平成２１年 ３月 定例会（第１回） 平成２１年第１回燕市議会定例会々議録（第１号） 平成２１年３月１０日（火曜日）午前９時３０分開議議事日程 第 １ 会議録署名議員の指名 第 ２ 会期の決定 第 ３ 諸般の報告 第 ４ 施政方針 第 ５ 報告第１号から報告第４号まで 専決処分の報告について 第 ６ 議案第１号から議案第１１号まで（平成２１年度当初予算） 第 ７ 議案第１２号から議案第３４号まで 第 ８ 請願第１号及び請願第２号 第 ９ 一般質問 本日の会議に付した事件 日程第 １ 会議録署名議員の指名 日程第 ２ 会期の決定 日程第 ３ 諸般の報告 日程第 ４ 施政方針 日程第 ５ 報告第 １号 専決処分の報告について（平成２０年度燕 市一般会計補正予算（第６号)) 報告第 ２号 専決処分の報告について（平成２０年度燕
市公共下水道事業特別会計補正予算（第４ 号)) 報告第 ３号 専決処分の報告について（平成２０年度燕
市国民健康保険特別会計補正予算（第４ 号)) 報告第 ４号 専決処分の報告について（平成２０年度燕 市一般会計補正予算（第７号)) 日程第 ６ 議案第 １号 平成２１年度燕市一般会計予算 議案第 ２号 平成２１年度燕市
国民健康保険特別会計予 算 議案第 ３号 平成２１年度燕市老人保健特別会計予算 議案第 ４号 平成２１年度燕市
後期高齢者医療特別会計 予算 議案第 ５号 平成２１年度燕市
介護保険事業特別会計予 算 議案第 ６号 平成２１年度燕市
公共下水道事業特別会計 予算 議案第 ７号 平成２１年度燕市土地取得特別会計予算 議案第 ８号 平成２１年度燕市
住宅団地造成事業特別会 計予算 議案第 ９号 平成２１年度燕市
企業団地造成事業特別会 計予算 議案第１０号 平成２１年度燕市
温泉保養センター特別会 計予算 議案第１１号 平成２１年度燕市水道事業会計予算 日程第 ７ 議案第１２号 燕市個人情報保護条例の一部改正について 議案第１３号 燕市附属機関設置条例の一部改正について 議案第１４号 燕市特別職の職員で非常勤のものの報酬及 び費用弁償に関する条例の一部改正につい て 議案第１５号 燕市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等 に関する条例の一部改正について 議案第１６号 燕市職員等の給与の特例に関する条例の一 部改正について 議案第１７号 燕市ひとり親家庭等の医療費助成に関する 条例の一部改正について 議案第１８号 燕市後期高齢者医療に関する条例の一部改 正について 議案第１９号 燕市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例 の制定について 議案第２０号 燕市介護保険条例の一部改正について 議案第２１号 燕市
在宅介護支援センター条例の廃止につ いて 議案第２２号 燕市都市公園条例の一部改正について 議案第２３号 指定管理者の指定について（燕市吉田産業 会館） 議案第２４号 燕市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の 指定について 議案第２５号 平成２０年度燕市一般会計補正予算（第８ 号） 議案第２６号 平成２０年度燕市
国民健康保険特別会計補 正予算（第５号） 議案第２７号 平成２０年度燕市
老人保健特別会計補正予 算（第４号） 議案第２８号 平成２０年度燕市
後期高齢者医療特別会計 補正予算（第１号） 議案第２９号 平成２０年度燕市
介護保険事業特別会計補 正予算（第４号） 議案第３０号 平成２０年度燕市
公共下水道事業特別会計 補正予算（第５号） 議案第３１号 平成２０年度燕市土地取得特別会計補正予 算（第１号） 議案第３２号 平成２０年度燕市
住宅団地造成事業特別会 計補正予算（第１号） 議案第３３号 平成２０年度燕市
温泉保養センター特別会 計補正予算（第１号） 議案第３４号 契約の締結について（燕市衛生センター増 設工事） 日程第 ８ 請願第 １号 金融危機に端を発する大量解雇・雇い止め から雇用とくらしをまもる緊急対策の強化 を国に求める意見書提出を求める請願 請願第 ２号 平成２１年度税制「改正」関連法案におい て、消費税の税率引き上げをおこなわない ことをもとめる請願書 日程第 ９ 一般質問 出席議員（３０名） １番 中 山 眞 二 君 ２番 大 原 伊 一 君 ３番 山 﨑 雅 男 君 ４番 タナカ・キ ン 君 ５番 田 村 善 典 君 ６番 塙 豊 君 ７番 杣 木 義 男 君 ８番 丸 山 吉 朗 君 ９番 中 島 義 和 君 １０番 浅 野 金 六 君 １１番 齋 藤 紀美江 君 １２番 長 井 由喜雄 君 １３番 齋 藤 信 行 君 １４番 中 島 清 一 君 １５番 渡 邉 正 明 君 １６番 小 林 速 夫 君 １７番 中 條 征 男 君 １８番 白 倉 賢 一 君 １９番 阿 部 健 二 君 ２０番 須 田 一 郎 君 ２１番 渡 邉 広 宣 君 ２２番 大 岩 勉 君 ２３番 金 子 正 子 君 ２４番 齋 藤 廣 吉 君 ２５番 平 原 一 吉 君 ２６番 土 田 昇 君 ２７番 田 辺 博 君 ２８番 本 多 了 一 君 ２９番 赤 川 清 君 ３０番 星 野 義 則 君欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名 市 長 小 林 清 君 副 市 長 五十嵐 仁 君 副 市 長 金 子 光 雄 君 教 育 長 解 良 憲 一 君 企画調整 菊 地 剛 君 市民生活 宇佐美 憲 一 君 部 長 部 長 健康福祉 藤 井 吉 紀 君 商工観光 島 田 貫 夫 君 部 長 部 長 農林部長 櫻 井 秀 夫 君 都市整備 佐 藤 広 次 君 部 長 水道局長 池 田 清 一 君 教育次長 斎 藤 純 郎 君 総務課長 山 田 政 雄 君 財政課長 小 平 松 雄 君 兼選挙管 理委員会 事務局長 吉田サー 倉 橋 忠 夫 君 経営戦略 星 野 友 栄 君 ビスセン 室 長 タ ー 長 企画政策 南 波 瑞 夫 君 市民課長 高 桑 紀美江 君 課 長 保険年金 大 山 久 夫 君 生活環境 水 野 和 昭 君 課 長 課 長 福祉課長 遠 藤 貴 行 君 健康づく 小 林 俊 朗 君 り 課 長 商工観光 金 子 彰 男 君 農政課長 込 山 義 雄 君 課 長 生産振興 長 岡 勝 君 都市計画 五十嵐 一 夫 君 課 長 課 長 土木課長 山 岸 正 義 君 下 水 道 大 谷 悟 志 君 課 長 教育委員 海 藤 英 紀 君 教育総務 坂 本 隆 市 君 会 主 幹 課 長 学校教育 笠 原 栄 司 君 生涯学習 細 貝 好 美 君 課 長 課 長職務のため出席した者の職氏名 議会事務 井 嶋 健一郎 君 議会事務 加 藤 寿一郎 君 局 長 局 参 事 議会事務 議会事務 局 議 会 丸 山 篤 君 局 主 任 酒 井 緑 君 係 長 午前 ９時３０分 開会
○議長（星野義則君） おはようございます。 会議に先立ち、一言申し上げます。報道関係者に傍聴席における写真撮影及び
燕三条エフエム放送株式会社に録音を許可したので、ご了承願います。 これより平成21年第１回燕市議会定例会を開会いたします。 ただいまの出席議員は全員で、定足数に達しております。直ちに本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付いたしました議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（星野義則君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、24番、齋藤廣吉君、25番、平原一吉君、26番、土田昇君、以上３名を指名いたします。
△日程第２ 会期の決定
○議長（星野義則君） 日程第２ 会期の決定を議題といたします。 今期定例会の会期等について、議会運営委員長から報告願います。
◆８番（丸山吉朗君） おはようございます。議会運営委員会の報告を行います。 去る２月27日午前９時30分より、議会運営委員会を開催いたしました。今期定例会の運営について、種々協議を行った結果、会期につきましては本日より27日までの18日間とすることで意見の一致を見ましたので、お諮り願います。以上です。
○議長（星野義則君） ただいま議会運営委員長より、今期定例会の会期については本日10日から27日までの18日間とすることで委員会の協議結果の報告がありましたが、これにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（星野義則君） ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から27日までの18日間と決定いたしました。
△日程第３ 諸般の報告
○議長（星野義則君） 次に、日程第３ 諸般の報告を行います。 平成20年第４回定例会以降の閉会中における議会事務の処理概要については、お手元へ印刷配付したとおりであります。 次に、監査委員より監査結果報告及び平成20年11月分から平成21年１月分までの例月出納検査結果報告がありましたので、お手元へその写しを配付いたしておきました。 次に、教育委員会より、燕市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況に関する評価結果の報告がありましたので、その写しを２月20日に配付いたしました。次に、陳情書１通を受理し、その写しをお手元へ配付しておきました。なお、この陳情書の取り扱いについては、議会運営委員会で協議の結果、請願書の例により処理することに決定いたしましたので、陳情第１号は、所管である産業建設常任委員会に付託いたします。 以上で諸般の報告を終わります。
△日程第４ 施政方針
○議長（星野義則君） 次に、日程第４ 市長の施政方針に入ります。 市長の施政方針を求めます。
◎市長（小林清君） 改めておはようございます。 平成21年第１回燕市議会定例会の開催に当たりまして、市政の所信を申し述べ、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 ご承知のとおり、地方分権に向けた改革などによりまして、社会の急激な変化は私たち一人一人の日常生活に大きな影響をもたらしており、このような状況の中、これからのまちづくりにおいては、地域の活気を失うことのない社会を構築をしていかなければなりません。そして、市民の皆様の生活を取り巻く諸条件について、より良質なものを追及し、変えられるものは変える勇気を、また、変えられぬものは受け入れる謙虚さを持ちながら、燕市がさらに魅力ある都市へと進化できるよう努力をしてまいりたいと考えております。 具体的な施策につきましては、以下、順次申し上げます。 初めに、新しい活力を創造するまち（産業）についてであります。 アメリカの景気後退は、急速に世界的な金融危機と景気低迷を引き起こし、我が国におきましても円高や株式等金融経済の混乱を招いております。さらに、これまで経済のけん引役を果たしてまいりました自動車、電機などの基幹産業の急激な落ち込みによる生産活動の縮小や収支見込みの大幅な赤字転落に加え、従業員の大量解雇といった雇用不安と、これらに起因する深刻な将来への不安から、実体経済の景気は一層後退をしております。 燕市の基幹産業であります金属製品製造業においても、厳しい状況が続いており、大手メーカーの減産体制の影響から自動車・建設機械関連部品を始め、これらに関連するプレス等の金型も大幅な受注の減少に陥っております。このような急激な景気の悪化に対処するため、昨年12月以来、金融施策として信用保証料の補給対象制度の拡充を始め、一部制度資金への借り換え制度の導入、信用保証料の全額補給を行う低金利の
経営安定化緊急対策資金融資制度や、元金返済猶予制度の新設などを実施をしてまいりました。 また、関係団体とともに市内金融機関を直接訪問し、融資条件等の緩和措置を要望するなど、中小企業の資金繰りの円滑化を中心に喫緊の課題に対処してまいりました。これらの施策は、その必要性が高いことから平成21年度も継続をさせていただき、また内容が対処療法的な措置であることから、今後は地場産業の変革を促すための長期的な対策が必要であると考えております。そのための新技術・新商品開発や販路開拓、人材育成など反転攻勢のための行政支援施策の充実を図らなければなりません。そのようなことから、新技術・新商品開発支援として、従来の支援事業を整理・統合した中小企業新製品開発及び企業連携支援事業を新設をし、助成率及び助成限度額を拡充いたします。 販路開拓事業支援については、見本市出展小間料の１小間当たりの助成限度額を引き上げるとともに、農商工連携事業による販路開拓にも取り組みたいと考えております。 人材育成支援につきましては、磨き屋一番館での金属研磨技能研修事業の継続と研修生の技術水準の高度化を図るとともに、中小企業大学校三条校と
県央地域地場産業振興センターの研修受講料の助成率を拡充し、さらに、関係団体との共同で地場産業の次代を担う人材の育成と地域の活性化のための検討会を開催をし協議をいたします。 また、燕市に集積をする金属加工技術と、大学などの研究機関や大企業、異業種などとの連携により新分野進出を図るとともに、新たな市場の創出を目指す取り組みに対する支援につきましても、商工会議所との協力により引き続き実施をしてまいります。 企業誘致活動につきましては、市の誘致活動の展開はもとより、
県央地域地場産業振興センターとの連携のもと、産業立地支援の国庫補助事業を活用し、新
産業誘致推進アドバイザーの充実や各種展示会への出展などにより、企業訪問、情報収集及び地域のPR活動の積極的な展開を図り、就労機会の拡大や地域産業の活性化につながる新産業誘致に努めてまいります。 誘致企業に対する優遇制度については、新たに起業家の育成及び雇用機会の創出を図るため、指定地域内の空き工場を活用して創業する製造業に、家賃の補助制度を新設するなど一層の充実を図ってまいります。 また、平成20年度から取り組んでおります燕三条ブランド事業については、
県央地域地場産業振興センターに「（仮称）燕三条ブランド推進室」を設置をし、推進体制の強化を図り、地域イメージの向上及び地域全体の付加価値の向上を目指して、関係機関や産業界の代表などで構成される検討委員会及び実行委員会により、基本戦略策定の協議を進めたいと考えております。 商店街の活性化については、商店街のモデル的事業とも言えます燕地区の200メートルいちびへの支援を始め、消費者の集客を図るイベントの開催等、小売商店街活性化への助成率及び助成限度額を拡充し、継続してまいります。 雇用情勢につきましては、巻公共職業安定所管内で有効求人倍率が昨年１月に1.0倍を下回って以来、特に非正規雇用労働者の解雇や、雇い止めなどの厳しさが増しております。そのため、昨年12月に三条市と共同開催いたしました燕三条地域の労働問題等に関する緊急座談会では、経営者や労働者、行政・地域経済団体の代表者との情報共有や意見交換を行い、その後、共同声明をさせていただいたところでございます。 また、昨年７月、吉田産業会館内にオープンをいたしました地域職業相談室では、多くの方々から求人自己検索機や雇用相談等、その機能が十分に活用され、早期就職の促進に大いに役立っており、地域の雇用維持と雇用安定化のため、さらに支援をしてまいりたいと考えております。 次に、観光振興についてであります。 自然観光としては、本年２月６日、新たに経済産業省の「近代化産業遺産」として認定されました大河津分水路や国上山を中心とした豊かな自然景観が心に潤いを、また今年で68回目を迎える「分水おいらん道中」は絢爛豪華な夢絵巻を、５回目を迎える「酒呑童子行列」は、地元の皆様を始めとした多くの方々の心温まるもてなしが、訪れた方々に喜ばれており、これらの事業については、平成21年度もなお一層の充実を図り、観光客の誘致に心がけたいと思います。 また、産業史料館の常設展示はもとより、企画展の開催数と内容の充実を図るとともに、長善館史料館、
分水良寛史料館、信濃川大河津資料館など関連する施設を始め、
県央地域地場産業振興センターや道の駅「国上」、燕青空即売会など関係する観光資源と有機的に連携し、体験型や産業観光を含めた観光対象事業のさらなる充実を図ってまいります。特に、今年が新潟大観光交流年であることから、新潟県のＰＲイベントや広報手段等を活用するとともに、広域観光の重要性から
県央地域地場産業振興センターを中心とした近隣の観光資源との連携や共通の情報発信の可能性についても検討をし、観光振興のためのイメージアップに努めてまいりたいと思います。 次に、農業振興であります。 農業生産基盤については、平成20年度から事業に着手をしている「村づくり交付金事業」等の有効活用と、その計画的かつ円滑な実施を図ることにより、農業用排水路・農道等の早期整備を進めるとともに、ほ場整備事業にも積極的に取り組んでまいります。 また、近年においては、農業従事者の減少と高齢化の加速により、地域における担い手の育成・確保は重要な課題であり、認定農業者・女性農業者・農業生産組織等の育成と確保を推進をするとともに、担い手への農地集積を促進し、効率的かつ安定的な農業経営ができるよう支援をしてまいります。 生産振興については、国が今年度を水田フル活用元年と位置づけ、「水田等の有効活用による食料供給力向上対策」の新設とあわせて「水田経営所得安定対策」、「農地・水・環境保全向上対策」を継続実施することから、燕市といたしましても引き続き支援をしてまいります。 また、米の生産調整については、米の需給調整を的確に実施をしながら、環境保全型農業である「無農薬・無化学肥料及び減農薬・減化学肥料栽培」の面積拡大を促進し、「売れる米づくり」の推進や消費者ニーズに即した「安全・安心な農畜産物」の供給体制の整備を進め、産地確立体制の推進や農産物の付加価値、地産地消、販路拡大等を支援をしてまいります。 園芸作物・畜産振興については、関係機関・団体と連携して、燕産農産物のＰＲを強化し、農業所得の向上を目指したいと考えております。 次に、生き生きと学び、心豊かな人を育むまち（教育・文化・スポーツ）についてであります。 昨年９月、「燕市教育立市」を宣言をさせていただきました。平成21年度は、教育立市宣言をより形あるものにするために、「教育立市宣言推進事業」に取り組んでまいります。 学校支援事業については、平成21年度は学校支援地域本部の立ち上げを目指し、また
