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1. 燕市議会 2009-12-14
   12月14日－一般質問－04号

   
   取得元: 燕市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-08
   平成２１年　１２月　定例会（第４回）　　　　平成２１年第４回燕市議会定例会々議録（第４号）　　　　　　　　　平成２１年１２月１４日（月曜日）午前９時３０分開議議事日程　第　１　　一般質問本日の会議に付した事件　日程第　１　　一般質問出席議員（３０名）　　　１番　中　山　眞　二　君　　　　　２番　大　原　伊　一　君　　　３番　山　﨑　雅　男　君　　　　　４番　タナカ・キ　ン　君　　　５番　田　村　善　典　君　　　　　６番　塙　　　　　豊　君　　　７番　杣　木　義　男　君　　　　　８番　丸　山　吉　朗　君　　　９番　中　島　義　和　君　　　　１０番　浅　野　金　六　君　　１１番　齋　藤　紀美江　君　　　　１２番　長　井　由喜雄　君　　１３番　齋　藤　信　行　君　　　　１４番　中　島　清　一　君　　１５番　渡　邉　正　明　君　　　　１６番　小　林　速　夫　君　　１７番　中　條　征　男　君　　　　１８番　白　倉　賢　一　君　　１９番　阿　部　健　二　君　　　　２０番　須　田　一　郎　君　　２１番　渡　邉　広　宣　君　　　　２２番　大　岩　　　勉　君　　２３番　金　子　正　子　君　　　　２４番　齋　藤　廣　吉　君　　２５番　平　原　一　吉　君　　　　２６番　土　田　　　昇　君　　２７番　田　辺　　　博　君　　　　２８番　本　多　了　一　君　　２９番　赤　川　　　清　君　　　　３０番　星　野　義　則　君欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名　　市　　長　小　林　　　清　君　　　副 市 長　五十嵐　　　仁　君　　副 市 長　金　子　光　雄　君　　　教 育 長　解　良　憲　一　君　　総務部長　菊　地　　　剛　君　　　企画調整　南　波　瑞　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　市民生活　山　田　政　雄　君　　　健康福祉　高　桑　紀美江　君　　部　　長　　　　　　　　　　　　　部　　長　　商工観光　島　田　貫　夫　君　　　農林部長　櫻　井　秀　夫　君　　部　　長　　都市整備　山　岸　正　義　君　　　教育次長　斎　藤　純　郎　君　　部　　長　　総務課長　金　子　彰　男　君　　　財政課長　小　平　松　雄　君　　兼選挙管　　理委員会　　事務局長　　吉田サー　倉　橋　忠　夫　君　　　分水サー　三　富　　　仁　君　　ビスセン　　　　　　　　　　　　　ビスセン　　タ ー 長　　　　　　　　　　　　　タ ー 長　　国体推進　幸　田　　　清　君　　　経営戦略　星　野　友　栄　君　　室　　長　　　　　　　　　　　　　室　　長　　地域振興　丸　山　秀　春　君　　　保険年金　大　山　久　夫　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　課　　長　　税務課長　大　越　正　人　君　　　生活環境　水　野　和　昭　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　福祉課長　遠　藤　貴　行　君　　　健康づく　小　林　俊　朗　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　り 課 長　　商工観光　赤　坂　一　夫　君　　　新 産 業　長　井　文　男　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　推進課長　　生産振興　田　中　勝　美　君　　　都市計画　五十嵐　一　夫　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　課　　長　　土木課長　伊　藤　堅　一　君　　　会　　計　石　田　喜　則　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計課長　　農　　業　本　多　　　弥　君　　　事業課長　村　上　益　栄　君　　委 員 会　　事務局長　　教育委員　外　山　健　蔵　君　　　学校教育　笠　原　栄　司　君　　会 主 幹　　　　　　　　　　　　　課　　長　　子 育 て　小　林　恵美子　君　　支援課長職務のため出席した者の職氏名　　議会事務　井　嶋　健一郎　君　　　議会事務　加　藤　寿一郎　君　　局　　長　　　　　　　　　　　　　局 参 事　　議会事務　丸　山　　　篤　君　　　議会事務　中　山　登美子　君　　局副参事　　　　　　　　　　　　　局 議 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　係　　長　　　　　　　　　　午前　９時３０分　開議 ○議長（星野義則君）　ただいまの出席議員は全員で、定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。　　本日の議事日程については、お手元に配付したとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。 △日程第１　一般質問 ○議長（星野義則君）　日程第１　市政に対する一般質問を行います。　　最初に、４番、タナカ・キン君に発言を許します。 ◆４番（タナカ・キン君）　おはようございます。12月定例会一般質問も最終日になりました。それでは、通告に従いまして一般質問を始めますが、今回もまた議長の許しを得まして資料を配らさせてもらっていますので、よろしくお願いします。　　それと、６月定例会では答弁が丁寧過ぎた結果、私の質問時間がなくなってしまうという事態が起こりましたので、そのようなことがないように答弁は簡潔にお願いします。　　それでは、始めます。その１、燕市産業史料館の今後についてです。１年前に入館者数５万人を目標に掲げ新館がオープンし、旧館もあわせてリニューアルされました。この施設は、燕市の産業の情報発信基地としても位置づけられています。入館者が増えれば増えるほど燕市の元気につながると私は期待している施設です。　　それでは、①、この１年どんな企画を行ってきたのか、また入館者の総数は。　　②、今後入館者数を伸ばすためにはどんな企画が必要になってくるのかお聞きします。　　次に２番、磨き屋一番館の今後についてお聞きします。スタート時の不手際や管理については、当初燕研磨工業協同組合にお願いしていましたが、それがいつの間にか株式会社燕研磨工業に変わっていました。そして、このことも議会に何も報告されませんでした。ここでも現在の燕市の悪い体質が見られます。議会から指摘されたことを受け、話し合いの結果、管理業務委託が株式会社燕研磨工業から新たに燕研磨振興協同組合へ変更になりました。また、磨き屋一番館の円滑な事業運営を協議する燕市磨き屋一番館運営協議会も設置されました。今度こそしっかりやっていただきたいと期待しています。　　それでは、お聞きします。①、組合員が７名ということですが、すべて研磨業を行う方々なのですか。　　②、来春には９名の研修生のうち１期生６名が研修を終了します。この人たちの就職先は決定しているのですか。また、開業できる人はいるのでしょうか。そして、来年度の研修生の申し込み状況についてもお答えください。　　３、消雪パイプの設置についてお聞きします。地球温暖化が進み、その対策が世界でも深刻な問題となっています。我が国でもいよいよ環境税についての検討が始まるそうです。私たちの地域も外の景色や空を見ると今日が12月で冬だというのがとても信じられないのです。そんな中、燕市では除排雪対策事業費が平成18年度は約１億5,900万円、平成19年度は約２億円、平成20年度は約２億2,400万円と年々増え続けています。そして、雪が降らなくなってきているのに毎年消雪パイプの設置に多大な事業費をつぎ込んでいます。全くナンセンスな話だと思いませんか。　　それでは、お聞きします。①、新市になってからの各年度の消雪パイプの設置状況は。そして、例として分水島上幹線消雪施設整備事業を取り上げます。この道路の約2.8キロメートルに対して、平成18年から平成20年の３カ年で総事業費約１億600万円で消雪パイプが設置されています。では、この消雪パイプに係る一冬の電気料は幾らなのでしょうか。また、この道路を機械除雪した場合は１回当たり幾らかかるのかもお答えください。　　４、親水公園と市内の公園整備についてお聞きします。来春の開園に向け整備が着々と進み、その全容がはっきりしてきた親水公園、総事業費が取りつけ道路の整備と合わせて約10億円、面積が約２万4,000平方メートル、坪にして約7,200坪という市街地に建つ公園としてはとてつもなく大きな公園です。また、今後その倍の約５万平方メートルのさくら公園の整備も予定されています。しかし、燕市内の都市公園や児童遊園の現状はどうでしょうか。子供たちの遊具は古くなり、壊れて修繕や撤去が必要なのは158個もあります。また、トイレも満足にないありさまです。　　では、お聞きします。市長は、これら多くの既存の公園の整備についてはどのように考えていられるのかお答えください。　　最後の質問になります。新庁舎設計コンペについてお聞きします。この質問は９月定例会に続いての質問です。私の疑念からの質問に対し、市長のあなたの答弁は誠意もなく、全く不透明なものでした。あなたが設計コンペに関与していないのなら、事実確認のため調査を行いますと答えるべきではなかったのかと思います。あれでは疑念が強まるだけのものでした。　　そういうことで調査を続行しているわけですが、先日も東京へ行き、設計コンペに参加した建築家の一人と大田区役所の担当部長から話を聞いてきました。この部長は１級建築士の資格を持ち、若いときは設計コンペにも何度か参加したことがあるそうです。現在は大田区の公共事業における設計コンペを審査する立場の人です。私が９月定例会で用意した参加業者の提案について比較するための一覧表を見てこう言いました。「うちなら当然担当課で用意するし、審査や採点の目安としても比較表は必要だ」ということです。また、設計コンペにおいては実施要領で定められている条件を守らないものは即失格だということです。　　燕市の設計コンペでは、設計思想の提案については文字制限が1,500字以内と決められていました。これについては、今回用意した資料を見ながら話を聞いてください。これです。15業者のうち２次審査に進んだ５業者については文字数を私が数えました。右側の手書きの数字がそうです。1,500字以上が５業者中４業者もあります。しかし、あなたたちはすべてこれらを1,500字以内と言っています。最優秀の20番、梓設計は754文字だというのがですが、建築関係者はあるはずがないといいます。設計コンペで文字数が決められているとき、参加する者は条件内で作品をアピールしなくてはならず、とても苦労するとのことです。文字数が条件より少な過ぎるのは最初からやる気がないのか、提出しても失格にならないのがわかっていたのかどちらかだと思われます。ちなみに、20番の754文字は何の説明かといいますと、これの燕のえん側としてまちのえん側、にぎわいのえん側、ふれあいのえん側、協働のえん側の４つのえん側の説明だけです。ここの部分だけです。文化会館か何かの説明だとしか思えないのですけれども、これでは1,500文字以内だけで審査が行われていたなら、１次審査で姿を消していたのではないでしょうか。　　質問１、守らなかった業者を失格にしなかったのはなぜなのでしょうか。　　②、また失格について内部で検討はしなかったのでしょうか。そして、審査における採点ですが、議員代表の選考委員の一人からこんな話を聞いたのです。市民代表の委員たちが高い評価をした作品に対し、意識的に低い採点をしたと。だとすると、審査において操作が行われたということになります。公共事業の設計コンペにおいては、建築に関する専門的知識が求められるのはもちろんですが、公平性が欠くことがあったとしたら大問題になります。　　③、私は担当課に採点表を確認させてくれとお願いしたのですが、上と検討すると言ったきりです。どうなっているのかお聞きします。　　また、６月28日に１次審査が、７月20日には２次審査が行われたのですが、この議事録をこれまた確認させてほしいと随分前から頼んでいますが、「今やっています」「もう少し」と言うばかりで今日現在まだできてこないのです。２人で担当しているとのことですが、もう５カ月も過ぎています。ページ数にすると、１次審査の議事録が四十数ページで、２次が六十数ページになるとのことですが、１ページ当たり何時間ぐらいかかっているんでしょうか。どういう仕事のやり方をしたらこういうことになるのでしょうか。能力がないのか、私に見せたくないのか。　　そこでお聞きします。市長は市長選のマニフェストでも情報公開を掲げ当選していますし、設計コンペに係る多くの疑念を解消するためにすべての情報を公開すべきと思いますが、答えてください。　　これで１回目の質問を終わります。 ◎市長（小林清君）　改めておはようございます。今お話がありましたとおり、今議会の一般質問も最終日になりました。ただいまタナカ・キン議員のほうから５項目にわたりましてご質問をいただきました。恒例によりまして、それぞれ手分けをしながらご答弁を申し上げたいと思います。　　１点目の燕市産業史料館の今後についてご質問がありました。所管をいたしております商工観光部長のほうから、２点目の磨き屋一番館の今後につきましては五十嵐副市長のほうから、消雪パイプの関係につきましては所管をいたします都市整備部長のほうから、親水公園の関係については私のほうでご答弁を申し上げさせていただきます。また、新庁舎設計コンペにつきましては、所管をいたします企画調整部長のほうからお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　　それでは、燕市の公園についてのご質問がございました。燕市の公園は、都市公園と児童遊園並びに地元管理の公園を含むと合計で214カ所ございます。多くの公園において維持管理が行き届かなく、利用者の方々にご不便をおかけいたしておりますことは申しわけなく思っておるところであります。一部の公園におきましては、自治会の皆さん方や、あるいは他の団体の方々が草取り等の日常管理においてお願いをしているところでありますが、道具、遊具を始めとする樹木あるいは外灯、フェンスなどの維持管理や修繕には手薄な状態になっているのがご指摘の状況でございました。　　このようなことから、今年度例年の補修費に加えまして、国の経済危機対策予算を活用させていただきまして、遊具等の修繕を行っておるところであります。公園内の遊具に対しましては、毎年安全性維持のため一斉点検を行っておりまして、このたびの再調査の結果、安全基準外や、あるいは耐用年数の超過によりまして劣化が進み、修繕が必要な遊具が59基、撤去しなければならない遊具が102基の計161基あったところでございます。11月末現在におきまして、修繕に特殊な部品を要する21基を残し、38基の修繕と102基すべての撤去が終了をいたしております。今後は３月末までにおきまして昨年まで撤去した33基を含め135基のうち残予算内で38基の遊具の再設置あるいは経年塗装作業等を行っていく予定になっております。その他は年次計画で整備をしてまいりたいと考えておるところでございます。 ◎副市長（五十嵐仁君）　それでは、私のほうから磨き屋一番館の今後についてお答えをさせていただきます。　　最初に、組合員７名がすべて研磨業の方々なのかについてお答えをさせていただきます。７名のうち３名が研磨専門の事業者、４名が製造工程中に研磨工程を有する事業者の方々でございます。　　次に、研修終了後の研修生の就職先は決定しているかのお問いでございます。今現在、就職先の決定している研修生はおりません。今後事業委託先の燕研磨振興協同組合と連携、協力をいたしまして、就職を希望する研修生全員が就職できるように努めてまいりたい、そのように考えております。　　また、開業できる人はいるのかというご質問でございますが、研修生の中には開業を望んでいる研修生もおりますので、磨き屋一番館の中にございます開業支援室への入居を含めまして、開業の実現に向けできる限り力になってまいりたいというふうに考えております。　　次に、来年度の研修生の申し込みはあるのかについてお答えをいたします。磨き屋一番館の研修生になりたいという方々からのお問い合わせは県外在住の方からの問い合わせも含めてございます。年間を通して少なからず数件の問い合わせが来ているということでございまして、その際には研修の内容や募集の予定時期などをお伝えいたしております。研修生の来年度の募集につきましては、年を越してから募集をさせていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。 ◎商工観光部長（島田貫夫君）　私のほうから燕市産業史料館の今後について、この１年どのような企画を行ったのか、入場者数についてのご質問についてお答えいたします。　　昨年11月23日に産業史料館新館をオープンさせていただきましたが、オープン記念として世界のスプーンをご寄託いただきました伊藤豊成氏の絵画展を開催、今年１月には鎚起銅器のしにせ玉川堂展、２月には解良正敏陶芸展において三彩のつぼ、花入れなどを展示、３月に若手金工作家渡辺和也展を開催、20年度は４回の企画展に4,356人と20年度入館者5,399人の８割強の方々に作品をごらんいただきました。21年度に入りまして、４月から11月末まで８回の企画展を開催いたしました。企画展の内容でございます。燕市職人の手仕事のわざとして鍛金、彫金、きせるを紹介した第35回燕手仕事展、５月には丸山コレクション所蔵品展を開催、６月に今回初めての試みとして昭和30年代の燕で働く人々の風景を写しました捧武写真展、７月は若き金属造形作家渡邊トシフミ彫刻展、８月は恒例となっております水燕鎚工会作品展、９月には燕市の名工の一人として数えられる故柄沢虎二の歩みと題して玉虎堂展、10月は史料館新館のオブジェを制作していただきました長谷川清金工展を、先月は京都在住のスーベニアスプーンのコレクター松浦靖スプーンコレクション展を開催、企画展８回の期間中の入館者数は7,132人で、11月末までに入館者9,190人の８割近くを占めております。オープン１年で１万4,517人となっております。なお、現在今年度９回目の企画展として、荒澤紀一デザイン展を11月23日まで開催しておりますので、是非とも皆様からごらんいただきたいと思います。　　次に、今後入館者数を増やすためにはどんな内容の企画が必要になってくるかとのご質問でございます。新館オープン後に行いました新たな試みといたしまして、１月に企画展、玉川堂展にあわせまして「不死鳥の燕、燕の歴史、そして未来へ」と題して文化会館において講演会を開催いたしました。８月には「金属加工の系譜を探る」と題して、職人の方から金属産業の魅力を語っていただく夢ちいき県央塾、10月にイタリア人ジャズギタリストによるミュージアムコンサートを新館多目的ホールで行いました。それぞれ大勢の方からお越しいただきました。　　今後は燕市の伝統技術を紹介する燕手仕事展、水燕鎚工会作品展を核といたしましてきせるの丸山コレクションの所蔵品、世界のスプーン伊藤豊成氏の所蔵品の企画展や金属以外の陶磁器や漆、竹、ガラス、繊維など異なる分野で活躍する作品展を開催し、県内各地に受け継がれてきた伝統工芸技術の紹介、国内にあります産業博物館との交流を通して他の博物館の展示品の紹介などの新企画を計画しております。広く市内外、県外から多くの方々を呼び込み、入館者数の増加につなげていきたいと考えております。 ◎都市整備部長（山岸正義君）　ご質問の大きい項目３の消雪パイプの設置についてお答えをさせていただきます。　　消雪パイプの設置状況につきましては、燕市道路融雪施設工事等補助金交付要綱に基づく自治会主体の布設、または交付金等の国庫補助事業で行う布設を合わせまして、平成18年度では約7.8キロメートル、平成19年度では約6.3キロメートル、平成20年度は約６キロメートルであり、３カ年でおおむね約20キロメートルの布設を行っております。事業費につきましては、３カ年でおおむね４億4,000万円になります。平成21年度は布設延長約4.9キロメートル、事業費、公共投資臨時交付金、これらも合わせまして１億4,000万円を予定いたしております。　　島上幹線消雪施設整備事業につきましては、平成18年度に深井戸２基、平成19年度に深井戸１基と消雪パイプの布設を約１キロメートル、平成20年度には消雪パイプの布設を約1.7キロメートルを実施いたしました。３カ年で深井戸３基、布設延長約2.8キロメートルでございます。電気料につきましては、平成20年度実績で井戸３基分でおおむね46万円になります。機械除雪を行った場合につきましては、仮に島上幹線約2.8キロを深夜に除雪作業を行い、作業時間を２時間と仮定し、市所有の除雪機械を貸与した場合、除雪機械に係る管理費、待機料を全体の３分の１とし、出動費と合わせますと、おおむね１回当たりの除雪費としましては20万円ほどになります。また、降雪状況、作業時間、出動回数によっても変わってまいります。　　以上でございます。 ◎企画調整部長（南波瑞夫君）　続きまして、私からは新庁舎の設計協議に関するご質問にお答えをいたします。　　まず、設計者選考委員会での審査でございますが、各種の設計協議等に参加された豊富な経験、実績を持たれる大学の教授等からご協力をいただき、さらに基本計画で掲げました公平性、透明性、客観性の確保という点についてもあらかじめ十分な配慮をいただいた上で選考委員会の運営に当たっていただいたものでございます。この点は、議会から選出をいただき、実際に設計者の選考に携わっていただいた選考委員の皆様もご承知のことと思いますし、またご納得をいただいているものと考えております。　　また、実施要領で定めました提案に係る設計思想の文字制限につきましても、あくまで設計思想に係る部分の文字数について事務局で確認をした中で審査に当たっていただきました。確かにまた第１次審査、第２次審査の議事録につきましては、審査会場等の音響のため録音状態が予想以上に悪く、事務処理が難航いたしましたが、現在その作成事務も最終確認の段階になりますので、間もなく公開をいたしたいと考えておるところでございます。　　また、議事録のボリュームについてのお問いがございました。議事録のテープ起こし、生原稿で１次審査分が46ページ、１ページ約1,800文字で400字詰め原稿用紙４枚半に当たります。２次審査が約67ページ、両方合わせますと400字詰め原稿用紙換算で約500枚となります。　　また、個々選考委員の採点につきましては、これは私どもが関与するところではございませんが、その立場、視点が異なれば当然評価にも異なる部分が出てくると思われますし、書類選考の第１次審査から第２次審査のプレゼンテーション、ヒアリングを経る中で評価が変わってくることも通常の流れであるというふうに考えておるものでございます。また、選考の最終段階では選考委員の皆様に各提案の総得点をお示ししながら、選考結果の妥当性を再確認をし、合意形成を図るという手順も踏んでいるものでございます。　　また、すべての情報を公開すべきという意見でございますが、公開するべきものはこれまでも資料提供を行ってまいりました。審査の議事録については、公開することを前提に今事務を進めておるところでございます。繰り返しになりますが、ただいま作業を進めておるところでございます。ただし、選考委員の個々の採点表ということになりますと、燕市情報公開条例第11条の公開してはならない情報及び第12条の公開しないことができる情報に該当または該当するおそれがあると思われます。個人情報の保護や今後の同種の事務事業の公正、もしくは円滑な実施の観点から現在公開することは適切でないと考えております。 ◆４番（タナカ・キン君）　それでは、２回目の質問を行います。　　産業史料館の今後についてです。私もほとんど見に行っていますので、頑張っているのは評価はしています。しかし、１年間で１万4,517人ということですが、入館者数が５万人を目標にしての１万4,517人なのであればいいのですが、何も考えていなくてこの数字であればちょっと考える必要があります。私も以前からずっと言っています。今回の答弁でも入館者の８割強が企画展に見えたお客さんです。だからこそ私は通年を通して企画展を継続するように前から何度も言っているのです。そして、先日日本文理の野球部の大井監督の話が放映されました。とても興味深い話ばかりでしたが、その中でも驚いたのは昨年つくったという全国制覇と書かれた大きな横断幕です。甲子園では勝ったことのないチームです。監督は言います。「そういう強い気持ちや目標がなければ甲子園に行っても勝てやしないんだ。周りの人に笑われるのを覚悟して全国制覇を掲げた」そうです。それがこの夏の快進撃につながったのです。　　史料館も本当に５万人を目標にしてほしいと思います。同じようなことをやっていては５万人は夢のまた夢です。この施設、燕市の産業のためだけでなく、芸術や文化のためにもよりグレードの高い企画展をしていってほしいと思います。もちろん予算が必要になってきますが、それらもまた踏まえて来年度の予算編成をしてほしいと思います。これは時間がないようですんで、強く要望します。是非来年度の予算に５万人に向けた覚悟を期待しております。　　２番目、磨き屋一番館の今後について。組合員はすべて研磨業者なのかですけれども、市内の磨き屋さんに聞くと、いや、おれのとこには何も声かけてもらっていないという人が多く聞かれます。もっと市内の磨き屋さんに呼びかけて参加してもらう努力をやるべきだと思いますが、是非そうしてください。これは答弁は要らないです。　　また、１期生６名の就職先について、現在は決まっていないが、全員そうなるように努力するということですので、これも本当皆さんのために是非そうしてやってください。そうでなければ、仮に磨き屋一番館の研修に来る人たちが本当に来るだろうかと私思いますんで、是非そうしてください。　　また、来年度の申し込み状況ですけど、県内外から年間数件の問い合わせというのがありましたけれども、初年度はだから６名が１期生ですから、あとの２年間は３名しかいないということもまた事実なのです。仮に来年度の研修生がいないようなことになったらどうするんだろうかという不安も私ちょっとあります。この磨き屋一番館の問題は、市内の磨き屋さんだけでなく、多くの市民が市に対して不信感を抱きました。これはすべてに言えることですが、一生懸命仕事をしていてもミスすることはだれにでもあります。しかし、そのミスを隠そうとしたり、逆に正当化しようとするから問題が大きくなるのです。そうではないでしょうか。　　そこで提案があります。議会に対して提出された１枚の報告書ですべて終わる問題だったのでしょうか。心配をかけた磨き屋さんや市民に対しても説明責任の義務があると思いますが、広報を通じておわびと今後についての報告をすべきと思いますが、どうでしょうか。これはお聞きします。　　３、消雪パイプの設置です。設置状況が平成18年から今年の見込みまで約５億8,000万円ということでした。また、市民の負担分も１億3,200万円ということでした。市民も大変だなと思います。消雪パイプの設置を始めたころ、本当に雪が多かった時代です。私も小学校のころから屋根の雪おろしをさせられていますから、皆さん本当に喜んだと思います。しかし、現在のこの地域を見ていますとただ消雪パイプが前からずっとやっているからとか、単に雪が降るからという理由で続けるならそろそろ考える時期に来ているのではないでしょうか。雪なら東京でも九州でも降ります。しかし、消雪パイプが必要だという人がいるでしょうか。燕市の数年間を振り返って見ていただきたいのです。雪は確かに降りましたが、消雪パイプを新しく設置しなければならないほど降ったとは思えないのです。わかっているのは、今後はさらに温暖化が進み、雪が降らなくなっていくということです。　　