでございますので、議員言われるように地域経済の活性化につながってくるものと考えております。 次に、質問６の福祉について、第５期介護保険事業計画の中で増える特養待機者についてどう対応されるのかというご質問にお答えをさせていただきます。第５期介護保険事業計画の策定につきましては、本議会の土田議員の一般質問にもお答えをさせていただいておりますが、サービス意向調査等の結果を踏まえ、国が示す事業計画策定に係る基本的な考え方に沿って地域包括ケアの一層の推進に向け進められることとなるものでございます。特養等の施設整備につきましては、費用負担と給付のバランスを考慮しながら入所系の整備量を見込む必要があると考えております。入所系サービス以外では、現行サービスの小規模多機能型居宅介護事業所や新規に導入されます24時間地域巡回型訪問介護サービス事業所の整備もあわせ、介護保険運営協議会で慎重に審議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
商工観光部長（
島田貫夫君） 私のほうから、１番目の23年度予算の（２）と３の観光振興についてお答えさせていただきます。 最初の23年度予算の２番目の地域活性化や経済効果、雇用が生まれる産業分野、成長分野、観光についてお答えいたします。エネルギーや航空機関連の大手企業、産学連携に積極的な大学及び地域企業との連携により燕の持つ技術をＰＲしながら、これらの成長産業への参入を目指します。あわせまして、医療機器産業への参入を図るために医療機器における市場動向や医療機器について調査研究する勉強会をスタートさせるための準備を進めておるところでございます。 このように今後成長が期待される産業への参入や新分野へのチャレンジを支援するための成長産業参入支援事業には、アドバイザーやコーディネーターに対する謝金及び費用弁償などで888万6,000円の予算を23年度計上させていただいております。また、中小企業者の新商品開発を促進するための補助金の補助対象経費を拡充するとともに、グループでの新分野への調査研究に対する補助金を新たに加え、内容を充実させた新商品、新技術開発支援事業の予算には事業補助金などで4,908万2,000円を、また地域企業の新しい需要の創出と販路開拓を支援するための地域間交流事業、ビジネスマッチング事業及び小規模事業所のための展示会共同出展事業と中国市場の調査活動などの新需要開発支援事業には展示会の出展料や中国販路開拓プロジェクト負担金などを含めまして552万8,000円を計上しております。さらに、中小企業者が開発した新製品等を積極的にＰＲし、新規市場への販路開拓のために見本市に出展する場合の補助として、見本市出展小間料補助金として2,000万円をそれぞれ計上させていただきました。 観光につきましては、旅行、宿泊業や飲食業にとどまらず、農業や物づくり産業など幅広い分野で需要の拡大につながるすそ野の広い新たな成長産業でございます。国上山周辺の史跡と良寛、燕地区の産業の歴史と文化を融合させた体験型産業観光事業を推進するため、産業観光振興支援事業委託料として1,047万7,000円、ニューツーリズム推進事業負担金として250万円、金属
洋食器製造100周年を県内外に情報発信して誘客を図る金属
洋食器産業観光情報発信事業委託料として1,040万円をそれぞれ計上させていただきました。 次に、観光振興の（１）の道の駅国上周辺の集客の実態についてお答えいたします。ふれあいパーク久賀美には年間約７万2,000人、てまりの湯には13万人、国上寺、五合庵には８万9,000人、ビジターサービスセンターには約３万人の方が訪れておられます。これに加えまして、４月から11月の間は国上寺や足湯、酒呑童子の湯、健康の森公園等には休日ともなれば家族連れのお客様を中心に、駐車場が満車になることがあるほど数多くの方々が道の駅周辺を訪れております。 ２番目の産業観光の取り組みとその効果についてお答えいたします。現在燕市として推し進めております産業観光事業は、従来のただ見学するということだけではなく、実際に体験していただくということにこだわり、その一つといたしまして観光庁の補助金を活用したモニターツアー、燕まるごと体験ぎっしりツアーを今月実施しております。