学校支援コーディネーターの養成と支援ボランティアを募り、「教員が子どもと向き合う時間の確保」、「言語活動、体験活動の充実」に向けた人的な支援体制の構築を進めてまいります。 子どもたちの登下校時の安全見守り体制については、学校、教育委員会、保護者、自治会との連携を図り、さらに強化・拡充をしたいと考えております。 読書活動支援事業につきましては、学校図書館の図書の充実を継続して取り組みます。平成21年度は、新たに学校図書館機能と市立図書館との連携を進める事業や、以前より取り組んでおりますブックスタート事業を教育立市宣言推進事業の一環として充実をし、さらに教育講演会の開催や家庭教育講演会の支援事業など、地域や保護者から積極的に教育にかかわっていただくための取り組みも実施をしてまいります。 また、新しく建設をされる吉田南小学校の屋内運動場に併設して放課後児童クラブ室を建設し、子育て支援事業を推進いたします。 なお、入園希望の多い吉田地区の乳児や未満児受け入れ拡大のために、吉田北保育園増築事業にも取り組んでまいります。 文化芸術活動支援事業については、燕市在住・出身者のライブコンサートや市内小学校演劇鑑賞会を開催し、文化芸術活動を推進しながら、以上の教育立市宣言推進事業を市民の皆様と一体となって進めてまいりたいと考えております。 次に、学校施設整備についてであります。 児童生徒が安全安心に学ぶことのできる教育環境にふさわしい良好な学習環境を提供をするために、各小中学校の施設整備を実施をしておりますが、平成21年度は継続事業として、燕南小学校、吉田南小学校及び燕中学校のそれぞれの校舎の完成、また吉田南小学校については、校舎にあわせて屋内運動場の改築も実施をしてまいります。 なお、吉田小学校については、平成21年度から現地での校舎等改築事業に伴う設計を進めてまいりたいと思います。 学校教育については、平成20年度より皆様方からご意見をいただきながら作業を進めております「燕市学校教育基本計画」を、平成21年度中に策定をいたします。学習指導補助員や介助員の充実を図るとともに、英語指導助手や適応指導教室指導員、学校や子どもたちの課題解決を支援するサポートチーム推進員の配置を継続し、また学習指導要領の改正により、小学校にも新たに英語活動が導入をされますので、学校と教育委員会が連携して教員の資質向上のための事業に取り組んでまいります。 学校給食については、昨年来の食材に関する偽装事件が発生をし、国内での食の安全性が大きく問われました。一層のチェック体制強化を図るとともに、地元でつくられた農産物の活用についても関係機関と連携をし、子どもたちの健康と望ましい食習慣の形成を図ることができる食育の推進と魅力ある給食の実施に努めてまいります。吉田・分水学校給食センターについては、コストの適正化を引き続き検討し、また安全安心な学校給食への運営にも取り組んでまいります。 就学援助事業、奨学金貸与事業については、平成21年度も継続をし、就学が困難な児童生徒の保護者への支援を続けてまいります。 次に、幼児教育についてであります。 平成20年度から子育て支援課を教育委員会に移管をし、幼稚園と保育園における幼児教育・乳幼児保育や、若い子育て世代への支援を一元化して実施をしてまいりました。平成21年度からは、幼稚園教育要領の改訂・保育所保育指針の改定により新しく策定をした年間指導計画に基づき、子どもの発達過程に応じたきめ細かな幼児教育を一層推進し、幼稚園・保育園・小学校との連携をさらに進めてまいります。 また、２カ年で策定をした「幼児保育・幼児教育基本計画」に基づきまして、幼児教育の質の向上に取り組むとともに、幼稚園の適正配置について実施計画の策定を進めてまいります。 次に、生涯学習についてであります。 「燕市生涯学習推進計画」を踏まえ、市民一人一人が、いつでも、どこでも、だれでも生涯にわたって主体的に学び合える学習機会の場を提供し、学習成果をよりよい社会づくりに生かすことができる活力ある生涯学習社会の実現に向け、各種事業を展開いたします。そのためにも、地域コミュニテイの拠点としての役割を持つ公民館活動の充実を図るとともに、多様化する市民の学習ニーズに対応するため、個性に応じた学習機会の提供を行います。 また、最も大きな課題の一つは家庭教育の充実であり、家庭は教育の原点であることを認識をし、情報の提供を行ってまいります。 続いて、文化・芸術についてであります。 文化・芸術は、心を和ませ、人と人を結び、生きる力を生み出すエネルギーとなります。このため、関係団体と連携して燕市美術展覧会を開催をするとともに、改修工事が終了した文化会館の展示ホールを芸術作品の発表の拠点の場として利用していただくなど、文化・芸術を充実したいと考えております。 また、小・中学生を対象に、名僧良寛をしのんで開催される「良寛書道展」を通して、その高潔で高徳な人柄と生き方を顕彰してまいります。そして、郷土にある貴重な文化財産を市民から知ってもらうために、今後も市内に多く残されている貴重な文化遺産を引き続き保存・整備していくとともに、市内の史料館などを中心として、燕市の歴史文化を学ぶ機会の充実に努めてまいります。 次に、スポーツの振興についてであります。 市民のだれもが楽しめるスポーツの普及を図るため、燕市体育協会と協働で、幅広い年代のニーズに対応した各種スポーツ大会の開催や各種スポーツ教室を一層充実してまいります。 また、団塊世代のスポーツ活動の支援をするとともに、子どもたちがスポーツを通じて心・技・体の充実を図るための支援に努め、生涯スポーツの基盤づくり、市民の健康づくり、体力づくりの推進に力を注いでまいります。 施設整備については、分水総合体育館整備事業を始め、スポーツランド燕屋内練習場の建設事業等に着手をし、スポーツ環境整備を進めてまいります。 次に、国体についてであります。 第64回国民体育大会「トキめき新潟国体」と第９回全国障害者スポーツ大会「トキめき新潟大会」の開催まで、あと200日あまりとなりました。全国に感謝の気持ちを伝えるキャツチコピー「伝えよう 感謝の気持ちを トキめきを」のように、全国各地から集まる選手を始め大勢の皆様方を、心からの笑顔と感謝の気持ちでお迎えをし、燕市を全国にアピールをしていこうと考えております。そのためにも、ボランティアの皆様を始め、市民一人一人のご協力をいただきながら、「市民総参加の国体」を目指し万全を期してまいります。 また、国体終了後に実施をされます「全国障害者スポーツ大会」についても、全市を挙げて取り組みたいと考えておりますので、皆様方のご協力とご支援を賜りたいと存じます。 次に、生きがいとやさしさを実感できるまち（健康・福祉）についてであります。 障がい福祉については、「燕市障がい者自立支援協議会」において、相談支援事業所の評価、困難事例の協議、障がい福祉機関のネットワークづくり、障がい福祉計画の進捗状況の評価などを行い、障害者が自立をした日常生活や社会生活を営むことができるよう、相談・給付支援体制の充実を図ります。 高齢者福祉については、平成23年度を目標年度とする「高齢者保健福祉計画」に基づき、高齢者の皆様が住みなれた地域で豊かに過ごすことができるよう努力をしてまいります。 介護保険については、平成23年度を目標年度とする「第４期介護保険事業計画」に基づき、地域包括支援センターの機能を強化をし、高齢者に対して生活機能向上のための個別相談や改善指導を充実したいと考えております。 また、介護予防についても各種事業を積極的に進め、要介護状態の軽減や悪化防止を図ってまいります。 次に、児童福祉についてであります。 燕市では、次世代育成支援を燕市総合計画基本構想の重点プロジェクトに位置づけており、平成20年度に実施をした調査をもとに、平成21年度は前期行動計画を見直し、三地区を一本化する次世代育成支援後期行動計画を策定をいたします｡ 放課後児童対策については、小中川児童館がこのたび竣工をいたしましたので、平成21年度は、併設をする児童クラブを４月からスタートさせ、異年齢交流などの事業についても実施をしてまいります。 なお、児童虐待については、燕市要保護児童対策地域協議会の構成関係機関と連携を図りながら、早期発見・早期支援に努めてまいります。 こんにちは赤ちゃん事業については、平成21年度も引き続き生後４カ月以内の乳児のおられる家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞かせていただき、子育て支援に関する情報の提供や親子の心身の状況や養育環境等の把握や助言を行い、またすこやか赤ちゃん誕生祝い金支給事業においては、引き続き実施をしたいと考えております。 次に、保健事業についてであります。 平成19年度に策定した「燕市健康増進計画」の推進に向け、平成20年度から６つのプロジェクトチームを立ち上げ、市民とともに健康づくり活動を推進をしてまいりましたが、今後も引き続き展開をしてまいります。 また、特定健診の結果をもとに、国保ヘルスアップ事業の早期介入の保健指導に取り組み、メタボリックシンドロームにつながるおそれのある方に対し、生活習慣改善に向けた対策を展開をしてまいりました。平成21年度の新たな事業としては、妊婦健診の助成回数を現在の５回から14回に大幅な拡大を行い、妊娠・出産にかかる経済的負担の軽減を図り、安心して妊娠・出産ができる体制の確保に努めてまいります。 次に、乳幼児のインフルエンザ対策についてであります。 インフルエンザの蔓延や重症化から乳幼児を守り、保護者の負担軽減を図るため、新たにインフルエンザの予防接種にかかる費用の一部を助成し、子育て支援の一層の充実を図ってまいります。 なお、以前より県央四医師会で検討、建設を進めてまいりました「県央医師会応急診療所」がこのたび竣工する運びとなり、この４月１日から開所いたしますので、ご報告をさせていただきます。 次に、快適で住みやすく、愛着を感じるまち（生活）についてであります。 初めに、水道事業についてであります。 「安全で良質な水」の安定供給を図るため、既存施設の維持管理に努めながら、下水道工事等にあわせ計画的に老朽管布設替えを行います。 また、安心・安全な水道水を供給をするため、現状の課題や将来見通しを分析・評価し、また「地域水道ビジョン」の作成にあわせ、料金統一についても作業を進めてまいります。今後も厳しい経営状況が想定をされますが、市民から信頼を得られるサービスの向上のため、健全経営に努めてまいります。 公共下水道整備については、快適で住みよい生活環境を目指し、未整備地区の解消のための整備を、効率的かつ効果的に進めてまいります。あわせて、供用開始区域の接続促進を図るため、引続き戸別訪問の実施、広報誌やホームページで積極的にPRを行い、接続率向上に努めてまいります。 また、昨年より国庫補助事業として実施をしております終末処理場の改築更新を引続き実施をし、適正な維持管理を行うとともに環境保全に努めてまいります。 次に、環境対策であります。 身近な地域環境から地球環境に至るまでの、環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進をするため、平成19年度から策定作業を進めてまいりました「燕市環境基本計画」に基づき、みんなが健康で安心して暮らせるまちになるように、環境への負荷を低減させるための施策を進めてまいります。 生活基盤整備関連については、燕地区のし尿処理施設「新潟県中越衛生処理組合」が、平成23年３月末で解散することから、既存のし尿処理施設「燕市衛生センター」に平成21年度から２カ年で貯留槽などの増設工事を行い、し尿受け入れ体制に万全を期してまいります。 また、舘野地内にある不燃物処理場「クリーンセンター舘野」が、平成23年ころまでに満杯になることが予測されるため、隣接地を拡張予定地とし、燕・弥彦総合事務組合において、国の循環型社会形成推進事業の指定を受け、環境アセスメントなどを実施いたします。 ３地区を結ぶ循環バス及び３地区での巡回バスについては、引き続き運行し、安全で快適な輸送サービスの提供に努めてまいります。 次に、住民票等の発行についてであります。 現在、住民票の写し等の発行事務を、小池郵便局と小中川郵便局の２カ所で実施をしておりますが、平成21年度から新たに神田町郵便局と国上郵便局でも取り扱いを開始をし、市民サービスの向上を図りたいと考えております。 消防業務につきましては、燕・弥彦総合事務組合消防本部が担っておりますが、管内では昨年34件の火災が発生をし、３名のとうとい命が失われております。今後は、住宅への火災警報器の普及に一層努めてまいりたいと考えております。 また、救命率の向上を図るため高規格救急車への更新や救急救命士の養成に努めるとともに、市民の安心・安全を守るため消防団の装備拡充を行い質の高い活動を行ってまいります。 次に、防災対策についてであります。 自主防災組織力向上のため、引き続き組織の設立を呼びかけるとともに、災害時要援護者対策としては、災害時に、だれが支援をしてどこの避難所等に避難させるかを定める避難支援プラン個別計画の策定に取り組んでまいります。 また、災害時の情報伝達手段については、防災行政無線、緊急告知ＦＭラジオの整備を行ってまいりましたが、平成21年度は、携帯電話を利用し防災情報等をお知らせするメール配信システムの構築に取り組みたいと考えております。 なお、近年、鳥インフルエンザが鳥から人に感染する事例が数多く報告をされております。新型インフルエンザ対策としては、行動計画の策定、業務継続体制の整備、感染防止用資機材等の備蓄に取り組んでまいります。 交通安全対策につきましては、広く市民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけ、交通事故そのものの減少と死傷者の減少に向けて、燕警察署を始め関係団体と連携を図り、交通安全施策を積極的に推進をしてまいります。 次に、利便性が高く、にぎわいを創るまち（都市基盤）についてであります。 土木関連事業については、国庫補助事業を活用した道路事業として、燕地区の道金八王寺線道路整備事業を継続実施し、また灰方５号線歩道整備事業と新生町25号線橋梁架け替えを伴う道路整備事業を実施をしてまいります。 吉田地区については、粟生津幹線６号線橋梁整備事業、吉田95号線道路整備事業、吉田464号線歩道整備事業の継続実施、また、新庁舎建設事業と並行して吉田602号線歩道整備事業を実施をし、さらに安全、安心な市民生活に不可欠な「生活道路」の整備を計画的に進め、住みやすいまちづくりを目指してまいります。 市街地雨水対策事業については、吉田庁舎周辺、燕地区の水道町地内、分水地区の五千石地内の対策工事を実施し、水防事業については、国・県の関係機関等と連携を密にし、万全を期してまいります。 雪寒事業については、燕地区で継続１カ所・新規１カ所、吉田地区で新規１カ所、分水地区で継続１カ所を実施し、冬期間の交通の確保を図ってまいります。 市民生活に密接な関係のある道路、側溝、排水路、街灯等の要望は、緊急性、効率性を考慮しながら生活環境整備を進め、国土調査事業についても引き続き吉田地区で実施をしてまいります。 また、新幹線燕三条駅周辺の浸水対策については、須頃郷地区における排水施設の充実を図ってまいります。 次に、都市計画関連事業についてであります。 新市における地域の地形や特色を活かした個性的で魅力的なまちづくりの指針となる都市計画マスタープランの策定を引き続き行ってまいります。 また、市民がゆとりや安らぎを感じる憩いの場や、安全で快適な都市環境形成を図るための公園及び防災緑地整備としては、（仮称）南吉田親水公園整備や大河津分水さくら公園の造成工事及び整備工事を行ってまいります。 市街地の道路ネットワークの構築については、交通の円滑化、慢性的な交通渋滞を解消するために、小関佐渡２号線、八王寺佐渡線、五千石野中才線の都市計画道路整備のほかに、町畑東西南北線等の公共施設へのアクセス道路の整備や新潟交通電鉄跡地の歩道を一部整備をし、安心・安全な歩行空間の確保に努めてまいります。 広域幹線道路である国道116号については、吉田バイパスの早期なる事業着手に向け、引き続き国・県に対し強く要望を行ってまいります。 次に、住宅関連施策についてであります。 燕市の住宅関連施策については、今後も引き続き老朽化が進む既存市営住宅の適正な維持管理に努めながら改築等の検討を行い、また県営住宅の建替え等については、県当局に対し強く要望してまいります。 なお、建物の耐震改修促進については、木造住宅の耐震診断と新たに耐震改修に対し補助金を交付してまいります。 最後に、市民とともに築くまち（市民参画・行財政）についてであります。 市民との協働によるまちづくり推進については、平成20年度において、「（仮称）まちづくり基本条例」の制定に向けた第一歩として、市民学習会を開催をしてまいりました。平成21年度は、協働のまちづくりの枠組みを構築できるよう「まちづくり基本条例市民検討会議」を新たに設置をし、平成22年度までの２カ年にかけて具体的な検討を行ってまいります。 また、地域コミュニティ活動を支えるまちづくり協議会や市民活動がさらに活発となるよう、引き続き支援をしてまいります。 新庁舎建設については、平成20年度に基本計画を策定をさせていただきましたので、平成21年度はこれに基づき、基本設計に着手をするとともに、土地開発公社において、先行取得をいたしました用地を造成完了後に公社から再取得をさせていただきたいと考えております。本事業については、今後とも議会との協議を十分重ねながら取り組んでまいりますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。 また、行政改革の推進については、行政改革大綱前期実施計画に基づき、全庁的な取り組みとして、職員の意識改革を図りながら行政改革の着実な実行に努めてまいります。 職員については、「人材育成基本方針」をもとに人事評価制度を導入し、人材の育成と活用を図り、組織の活性化を推進するために管理職を対象に試行したいと考えております。 なお、税源移譲による税収確保対策については、市町村税の滞納額を圧縮をさせるため、４月から県と関係市町村共同で「新潟県地方税徴収機構」を設立をいたしますので、職員を機構へ派遣するとともに、法令に基づいた滞納整理など専門的に行い納税を推進したいと考えております。 最後に、財政についてであります。 平成21年度燕市一般会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ357億1,900万円となり、前年度と比較すると28億4,500万円、8.7％の増となっております。国民健康保険特別会計など、９つの特別会計の予算総額は、180億1,222万4,000円となり、一般会計と特別会計の合計は、537億3,122万4,000円であります。今後も行政コストの削減に努め、みずからの財政状況の分析をその都度行い、燕市が抱えるさまざまな課題への対応と、豊かな都市の実現に向け、健全な財政基盤を構築しながら新たなまちづくりを進める所存であります。 以上、平成21年度の各分野における主要な施策を申し述べました。 申し上げるまでもなく、燕市の歴史は産業の歴史と言っても過言ではありませんが、その長い歴史の経過にあっては、幾度も大打撃を受けてまいりました。しかし、燕市の産業界はその逆境にも負けず復活をし、今日の発展に至っております。経済状況は今、行き先の見えない不安な時代の中ではありますが、今日まで営々と築き上げてきた「ものづくりの魂」がある限り、燕市は発展の道を歩んでいけるはずであります。 そして、「調和による力」によって強く結びつき、みんなで作り上げた燕市総合計画を８万4,000人の両手で掲げ、さらに連携を強め、協働の力で新しいまちづくりを一歩一歩、着実に進めていくことが大きな成果につながると確信をいたしております。 私たちは、合併後これまで、「人」・「自然」・「産業」がそれぞれに「調和」しながら「進化」していくことを目標に、また、多くのつながりによってここまで歩いてくることができました。平成21年度もその基本を忘れることなく、燕市の輝ける未来を切り開き、市民の皆様が住んでよかったと思える燕市を築くため、強い熱意と情熱を傾け市政に取り組む決意であります。 何とぞ、議員各位並びに市民の皆様方の一層のご理解とご支援を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、平成21年度の施政方針とさせていただきます。
△日程第５ 報告第１号から報告第４号まで 専決処分の報告について
○議長（星野義則君） 次に、日程第５ 報告第１号から報告第４号まで、専決処分の報告についてを議題といたします。 当局より提案理由の説明を求めます。