次に話す話は今まで二、三回していますけれども、私が議員になる少し前、新聞報道で環境省が100年後の日本の気温についての予測を発表し、さらに数カ月後には70年後には日本に雪が降らなくなるとまで発表しました。北海道は東京並みに、東京は沖縄並みの気温になるというのです。温暖化が進んでいるのは皆さんも感じているでしょうし、ゲリラ雨なんかまさにそうです。温暖化は今まで西日本にしか生息していなかった昆虫や小動物が東日本で見られるようになり、また移動できない植物や木が枯れていっています。温暖化は、また土壌の変化をもたらすのです。農作物への自然環境がいずれ大きく変わっていくことでしょう。農業にとって深刻な問題になってくるでしょう。降らなくなっていく雪の心配を多額のお金をつぎ込むよりも温暖化による環境の変化を心配してほしいのです。　　それでは、お聞きします。島上幹線の消雪パイプですが、2.8キロの設置に約１億円をかけて、一冬の電気代が約46万円、それを機械除雪したら１回約20万円ということでした。そして、現在の燕は一冬１回くらいの機械除雪で済んでいます。田んぼの真ん中の直線道路です。本当に必要だったのでしょうか。これでは１億円を無駄にしたと思われても仕方がないということです。46万円対20万円です。　　また、この計画に当たってちょっとお聞きしますけども、事業費の検討はもちろんですけども、設置後の一冬の電気代が幾らになるとか機械除雪なら幾らで済むとかの数字を挙げて検討されているのでしょうか、お答えください。　　市長にお聞きします。燕の冬がこれからもこのような状態が続くとしても消雪パイプはまだ必要だと思いますか、答えてください。　　公園整備です。１回目の質問で親水公園整備事業について取りつけ道路と合わせて総事業費が約10億円と言いましたが、これを弁解してほしかったんですけど、実を言うと、実際は親水公園が約８億7,000万円、都市計画道路諏訪線の整備が約１億2,600万円ということもわかっています。親水公園事業と都市計画道路整備事業は本来別々に予算計上されるものだと私思いますけども、そうじゃないんでしょうか。そして、18年度の決算概要の親水公園事業についての説明は「（仮称）南吉田親水公園の実施設計の業務委託、盛り土工事及び取りつけ道路の築造を行いました」であり、平成19年度では「公園の一部を築造し、取りつけ道路の築造を完了しました」と説明していますが、都市計画道路をなぜ取りつけ道路などといううその表現をしたのか、これはお聞きします。　　親水公園の工事現場には私も何度も足を運んでいますが、整備が進めば進むほど率直な感想としてはいいなと思います。約２万4,000平方メートルという広大な公園、隣接する新築中の小学校、そして保育園、さらに目の前に新しい住宅街のパークタウン、とてもいい環境です。すべての市民にこんな環境が提供できればと思います。ある市民の一人がこの現地を見に行って、作業員と話をしたとき、その作業員は「燕市は大分金がだぶついているみたいだね」と言ったそうです。公園だけで９億円もかければだれだってそう思いますけれども、市長はどう思っているんでしょうか。　　市長は、この定例会でも財政が厳しいと繰り返し答弁しています。市民に対してもいろいろなあいさつの中で事あるごとに燕市の財政はとても厳しいものですと話していますが、本当にそう思っているんだろうか、疑ってしまいます。先日渡された都市計画マスタープランの随所に都市公園の重要性が示されています。既存の公園について「コミュニティ機能充実のための身近な公園の充実や憩いの場の整備を地区住民とともに検討します」と、是非そうあるべきと私も思います。　　公園の遊具については、先ほど答弁ありました。いいことだなと思います。是非そうしてください。全国では公園の壊れた遊具でけがをしたという例もたくさん上がっております。しかし、それ以上に考えなくてはいけないのがトイレの設置なんです、市長。燕市全体の都市公園は現在64カ所ですが、そのうちトイレがあるのはわずか24カ所です。児童遊園は60カ所中３カ所しかトイレがありません。今の時代、トイレのない場所へ親が子供を連れていくと思っているんでしょうかね。また、災害時には避難場所になると言っていますが、トイレのない場所にだれが避難してくるんでしょうか。災害はいつやってくるかわかりません。市長の言われるとおり、地域のコミュニティ機能や憩いの場としても公園は重要な施設です。　　そこでお聞きしますが、さくら公園の整備よりも既存の公園のトイレや遊具の充実を優先すべきと私は思いますが、市長はどう思いますか、お答えください。　　最後に、新庁舎設計コンペ。失格にしなかったのかと内部で検討したのか、あまり私の質問に対してストレートだとは思いませんけれども、失格のことについては、これは９月定例会直後、副実行委員長で長岡技術科学大学の樋口先生と私直接電話で話しました。失格について伺うと、私たちもそれについては考えたと。しかし、失格にしていっているとコンペが成立しないようなニュアンスなので、やり直しなんていうと燕市が困るんでしょうと言われました。電話ではなんなんだから、質問状を出してほしいとのことで後日大学に行き手渡してきましたが、後でやっぱり答えられないと市を通じて返されてしまいました。　　情報公開ですけども、これは市長は以前答弁で観光モニュメントの件では「至らない部分が多々あったが、この反省を踏まえ、今後は的確な情報を開示することを基本として議会との建設的な対話を重ねていきたい」と答弁しています。普通のことだったら、私は採点を見せてくれなんて言っていませんよ。談合の疑いがあると思うから言っているのであります。市は以前からこのコンペに参加しているのは皆さん一流の業者ばかりだと説明していますが、一体一流とは何というのをいうんでしょうか。　　私が用意した資料の２枚目を見ていただくと、またこれは比較表ですけども、新庁舎建設後の組織機構の想定が記してあります。これは、もちろん私が勝手に想定したのではありません。これらを総務部長、課長、企画調整部長、課長の４人で検討し、想定されたものです。設計コンペに参加するに当たっては、これらを踏まえてまた提案することになっています。黄色のマーカー部分がおかしな点です。登録番号12番は完璧なんですけれども、議場の議席数が何と30になっています。16番に市民課の文字がありますが、新庁舎では市民課の予定はありません。10番もまた想定と違います。議席数では24が正解ですが、ではこれ以外の18、20、27、30は一体どこの議会を想定したものなのでしょうか。これでは比較表はまたつくれるわけがありません。　　市長は、９月定例会で「やっぱり一覧表に関しては、特定部分を抜き出して予断を与えると適正な審査を阻害する可能性もあるのでつくらなかった」と答弁しましたが、一覧表は公平で適正な審査をするためには必要だと大田区の部長も言っております。これでは、審査員の目をくらますためにあえてつくらなかったととられても仕方がないんじゃないでしょうか。　　次に、３枚目の資料を見ていただくと大龍山を望むで有名になった23番です。これは、高さ241メートルで庁舎予定地から直線距離で約13.6キロメートルの位置にあります。この庁舎から見る場合は３階から越後中央カントリーエレベーターの左側にうっすらと山並みが見えますが、その中のどれかです。しかし、確認はできません。それぐらい目立たない小さな山です。提案は２階のテラスというので、２階の総務課の窓からもまた私確認しに行ったんですが、２階からは何も見えないです。現地見学会に参加したということですけれども、予定地に立ったときに本当に見えたんでしょうか。なぜ目の前に見える国上山や弥彦山にしなかったんでしょうか。市長は、提案の使い回しだとの指摘に「なじみのない山ですので、地域性の把握に関しては問題があったと思われますが、提案の使い回しという点では該当しないのではないかと思われる」ときっぱりと否定しました。私たちがアパートやマンションを借りるとき、見晴らしがよくて富士山が見えますよといって見えなければどうなりますか。地域性の把握云々ではなく、詐欺と呼ばれてしまいます。　　では、市長にお聞きします。市長は大龍山がどのように見えるのか確認して答弁されたのか答えてください。　　さらに驚いてしまうのは、この業者の駐車場の面積ですけれども、これです。これを7,363平方メートルと言っております。この赤いマーカーで囲まれた白い部分。しかし、この真ん中の黄色いところが建築面積で3,470平方メートルなんです。これが7,300平方メートルなんてだれが見てもそう思わないと思います。ちなみに、全体から割り出すと１万6,000ぐらいあるんです。これまた単なるミスじゃないと私は思うんです。わざとやっています、これは。何度も言いますよ。一流の業者だということなんですけれども、どこの設計事務所でもこんな仕事をするわけがないじゃないですか。この23番は、１次審査ではまた断トツの１位だと聞いております。　　市長にお聞きしますが、これでもまだまともな設計コンペだというおつもりなのかお答えください。　　採点表を開示できない理由を述べられておりましたが、調べれば調べるほど談合疑惑が強まるような事実が出てきます。だから、見せてくれと言っているんです。　　それではお聞きしますが、言うまでもないことですけども、検討という言葉、物事をいろいろな面から詳しく調べ、よしあしを考えることという意味ですが、選考委員になった議員に対して、選考委員に対して私が疑念を抱いているこれらをすべて話した上で検討されたのか、採点表を見せる見せないです、答えてください。　　それと、時間がありましたら五十嵐副市長にお聞きしたいんですけれども、９月定例会、条件を満たさない提案もあるし、満たしている提案もあるという非常にあいまいな表現だったんですけど、あなたが言う条件を満たしていない提案をした業者を答えてください。これは番号で答えていただければ結構です。　　それじゃ２回目の質問を終わります。 ◎市長（小林清君）　再質問に対してお答えを申し上げたいと思います。　　１点目の今後の消雪パイプの事業のあり方ということでご質問をいただきました。議員前々から温暖化の対応ということについて、議会でご発言をいただいております。当然今の将来的な対応ということを考えてまいりますと、今ご指摘の点もあろうかと思います。ただ、経過が経過だけに地域の方々からの消雪施設の設置ということは、非常に多くの要望が出てきておるところであります。今後の対応につきましては、今お説のとおりの温暖化がますます進んでいくという現況にあるわけでありますから、この辺の一つも将来的なことを踏まえながら、これからの検討の重要課題であろうと、こう考えておるところであります。　　それから、２点目の公衆用の公園のトイレ、さくら公園よりもそっちのほうの整備が重要じゃないかというお話がございます。確かにその問題もあろうかと思います。今申し上げました児童公園の中では、少子化の内容で非常に利用度の極めて低いところもあるわけでございます。設置条件、規模、それから設備の内容等によってその辺のアンバランスが非常に多種多様になっているという状況であります。トイレの対応につきましては、その辺の利用度、規模等も今後考えながら、この辺の対応も考えていく施設の一つではなかろうかと、こう考えているところであります。これとさくら公園というものを関係をしてお話をするという段階ではないと、こう考えておるところであります。さくら公園はさくら公園として、また新たな市民の交流の場所としてきちっと整備をさせていただくという基本的な考え方であるわけであります。　　それから、庁舎の設計に関しまして大龍山の問題が出ました。私も残念ながら現地へ足を踏み込んだ確認はいたしておりません。審議をいただいた経緯や提案をしていただいた経過、このものを十分お話をお聞かせをいただいた上で、私としてそう申し上げた答弁をさせていただいたところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。　　それから、今ご発言の中で設計業者の選考に当たって談合の疑いがあると明言をされました。決してそういうことは全くありませんので、深い理解をしていただきたいと思いますし、我々一生懸命に議会の皆さん方もご参加をいただいて、市民の方々もご参加をいただいて、いろんな角度から真剣にご議論をいただいた方向なんです。私は大変恐縮でありますが、その審査会の中ではメンバーとして入っておりませんけれども、逐一そのご報告を詳細に担当部署のほうからお聞きをいたしております。一生懸命に公正、公明正大に頑張っていただいている、市民にご参加いただいて、議員の皆さんもご参加いただいて頑張っていただいている、その努力、誠意を是非ひとつご評価をいただきたい、こう思います。 ◎副市長（五十嵐仁君）　最初に、磨き屋一番館の件でございます。広報を通じておわびをすべきではないかというご指摘がございました。今回のこの問題は民間協同組合の運営の過程での事柄が議会のほう、特にタナカ議員さんのほうからご指摘をいただいてきているということでございます。市のほうの委託先が年度の途中でかわったと、そういうことに対しての報告が非常に不手際があったという点、これは確かにございました。大変申しわけなかったなというふうに思っておりますが、ただその不手際のことで広報を通じておわびするしないというのは、それはまたちょっと視点が違うんではないかなというふうに考えておりますので、その点については今のところ考えておりません。ただ、せっかくの機会でございます。第１期の研修生が卒業するということでございますので、それらについては是非今回取り上げてみたいなという思いをしております。　　それともう一点、新庁舎のコンペの件で私の９月議会での発言がありました。そのときに私は確かに条件に満たないものが実際にあったということは申し上げましたけども、ただそれは私の審査の過程で私自身が感じたことを述べたことでございまして、あえてここで何番がどうであった、何番がこうであったという、そういう立場ではないと、そのように思っております。 ◎都市整備部長（山岸正義君）　親水公園、これにつきましてはどの公園も当然なことでありますが、多くの方からたくさん利用していただきたいというのが当然の目的でありまして、近くの住宅団地とか、またあわせて小学校、それと都市計画道路、これらパッケージとして事業を一応まとめての事業名ということでございますので。　　以上でございます。 ◎企画調整部長（南波瑞夫君）　設計コンペに当たりまして、想定した組織につきましては、これはあくまで平成24年度に想定されておる職員数からこういう組織が想定されるのではないかというあくまでも想定であるということでございます。ご理解をお願いしたいと思います。　　また、それから駐車場面積云々というお話がございましたが、私からは特に選考から漏れた提案についてどうこうという説明をするものはございません。　　以上でございます。 ◆４番（タナカ・キン君）　それでは、３回目の質問を行います。　　磨き屋一番館、視点が違うから市民に対しては報告しなくていいと。そういう意味もあって、私はあえてここに質問をしたんです。あなたたち、本当に磨き屋さんがどう言っていたかあなたは知っているのかしら。何をやっているんだと、燕市は。どうなったんだと聞かれるんですよ、そんなの。そういうことをきちんと報告していくというのがやっぱり役所の義務だと思います。これを開き直りというんですけども。　　それで、消雪パイプなんですけども、ちょっと私が聞いたんだけど、答えていただけなかった。電気料が46万円で除雪すると20万円、こういうものを当然検討するに当たって、検討というのはさっきも言いましたね。皆さんに教えましたよね。いろんな角度からいろんなものを話し合うから検討なんですよ。当然私電気料金も３キロつくれば46万円ぐらい。あなたたちはもう長いことやっているからわかったと思うんだよ。片方20万円でしょう。どうしてくれるんだと私は言いたいわけ。１億円どぶに捨てたのかと、本当に。ただし、市民も大変だと思いますけども、自治会で本当にその要望があるんであればそれも仕方がないと思いますけども、この４年間で消雪パイプに係る費用が全体で５億8,000万円ということを考えると本当にそれでよかったのかと私は今も思っております。　　公園整備もまたこれも答えてもらわなかった。取りつけ道路でもないのに取りつけ道路などというような、あなたたちわかっているはずだし、これは予算計上にしても旧燕市では都市計画道路は都市計画道路として予算計上されるのがこれは当たり前です。新燕市ではそれもまた違う、がっかりしています。　　市長がやっと設計コンペを私に疑われて、本当にちょっと語気を強めたというか、うれしく思っておりますけども、何もやましいことがないならすべてをさらして疑いを晴らそうとすればいいじゃないですか。そうしたら、私ごめんなさいと謝りますよ。だから、燕市のまちが、物づくりのまちがこういうようなことで決めちゃいけないと言っているんです。私がいろいろ説明した中でどれでこれでまともな審査だと言えるのか。これは、本当に今日の私の質問を聞いてここにいる皆さんはどう思うのか。議員もどう思うのか。本当は答えてもらいたいとこだけど、今さら言うまでもないですけど、私たちの仕事は事業の是非はもちろんですけども、予算が目的に沿って正しく使われているかチェックするのが最大の仕事であります。私が新庁舎に賛成だとしてもきっと同じように追及しますよ。それとこれとは全く別なものですから。　　だから、なかなか答えてもらえない部分、それから副市長の私自身、またここでもあなたはちゃんと言えないんだけども、自分が感じていることを言えばいいじゃないですか。何番と何番と何番と何番がちょっと条件が満たない。いいですか。条件に満たないものはよその自治体では、これは失格にしているんですよ。何で燕はこんなのを認めているのか。　　市長、最後に本当に聞きますよ。本当にやましいことがないなら、すべての情報を開示すべきだと私思いますよ。もしなんだったら市民の前で私と対決すればいいじゃないですか。それについて最後にお聞きします。 ◎市長（小林清君）　基本的な考え方でありますが、当然のことであります。公開条例に基づきまして公開することは決してやぶさかではありません。これは、あくまでも情報公開条例に基づく、法律、条例に基づいて公開できるものは十分公開をいたします。 ○議長（星野義則君）　ただいまから当局入れかえのため休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１０時３２分　休憩　　　　　　　　　　午前１０時４５分　再開 ○議長（星野義則君）　それでは、休憩を解き、会議を再開します。　　次に、19番、阿部健二君に発言を許します。 ◆19番（阿部健二君）　おはようございます。今回は横板に雨垂れではなく、横板に雨下りの一般質問をいたします。質問に入る前に、タナカ議員の質問に対して市長はかなり興奮されたご様子ですが、私の質問でも気に触れるところがあるやもしれませんので、私は罪を憎んで人を憎まずで、小林市長が嫌いで言うのではないということを前もって申し上げておきます。　　まずは通告の１、新庁舎建設の一時凍結についての（１）です。市長はある議員の市政報告会で「税収が減っている」を連発しながら「だが、それと新庁舎建設は別だ」と言われたと聞きます。まずは税収が減っているが、それと新庁舎建設は別だという論理の展開が理解に苦しむのです。税収が減っているということは地場の企業の仕事が減っていることを意味し、仕事が減れば企業の数が減少につながる。企業の数が減少すれば、そこで働いていた人たちの働く場がなくなり、働く場を失った人たちは職を失い、職を求めて市外に移動せざるを得なくなります。そして、燕市の人口減少が加速することになるのです。さすれば交付税制度がたとえ今のままでも人口を加味した部分の基準財政需要額が低下し、交付税総額は減額されます。ましてや国は交付税を漸次減額し、将来的には撤廃する方向であるのです。　　もはや国が自治体の税収不足分を補ってくれる交付税が当てにならなくなった今、国を始め燕市においてもこの先の財政見込みが全く立たないと答弁されていながら、48億円もの借金をし、そのうちの16億円分だけを燕市が負担すれば済むとのんきに構え、税収が減っているが、それと新庁舎建設は別だと言い切れる市長の頭脳回路に少なからず尋常でないものが感じられてならないのです。そもそも合併特例債は、全額燕市の借金であることは今さら言うまでもないことです。そして、その７割分の元利償還金を国が面倒を見ると約束してくれたと言っても、国はあくまでも交付税の中でと言っているのです。　　ここで一番怖いのは、交付税が減っても燕市が抱え込んだ合併特例債の借金は一円たりとも減ることがないということです。交付税が減れば、その減った分だけ本来国が面倒を見てくれるはずの元利償還金分は燕市が負担しなければならなくなるのです。交付税の減額とともに、今市が合併特例債の３割負担で済むとしている負担分が３割負担から４割負担、５割負担と際限なく増えていくということです。そのことを市民にひた隠しにし、今なら48億円の新庁舎が16億円でできると市民に思い込ませようとしている行為は先ほども出ましたけれども、まさに詐欺行為と言えないだろうかであります。　　ここで質問です。質問１の（１）の１、税収が減っているということは地場の企業の仕事が減って利益が落ち込んでいることを意味していないのかです。　　質問１の（１）の２、地場の企業の仕事が減って利益が落ち込めば雇用環境が悪化することを意味していないのかです。　　質問１の（１）の３、地場の企業の仕事が減り、企業数が減少し、働きたくとも働く場のない、そんな環境しか残せないで48億円もの借金をし、16億円以上、幾らになるかわからない後年度負担のツケを子や孫たちにそれを回すことにためらいはないのかであります。　　次に、通告の１の（２）についてです。かつて小林市長が誕生したとき、僣越ながら市長に申し上げたことは「あなたのアキレス腱は、燕の地場産業に疎いことだと思う。できるだけ地場の企業と、それも大小をいとわず接触してほしい」ということでした。しかし、殊に零細企業との接触にはあまり積極的でなかったであろうことが先般の景況懇談会での「このピンチをチャンスに変えていけるように」という市長の発言からうかがえるのです。それこそ「このピンチをチャンスに変えていけるように」という言葉は、地場の零細企業からすれば二番底におびえる自分たちの気持ちにいかに無頓着であるかを吐露する言葉であり、まさに高みからの言葉に聞こえるのです。　　ピンチをチャンスに変えるすべも知らず、そのための資金もなく、ただひたすら仕事が、金が、あすのパンがを願うしかない零細業者をややもすると切り捨てる言葉に聞こえるのです。ここで忘れてほしくないのは、ただひたすら仕事が、金が、あすのパンがを願うしかない零細業者も今まで地場産業を盛り上げてきた一員であり、さらには市の税収を支えてきた一員でもあったということです。　　ここで質問です。質問１の（２）の１、何よりも市長が今回の地場産業の落ち込みを企業が自力でピンチをチャンスに変えられる程度でしかないと思っておられるのか気がかりでならないのです。いかがでしょうか。　　質問１の（２）の２、市長が「このピンチをチャンスに変えていけるように」とおっしゃるなら、新庁舎建設のための借金のいわゆる市の負担分16億円の何分の１かでも零細業者がピンチをチャンスに変えるための資金助成に切りかえるべきではないのかであります。その助成のための後年度負担なら、子や孫たちも我慢してくれると思うが、いかがでしょうか。　　次に、通告の１の（３）についてです。10月の末、分水の市で署名活動をやったのですが、分水の市はあっという間の距離しかなく、すぐに周辺の家や商店を訪れての署名活動に変更しました。分水地区は市長のおひざ元ゆえ、また分水地区のある自治会では新庁舎建設の一時凍結を求める署名には協力しないと決めたという話を耳にしていたので、署名する人がいるかどうか心配で心配で夜も眠られませんでしたが、意外や意外、多くの人から署名がもらえました。分水の市で署名をいただいたご夫婦は、障害が出始めたご主人の治療費などで年金生活が圧迫されている話をされ、新庁舎を建てるお金があるのなら少しでも補助に回してほしいとため息をついておられました。市の負担が16億円で済むとしても３年後から25年間、年間約5,000万円分の市民サービスを切り詰めて返済を捻出しなければならないのは新庁舎建設であり、まじめに働き、まじめに税金を納めてきたこのお二人のささやかな願いを無残にも打ち砕くのが新庁舎建設ではないのかであります。　　ここで質問です。質問１の（３）新庁舎建設費のうち市の負担分は16億円だけで済むとしても、築後３年から始まる市の返済金の年間約5,000万円は市民サービスを切り詰めて捻出するしかないと思うが、それとも以前吉田公民館での市長の話を聞く市民集会で市長が見えを切ったように、国から金を持ってくることで賄うというのかであります。そして、可能性はあるのでしょうか。　　最後に、２のまちの駅つばめ仲町についてです。まちの駅つばめ仲町は仮称、仮の名前ですが、かつて訪れた九州博多の上川端町の商店街では、旧市街地に多いお年寄り向けの品ぞろえをし、値札の文字を大きくし、食品を小分けで販売したり、いろいろ高齢者向けの工夫をして活気を取り戻し、ＮＨＫの「クローズアップ現代」でも紹介されていましたが、一番の目玉は整体やはりきゅうの医院を誘致したことです。その意味から、燕福祉会が仲町の旧燕市商工会議所跡地に計画しているまちの駅つばめ仲町は、現在空き地やシャッターアートが目立つ商店街の活性化に大きく貢献すると思います。　　また、先般の協議会に出された燕市都市計画マスタープランでまちづくりの方向性の転換として、コンパクトで暮らしやすい都市の実現がうたわれていたことからもまちの駅つばめ仲町は最優先すべき事業と思うが、いかがでしょうか。　　以上で１回目の質問を終わります。