産業史料館や磨き屋一番館、市内事業所のご協力のもと金属洋食器などの歴史を学ぶとともに、物づくりのまち燕市特有の基盤技術であるバフ研磨の体験、良寛史料館では拓本体験と体験型の観光メニューを盛り込んだモニターツアーでございます。燕市の産業観光はまだ取り組みを始めたばかりという認識でおりますが、今回の結果や新年度でも実施するモニターツアーでデータを取りながら、その効果について検証していきたいと思っております。 続きまして、３番目の観光情報の発信の取り組みについてお答えいたします。観光情報を発信するために、先ほどもお話ししましたモニターツアーの実施、燕市のアンテナショップで実施される各種イベントや今年度朱鷺メッセで行われた新潟県人会大交流祭への出展、それから東京で行われました県の観光協会が実施いたします旅行エージェントに対する商談会に参加しながら、県内外にＰＲをしてまいりました。今後も積極的に各種イベントや商談会などに参加してまいります。このほかにもホームページのリニューアル化により最新観光情報の発信、首都圏の観光情報拠点に観光パンフレットなどを配付したり、継続して観光情報発信をしてまいります。 最後に、４番目の産業観光と道の駅国上周辺の観光資源をどう生かして観光の振興に取り組むかについてお答えいたします。燕市には燕市特有の基盤技術のある産業、豊かな自然と史跡、これらを単なる産業のまちまたは観光地として取り組むのではなく、国上山周辺の豊かな観光資源と和くぎ、きせる、金属洋食器の産業の歴史、文化を融合させ、実際に金属バフ研磨の体験や拓本、坐禅体験などを取り入れた体験型の観光メニューを実施し、それらを前面に出しながら燕市の観光の振興に取り組んでまいります。また、良寛をテーマとした広域観光ルートの創出についても積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。
◎教育委員会主幹（外山健蔵君） 私のほうからは、４の教育振興対策についてのご質問にお答えいたします。 最初に、（１）のいじめ問題への取り組みや実態についてのご質問にお答えいたします。教育委員会では、いじめはどの学校でもどの子供でも起こり得るとの強い危機意識を持って、学校、家庭、地域や専門機関と連携を図りながらいじめの解消と未然防止に取り組んでおります。市内においては、すべての小中学校がアンケート調査を実施したり、各中学校区で絆スクール集会を開催したりして、いじめの早期発見や児童生徒の社会性の育成に努め、いじめ根絶に取り組んでおります。 次に、本市におけるいじめの実態についてお答えいたします。本年度いじめとして報告を受けたものが昨日までで小学校で13件、中学校で８件です。各学校とも適切に対処し、解決に至っておりますが、関係児童生徒についてはこれからも継続的に見守っていくことにしております。 次に、（２）の保護者への対応や教職員のケア等についてのご質問にお答えいたします。教育委員会では、平成20年７月に学校に無理な要求を繰り返すなど、学校だけでは解決が難しい事例にも対応できる燕市サポートチームを組織し、トラブルの解決や教職員の心のケアに当たっております。学校に無理な要求を繰り返す等の事例が発生した場合、サポートチームが中に入り、学校や保護者からの聞き取りをもとに第三者的な立場から、また専門的な立場から支援し、問題解決に努めております。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家がかかわることで改善が図られる事例もあることから、今後もさまざまな関係機関とも連携を深めながら、教職員の支援と心のケアの充実に努めてまいります。 最後に、（３）の小学校英語活動への対応やＡＬＴについてのご質問にお答えいたします。小学校英語活動の対応につきましては、平成19年、20年度松長小学校が文部科学省の委託を受け実践を深め、その成果を市内学校に広めてきました。この成果を生かし、教育委員会と松長小学校を事務局に、平成21年、22年度と毎年10回の英語活動の授業研究を実施し、市内の教員の指導力向上を図ってきました。また、各学校では21年、22年度の２年間で合計30時間の英語活動にかかわる校内研修を実施してきております。加えて、英語が堪能な嘱託指導主事や英語指導補助員を雇用し、教職員の支援や指導力の向上に努めてきたところです。平成23年度につきましては、
ＪＥＴプログラム採用のＡＬＴを２名雇用し、中学校での英語指導を中心に、幼稚園、保育園や小学校での活動も実施していきます。なお、ＡＬＴ１人の雇用には年間約480万円の予算が必要になります。 以上でございます。