◎財政課長（小平松雄君） それでは、別冊になっております報告第１号をお願いいたします。専決第１号 平成20年度燕市一般会計補正予算（第６号）について、提案理由のご説明を申し上げます。 このたび専決処分させていただきました補正予算（第６号）につきましては、不況による急激な受注減少などによる資金繰り対策として、中小企業経営安定化緊急対策資金の融資制度を１月26日に新たに創設をし、中小企業への金融追加支援策として実施をさせていただきました。これに係る信用保証料を全額市が助成するための県信用保証協会保証料の補給金の追加並びに公的資金の繰上償還に係る旧資金運用部資金からの借り入れで利率が６％以上の17件を３月の償還日に合わせて借り換えさせていただくための専決処分をさせていただいたものでございます。なお、借り換えに伴う金利負担軽減額は約1,590万円となる見込みであります。 平成20年度燕市の一般会計補正予算（第６号）は、次に定めるところによりお願いを申し上げるものでございます。 第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億535万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ342億5,185万8,000円とさせていただき、第２項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によりお願いを申し上げるものでございます。 ２ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算の補正の歳入であります。17款繰入金、補正額3,625万円、２項基金繰入金、同額であります。 20款市債１億6,910万円、１項市債、同額でございます。 歳入の補正額合計２億535万円、補正後の歳入合計額を342億5,185万8,000円とさせていただき、３ページをお願いいたします。 歳出でございます。７款商工費、補正額3,520万円、１項商工費、同額であります。 12款公債費１億7,015万円、１項公債費、同額であります。 歳出の補正額合計２億535万円、補正後の歳出合計342億5,185万8,000円とさせていただき、再度１ページをお願いいたします。 第２条は、地方債の補正であります。地方債の補正は、「第２表 地方債補正」によりお願いを申し上げるものであります。 ４ページをお願いいたします。第２表、地方債補正であります。変更で起債の目的が借換債、補正前限度額２億70万6,000円を補正後限度額３億6,980万6,000円にお願いをするものでございます。 再び１ページをお願いいたします。この案件につきましては、議会の議決すべき事件でありますが、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められましたので、地方自治法第179条第１項の規定により、平成21年１月26日付で専決処分をさせていただいたものでございます。 以上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 引き続きまして、別冊になっております報告第４号をお願いいたします。専決第４号 平成20年度燕市一般会計補正予算（第７号）について、提案理由のご説明を申し上げます。 このたび専決処分させていただきました補正予算（第７号）につきましては、国の追加経済対策であります定額給付金等について、関連法案の成立を受けましたので、定額給付金並びに子育て応援特別手当及びこれら給付に係る事務費等の補正について専決処分をさせていただいたものでございます。 平成20年度燕市の一般会計補正予算（第７号）は、次に定めるところによりお願いを申し上げるものであります。 第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ13億9,642万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ356億4,827万9,000円とさせていただき、第２項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によりお願いを申し上げるものであります。 ２ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算の補正の歳入であります。13款国庫支出金、補正額13億9,642万1,000円、２項国庫補助金、同額であります。 歳入の補正額合計13億9,642万1,000円、補正後の歳入合計を356億4,827万9,000円とさせていただき、３ページをお願いいたします。 歳出であります。２款総務費、補正額13億3,795万1,000円、１項総務管理費、同額であります。 ３款民生費5,847万円、２項児童福祉費、同額であります。 歳出の補正額合計13億9,642万1,000円、補正後の歳出合計を356億4,827万9,000円とさせていただき、再度１ページをお願いいたします。 第２条は、繰越明許費であります。地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表 繰越明許費」によりお願いを申し上げるものであります。 ４ページをお願いいたします。第２表、繰越明許費であります。２款総務費、１項総務管理費、事業名、定額給付金給付事業13億3,795万1,000円。 ３款民生費、２項児童福祉費、子育て応援特別手当給付事業5,847万円にお願いをするものであります。 再び１ページをお願いいたします。この案件につきましては、議会の議決すべき事件でありますが、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められましたので、地方自治法第179条第１項の規定により、平成21年３月５日付で専決処分をさせていただいたものであります。 以上、ご承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
◎都市整備部長（佐藤広次君） それでは、別冊になっております報告第２号をお願いいたします。専決第２号 平成20年度燕
市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）について、提案理由のご説明を申し上げます。 このたび補正をお願いいたします内容でございますが、下水道事業債のうち旧資金運用部資金、年利６％以上の残債13件の繰上償還によります地方債の補正をお願いし、これに伴います歳入歳出の補正をあわせてお願いするものでございます。なお、繰上償還による利息軽減額は償還完了までの合計で１億676万8,000円の見込みでございます。 平成20年度燕市の
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。 第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億5,033万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37億9,415万1,000円とさせていただき、第２項におきまして歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によりお願い申し上げるものであります。 ２ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正の歳入であります。５款繰越金、補正額53万7,000円、１項繰越金、同額であります。 ７款市債３億4,980万円、１項市債、同額であります。 歳入補正額の合計３億5,033万7,000円、補正後の歳入合計を37億9,415万1,000円とさせていただき、３ページをお願いいたします。 次に、歳出であります。５款公債費、補正額３億5,033万7,000円、１項公債費、同額であります。 歳出補正額合計３億5,033万7,000円、補正後の歳出合計を37億9,415万1,000円とさせていただき、１ページをお願いいたします。 第２条は、地方債の補正であります。地方債の変更は、「第２表 地方債補正」によりお願い申し上げるものであります。 ４ページをお願いいたします。第２表、地方債補正であります。変更で起債の目的、借換債、補正前限度額２億5,330万円、補正後限度額６億310万円とさせていただくものであります。 再度１ページをお願いいたします。なお、議会の議決すべき事件について、特に緊急を要するため議会を招集する時間的いとまがないことが明らかであると認められましたので、地方自治法第179条第１項の規定により、上記のとおり専決処分させていただくものであります。 ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎市民生活部長（宇佐美憲一君） 別冊になっています報告第３号 専決処分の報告について、平成20年度燕
市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について提案理由のご説明を申し上げます。 今回お願い申し上げます補正の主な内容は、国の高齢者医療制度円滑運営事業に基づく現役並み所得判定の見直しに伴うシステム改修及び70歳から74歳までの自己負担額２割を１割に凍結措置を継続するための高齢者受給者証の再交付業務に係るものでございます。 平成20年度燕市の
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところにお願い申し上げるものです。 第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ221万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ86億5,953万円とさせていただき、第２項において歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。 ２ページをお願いをいたします。第１表、歳入歳出予算補正です。最初に、歳入で３款国庫支出金、補正額221万5,000円、２項国庫補助金、同額です。 補正額合計221万5,000円、補正後の歳入合計を86億5,953万円とさせていただき、３ページをお願いをいたします。 歳出で１款総務費、補正額221万5,000円、１項総務管理費、同額です。 補正額合計221万5,000円、補正後の歳出合計を86億5,953万円とさせていただくものです。 １ページをお願いをいたします。なお、議会の議決すべき事件について、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるので、地方自治法179条第１項の規定により、平成21年２月２日付で専決処分させていただいたものでございます。 ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（星野義則君） 説明が終わりました。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（星野義則君） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております報告第１号から報告第４号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（星野義則君） ご異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（星野義則君） 討論なしと認め、討論を終結します。 これより採決いたします。それでは、報告第１号から報告第４号までの以上４件を一括採決いたします。 報告第１号 専決処分の報告について（平成20年度燕市一般会計補正予算（第６号))、報告第２号 専決処分の報告について（平成20年度燕
市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号))及び報告第３号 専決処分の報告について（平成20年度燕
市国民健康保険特別会計補正予算（第４号))、報告第４号 専決処分の報告について（平成20年度燕市一般会計補正予算（第７号))の本件それぞれ承認することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（星野義則君） ご異議なしと認めます。よって、報告第１号から報告第４号の以上４件はそれぞれ承認することに決定いたしました。
△日程第６ 議案第１号から議案第１１号まで（平成２１年度当初予算）
○議長（星野義則君） 次に、日程第６ 議案第１号から議案第11号まで（平成21年度当初予算）、以上11件を一括議題といたします。 お諮りします。本案に関しては提案理由の説明を省略し、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（星野義則君） ご異議なしと認めます。よって、本案については提案理由の説明を省略し、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。 お諮りします。ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の構成が議員全員であることから、委員の指名を省略し、選任いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（星野義則君） ご異議なしと認めます。よって、議員全員を予算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
△日程第７ 議案第１２号から議案第３４号まで
○議長（星野義則君） 次に、日程第７ 議案第12号から議案第34号まで、以上23件を一括議題といたします。 当局に提案理由の説明を求めます。
◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長（山田政雄君） 私のほうから議案第12号から13号、14号、15号、16号の５件につきまして提案理由のご説明を申し上げます。 議案書の４ページをお願いいたします。最初に、議案第12号 燕市個人情報保護条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、統計法及び新潟県統計調査条例の改正が行われ、それらの引用箇所の整備を行うものです。 燕市個人情報保護条例第38条第１項、他の制度との調整等においては、統計法や新潟県統計調査条例に個人情報の取り扱い等についての規定があり、それらの制度との調整を図るため、この条例を適用除外するものと定めております。このたび、これらを引用している統計法の全部改正及び新潟県統計調査条例の一部改正が行われ、平成21年４月１日から施行されることに伴い、同条の改正をお願いするものであります。 改正の内容は、現行の条例第38条第１項第１号に規定されている個人情報は、統計法第２条第６項に規定する基幹統計調査に係る調査情報に含まれる個人情報と、現行の条例第38条第１項第３号に規定されている個人情報は、統計法第２条第７項に規定する一般統計調査に係る調査情報に含まれる個人情報と、現行の条例第38条第１項第４号に規定されている個人情報は、新潟県統計調査条例第２条第１項に規定する県統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報とみなされ、また現行の条例第38条第１項第２号に規定されている個人情報は、現在燕市で保有している個人情報がないため、統計法の改正に伴い削除させていただくものです。 なお、この条例は平成21年４月１日から施行させていただくものであります。 次に、議案書の６ページをお願いいたします。議案第13号 燕市附属機関設置条例の一部改正につきまして提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正の１点目につきましては、「燕市補助金等検討委員会」を削除させていただくものです。これは、去る９月17日、市長への提言がなされ、委員会としての役目が達成されたことによるものです。 ２点目は、「燕市新庁舎建設基本計画検討委員会」を「燕市新庁舎建設設計者選考委員会」に改めさせていただくものです。これは、去る２月６日開催の新庁舎建設等検討特別委員会において当該基本計画の策定を完了し、本検討委員会の役目も終了し、新年度におきましては当該基本計画に基づき設計業務に着手することとしておりまして、燕市新庁舎建設設計者選考委員会を設置の上、設計者の選考等を適切に実施したいと考えているものでございます。 改正の３点目は、燕市地域福祉計画推進委員会を設置させていただくものです。これは、平成20年３月に市民がお互いに支え合う仕組みを構築するとともに、どの年代になっても住みなれた地域で生涯健やかに暮らし続けられるまちづくりを進めるための指針として策定いたしました燕市地域福祉計画の目標達成状況の検証や各個別計画の進捗状況を定期的に評価する専門組織として設置するためのものであります。 改正の４点目は、現行の審査委員会としてある燕市中小企業新商品開発助成事業審査委員会、燕市中小企業新連携支援助成事業審査委員会の２つの委員会を廃止し、燕市中小企業新製品開発及び企業連携支援事業補助金交付の公正を期すため、燕市中小企業新製品開発及び企業連携支援事業審査委員会を設置させていただくものであります。これは、従来の燕市中小企業新商品開発助成事業及び燕市中小企業新連携支援助成事業を整理統合し、平成21年度より燕市中小企業新製品開発及び企業連携支援事業を創設させていただくものであります。 改正の５点目は、「燕市都市計画マスタープラン策定委員会」の次に「燕市都市計画マスタープラン策定市民会議」と「燕市まちづくり交付金評価委員会」を加えさせていただくものです。これは、新市の都市計画に関する基本方針となる燕市都市計画マスタープランに係る地域別構想については、その地域の特性をとらえ、地域の将来像や分野別の方針を定めた地域のまちづくりの指針となるものです。そこで、地域別構想は市民の皆さんが主体となり策定する必要があることから、その組織として燕市都市計画マスタープラン策定市民会議を設置するためのものです。また、まちづくり交付金事業は、都市再生特別措置法に基づき作成した都市再生整備計画によって実施した事業について、市に事後評価の実施が義務づけられています。その実施する事後評価が適切に遂行されたか否かを有識者を含む第三者から審議していただく必要があることから、その組織として燕市まちづくり交付金評価委員会を設置するものです。 改正の６点目は、「燕市幼児保育・幼児教育基本計画検討委員会」の削除をお願いするものであります。これは、今年度末で燕市幼児保育・幼児教育基本計画の策定を終えることによるものでございます。 なお、この条例は平成21年４月１日から施行させていただくものであります。 次に、議案書の10ページをお願いいたします。議案第14号 燕市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、さきの６月議会以降、既存の非常勤職員の報酬等につきまして、全体の中で報酬額や字句等について見直しを進めてきたものであります。また、新たにその役目が終了したもの等について改正をお願いするものであります。 改正の内容でございますが、附則において定めておりました合併前の分水町の区域に属する自治会長の報酬において、委託料として支給しておりましたが、分水地区の自治会長においても報酬として支払うことに意見調整が行われましたので、この特例措置を削除するものであります。 また、別表中、補助金等検討委員会は既に答申も終わり、役目が終了いたしましたので、年額報酬を削除させていただくものです。 また、新庁舎建設基本計画検討委員会委員の役目も終了し、新年度から設計業務に着手するところから、「新庁舎建設設計者選考委員会委員」に改めさせていただくものです。 次に、「障がい者自立支援協議会委員」の次に「地域福祉計画推進委員会委員」を加え、日額5,000円を報酬として支給させていただくものです。 また、今年度末で幼児保育・幼児教育基本計画の策定が終了するところから、これに係る委員報酬を削除させていただくものです。 次に、「中小企業新商品開発助成事業審査委員会」と「中小企業新連携支援助成事業審査委員会」を整理統合し、「中小企業新製品開発及び企業連携支援事業審査委員会委員」として日額１万5,000円を報酬として支給させていただくものです。 また、「都市計画マスタープラン策定委員会委員」の次に「都市計画マスタープラン策定市民会議委員」を加え、その報酬額を日額5,000円とさせていただくものです。 また、「まちづくり交付金評価委員会委員」を加え、その報酬額を委員のうち弁護士、大学教授その他これに準ずる者、日額１万5,000円、上記以外の委員、日額5,000円とさせていただくものです。 次に、学校建設検討委員会委員報酬の改正をお願いするものであります。今まで年間１人１万円でお願いいたしておりましたが、委員会の開催回数が多いことや、開催時間も諸事情により夜の開催になり、委員の負担もありますことから、他の委員会等と同様に日額5,000円に改正させていただくものであります。 次に、学校給食運営委員会委員報酬の報酬額の改正をお願いするものであります。学校給食運営委員会委員報酬は、合併後旧燕市の例により日額4,700円でありましたが、本条例で定めてあります他の委員会等と同様の日額5,000円に改正させていただくものであります。 次に、「新
産業誘致推進アドバイザー」を削除するものであります。これは、公益的法人が事業主体であることを要件とする産業立地支援の国庫補助事業を活用し、予算の効率的な執行を図るため、企業誘致活動等に関する事業について、市と
県央地域地場産業振興センターとの連携事業とし、新
産業誘致推進アドバイザーの委嘱等を