   ◎市長（小林清君）　ただいま阿部議員のほうから２項目にわたりましてご質問をいただきました。新庁舎建設の一時凍結について、私のほうからご答弁を差し上げたいと思います。まちの駅つばめ仲町については、五十嵐副市長のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。　　私のほうからは、新庁舎建設の一時凍結についてお話がございました。新庁舎の建設について地場産業の現状認識等を問われる中で種々のご指摘をいただきました。この経済不況によりまして、地元企業の仕事も減り、これに伴いまして利益の落ち込み、さらに雇用環境へと影響することは議員の言われるとおりでございまして、この辺につきましてはいろいろ今までも議会の中でご意見をちょうだいし、我々の対応もお話を申し上げてまいったところでございます。したがいまして、現況の危機感を持ちながら議員皆様にも種々お話を申し上げ、あるいはまたご協議をさせていただきながら、緊急の制度資金の拡充を図るなどを始めといたしまして、産業支援の施策を積極的に展開してまいりましたし、これからもさまざまな対応をとらさせていただいているところでございます。これからもさらに知恵を絞りながら、一層の拡充を図ってまいりたいと考えているところであります。　　しかしながら、それと新庁舎の建設を直接てんびんにかけて新庁舎の建設の借金を零細企業に助成をするための財源に切りかえるべきではないかというお話でございます。財政制度上からも困難でございまして、いささか乱暴なご意見かと思います。これに対応する各種の財源等につきましては、これからも鋭意努力をさせていただきたいと考えているところであります。　　また、議員からは新庁舎はＪＲ吉田駅と一体となった形で建設すべきだと強い信念のもとでご意見をいただいたこともございました。現状もあくまで事業の一時凍結ということで、これに向けた活動をされておられるわけでありますから、新庁舎の必要性自体は議員も十分ご認識をいただいている事業だと考えているところであります。そもそも新庁舎の建設は本庁機能の一本化によります合理化、効率化で経費の削減効果が生まれます。これと合併特例債の毎年の償還費を比較いたしましても経費の削減効果が上回ることから、財政上のメリットも大きいとして、この建設を目指してまいったものでございます。　　さらに、合併特例債を活用できるものは合併後10年間事業が完了できる場合に限られておるものでございまして、今一時凍結をして、さらに16億円の実質負担が特例債が使えなくなり、約48億円にも膨らむようなことになれば、今議員いろいろお話ありましたとおり、ご指摘のように子供たちや孫にまで大きなツケを回し、住民サービスを始めとした他の施策への影響を懸念せざるを得ないものでございます。したがって、この効率的な自治体経営を目指す意味からもこの期間内に着実に事業を進めさせていただく必要があると考えておるものでございます。　　次に、地場の企業の仕事が減って利益が落ち込めば雇用環境が悪化するということを意味しないかの問いでございます。今回の世界同時経済不況によりまして、市内事業所の売り上げ減、収益の落ち込みは雇用関係の数値からも推測されるところでございまして、巻公共職業安定所の雇用失業情勢は10月の有効求人倍率がパートを含む全体で0.33倍と新潟県の0.44倍を下回っております。特に新規求人は443人、対前年同月比で34.1％の減少となっております。製造業につきましては、対前年同月比47.7％減となっておるところであります。雇用保険受給資格決定件数276件と対前年同月比6.6％の増になっている現況でございます。新規高等学校卒業者の求人受理状況は、10月末現在で巻管内で昨年度の342人に対しまして154人と対前年同月比55％の減少となっておりまして、事業所では先行き不透明なことから、求人に対して消極的な姿勢となっているところでございます。　　さきに実施をいたしました燕市事業所景況懇談会、あるいは燕三条地域景況対策会議におきましても中小企業緊急雇用安定助成金のさらなる要件緩和についての要望が多く寄せられておりましたことからも、依然として雇用の維持を始めとして雇用環境は厳しい状況にあると考えられております。燕市の地域産業の歴史を振り返りますと、苦難のふちにあって必ず新しい道を開いてきたことは今さら申し上げるまでもなく事実でございます。今後も地場産業の経営者の皆さん方は、ピンチにあって次のステップを懸命に求めておられます。これに対して、行政としましてもできる限りの後押しをするものは当然のことでございます。従前から私どもがお示しをいたしております、またお答えしている内容についてご確認をいただきたいと考えておるところでございます。 ◎副市長（五十嵐仁君）　それでは、私のほうからまちの駅つばめ仲町についてお答えをさせていただきます。　　今議員さんのほうからまちの駅つばめ仲町、現在の空き地やシャッターアートが目立つ商店街の活性化に大きく貢献すると思うがというご質問でございました。まちの駅の件につきましては、これはＮＰＯ法人地域交流センター内のまちの駅連絡協議会が定めました設置要綱に基づきまして、同協議会に設置を申請し、認定審査を経て同協議会への入会が認められるということになっております。その条件が必要だということでございまして、今現在、９月現在でございます、全国で約1,450カ所、新潟県内では89カ所が認定されておりまして、燕市では分水地区のＮＰＯ法人ねっとわーくエプロンによりますまちの駅一寸いっぷくよらんかねというのが昨年８月に認定され、現在活動されているというところでございます。　　まちの駅設置要綱によりますと、このまちの駅の機能として４つの機能が必要なんだということでございます。１つは休憩機能としてだれでもトイレが利用でき、無料で休憩できる機能、２つ目といたしまして案内機能としてまちの案内人が地域の情報について丁寧に教える機能、３点目が交流機能として地域の人と来訪者の出会いと交流をサポートする機能、４点目としまして連携機能としてのまちの駅間でネットワークし、もてなしの地域づくりを目指す機能でございます。　　今回ご質問のまちの駅つばめ仲町がどのような構想なのか、詳細な資料、説明を受けておりませんので、一般的な意見としてお答えをさせていただきますが、地域住民の方々が自由に利用できる休憩場所や地域内交流あるいは地域間交流を促進する施設として地域商店街の活性化に期待できるものというふうには思っておるところでございます。 ◆19番（阿部健二君）　では、２回目の質問に入ります。　　私は、市長が言われましたけど、新庁舎、吉田駅案であって吉田駅を新庁舎にすることを言った人間ですけれども、それについて可能性はもちろんないと思います。それと、新庁舎の必要性は否定しません。でも、最優先事業ではないということを申し上げた。それから、いろいろ経費の削減がどうのこうのと言われましたけれども、その辺について細かく言うとまた時間がなくなると思いますので、基本的に今の新庁舎をつくると２億円の経費が削減できるとんでもない数字を出しているわけです。そのうちの１億5,600万円がサービスセンターに張りつく20人分の職員の年間費用だと。その人を新庁舎ができたら首切れるんならいいけども、首切れないでそういう経費が削減できるなんていう、そういうことを言っていることについて言うとまた時間がかかりますので、それではとにかく今の景況の中での市長のピンチをチャンスに変えるという言葉が非常に地場の零細業者の人たちから不評であると。　　それで、市庁舎の16億円の何分の１かでも零細業者がピンチをチャンスに変えるための資金助成に切りかえられないかと言ったら乱暴だというんですよね。乱暴なことなんでしょうかね。一時凍結して燕市自己負担分の16億円を有効に使えるということは決して乱暴ではないと思います。財政上どうのこうの言っていたって、市長がその気になればそれはできるわけです。　　とにかく唯一の楽しみの晩酌の量を減らして、かみさんにたんすの影で金、金と泣かれて、工賃が安かろうが数が少なかろうがたまにしか来ない仕事に必死にしがみついている町工場のうめきなど市長にはわからない、わかっていないと思いますよ。そのことを問うているわけです。そういうチャンネルをお持ちかどうかということです。　　先般来年は税金を納めないで済むとまるで威張っているような人がおられました。その言葉の裏には、私は税金を無駄遣いしている国政や市政に対する憤りがあるのではないかと思いつつも来年のさらなる税収の落ち込みが心配されます。そんな状況を、この地場産業の状況をしり目に税収が減っているが、それと新庁舎建設は別だなどと言い切れることに疑問するのです。　　ところで、市長は相も変わらず合併特例債は有利な財源だを繰り返されています。鳥取県の総務部では、交付税措置のある起債についてインターネット上で次のように書いています。「起債（借金）の返済金額の一部がその返済年度の普通交付税の基準財政需要額に算定されることを約束された起債を、交付税措置のある起債といいます。制度の仕組みとしては市町村が事業を行った時はとりあえず市町村で起債しておいてその返済の時に普通交付税を国が増額して面倒を見るというイメージです。ただ、この起債には（１）返済時には普通交付税の総額も増えるという印象を持ちやすい（２）有利な財源措置があるという理由であまり緊急性がない事業を行ってしまう、という側面があります。有利な起債ということで全国の地方公共団体がその制度を利用すれば、返済時の普通交付税が格段に増加するはずですが、過去に景気対策として実施した公共事業の財源として発行した交付税措置のある起債の返済が本格化している昨今、普通交付税総額を見ると現実には減額になっています。これは普通交付税の基準財政需要額が毎年度見直しされて、約束した借金返済以外の部分が削減されているからだと考えられます。この現象については、社長から「残業しろ」と言われて残業した社員の手取りを「残業代は100％支払ったが、本俸を見直した」といって削減するようなもの、という批判があります」。　　以上が鳥取県庁が出している交付税措置のある起債についての情報ですが、要は合併特例債の返済時に国が普通交付税を増額して面倒を見てくれると思っていても、現実には約束した借金返済以外の部分が削減され、普通交付税総額が減額になるということです。残業代が100％払ってもらえても本俸の見直しをされる現実もさることながら、一番愚かしいと思えるのは７割引のバーゲンセールに飛びついて３割分を借金することです。それも多くの市民が要らないと言っている箱物のためにです。一般人ならバイトをしたり、かみさんがパートに出たりしてしのげるとしても、市は市民サービスを詰めるか、あるいは市税など市民の負担を上げなければ借金の返済ができないのです。それも多くの市民が要らないという箱物のために。　　ここで質問です。質問２回目の１、鳥取県庁が発信している情報はうそ偽りでしょうか。もしうそ偽りだとしたら、鳥取県庁に情報の修正を求めるべきであり、もしうそ偽りでないとしたら合併特例債の燕市の負担が３割にとどまらないことを早急に市民に知らせるべきだと思うが、いかがでしょうか。　　さて、分水地区でもそうでしたが、吉田地区でも署名活動で訪れると、まあ、かけなせやとお茶を出して、ほかの来店客の輪に入れてくださる店主やら、ついつい私との話に夢中になって来店客に気づかず、「ほら、お客らいね」と来店客から催促されて慌ててお客さんに対応する人やら、とにかく多くの人から「ご苦労さま」の声で送り出してもらえるのにはうれしくなります。それにしても新庁舎建設の一時凍結を求める署名活動を通じて感じることは、市と市民の意識のずれが小さくないことです。　　ここで質問です。質問２回目の２、３年７カ月の小林市政に市民の市民による市民のための市政が往々にして無視される場合があったやに思えてなりません。殊に市民による新庁舎検討委員会の冒頭で新庁舎の位置問題を封じ込めたときに、市民の市民による市民のための市政を放棄されたと思うが、いかがでしょうか。　　まちの駅つばめ仲町ですけれども、これは仮称であり、最終的にどういう形なら市として協力するのかはわかりませんが、まちの駅連絡協議会の承認を得なければならない４つの機能を満たさなければならないという話は伺いましたが、青森市の除雪を要する道路は総延長1,300キロ、国道の距離で青森市から岡山市に達すると言われています。野放図な郊外型開発は、除雪費だけでなく上下水道の整備や都市を運営する経費がはらむ。その反省から先駆けてつくられたのが青森市のコンパクトシティ構想です。その意味から、今回の燕市都市計画マスタープランが冒頭に燕市が目指すコンパクト都市をうたっていることは、もしかすると市の職員ではそれをうたえなかったのではないかと思うと、マスタープランづくりを外部委託したよさがあったように思います。渡邉広宣議員と違う意見ですが。　　とはいえ燕市が目指すコンパクト都市の定義の中で新たな道路整備や上下水道の整備、その他もろもろの経費がかさむ、いわゆるコンパクトシティ理念とは相反する従来の郊外開発型の理念に立脚した新庁舎を平然と居座らせるまさにこじつけとしか思えない論旨には辟易しますが、とにかく商店街の中、歩いて暮らせる区域にグループホームやショートステイの施設ができることは旧市街地に取り残されたお年寄りにとっても地元商店街にとっても有意義なことに思われます。　　ところで、今議会初日の夜、飯を食いながらＮＨＫ「クローズアップ現代」を見ていたら、介助の人が引っ張り上げてくれないと立てなかったというおじいさんが小さな子供がそばに行って顔をつけて何か耳打ちすると、座卓に手をかけながら自分で立って、その子の手を引いて階段を上っていく場面が出ました。家事をしなくなった80代の女性が今は身体障害者のために調理をし、食事介助をしているシーンもありました。タイトルは「失われた力を呼び覚ませ「共生型介護」」でした。今高齢者の失われた力を呼び戻すとして注目されているのは高齢者、子供、障害者などを幅広く受け入れて一緒にケアする共生型介護です。既存の施設ではサービスの受け手でしかなかった高齢者が子供の世話、障害者の介助などで役割を得ることが脅威の回復のかぎだと見られているのです。　　ここで質問です。質問２回目の３、市は今後の介護施設の展開に共生型介護を取り入れることを考えておられるかをお聞かせください。　　また、夢工場つばめと連携して障害者の自立を目的としたパンの販売店や喫茶店を開設したり、近所のお年寄りや登下校の子供たちがいつでも安心して立ち寄れる居場所づくりなどを目指すつばめ福祉会の計画しているまちの駅つばめ仲町、あくまでも仮称ですが、今後施行すべき共生型介護の観点からも市の全面的な協力を望みたいと思うのですが、いかがでしょうか。　　以上で２回目の質問を終わります。 ◎市長（小林清君）　阿部議員の２回目のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。　　合併特例債の基本的な考え方ということで、鳥取県のホームページに対応する考え方ということでございました。詳細にわたりましては、五十嵐副市長のほうから答弁申し上げますが、基本的な考え方でございます。法律に定められた地方財政計画の中で国と地方がどう連携をとっていくか明確に法律に定められております取り組みでありますから、これはいろんな考え方があろうかと思いますが、この辺をまず冒頭ご理解をいただきたいと、こう考えております。　　私のほうからは、この庁舎の検討委員会の意向をないがしろにして進んできたというのがおまえの選挙におけるマニフェストに違反をしていないか、それと比較してどうかと、こういうご質問だかと思います。こういう立場にさせていただいたときに、阿部議員のほうからも力強いご支援をいただいてまいりました。当然その立候補に当たりまして、私は新庁舎の建設については積極的に取り組んでいきますということをお話を申し上げてきたかと思います。そういう観点からの経過もあったということをまず冒頭申し上げておきたいと、こう思います。　　いつも申し上げておりますが、新市建設計画というものについては旧３市町においてそれぞれ合併協議の段階でいろいろ議論をいただいてつくり上げてまいったところでありまして、当然その段階においても将来の償還金の問題、市の財政負担の問題、これらをその時点で把握できる最新情報を取り入れながら憶測、推計をしながら新市建設計画、当然財政負担が伴うわけでありますから、それも表裏一体の形で議論をしてまいったことも事実でございます。そういう経過の中から、特に庁舎の問題につきましては位置の問題、本当に４転、５転した問題点であったわけでありまして、最後までこの位置の問題、庁舎を建設する位置の問題についていろんな議論をされましたし、また旧３市町においても地域の方々とそれぞれ旧燕市の場合、旧吉田町の場合、旧分水町の場合、その取り組みの対応というのは対住民の方々との取り組みの対応が若干温度差があったかもしれませんけれども、それぞれなりに燕市は燕市、吉田町は吉田町、分水町は分水町で庁舎の位置の問題、この問題についていろいろ何回も地域に出かけさせていただいて議論を重ねさせて、そして我々が合併協議の中でいろいろ議論をしてきた経過、それから方向性をお話をして、最終的に合併に至ったということを私は尊重させていただきたいということを検討委員会の中でお話を申し上げてご理解をいただけてきたというのがあくまでも基本的な考え方でございまして、決して私はそれを封印をしてきたということではございません。この経過を十分ご理解いただいて、ご協力をいただきたいということを冒頭からお話を申し上げてきたというこの真意を是非ご理解をいただきたいと、こう考えているところです。 ◎副市長（五十嵐仁君）　最初に、私のほうからまちの駅つばめ仲町の件で共生型介護をどのように考えているかというお話がございました。これにつきましては、今議員さんのほうからの初めてのご提言がございましたので、これらについては今後どうするのか少しまた考えさせていただきたいというふうに思っております。　　ただ、今回の仲町の話、構想が出ましたが、これらは先ほど申し上げましたようにまだ私たちとの詳細な構想についての話し合いというものはされておりません。そんなことで現段階ではあくまでも説明、協議等を含め、正式な場がなければどのようなことをしていいのかちょっと判断がつかないというような状況でございます。ただ、ここの中でやはり最も大切なことでございますが、商店街との協力というものがこれは絶対欠かせないということでございますので、その商店街との協議あるいは話し合いというのがまたどのように進んでいるのか、それらも少し様子を見させていただいた上で私たちも考えさせていただきたいというふうに思っております。　　次に、庁舎の問題でございまして、普通交付税減少ということで、特例債３割負担である従来の方式がはっきり申し上げて担保できないのではないかというようなご質問でございました。確かに長期的なこの不況によりまして、交付税の５税が大幅に減少しているといった状況の中で、やはり総体的な交付税が減ることによってそういうおそれもあるんではないかということは確かにご指摘があろうかと思いますが、ただこの合併特例債につきましては交付税措置の中で事業費は措置されているというふうに思っておりますし、ただこれは基準財政需要額に算入されている合併特例債、この元利償還の割合が当然高くなれば他の事業、一般の普通交付税のほうで真水部分が少なくなってくるので、それぞれ地方の財政が厳しくなるんではないか、そういうふうに言われております。　　そんな意味合いも含めまして、私たち燕市もそうでございますが、やはり今の合併特例債に頼っている燕市の現況から考えたときに、そのときは合併特例債部分については担保を確保されるでしょうが、じゃ他の真水部分が減少したときは財政が大変厳しいということでございますので、これらについては地方交付税の財源、例えば法定率をかさ上げをしていただきたいとか、あるいは今やっている合併特例債の元利償還金の普通交付税の別途算入を何とかしてもらえないのかとか、そういうことを現に前にお話ししましたが、燕市の要望として市長会を通じて国に実際に要望いたしております。そういうことで、これらについてはこれからも重々注意しながら、また国へ要望しながら進めていきたいというふうに考えております。 ◎健康福祉部長（高桑紀美江君）　ただいまご質問ありました共生型福祉施設につきましては、先ほど副市長がお答え申し上げたとおり、燕市ではこれからの検討する大切な用件になってくるというふうに思っております。全国的にもまだ13道県でございますし、県内でもまだございません。先ほどご答弁申し上げたとおり、私どもも研究させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 ◆19番（阿部健二君）　３回目の質問です。鳥取県が合併特例債についてこう言っています。「全国で時期を同じくして発行された合併特例債の返済が本格化した際に普通交付税がその他の財政需要を踏まえてきちんと措置されるのか、といった懸念があります」とも言っています。先ほども五十嵐副市長が答えていました。真水が減る可能性は十分ある。このことからも先般大原議員にも答えていられたし、私にも言いましたけども、法のもとで、幾ら市長が力んだところでそれこそしょせんかなわぬいそのアワビの片思いでしかない、市長の信じていることは、と思えてなりません。　　先般塙議員が幼保一元化に伴う施設を合併特例債を使えと言ったとき、私この鳥取県の情報をつかんだばかりだったもんで、それとまた合併特例債かという気持ち、それから既存の施設を生かせばいいという気持ちもあったけれども、それだったら新庁舎を一時凍結してそっちに回すんであったら、私は塙議員の意見もまんざらではないと、そう思っております。何も塙議員に問うているわけでもないんですけど。　　それから、まちの駅つばめ仲町について福祉会からこういう書類が行っていませんか。とにかく運営構想という書類をまとめていますので、是非それを読まれて、それともう一つはまちの駅というのにこだわらずにそういう形の施設を、さっきも言いましたけども、障害者の人たちが店を持ったり、地域の方たちがお年寄りがあそこに寄ったりすることによって共生型の介護に近い形がとれるんではないかと、そう思っているんで、市としてはそういう方向で、まちの駅とかいうことなしに、それから共生型介護をまだ県内ではしていないということを言わずに積極的に検討じゃだめですね、是非その点を最優先にしてほしいと思います。新庁舎よりも最優先にしてほしいと思います。　　ということで、市長はいろいろと市民による新庁舎検討委員会のときの表現を弁解されましたけれども、そういう形ではなかったと思います。検討委員会では。位置の話はやめて、新庁舎そのものについて話ししてくれということで委員のそういう意見を殺したと、変な言い方ですけど、そういうふうに伺っているんですが、何はともあれ市民の市民による市民のための市政を３年７カ月やってこられたかどうか、それを最後の質問とします。　　以上で終わります。 ◎市長（小林清君）　３回目のご質問でございます。私が掲げさせていただいた市民本位の市政が３年７カ月どうおまえは評価をするかというお問いだろうと思います。この世界同時不況、そして政権交代、これだけはその時点で全く想像だに読めなかった大きな課題、難題であるということは冒頭お話を申し上げておきたいと思います。合併直後から庁舎の問題も含めて、冒頭申し上げましたとおりこのままの新市建設計画を推進するわけにはいかないんだということも皆さん方にお伝えをしてまいったと思います。そういう面で予想だにしなかったこういう大きな課題が今横たわっておるところでございますけれども、私はそれなりのその都度その都度見直しをさせていただき、いろんな方々からのご意見をちょうだいさせていただいて、何らかの道筋は取り組みをさせていただくことができたんじゃないか、こう今の段階で自分なりに判断をいたしておるところでございます。 ○議長（星野義則君）　ただいまから議事運営の都合により休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４３分　休憩　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（星野義則君）　それでは、休憩を解き、会議を再開します。　　次に、９番、中島義和君に発言を許します。 ◆９番（中島義和君）　ただいま議長の発言許可をいただきましたので、私は農業、農政問題に絞り質問をさせていただきます。しかしながら、20人目の質問者ともなりますと重複する場面も発生してまいりますが、少し視点を変えて質問をさせていただきますので、答弁のほうをよろしくお願いいたします。　　（１）燕市、来年４月をもって合併丸４年を迎えようとしております。合併してからは燕市水田農業推進協議会の名のもと、米の生産調整が進められております。この生産調整、米の価格安定維持のためにとのこと、もう三十有余年もの長きにわたり実施されてまいりました。この間、制度や中身、３年間も継続できずに今日に至っております。合併後の各年度の生産調整の取り組み状況を伺います。　　（２）水田の標準小作料、農地法改定後の現在、こういう名前は使用しないとのことですが、理解しわかりやすい呼称ですので、あえてこの場所では使わせていただきます。水田の小作料は農地法の目安として設定した額です。貸し手、借り手業者が協議し決めてくださいと農地法改定の中で留意事項として記されております。農業委員会設定金額とＪＡ越後中央各支店の中で小作料のばらつきが見られるのはどのような根拠か伺います。　　（３）生産調整の一環として当地区、大豆の生産作付が推奨され、年度ごとに作付面積が増加してきました。しかしながら、作付面積が増加すればするほど助成金は減額となってまいります。国の産地づくり対策交付金が３年間固定のままなので、金額は決まっているのに、多くの農家は少しでも収入アップを求めて大豆生産に取り組んでまいりました。そんなやさき、新政権に移行となり、10年度から水田利活用自給力向上事業の名のもと制度が大きく変わろうといたしております。まだ確定には至っておりませんが、今までは10アール当たり５から６万円が10年度からは３万5,000円を直接販売農家に交付と言われております。　　今中核農家、商業組織、集落営農に取り組んでおられる方々からいまだ方向性の見えてこない制度改革に対していら立ちを隠せません。今まで農家から預かった農地を集団化のため作り交換までしながら取り組んでこられた農地10アール当たり３万5,000円のみでは採算割れするのが目に見えてまいります。そういった関係上、この金額では委託者に返還しなければと苦慮しておられる中核農家、協業組織、また集落営農に取り組んでおられる方々の苦しみ、不安をどのようにとらえ指導していかれるか伺います。　　（４）10年産生産目標数量２年ぶりの減少で、全国ベースでは815万トンから0.2％少ない813万トンとし、県にも農水省から全国最大2.1％減の１万2,170トン分の作付制限数量が示されてまいりました。新潟県、これまでおいしい米の生産地を自認していながら、全国で一番多くの生産目標数量が示されたことに対してどのようにとらえておられるか伺います。　　（５）県では消費拡大の一環として米Ｒ10運動を展開中であるが、県民の人たちには周知、認知されていないようでありますが、小麦粉使用製品の中に１割、10％の米粉を使用しようとの運動であります。燕市でも消費拡大策として簡易な米粉製粉機の導入を農水関係機関との協議のもと消費拡大、地産地消、食育の面で大きなインパクトがあると思われる。行政の取り組み姿勢を伺います。　　これで１回目の質問を終わります。 ◎市長（小林清君）　ただいま中島義和議員のほうから農業、農政問題につきまして５項目にわたりましてご質問をいただきました。２項目めの標準小作料の関係につきましては農業委員会事務局長のほうから答弁申し上げ、あと以降については私のほうからお答えをさせていただきたいと考えております。　　１点目のご質問のありました合併後の経過をしたところでありますが、生産調整の各年度ごとの取り組みということでご質問がございました。合併時の平成18年度は旧市町体制での生産調整の実施でございましたが、燕市全体では達成をいたしております。また、新燕市体制となりました平成19年度は99.9％、平成20年度は99.9％、そして今年は99.9％と市では生産調整の達成をいたしております。　　また、３番目といたしまして転作作物として大豆の作付等に絡んで、今提案、ご質問をいただいたところでございます。ご承知のように、燕市では転作作物の中でも大豆振興に重点を置きながら、国からの産地づくり交付金に市、ＪＡ単独による上乗せ助成を加えまして、生産農家に対して支援をしてまいったところでございます。合併時の平成18年度の10アール当たりの助成金単価は旧市町単位の設定でございまして、旧燕市は７万8,000円、旧吉田町８万円、旧分水町５万7,000円プラス成績払いということでございました。また、平成19年度からは統一の助成金単価を設定をいたしまして、19年度は７万2,000円、20年度は６万8,000円、21年度は６万6,000円の助成金体制を維持をしてまいったところでございます。　　これまでの交付金活用につきましては、地域主導でありましたけれども、政権交代により全国一律の作物助成単価が示されておりまして、大豆は３万5,000円、新規需要米である米粉用、飼料用、バイオ燃料米などは８万円、ソバ、菜種、加工用米は２万円、その他作物では１万円と単価が示され、単価だけをとらえますと大豆から新規需要米に転換する農家が予測をされますし、委託を出しておりました農家の貸しはがしも考えられる現況であります。このような政策転換によって農業のあり方が今大きく変わろうとしている中で、市といたしましては農家が抱えている不安を払拭できるように今後の状況を見きわめながら対応してまいりたいと考えておるところでございます。　　また、４番目に生産調整対応をとってまいったにもかかわらず0.2％の上乗せ配分ということについてのご質問がございました。議員提言のとおり、11月28日の新聞報道によりますと、2010年度生産目標数量は24都道府県で減少いたしており、中でも新潟県への生産目標数量は昨年と比較しますと１万トンを超える１万2,170トンと増減率マイナス2.1％の大幅な減少であります。今年以上に厳しくなることと予測をしているところでありますが、現時点では県からの配分は示されておりません。例年でありますと、県からの市町村配分は今月の下旬ころに配分される予定でありますので、配分後の内容を見据えた上で対応に当たりたいと考えております。　　それから、５番目の生産調整の対応としてご指摘のありました簡易な米、製粉機等の導入ということも考えられないかということでご質問をいただきました。