◎農林部長（櫻井秀夫君） それでは、私のほうからは１の（２）農産物についての考えと予算について、５のＴＰＰについて、７の村づくり交付金について、８の遊歩道整備についてお答えをさせていただきます。 最初に、農産物についての考えと予算についてお答えをいたします。農産物においては、需要に応じた売れる米づくりの推進を図るとともに、水田農業ビジョンに掲げてあります農産物の産地化を目指すため、取り組み農家に対して847万2,000円の支援を行ってまいります。また、22年産米から取り組んでまいりました特別栽培燕産コシヒカリの飛燕舞、ブランドの確立を推進するとともに、農作物や農産加工品の販路拡大を図り、首都圏の消費者に情報発信して、積極的なＰＲ活動を行うため、150万円の予算を計上させていただきました。さらに、農産物の地産地消を推進するため、市内14カ所にあります直売所などを通して、地元で生産された安全で安心な農作物をご利用いただくため、周知活動も継続して行ってまいります。 ５のＴＰＰに参加した場合、農業に誇りを持つための方策は考えられるのかについてお答えいたします。政府は、環太平洋戦略的経済連携協定ＴＰＰ交渉について、参加するかどうかの最終判断を６月ごろと明言をいたしております。国民生活を大きく左右するわけでありますので、国民に対して参加した場合、参加しなかった場合どのような影響が出てくるのか、総合的に示した中で戦略、対応策を示すことではないかと思います。政府の見解が６月であり、調整作業が行われておりますので、その最終判断を見た上で方策について対応してまいりたいと考えております。 次に、７の村づくり交付金事業についてお答えをいたします。村づくり交付金事業につきましては、平成20年度に事業採択をされ、平成25年度までの６年間を事業期間としており、平成22年度におきましても村づくり交付金事業として事業が実施されております。国では、農林水産省が所管する国庫補助事業の中で交付金制度への移行を含め見直しを進めるとのことでございますが、現在のところその内容が示されておらず、苦慮をいたしております。しかしながら、平成20年度に事業期間６年間という事業採択を既に受けており、何らかの助成のための事業は継続をされるものと認識をしております。燕市といたしましても国及び県からの情報収集を行い、村づくり交付金事業の進捗に影響が出ないように努めてまいりたいと考えております。 最後に、８の連絡道の整備についてお答えをいたします。長辰集落と国上集落を結ぶ国上連絡道路は、農林水産省の所管事業であります村づくり交付金事業により整備を計画しているものでございます。村づくり交付金事業は、平成20年度に事業採択を受け、25年度までの６年間を事業期間としており、国上連絡道路につきましてもその期間内での整備を予定しております。
◆10番（杣木義男君） それでは、順を追って２回目の質問をいたします。 23年度予算の中で基金残高の財政調整基金の中から４億2,300万円ほどが取り崩してありますが、この内訳と内容についてお伺いいたします。しかも成長産業による建設業も産業の一部として事業が進められているわけですけれども、これらは建設産業は公共事業の激減で疲弊しているという声が大分聞こえてきますが、成長産業の一部として何らかの対策を求めていかれるのか、それを１つお聞きいたします。 それと、救命救急センターはなかなか生臭いという話の中で進められて、答えがはっきりしませんけれども、この前の３月８日、加茂市長は誘致、加茂病院に絶対にやるんだと、土地を無償提供しても救命救急センターをつくって、なおかつその近隣に医療病院としても加茂に新しくつくるという、そういう一方的な考え方をしておりますが、５市町村の中で１人だけが走り過ぎていますが、やっぱり主義主張のところを強く出てもらったほうがいいなと思っておりますが、市長はそれについて答えがありましたらご返答を願います。 観光事業の内容についてでありますが、よくＰＲ、また世界的にやっていられるのが十分わかっております。その成果を上げるために国内外を通したアドバイザー、それからやっぱり地消地産のものを生かし、その地域にしかないブランド製品や加工製品に力を入れ、また子供たちや一般者の声を聞く機会を持ちながら改革を進めていったほうがそれに近いものが出るんじゃないかと思うが、その点について１つお願いいたします。 