県央地域地場産業振興センターに移行することから、廃止させていただくものであります。 次に、学校医等の報酬額につきましては、これまで上限だけ定めていたものを管理報酬と児童生徒割の合計にすることとし、内科健診協力医、歯科健診協力医の報酬額を児童生徒割とすることを加えさせていただくものであります。 また、保育園の嘱託医及び嘱託歯科医並びに幼稚園医及び幼稚園歯科医の報酬額についても、これまで上限だけ定めていたものを管理報酬と児童割の合計とすることとし、さらに保育園の内科・歯科健診協力医の報酬額を児童割とすることを加えさせていただくものでございます。 また、「育成相談員」の日額報酬を他の委員の日額報酬に合わせて5,000円に改正させていただくものであります。 なお、この条例は平成21年４月１日から施行させていただくものであります。 次に、議案書の16ページをお願いいたします。議案第15号 燕市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、第２条に規定されております議長、副議長及び議員の報酬額の改正であります。 去る１月30日及び２月13日の２日間開催された燕市特別職報酬等審議会からの答申を尊重した上、さらに議長及び副議長から議員の皆様と足並みをそろえたいとの申し入れがあり、検討いたしました結果、議長につきましては現行の報酬額から１万800円を引き下げ、月額34万8,100円に、副議長につきましては現行の報酬額から9,000円引き下げ、月額28万8,700円に、議員につきましては現行の報酬額から8,500円を引き下げ、月額27万4,700円にそれぞれ３％の引き下げをお願いするものであります。 なお、この条例は平成21年４月１日から施行させていただくものであります。 次に、議案書の18ページをお願いいたします。議案第16号 燕市職員等の給与の特例に関する条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの条例は、アメリカに端を発した世界的な大不況の影響により地域経済も大きな痛手をこうむっている状況を踏まえ、引き続き特別職の給料月額の減額及び管理職手当の減額を行うための条例の一部改正をお願いするものでございます。 改正の内容は、市長、副市長及び教育長の給料月額の５％を減額するものであります。なお、今回は期末手当にも反映させることとします。 なお、課長補佐以上の職員に支給される管理職手当も引き続き５％減額するものであります。 減額する期間は平成21年度の１年間とさせていただくものでございます。 なお、この条例は平成21年４月１日から施行させていただくものでございます。 以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎市民生活部長（宇佐美憲一君） 私のほうからは、議案第17号、議案第18号、議案第24号、議案第34号の４件についてご説明を申し上げます。 最初に、議案書の20ページをお願いいたします。議案第17号 燕市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。本条例は、ひとり親家庭の父母や児童などの医療費に対して助成を行い、保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とするものです。 今回の改正は、児童福祉法の一部改正による条項の整理であり、条例中、第２条第４項各号列記以外の部分及び第３条第２項第２号中「第６条の３」を「第６条の３第１項」に改めるものです。 なお、この条例は平成21年４月１から施行するものでございます。 次に、議案書の22ページをお願いをいたします。議案第18号 燕市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。本条例は、燕市が行う後期高齢者医療制度の事務について規定したもので、このたびの一部改正は、保険料の賦課に係る新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正に伴うものであります。 改正の内容は、附則第２条の次に第２条の２として平成21年度における保険料の徴収の特例条項を設け、平成20年度と同様に普通徴収の納期を７月から翌年の３月までの９期とさせていただくものです。 なお、この条例は平成21年４月１日から施行するものでございます。 続きまして、議案書の35ページをお願いをいたします。議案第24号燕市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定について提案理由のご説明を申し上げます。市民の皆様がわざわざ市役所に来なくても済むように、平成16年６月から燕地区の小池郵便局と小中川郵便局において戸籍や住民票及び印鑑登録証明書並びに納税証明書などの請求受け付け及び証明書の引き渡しのサービスを行っております。この特定事務を取り扱う郵便局の指定につきましては、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第３条第１項及び同条第３項の規定により、あらかじめ議会の議決を経て行うことになっており、平成21年度から吉田、分水地区にも拡大を図るため、新たに神田町郵便局及び国上郵便局の指定をお願いし、市民サービスの向上を図っていきたいと考えております。 なお、取り扱い期間は平成21年６月１日から平成22年３月31日までとさせていただき、特別な事情がない場合は取り扱い期間をさらに１年間延長することとし、以後も同様とさせていただくものでございます。 次に、別冊になっています追加議案書の２ページをお願いをいたします。議案第34号 契約の締結について提案理由のご説明を申し上げます。本案は、燕市衛生センター増設工事の請負契約締結について議会の議決をお願いするものであります。 本増設工事は、平成22年度末に解散予定の新潟県中越衛生処理組合で処理されている燕市のし尿及び浄化槽汚泥を燕市衛生センターに受け入れるため、し尿処理施設を増設し、その対応を図るためのものであります。 去る３月４日、３社による制限つき一般競争入札を執行し、アタカ大機株式会社東京事業所、取締役、大門與志治が３億7,900万円で落札し、契約額３億9,795万円で仮契約を締結させていただきました。つきましては、燕市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づき議会の議決をいただき、本契約を締結し、工事を進めてまいりたいと存じます。 以上４件について、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎健康福祉部長（藤井吉紀君） 私のほうからは、議案第19号から議案第21号までの３件についてご説明を申し上げます。 議案書の24ページをお願いいたします。議案第19号 燕市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について提案理由のご説明を申し上げます。平成21年度からの介護報酬は、介護従事者の人材確保と処遇改善の推進、医療との連携や認知症ケアの充実及び効率的かつ適正なサービスの提供等に資することなどをポイントに、３％アップの改定が決定されたところでございます。 本条例は、このたびの介護報酬改定に伴う介護保険料の上昇を抑制し、被保険者の負担の軽減を図ることを目的とした平成20年度に国から交付される介護従事者処遇改善臨時特例交付金を受け入れるための基金の設置に関し、必要な事項を定めるため制定するものであります。 主な内容でございますが、第１条においては基金の設置の目的を、第２条は基金の積立額が介護従事者処遇改善臨時特例交付金の額とすることとしたものでございます。第３条は基金の管理方法を、第４条は基金の運用から生ずる利益を基金に編入することを、第５条は基金資金の繰りかえ運用について定めております。第６条は、基金の使い道である処分について、第７条は条例の施行に関して必要事項を別に市長が定める旨規定したものでございます。 なお、附則といたしまして、公布の日から施行することと、この条例が平成24年３月末で失効すること等について規定したものでございます。 次に、議案書の27ページをお願いいたします。議案第20号 燕市介護保険条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。平成21年度から平成23年度までの介護サービス量を推計した第４期介護保険事業計画により、65歳以上となる第１号被保険者の介護保険料が算出され、第４段階の基準月額4,800円をもとに、年額で５万7,600円となりましたので、各所得段階別の保険料率等を定めた介護保険条例の一部改正をお願いするものであります。 また、先ほど議案第19号でご説明させていただきました介護従事者処遇改善臨時特例基金により、介護報酬改定分に係る上昇分を平成21年度は全額、また平成22年度においては半額分を国が補てんし、被保険者の負担を軽減することとなるため、介護保険条例でその対象者及び保険料を附則で定めるものでございます。したがって、第４期の介護保険料は毎年度変更することとなり、最終の平成23年度に本則の保険料となるものであります。 なお、この条例は平成21年４月１日から施行させていただくものであります。 次に、議案書の30ページをお願いいたします。議案第21号 燕市
在宅介護支援センター条例の廃止について提案理由のご説明を申し上げます。在宅介護支援センターは、在宅の寝たきり老人及びその家族の福祉の向上を図ることを目的に、老人福祉法に基づき設置され、活動を続けてまいりました。その後、平成18年度介護保険法の改正により、高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的に、地域包括支援センターが４カ所創設されました。高齢者の相談窓口として両者で活動してまいりましたが、在宅介護支援センターが５カ所と担当区域に違いがあり、利用者の皆様から改善の要望が出ておりました。そこで、今後両者の相談機能を地域包括支援センターに一本化し、高齢者の利便性を高め、相談しやすい体制へとしていくため、在宅介護支援センターを廃止させていただくものでございます。 なお、この条例は平成21年４月１日から施行させていただくものであります。 以上３件、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
◎都市整備部長（佐藤広次君） それでは、議案書の32ページをお願いいたします。議案第22号 燕市都市公園条例の一部改正について提案理由の説明を申し上げます。 このたびお願い申し上げます条例の一部改正は、位置の変更１カ所と今年度新規に整備を行い供用開始する公園１カ所の追加によるものであります。 １点目の位置の変更は、南地区公園の位置におきまして、「燕市南７丁目6411番１」を「燕市南７丁目6411番地１」に改めるものであります。 ２点目は、今年度白山町１丁目地内おいて新たに整備してきた名称を白山町公園、位置を燕市白山町１丁目12番21号、面積1,050平方メートルの公園が完成いたしますので、新規で追加させていただくものであります。 なお、この条例は平成21年４月１日から施行させていただくものであります。 ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎商工観光部長（島田貫夫君） 議案書の34ページをお願いいたします。議案第23号 燕市吉田産業会館の指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。 燕市吉田産業会館は、本市の産地産業の育成指導を図るとともに、これらの活動に必要な場を提供し、もって産地産業の振興に寄与するための施設であり、会議室、研修室、ホール等を有し、地元事業所を始め多くの方々からご利用いただいております。 平成18年４月１日から指定管理者制度を導入しており、このたび同施設の指定期間が平成21年３月31日をもって満了することから、平成21年４月１日以降も指定管理者による施設の管理運営を更新いたしたく、指定管理者の指定の議決をお願いするものであります。 内容につきましては、燕市吉田東栄町14番12号、燕市吉田産業会館の指定管理者に、燕市吉田西太田1602番地４、有限会社ネットワーク・ジャパン、代表取締役、相田忍を指定するものでございます。 なお、指定の期間は平成21年４月１日から平成24年３月31日までの３年間でございます。 ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（星野義則君） 会議の途中でありますけれども、ただいまから休憩いたします。 午前１１時０５分 休憩 午前１１時１５分 再開
○議長（星野義則君） それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。
◎財政課長（小平松雄君） それでは、別冊になっております議案第25号 平成20年度燕市一般会計補正予算（第８号）について提案理由のご説明を申し上げます。 平成20年度燕市の一般会計補正予算（第８号）は、次に定めるところによりお願いをするものでございます。 第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ23億4,283万3,000円を減額し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ333億544万6,000円と定めさせていただくものでございます。 第２項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によりお願いをするものでございます。 ２ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正であります。歳入で11款分担金及び負担金、補正額、減額の119万2,000円、１項分担金、減額の194万7,000円、２項負担金75万5,000円。 12款使用料及び手数料75万7,000円、１項使用料、同額であります。 13款国庫支出金２億7,882万2,000円、１項国庫負担金2,513万4,000円、２項国庫補助金２億5,383万8,000円、３項委託金、減額の15万円。 14款県支出金、減額の5,518万8,000円、１項県負担金、減額の4,660万1,000円、２項県補助金、減額の287万6,000円、３項委託金、減額の571万1,000円。 15款財産収入104万7,000円、１項財産運用収入、同額であります。 16款寄附金1,093万6,000円、１項寄附金、同額であります。 17款繰入金、減額の8,046万円、１項特別会計繰入金10万9,000円、２項基金繰入金、減額の8,056万9,000円。 19款諸収入、減額の８億9,535万5,000円、３項貸付金預託金元利収入、減額の８億9,723万5,000円、４項雑入、減額の340万4,000円、５項過年度収入528万4,000円。 20款市債、減額の16億220万円、１項市債、同額であります。 歳入補正額合計、減額の23億4,283万3,000円、補正後の歳入合計額を333億544万6,000円にお願いするものです。 ３ページでございます。歳出でございます。１款議会費、減額の117万1,000円、１項議会費、同額であります。 ２款総務費、減額の1,310万8,000円、１項総務管理費、減額の366万4,000円、４項選挙費、減額の618万4,000円、７項交通対策費、減額の326万円。 ３款民生費、減額の5,648万4,000円、１項社会福祉費、減額の5,229万8,000円、２項児童福祉費、減額の418万6,000円。 ４款衛生費、減額の5,098万7,000円、１項保健衛生費、減額の4,459万円、２項清掃費、減額の639万7,000円。 ５款労働費、減額の713万3,000円、１項労働費、同額であります。 ６款農林水産業費、減額の１億37万3,000円、１項農業費、減額の１億43万2,000円、２項林業費５万9,000円。 ７款商工費、減額の８億9,205万3,000円、１項商工費、減額の８億9,239万7,000円、２項産業振興対策費34万4,000円。 ８款土木費、減額の４億1,144万1,000円、２項道路橋梁費5,231万4,000円、４項都市計画費、減額の４億6,375万5,000円。 ９款消防費、減額の2,217万1,000円、１項消防費、同額であります。 10款教育費、減額の７億5,092万円、１項教育総務費、減額の860万9,000円、２項小学校費、減額の3,131万円、３項中学校費、減額の8,389万3,000円、４項幼稚園費、減額の151万6,000円、５項社会教育費、減額の899万2,000円、６項保健体育費、減額の６億1,660万円。 12款公債費、減額の3,700万円、４ページです。１項公債費、同額であります。 13款諸支出金8,000円、３項雑支出金、同額であります。 歳出の補正額合計、減額の23億4,283万3,000円、補正後の歳出合計を333億544万6,000円にお願いするものでございます。 １ページをお願いいたします。第２条は、継続費の補正であります。継続費の変更は、「第２表 継続費補正」によりお願いをするものでございます。 ５ページをお願いいたします。第２表、継続費補正であります。変更で４款衛生費、２項清掃費、事業名、し尿受入施設建設費、補正前の総額４億4,800万円、平成20年度157万5,000円、平成21年度２億6,775万9,000円、平成22年度１億7,866万6,000円を補正後では総額４億4,651万2,000円、平成20年度56万7,000円、平成21年度２億6,729万9,000円、平成22年度１億7,864万6,000円に、８款土木費、４項都市計画費、小関佐渡２号線道路改良事業、補正前総額９億6,000万円、平成18年度１億円、平成19年度４億6,000万円、平成20年度４億円を補正後では総額９億5,350万円、平成18年度、19年度は変わりございませんが、平成20年度３億9,350万円に、９款消防費、１項消防費、地域防災無線システム整備事業、補正前の総額５億6,127万5,000円、平成19年度１億3,230万円、平成20年度４億2,897万5,000円を補正後総額で５億4,127万5,000円、平成19年度は変わりございませんが、平成20年度４億897万5,000円に、10款教育費、２項小学校費、燕南小学校校舎改築事業、補正前の総額11億9,113万2,000円、平成20年度３億6,037万3,000円、平成21年度８億3,075万9,000円、平成22年度ゼロ円を補正後では総額11億3,679万2,000円、平成20年度３億4,481万6,000円、平成21年度７億8,397万6,000円、平成22年度800万円に、10款教育費、２項小学校費、吉田南小学校改築事業（校舎）、補正前の総額14億8,821万2,000円、平成20年度３億6,893万9,000円、平成21年度11億1,927万3,000円を補正後では総額12億4,638万5,000円、平成20年度３億5,972万3,000円、平成21年度８億8,666万2,000円に、10款教育費、３項中学校費、燕中学校校舎改築事業、補正前の総額21億9,519万1,000円、平成20年度５億7,613万6,000円、平成21年度15億4,552万6,000円、平成22年度7,352万9,000円を補正後では総額18億9,134万7,000円、平成20年度５億226万4,000円、平成21年度11億7,832万1,000円、平成22年度２億1,076万2,000円にお願いをするものでございます。 再度１ページをお願いいたします。第３条は、繰越明許費の補正であります。繰越明許費の追加は、「第３表 繰越明許費補正」によりお願いをするものでございます。 再度５ページをお願いいたします。第３表、繰越明許費補正であります。追加で８款土木費、２項道路橋梁費、事業名、吉田95号線道路整備事業、2,679万3,000円にお願いをするものでございます。 再度１ページをお願いいたします。第４条は、債務負担行為の補正であります。債務負担行為の変更は、「第４表 債務負担行為補正」によりお願いをするものでございます。 再度５ページをお願いいたします。第４表、債務負担行為補正であります。変更で、事項が教職員用コンピュータ及び関連機器等借上、補正前の期間、平成20年度から平成25年度まで、限度額１億2,487万円を補正後で期間の変更はございませんが、限度額を7,308万円にお願いをするものでございます。 再度１ページをお願いいたします。第５条は、地方債の補正であります。地方債の変更は、「第５表 地方債補正」によりお願いをするものでございます。 ６ページをお願いいたします。第５表、地方債補正であります。変更で起債の目的、県営土地改良事業、補正前限度額530万円を補正後限度額370万円に、勤労者福祉施設整備事業1,350万円を1,020万円に、道路整備事業3,500万円を1,340万円に、消雪施設整備事業3,520万円を1,650万円に、公園施設整備事業220万円を70万円に、下水路整備事業2,670万円を3,050万円に、合併特例債46億7,860万円を31億9,730万円に、県地域づくり資金地域振興事業債２億4,470万円を１億6,630万円に、社会福祉施設整備事業1,150万円を1,190万円にそれぞれ変更をお願いするものであります。 以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
◎市民生活部長（宇佐美憲一君） 私のほうからは、議案第26号、議案第27号、議案第28号及び議案第33号の４件の特別会計補正予算についてご説明を申し上げます。 最初に、別冊になっています議案第26号 平成20年度燕
市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）について提案理由のご説明を申し上げます。今回お願い申し上げます補正の主な内容は、平成20年度決算見込みによる交付金、保険給付費及び拠出金に係るものです。 平成20年度燕市の