国の方針に基づきまして、燕市では水田等を有効活用し、需要に応じた生産拡大を図る対象作物の一つであります新規需要米の取り組みを実施しました。21年度、市全体で53名の農家により米粉用米21.6ヘクタール、バイオ稲4.2ヘクタール、飼料用米1.6ヘクタールの作付がなされました。　　ご指摘のように、米生産県である県ではＲ10プロジェクトで米の消費拡大を図る運動を展開し、米粉を使用した米粉製品の開発を促しております。また、当市におきましても農村女性アドバイザーによります米粉による新製品の開発、あるいは農業委員会によります米粉料理コンテストの開催や道の駅での米粉めんによる食の提供によりまして米粉の普及を図っている現況であります。　　しかし、使用する米粉の絶対使用量が少ないためにいまだ製粉機の導入には至っておりません。このため前述の取り組みなどによりまして、今後さらに米粉の使用量の増加に努めますとともに、製粉機の導入についても具体的な検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。 ◎農業委員会事務局長（本多弥君）　地区ごとに受託金額、賃借料についてばらつきがあるのはなぜかというご質問でございますが、燕市標準小作料につきましては燕市全域と対象として圃場の大きさに関係なく一律に決めてございます。また、ＪＡの農地保有合理化事業の賃借量は燕地区、吉田地区、分水地区とそれぞれ地区ごとに決められており、圃場の大きさなどでの基準単価が統一されていないため、地区ごとに賃借料が違ってきております。このため、燕市標準小作料を参考として賃貸借契約する場合や、ＪＡの農地保有合理化事業で地区ごとの賃借料で賃貸借契約する場合など、燕市全域での賃借料の統一が図られていないというのが現状でございます。　　改正農地法が施行されますと、標準小作料は設定せずに過去１年間に締結されました賃貸借契約の賃借料情報をもとに情報提供をする区分を決め、区分ごとに最高額、最低額、平均額を公表することとなっております。来年３月上旬にはこの賃借料情報を提供いたしますが、地域における賃借料の目安となるものでありまして、賃貸借契約に当たっては貸し手と借り手が納得した上で賃借料を決めていただくこととなります。　　以上でございます。 ◆９番（中島義和君）　では、市長のほうから生産調整取り組み状況をお聞かせいただきましたが、私も事前にペーパーをいただいておりますので、３地区の取り組み状況を調べてみましたら戸数、面積ともに燕地区が圧倒的に未達成数値が高いのが見てとられます。そんな現状の中、燕市として未達成数値は内部調整があり、いずれの年も99.9％、生産調整達成という方策をとっておられるのか、そうであるならばどんな方策がとられておられるのか。あるいは、未達成数値は未達成数値として県にそのまま報告されているのかどうかを伺います。　　燕市における生産調整未達成面積は、21年度おおむね50.5ヘクタール、これを生産組織、大規模農家の理解を得て協力をということでございますが、また越後中央農協を通して十日町農協との地域間調整を行い、生産調整面積を達成と言われました。主食用作付から加工用米に転換してもらうには金銭補償が発生してまいります。この資金はどれくらいなのか、わかりましたらお知らせ願いたいと思います。　　こうして99.9％達成に努力しても県全体での達成はなされておりません。年々拡大方向に進む未達成面積、新潟県産米の販売不振、明かりの見えないトンネルに入った感がいたします。　　標準小作料の件でございますけれども、最初に述べましたように水田の標準小作料は農地法の小作地の目安として設定した額です。貸し手、借り手の業者が協議し決めるとうたわれており、当燕市農業委員会10アール当たり賃借料２万3,271円、ＪＡ農地保有合理化事業による小作料、いわゆる賃借料は各地区によりばらつきが見受けられます。先ほども説明いただきました。吉田地区3.5俵、分水地区３俵、燕地区３俵ないし2.5俵という数値をもとに計算がなされておりますので、農協によってばらつきが発生してくるのもこれはやむを得ないかなと思っておりますし、また貸し手、借り手の中でそういう協議が調い生産が行われておるわけでございますので、これはこれとしてやむを得ないのかなという感じでございます。　　続いて、転作大豆の件でございますけれども、先ほど合併前の平成18年度は反当８万円、19年度７万2,000円、20年度６万8,000円、21年度６万円と年を追うごとに2,000円から3,000円ずつダウンしております。先ほども申しましたように、国からおりてくる総体金額が決まっておりますので、作付面積が増えれば増えた分割り返しますんで、こういう形で大豆の助成金額が下がってまいりました。　　そんな中で農水省と言ったらよいのか、あるいは政権与党と表現したらよいのか、ここで農業政策をがらりと転換の方向に船かじを切り始めてまいりました。特に目を引くのが転作大豆の助成金であります。先ほども述べましたように、18年度10アール８万円だった産地づくり交付金等は廃止し、新規事業米作付拡大の方向に誘導、耕作放棄、調整水田解消、食料自給率向上をと現代の農政のあり方を根本から見直すと報道されております。方向性は理解できないわけでもございませんが、これまで長年転作作物とし、大豆を奨励し取り組んできた当地域、大豆のカントリーエレベーターまで設置し、米にかわる収入源としてこれまで大豆に取り組んできた経過もあるわけであります。確かに10アール６万6,000円の大豆生産より米粉用米、飼料米等に作付転換したほうが収入アップにつながってまいりますが、長年大豆畑として利用してきた田んぼを通常の水田に戻すにはこれまた多大な経費と労力を要します。できることならば新規需要米生産にも大豆、麦並みの交付金措置を実施いたしますので、農家個々で選択して作付してくださいよということならわかりますけれども、現場サイドはこんなに混乱しないのではないでしょうか。しかしながら、前に進んでいかなければできません。　　そんな中で12月８日付の新潟日報紙上に村上の２つの農業組織、大豆、麦作作付見送りへというような報道がなされておりました。一部だけ朗読させていただきます。「国が導入を目指す農家の戸別所得補償制度に伴う各種助成金制度の見直しを受け、村上市の大豆や麦などの転作作物を土地集積して営む２組織が来年産の作付け見送りを検討していることが、分かった。新制度によって従来より助成単価が減額となる見通しが強まったのが理由である。作付け見送りを検討している村上市の２組織は、集落の各農家が生産調整、減反分の土地を持ち寄る形で大豆・麦の生産団地を営んでいる。耕作面積はともに10ヘクタール前後の規模。２組織では自公政権時代は、国の「産地づくり対策交付金」制度を利用。各地域の団地化の取り組み実績などに基づき10アール当たり５万円から６万円の助成を受けていた。ところが、鳩山政権下では、農林水産省がコメ農家を対象にした戸別所得補償制度の導入を発表。これに伴って助成金制度を見直し、水田を活用して麦や大豆などを生産する農家向けの「水田利活用自給力向上事業」を設けた。しかし、この制度では、10アール当たり全国一律に３万５千円を販売農家に直接交付する方向で、従来に比べ助成金が減額される。このため２組織では、新制度が導入されると「あてにしていた助成金が大幅減額となり、経営が成り立つか不透明」と困惑している。２組織のうち一方は、来年産の作付け見送りを決議。もう一方では見送りを検討している。地元ＪＡの営農指導担当者は「国の制度が確定しない中、現場は来年の収入をどう確保したらいいか分からず、混乱している」と強調。農地を集積してつくった「せっかくの団地が崩れないよう」来年産の作付け実施を組織に要請したという。県農産園芸課は「収入増となる制度変更ではなく、減収につながる制度の場合、国は激変緩和策を含めた慎重な対応をすべきではないか」と話している」。村上市の例がこのまま燕市にそっくり当てはまるんではないかなというふうに感じております。　　また、米の生産数量が新潟県……12月の下旬に各市町村に割り当てということでございますけれども、前の年に比べて１万2,170トンが生産減でございます。これを面積であらわしますと、09年産実績で7,677ヘクタール新たに追加で休まなければなりません。生産目標は過去６年の販売実績をもとに決まると言われております。本県の08年販売実績は前の年に比べ４万トン減の約57万トンとなり、平均値を下げたが、全国一の生産削減数量になったと言われております。新潟県産米、魚沼米を別にして近年販売に苦慮してきた経過があった中、売れ足の早いＢランク米、いわゆるこしいぶき、ゆきの精等をもっと早くから作付誘導指導をしてこなかったＪＡにも販売戦略の再構築を求めたいし、この販売不振が続けば生産調整が続く限り増えてまいることであるんだから。　　農水省は、農家の戸別所得補償制度は経営規模を問わず生産目標に合わせて生産する全販売農家が対象である、過去数年分の平均販売単価が平均生産費を下回ると差額を全国一律で補償すると言われております。しかしながら、全国平均基準値をどこに設定するかによって保証額に大きな変化をもたらすのではと想定されてまいりますが、どのようにとらえておられるか伺います。　　一方、県の水田経営安定化フル活用モデル事業でありますが、09年度から国に先駆けて県は事業を進めてまいりました。ここでは他産業並みの所得、10ヘクタール当たり400万円から500万円を担保するため、保つ保障と言われておりますが、県地域農政推進課では国の制度は現状を維持する再生産型、県は拡大できる所得を補償し担い手の確保を目指すと国との違いを強調しておりますが、現在米価が下落した場合に国が減収額の９割を補てんする制度があり、県は残り１割と補償基準との差額を補てんする。国の制度の欠点を補う設定でありますが、米価が大きく下がらなければ県の補償はほとんど発生しない制度であります。　　そんな中でも米価の下落、収入減少の現実に直面しながらも何とか生き残りをかけ、集落営農を立ち上げた燕市の一営農組織は県の経営安定化フル活用モデル事業の県の指定を受けたばかりなのに、政権交代後の戸別所得補償制度の間で収益向上に向け米粉米の生産に取り組んでいくと語っておられました。当初県内では県内２カ所を想定しておりましたけれども、２カ所では少ないのではとのことで、２カ所追加募集で燕市内の１営農組織が認可されました。県の計画では５年を想定した中で事業を進めていくが、５年間の中でモデル事業は毎年見直すことにしているとのことであるが、認定組織では「５年間の期間内は確実に実行してもらいたい。５年間事業実施されれば組織にも体力がついてくるので、来年度の生産数量が確定次第準備に取りかからねば」と語っておられました。このモデル事業認定に向け尽力していただいた行政からのこのモデル事業が燕市の新しい農政の羅針盤となり得るよう、今後とも指導、注視していっていただきたいと提言し、また発言を求めます。　　新規需要米の件でございますけれども、昨年度燕市米粉用米が21.6、バイオエタノール米4.2、飼料用米1.6という数字をお聞かせいただきましたけれども、昨年は米粉用米が10アール当たり３万三千百何がし、バイオエタノール米が１万8,875円というふうにお聞かせ願いました。燕市は養豚団地があり、構成員は農家の人たちだろうと思いますが、この新しい飼料米生産についての相談等は農林部のほうに来ておりますかどうかお尋ねいたします。　　まだこの制度が始まって２年目でありますが、先ほど述べたように３年目に向かおうとしているやさきに金額の大きな変更、見直しが行われようとしております。生産農家が腰を据えて取り組めるしっかりした展望の持てる政策であってもらいたいと願うところであります。　　次に、米粉用製粉機でありますが、現在は使用する米粉の絶対使用量が少ないためいまだ製粉機の導入に至っていないが、今後米粉の使用量の増加に努めるとともに、製粉機の導入について検討するとの趣旨でありますが、私は全く逆ではないのかなと聞いておりました。そんなに高価な品物、機械ではありません。まず導入して、米消費拡大のキャンペーンを立ち上げる。燕地区農業まつり、分水地区産業まつり、今年燕地区の農業まつり、参加者約6,000名、分水地区産業まつり、天候もよかったせいかわかりませんけれども、昨年は3,000人だそうでございますけれども、今年は4,000人ほどの参加があり、活気に満ちあふれておりました。　　次年度も継続なされるのかどうかわかりませんが、そんな会場の一角で米粉パン、米粉めん、パスタ、クッキー等の実演販売はどうでしょう。今農家も意気消沈いたしております。この苦しいときだからこそ農家みずからが元気を出して消費拡大に取り組む、そこに行政も手を差し伸べてともに歩む。また、食育推進の一環として児童生徒が米粉を使用し、調理実習を行い、でき上がった料理を食する。これまさしく食育そのものではないだろうか。必要なところ、必要な事業は先行投資を行う、このことが大事なんではないかと思いますが、いかがでしょう。　　米消費拡大の観点から、私前にも燕市学校給食、５日完全米飯給食の実施をと提言いたしておりましたが、現在の分水、吉田地区の学校給食、老朽化していて週５日米飯給食は現施設での拡大は難しく、学校給食検討会で協議中のことでありましたが、先日の同僚議員の質問で分水、吉田の給食センター、施設も古く、機材も傷んではいるが、修理を重ねながら当分の間使用していく旨の表明がなされました。そんな中で十日町市、学校給食に米粉パンと紹介記事が載っておりました。かいつまんで紹介しますと、県内で初めて地元産コシヒカリ100％を使用し、市内全39校で月２回米粉パンを提供、児童生徒、教員約5,500人給食で使う。米粉は米に換算すると年間約９トンだそうでございます。小麦粉を使ったパンに比べ、１人１個100グラムでございますけれども、これはコッペパンだそうでございます。１人当たり約15円高いが、差額分は市が７割、ＪＡが３割負担して提供している。前にも私質問しておりますが、燕市でも消費拡大の先導役として取り組みを検討されてはいかがか。また、米粉100％のパン製造、燕地域でノウハウを持っておられるパン屋さんも来られます。燕市学校給食検討委員会、まだ十日町に行かれていないようでしたら調査、検討をされてはと提案し、所見を伺います。　　これで２回目の質問を終わります。 ◎農林部長（櫻井秀夫君）　中島議員さんからは２回目の質問をいただいております。お答えさせていただきます。　　まず最初に、未達成者の調整については燕市としてどのような方策をとっているのかというご質問でありますけれども、市といたしましては未達成分は生産組織を中心とした大規模農家に対しましてご理解、ご協力をいただいた中で、主食用米から加工用米への対応ということで転換をしていただきまして調整を図ってまいりました。また、もう一つは越後中央農協を通しまして十日町農協と地域間調整を行いまして生産数量の増量化を図ることとしておりまして、燕市全体の調整をとりながら生産調整の達成に至っております。ちなみに、地域間調整の金額でありますけども、27トンの108万円を燕市水田農業推進協議会のほうから支出いたしております。　　それともう一つ、未達成者の数値等を県に報告しているかということでございますけれども、市といたしましては未達成者の数値等につきましては県へそのまま報告をいたしております。　　それと、飼料用米の相談が農林部に来ているかというご質問ですけども、今のところは正式には来ておりませんけども、この間に養豚団地のほうから40反、４ヘクタールほどを自分たちの田んぼを利用して飼料用米をつくってみたいという話はちらっと聞いております。今正式にはまだ参っておりません。　　それからもう一つ、村上市の新聞報道をされました大豆の生産組織の件でありますけれども、国が示しております戸別所得補償制度や水田利活用自給力向上事業では大豆への助成金が大幅に減額するために、生産農家にとっては大きな痛手になってまいります。燕市でも大豆作付から助成金の高い米粉用米など新規需要米への転換を検討している農家もありますけれども、これも制度上なかなか今のところ新聞報道によりますと難しいということで聞いております。まだ制度自体が未確定であるため、今後の情報を精査しながら農家の皆さんにできるだけ早く情報の提供をしてまいりたいと考えております。　　それから、戸別所得補償制度は基準値をどこに設定するかによって補償額に大きな変化をもたらすのではないかと想定されますが、それをどのようにとらえているかというご質問であります。新潟県のように経費が非常に高いところは不利になるのではないかと考えられることから、地域性とといった条件に応じて単価を設定してほしいという要望を農政事務所を通じまして国に伝えてございます。また、あわせて補償米価水準を家族労働費の８割というふうに今のところ聞いておりますけれども、10割にしていただきたいという要望も伝えてございます。　　それから、新潟版所得補償モデル事業に対し指導をしてほしいということですけども、燕市では真木山地区を含む、県内４カ所が採択されておりますけども、真木山地区では農家16戸が参加しまして35ヘクタールの水田経営を実施してこの事業に取り組んで、今年は２ヘクタールの作付地であったところに来年は新規需要米の米粉用米ということで作付を計画することになっております。しかし、国で示している戸別所得補償制度と同じような補償制度の仕組みとなっておりまして、県との調整が必要であります。　　また、播種前契約が必要になることから、作付すればどなたでも８万円10アール当たりいただけるということは、ちょっとなかなか今のところ難しいというか、よくまだわかっていない状態ですけども、今後につきましては先ほど述べましたように国のほうの情報をできるだけ早く皆さんにお伝えするとともに、また決まりましたらＪＡ等と連絡をとりながら支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　それから、最後になりますけれども、米粉製粉機の導入についてでありますけれども、今年の３月に吉田産業会館で行われました合併３周年記念イベント会場で農村地域生活アドバイザーの皆さんによります米粉パンの製造販売ですけども、大盛況でありました。先ほども申し上げましたように、各種の取り組みなどにより米粉の使用量の増加に努めながら、しばらく様子を見た中で製粉機の導入についてまた検討してまいりたいと考えております。また、なお米の消費拡大や食育などの観点では非常に意義のあることだと思っておりますので、今後ともよろしくご指導をお願いいたします。　　終わります。 ◎教育次長（斎藤純郎君）　議員からご質問をいただきました学校給食と米粉パンの関係についてでございます。お答えをさせていただきます。　　昨年の８月にも県食品研究センターで県学校給食会主催の米粉めん調理試食会を議員からご紹介をいただきまして、教育委員会も興味深く参加をさせていただきました。また、米粉パンの使用についても十日町市など先進地の事例を大いに参考にさせていただきたいと思います。燕市の学校給食においては、１月の給食週間に米粉パンを献立に上げておりますし、子供たちに人気のあるインド式のパンでありますナンを米粉でつくった米粉ナンについてはたびたび給食に登場しております。米粉の加工技術も最近は非常に向上してきているようでございますので、おいしい米粉パンが提供されることを期待しております。県の学校給食会では、米粉パンのほかに米粉めんについても正式な採用を研究をしておられますし、今後も米の消費拡大についてさらなる検討を行わせていただきたいと思っております。 ◆９番（中島義和君）　生産調整達成方法として、中核農家あるいは協業組織の方々から主食用米を加工米に転換してもらって99.9％の数字合わせをやっておるという話でございます。ちなみに、その量は27トンで108万円ですか、経費がかかっておるという話でございます。こうやって先ほども言いましたように、燕市は燕市なりに割り当て数量をいろんな方法で苦労しながら達成しているのに、新潟県下全体で数字が上がってこない結果、また翌年生産数量、割り当て数量が減額になってくる。これはイタチごっこのようでございますけれども、本当にこういう農政のあり方でいいのかなというふうに疑問に思っておるところでございます。　　また、先ほど燕市の真木山集落で組織を立ち上げたということでございますけど、お話を伺うところによりますと大河津分水の河川敷、今まで３年に１回くらい水に流されて収穫ができなかった過去の経過があるわけでございますけれども、今回この県のモデル事業にのっとって今まで作付してこなかった２ヘクタールの農地に米粉米を栽培していくという計画でございますし、また万が一それが水に流された場合でも何か昨年から共済制度も適用になるという話でございますし、また県のほうで所得補償もされておりますんで、来年ですか、米粉用米の生産に２ヘクタールを取り組むという話を伺っておりますんで、河川敷に水が上がらないで無事収穫ができればいいかなというふうに考えているところでございます。　　では、農林部長、米粉米、播種前確認が必要という話をされましたけれども、それはもう決定なんですか。　　　　　　　　　〔「播種前契約」と呼ぶ者あり〕 ◆９番（中島義和君）　播種前契約。はい、わかりました。そんな中で三条市の国定市長、11月18日に何かそれのみの用事で行ったのか、あるいは違う陳情の中で農水省へ寄られてきたのかわかりませんけれども、佐々木政務官を訪ね、３項目を要請した。それを受けてかどうかわからないが、農水省から打診があり、佐々木政務官が三条市を訪れ、私どもや地元農家と意見交換することになった。戸別所得補償制度など新しい農業政策全般について話し合う。時間は２時間程度でかなり突っ込んだ話し合いができると期待している。皆さん方からもこんなことを問うてほしいということがあれば言っていただきたいと議会で発言されております。　　その会談があす15日でございますので、燕市農林部、生産調整の実務作業にかかわっておる職員等がその場所に参加できるならば勉強になると思いますが、三条市とこの面でコンタクトをとられましたかどうかお聞きいたします。もし参加できるようであれば、是非参加して実態を把握して農家の人たちに実情を伝えていただければ大変ありがたいがなというふうに思っておりますので、そういう方向でひとつ努力をしてもらいたいということをお願いいたしまして、３回目の質問をこれで終わります。 ◎農林部長（櫻井秀夫君）　三条の国定市長は国のキャリア出身ということで、さすが大したもんだなと思っているんです。まだコンタクトはとっておりませんけども、三条の経済部長は私の高校の同級生ですので、すぐにでも携帯電話して行けるようだったら参加させてほしいと申し出てみたいと思っております。 ○議長（星野義則君）　それでは、ただいまから当局入れかえのため休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　１時５２分　休憩　　　　　　　　　　午後　２時０５分　再開 ○議長（星野義則君）　それでは、休憩を解き、会議を再開します。　　次に、12番、長井由喜雄君に発言を許します。 ◆12番（長井由喜雄君）　それでは、一般質問を行います。　　まずは市民の健康と子育て支援についてであります。来年度から子供の医療費助成を小学６年生までに拡大をしていただきたい。この問題は毎議会提起をしてまいりました。新潟県内では、毎年助成年齢を拡大する自治体が増えています。新潟県が３人以上子供がいる世帯に対して小学３年生まで通院助成を拡大しましたが、このときもこれに合わせて条件なしに３年生まで拡大したところも複数ありました。この問題を提起してきた中で小林市長の選挙公約であった第３子誕生に100万円の祝い金を支給することが決まり、私は１つは不公平感、２つに財政的に平等、公平な子育て支援策の障害となっていくことも指摘してきたところです。今年の衆議院選挙で民主党が勝利したことにより、マニフェストに掲げた子ども手当を中学３年生まで月額２万6,000円支給、これも現実味を帯びた状況となってきています。この機に総合的子育て支援の観点で燕市の医療費助成を小学６年生まで拡大することを改めて求めますが、小林市長の考えはいかがかお尋ねをいたします。　　２点目に、新型インフルエンザワクチン予防接種に燕市独自の助成策を求めたいと思います。新型インフルエンザが燕市内でも大きな広がりを見せています。我が家でも子供がＡ型のインフルエンザと診断をされました。新型かどうかは検査に５万円もの費用がかかるため、医療機関でもそれ以上の検査はしていないようです。新型インフルエンザは全国的には国立感染症研究所のまとめによると、20歳以下の感染者が８割を占めていると発表されています。当然ながら子供が新型インフルエンザの感染により死亡する例も報告をされ、季節性のインフルエンザとあわせて子供を持つ親の不安は高まっているところです。　　国は、インフルエンザワクチンの接種に積極的な姿勢を持ち対応しています。新潟県内の自治体でも２回の接種で6,150円もかかる接種費用を独自に助成するところが増えています。12月４日現在で31市町村中９市４町１村が子供や妊婦、ゼロ歳児の保護者らに助成をすることを決めています。燕市は国が決めた生活保護世帯や低所得世帯などの助成は決めましたが、感染の拡大を防ぐには一部の人たちに手だてを打っても不十分であって、ワクチンの接種は全体的でなければ感染を防ぐことにはならないのではないでしょうか。　　11月６日に日本共産党燕市議団として独自助成を要請しましたが、感染者の年齢などを見て子供は中学３年生までと妊婦、ゼロ歳児を持つ保護者並びにひとり親世帯の親も対象とした独自助成策を私は求めたいと思うんです。市長の考えはいかがかお聞かせいただきたいと思います。　　大きな２点目、市内業者の支援と燕市における住宅リフォーム助成の創設をについてです。まず初めに、滞納税率の引き下げを国に求めてほしい件であります。燕市においては零細の業者割合は高く、多くは国民健康保険に加入しています。現在の大不況の中にあって、国保税の滞納をせざるを得ない自営業者も増えていると思いますが、事業を継続していくための融資を求めても税の滞納がないことが条件とされているのが現状です。しかし、現状では国税の滞納税率を受けて14.6％もの延滞金が賦課されることからこれをも払えず苦労をしている零細業者さんもいます。市長は、この現状をどう認識しているか問うとともに、業者の立場に立った策について市長の考えを問いたいと思います。私は、まず数十年来変わらずサラ金でさえも規制されるような14.6％もの滞納税率を国に対して引き下げるよう自治体の長として求めていただきたいと要請しますが、お考えはいかがでしょうか。　　次に、住宅リフォーム助成の創設を求める点についてであります。胎内市さんが住宅リフォーム助成金交付制度を設けました。上限10万円、計800万円の予算を組んだらあっという間にいっぱいの申し込みがあったということです。住宅の改築への助成制度は、不況下にあって市内の関係業種にとっても有効な施策と考えます。リフォームをする世帯に対しすべてを市内業者がかかわることを条件として、燕市においても助成制度の創設を求めたいと思いますが、考えはいかがかお聞かせください。　　大きな３点目、新庁舎建設問題に関し市民に十分納得できる情報提供を求めたいと思います。現庁舎をそのまま使う場合の総合的費用は幾らとなるのかお尋ねをしたいんです。市民の皆さんの中には現庁舎を使うべきとの声があります。新庁舎建設問題を振り返ると、合併協議会の中で新庁舎建設の方向が示されて以降、これと対比する形での現庁舎使用の総合的費用がしっかりと示されてこなかったことが複雑な市民感情を生む原因ともなってきたのではないかと私は考えてきました。遅ればせながらではあるけれども、現庁舎使用を想定した将来的総費用をしっかりと示していただきたいと思います。　　以上で１回目の質問を終わります。 ◎市長（小林清君）　ただいま長井議員のほうから３項目にわたりましてご質問をいただきました。慣例によりまして、私のほうからは１番目の市民の健康と子育て支援について、医療費助成並びに新型インフルエンザの独自の助成制度ということについてお答えを申し上げたいと思います。