それと、財政状況の一般財源で厳しい中に国と県の補助金を活用した事業はあるのかないのか、それも１つお教え願います。 教育振興についてでありますが、いろいろとご説明で対応がなされていると、小学校では13件、中学校では８件という早期解決を求めていると。ネットに対するいじめはあるのかないのかをお聞きいたします。 それと、小学校の英語指導に当たる者は一般教員が講習を受けた中で皆さんに教えているということなんですが、やっぱり英語となるとアクセント、生の発声音はどのように、その辺に近く教えることができるのでしょうか。そうじゃなければ、財政がなくても補正を出してでもやっぱり専門的な専門英語教師を確立していったほうがいいんじゃないかと思いますが、その点についてはいかがなものでしょうか。それを伺います。 ５番、ＴＰＰについてですが、今までの見解をお聞きしますとなかなか政府の安定化が図られていないために先送り先送りとして結果が出なく、地方に迷惑をかけている事態ははっきりしております。それで、ＴＰＰ交渉の2011年１月の国際部による各省庁が行った影響試算の内容によると、マクロ経済効果の分析ではＴＰＰ参加、自由化100％にした場合はＧＤＰ0.4％増、金額にすると2.4兆円から3.2兆円がうかがわれると。参加しなかった場合は、金額的には0.6から0.7兆円の減となって試算が出ております。農林水産省の試算では、世界対象を関税を撤廃し、何らかの対応も講じない場合は生産減で毎年4.1兆円の減、農林水産業を入れると4.5兆円のマイナスとなり、食料自給率は40％から13％に下落し、多目的機能喪失は3.7兆円に及んでおります。それで、ＧＤＰの影響は8.4兆円減り、就職の関連性に対しては350万人の減となっております。基幹産業への影響の試算によりますと、４項目ありますけれども、そういう試算の中で関連性を産業が影響を受けた場合、実質ＧＤＰは1.5％相当の減で、金額にして10兆円、雇用は８万1,000人が解雇され、職を失うという結果が３省庁の分析で出ております。 このような分析から言われますと、国民ＧＤＰ500兆円はもう中国が第２位になって、日本はもうずっと下がっておりますけれども、農業は全体の中で7.5兆円のマイナスとなって、ＴＰＰに参加した場合は国益となると言われております。でも、この燕市の農業は食料として米、麦、酪農に大きな打撃を与えるのは必定としておりますけれども、日本の農業をどのように守って、また燕市の農業をどのように守っていくのか、再度お伺いします。これは、市長から答えていただいたほうがいいみたいなので。 福祉については、サービス、基本的なところでやっていくと言いましたが、このままずるずるといったんじゃ、この664人の解消にプラスだんだん年々と増えていくわけですから、どこかである程度の歯どめをかけた計画が必要ではないかと私は思うんです。新潟市ではもう経済活性化も兼ねた福祉の特養ホーム、それを1,000人を対象とした特養ホームに予算を盛って解消していくんだという計画も出ておりますんで、この事業内容を１つでも２つでもできるのかできないのか、全くそういう答えが返っておりませんので、そういう点ではどうなんでしょうか、お伺いいたします。 あと村づくり交付金は、結局はこの事業で今後変わっても継続して村づくり交付金事業というものはなされていくんだと受け取っておりますんで、本当に大丈夫なんでしょうね。これだけは期待しています。 歩道整備については、これは緊急雇用対策資金の中である程度自然の遊歩道はもう確立されて整備されたと私は思っております。それで、村づくり交付金事業に入っている長辰と国上の集落を結ぶ連絡路、これはどうしてもこの計画事業の中へ入っておりますんで、これはいつごろの着手になるのかお伺いして、２回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、２回目の質問にお答えします。私からは３点お答えしたいと思います。 １点目、公共事業というものをどのようにとらえ、今後その産業についてどう対応していくのかというご質問がございました。杣木議員は成長産業としてとらえというふうな表現をされましたけど、公共事業を成長産業としてとらえるというよりは地域の産業として雇用あるいはいろんな災害が起きたとき、そういったときの非常に重要な産業であるという認識は持っているところでございます。