国民健康保険特別会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものです。 第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億3,341万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ82億2,611万3,000円とさせていただき、第２項において、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。 ２ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正です。最初に、歳入で３款国庫支出金、補正額、減額の1,887万8,000円、１項国庫負担金、同額です。 ４款療養給付費等交付金、減額の１億9,845万1,000円、１項療養給付費等交付金、同額です。 ６款県支出金、減額の3,161万円、１項県負担金、減額の1,482万8,000円、２項県補助金、減額の1,678万2,000円。 ７款共同事業交付金、減額の２億4,793万7,000円、１項共同事業交付金、同額です。 ８款財産収入93万円、１項財産運用収入、同額です。 ９款繰入金、減額の5,042万円、１項他会計繰入金、同額です。 10款繰越金１億1,294万9,000円、１項繰越金、同額です。 補正額合計、減額の４億3,341万7,000円、補正後の歳入合計を82億2,611万3,000円とさせていただき、３ページをお願いいたします。 歳出で１款総務費、補正額、減額の120万8,000円、１項総務管理費、同額です。 ２款保険給付費、減額の３億3,447万円、１項療養諸費、減額の３億2,047万円、５項葬祭費、減額の1,400万円。 ３款後期高齢者支援金等2,038万5,000円、１項後期高齢者支援金等、同額です。 ６款介護納付金、減額の3,902万1,000円、１項介護納付金、同額です。 ７款共同事業拠出金、減額の２億7,759万3,000円、１項共同事業拠出金、同額です。 ９款基金積立金１億9,849万円、１項基金積立金、同額です。 補正額合計、減額の４億3,341万7,000円、補正後の歳出合計を82億2,611万3,000円とさせていただくものでございます。 続きまして、別冊になっています議案第27号 平成20年度燕市
老人保健特別会計補正予算（第４号）について提案理由のご説明を申し上げます。 今回お願い申し上げます補正の主な内容は、平成20年度の決算見込みによる交付金、国、県支出金及び医療給付費等に係るものです。 平成20年度燕市の
老人保健特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものです。 第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,639万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億1,039万7,000円とさせていただき、第２項において、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。 ２ページをお願いをいたします。第１表、歳入歳出予算補正です。最初に、歳入で１款支払基金交付金、補正額、減額の3,874万9,000円、１項支払基金交付金、同額です。 ２款国庫支出金、減額の2,189万5,000円、１項国庫負担金、同額です。 ３款県支出金、減額の536万3,000円、１項県負担金、同額です。 ４款繰入金、減額の676万9,000円、１項他会計繰入金、同額です。 ６款諸収入638万1,000円、１項雑入、同額です。 補正額合計、減額の6,639万5,000円、補正後の歳入合計を６億1,039万7,000円とさせていただき、３ページをお願いをいたします。 歳出で１款総務費、補正額、減額の140万4,000円、１項総務管理費、同額です。 ２款医療諸費、減額の6,455万3,000円、１項医療諸費、同額です。 ３款諸支出金、減額の43万8,000円、１項償還金、減額の54万7,000円、２項繰出金10万9,000円。 補正額合計、減額の6,639万5,000円、補正後の歳出合計を６億1,039万7,000円とさせていただくものでございます。 次に、別冊になっています議案第28号 平成20年度燕市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について提案理由のご説明を申し上げます。今回お願い申し上げます補正の主な内容は、国の高齢者医療制度円滑運営事業に基づく平成21年度以降の保険料軽減措置対応に係るシステム改修と平成20年度決算見込みによる保険料及び納付金に係るものです。 平成20年度燕市の
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものです。 第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,501万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億5,114万8,000円とさせていただき、第２項において、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。 ２ページをお願いをいたします。第１表、歳入歳出予算補正です。最初に、歳入で１款後期高齢者医療保険料、補正額、減額の7,290万2,000円、１項後期高齢者医療保険料、同額です。 ２款使用料及び手数料19万3,000円、１項手数料、同額です。 ３款繰入金、減額の2,177万2,000円、１項一般会計繰入金、同額です。 ４款諸収入１万6,000円、１項延滞金加算金及び過料、同額です。 ５款国庫支出金945万円、１項国庫補助金、同額です。 補正額合計、減額の8,501万5,000円、補正後の歳入合計を５億5,114万8,000円とさせていただき、３ページをお願いいたします。 歳出で１款総務費、補正額890万円、１項総務管理費895万円、２項徴収費、減額の５万円。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金、減額の9,391万5,000円、１項後期高齢者医療広域連合納付金、同額です。 補正額合計、減額の8,501万5,000円、補正後の歳出合計を５億5,114万8,000円とさせていただくものです。 １ページをお願いをいたします。第２条は、繰越明許費であります。地方自治法第213条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表 繰越明許費」によりお願いするものでございます。 ４ページをお願い申し上げます。第２表、繰越明許費です。１款総務費、１項総務管理費、事業名、後期高齢者医療市町村システム改修事業、945万円にお願いするものでございます。 次に、別冊になっています議案第33号 平成20年度燕市
温泉保養センター特別会計補正予算（第１号）について提案理由のご説明を申し上げます。今回お願い申し上げます補正の主な内容は、平成19年度決算による繰越金の確定に伴うものであります。 平成20年度燕市の
温泉保養センター特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものです。 第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞ２億72万円とさせていただき、第２項において、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。 ２ページをお願いをいたします。第１表、歳入歳出予算補正です。最初に、歳入で２款繰入金、補正額、減額の758万6,000円、１項他会計繰入金、同額です。 ３款繰越金768万5,000円、１項繰越金、同額です。 補正額合計９万9,000円、補正後の歳入合計を２億72万円とさせていただき、３ページをお願いをいたします。 歳出で１款温泉保養センター費、補正額９万9,000円、１項温泉保養センター費、同額です。 補正額合計９万9,000円、補正後の歳出合計を２億72万円とさせていただくものです。 以上４件につきまして、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎健康福祉部長（藤井吉紀君） 私のほうから、別冊となっております議案第29号 平成20年度燕市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）について提案理由のご説明を申し上げます。 今回お願い申し上げます補正の主な内容でございますが、平成21年度の介護報酬改定に伴う介護保険料の急激な上昇の抑制と被保険者の負担の軽減を図る目的で、今年度中に交付される介護従事者処遇改善臨時特例交付金の基金への受け入れと決算見込みによる保険給付費等の追加並びに地域支援事業費への一般施策である紙おむつ支給事業の追加等をお願いし、あわせて保険料や国庫負担金等、所要の歳入の補正をさせていただくものでありまして、平成20年度燕市の
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによりお願いするものであります。 第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,329万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ55億5,333万2,000円とさせていただき、第２項において、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。 ２ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正であります。歳入では、１款保険料、補正額788万3,000円、１項介護保険料、同額であります。 ４款国庫支出金6,308万5,000円、１項国庫負担金500万円、２項国庫補助金5,808万5,000円。 ５款支払基金交付金806万円、１項支払基金交付金、同額であります。 ６款県支出金658万5,000円、１項県負担金345万円、２項県補助金313万5,000円。 ８款繰入金638万5,000円、１項一般会計繰入金、同額であります。 ９款繰越金130万円、１項繰越金、同額であります。 歳入の補正額合計9,329万8,000円、補正後の歳入合計を55億5,333万2,000円とさせていただき、歳出では１款総務費、補正額72万円、１項総務管理費、同額であります。 ２款保険給付費2,600万円、１項介護サービス等諸費2,200万円、５項特定入所者介護サービス等費400万円。 ４款地域支援事業費1,548万4,000円、１項介護予防事業費ゼロ円、２項包括的支援事業・任意事業費1,548万4,000円。 ５款基金積立金5,109万4,000円、１項基金積立金、同額でございます。 歳出の補正額合計9,329万8,000円、補正後の歳出合計を55億5,333万2,000円とさせていただくものであります。 ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
◎都市整備部長（佐藤広次君） 私のほうから、議案第30号、議案第31号、議案第32号についてご説明させていただきます。 それでは、別冊になっております議案第30号をお願いいたします。議案第30号 平成20年度燕
市公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）について提案理由のご説明を申し上げます。このたび補正をお願いいたします内容でございますが、決算見込みによります流域下水道整備事業費の減額及び総務管理費中に下水道受益者負担金システム改修業務委託を追加し、これに伴います歳入歳出の補正もあわせてお願いするものであります。 平成20年度燕市の
公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）は、次によりお願いするものであります。 第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,828万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37億7,586万8,000円とさせていただき、第２項におきまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によりお願い申し上げるものであります。 ２ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正の歳入であります。４款繰入金、補正額、減額の94万5,000円、１項他会計繰入金、同額であります。 ５款繰越金66万2,000円、１項繰越金、同額であります。 ７款市債、減額の1,800万円、１項市債、同額であります。 歳入補正額合計、減額の1,828万3,000円、補正後の歳入合計を37億7,586万8,000円とさせていただき、３ページをお願いいたします。 次に、歳出であります。１款総務費、補正額66万2,000円、１項総務管理費、同額であります。 ４款流域下水道事業費、減額の1,894万5,000円、１項流域下水道事業費、同額であります。 歳出補正額合計、減額の1,828万3,000円、補正後の歳出合計を37億7,586万8,000円とさせていただき、１ページをお願いいたします。 第２条は、地方債の補正であります。地方債の変更は、「第２表 地方債補正」によりお願い申し上げるものであります。 ４ページをお願いいたします。第２表、地方債補正であります。変更で起債の目的、下水道事業債、補正前限度額９億9,230万円、補正後限度額９億7,430万円とさせていただくものであります。 次に、別冊になっております議案第31号をお願いいたします。議案第31号平成20年度燕市土地取得特別会計補正予算（第１号）について提案理由のご説明を申し上げます。このたび補正をお願いいたします内容でございますが、市道改良事業代替地取得に伴う用地買収費及び財産売払収入並びに関連事業費等、関連予算の減額補正をお願いするものであります。 平成20年度燕市の土地取得特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによりお願いを申し上げるものであります。 第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億7,527万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,430万円とさせていただき、第２項におきまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によりお願い申し上げるものであります。 ２ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正の歳入であります。１款財産収入、補正額、減額の１億6,189万1,000円、１項財産運用収入2,000円、２項財産売払収入、減額の１億6,189万3,000円。 ２款繰入金、減額の１億1,338万円、１項基金繰入金、同額であります。 歳入補正額合計、減額の２億7,527万1,000円、補正後の歳入合計を6,434万円とさせていただき、３ページをお願いいたします。 次に、歳出であります。１款公共用地造成事業費、補正額で減額の１億6,189万2,000円、１項公共用地造成事業費、同額であります。 ２款繰出金、減額の１億1,337万9,000円、１項基金繰出金、同額であります。 歳出補正額合計、減額の２億7,527万1,000円、補正後の歳出合計を6,434万円とさせていただくものであります。 次に、別冊になっております議案第32号をお願いいたします。議案第32号平成20年度燕市
住宅団地造成事業特別会計補正予算（第１号）について提案理由の説明を申し上げます。このたび補正をお願い申し上げます内容でございますが、歳入の土地売払収入を歳出の事業償還金へ充当することにしておりましたが、売却が長所住宅団地の１区画にとどまり、土地売却収入のみでは歳出額を賄うことができないため、一般会計から繰入金をお願いするものであります。 平成20年度燕市の
住宅団地造成事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。 第１条は、歳入予算の補正であります。歳入予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入予算の金額は、「第１表 歳入予算補正」によりお願い申し上げるものであります。 ２ページをお願いいたします。第１表、歳入予算補正の歳入であります。１款財産収入、補正額、減額の41万円、１項財産売払収入、同額であります。 ２款繰入金41万円、１項他会計繰入金、同額であります。 歳入補正額合計ゼロ円、補正後の歳入合計を488万6,000円とさせていただくものであります。 以上３件について、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（星野義則君） 説明が終わりました。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（星野義則君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第12号から議案第34号まで、以上23件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の委員会に付託いたします。
△日程第８ 請願第１号及び請願第２号
○議長（星野義則君） 次に、日程第８ 請願第１号及び請願第２号の２件を一括議題といたします。 本件に関し、紹介議員より１件につき１名の補足説明を求めます。 最初に、請願第１号について補足説明を求めます。
◆26番（土田昇君） 皆さんのお手元に２月17日付の請願が配付されておると思われますので、その紹介議員として補足説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 この請願については、今ほど市長の施政方針の中にも若干この部分について触れられておったんではなかろうかなと、こういうふうに思いますし、私自身も今日の派遣問題や非正規労働者、この問題についてはもう連日のように新聞やテレビ等々で報道されておるわけでありますし、また私どものこの地域におきましてももう非常な未曾有の過去に経験がないような今状況の中で推移をしているんだろうと思います。そして、私あしたの一般質問でもこの問題を取り上げる予定にしておりますが、せっかくの機会でありますので、若干私この間の内容について、少しだけですが、話をさせてもらう。 派遣労働、この派遣労働者の皆さんは派遣会社に32％という手数料を取られているような状況であります。そうしますと、明日私詳しく申し上げますが、290万円の源泉徴収でその中から32％を引かれるといいますと、180万円の支給額になります。その中から衣食住を含めて生活をやるような状況が余儀なくされているのが今日のこの請願の第１項の最後の項目になりますが、派遣や請負など非正規で働いてきた労働者にもしっかりと失業給付がなされるように、失業給付受給資格に必要な就労期間を12カ月から６カ月に戻すこと、自己都合の場合でも給付期間の上限を365日にすること、こういう請願がありますので、これ全部読み上げると時間かかりますから、そういう立場で私この紹介議員になりましたので、皆さん方のご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げて私の補足説明とさせていただきます。
○議長（星野義則君） 次に、請願第２号について補足説明を求めます。
◆28番（本多了一君） それでは、私は請願第２号 平成21年度税制「改正」関連法案において、消費税の税率引き上げをおこなわないことを求める請願の補足説明を行います。 請願人は、民主商工会などの商工団体や労働組合などで組織をしております消費税廃止新潟県連絡会であります。ご承知のように、消費税の増税について、麻生首相が施政方針演説で2011年度までに法制上の措置を講ずると言いました。国民の審判も得ずに予算関連法案の附則で2011年度までに消費税増税法案を通すことを決めておこうとする政府与党のやり方には私は賛成できないわけであります。 消費税増税の際にいつも持ち出されるのが社会保障の財源確保にありますけれども、しかしこの間、年金制度の改悪や国民健康保険税の引き上げ、後期高齢者医療制度の導入など、国民負担が大きくなるばかりであります。消費税導入時から平成18年度までの間に消費税税収が201兆円、一方法人３税が164兆円減っています。 私は、所得の少ない人ほど負担が重くなる消費税は社会保障に一番反する税金だという点を全議員の皆さんからご理解をいただいて、本請願を採択の上、平成21年度税制改正関連法案において消費税率の引き上げを行わないことの意見書を上げていただきますようにお願いを申し上げながら補足説明といたします。 終わります。