２点目の住宅リフォームの助成創設ということにつきましては市民生活部長、そのうちのリフォーム助成の創設ということで所管をいたします都市整備部の部長のほうからご答弁を申し上げたいと思います。３番目の庁舎の建設問題に関しまして十分な情報提供をということでご質問をいただきました。所管いたします企画調整のほうからそれぞれ答弁を申し上げたいと思います。　　それでは、１点目の市民の健康と子育て支援ということにつきまして、来年度から子供の医療費助成を６年生まで拡大をすべきとご質問をいただきました。９月より子供の医療費助成の県の補助拡大を受けまして、県の要領の改正に合わせた条例の改正をさせていただきました。県の助成では所得制限を設けておりますが、本市は所得制限の限度額を超えた保護者の方についても市単独事業として助成対象として実施をいたしております。また、この９月からの制度改正によりまして燕市と同様通院助成を小学校就学前までから子供３人以上の世帯については小学校３年生までとした自治体が31市町村中21市町村でございます。今後とも県や他市町村の動向を注視をしてまいりたいと思いますが、差し当たってはこの助成の形をとらさせていただき、医療費助成ではなく施設の整備、あるいはまた総合的な子育て支援策、つまり子育て世代への仕事と生活の調和、あるいはまた企業、商店、地域等の全体による支援体制を整えることによりまして、子育て中の市民の皆さん方に不公平感を与えることのないよう意を尽くしていきたいと考えておるところであります。　　なお、国の子ども手当支給に限らず本来国や県が力を注ぐべき少子化対策につきましては、私ども地方公共団体の立場からも県及び市長会を通してこれらの財源確保と早急な政策の実現に向け継続をして、さらに強く要望を上げていくことが重要ではないかと考えております。そうした中で、現在新潟県では子ども通院医療費助成制度に関する意見聴取会を開催し、その中で市町村や他県の状況を見ると対象年齢を拡大すべきであるとか、あるいは３人以上の子供を有する場合に重点的に助成をするのではなく、子供の数に関係なく同様に助成すべきであるなどの意見を聴取いたしておりまして、支援のあり方を検討しているところでございます。燕市といたしましても、県内各市町村と共同でこうした拡充に対する県民の声を後押しをしていくよう、さらに努力を積み重ねてまいりたいと思っておるところであります。　　次に、２点目の新型インフルエンザの対応に対して支援ということのご質問がございました。11月から優先順位の高い基礎疾患のある方へ、あるいは妊婦を対象にワクチン接種が始まりました。12月からは小児に対する接種も開始をされたところでございます。議員ご指摘のように感染者の多くが若年層でございます。これまでの当市における患者のうち、18歳以下の方が80％以上を占めております。　　議員からは、子供や妊婦、ゼロ歳児の保護者及びひとり親家庭の親に接種費用の助成をというご要望でございまして、ワクチンの供給時期あるいは量が不明確なままのまだ現況でございます。医療機関あるいは行政に問い合わせが殺到しておりまして、混乱が今続いているところでございます。また、接種前に感染された方も相当数おられるようでございます。このような方は免疫ができ、ワクチン接種の必要はないとも言われ、ワクチン接種の機会が不平等であることも含めまして、幾つかの問題点もあるかと思われるところでございます。このような状況の中で、県は幼児と小学生を対象に２回目のワクチン接種による費用の10％助成を打ち出しております。当市といたしましてもこの前からお話し申し上げてまいりましたが、いましばらく状況を見させていただきたいと考えておるところでございます。 ◎市民生活部長（山田政雄君）　滞納税率の引き下げについてのご質問にお答えいたします。　　国保税の例を挙げてご質問いただきましたが、都道府県税及び市町村税は地方税としてすべて地方税法の規定にのっとり賦課徴収が行われていることはご承知のとおりであります。ここでお考えいただきたいのは、租税の根拠、基本原則としての納税の義務ではないかと考えております。租税は国家公共の利益を維持するための義務であり、各人の能力に応じて公平に租税を負担し、それによってその義務を果たすという考え方であり、また課税に関しましては課税される側の代表から成る議会が制定した法律を根拠とする租税法律主義が憲法原理とされていることであります。地方税法における延滞金は、それぞれの税目ごとに規定されており、この延滞金制度は国家並びに地方自治制度を堅持するための原点としての考え方であり、私の立場で否定するものではございません。また、地方自治法では普通地方公共団体が分担金、使用料、加入金や手数料等の徴収納付についても延滞金については地方税の滞納処分の例によることが規定されており、すべてこれを基本としております。　　このことから、景気が後退しているから延滞税率も即引き下げればということにはならないものと考えております。現在の大不況の中では困っておられる方も多くいらっしゃいまして、ご質問の趣旨もよく理解できるものではありますが、納税における公平性の確保を図る観点からご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ◎都市整備部長（山岸正義君）　ご質問の大きい項目の２点目の（２）住宅リフォーム助成の創設についてお答えをさせていただきます。　　住宅リフォーム助成制度につきましては、県内自治体では唯一胎内市が施行したものであります。内容といたしましては、所要経費が20万円以上の修繕や増改築工事を行う場合、経費の１割に相当する額を補助するもので、補助金の上限を10万円と定めております。この制度は、県が策定した新潟県地域住宅計画の提案事業として、地域住宅交付金の補助対象になっているものと聞いております。当市における助成制度の創設についてでありますが、現在の新潟県地域住宅計画が平成22年度で終了いたしますことから、市といたしましては創設することは考えておりません。　　以上でございます。 ◎企画調整部長（南波瑞夫君）　私からは大きな３番、新庁舎建設問題に関して市民に十分納得できる情報提供ということでお答えをさせていただきます。　　新庁舎の建設に関しまして、市民の中に現庁舎の継続使用を求める声があることから、継続使用の場合と新庁舎を建設した場合の総費用が比較できる資料をしっかりと示すべきとのご指摘をいただきました。確かに市民の一部には新庁舎の建設に対する批判的なご意見がございますが、現状は事業の一時凍結を求めるという声が主になっていると認識をしており、新庁舎建設の必要性自体は徐々に市民の皆さんからもご理解をいただけるようになってきたのではないかと感じております。　　ただし、燕庁舎の老朽化、耐震化の問題を始めとして、このまま現庁舎を継続的に使用することは課題も多く、また仮に現庁舎を改修しても分庁方式による弊害は解消できず、費用の割には効果が得られないとして、継続使用に係る長期的かつ詳細な総費用を積算しておらなかったこともまた事実でございます。　　ご指摘をいただいた点をしっかりとお示しをすることにより、市民の皆様のなお一層のご理解を深めることにつながると考えられることから、建築の専門的知識を有する者の支援を受ける必要があり、またその経費との兼ね合いもございますが、早急に当該資料の作成に向けた検討を行うこととしたいと考えているところでございます。今後とも円滑な事業の推進に向けましてご指導とご協力をよろしくお願い申し上げます。 ◆12番（長井由喜雄君）　皆さんがすっきりとした答弁をしてくださったので、予定よりも早く２回目の壇に立つことになったような気がしています。まず、市民の健康と子育て支援についてというところについてでありますが、私たちは市長には質問項目を当初から投げかけていますが、答弁についてはこの場で初めて聞くことを一生懸命控えるものですから、若干ニュアンス的に私の受けとめ方と市長がおっしゃりたいことと違っていたのかもしれませんけれども、私が今聞いたところによると医療費助成というものではなくて施設の拡充等全体的な支援、そして不公平感をなくすよう手だてをとっていきたいというのが要約だったのかなというふうに聞きました。　　そこで、間違いがないとすれば医療費助成を市長は公平な支援の位置づけからは外されているような気がしてなりません。この間保育園、幼稚園等の改修、これがテーマとなってどんどん出てきていますから、市長の立場ではあれもこれもやったら金がかかるということなのかもしれませんが、私にとっては小林市長の大きな子育て支援というものに対する政治姿勢を見た思いがいたします。　　子ども手当等も含めて、すこやか赤ちゃん誕生祝い金事業、これについて考え直してはいかがかということは今議会においても私の前に４人の議員の皆さんが触れられました。小林市長は初日の中島清一議員の質問に答えて、「すこやか赤ちゃん誕生祝い金事業については今後見直しを検討したい」と述べられました。現時点での支給人数と金額は310人に対して6,680万円、今年度は年度末までの支給人数が87人であり、これを足すと397人となって支給予定額の総額は４億2,400万円となるとのことであります。市長は、これまでの４人の議員からの質問に答えて「誕生祝い金事業は多くの子育て支援と相まって、子育て家庭をしっかりと支援させていただいているものであり、子供の育ちを応援しているという機運は浸透してきているものと評価している」、また「安心な子育て環境づくりでやってきた」と自己評価をされて、出生率が1.34から1.43になったことを受けて「出生数の減少に歯どめがかかった様子が見られる」と誕生祝い金事業を評価されました。その上で「民主党のマニフェストの一つに子ども手当の創設を掲げており、国が子育て家庭への経済的支援に乗り出し、社会全体で子育てを応援する政策がとられるのであれば今後誕生祝い金事業について見直しを検討したい」、こう述べられています。また、赤川議員に対しては総合的な子育て支援策を考えていくことを示唆をされています。さらに、また大原議員への答弁では「国や県の出生率と絡めて誕生祝い金事業が先頭的となった」と私からしたら自画自賛をされました。　　この政策は、民主党の子ども手当のおかげでようやく見直しを検討と小林市長の口から出てきましたが、市長のこの赤ちゃん誕生祝い金事業、これについての総合評価は100点以上の点をつけておいでのようです。しかし、現実は市長がおっしゃった子どもの育ちを応援しているという機運が浸透したのではなく、３人以上だと100万円がもらえるということが浸透しただけです。不公平感、不平等間も同様に浸透していることを市長はこの政策の総合評価に加えるべきではないかと私は思うのです。この間の397人に対して４億2,400万円もの支出となること、今後も続けると後年度負担がどんどん膨らむ、これもしっかりと自己評価をすべきではないでしょうか。　　市長は、総合的子育て支援の具体的なものはこの間示さず、先ほどの答弁で施設の建設的なものも含めてということでおっしゃいましたが、私が求めた医療費助成はそこに入れないというお考えのようでありますが、お金がふんだんにあるならこの赤ちゃん誕生祝い金事業、これも別なんですけれども、また公平な子育て支援が充実し切っているという中での誕生祝い金事業なら市民も何も言わないでしょう。しかし、国、県の出生率低下の歯どめの政策的先頭どころか県内でもどんどん医療費助成のランクが下がってきた。誕生祝い金政策にこだわっているうちに、足元では他の自治体が公平な子育て支援として力を入れてきた医療費助成が燕市では置き去りになっていたということではないでしょうか。毎年80人前後に１億円のお金をかけるなら、5,000人の小学生全員が安心して医療を受けられる医療費助成年齢拡大に１億円を使ってほしいという声はとても自然な声ではないかと思うのです。　　来年度の予算編成に向けて、子育て支援予算の転換でそれは済むわけですから、施設等の問題もあるでしょう。しかし、医療費助成を市長の中での平等な子育て支援策、ここから外すことには私は大反対です。市長がそれを声を大にして市民に訴えられるんであれば、私も声を大にして市長以上に市長の子育て支援というこの姿勢について批判を加えなければならない、そう１回目の市長の答弁を聞いて決意をいたしました。別に市長選に出るわけではありません。　　新型インフルエンザの問題でありますが、結局は答弁の中ではもう既に罹患をした子供たちがいることから、ワクチンの接種は不平等となる、こういう話でありました。また、県が２回目10％、たった255円ですよ、新潟県。こんなひどい県はほかにはないわけだけれども、その県の動向、市町村の動向もしばらく状況を見て、これについては状況を見させていただきたいですから、まだ若干の望みはあるような答弁だったのかもしれません。しかし、私は市長の市民の健康保持という、根本的な市民を守るという燕市政の長である小林市長の考え方を是非お聞きしたいです。市長のインフルエンザ接種補助というものについての基本的な考え方はどうなのか、これをお聞きしたいです。　　市は、先日の臨時議会において、国の助成事業を受けて生活保護世帯や低所得世帯を対象にして新型インフルエンザの感染による死亡者や重症化の発生を防止し、これに必要な医療を確保する。いいですか。このときはこういうふうにうたったんですよ。もう一回繰り返します。新型インフルエンザの感染による死亡者や重症化の発生を防止し、これに必要な医療を確保するとして助成事業を提案されたんです。同じことが市民全体にこれは言えることではないでしょうか。助成額は全額で3,600円、１回の方は、２回の方は合わせて6,150円です。対象として見込んだ人数は6,627人、助成額は市負担分は高校生なども２回接種としていましたので、前提が、623万円になるんじゃないでしょうか。　　先ほども言いました。12月４日現在、31市町村中14市町村が新型インフルエンザワクチンの予防接種に対して独自の助成を決めているんです。１回につき1,000円という十日町や津南町から１回目の3,600円を補助するという糸魚川市や関川村、阿賀町、魚沼市、最も市民負担が少ないのが佐渡市の対象者全額助成です。11月６日、日本共産党燕市議団は妊婦、１歳から中学３年生までの子供、基礎疾患を持っている人、ゼロ歳児の保護者を対象に１回目の接種費用に当たる3,600円を助成する制度を設けてほしいと要望いたしましたが、市長はこれを検討されたのかどうかお尋ねをしたい。　　今回の質問に当たって、私はさらに母子、父子家庭の親に対しても助成対象としてほしいと加えたのです。収入が一般家庭よりもぐんと少ない中で看病や罹患を防いでほしい重要な対象であると私は考えたからです。非課税、生保などの国の助成事業対象者を除くと、資料もお渡しをしていますが、その人数は１万5,231人、3,600円を助成するとその金額の合計は県による助成額255円、これを引いて5,385万円となります。これは、先ほど市長も言いましたけれども、100％が接種を受けると仮定した場合ですから、既に罹患をした人や受けない人もいるでしょうから、ずっとこれを下回ることになります。重症化を防ぐ効果を単純に医療機関に２回かかるところが１回で済むというようにしてみますと、検査を含めて３割負担が3,000円かかったとして、保険分は７割の7,000円、重症化で２回お医者さんにかかったとすると保険分の7,000円が保険者に、そして患者本人も２回目の自己負担3,000円がかかることになります。２回の受診が１回で済むと考えた場合、予防接種に対する独自助成の実施効果は国民健康保険を運営する立場からも保険給付費の額を大きく減らす効果が十分にあるのではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。市民の健康保持、保険者としての予防医療の観点などから市長はどう考えられるのかお聞きするとともに、早急に独自助成策を示してほしいと私は再度望みたいんです。　　実は昨日私のめいがうちを訪ねてきまして、めいの子供１歳ですが、新型の接種もしたというふうに話していました。接種を受けた医療機関では、最初その領収書はとっておいたほうがいいかもしれませんよというふうにおっしゃったそうですが、その次にかかったときには領収書は必ずとっておいてください、こういうふうに変わったそうです。もしかしたら県のわずか255円の助成の関係でのそれは言葉だったかもしれないけれども、私はもしや行政当局が独自の新型助成、インフルエンザ接種助成を検討を始め、医療機関に若干なりともこういう進言をしているのかもしれないと淡い期待を持っておりましたが、その期待は泡と消えるのかどうか答弁をお願いしたいと思います。　　次に、市内業者さんの関係であります。滞納税率の問題、これは地方税法のもとですべて規定をされているもの、最高税率14.6％、最初の一月は半分、しかし今この滞納で苦しんでおられる方が相当数いらっしゃるんじゃないでしょうか。私は、自営業を奥さんと２人で営むＡさんから実はお話をお聞きしたんです。国保税の滞納が50万円を超えている方、実は窓口に行ったときに随分嫌な思いをしたと私に話されました。状況を説明しようとしたら、聞く耳を持たずに「それはあなたの都合でしょ」と言われたといいます。窓口はひど過ぎる、Ａさんはそんなふうにおっしゃいました。期日までに一定額が納入されなければ、今新潟県地方税徴収機構に引き継ぐことになっていますが、これを言われたＡさんはここへやられると保険証が取り上げられる、今大きな病気もしているので保険証がないのは困ると訴えられました。11月20日、零細業者の皆さんの商工団体である燕民主商工会さんが市と懇談をされましたね。ここにもそのＡさんは出席をされていたそうですが、副市長さんも出席をしていて市民のためという言葉を使われたけれども、窓口の対応はそうは思えないんだと、もっと視線を下げた対応をしてほしいとおっしゃいました。　　また、一月分を納めたのに領収証が発行されず、電話をしたら、じゃ発行しますと再発行されたけれども、これはひどい対応じゃないか。また、その領収書には日付さえも記載されていなかった。こんなことがあるんだろうか。怒りとともに落ち込んだようにそのＡさんはおっしゃっていました。市民との最前線で市の総合的な印象をも市民に見せる部署での職員対応については、細心の注意を払うことが求められているんではないでしょうか。新潟県地方税徴収機構からは抜けていくことをお考えにはなりませんか。　　私は、この問題を一般質問通知書に書くときにほかのキーワードとなること、大事なところを書き忘れてしまったんです。この部分については、今の質問のところについては税務課や市民生活部だけの答弁となっていますが、いま一つ生活福祉資金、これについて触れる必要があると思っています。これは、税務窓口や福祉の窓口、商工業者については商工関係窓口でもこれについて熟知をして相談者に対応する必要があるのではないかと思います。生活福祉資金は社会福祉協議会が扱う融資制度です。これは、金融機関からの融資が難しく、一時的なお金が必要になった場合資金を貸し付けるという制度であります。全国生活と健康を守る会によると、低所得者や障害者、高齢者が生活や仕事で独立、自活するために必要な資金が必要なときに貸し付ける制度であって、厚労省は生活保護を受ける前の自立を支えるセーフティーネットの役割を担っているとしています。市役所内部ではもちろんでありますが、これを実施している社会福祉協議会とも連携をとりながら、一人でも多くの方々の生活を支えるために頑張っていただきたいと思います。　　実は今日新潟県の民商さんが県社協さんと懇談をされていて、この生活福祉資金、これについての懇談をしているそうであります。できるだけ滞納があったらもうそれ以上一歩も進むことができないとお困りの皆さんに対してあらゆる制度について皆さんも熟知をしていただきながら、こういうものもある、これもあるのではないか、こういう方策も一つとして考えられる、そんな立場で助言をしていただく、これはとても大事なことではないかと考えます。　　今利息制限法でも100万円以上は年利15％としています。滞納を余儀なくされている方の中には利息金利が大きな壁になって、もとの部分の返済までにも、基本的な返済額のところにもたどり着けない状況も多々あるのではないでしょうか。滞納額が増えてしまった方々を悪質だというふうにくくらずに、親身になって納税相談を受けることは本当に大事なことだと思います。新潟県地方税徴収機構から抜けて市の職員で訪問や窓口対応に当たるべき問題ではないかと考えるのですが、答弁を求めたいと思います。　　住宅リフォームについてであります。部長の答弁では、県の地域住宅計画に基づいた助成制度であるので、平成22年度で終わるから燕市としては考えないということでありました。県がしなければ市は独自に立つことはないのか、答弁を聞きながら思いました。全国商工新聞の５月11日現在の調査によると、全国で83の自治体がこれを実施、導入していることが紹介をされています。新潟県内では、まず県が県産杉を使った場合に助成する制度を持っているほかは胎内市の制度があるだけですが、全国商工新聞の11月30日付で紹介された岩手県内の例では、紹介された４市町村で経済効果が市が準備をした予算に対して６倍から43倍あったと紹介されています。また、京都府内の全京都建築労働組合によると、京丹後市では130件の助成で助成額が390万円に対して、工事総額は２億8,587万円、経済効果は73倍であったと紹介されています。ほかにも時限事業で行った京田辺市では256件の助成で助成額は2,253万円に対して、工事総額は４億5,193万円で経済効果は20.1倍だったとのことであります。　　燕市においても県がどうだこうだではなくて、独自に思い切った施策で市内の関連業種に仕事をつくっていくこと、そして仕事起こしの起爆剤としていくこと、これくらいの決意を、あるいは施策を私は持ってほしいと思うんです。質問を出した時点で胎内市さんだけのしか調べなかったでしょうか。今ネットでキーワードを入れたら、全国、世界までも、世界はさすがに出てきませんが、全国のいろんな例が出てくるはずですよね。　　胎内市が県の地域住宅計画に基づいてやったんだから、燕はもう終わるしやらないんだ、こういう答弁ではなくて、やっぱり市内においてどう事業が少しでも活性していくのか、これは私少ない費用で大きな効果と呼べるものだと思いますよ。これをもう終了だから考えていないと一蹴するのでは、これをお聞きになった、あるいはお知りになった市内業者さんは燕市の商工業に対する、これは答弁は都市整備部長でありますが、関連するのはこれは商工のほうだって関連するわけです。でも、大体は商工のほうでとらえますよ。燕の商工業の施策についてはこんなものなのかと関連づけて、これじゃ相談に行ってもなかなか親身になってもらえないかな、滞納が壁になってもうだめだ、こんなふうに連想ゲームではありませんが、お考えになってしまうんじゃないかなと私は思ってしまいました。　　最後の新庁舎の問題でありますが、企画調整部としては早急に資料については、これは用意もしていきたいということでありました。しかし、最初の答弁のところで現状は現庁舎を使えというよりも運動としても市内であるわけですけれども、一部凍結なんだとおっしゃいました。しかし、一部凍結を例えばしたとしても、イコールそれは現庁舎を使うことであり、この間新庁舎建設を大前提として耐震補強等については現庁舎はだからしないというふうにしてきたわけですよね。今度は一定の期間例えば使うということになったとき、もうそんなことは言っていられない。イコール耐震補強していかなければいけない。補強をする場合、皆さんの事務が現状のままで十分静かな環境で行われながら耐震補強工事がガツン、ドツンとされるわけがありませんよね。当然ながらほかへ移転して今のさまざまなＩＴその他全部持っていって引っ越しをしてそれをやろうというわけですから、当然ながらその費用等も大きくかかっていくことでしょう。　　それらの総合的な費用も含めて、今これだけ庁舎問題について混乱をしているときであるからこそ、市民の皆さんに新庁舎つくりたい市としての意向、これについてはこれこれこういうお金がかかる、しかし現庁舎を本当に使っていくということを仮定したときにはこれこれこういうお金がかかっていく、これを両方しっかりと示して見ていただいて判断をしていただく。これこそが合併４年目でもなかなか醸成ができないと言われている新市の一体化、この一歩にもなるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　　以上で２回目の質問を終わります。 ◎市長（小林清君）　再質問にお答えを申し上げたいと思います。　　まず最初に、市民の健康と子育てということで医療費の助成並びに新型インフルエンザ問題についてお話がございました。私の１回目のお答えがあまりにもかた過ぎる面がありまして、議員誤解された面もあったのかなと答弁に反省をいたしているところでございます。私は医療費、福祉、医療を除外してといいますか、軽く考えているということでは決してございません。こういう趣旨の福祉対策については、やはり福祉、医療、施設の整備、こういうことを総体的に考えて対応をとるべきというのが基本的な考え方であるわけでありまして、特に福祉、医療、特に医療助成というものについては支援率が低いよりも高いものが市民にとっては非常にプラスになるということは、これは当然のことであるわけでございます。　　したがって、今少子化の中でその対応を１つ取り上げたときに医療費だけをそういう形でどんどんかさ上げといいますか、対象規模を膨らませていくということに対して、私はわかりましたということがなかなか申し上げにくいということを実は１回目のご答弁の中で申しあげたつもりなんでございます。この辺はひとつご理解をいただきたい。　　よく我々の答弁の中でほかの市町村の均衡だとか、あるいはまた状況を総合的に勘案をさせてほしいということは、我々の答弁の中によく使わせていただいている言葉でございまして、当然それぞれの市町村の中にはいろいろな独自の考え方、特性もあるわけでございます。年齢構成からいわゆる少子化の問題、それから高齢化率等の問題がいろいろあるわけであります。当然我々とすれば、できるだけほかの市町村に比較をしてうちの市が劣っているということは極力避ける基本的な考え方で対応はベースとしては考えていきたいということは、基本的な考え方の一つとして持っているわけであります。　　当然今日は時間がありませんので、個々のものは挙げませんが、ほかの市町村よりも非常にランクの上のところも実は当市としてはいろいろあるわけであります。こういうこともひとつ皆さん方から今回ご理解をいただきたいという趣旨でお願いを申し上げたところでございます。決して長井議員の言われるこれを頭から否定をして施設整備のほうに重点を置いているということは考えておりませんので、そういう面で赤ちゃん誕生祝い金との関係をまた取り上げてまいりますと時間が長うなりますので、今いろいろ長井議員のほうからお話をされました。そういうことで私ども、今世の中がいろいろ変わってきて、政権がかわって、そして子育て支援対策にいろんな面から各市町村がそれぞれ独自の地域の実態に即した対応をいろいろ創意工夫を凝らして取り組んできた。これも平たく言えば、全体の総合的な子育て支援対策ということを鋭意検討されて取り組んできておられるということになってきているんだろうと、こう思っております。できるだけ全国一律、あるいはまた新潟県の中で平等に取り扱ってこられるこの対策については我々もやっぱり平準ベース、標準ベースといいますか、それはひとつ極力維持をしていくようにこれからも努めてまいりたいと、こう考えているところであります。　　それから、新型インフルエンザの問題であります。この問題につきましても今県がようやくそういう体制をつくり上げていただいたところでございます。この新型インフルエンザ、ようやくここへ来て少しおさまった感がございます。当市における学校の閉鎖をしております学級数もかなり落ち込んでまいりました。全国的にもこの傾向にあるようでございます。これは、一つの一段落をしたのかなという感もないわけではありませんが、先般いろいろマスメディアでは年明けに２番目の流行が十分予測をされるということも報道をされているところでございます。　　そんな中で我々としては、もう少し時間をちょうだいさせていただきたいと、こう申し上げてまいりました。