公共事業全体のボリュームが減るという意味では、成長産業という形にはなかなかとらえがたいところはありますけど、やっぱりこの地域にとって大切な産業という視点の中で取り組んでいく必要はあるんだろうと。そういった意味で入札の制度というのをなるべくこちらで発注する事業、地域の業者の中から公平な入札のもとで行われるという、そういった見直しであるとか、例えばこの間も新庁舎建設のときの入札の考え方をお示ししましたけれど、できる限り地域の産業の活性化に資する、そんな取り組みということはやっていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、２点目の救命救急センターでございますけれど、先ほども申し上げましたようにこの会議、これまでやってきた会議というのは機能とか規模とか医師数ということ、あるべき姿を議論しようということで、どこの場所とかあの場所とかというとこへ踏み込まないで、あるべき姿として議論しましょうという前提のもとでここに参加して議論してきたという経過がございます。私は、そのルールは今の段階では崩してはならない、いずれ時が来てそういった状況でなく、いろんなことを発言するタイミングがあれば私としても発言していきたいと思いますけれど、今は結果的にはあるべき姿を議論し、それを県に一任するという結論が出たところでございますので、やはりその決まった合意事項のもとでの対応をしばらくは続けさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 それから、ＴＰＰでございますけれど、いろいろ試算値をご紹介いただきました。私もこの間本多議員にもお答えしましたように、それぞれいろんなばらばらであの省庁、この省庁というような試算が出てくる、全く別の結果が出ている。政府として、じゃどうなんだと、政府として総合的にどうなんだという影響を示し、そしてその影響が出たときにもし参加するならこういう対策を打って農業の方には安心を得る。参加しないんであれば、製造業を含め円高とかいろんなグローバル経済の中でこんな対策をとっていくと、そういったことをまずは国が示す、そういったことを示した上で参加するかどうかという議論になるんだろうと思っています。ですから、国の責任でまずはそこを示していただくべきであるというふうに基本的には考えております。 ただ、一方でそういったＴＰＰとは関係なく、燕市の農業というものを今後時代の流れの中でどのように支援していくか、活性化を図っていくかという観点のみでお話しするとすれば、予算にもお願いしてありますように、やっぱり米粉も含めて消費拡大というのを図っていく必要がある。そのために町田とかヤクルトとか新たな販路のルートというのを見つけ、それを拡大していこうという取り組みをやっていきたいと思っておりますし、物づくりの産業の歴史があるわけですから、その物づくりと農業というものをコラボレーションして、いわゆる６次産業化という形の中で新たな展開ができないかということにも取り組んでまいりたいと思います。さらに、予算の概要でも書いてあると思いますけれど、今後は海外市場、特に中国等への輸出というのも視野に入れていく時代になってきたのではないかと。そういった意味での取り組み、県の動きの中に参加していくということにも検討していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長（大岩勉君） 地震だ。しばらくちょっととめます。部長、戻ってください。 大きいんで、ちょっと休憩します。 午後 ２時５０分 休憩 午後 ３時１６分 再開
○議長（大岩勉君） それでは、休憩を解き、会議を再開します。 会議を再開しますけど、一般質問の途中ですが、大きな地震が発生したため、本日は延会としたいと思いますので、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大岩勉君） じゃ異議なしと認め、本日はこれで延会といたします。 それで、今日の続きを予算委員会初日の冒頭に今日の残った分、杣木さんの残時間、それと阿部健二さんの一般質問を行いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大岩勉君） 延会といたします。 午後 ３時１８分 延会...