○議長（星野義則君） 説明が終わりました。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（星野義則君） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 ただいま議題となっております請願第１号及び請願第２号の２件は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の委員会に付託いたします。 それでは、ただいまからお昼の休憩に入ります。 午後 ０時００分 休憩 午後 １時１０分 再開
○議長（星野義則君） それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。
△日程第９ 一般質問
○議長（星野義則君） 次に、日程第９ 市政に対する一般質問を行います。 最初に、14番、中島清一君に発言を許します。
◆14番（中島清一君） 議長の発言許可を得ましたので、３月定例議会に当たりまして、事前に通告をいたしました６件について質問をいたします。 その前に、政治が大変混迷を深めております。政権交代を目指す民主党、大丈夫なんでしょうか。それよりも何よりも、まず国民の政治不信、それから政治離れ、これが一番危惧されるところであります。 天下国家の話は別といたしまして、まず通告をいたしました６件の質問内容の概要について申し上げます。質問の１件目は、地場産業の現状認識と対策について、それに関連するところの雇用問題について伺います。質問の２件目は、当初予算に盛り込まれております新市建設計画登載事業の見直しや、凍結の考えがあるや否や、当局の考えを伺います。来年度予算に計上されております道路整備事業、吉田95号線の事業の中止や市有財産４件の売却問題について伺います。質問の３件目は、定額給付金の支給について、質問の４件目は定額給付金の支給にあわせたプレミアム商品券の取り組みについて伺います。質問の５件目は環境問題であります。燕市版グリーン・ニューディールともいうべき環境基本計画の概要について、また新潟県が推し進めようとしておりますレジ袋削減に対して、本市の取り組みについて伺います。質問の６件目は、世界じゅうで対策が進められております新型インフルエンザでありますが、本市における対策行動計画について伺います。 質問内容の概要は以上でありますけれども、市長の施政方針演説が43分でありましたので、その半分ぐらいで予定をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、補足を加えながら、順次質問項目に従いまして質問いたしたいと思います。最初の質問１件目は、景気悪化に苦しむ地場産業の対策と雇用問題についてであります。午前中の市長の施政方針演説にもございましたけれども、このたびのアメリカを震源地とする金融危機は世界じゅうを金融大混乱に巻き込み、国民生活や企業経営を非常事態に陥れているのであります。ご承知のように、その原因はサブプライム住宅ローン問題の発覚、さらにはリーマンブラザーズの破綻など、アメリカの金融不安が全世界に拡大したことによるものであります。 私たち国民には全く感じられなかった戦後最長と言われる景気拡大を続けてきた日本経済でありますけれども、アメリカの放漫金融政策により景気拡大の幕はあっけなくおろされ、日本の景気拡大は砂上の楼閣と化してしまったわけであります。そして今、未曾有の不況は企業の倒産や雇用不安、賃金の減少など、荒波に日本国じゅうが翻弄されているのであります。日本の銀行はつぶれていないし、日本はそんなに心配していない、空気も読めない経済認識の甘いのんきな判断をされる方もおられますけれども、内閣府が先月の２月16日に発表した昨年の10月から12月の国内総生産、いわゆるＧＤＰでありますけれども、年率で12.7％の減少となりました。この２けた減少は、第１次オイルショックの1974年に次いで戦後２番目となり、しかも先進諸国の中では最低であり、震源地のアメリカよりも悪いという深刻な実態が明らかになったわけであります。 さて、こうした状況下の中で、昨年12月に実施をされました三条・燕商工業者アンケート調査によりますと、昨年の2008年における景況感は63％が悪化したと答えておられます。そして、今年の景気見通しにつきましても８割の方が悪くなる、やや悪くなると答えておられます。地場産業を覆う不況の影響が浮き彫りとなったわけであります。そして、今年に入っての１月、３月期も２けた減のマイナス成長が続くと予想されているわけであります。市長もご多忙の中、みずから企業を回られ、深刻な状況も把握されているように伺っておりますけれども、改めて本市における地場産業の実態と対応策について伺いたいと思います。 次に、これまた深刻な雇用問題であります。午前中、土田議員から請願にも出されておりましたけれども、本市における雇用実態と対策について伺いたいと思います。大失業時代の到来に見舞われております。世界同時不況の暴風雨は、世界各国がほぼ同時に大量失業の発生となり、いまだ経験したことのない事態に直面をいたしているわけであります。 我が国日本におきましても、予想を超えるスピードで失業者が急増しております。中でも直撃を受けているのが弱い立場の非正規社員であります。現在３人に１人にまで拡大したパート、派遣などの非正規雇用者は全国で1,700万人まで膨れ上がり、しかも年収200万円以下の労働者は1,000万人を超えたと言われております。さらに、年度末の３月には契約期限を迎えた派遣社員の大量雇いどめが予想され、失職する非正規労働者の数は約40万人に達すると見られているところであります。こうした厳しい状況下の中にあって、県央地域や本市、燕市はどうでしょうか。 三条、燕、加茂地域をエリアとする連合新潟県央地域協議会では、先月の２月13日から18日の６日間にわたり賃金や残業代の未払い、仕事上の悩み、不当な解雇など、さまざまな困り事の相談を受ける何でも相談ダイヤルを開設をいたしました。電話相談の内容をお聞きしましたところ、期間中の相談件数は14件とのことでありました。そのうちの四、五件は雇用問題であり、いつ解雇されるか不安、あるいは仕事がないと言われているが、やはり解雇されてしまうのだろうかなど、景気悪化の中、県央地域でも操業の抑制、賃金カットなどが目立っているとのことでありました。また、３勤４休、一時的ながらも２勤５休など、私たちの地域の産業や職場が今大変なことになっているわけであります。 そこで、提案でありますけれども、川崎市では少しでも雇用を増やす方策として、企業合同就職説明会を開催するとのことであります。この取り組みは就職の機会を提供するものであり、採用計画のある企業から採用してもらい、雇用につなげたいという趣旨かと思います。本市を含めた県央地域では極めて厳しい経営状況に置かれている会社、企業が多いこととは存じますけれども、中には１人、２人なら雇ってもいいという企業が、あるいは会社があるかと思います。ハローワークや商工会と連携をし、雇用創出に向けた企業合同就職説明会のような取り組みができないものでしょうか、当局の見解を伺いたいと思います。 質問の２件目は、当初予算に関連してでありますけれども、その１点目は新市建設計画登載事業の見直し、凍結を求めるものであります。さて、先月の２月10日、財務省は借金が昨年末で846兆円になったと発表いたしました。国家予算88兆円の10倍弱になるわけであります。国民１人当たりの借金は、約663万円になったとのことであります。846兆円という巨額の金額、その量はだれも目にしたことがありません。その厚さや重量はどれくらいになるのか、暇な私が計算してみました。一万円札の厚さは0.1ミリでありますので、100万円で１センチ、１兆円で10キロになるわけであります。一万円札を積み重ねますと、846兆円は実に8,460キロにもなるのであります。これは、北海道から沖縄までの距離が2,243キロでありますので、実に約２往復できる厚さといいますかね、これは厚さよりも量ということになります。また、重さでありますけれども、一万円札の重さは約１グラムであります。したがいまして846兆円の重さは８万4,600トンにもなるのであります。私たち庶民から見れば、まさに天文学的な数字、量になります。 そして、景気対策としての第２次補正予算も成立しましたが、さらなる追加経済対策が検討されているようであります。国債の増発で、国の借金はさらに膨らむものと思われます。 さて、こうした中で本市の来年度当初予算でありますけれども、国の危機的な財政から見ればまだ救われる余地があるのかなと思いますけれども、本市における2009年度末の市債残高見込みは約365億3,700万円、市民１人当たりの借金は43万4,352円となり、前年度と比較しまして約６万2,000円の増加となります。また、基金残高、いわゆる預金でありますけれども、これは34億7,500万円、前年度と比較いたしまして、４万1,328円となり、前年度末と比較して１万1,881円減少し、本市におきましては借金が増え、預金が減ったという格好になります。国の財政、借金から見れば比較にならない数字、金額でありますけれども、一段と厳しい財政運営となるわけであります。 市税の減収が見込まれる本市の厳しい財政状況の中にあって、当初予算には合併特例債を活用した82億円もの事業が盛り込まれております。合併前に約束した新市建設計画登載事業とはいえ、中には急がなくてもよい事業あるいは不要とも思える事業もございます。今市民が求めているのは、生活の安定であり、まさに今日、あすをどうやって生きるのか、厳しい現実にさらされているのであります。 さきの全員協議会でも高齢者の方々に対する不満の声、支援を求める声が上がりました。子育て支援策や福祉政策も求められております。100年に１度と言われる経済不況下での予算と言えるのでしょうか。市民から拍手喝采をいただける予算編成と考えておられるのでしょうか。厳しい言い方で恐縮でありますけれども、まさにこうした状況であります。今こそ市民の目線、そして生活者の視点に立った行政が求められているのではないでしょうか。予算編成に当たりましては、市長を始め悩みに悩んでつくられた予算とお聞きいたしました。厳しい財政状況の中であります。来年度に計画されている事業は、必要性の優先順位で行うべきと考えます。今後におけるさらなる見直しや凍結を求めたいと思いますが、市長のお考えを伺いたいと思います。 当初予算に関連した２点目は、道路整備事業、吉田95号線についてであります。事業の中止を求めたいと思います。昨年の３月議会では、私は事業の中止を求めました。苦渋の決断ではありましたけれども、他の議案は賛成としながらも、95号線の事業費が予算に計上されていることから、2008年度予算には反対せざるを得ませんでした。総事業費11億円という巨費を投じてつくろうとされている95号線、三條新聞の「合流点」では、つくるな、不要だという投書記事がこれでもか、これでもかというほど連日のように掲載をされておりました。 さて、道路整備につきましては、昨年道路特定財源の一般財源化をめぐって国会では激しい議論が交わされたところであります。結果は、道路整備以外にも使えるとした一般財源化は事実上骨抜きになったと私は思っております。 先日の３月１日、日曜日ではありましたけれども、民放のテレビ番組で必要な道路とは何かをテーマにした報道番組がございました。見られた方もおられるかと思いますけれども、テーマとして挙げられた道路は、川崎市と木更津市を結ぶアクアラインと北関東自動車道でありました。いずれの道路も国交省が試算した予測交通量の約半分であり、費用対効果が問題になりました。本当に必要な道路とは何かが問われ、与野党の激しい論戦が繰り広げられたわけであります。 ところで、アクアラインといえば東京都内の渋滞緩和を目的として、１兆4,400億円の巨費を投じてつくられた高速道路であります。以前民放の番組「ＴＶタックル」でアクアライン建設に深くかかわったとされる通称ハマコウと呼ばれております元衆議院議員の浜田幸一氏が「道路をつくるのは簡単、調査費がつけば道路はできたと同じ」、笑って話をされておりました。これを吉田95号線に当てはめれば、測量だけでもさせてほしい、そもそもこのつまずきはここから始まったものであります。これを認めたことにあります。認めてはいけなかったのであります。中止を求める理由としては、改めて申すまでもなく、現在南北を結ぶ道路は近くに東西に２路線あること、しかも現在住まわれ、生活している家を取り壊し、土地を含めた物件補償費が総事業費の半分以上の約６億6,900万円が見込まれていることであります。国の補助など有利な財源とはいえ、この巨額な事業費は国民の血税であること、私はこの道路がどう考えても必要な道路とは思えないのであります。市民から喜ばれる道路事業とは思えません。 また、去る２月14日に吉田95号線についての出前講座が開かれるとのことでありましたので、私も参加をさせていただきました。山岸課長を始め職員の皆さんには、夜遅くまで大変ご苦労さまでございました。当日会場には20人ほどの方々が参加をされ、参加者からは地元住民への説明会のあり方、神田保育園の園児の保護者に対する説明の遅さ、最大道路幅の違い、不同意の地権者に対する対応、強制執行はされるのかなどなど、95号線に対する疑問、反対意見が続出をいたしたところであります。地権者の理解はもちろんでありますけれども、出前講座に参加された皆さん同様、市民から理解が得られる道路なのかどうかであります。11億円の巨費を投じてまで必要とする市民はどれぐらいおられるのでしょうか。私は率直に申し上げ、少ないと思います。また、三條新聞を講読されている方でも「95号線は一体どこの道路だね」という質問が寄せられました。こんな具合でありますので、市民に対してはもっと情報提供をしなければと考えているところであります。中止を求める私の考えに対しまして、当局の見解を伺いたいと思います。 当初予算に関連をした３点目は、市有財産４件の売却についてであります。旧保養施設であります、たのうら燕の土地、建物など４件をヤフーオークションを利用して一般競争入札の参加申し込みを受け付けてきました。残念ながら申し込みはありませんでした。景気悪化の影響も多分にあったかと思いますが、本市の厳しい財政状況の中で、売却に向けた次なる一手をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 予算関連の４点目は、旧燕工業高校の利用計画について伺います。当面は新潟国体の空手練習会場として、また現在は埋蔵文化財の保管に使われているとのことでありますけれども、今後の活用をどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。 質問の３件目は、定額給付金の支給時期についてであります。先日の全員協議会で説明をいただきました。それによりますと、申請書の発送は３月下旬から４月の上旬、そして支給時期につきましては口座振込の方はゴールデンウイーク前まで、現金支給は５月の中旬とのことであります。 さて、この定額給付金でありますが、もらう、もらわない、さもしい発言など、麻生総理の発言はぶれまくり、二転三転、七転八倒、迷走に次ぐ迷走のあげく、景気対策に寄与するとして、もらうことにしたとのことであります。国民の多くが支持しないこの定額給付金をめぐっては、小泉元首相の３分の２議決に値しないとする批判も飛び出し、この２兆円の使い道については、年金あるいは医療などの社会保障や少子化対策に充てるべきなど、今もって使い道についてはくすぶっているのであります。果たしてこの定額給付金が真の景気対策になるのかどうか、疑問視する声も上がっているところであります。 いずれにいたしましても第２次補正予算関連法案が成立をしたことから、支給が開始をされました。総務省の調査によりますと、年度内の支給は全国で約２割、あとの自治体は本市を含め４月以降にずれ込むとのことであります。県内においては、三条市や弥彦村など８市町村が年度内の３月下旬に支給されます。そして、４月の上旬から中旬が８市町村、新潟市を含む15の市町村は４月下旬以降になる見通しが示されました。また、本市における給付スケジュールにつきましては、先般の協議会で説明を受けたわけでありますけれども、進捗状況や問題点等について伺いたいと思います。 質問の４件目は、プレミアム商品券の取り組みについて伺います。定額給付金の支給にあわせ、安い料金で行ける旅行、格安のホテル宿泊料金などが報道されております。中でも、とりわけ地域経済の活性化あるいは個人消費の拡大、商工業者の育成を目的としたプレミアム商品券を発行する自治体は、全国で４割の約700市区町村とのことであります。また、県内におきましても16の市町村が取り組むとのことであります。お隣の三条市では１セット１万円で１万2,000円の買い物ができるプレミアムつき商品券を発行いたしました。三条市が20％のプレミアム分として6,360万円を負担するものであります。本市として取り組む考えがあるや否や、お聞きしたいと思います。 質問の５件目は、環境問題であります。その１点目は、燕市版グリーン・ニューディールともいうべき環境基本計画についてであります。この件につきましても、先般の協議会で説明を受けました。協議会では、文章表現や内容について手厳しい意見が寄せられたところであります。総花的な内容だとする指摘もありました。今後ダイジェスト版を作成して市民や事業者に配布するとのことでありますが、何を市民や事業者に訴え、行動していただくかであります。 この基本計画で最も重要なのは、行動指針の第２節に示されているところの市民の環境行動指針と第３節、事業者の環境行動指針だろうと私は思います。行動指針では、冷暖房、照明、台所、ふろ、トイレ、洗濯、車など日常生活におけるライフスタイルの点検や見直しを求めております。ダイジェスト版は全戸配布するとのことでありますが、捨てられることのないよう市民にわかりやすく、しかも読んでもらえる、見ていただける内容にまとめ上げることが重要だと思います。実行計画を作成する考えも示されましたけれども、今後の予定について伺いたいと思います。 計画策定の背景に記載されておりますように、地球温暖化は確実に進みつつあり、危機的な状況にございます。まさにあすのエコでは間に合わない。温暖化の進行原因は人間活動にあると言われております。燕市が全国の模範となり、注目を集めるような環境施策、取り組みとなるよう期待を申し上げるものであります。 環境問題の２点目は、レジ袋の削減に対する本市の取り組み、対応について伺います。新潟県レジ袋削減県民運動推進協議会では、地球温暖化対策としてレジ袋の削減、有料化を全県挙げて取り組むとのことであります。３月下旬には県知事による県民運動宣言が行われる予定となっております。本県でも始まることになったレジ袋の有料化は、６月にもスタートする見込みとなっております。県内では１年間に６億から８億枚、１人当たり250枚から300枚のレジ袋が使われているそうであります。そして、その量は一般家庭から出るプラスチックごみの15％を占め、製造や焼却による二酸化炭素排出量は１年間で約２万7,000トンにも及んでいるところであります。また、県内のスーパーがレジ袋にかかる費用は、１社で年間5,000万円とも億単位とも言われております。業者にとっても、無料配付が中止になれば節減効果は大きいわけであります。 しかし、客の負担増になるからなどとして、有料化に応じないことを表明したスーパーもあるそうであります。そしてまた、有料化した場合、無料配付を続ける店に客をとられるという不安もあります。レジ袋の有料化にいち早く踏み切った佐渡市の例もありますが、県が推し進めようとしておりますレジ袋削減運動に対して、本市としてどのような対応を考えておられるのか伺いたいと思います。 質問最後の６件目は、新型インフルエンザ対策についてであります。今のところ発生はしておりませんけれども、新型インフルエンザにつきましては、もはや発生するかどうかの問題ではなく、いつ発生するかの問題であり、世界じゅうでその対応策が進められているところであります。この件につきましては、３月２日の新潟日報朝刊に新潟県が新型インフルエンザの発生時の対応や必要な準備についてまとめた県民向けのパンフレットを作成し、ホームページで公表したという記事が掲載をされておりました。ホームページを早速開いてみますと、用意したい備蓄品や発生したとき、流行時の対応などが掲載されておりました。 新型インフルエンザはほとんどの人が免疫を持っていないため、多くの人に急速に感染をし、重症化する危険があり、そのために食料や日用品を少なくとも２週間分、できれば２カ月分、ちょっと多い気もしますけれども、２カ月分備蓄することを進めており、外出できないときのための物品として、米、カセットコンロ、ガスボンベ、トイレットペーパーなど日常生活に最低必要な10品目が挙げられておりました。 また、発生、流行時の対応では、流行がおさまるまで外出しない、どうしても外出しなくてはいけない場合は人込みを避け、マスクの着用、うがいと手洗いを呼びかけております。 また、感染したかもと思ったら、まず電話で相談、慌てて医療機関に駆け込むと病院内で感染が広がるおそれや、ほかの人からの感染が危惧され、直接医療機関に受診しないよう求めているところであります。新型インフルエンザ発生時に対応する電話による相談窓口や専門的に対応する医療機関等については、県としては現在準備中であり、整い次第県民の皆さんにお知らせをしたいということであります。 そして、県では市町村に対して、このパンフレットを電子データで提供するから印刷をして住民に配布するよう呼びかけております。県の健康対策課では、新型インフルエンザは決して人ごとではない、今から準備してほしいと呼びかけております。新潟県の取り組みを紹介させていただきましたけれども、我が燕市におけるインフルエンザ対策行動計画の進捗状況について伺いたいと思います。 質問項目は以上の６件でありますが、市長、教育長並びに当局の誠意ある答弁をご期待申し上げ、１回目の質問を終わらせていただきます。