幾つかのことが原因でもう少し時間をちょうだいしたい、こういうことを申し上げてきたところでありますが、先ほど長井さんからご指摘もありました。資料をちょうだいいたしました。そうはいっても21の市町村のうち大部分がそういう方向で来ているわけでありますから、我々とすれば今幾つかの問題点が優先順位の問題、それから医療機関にまだ薬の量、それから優先順位がころころ変わってきている。そういう中で医療機関に殺到して、混乱を今現在も招いているわけであります。さらにこれは混乱が襲ってくるということでございます。　　それから、生活保護あるいは非課税世帯、これらはやっぱりこれ以外にも医療費を払うのに困っている方も現実問題いらっしゃるわけでありますから、そういう方々の不平等の問題、幾つかございましたが、そういう考え方の中からもう少し時間をちょうだいしたい、こういうのは幾つか例を挙げますと幾つもあるわけであります。そういう中で私どもとして県がそういう方向を打ち出しました。そういう関係の中で、そうはいってもまた繰り返しになりますが、現実問題としても80％の市町村がそういう対策に踏み切ったわけであります。これからひとつ前向きに検討させていただきたいということで、また重ねての言葉でありますが、もう少し時間をちょうだいしたいということで総体的に答弁とさせていただければありがたいと思います。 ◎市民生活部長（山田政雄君）　長井議員さんからは、滞納がたまった者につきまして徴収機構にやられるというようなお話から、徴収機構における考えはということでご質問をいただきました。その辺でちょっと答えさせていただきます。　　徴収機構は、ご存じのとおり県と加茂市を除く全市町村の合意のもとで各市町村が懸案となっている案件につきまして持ち寄りまして、滞納整理をやるということで発足したものでございます。燕市も今年度から参加いたしまして、徴収機構に上げた案件についての対応を中心にいたしまして徴収率の向上に努力しているところでございます。市のレベルですと、滞納額が50万円を超えたものにつきまして徴収機構に上げるというふうなある程度の基準のもとで徴収機構に上げているものであります。これにつきましては、中には怠けているという表現はよろしくないかもしれませんですけども、そういった形で納税をしないという方もおられますので、そういった方々からは何とか納税をしていただくということでこの制度はあるわけでありまして、公平性の原則という納税の原則というもとで発足しているものであります。そういうことから、この機構に参加している意義は非常に大きいと思いますので、来年度以降も続けて参加していきたいなと考えております。　　それから、Ａさんの例をとられまして窓口の対応が非常に冷たいというか、そういうお話もされましたけども、私どもが納税してもらうという一つの公平性の原則のもとではある程度厳しさもやむを得ないものかなとは思っていますけども、あと納税相談等をやりまして納税に苦慮されている方、そういった方々につきましては毎週１回、それから月の第２日曜日に納税相談会等も設けておりまして、そういった事業をやっておりますし、また市の融資が受けられない方々、先ほど福祉資金の例もされましたけども、そういった資金等につきましても窓口でも相談にこういう制度があるというようなことでお話もさせていただいているところでございます。市といたしましては、市民の納税の公平性の原則ということでやむを得ずこういう形をとらさせていただいておりますことをご理解いただきたいと思っています。　　以上でございます。 ◎都市整備部長（山岸正義君）　住宅リフォーム助成の２回目のご質問でございますが、県がしなければ独自に市はやらないのかということでございますが、決してそうは思ってございません。議員さんからは、岩手県始め京都府等々、いろいろ全国各地のご紹介をいただきました。経済効果等も何倍もあるというようなご紹介でございます。そういったことでありますけれども、今現在市といたしましては昨年度、20年度からでありますが、耐震診断の補助ということで、こういったのに助成をしております。また、今年度から耐震補強ということにつきましても助成をさせていただいております。大きな地震、中越地震また中越沖地震と立て続けに２回も大きな地震があったわけでありますので、議員さん言われるのも理解できる感もあるんでありますけれども、今のところこの診断、また補強、このほうの助成について続けてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎企画調整部長（南波瑞夫君）　現庁舎を利用し続ける場合のコストということでございます。ご指摘のとおり、全く経費をかけずに利用し続けるということは不可能でございます。多方面から勘案した中で課題を拾い上げて、対応について経費を積算する必要があると考えておるところでございます。当然現在の建物としてどのくらい使えるかといった部分は、やはり専門家の力を必要とする部分がございます。耐震補強をするにしても、ご指摘のとおりその間またどう対応していくのかと一つ一つがまた金のかかる話になってまいりますので、それもまた多方面から検討する必要があるかと思います。資料作成に向けて十分検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆12番（長井由喜雄君）　市長に１つだけ明確にお答えをいただきたいと思います。１つは誕生祝い金の評価、これについてもう一度一言で答弁をいただきたいことと、市長の平等な子育て観とは何ぞやというところ、時間内で是非お話をいただきたい。　　以上です。 ◎市長（小林清君）　すこやか赤ちゃん誕生祝い金については、もう何回もご答弁を申し上げてきましたので、同じ繰り返しになりますので、今までの議員にお答えをしたそのものでございますから、そうご理解をいただきたい、こう思っております。　　それから、当然子育て支援ということになりますと医療、福祉、施設、これはすべて地域ぐるみで支え上げていくと、そして行政の仕事というものを明確にして、総体的な中で温かく包み込んでいくということが基本だろうと、こう考えております。 ○議長（星野義則君）　ただいまから当局入れかえのため休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　３時０５分　休憩　　　　　　　　　　午後　３時１５分　再開 ○議長（星野義則君）　それでは、休憩を解き、会議を再開します。　　次に、15番、渡邉正明君に発言を許します。 ◆15番（渡邉正明君）　それでは、通告に基づき質問いたします。　　１番目、自殺防止対策についてであります。自殺防止対策は本当に難しく、大事な問題だと思います。日本の自殺者は1998年、平成10年に初めて３万人を超え、11年連続中であり、今年も３万人超えは確実で、この異常事態に対して政府は緊急対策を最近発表したところであります。11月17日に発表した2009年版自殺対策白書によると、2008年の自殺者は３万2,249人、男性２万2,831人、女性9,418人と発表されています。そして、今年１月から８月までの自殺者数は２万2,362人に達しており、昨年の同期に比べても971人増加、率にして4.5％ですべての月で上回っている。このまま推移すると、12年連続自殺者３万人の大台は残念ながら確実で、その上過去最悪だった2003年の３万4,427人に匹敵するか、それ以上の自殺者が出ることが予想されています。景気悪化と自殺者数は関連している。失業率が１％増えるたびに自殺者が3,500人増えるという推計もあるそうです。景気悪化、雇用悪化、仕事不足が心配される中、これからの動向が非常に心配であります。　　対策をお伺いする前に、１の（１）自殺者の年代別に大まかな実態をお聞きいたします。１の１のイとして若年層、30歳以下、ロとして中間層、60歳以下、ハとして高齢層、60歳以上をお聞かせください。自殺に至る原因は、自殺対策白書によれば健康問題が64.5％と最も多く、中でも総合的なうつ病対策が重要な課題であることが浮き彫りになりました。自殺の原因、動機として健康問題に続いて経済、生活問題31.5％、３位が家庭問題16.7％、４位が勤務問題10.3％となっております。傾向としては大体同じだと思いますが、当市における原因、動機を１の２のイ、生活苦、ロとして病苦、ハとしてうつ病などを把握していると思いますので、お聞かせください。　　原因、動機１位の健康問題の内訳を見ると、病気の悩み、影響としてうつ病が42.8％と最も多く、昨年より1.5％増えている。男女差はほとんどなく、職業別に見ると無職者が68％と最も多い。問題なのは、うつ病と診断された人の中で25％しか受診していないということであります。うつ病の予防には早期診断と適切な治療が欠かせないことです。受診率が喫緊の課題であると白書の中で強調されています。受診率を当市では掌握していますか。　　１の１の（３）いろいろな因でうつ病を発症し、それが原因で自殺に至るケースが目立つ。うつ病罹患者を減らすためには、社会全体で行政がしっかり後押しし、さらなる方策を講じるときです。うつ病対策は大丈夫なんでしょうか。答弁を求めます。　　１の（４）自殺予防対策として相談体制の確立、強化、充実に取り組む。難しいことですが、大変重要なことです。相談体制は生活苦、病苦、うつ、多重債務など別々に対応するのでなく、一本化するのが望ましい。そこに相談に行けば全部対応してもらえる。仮に相談内容に対応できないときは対応できる担当課の職員から来てもらって相談に乗ってもらえればよい。１カ所で受け付け、１カ所で懇切丁寧に相談に乗り、よい方向へ持っていけるようにできる限り相談者の側に立った対応を行政にはお願いしたいのです。答弁を求めます。　　生活苦、病苦、多重債務など環境因によりうつ病発症につながる例が少なくない。うつ病を減らすことは自殺を減らすことにつながる。今求められているのは、うつ、自殺を社会的病理と考え、地域ぐるみでうつ対策を練ることです。その実例として、全国的に有名な秋田県県北の藤里町のうつ、自殺対策の取り組みは、地域の有志が高齢者ばかりでなく孤立化しやすい住民の愚痴を聞くガス抜きの試みとして、週に１回公民館のスペースを利用して、町民ならばだれでも利用できるよってたもれという交流の場を設けた。そこでは、老若男女が思い思いに日々の愚痴を言い合い、お互いになぐさめ合って、うつ、自殺に至る孤立感を和らげる努力がなされているというのです。この運動の中心的な方は、安心して悩めるまちづくりを目標にしているというのです。このような地道な取り組みで藤里町では01年から05年の間に自殺率が46.4％も減少した。こうした取り組みを当市もできないかお伺いいたします。　　１の（５）自殺者は昨年で３万2,000人を超え、交通死亡事故数5,000人強に対して６倍強です。危機的な状況です。かつて交通戦争と言われてきたときでも１万五、六千人でした。交通死亡事故撲滅のために社会全体で長年にわたり努力してきた結果、交通死亡事故は３分の１に減らすことができました。予算づけも格段の差があったと思う。それが自殺者３万人以上を12年連続が確実、一向に歯どめがかからない。12年連続３万人以上、40万人に近づく自殺者数は交通戦争という言葉があったように本当に悲しいことですが、自殺戦争と呼んでもいいのじゃないかと思うぐらいです。当市においても交通死亡事故の五、六倍の自殺者数になっていると思うが、どうでしょうか。交通死亡事故は表に出ますが、自殺は表に出ない。プライバシーとか周囲に与える影響など、これは難しい、できないかもしれないのですが、交通死亡事故は公表し、注意喚起を起こし減少に向かわせたことを考えると、自殺者数も公表する考えはないか。　　政府は、緊急自殺者対策を出し、より以上に力を入れることになり、予算も増えることと思います。地域と行政の総ぐるみの取り組みこそ大事であり、危ないと思える人を支え励ましていくことが防止につながると思うのですが、取り組みについて当局の見解をお聞きいたします。　　大きな２番、ごみ減量化対策についてお伺いいたします。「捨てればごみ、生かせば資源」この言葉は忘れてはならない永遠のものです。有料化後の二、三年は目に見える成果がありました。その後、リバウンドが心配されたわけでありますが、大きなリバウンドもなく、横ばいに推移しているものと理解をいたしております。２の（１）有料化前と現状の数字をお聞かせください。有料化前、集積所に入り切れず、外まであふれ出ていたものでした。今はそんな光景を見ることはありません。可燃ごみを出す３回のうち２回は本当に少ない。市民の皆さんの意識の向上と努力のたまものと思います。そして、さらなる減量化を進めるには出されているごみ、自分が出しているごみを考えたときにトレー、ペットボトル、牛乳パック、菓子箱、チラシなどは資源ごみに回し、可燃ごみは大幅に減ったことがわかります。一つ一つ積み重なれば大きな力となります。さらなる減量化を図るために分別の数を増やすことを考えたらどうか。私はいつも思うのです。可燃ごみの中で比重を占めるものは、食品類を入れるケース、ビニール袋などです。今は資源ごみとして出せませんが、分別して資源ごみとして出せるようになれば減量化はさらに進むことは確実であります。プラごみ、塩ビごみを分別に増やし、さらなる減量化のために打って出たらいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。　　大きな３番、次に介護についてお伺いいたします。介護は介護保険制度制定前は家族介護で、家族に過重な負担がかかっていた。それを社会全体に支え合うことにしたことは多くの皆さんが知るところであります。当時から見れば、施設入所は行政も民間も利用者の要請にこたえようとしてきたと思っています。しかし、認定者数は増える、希望者数も増える、施設が建設されてもすぐいっぱいになる。待機者は減るどころか増えていくのが現状であります。待機者の側から見れば、保険料を納めているのに、入居資格もあるのに入れないのは施設が足りないからだ、施設をつくるべきだと思うでしょう。また、多くの支える側の人は、施設が増えサービスが増えるということは保険料アップにつながると心配されるでしょう。サービスと負担の兼ね合いが難しい問題であります。とはいってもこれだけ多くの待機者がいるわけです。新施設建設計画などを構想されていますか、お考えをお聞かせください。　　介護は三、四年前からですか、在宅介護サービスに力点を置くとの方針転換がありました。在宅介護サービスを受ける人は増えていると思います。介護ヘルパーを必要とする人に対して、介護ヘルパーの人材は大丈夫でしょうか。在宅介護で頑張っている方々が少しでも身体的にも金銭的にも軽減されるようお願いしたいのです。在宅介護利用者が介護度別月上限額のどれぐらいのサービスを受けているのか、上限額を超え自己負担になっているような方はいるのか。地域によってはサービスの量や種類が不足している影響のあるところもある。当市はどのように把握しているか答弁を求めます。　　介護従事者は大変な労働、きつい仕事をしています。介護を受ける側から見れば、それは天使か仏のように見える頼りになる頼もしい存在の方々です。社会貢献から見れば本当に立派な仕事であります。その立派な仕事をしている介護従事者に対する待遇は全国的に見ると非常に悪い。他の職種と比べ格差があり、従事者が長続きしないと聞きます。過酷な労働に耐え、介護を受ける人の手助けをしている。信念を持ち社会貢献に励んでくださる方々に長続きしてもらいたいのです。当市はどう認識し、対応をどう考えているのか答弁を求めます。　　行財政改革についてです。行政改革を引いてみると、国、地方の行政機関または特殊法人の機構、制度、運営を改革すること、主として合理化、簡素化や定員削減を行い、行政の効率化と行政費用の抑制を図ることを目的とすると出ていました。合理化や簡素化、定員削減、行政の効率化、行政費用の抑制を図るといっても、やはり市民の目に映るのは定員削減できたかどうかであります。市民の目には職員が多いと映っている。合理化や簡素化、行政効率を図って仕事量を減らしての結果として定員削減が望ましい。改革の目的の中に定員削減が盛り込まれている。定員適正化計画は順調に進行していると思うが、現状はどうか。さらに推進するための方策、決意を伺います。　　上杉鷹山の行財政改革の精神は、改革の根本に優しさといたわり、思いやりがなくてはならない、目的は民富にあった、その実現は愛と信頼で行うというものです。鷹山は領内の弱い立場にある人々をいたわろう、藩内の身体障害者、病人、老人、妊婦、子供など社会的に弱い立場にある者たちをいたわる政治を実現したい。藩政改革は民を富ませることにあり、藩が富むことではない。上杉鷹山の改革精神は、上杉謙信の義、直江兼続の愛の精神に学び直結したように思います。財政状況の厳しい中、自助、共助、公助の考え方、精神を個人、地域社会、行政が進化させ、きちんと実行していくことです。行財政改革は優しさ、いたわり、思いやりのある心で。さらにさらにその心を深め、高めながら改革に邁進され、市政運営をお願いして、答弁を求めて１回目終わります。 ◎市長（小林清君）　ただいま渡邉正明議員のほうからご質問がございました。私のほうからは自殺防止対策につきまして、ごみ減量化対策につきましては所管の市民生活部長のほうから、介護につきましては所管をいたします健康福祉部長並びに４番目の行財政改革、１番、２番目につきましては総務部長、３番目、上杉鷹山、直江兼続の精神につきましては企画調整部長のほうでご答弁を申し上げたいと考えております。　　私のほうからは自殺防止対策について、まず自殺者の年代別と実態ということでご質問がございました。燕市における自殺死亡者の年次推移では、平成14年まで20人台でございましたが、平成15年から30人前後へと増加をいたし、平成16年から18年の３カ年を見てみますと合計で89名、うち男性が69人、女性が20人、男性の方が女性の3.5倍という状況でございました。年代で見てみますと、29歳までの若年層が９％、30から59歳までの中間層が57％、60歳以上の高齢者層が34％を占めておりました。男性では40代が31.9％と最も多く、その次に50代となっております。女性は70代、80代の高齢者が多くなっております。中高年の男性に自殺者が多いということが燕市の特徴と言えるのではないかと判断をいたしております。　　次に、自殺に至る原因につきましては、警察庁のデータに基づきまして内閣府自殺対策推進室が取りまとめた地域における自殺の基礎資料の燕市を見てみますと、原因、動機が明らかなもののうち健康問題にあるものが最も多く、次いで経済、生活問題、家庭問題、勤務問題の順になっております。職業別では無職者が多く、自営業及びその家族従事者、被雇用者の順となっております。自殺は失業、倒産、多重債務、長時間労働等の社会的要因に加えまして、健康、性格傾向等のさまざまな要因が複雑に関係し、多くの方は自殺の直前にうつ病などの精神疾患を発症しているものと考えられるところでございます。　　次に、市におけるうつ病対策についてお尋ねがございました。早期発見や予防を図るために健康診査時にこころの元気アンケートを実施いたしておりまして、あまり元気でないとお答えの方々にその場もしくは後日において個別相談を行っているところでございます。そのほかうつ病の早期治療や予防に心がけてもらうための精神保健福祉講座の開催、保健所との連携による職域に力を入れた心の健康づくり事業、健康相談あるいは健康教室における心と体の健康づくりの指導などの事業を行っているとともに、「広報つばめ」で毎月１回各分野別の相談窓口や相談会について周知を図っているところでございます。また、平成22年度には市単独によります自殺対策推進協議会を設置し、自殺を防ぐ有効な対策を協議していく予定になっておるところであります。　　次に、相談体制についてご質問がございました。市及び関係団体等で健康問題や生活苦、うつ病、多重債務などの相談を受けております。その方が持つ悩みを十分にお聞きをした後、関係者間で連携を図りながら必要に応じて専門分野につなげておるところでございます。今後も自殺防止を念頭に置きながら、連絡会議や研修会等を行っていきたいと思います。　　また、今ご紹介のありました秋田県の藤里町の取り組みについてでございます。当市におきましても閉じこもりがちな高齢者などお茶飲みやおしゃべり、あるいは体操などを楽しむふれあいサロンが70カ所にございます。この事業は、民生委員や保健推進委員などが中心となりまして、地域の集会所などを利用して行っているものでございまして、社会福祉協議会が支援をいたしております。ただし、自殺者の多い男性の参加は１割程度と聞いておりますので、今後は男性の参加をいかに増やす取り組みが必要かと考えております。　　また、次に交通事故の死亡者の公表と同様、自殺者数を公表することについてでございます。議員ご指摘のとおり、当市におきましても自殺者数は交通事故死者の約６倍という状況でございますが、自殺者の公表につきましては死亡診断書が国に回り２年経過をしてから内閣府が死亡統計数として公表をいたしております。警察庁では、いち早く対策を講じるため、本年から自殺した人の数を都道府県別に毎月公表いたしておりますが、当市では他の情報とも照合して個人が識別されないようにという観点から、公表は控えさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ◎市民生活部長（山田政雄君）　私のほうからは、大きな２番のごみの減量化対策についてでございます。ごみの減量化につきまして３点の質問にお答えいたします。　　最初の１点目のリバウンドを心配したが、現状はどうかのお問いでございますが、平成14年度のごみ有料化に伴いまして、今年の平成15年度で5,875トンのごみ排出量が減少いたしました。その後も横ばい状態でありまして、平成20年度では過去２番目に低い排出量となっております。また、資源ごみのリサイクル率も年々増加し、平成20年度では過去最高の16.8ポイントとなり、心配されたリバウンドはほとんどなく、順調に推移しております。　　次に、２点目のさらなる減量化のために分別を増やす考えはあるか、それから３点目のプラごみ、塩ビごみを分別し減量化できないかにつきまして、関連がございますので一括してお答えいたします。廃プラスチック類を日本容器包装リサイクル協会に引き取ってもらうためには、汚れが付着せず容器包装以外のプラスチック製品の混入がないなどの条件を満たす必要があります。そのためには、収集した廃プラスチックをストックする場所、手作業など汚れた廃プラスチックや異物を取り除く必要があります。さらに、保管、運搬時の効率性を確保するため、圧縮、結束、こん包等を行い、安全に保管する必要があるため、早急な実施は難しいものと考えております。しかし、循環型社会の形成に向けては避けて通れないものと考えておりますので、今年は臨時職員を利用してペットボトルのキャップ外しの徹底を図るなど取り組んでいるところでありますが、今後財源確保を図り、市民の皆様からの協力を得まして実現に向けて努力してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◎健康福祉部長（高桑紀美江君）　それでは、私のほうから３番目の介護についてご質問にお答えをさせていただきたいと思います。　　初めに、施設入居希望者の待機者解消のため、新施設整備計画をどのように考えているのかというご質問についてでございます。新たな施設、居住系サービスの整備につきましては、国の参酌標準の制約と県央圏域内の調整の中で施設の整備数が決められております。市内では、この調整確定済みの第４期介護保険事業計画に基づいた施設、居住系サービス施設の早期実現を目指し、具体的には分水地区に定員29人の小規模介護老人福祉施設を、また燕地区には定員18人の認知症対応型共同生活介護施設の整備が平成22年度、来年度に予定されているところでございます。また、整備数が不足する施設にかわりまして、24時間365日途切れなく支援が可能な小規模多機能型居宅介護サービスを中心といたしましたサービスの充実を積極的に図りまして、施設同様のサービスを日常生活圏域ごとに整備してまいりたいというふうに考えております。　　次に、訪問介護ヘルパーの人材についてでございます。ヘルパーの人材確保、人材が不足しているのではないかと心配されているものと思っておりますが、当市のホームヘルプサービスにつきましては平成18年度の月平均553件を最高に需要が減少してきております。今年度に入りましては、月平均450件前後となってきているところでございます。市内には訪問介護事業所が10カ所ございまして、介護事業が伸びましても十分対応していけるものというふうに思っておりまして、ヘルパーが不足してサービスが利用できないということはほとんどないものというふうに認識をしております。　　次に、在宅介護利用者の介護度別の月上限額に対する利用率についてでございます。平成20年度の決算数値で申し上げさせていただきます。要支援１につきましては上限額の62.2％、要支援２につきましては48.9％、要介護１は52.3％、要介護２は57.2％、要介護３につきましては55.3％、要介護４につきましては58.4％、要介護５は56.7％という状況でございまして、平均いたしますと55.5％の利用率となっているところでございます。上限額を超えてサービスを受けておられる方の市内３法人の最近の状況につきましては、要介護１から５の利用者で約3.1％、要支援１、２の利用者で約1.3％ということでございます。　　また、地域によってサービスの量や種類が不足しているのではないかというご質問でございますが、サービス利用の希望日が集中する場合にはサービスの利用ができないという状況も考えられるところでございますが、居宅介護サービスの提供体制の地域差はほとんどないものと考えております。　　次に、介護従事者の待遇に関するご質問がございました。国は介護従事者の離職率が高く、人材確保が困難という状況を踏まえまして、質の高いサービスを安心して安定的に利用できるようにすることを改定の趣旨といたしまして、平成21年度にプラス３％の介護報酬の改定を行ったところでございます。また、この報酬引き上げに加えまして、さらなる実効性を高めるため、本年10月から介護職員賃金改善に充当するための資金といたしまして、介護職員処遇改善交付金を事業所に対し交付することとし、現在手続が進められているところでございます。　　厚生労働省所管の財団法人介護労働安定センターが公表いたしました平成20年度の介護労働実態調査では、介護従業者の離職率が18.7％と前年度、平成19年度と比較いたしますと2.9ポイント改善したということでございます。平成21年度からは、今ほど申し上げました介護報酬の見直しや介護職員処遇改善交付金制度が導入されたことによりまして、一層離職率が低くなるものと推測されるところでございます。　　なお、市内の法人運営による介護事業所に係ります最近の離職率につきましては、3.8％から6.0％と全国的に見ましても低い数値で推移しているところでございます。今後につきましても先ほど申し上げました国の施策展開によりまして、介護事業者の雇用環境の改善が図られ、離職率もさらに低下していくものというふうに考えているところでございます。　　以上でございます。 ◎総務部長（菊地剛君）　それでは、私のほうから４点目の質問でございます行財政改革についての定員適正化計画推進のための方策と決意についてお答えをさせていただきたいと思います。　　燕市定員適正化計画は、平成19年３月に策定をいたしまして、平成18年度から22年度までの５年間で平成18年４月１日現在の職員数730人を基準として、平成23年４月１日現在の目標職員数を661人、69人を削減すると定めているものであります。平成21年４月１日現在の職員数は679人で、同時期の定員適正化計画の目標職員数690人と比べ11人マイナスをいたしまして、職員数の削減を図ってきております。今後定員の適正化をより推進するためには、新庁舎建設を見据えた組織機構の見直しや整備を図るとともに事務事業の見直しを行い、効率的な職員配置を行う必要があります。また、施設の統廃合や民営化を計画的、積極的に推進し、指定管理者の活用もあわせて進めてまいりたいと考えております。