◎市長（小林清君） ただいま中島議員のほうから６項目にわたるご質問がございました。それぞれ誠意を持ってお答えを申し上げさせていただきたいと思います。 私のほうからは、大きい項目の当初予算に関連をして新市建設計画登載事業の見直し、凍結ということでご質問をいただきました。お答えを申し上げたいと思います。 １番目の地場産業の実態と雇用問題について関連をいたしますので、所管をいたします商工観光部長のほうから、それから当初予算に関連して２番目の道路整備事業の95号線、所管をいたしております都市整備部長、それから同じく３番目の市有財産の４件の売却につきましては五十嵐副市長のほうから、４番目の旧燕工業高等学校の利用計画につきましては教育委員会の次長のほうから、それから３番目に移りまして、定額給付金については五十嵐副市長、それから４番目のプレミアムの商品券の発行につきましては、所管をいたしております商工観光部長のほうから、５番目の環境問題につきましては所管の市民生活部長、６番目の新型インフルエンザ対策につきましては所管の健康福祉部長、それぞれご答弁を申し上げたいと思います。 私のほうからは、当初予算に関連をして新市建設計画登載事業の見直し、凍結をすべきではないかのご質問がございました。新市建設計画については、たびたびご答弁を申し上げておるところでありますが、合併前の協議で取り決められたものでございます。その基本理念は、やはり原則として尊重すべきものと考えておるところでございまして、総合計画に継承されてきておるところでありまして、しかしながら今ご指摘のとおり本市の厳しい財政事情を受けまして、合併の直後から新市建設計画に登載されました全事業を対象に、継続かつ段階的に事業の見直しを図ってきたところでございます。議会の皆さん方からも、その都度いろいろご意見をちょうだいをいたしてきたところであります。事業の見直しに当たりましては、庁舎建設及び不燃物処理施設増設等の市民生活に直結する事業あるいは学校施設の耐震改修、こういった継続事業を優先するということを基本にさせていただきまして、後年度の負担については財政計画の範囲内で事業の選択を議論し、図らせていただいてきたところであります。 その結果、建設計画実施計画の当時から約108億円余りの事業費を削減をすることで最終的な調整を図りながら、２月６日の全員協議会で財政計画とともに報告をさせていただいたところでございます。 また、事業選択の考え方といたしましては、優先度、重要度を考慮した上で、可能な限り先送りあるいは将来の整備に向けた基盤整備にとめるなどをさせていただきまして、調整を図らせていただいてきたのも一つあるわけであります。しかしながら、まちづくり交付金等の国交付金事業の完了年度を平成21年、22年、これら４年間という国の支援制度でありますので、完了年度を間近に控えた制約等もございまして、これまで実施をしてきたことによる事業効果を確保する意味において、さらなる見直しということが非常に難しい事業もあるわけでございます。現在未曾有の経済危機に直面いたしておりまして、市としても国の２次補正予算に係る経済対策から先行し、市の既存制度の大幅な拡充に加え、隣接する自治体との連携、今ほども議員のほうからもご紹介がございました独自の融資制度の創出あるいは地域経済の活性化に向けた取り組みも、実は図っているところでございます。 今後は、こうした厳しい経済状況の中にあってこそ、行財政改革の推進による健全財政の実現に努めるということは当然のことでございます。本市の最上位計画である総合計画と毎年ローリングをさせる実施計画において、財政計画との整合性を図りながら事業の選択と必要な事業の見直しも含めて図ってまいりたいと考えておるところでありますので、今後ともご指導とご意見をちょうだいをいたしたいと思うところでございます。
◎副市長（五十嵐仁君） 私のほうからは、最初に市有財産４件の売却についてお答えをさせていただきます。 遊休の市有地につきましては、これまでにも燕市行政改革大綱の前期実施計画に基づきまして、「広報つばめ」や市のホームページに掲載をいたしまして、売却に努め、自主財源の確保を図ってきたところでございます。周知範囲が限られていることや面積の広い物件については、一般市民の方々がなかなか対象としづらい物件ということもございまして、その売却につきまして、その手法を模索してきたというところでございます。 そこで、情報周知の範囲が広く、多数の入札者が期待できることや、いつでも、どこからでも入札に参加できる、より高い落札額が期待できることのメリットのあるインターネットによる公有財産売却システムを利用した新たな歳入確保策として取り組んだものでございます。遊休市有財産のうち、1,000平方メートルを超える土地３件と、たのうら燕の土地並びに建物の物件をこのたび初めてこのシステムに出品をさせていただいたところでございます。このうち、たのうら燕については電話による問い合わせが３件ございました。そのうち現地の下見会に１人の方が申し込まれ、実際にこの下見会を実施させていただきましたが、残念ながらオークションへの参加までには至らなかったということでございます。 100年に１度という世界的な大不況によりまして、社会全体の景気が落ち込んでいる状況ではございますが、市としましては自主財源の確保策といたしまして大変有効な手段と考えておりますので、再度このシステムを利用して出品してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。 次に、定額給付金についてのお答えでございます。定額給付金を速やかに給付するため、先般６人の専従職員によります給付室を設置をいたしまして、合わせて11人の職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、各課の応援体制を構築したところでございます。給付対象者の抽出等に係る電算会社との打ち合わせや振込作業に係る金融機関との打ち合わせも終わったところでございますが、各世帯主への申請書の送付や発送後の本人の確認、振込口座の確認等、事務量の増大や窓口の混乱も予想されているところでございます。 初めての給付作業でございますので、申請書が間違いなく予定期間内に各世帯に届くのか、あるいは予定どおり給付作業が進められるかどうか、不安もたくさんございますが、第１回目の給付を４月下旬に予定をいたしまして、全庁的な協力を得ながら国、県とも連携をとりながら作業を進めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。
◎商工観光部長（島田貫夫君） 私のほうから最初に本市における地場産業の実態と雇用問題について、地場産業の現状認識と対策についてのご質問にお答えいたします。 世界的な金融危機と景気低迷により、国内の金融経済はもとより、需要の急激な落ち込みによる生産活動の縮小、赤字転落に加え、労働者の雇用不安と消費の冷え込みなど、実体経済の景気は大きく後退しております。燕市の基幹産業である金属製品製造業においても厳しい状況が続いており、自動車、建設機械関連部品を中心に大幅な受注の減少に陥っております。市といたしましては、国の経済対策を踏まえ、急激な景気の悪化に対処するため、まず市内の中小企業者の資金繰りの円滑化を図ることが重要であるとの認識から、昨年の12月から信用保証料の補給対象制度の拡充、一部制度資金への借り換え制度の導入、さらに今年１月には低金利で信用保証料の全額補給を行う
経営安定化緊急対策資金融資制度や元金返済猶予制度の創設など、緊急的な支援を行いました。また、今後は地場産業の変革を促すための長期的な対策が必要であり、新技術・新商品開発や販路開拓、人材育成などについても具体的な支援策を実施したいと考えております。 今後とも地場産業の現状を把握し、地場産業振興センターを始めとする関係する団体との連携を図り、必要な支援策を講じてまいりたいと考えております。 次に、雇用問題に対する認識と対策についてどのように考えているかのご質問にお答えいたします。昨年の12月、県央地域の経済の低迷及び労働者の雇用問題等について関係者の共通認識を図るため、三条市と共催で燕三条地域の労働問題等に関する緊急座談会を開催しましたが、この緊急座談会において出席者からは一様に厳しい状況が報告され、状況は今後さらに深刻化するのではないかとの意見が相次ぎました。 市では、これまで市内企業や業界団体等訪問し、経営状況、雇用状況の把握に努めるとともに、昨年12月にはハローワーク巻と共同で業界団体を通じて雇用の維持や確保等のための要請を行いました。ハローワーク巻管内における１月の有効求人倍率0.43倍という数字にあらわれておりますように、現状はこれまでに経験したことのない厳しい状況にあると認識しております。 市では、雇用の維持には企業の経営安定化が重要であるとの認識から、昨年12月以降信用保証料の補給対象制度の拡充や緊急対策の特別資金融資制度の創設等、市内企業の資金繰り支援に努めてまいりました。これらは、新年度につきましても継続実施させていただき、企業支援、雇用の維持につなげたいと考えております。また、国が昨年12月に創設しました中小企業緊急雇用安定助成金制度の説明会を三条市とともに１月に開催しました。非常に多くの方が参加され、本助成金制度に対する企業の関心の高さがうかがわれました。この助成金制度については、申請する企業が増えることが予想されますので、助成金の申請に際して企業が社会保険労務士に依頼した場合に係る経費の助成を現在検討しているところであります。今後につきましては、雇用情勢の急激な好転は期待できず、厳しい状況が続くものと思われます。 議員ご提案の雇用を増やすための企業合同就職説明会の開催につきましては、ハローワークや業界団体等、より緊密に連携を図りながら状況把握に努め、開催の可能性を含めまして雇用の維持、確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、質問の４件目の本市における定額給付金の支給にあわせたプレミアム商品券の取り組みについてのご質問にお答えいたします。国の第２次補正予算に盛り込まれました定額給付金の支給について、これを地元での消費に結びつけ、地域経済の振興に役立てようと全国の自治体でさまざまな取り組みが進められております。新潟県内でも何らかの検討を含めますと、約半数の市がプレミアム商品券の発行について調整を行っております。 本市においても、燕商工会議所、吉田商工会、分水商工会を通じまして関係しております各商店街振興組合や連合会、商店会に定額給付金の支給にあわせた全市共通のプレミアム商品券発行等、商店街の活性化策の意向調査をお願いし、その結果について慎重に協議させていただきました。その中で、実行組織の新規の立ち上げの必要性及び大型店対策と商品券発売促進との調整、各団体の可能な自己負担率や市助成割合、金融機関を含めた精算時の混乱等の指摘があり、全市共通のプレミアム商品券発行はこれを見合わせることとなりました。 なお、全市共通ではありませんが、定額給付金の支給にあわせたプレミアム商品券の発行について、各商店街等で実施を検討していただくこととし、現在協議がなされております。地元の商店街の活性化の観点から、この商品券の発行も従来からの制度であります商店街活性化助成事業の催事助成の対象とし、限度額を50万円から200万円へ、助成率の２分の１から５分の４へ、助成回数も１回から２回へと引き上げ、今回追加議案で2,000万円の補正予算をお願いしたいと考えております。今後とも商店街の活性化策について、各地区の商店街を始め燕商工会議所や吉田商工会、分水商工会とより連絡を密にしまして、協議、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎都市整備部長（佐藤広次君） 私のほうから、道路整備事業11億円の吉田95号線の中止を求めるについてお答えさせていただきます。 最初に、「現在南北を結ぶ道路が近くに２路線ある」と、「現在住まわれ、生活している家を取り壊してまでつくらなければならない道路なのか」についてお答えさせていただきます。道路の整備に伴う効果としては、交流機会の拡大、渋滞の緩和や交通事故の減少、走行の快適性の向上など、効果が存在いたします。特に代替経路となります東側、吉田支線５号線は、県道月潟吉田線を一部経由しなければならないことや、北公園前の交差点ではクランクになっていることから、通勤通学時には混雑し、出入りが不便である交通の障害となっております。これらを解消することが本事業の目的の一つでもあります。 事業用地に係ります地権者の皆様には、順次契約をお願い申し上げてまいりたいと存じております。今年度の事業用地に係る用地、物件補償３件につきまして契約を締結させていただきました。市といたしましては、引き続きご理解、ご協力をいただけるよう誠意を尽くした交渉に努めてまいりたいと思っております。 次に、「国庫支出金や合併特例債の活用など、有利な財源とされているが、11億円という巨額な事業費は国民の血税である、どう考えても必要な道路とは思えない、市民の理解を得られないと考える、中止を求める考えに対して当局の見解を伺いたい」についてでございます。本事業は、吉田駅前中心市街地と吉田中学校、吉田総合体育館、野球場、テニスコート、ビジョンよしだ、吉田老人センターや吉田勤労青少年ホームの公共施設やＪＲ北吉田駅の公共交通機関が整備されている施設環境が充実した北地区とをしっかりとした道路で連絡することにより、相互地区間交流の拡大と通勤通学及び施設利用者の安全性の確保と利便性の向上を図ることが目的であります。 この事業は、合併前の旧吉田町からまちづくりの一環として構想がなされ、国の補助金並びに合併を機会に有利な財源措置が見込まれるという形の中で、平成17年度から地元説明会を開催し、関係者のご理解を得ながら意向調査を実施して取り組んできたところでございます。 これまで新市建設計画登載事業全般の見直しを行う中で、本事業も規模を縮小した上で実施させてもらうもので、今年度当初予算でも議決をいただいているところでございます。何分のご理解をよろしくお願い申し上げます。
◎教育次長（斎藤純郎君） 旧燕工業高校の利用計画についてのご質問にお答えをさせていただきます。 議員ご承知のとおり平成19年９月定例市議会におきまして、燕工業高等学校跡地の無償貸与を受けることと、これに係る維持管理費の予算について議決をいただきました。さらに、同年11月の臨時市議会におきまして、旧燕工業高等学校跡地の取得について議決をいただいております。 その後の利用状況につきましては、今年の秋に開催されますトキめき新潟国体の空手道競技の強化練習場として体育施設を活用し、グラウンドは環境整備を兼ねて地元の少年サッカークラブから利用をいただいております。また、校舎第１棟、管理教室棟では燕市の埋蔵文化財の遺物や民族資料の民具の整理、保管場所といたしまして使用をいたしております。現在は米納津地区の発掘調査の出土品や写真等の記録類、五千石遺跡の分類整理作業などを行っております。 市内には、各地区の施設に分散して保管されております埋蔵文化財が約2,700点、民具が約1,500点に上っておりますので、これらを集中管理し、展示コーナーを設置するなど、市民の皆様に燕市の貴重な遺物、民具等を公開させていただきたいと考えております。つきましては、旧燕工業高等学校跡地全体の利用計画を考えていく中に、これらを含め今後庁内で検討する機関を設置して調査研究を行いたいと考えておりますので、もう少し時間をいただきますようよろしくお願いいたします。
◎市民生活部長（宇佐美憲一君） 私のほうから、環境基本計画の推進についてのご質問にお答えをいたします。 環境基本計画につきましては、先般開催の燕市議会全員協議会でご説明申し上げたところ、議員の皆様からたくさんの貴重なご意見をいただきました。計画の推進に当たりましては、これらのご意見を真摯に受けとめ、環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。 また、環境施策を展開していく上で、市民、事業者及び市が連携し、一体となって取り組むことが必要不可欠であることから、計画の概要についてはわかりやすく記載したＡ４判12ページのダイジェスト版をすべての世帯、事業所に配布するとともに、この計画に掲載されています市民及び事業者の皆さんが日常生活や事業活動における行動指針について、コラムを中心にイラストや図表などでわかりやすく解説したものを年間を通して「広報つばめ」に掲載していきたいと考えています。さらに、市のホームページからも環境基本計画が閲覧できるようにしたいと考えています。さらに、市民、事業所、市がそれぞれの役割を果たしながら連携、協働できる推進組織を立ち上げ、実効性の高い効果的な環境活動を推進してまいりたいと考えています。 次に、レジ袋削減についてのご質問にお答えをいたします。日本では乳幼児を除く年間１人当たり300枚のレジ袋を消費していると言われ、燕市でも年間約2,000万枚ものレジ袋が消費されていることになります。また、この１枚10グラムのレジ袋を焼却した場合31グラムの二酸化炭素が発生すると言われ、燕市では年間約620トンの二酸化炭素を発生していることになります。しかし、１世帯で１日１枚レジ袋を削減した場合、レジ袋は約984万枚、焼却で発生する二酸化炭素約300トンを削減することができます。このようにレジ袋の削減は限りある石油資源の節約につながるとともに、レジ袋の製造過程や焼却に伴い発生する二酸化炭素発生の抑制にもつながり、地球温暖化の防止に貢献することができます。 新潟県では、県民、事業所、消費者団体、行政等がそれぞれの役割と連携のもとで、レジ袋削減に向けた県民運動を展開し、ごみ削減や環境保全に対する意識の向上を図るためレジ袋削減県民運動推進協議会を設置し、本年１月から３月にかけて参加事業所を広く募集し、あわせて啓発活動を実施しながら、４月から本格的に取り組むことになっています。レジ袋削減の取り組みが意識改革や環境意識を高める上で効果的であることから、燕市としても市内のスーパー等の大型店のほか、各小売店に対しマイバッグを持参したお客にポイント還元などの特典を付加してもらうよう働きかけるとともに、消費者に対してもマイバッグ持参運動を推進し、レジ袋をもらわないようＰＲに努めるなど、レジ袋削減が図られるよう積極的な運動を展開してまいります。 以上でございます。
◎健康福祉部長（藤井吉紀君） それでは、６番目、最後になります新型インフルエンザ対策の行動計画の進捗状況についてお答えをさせていただきます。 詳細については、中島議員ご指摘のとおりでございますし、時間の関係もありますので、ポイントだけお答えをさせていただきます。そこで、当市におきましても昨年９月から県が主催する説明会や研修会を受けて、健康づくり課と総務課防災対策係で協議を重ねながら、燕市新型インフルエンザ対策行動計画の策定に取り組んでいるところでございます。国の行動計画や県の行動計画改訂版に沿う形で、ある程度まで進んでおりますので、新年度の早い時期に策定を完了し、各種マニュアル等を市民に周知するとともに、マスクなどを始めとした物資の備蓄に努めたいと考えております。 また、新インフルエンザ対策における重要な医療提供体制については、昨年12月から三条地域振興局が中心となり、県央地域内の医師会及び病院、消防で構成する県央地域新型インフルエンザ医療提供体制検討会議並びに作業部会を立ち上げ、会議を重ねながら検討を進めているところでございます。 以上でございます。