一方で職員数の削減が市民サービスの低下につながらないようにすることも重要であることから、私ども職員が市民サービスに資する専門集団となれるように、職員の能力開発と人材育成、職場の活性化や適切な職員配置を今後とも実施してまいりたいと考えております。　　このようなことから、今年の４月から管理職員を対象に人材育成型人事評価制度を試行ではありますが、スタートいたしまして、来年の４月からはさらに全職員を対象に導入することで職員の能力開発と意識改革を図り、効率的な自治体経営を担う人材育成に努めてまいりたいと考えております。今後とも職員の定員適正化の推進と職員の人材育成とが両輪となって、燕市の行財政改革を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎企画調整部長（南波瑞夫君）　私からは大きな４番、行財政改革についての上杉鷹山、直江兼続の精神が行財政改革に大事であるが、生かしていると思うかというお問いについてお答えを申し上げます。　　私が申し上げるまでもなく、上杉鷹山は米国のケネディ大統領、ビル・クリントン大統領、いずれもが最も尊敬する日本人の政治家はと問われたときにこの上杉鷹山の名前を挙げたということでよく知られております。江戸時代中期に破綻状態に至っていた米沢藩を経営革新によって再生をした明君でございます。直江兼続につきましては、今年の大河ドラマの主人公でございましたもので、これもまたよくご存じのことかと思いますが、利を求める戦国時代において義の精神を貫いた上杉景勝を生涯支え続けた民を愛した文武両道の名将でございます。特にこの２人に共通するものは、米沢藩上杉家がどんな財政危機に陥っても常に領民、家臣を愛し、何よりも常に人を組織の財産として国づくり、藩再生に取り組んだことでございます。こうした精神が現代でも多くの共感を呼び、ドラマ化され、政治、経済の経営改革の参考とされているのはご承知のとおりでございます。　　当然のことながら、自治体経営においても同様であり、限りある人、物、財源の選択と集中、そして組織を動かす職員一人一人の変革意識と改革意欲が最も重要であると考えております。このため、当市においても行政改革の取り組みや人材育成基本方針においてこうした精神を取り入れており、今後ともこの精神を生かしていくべきと考えております。よろしくお願い申し上げます。 ◆15番（渡邉正明君）　それでは、２回目の質問をいたします。　　私は、自殺問題はとにかく全部にかかわってくると、そういうふうに思うんです。経済の問題とか雇用の問題とか先ほど言いましたけれども、それも全部自殺防止対策につながってくるんだろうなというふうに思っております。先回の議会質問の中で相談は一本化したほうがいい、滋賀県の野洲市の例を引いて求めました。その後、どうなったかわかりませんけれども、とにかく一本化してそこに行けば全部相談に乗ってもらえる、これが国の施策でハローワークがワンストップサービスみたいなことをやります。こういうことをやってもらえれば非常にいいんじゃないか、そう思うんです。　　自殺する人の心理状況ははっきりはわかりませんけれども、とにかくそういう対象の人の一番大事なことは不安を除くことだと思うんです。ですから、その不安を除くためには市役所へ行って相談に来てもらってというとこの前の答弁で市長は来る人は大丈夫なんだけどと、そういうふうに言われます。ですから、その来る人は大丈夫なんですけれども、来れない人のところには地域で相談に乗るか声かけしてもらうか、そういうことを総体的にやっていくことが自殺を減らすことになるんじゃないか、そういうふうに思っております。　　私自助、共助、公助を言いました。自助を強調すれば、市民の皆さん一人一人に頑張ってくださいねと行政が投げかけるようなとらえ方になりますし、市民の側から見て公助を強調すれば、これもまた何でもかんでも大変だったら市役所に頼む頼むと、そういうことになると思うんです。ですから、自助も公助もほどほど、一番大事なのは共助だと思うんです。お互いに助け合う。今とにかく共助の領域が希薄になって隣の人は何をしているかわからんなんていう、そういう思想が蔓延しているわけであります。自分さえよければという、そういう人も中にはたくさんいる。とにかく自分のことはある程度きちんとやって、そして自分で賄い切れなかったら隣近所にお願いして、一緒になってやっていく。そうやって努力して努力してももだめなときは、全部100％市のほうから後押ししてもらう、そういうことが望ましいんじゃないかというふうに思うわけであります。　　一番最初言いました相談体制、おのおのやると言われましたけれども、そのおのおのやるんじゃなくて一本にまとめてやったらどうか、そうすることが実は非常に大事なんじゃないか、そういうふうに思うんです。そして、相談者の不安を取り除いてやる、そして声かけをしてやる、来られない人には地域の住民の皆さんが声かけをしてやる、そういうような体制を是非つくってもらいたいと思います。先ほどサロンを70カ所でやっていると言われましたけれども、そこに藤里町の機能が生きれば燕市は非常にいい防止対策になるんじゃないか、そういうふうに思っております。　　それから、自殺者は公表はできない、私も確かに公表は難しいと思うんです。名前まで入れるというのは。ただ、数ぐらいだったらいいんじゃないかというふうに思うんです。国みたいに２年遅れとか、県は数をとっておるような感じでありますけれども、市としても警察発表だとかそういうのがあって今月の自殺者数１とか２とか、そういうのは難しいかもわかりませんけれども、そういう注意喚起が非常に大事だと思うんです。名前を出さなければ別段問題ないわけでしょう。８万3,000人余りの人間の中で自殺者数１とか２なんていうのは問題ないと思うんですけれども、どうでしょうか。注意喚起の意味からも是非。　　それと、ごみ減量化について分別はなかなか増やすことはできない、プラごみとかそういうの、塩ビごみもそうでありますけれども、この前の答弁と大体同じような答弁が返ってきました。何か生かせないかというふうに思うんです。きれいに掃除しなけりゃだめだとか、そういうのはきちんと我々に周知徹底をした上でやれば何とかできるんじゃないかというふうに思いますので、検討すると言っておられましたので、是非検討を重ねて早期に分別数を増やし、そしてさらなるごみの減量化につながる、そういうふうになっていただきたいことをお願いいたします。　　介護のこともよくわかりました。非常に待遇面とかそういうので心配をいたしておりましたけれども、介護の待遇の面は人口のいっぱいの大都市が抱える問題だな、人材不足も向こうのほうの問題なんだな、燕市においてはそういうことはないなというふうに思いましたけれども、それでよろしいんでございましょうか。　　行財政改革の上杉鷹山と直江兼続、確かに大河ドラマでしっかり見させていただきました。直江兼続の自分の石高を全部返上するなんてなかなかできないことをやったなというふうに思っております。あの当時と今の行政の仕組みとかいろいろなことが違いますので、あれをそっくり燕市でもやれなんていうことは言われませんけれども、その精神、優しさとかいたわりとか思いやり、これはもう絶対に欠かすことのできない改革の根本の精神だと思います。その面からいって、病人とか身体障害者とか妊婦とか、そういう社会的弱者いるわけですので、市当局、要するに一律何％カットなんていうことを絶対にしないで、そういうところの予算は確実に増やさなくても現状維持ぐらいは絶対やっていただきたい、そういうことをお願いをして、これで終わりになるか。終わります。 ◎市長（小林清君）　２回目のご答弁を申し上げたいと思いまして登壇をいたしたところでありますが、なかなか専門的な分野でございますので、明確な答弁になるかどうかご了解いただきたいと思います。　　先般のご質問にも少しお答えをさせていただいた気がいたしておるところでございます。まず、１点目の相談業務の一本化ということのご提案がございました。確かに今こういう状況であります。そして、ライフワークが変わりました。核家族化になりました。そして、この地域連携というものが本当に年々希薄になってきているという状況も議員ご指摘のとおりだろうと思います。そういう中で、かつまたご相談の内容というものが非常に多岐にわたりまして、専門的な分野にもなってきているということは、これもまた否めない事実だろうと、こう思います。これをきちんと今具体的なご提案がありましたハローワークのワンストップサービスというような形で一本化を即できるかどうかというのは、私は非常に難しい面があるんじゃないだろうか、そう考えております。　　そんな中で職員の対応ということもこれから真剣に考えていかなきゃなりませんが、ただ我々ができることはお互いに自分の領域ということをこだわらないで、関係する方々が相談においでになったときに枠を超えて、自分の職域を越えて真剣に親身になって相談業務を連携をとって進めていくということが逆に言えばワンストップサービスをフォローする、そういう同じ効果が上げられるように内部の中でしっかりと支えていくということもひとつ考えていく必要があるのではないだろうかなと、こう考えているところでありまして、専門の分野でまたございますので、少し検討の時間をちょうだいできればありがたいと、こう思っておるところであります。　　今申し上げましたとおり、おかげさまで70カ所のサロン活動が展開されているところであります。そういう方々との連携ということもどうしても必要になってこようかと思います。少し私も市長会の部会に入っておりますので、いろんな会議を通してお話をちょうだいいたしておりますが、何らかのシグナルがあるということはいつも言われているところであります。小さなシグナルでもしっかりとやっぱり見きわめてすぐ対応をとってやるというのが行政の仕事のまた一つの分野じゃないだろうかと、こう考えておりますので、この辺をひとつまた専門の方々のご意見もちょうだいしながらできるだけ相談体制というものについてはより充実をさせていただくという方向で、これから具体的に取り組みをさせていただきたいと考えておるところであります。 ◎市民生活部長（山田政雄君）　ごみ減量対策といたしまして、私どもは廃プラ等の細分化のことにつきましてお答えしたとおりなんですけども、新潟市等での事例等を見ますと現在の分別についての周知をさらに市民の皆様方に周知徹底いたしまして、定められた分別どおりに執行していただくということがより大事だなというふうなことを感じております。また、現在行っておりますマイバッグ持参運動では、年間に市民がレジ袋で発生する使用する枚数が年間2,000万枚と言われておりまして、それが完全になくなるわけにはいかないと思いますけども、少しでも少なくなっていけばレジ袋を使うものが石油とかそういったのを使っておりますので、そういったものの抑制にもなりますし、そういった面でさらなるプラスチック等の減量には取り組めないかもしれませんけども、そういった面での努力を日々続けてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◎健康福祉部長（高桑紀美江君）　自殺のことに関しまして若干私のほうから述べさせていただきたいと思います。　　地域のほうに出かけてほしいということでございます。先ほども申し上げましたが、気になる方には訪問活動をしているとこでございます。また、ご家族の方とか隣近所の方とかお気づきのことがありましたら是非保健センターなりにご相談いただければ、私どもといたしましてもその方といろいろ連携、協力をとりながら相談に乗らせていただきたいというふうに思っております。　　また、自殺者の数の公表についてでございますが、交通事故と自殺というのはやはりちょっと違うのではないかというふうに思っております。私は、昨年市民課におりましたけれども、死亡診断書が出てまいります。しかし、ご家族の中でもやはりそれを伏せておきたい場合もおありでしょうし、それはとてもデリケートな問題でございますので、公表するというのは今のところ考えられないというふうに私は思っております。　　それから、福祉のことでございます。福祉の従事者、人材不足ということで、燕市におきましては先ほど申し上げましたように全国の離職率の３分の１くらいの離職率ということでございますので、市内の事業所は待遇の面ではある程度恵まれているんではないかというふうに思っておりますし、最近募集いたしますと必要な人数は確保できているようでございますが、これに安心することなく、また事業者と一緒に介護する方の待遇改善、それには努めていきたいというふうに思っております。　　以上です。 ◎企画調整部長（南波瑞夫君）　直江兼続の心ということでございます。私も大変尊敬をする名将でございますが、ともすれば厳しい競争社会でございますが、直江兼続の優しさ、いたわり、思いやりといったもの、行政運営のあらゆる面で生かしていけるように努力をさせていただきたいと考えております。 ◆15番（渡邉正明君）　通告に出しておきながら質問しなかったなんていう非常に申しわけないことをいたしました。先ほど仕事を減らしてその結果として定員削減につながればいいな、そういう話をいたしました。それと同じことを言いたいと思うんです。仕事を減らしながら、そして今燕市議会も来年の選挙のときには24でやるわけです。その24人になって常任委員会が４つから３つになるのかわかりませんけれども、そういう関係もある。そして、燕市においても部課の統合があるかどうかということを最後に聞いて質問を終わります。 ◎総務部長（菊地剛君）　３回目の質問の中で部課の統合があるかということでございます。人口減少、あるいはまた高齢化、市民ニーズの多様化など社会情勢の大きく変わる中で、また今後においても職員数が削減されるという状況が想定されるわけであります。当然柔軟な組織体制、あるいはまた外部の委託といった民間活力も十分活用した中で組織のあり方というものは考えていかなければならないというふうに考えております。　　そういったことで現在10部32課82係がございます。今後の計画といたしましては、平成24年度の新庁舎完成後の適正な組織機構ということで、これはあくまでも想定の中での考え方でありますが、７部23課67係を基本としながら定員適正化、あるいはまた組織の統合というものも考えてまいりたいと事前の準備に入りたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（星野義則君）　それでは、ただいまから当局入れかえのため休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　４時１３分　休憩　　　　　　　　　　午後　４時２５分　再開 ○議長（星野義則君）　それでは、休憩を解き、会議を再開します。　　12月定例会の一般質問も23人という過去最高の通告がありましたけれども、とうとう最後になりました。22番、大岩勉君に発言を許します。 ◆22番（大岩勉君）　ただいま議長の事前説明がありましたとおり、23番目の最後の質問者になりました。よろしくお願いいたします。　　まず１番目に、合併特例債事業は地方自治法の定めにより政権がかわっても大きな変更はないと認識してよいのか。その１番目の質問としまして、新市建設計画や特例債事業のこれからの見直しはあるのか。　　２番目といたしまして、新庁舎建設事業の推進状況と市民ワークショップではどのような意見が出されたのか。　　３番目といたしまして、新庁舎建設事業の一時凍結を求める会が事業についての勉強会を開催しておりますが、活動の内容を把握しておられるのかお聞きいたします。　　２番目に、学校教育の現状と生徒の減少を考えた今後の課題についてをお聞きいたします。１番目といたしまして、全国的に児童虐待が増えております。1999年度と2008年度を比べますと、児童虐待相談件数が約3.7倍もの増加になっていると聞きます。燕市の現状をお聞きいたします。　　２番目といたしまして、政府の行政刷新会議は事業仕分けの判定結果で公立学校施設整備事業、全国学力テスト、全国体力テスト、民間スポーツ振興費等補助、義務教育費国庫負担金についてそれぞれ予算削減、見直しすべきと結論づけましたが、教育現場としての見解をお聞きいたします。　　３番目といたしまして、県議会少子高齢・青少年対策特別委員会でも県内の未婚化、晩婚化対策として県職員の未婚、晩婚化対策が取り上げられております。燕市においても職員も多くのこういう未婚、晩婚化の傾向もあるかと思います。対策はとられているのかお聞きして、１回目の質問を終わります。 ◎市長（小林清君）　23番目の大岩議員、２項目にわたりましてご質問をいただきました。１点目の合併特例債、特例債事業の対応ということで政権がかわってもというご質問がございました。所管をいたしております企画調整部長のほうから、２番目の学校教育の現状と対応ということで３項目にわたりましてご質問をいただきました。１点目の児童虐待につきましては健康福祉部長のほうから、それから学力テスト等の関係につきましては教育長のほうから、私のほうからは晩婚化の対応ということでお答えを申し上げさせていただきたいと思います。　　市職員の未婚、晩婚化対策についてのご質問でございます。去る11月９日に開催されました新潟県議会の少子高齢・青少年対策特別委員会での発言内容と同様、少子化の背景には未婚化や晩婚化による影響が大きいと認識をいたしております。この委員会では、県職員からムードを盛り上げてはどうかというような内容の発言があったとのことでございます。燕市役所におきましても正確な数値はなかなか把握することができませんが、確かに未婚でかつ一定年齢以上の職員がかなりの人数になってきていることは把握いたしております。　　しかしながら、この問題はプライベートな部分が大きく、勧め過ぎますとセクハラ問題にもかかりかねない非常にデリケートな分野でもあると考えておるところであります。このため、燕市独自の対策ということよりも職員組合あるいは職員互助会などはもとより、燕西蒲勤労者福祉サービスセンター等で開催されます職場などの身近な生活範囲を越えた催し物への積極的な参加を勧めることも大事な一つの手段ではないかと考えておるところであります。　　県では平成20年度から県民を対象とした民間事業者や、あるいはＮＰＯ法人等が開催をいたしますお見合い事業やセミナーの開催に対して最大30万円を助成するにいがた出会いサポート事業を実施いたしております。平成20年度では民間事業者主催で４回、ＮＰＯ法人主催で３回、佐渡市主催で３回ほどの事業が行われ、合わせて50組以上のカップルが生まれたとの実績も報告をされております。今年度は既に終了したものを合わせて、17事業が予定をされているというところでございます。燕市といたしましてもこのような事業実施の周知を図りながら参加を呼びかけ、未婚化、晩婚化に歯どめがかかるように努めてまいりたいと考えておりますので、これからもご協力をいただければありがたいと、こう思っております。 ◎教育長（解良憲一君）　議員さんご質問の２の（２）国の事業仕分けの判定結果について、教育現場としての見解についてお答えいたします。　　議員さんご質問のとおり、行政刷新会議の評価者ワーキンググループでは、公立学校施設整備事業につきましては耐震補強に特化し予算要求の半額から３分の１に減額の方向が示されました。また、全国学力・体力テストでは全員参加から抽出調査に変える方針が示されております。さらに、義務教育費国庫負担金につきましては、国と地方における責任と負担のあり方の抜本的な整理を行うことが示されております。スポーツ予算では、地域スポーツ振興などスポーツ関係予算の大幅な削減が打ち出され、地方の裁量にゆだねられた事業整備となっております。　　事業仕分けのワーキンググループの評価結果に基づき、政府が最終的に決定するものと思われますが、公立学校施設整備事業につきましては景気の悪化などで課題の多い地方財政に対する国の施策として継続していただきたいと考えております。　　また、義務教育費国庫負担につきましては現行の義務教育費国庫負担法の目的に定めされているとおり、交付金措置ではなく、国が責任を持つ現行制度を存続してほしいものと考えております。　　学力テスト、体力テストにつきましては、中島清一議員さんにもお答え申し上げましたけれども、限られた学年ではありますが、すべての学校が全国の調査結果との比較、分析によって児童生徒一人一人の課題や学校としての課題を把握することができました。そして、各学校においては自校の学力の状況や学習、生活状況を確かなデータに基づいて分析、検討するとともに授業の改善や生活改善に生かしていることも効果として出てきております。このような調査は継続して実施するとともに、調査の目的を明確にして見通しを持って実施してほしいものと考えております。　　また、スポーツ関連予算につきましては、地域のスポーツ施設の整備や生涯スポーツ社会の実現に向けた環境整備は地方でということになりますと、地域間格差が生じることになるのではないかと危惧をいたしております。いずれにいたしましても、具体的な内容が示されておりませんので、今後の国の動向を注視し、素早い対応を心がけてまいりたいと考えております。 ◎企画調整部長（南波瑞夫君）　私からは大きい１番、新市建設計画や特例債事業の見直しについてということでお答えをさせていただきます。　　合併特例債は、合併による財政優遇措置として後年度における元利償還金の70％が普通交付税の基準財政需要額に算入されるものであります。この普通交付税の財源につきましては、政権交代したからといって機関委任制度の抜本的な見直しや税源の移譲が完全に実施されない限りは国は保障すべきとした地方財政制度の根幹は変わらないものであるため、合併特例債の発行や普通交付税措置に直接影響を与えるものではないと認識をしております。　　新市建設計画登載事業につきましては、合併直後から全事業の見直しを継続的かつ段階的に実施するとともに、合併特例債等の後年度負担を見据えた中で発行を極力抑える形で調整を進めてまいりました。国では新政権成立後、政権公約の実現に向け、これまでの政策決定や予算編成の仕組みに関して大幅な見直しに着手をしており、さらに道路特定財源の暫定税率の廃止や国直轄事業を中心とした普通建設事業の見直しなど本市にも大きく影響があると考えられるところから、平成22年度の予算編成は非常に厳しい状況になるものと認識をしているところでございます。　　そのため、行政改革大綱に基づく施設の適正配置等の実施計画の実行により歳出削減を徹底する一方で、今後も引き続き国の地方財政対策や社会経済情勢、そして市民ニーズを注視し、財政計画との整合性を図りながら新市建設計画を始めとした主要事業の実施や見直しを図ってまいりたいと考えております。　　続きまして、新庁舎建設事業の関係につきましてお答えをいたします。まず、事業の推進状況でございますが、ご承知のとおり今年度５月から設計者の選定業務を進め、議員の皆様からも多大なご協力をいただきながら設計者を決定させていただきました。現在その設計者とともに、鋭意基本設計に取り組んでいるものであり、市民ワークショップの開催、職員の意見の聴取などを行いながら当初の提案内容の具体化、各種意見を踏まえた調整等を行っているものでございます。当然のことながら、全般的な施設計画や議会機能の詳細などについては議会と協議もさせていただくものでございます。このたび新庁舎建設等検討特別委員会の開催をお願いさせていただいたところでございます。今後も順次ご協議をいただきながら、今年度中に基本設計をまとめたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　　また、市民ワークショップにつきましてはこれまで２回の開催を終え、非常に熱心な検討をいただき大変感謝している次第でございます。現在いただいているご意見の内容は、来庁者の動線を考慮した入り口、駐車場の配置から植栽や広場、窓口と市民利用スペースのあり方など、実にさまざまな視点から多岐にわたっております。建設的なご意見が多いと受けとめております。その詳細につきましては、今ほど申し上げました特別委員会においてご報告をさせていただく予定でおりますので、よろしくお願い申し上げます。　　また、設計業務とともに用地の造成工事のほうも並行して実施をしております。昨年度の盛り土工事に引き続き、本年度は敷地内の排水路の地下埋設、調整池の整備、周囲の道路整備などを完了させ、年度末に県央土地開発公社から土地の再取得を行う予定になっております。　　次に、新庁舎建設の一時凍結を求める会の活動内容についてでございます。街頭でございますとか知人、企業への戸別訪問による署名活動を続けておられることやチラシの配布、それからご例示のありました地区単位での勉強会を開催されていることについては承知をいたしております。現在の経済情勢を受けて、税収が減るときに多額の借金をすることはいかがなものか、また庁舎よりも福祉や産業等の策を優先すべきということなどを趣旨として事業の一時凍結を求めておられると認識をしております。これらにつきましては、合併協議の段階から検討を重ねてきた中で市民の意見を聞き、また議会との協議を継続的に行いながら熟慮した結果、現在も新たなまちづくりを進めるための基幹事業として推進をしているものであります。さらに、市民の皆様のご理解を深めていただくため、財政面のメリットを具体的に提示をし、なぜ今新庁舎の建設を進めているかも含めてさまざまな機会、手段を通して周知に努めてまいりました。　　残念ながら新庁舎建設の一時凍結を求める会の活動に携わっておられる一部の方々は、感情的な面もあっていまだご理解いただけないという状況にございますが、今後も積極的な情報提供に努めながら市民の皆様のご理解のもとで事業の推進を図ってまいりたい、そう考えておりますので、議員の皆様のご協力につきましてもよろしくお願い申し上げます。 ◎健康福祉部長（高桑紀美江君）　それでは、私のほうから２番目の質問の中で児童虐待についてのご質問がございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。　　まず、全国の児童虐待相談対応件数についてでございます。1999年度は１万1,631件、2008年度は速報値段階で４万2,662件と議員がご指摘されましたように約3.7倍となっているところでございます。燕市の現状についてでございます。平成16年の児童福祉法の改正によりまして、市町村が第１次的相談窓口となってからでございますが、平成17年度が２件、平成18年度が11件、平成19年度が18件、平成20年度が26件と増加傾向にございます。市といたしましては、現在相談窓口を健康づくり課内に置きまして、平成18年度から燕市要保護児童対策地域協議会を設置いたしまして、個別事例の援助を児童相談所や委員会等の関係者と連携して取り組んできております。また、平成20年度からはこんにちは赤ちゃん事業によりまして、乳児のいる家庭の訪問を行い、また新生児訪問とあわせまして全戸の乳児家庭訪問を実施しております。早期の対応と虐待の発生予防に努めているところでございます。　　以上でございます。 ◆22番（大岩勉君）　また１番目の質問から再質問をさせていただきます。　　新市建設計画、特例債事業のこれからの見直しはあるのか、今ほど説明がなされました。政権交代により、公共事業は10年度予算の概算要求で前年度比14％減と大幅減が見込まれております。民間設備投資も回復の兆しが見られず、地場の産業界や建設業界は先行き不透明と言われております。回復には時間がかかるのではとも言われております。新潟市は見直しを進めている合併建設計画、広域事業につきまして秋葉区と南区、西蒲区の実施協議会は計画どおり速やかに実行すべき、地元との協議が必要とも強調しております。緊急を要すると判断した場合は、開始年度を前倒しして事業を実施することといった意見もつけ添えております。この大事な時期に事業がストップすることなく、旧市町村との約束は大変重いものであるとも指摘していることがあります。こういう新潟市の考えはどう思われますか。　　次に、新庁舎建設事業の推進事業、今ほど聞きました。市民ワークショップでの意見では建設的な意見が多かったと言われました。それは、まことによろしいことでございます。新庁舎建設につきましては、合併前の協議会に諮り、また住民会議でも高論卓説な意見が出され、市民代表の検討委員会でも意見を集約され、燕市議会でも議決をし、さらに全議員で構成する新庁舎建設等検討特別委員会も立ち上げ、熟慮を断行されていることは議員全員周知のことでございます。市民ワークショップの建設的な意見が多いということも、そういったとこからきているんじゃないでしょうか。　　私は、燕、吉田、分水の合併は現時点では最高の選択だったと思います。新しい燕市をつくり上げるためにも、新庁舎建設事業は最大のまた約束事の一つでもないかと思います。建設事業の一時凍結を求める会の皆様が事業についての勉強会をただ開催されております。活動の内容を把握しているのかということで今私がお伺いしたことに一部大体流れはわかっていますということですね。新庁舎建設事業の一時凍結を求めている市民の優秀なグループの方たちは、新庁舎建設は何が問題なのかを理解してもらうことや、またさまざまな意見を聞く場所、そして勉強会を率先励行されて開催しておられます。　　11月21日も島上地区農村環境センターで開催されるという案内が新聞なんかにも出ました。私も新庁舎建設問題については、私のサポーターズの皆さんなどといろいろな方々と議論もしております。その中の一人が11月22日、新庁舎についての勉強があるので参加してみると言われました。私も本当は参加したかったんですけども、友人の長男の結婚式に招待されておりましたので、残念ながら参加できませんでした。その方からお帰りになってから会の内容を事細かく聞かせていただきました。会の皆様方は清廉恪勤の皆さんの集会でありましたが、スタッフの７名のほか何人も集まっておられなかったと聞いております。　　11月22日、新庁舎についての勉強会では資料の提供がなされておりました。それで、私いただいたんだ。おれ要らないっけおまえにやるわということでもらいましたんで、新庁舎についての学習会、プログラム、開会進行ということで女性の方の初めのあいさつで会長さんがあいさつされ、それから問題提起ということでお二方の、１人は議員さんなんですけど、提起され、質疑応答され閉会のあいさつ、またこれも議員さんがされておりましたということがありました。その中のいろんなグッズというか、資料をたくさんまた勉強するために差し出しておられるんです。市の方法による新庁舎建設の３大疑惑と、こういうふうなの、細かい内容がいっぱいついているんでねえ、今まで私たちもらっていますがね、そういうのが配付されておりました。　　その中で私が気になったことは、特例債が投入できるのは合併後10年後までに完成する事業に適用されます、平成27年まで、そのとおりなんです。庁舎完成を平成27年とすると、工事期間を２年と見て平成25年着工でも間に合うのではないかと思いますと書いて説明されております。その中におきまして、また最後に建設の中止、凍結をと大きくちょんちょんとついてこういうふうに配付されているんです。　　議員皆さんわかると思います。市当局の説明も私伺いたいんですけど、このような市庁舎完成を27年としますと、旧庁舎をどうするこうする、市庁舎をまた方向性を今までいろいろ議会でも議論しているわけで、その中で当局は説明されている中におきまして、合併特例債を使った中の改築または取り壊しと、そういうふうにうたっていたと思うんです。そうすると、これじゃできませんね。市民の皆様にその説明をされていないのがちょっとおかしいんじゃないかなと思うんだけど、その辺どう思われますか。　　それと、皆さんのとこも何枚か行っていると思うんですけど、この黄色いチラシ私懐かしいんですよ。旧燕地区の方はわかると思うんですけど、長井さん思い出してわっと言っているんですけど、私が三条との合併反対運動をやったとき、同じ色で同じようなデザインでされたんです。ただ、この中の文面に本当に私たち議員、ほとんどの議員さんのことを言っていると思うんだけど、私自体は私が感じたのには本当に私たちのために丁寧に書かれているんです。「なのに小林市長やほとんどの市会議員が市民の声に背を向け、新庁舎建設に真っすぐです。あげくに自分たちでは」ここからおかしいんだよね。「市民を説得できないからという議員がいて」ですよ。そこで出されたのが先般の燕市新庁舎建設のおしらせ版であり、中に書かれている出前説明会なのです。私は、説明ができないからと当局に頼んだ覚えありませんよ。そうでしょう。おのおのの議員さんはそれなりの自分たちのブレーン、それは全部の燕市民のとこにはできません。自分たちなりのグループ、自分なりの取り巻きにはちゃんと説明されていると思うんです。それをこういうふうに書かれますと、こういうことを当局は私たちが説明できないから出してくれと言いましたかというと……　　　　　　　〔「ちょっと、議長さん」と呼ぶ者あり〕 ○議長（星野義則君）　静粛に願います。〔「議長、違うじゃないですか。市民の……」と呼ぶ者あり〕 ○議長（星野義則君）　静粛に願います。 ◆22番（大岩勉君）　それから、いろんなグッズが届けられているんです。新庁舎建設の一時凍結、どこかの電柱にも張ってあったそうなんです。いや、別にこれ悪いということを言っているんじゃないね。こういうのがありますよ、こういうふうに本当にこのグループの方たち丁寧に市民の皆さんのためにこういうふうにされているということです。そういう私は説明をしている。　　また、その中で新庁舎に対するアンケートなんかも一生懸命とられているんですね。こういう中におきまして、ここにまた私はちょっとおかしいなと思った項目があるんです。新庁舎を建設する場合、次の候補地の中から選ぶとしたらあなたはどこを希望しますかということでクエスチョンマークがぽんとついている。新庁舎建設予定地（西太田地区内）、現吉田本庁舎、現燕庁舎、現分水庁舎、その他ということなんですよね。　　私たちは、全員30人の議員で構成する新庁舎検討特別委員会でも皆さんとそういう意見協議をしたはずなんです。こうなると、私たちはそういうことをやっていないのか。やったのか、やらないのか、当局その点、今私の説明の中で今これからやるのじゃない、もう終わっていることなんです。これは、とうの昔にみんなでいろんな中で審議されて、あの庁舎予定地を新庁舎はじゃここにしましょうということで意見交換した中で、皆さんの委員会の中で全議員参加のとこで結論を出したと、私はそう思うんです。それが私が間違っているか、間違っていないか当局に説明を求めます。　　そのほかにまたいろんなことを、本当に厚みのあるのまでいろんなのを配っていただいて、本当に来た方たちは参考になると思いますよ。例のマーカーついて。そこにまた今日もいらっしゃったかや。いらっしゃったと思うんだけども、また某こういう新聞、大きな見出しですね。「燕市今からでも間に合う新庁舎建設の凍結」。「燕市の庁舎建設はコンペで業者が最終決定。いよいよ待ったなしのムード。しかし、すこぶる評判の悪い建設予定地のロケーションを始め、問題点は多く、議論を尽くされているとは言いがたい。こそこそした話の進め方も大いに気に入らないのだが」というようなこういう雑誌の、まだまだあるんですよ。「まさかできレース、燕市新庁舎設計コンペ」。できレースと、こういうふうに書かれたのまでその会では参加者に配付されている。　　私は、これはこの代表者に対してちょっと、意見交換とか勉強会は確かに市民の意見ですし、また各議員さんもおのおののことで勉強されるのはいいと思います。ただ、こういうふうに誘導するようなほかのものまで配付されていることは私は遺憾だと思うんですよね。当局はこの点について代表者と話し合うような機会を持ったほうがいいと思うんです。私は、機会があったら是非持とうと思うんです。そうした中において、また逆に私も勉強させてもらおうと思っているんですけど。　　それと、地元の新聞にもいろいろ投書されておられる方がおられました。そういう中でもってまた意見がなされておられました。１つ書くとまた次がやりとりやりとりでもって合流点ありましたね。これが議会制民主主義ですかと投書して、人口が減っても交付税が減っても市の借金は一円も減らない、このような投書をされているお方もおります。また、そうかと思うと反対、一時凍結して、聞こえないがということで、不景気だから一時凍結で、ではいつごろがいいのか。建設によっては少し波及効果があると思う。かつては高速道路、新幹線工事ではそのようであった。今一時期のことよりも20年、30年先のことを考え、今なら燕市の負担が３分の１で済む。後々のことを考えたら早目につくるのがよいと思う。不況のときだから安上がりにできる。孫子の代まで多くの借金を残さないためにも早目につくるべきだという反対ですね。いつの時代でも反対、また違う意見あるものですけども、少数の反対にめげず早目につくるのがよいと思いますという投書された。これは皆さんも見たと思うんですけど。　　また、新庁舎を本当に建てたいならばという、こういう投書をされている方もいますね。それは、この市民からいいますと「何人かの市会議員が反対運動を率先しています。これは大きな問題です。そもそも新庁舎は議会で可決され承認されたものです。幾ら反対であったとしても、議会承認されたものを議員が反対運動を扇動するなんて議会制民主主義を冒涜している行為と言わざるを得ません。こんなことがまかり通ったら民主主義の崩壊です。来年の市議選に向けてのパフォーマンスと思うのですが、人格を疑います」という、私じゃないね。これ皆さん見たと思うね。こういうのが出ますと、両方のことなんですよ。　　私は、この前三条の市会議員さんとほかの会で一緒になりました。そうすると、三条の市会議員さんは燕あれだね、またもめているなと。またおもしろいねというようなことを言われました。私は言いました。本当に何もないんですよと。１人や２人の方が市民を利用した中でやりとりをやっているだけで、実際そういう…… ○議長（星野義則君）　大岩さん、一時停止願います。　　一般質問の途中でありますけれども、お諮りします。会議時間は午後５時までと定めてありますが、これを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（星野義則君）　ご異議なしと認めます。よって、会議時間を延長します。 ◆22番（大岩勉君）　というようなこともあります。これについて、当局でまた答えられる部分もありましたら、この学習会についてのこういうふうなやりとり、気持ちのいいもんじゃないと思うんですけど、その辺のことをどう思われるかとお聞きいたします。　　また、学校教育の２番目の現状を考えた今の今後ということでお話を先ほどさせてもらいました。今課長が話したように、なぜ虐待が増えるのか、どうすれば虐待を防げるのか、国や地方自治体がやります施策には限界があり、地域や企業の理解と協力が解決のかぎとなるんじゃないかというふうにまた言われております。先ほどの説明でも燕市でも増加傾向にあるとおっしゃられました。本当にそのようなんですね。先ほど全国の数字を言われたんで、それは割愛しますけども、暴行を加える身体的虐待、食事など必要な教育や看護を放棄し、子供の正常な発達を妨げるネグレクト、暴言や無視したりする心理的虐待、わいせつな行為の性的虐待の順に多いと言われております。虐待者は実母約61％、実の父約25％、虐待される子供は小学生、小学校入学前児童、ゼロから３歳未満の順に多いと言われております。　　こう考えると、小さな子供がこういう中で犠牲になっている。早くそういったところをキャッチできるような体制、またそういう相談を受けられるような状況を燕市では是非とっていっていただきたいと思います。その点についていま一度また方向性も含んだ中でご答弁願いたいと思います。　　全国学力テストの件は、先ほど教育長お話ししていただきました。そういう中でそのとおりなんですね。予算削減、スポーツ振興費等補助なんかもそうです。教育費予算でも削減というような方向性が出ている中で燕市は、やっぱり教育長としてはいろんな会議がまたあると思います。そういったとこで先ほどお話しになったように、さらに継続してやるべきだ。燕市としての方向性は継続してほしいんだというようなことを声を大きくして言っていただきたいと思います。　　また、先ほど県議会の少子高齢化対策特別委員会のことをお話しさせていただきました。県内の未婚率は各年代男女とも増加しています。平成17年度調査だと20歳代後半、男性の67.8％、女性の半数以上の55％が未婚のままで、平均初婚年齢も男性は30歳、女性は28.3歳、この40年で男性は３歳、女性は４歳上昇されたとも言われております。私は、将来像実現のためにも燕市としての燕市の将来を考えたとき真剣に取り組むべき問題でもあるんじゃないかと思います。まず、足元の市職員の未婚、晩婚化対策に取り組むべきと先ほど私は話しました。私は、やっぱり結婚し子供ができてから親の気持ち、また心など親が私たちに難儀して育ててくれた、そういったことがよくわかるようになりました。幸いにも私も妻をめとり、４人の子供、また６人の孫ができました。そうすると、やっぱり私は両親はもう亡くなっているんですけど、その両親のご苦労がいろいろなおさらよくわかってまいりました。それと、また人の気持ちがよくわかるようにもなってきたような気がします。それは、やっぱり家族がいて子供がいて妻がいてという、そういった中で一方的に走るようなことが少なくなったんじゃないかと。　　私なんか本当に若いころ無鉄砲な無頓着な行動をしていた時期も多々ありました。ただ、それがそういったことから自分なりに修正できた、実際そう思います。残念ながら私はここへ来まして両親がいないもんだから、そのお返しができない、そういう寂しさもあるんです。　　先ほど市長さんおっしゃいました。職員組合、また職員互助会の方たちが本当にそういったとこで、私は逆にその職員組合、互助会がもしそういうような活動をしようという雰囲気になったら市当局としても是非バックアップしてやってほしいんです。どういう内容というのは、またその方向性あると思うんですけど、そのときいいよ、応援するよと。やっぱり市のため、また逆に言えば燕市という会社のためでもあると思うんです。そういったとき、やっぱり市長さんが率先して協力する、是非やれというふうな形で号令をかけていただければ燕市の将来人口の逆に言えば多少なりとも少なくなる率の制御にもなるんじゃないかと思います。その点をお話ししまして、２回目の質問を終わらせていただきます。 ◎市長（小林清君）　２回目のご質問で晩婚化の問題ということでるるご提案をいただきながらご質問をいただきました。実は先般市長と女性の懇談会という催し物がございました。約20人ほどの方でございまして、旧地区ごとにいろいろ議論をされておりまして、時間的な問題もあったもんですから３つの課題ということで事前に十分その女性の方々が議論されて、そして市長との懇談会に提案をされた。その中の一つに今ご提案のこの問題が実は出ております。いろいろ分析をしながらご議論を申し上げてきたところでございまして、当然地場産業の市でございます。これからもやはり若い産業労働者の定着ということを考えていきますと、当然このことが切っても切れない大事な関係になってくるということで、いろんなご意見を申し上げましたし、またご提案もありました。　　既に弥彦村のほうでは、皆さんご存じのとおり夜温泉街をちょうちんをつけてお二人で夜の弥彦旅館街をめぐると、これも出会いの場の一つの事業だということも新聞に紹介されておりましたので、そんなことも実はいろいろ、じゃどういう出会いの場づくりが必要なのか、それをサポートする体制はどうなのか、いろんな問題、実はいろいろご議論がありました。　　結果として行政としても積極的に応援をさせてほしい、そしてなかなか強制的にということになってくるといろんな問題があるもんですから、いかに今日はお見合いのパーティーですなんて看板を上げましてもこれはなかなかうまくいかんだろう。その辺もひとつお互いに切磋琢磨して、いろんな提案をお聞かせいただきたい。できれば皆さん方が中心になって、ＮＰＯ法人というものを立ち上げていただくのも１つは大事じゃないか。昔から縁結びの神様が非常に各地域にお年寄りを中心としていらっしゃるわけでありますが、そういう方へのご協力ということも１つはまた大事なことじゃなかろうか。改めてこれらの具体的な対応ということについて、是非お会いする機会をつくりましょう、こんなことで実はその当日の会議は終わったところでございます。大事なことでございますので、この辺はまた積極的にいろんな形での市民の方々と議論する場づくりをしながら、少しでも具体的な対応がとれるように努力をしてまいりたいと考えております。 ◎教育長（解良憲一君）　先ほど申し上げましたように、いろんな削減されて困る、ほかののにもいっぱいあると思いますけれども、教育関係も本当に削減されて困るものばかりでございます。教育長協議会あるいは市町村教育委員会連合会、そういうところで国、県に対する要望事項等を協議いたしましていつも要望しております。それらの場を通してこれからも継続してほしいと、そういう声を大にして要望してまいりたいと思っております。 ◎企画調整部長（南波瑞夫君）　何点かご質問、ご指摘をいただきました。お答えをさせていただきます。　　まず、平成27年度までが合併特例債の期限であるということで、旧庁舎、平成24年度完成を目指しているということなんでございますが、ご指摘のとおり新庁舎が建設をされた後現庁舎をどうするか、こういう問題が当然残っております。特に分水の庁舎においては１階にあります消防署、これは分水の庁舎を使うにせよ、使わないにせよ、使うということで耐震補強をすればしたで分水の消防署がもう使えなくなると。いずれにせよ対応は図らなきゃいけないと。これらも合併特例債で対応していきたいということを考えると、当然平成24年度までに新庁舎を建設し、その後現庁舎の対応を進めるということで、現庁舎の対応等も特例債の範囲内でやりたいということでございます。　　それから、市民の方にさらに新庁舎建設の事業について知っていただく努力をさらにすべきではないかということについて、私どもおしらせ版等も出させていただきました。議会等でも広報等はさせていただいております。特集も組ませて、お知らせもさせていただいている中で、それでもなおかつ知らないという市民の方もいましたよというご指摘があった中で、それではまたさらにおしらせ版という形で発行させていただきたいということで対応させていただいたものでございます。別に議員活動云々ということの関係の中での発行というものではございませんので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。　　それから、例えば新庁舎の現在の予定地の取得等々についても都度議会に協議をさせていただきながら、議会の同意をいただきながら進めてきたものでございます。決して執行部側で相談もなく進めてきたというものではございません。常に議会のご賛同をいただきながら進めてきたものと承知をしているものでございます。　　それから、一時凍結を求める会の代表者等と話し合う機会を持たれたらどうかということでございました。必ずしも一時凍結を求める会と同一ではないかと思いますが、情報ネットワークと説明会を持つので、市長ともども出席を依頼されたことがございまして、出席をさせていただいた経緯がございます。そのときもそうでございましたし、たまに一時凍結を求める会のメンバーの方なんだろうと思いますが、お電話をちょうだいすることもございます。ただ、非常に感情的な発言が多くて、私ども説明をしようとしましてもそれはうそだ、それはでたらめだという前提で全然話が先に進まない、幾ら説明をしようとしても耳をかしていただけない、一方的な発言に終始するというような状況がございまして、そういった部分がうまく整うのであれば私どもとしても是非そういう場を持たせていただきたいというふうに考えておるところでございます。　　以上でございます。 ◎健康福祉部長（高桑紀美江君）　虐待についての再度のご質問にお答えをさせていただきます。　　議員がおっしゃいましたように、虐待の内容といたしましては当市におきましてもネグレクト、これは保護者が怠慢により子供が放置されるということです。それが一番多いという状況でございます。そのほかには身体的な虐待もございます。こういった虐待が起こっているわけですけれども、その原因といたしましては保護者のリスクの要因といたしましては妊娠そのものを受容することが困難、例えば望まない妊娠であるとか10代の妊娠の場合は妊娠そのものを受容できないということから虐待に走るというケースもございます。また、マタニティーブルーや産後のうつ状態、それから医療につながっていない精神障害や知的障害、慢性疾患、アルコール依存、薬物依存、また過去に自分が虐待を受けたことがあるとか、それから育児に対するストレスが大きいとか、そういうことが重なりますと虐待が起きやすいということが言われております。　　また、子供側のリスクの要因といたしましては未熟児である、そのために親がストレスを抱えるということ、また障害児であるとか、それから何らかの育てにくさを持っていることということが合わさって虐待に走るケースが増えてきているということがうかがわれるのではないかと思っております。　　では、それを防ぐためにどうしていったらいいのかということでございます。１つには未熟児に対する対策といたしましては、出産された病院との連携がございます。未熟児や低体重児を中心に病院と未熟児連絡ネットワークシステムがございまして、問題を抱える子供につきましては保健師が相談したり、また病院で相談に乗るとかというふうなネットワーク体制をとっております。　　それから、一つの試みでございますが、市内の児童館では赤ちゃん交流会を開きまして、中学生や高校生が赤ちゃんというものを理解するきっかけといいますか、そういう機会をつくっているということも行われております。　　議員からは、虐待があった場合早くキャッチできる体制づくりをということでございます。保育園や幼稚園、また児童クラブ、学校、それから健康づくり課で行っております健康診査等、あらゆる場面を通じまして虐待については早期にキャッチできるよう努めてまいりたいと思いますし、キャッチした場合は関係者と十分連携をとりながら早期に対応をしていきたいというふうに思っております。　　以上でございます。 ◆22番（大岩勉君）　私は学校関係、また今健康福祉部長がお話し、答えて答弁していただきまして、そういう中におきまして今以上に力を入れて取り組んでいっていただきたい、そのお願いだけでございます。　　新庁舎のほうは、いま一言ちょっと言わせていただきたいと思うんですけど、というのは本当に逆に凍結反対が正義であるかのようにヒステリックのごとく叫ばれているごく一部の方々なんですけれども、この方々も逆に言えば自分たちの考えの中で一生懸命勉強されているんです。そういう中で自分たちはこの方向性ということで、またそういう市民運動を展開されているのだと思います。それはそれでまたその方たちのお考えですし、何ら私は言うことはないんですけど、ただ私は私の考え、これは私は今度はその方たちに束縛されるわけじゃないんですけど、私は逆に言うとそういうことは将来の燕市には百害あって一利もないというふうに思うんです。　　その方たちがその説明会でも逆に建設に反対じゃないんです。何かうまく言っているか、ちゃんとはっきり言っていられるんです。ある一人の議員さんなんか建設は必要であると思うが、見直しが必要であるんではないかと、燕市の設計では窓が磨けないじゃないかという、このような説明をされていたそうなんです。だから、当局、今度の説明16日にあると思うんですけども、そういったときに設計屋さんに窓はどうして磨くのかという、そういうとこもしっかり取り上げていただきたいんです。やっぱり普通の市民の方たちは窓を磨けない建物なんてだめだこてやと、単純にそうなりますよね。そういうことをちゃんと言っていられる方も１人の方ですけど、いられます。　　また、もう一人の方なんですけど、新庁舎ができても燕、分水は一部分庁となり、サービスカウンター約20名の首は切れないという説明をされております。次世代で三条との合併となった場合、あの場所で庁舎をつくったら意味がないと説明された。私はそういう市民の、私のサポーターの中でもそういうことを言った人がいます。私はこういうふうに説明している。今燕市で庁舎をつくって将来像、それこそ当分ありっこない話なんだけど、ただそういう将来があるかと思う。県央１市になるとき。そのときは、逆に燕の庁舎は活用できる。また逆に倍に利用できる。どうぞ燕の庁舎を利用してくれ。三条の庁舎は行ってわかりますね。あれなんかもうもちません。入り口なんかマイクロバスも入れないような建物の構造で、そうしたとき三条さんには負担をかけさせない。どうぞ燕三条、三条燕市にはならないんですよ、将来。燕三条市になった場合はあっても三条燕にはならないんです。そうした場合、新しい燕庁舎を先につくっておくと三条の皆さんには負担をかけない。本当に喜ばれる。三条市民、是非燕に合併させてくださいと来るんじゃないか。是非そういう方向性で、そうだね、そのほうがいいな、私のサポーターはそう言っています。説明を私はしております。そのようなことが実際あっておかしくないと思うんです。　　また、ここへ来まして新発田市、近くですね、片山市長さん、新庁舎建設などの大型事業を合併特例債活用期限の2015年までに実施する考えを示しました。お話の中として、子や孫にそのツケを回すことのないように財政運営を考えて、今逆に決断した、こう言っておられるんです。これも一つのちゃんと考えがあった中で、片山市長さん決断されたんだと思います。新発田市ではこういうほかの運動があるかないかというのは、私はまだ確認していないんですけども、こういうふうに子や孫にそのツケを回すことのないように財政運営を考えて今決断した、こう言っておられるんです。これは、私は直接片山市長さんにお会いしたんじゃないけど、紙面ですけども、そういうふうに発表されております。　　そうしますと、小林市長さん、最後に一言ですけど、そういうことを含めますといろいろ熟慮された中でまた今こういう新庁舎問題が出ているわけなんですけど、やっぱり方向性つけて、おれはいくぞと。少数の意見も大事なんですけども、先ほど部長がお話しになったようにそういうヒステリックにお話しするような方たちの声はちょっと控えてもらって、やっぱり人間として討論もいいです。話し合いですし、やりとりもいいですし、ただそういうのは大切じゃないかと思うんですけど、その点は市長さん、やっぱり建設について決断されて、議会も一緒になってやっているわけなんですけれども、方向性、片山市長はこういうふうに言っておられましたということです。その辺についてどう思われますか。１点を聞いて終わります。　　最後の最後になりましたが、皆さんのご清聴ありがとうございました。 ◎市長（小林清君）　最後に、新庁舎の建設のこれからのスケジュールと、それとこの事業へ取り組む基本的な考え方等を含めてご意見をちょうだいし、またご指摘もいただいたところでございます。新庁舎の建設問題、今いろいろ今日まで合併協議の段階、そしてその間における市民参加の議論の問題、方向づけをさせていただいて、議会の特別委員会の設置ということをるる我々としても今部長のほうからご報告を申し上げましたとおり、その都度議会の皆さん方にご相談をさせていただいて、その結果については市民の皆さん方にもお知らせをしながら進めさせていただいてきたということはご存じのとおりでございます。確かに今こういう予想だにできなかった大きな変化、改革が流れてきている真っ最中でございます。それだけにこの経過も踏まえて、今皆さん方からいろんな面でご議論をいただいております。我々もこれからしっかりとした説明も当然させていただきながら、この期間内における有利な財源を使わせていただいての建設計画を着実にひとつ進めさせていただきたい、このことを最後にご答弁とさせていただきたいと思います。 ○議長（星野義則君）　これで一般質問を終わります。　　お諮りします。明日から21日までの７日間、議案審査のため休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（星野義則君）　ご異議なしと認めます。よって、議案審査のため、明日から21日までの７日間休会とすることに決定いたしました。 ○議長（星野義則君）　以上で本日の日程は終了したので、本日はこれで散会します。　　　　　　　　　　午後　５時２１分　散会...