◆14番（中島清一君） 時間もあと５分でございますので、端的に再質問させていただきたいと思います。 雇用問題それぞれすべて１項目ずつ再質問を用意させていただいたわけでありますけれども、今申しました５分でありますので、絞って95号線と、それからもう一点、新市建設計画登載事業見直し、この２点について少し触れさせていただきたいと思います。 まず、１点目の新市建設計画登載事業の見直し、凍結でありますけれども、この点につきましては本当に優先順位を私は決めるべきだと思うわけであります。特に一番感じたのは、西川沿いの公園整備事業、吉田の事業です。これも同僚議員のほうから先般協議会の中で、突然くい打ちがされてびっくりしたと、こんな話もお聞きしたもんですから、私も３件だけでありますけれども、どんなもんでしょうかというふうにお聞きしたんですが、やはりあそこは道路も交通の狭いところがありますし、西川沿いで、「うちは子供もいねっけね」と、こんな話でありましたけれども、あまり利用計画というのが見えないんじゃないかなと思うんですが、この辺について１点、どのように考えているのか、お聞かせをいただきたい。 中條議員、申しわけありませんね、あす一般質問で提出されるので差し支えない程度でひとつお答えいただければ。 それから、95号線になりますが、実は今日の朝、私の郵便ポストに投書が投げ込まれておりました。中身を一々細かく説明できないんですが、吉田95号線はつくるべきだというふうな内容でありました。その内容は、朝非常に通勤ラッシュといいますか、吉田の方はご存じだと思うんですが、藤見線ということで、弥彦方面から国道116号線に来るときに非常に車が渋滞すると、しかも中学生の生徒を送る車も来る、それから北吉田駅から７時54分発の電車に乗る車も来るということで、非常に渋滞をすると、95号線ができれば渋滞が緩和する、こんなふうな文面の内容になっているわけでありますけれども、残念ながらどなたがくれたのかわかりませんもんですから、答弁ができないんですが、私は逆に95号線ができると先般約1,600台の予測交通量が見込めるということでありましたけれども、その辺についてどのような、1,600台というのが変わっているのかどうか。 それと、もう一点、これ反対者がいるというのに、この道路をつくる、本来土地を求めてから工事を着工すると、それが普通じゃないかと思うんですが、この辺についてお考えがあればお聞かせください。 以上であります。
◎市長（小林清君） 時間もありませんので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 今西川の公園の問題が急遽質問ありました。これからお二人の方がご質問ありますので、それと重複をいたしますが、地元の意向を十分尊重させていただきたいというのが基本的な考え方でございます。 95号線の必要性ということについて、部長のほうから申し上げたとおりであります。1,600台ということでありますから、ひとつ……
◎都市整備部長（佐藤広次君） 私のほうから、２問目の質問についてお答えさせていただきます。 予測交通量1,600台ということでございますが、今のところ私どもそのように推測させていただいておるところでございます。 それから、これはまた後の議員の皆さんからのご質問にもありますけれども、地権者の全員の皆さんから了解を得た中で事業を進めていくのではないかということでございますが、これだけの大きな事業ですと、まず最初に事業計画ですか、こういったものを地元の皆様にご説明するとともに、議員の皆様にもこれは当然当時吉田町時代そういった話があったと思います。これらを進めた中で、事業を進めていくということで、全員了解得るというのはなかなかこれ難しいことでございますので、これについては……
○議長（星野義則君） 終わりました。
◎都市整備部長（佐藤広次君） 途中になりましたが、これで答弁終わらせていただきます。
○議長（星野義則君） ただいまから当局入れかえのため、休憩いたします。 午後 ２時１０分 休憩 午後 ２時２０分 再開
○議長（星野義則君） それでは、休憩を解き、会議を再開します。 次に、27番、田辺博君に発言を許します。
◆27番（田辺博君） それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 アメリカ発の金融危機から端を発した経済不況、地場産業のまち、我が燕市にも不況の波が押し寄せています。この状況の中で、市民からは21年度予算は大丈夫なのかと心配する声はよく聞きます。予算編成に当たられた市長始め関係職員のご苦労に対し、厚く感謝を申し上げます。 私は、３月予算議会において２件について質問いたします。１件は福祉であり、２件目は教育であります。２件につきましては、過去において同僚議員より質問があったと思いますが、私は私なりの考えで質問いたしますので、ご答弁願います。 最初に、福祉であります。福祉に関する施策は、平成15年４月に身体障害者、知的障害者、障害児に対する支援制度の導入が決まり、従来の措置制度から大きく転換し６年になろうとしております。障害者自立支援法の目的は、ノーマライゼーションの理念に基づき障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指す、として導入された制度と理解しております。そこで、質問させていただきます。 １、措置制度から支援費に移行してから６年たちましたが、利用者、また保護者から市に対してどのような要望があったか、なかったか。 ２、精神に障害がある方は、支援費制度にすら入っていない状態であり、格差が生じていました。平成17年10月31日に障害者自立支援法の成立により、身体障害者、知的障害者、精神障害者の種類に関係なく、共通のサービスができるようになりました。新市単独の医療費助成制度もありますが、特に手当、年金、医療、交通機関の割引等に大きな格差が生じているのではないか。精神疾患の治療のために医療機関に通院している方を対象に、通院医療費の95％まで公費で負担していましたが、支援法により１割負担となり、食事も自己負担、特に入院しなければならなくなった場合、家族に厳しい経済負担が出てきますが、市としていま一歩進んだ支援はできないものでしょうか。 ３、燕市の自立支援は社会復帰を実現するまで支援するのか、それでも自分のことは自分でできるまで支援するのか、燕市の方針をお聞かせください。 次に、１割負担の導入についてであります。これまで本人負担は所得に応じて低い負担であったが、介護保険制度と同様の原則１割負担となり、その結果、施設利用者の大幅な負担増をもたらし、このため仕事をする作業所を利用する場合、作業による工賃よりも利用料のほうが高くなる逆転現象が起きていないか。また、働きがいの喪失、利用中止による引きこもり等はないか。 泉田知事は、授産施設での生産活動の障害者の作業工賃は、平成18年度で県平均１カ月１万400円で、経済的に自立するための最低水準にも達していない現状から、平成23年度までに１カ月当たり２万1,000円と倍増を目指す、県内の授産施設はどのような授産活動をしているかが県内の企業に知られていない。より高い作業工賃を得るため努力すると明言されています。泉田知事は、資料郵送の封入れ等の作業は丁寧で評価が高いとして、積極的に取り組むと述べておられます。 自立を実現するためには、仕事が必要であり、所得を保障するには環境が整っていなければならないのではないか。我が燕市でも資料郵送の封入れはもちろん、公共施設の清掃、公共の草取り、また作業委託する場合は契約業者に障害者雇用の義務づけなどして障害者を積極的に応援するつもりはないか、またすべきと思うがいかがでしょうか。 ５、福祉都市宣言についてお伺いいたします。我が燕市の障害者に対するサービスは、全国的に見た場合決して低くはないと思います。多くの市民がボランティアとして活動されています。頭の下がる思いがします。障害者都市宣言することにより、障害者から大人までなお一層福祉に対して、障害者、障害児に対して理解が深まると思うが、いかがでしょうか。 小学生から障害者、特に障害児との触れ合いをすることにより、いたわり、思いやり、また親に対して感謝の気持ちが芽生えるのではないかと思います。小学生から障害者、障害児との触れ合いについて、教育長はどのような考えかお聞かせください。 以上のことから、全市民の協力を得ながら障害者が安心して暮らせるような福祉都市宣言を是非立ち上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 続きまして、教育であります。無限の能力を秘めた人間こそ日本の宝、燕の宝であると思います。その能力を引き出すのが教育の責任であり、家庭、地域、学校の責任だと思います。燕市は平成20年９月に教育立市を宣言いたしました。私は、青少年の知、徳、体の均斉のとれた人間の育成のための宣言と理解しています。しかし、燕市助成金等検討委員会に提出された資料によると、毎年５％減額し、５年間で25％削減するとあります。その資料によれば、見直し対象の小学校陸上大会運営費助成金、平成18年度予算額127万7,000円、平成19年度予算額127万7,000円、平成20年度予算額20万円、これは大幅な削減であります。また、総合学習等推進事業助成金については、平成18年度予算額100万円、平成19年度予算額525万円、平成20年度予算額20万円、これも大幅な削減であります。財政的な問題もあると思いますが、これでは小学校切り捨て、小学生切り捨てではないかと思いますが、いかがなもんでしょうか。このようなことで、燕市の宝が育つと思いますか。21年度予算はどのような予算づけになっているのか、教えていただきたいと思います。 ２、教育立市宣言推進事業及び教育委員会の平成21年度主要事業の説明を受け、すばらしい内容であり、感激いたしました。出てくる文言は、育成、充実、豊かな、支援指導、高揚であり、これからの学校現場は教育委員会指導のもとですばらしい教育ができ、いじめ、不登校のない明るい教育現場になると思います。教育立市宣言推進事業を成功させるには、大変な努力が必要と思います。事業の取り組んでいく姿勢を内外に示したわけですので、成功させなければなりません。教育長の意気込みをお聞かせください。 ３、私の考えは、家庭、地域、学校が一体にならなければよい教育はできないと思います。学校支援事業として、
学校支援コーディネーターを養成し、学校支援地域本部の立ち上げと、その活動を保護者や市民の皆さんと展開し、学校現場の人的な環境の充実を図りますとありますが、私もそのとおりだと思います。その取り組み方を具体的にお聞かせください。 また、教育立市宣言を受けて日本一の教育のまちづくりを目指そうと、学校教育や家庭教育の充実、環境整備等の支援を目的とした市民団体が発足しました。教育委員会としてこの市民団体に何を望むのか。持続は力なり、無理をしないで持続できるような支援をお願いしたらいかがと思いますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。 これで１回目の質問を終わります。
◎市長（小林清君） 田辺議員のほうから福祉問題、障害者自立支援法のその後ということで１点目、２点目の教育問題、２つのご質問をいただきました。それぞれお答えをさせていただきたいと思います。 私のほうからは、１点目の福祉、障害者自立支援法の関係として、福祉都市宣言について私のほうからお答えを申し上げたいと思います。１点目の１、２、３、４番目の関係につきましては、所管をいたしております健康福祉部長のほうから、それから２番目の教育問題につきましては、次長並びに教育長のほうからそれぞれご答弁を申し上げたい、こう考えておるところであります。 福祉宣言をすることにより、小学生から大人までなお一層に福祉に対する理解が深まるのではないか。福祉都市宣言にしてはどうかというご質問でございます。平成18年の８月10日制定の燕市市民憲章の中で、「わたしたちのまち、人が集い、語り合い、優しく助け合うまち」を宣言をさせていただきました。また、平成19年３月策定の燕市障がい者基本計画の中では計画の基本理念として障害のある人だけでなく、地域社会で生活するすべての人がお互いに支え合い、助け会える共生の社会の実現を目標として、「誰もがふれあい、支えあい、助けあい、共に生きる福祉のまちづくり」を掲げさせていただき、平成20年３月策定の燕市地域福祉計画では燕市総合計画の中の健康・福祉分野における基本方針であります「生きがいとやさしさを実感できるまち」を基本理念として掲げ、それぞれの実現を目指して、今取り組みをさせていただいているところであります。このような現況の中から、現段階において新たに福祉都市宣言をするということよりも、これらの基本理念実現のためにより一層充実をした活動、事業を推進をしてまいることが先決ではないだろうか、こう考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
◎教育長（解良憲一君） それでは、田辺議員さんご質問の１、福祉についてのうち、小学生から障害者、障害児と触れ合うことについてお答えいたします。 各学校では、特別支援学級の子供も学校行事や部活動では一緒に活動しております。また、通常学級に所属し、学級活動に参加したり、教科によっては授業に加わり、一緒に学習したりしております。学校によっては、総合的な学習の一環として、福祉活動をテーマに取り上げ、福祉施設を訪問し、奉仕活動や交流活動を行っております。 私が以前勤務していた学校では、障害者の福祉施設を訪問して交流する活動を行っておりました。参加した生徒がその後も機会をみて自主的にその施設を訪問し、交流を深めておりました。その生徒は、「障害のある人のために訪問しているのではない。それらの人たちから優しさをもらえるから会いに行くのです」と語っておりました。私は、現職のとき特別支援学級の子供を核とした学校運営を推進するよう心がけてまいりました。議員さんご指摘のように、小学生から障害のある方々と触れ合うことは、いたわりや思いやり、優しさなどの気持ちをはぐくむ上で非常に大切なことであると考えております。 次に、２、教育についてのうち、教育立市宣言推進事業に取り組んでいく教育長の意気込みについてお答えいたします。燕市は人づくりを原点としてまちづくりを推進してきております。また、合併後多額の予算をお願いして校舎の大規模改造や改築を推進してきております。そこで、教育立市宣言にあるように、整備された環境の中で市民の皆さんとともに教育を通して人づくりを推進していきたいと決意を新たにしております。 教育の原点は、人が人を育てることであると考えております。そのためには、教師が子供とかかわる時間を十分に確保できるようにしていく必要があると考えます。また、保護者や地域の人々が教師の支援をしたり、子供と活動したりすることができるようにすることも重要であると考えております。これらを実現するため、教師、保護者、地域の人々がそれぞれの立場で子供とかかわる機会や場をできる限り設定し、市民の皆様のご支援、ご協力をいただきながら、地域全体で学校を支援する体制の構築を図っていきたいと考えております。 また、幼児教育、幼児保育に関しましては、すべての子供が必要な保育や教育が受けられるよう環境づくりに努めるとともに、幼稚園、保育園と小学校の連携を図り、学びの連続性を大切にした取り組みを推進していきたいと考えております。 なお、昨年教育立市宣言をさせていただくとともに、読書活動の推進に取り組んできております。この活動をさらに推進し、読み聞かせや本の紹介など、市民の皆さんの力をおかりして、より一層の充実を図っていきたいと考えております。 このような取り組みを通して保護者や地域の人々が学校や幼稚園、保育園に出入りすることにより、子供に目を向け、子供のために何ができるかを考え、協力の輪を広げていくことができるよう努力していく覚悟でございます。 以上でございます。
◎健康福祉部長（藤井吉紀君） 田辺議員さんからの１の福祉問題の障害者自立支援法その後について、多くのご質問をいただいております。私のほうから、１の措置制度から支援費に移行して利用者、または保護者からの要望はないか。２は、精神に障害のある方にいま一歩進んだ支援はできないか。３として、燕市の障害のある方に対して、自立支援の方針は。４として、１割負担の導入について、施設利用者の大きな負担増になっているが、市の考えはの４点についてお答えをさせていただきます。 初めに、１点目の支援費制度移行後における利用者、または保護者からの要望についてでございます。平成15年の支援費制度の施行、また平成18年の障害者自立支援法の施行により、障害福祉サービスの体系が大きく転換したことから、サービスの内容や利用方法等についての問い合わせ、あるいは申請書の簡素化の要望はいただいてきたところでございますが、制度そのものに関する要望については特になかったという状況でございます。 次に、２点目の精神に障害のある方への支援についてでございます。障害者自立支援法の成立により、身体、知的、精神という障害の種別にかかわらず、全国共通の仕組みによってサービスが利用できるようになったところでございます。その中で、障害により手当、年金、医療、交通機関等の割引制度に大きな格差が生じているとのご指摘でございますが、年金制度につきましては日常生活を送るため、常に他人の介助を必要とする状態、または他人の介助を必要としないが、日常生活に著しい制限が生じている状態を障害状態の基本としており、障害の種別による格差はないと認識しております。また、精神障害者に対する各種割引制度の適用については、国も関係機関、事業所へ拡大化のあっせん等を行っており、その動向を見守りたいと考えておるところであります。 次に、精神通院医療については、更生医療、育成医療を含んでの自立支援医療制度として、支給認定、利用者負担等に係る手続の共通化が図られており、自己負担については基本は１割の定率負担となっておりますが、一月当たりの負担額には所得に応じた上限が設定され、負担軽減策を講じておるところであります。 また、燕市独自の制度として、燕市障害者医療費助成に関する条例に基づき、医療費の自己負担額から高額療養費、付加給付額を控除した額の３分の２を助成しているところでございます。なお、市独自の新たな支援につきましては、どのような支援が可能なのか、財政状況等を含めて今後研究してまいりたいと考えております。 次に、３点目の燕市の障害のある方に対する自立支援の方針についてでございます。障害者自立支援法第２条では、市町村、都道府県、国、国民それぞれが果たす役割について規定しております。市町村の役割として、１として、必要な自立支援給付及び地域生活支援事業の実施。２として、障害者等への必要な情報の提供、相談、調査。３として、障害福祉サービスの円滑利用。４として、障害者等に対する虐待の防止等関係機関との連絡、調整等であり、一方で国民の役割として障害者等がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活、または社会生活を営めるような地域社会実現への協力を求めております。 燕市といたしましては、自立支援法に規定しているこれらの役割に基づき、必要とする障害福祉サービスに係る給付、その他の支援を行い、障害者及び障害児の福祉増進に努めてまいりたいと考えております。 次に、４点目の１割負担の導入による施設利用者の負担増についてでございます。障害福祉サービスに係る自己負担につきましては、基本は１割の定率負担となっておりますが、一月当たりの負担額に上限が設定され、負担軽減策が講じられております。例えば通所施設、在宅サービス利用者等に係る利用者負担については、平成18年10月の障害者自立支援法施行時より負担上限額を２分の１に軽減する措置を行っておりましたが、平成19年４月の特別対策により４分の１に、さらに平成20年７月の緊急措置により８分の１に軽減割合を拡大して、利用者の負担軽減を図っているところでございます。 また、ご指摘のように新潟県では新潟県障害者授産施設工賃倍増計画を策定し、県全体の平均目標作業工賃や具体的な方策を定めることにより、関係機関等との連携を図り、授産施設等の支援を計画的に推進していくことを計画しているところであります。今後ご提案の公共施設における清掃作業への雇用や作業委託業者に対する障害者雇用等についても検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◎教育次長（斎藤純郎君） 教育問題の最初のご質問にお答えさせていただきます。 小学校陸上競技大会の助成金が少なくなりましたのは、議員ご指摘のとおりでございます。平成18年度からの予算でございますが、18年度当初予算で123万7,000円、19年度当初予算で同じく123万7,000円、20年度当初予算で60万円でございますが、大会運営に必要な備品や消耗品は主に平成18年度、19年度の２カ年で購入をさせていただきました。例えば児童がつけますゼッケンの購入などでありまして、一回購入しますとかなりの年数使用できます。したがいまして、平成19年度におきましては消耗品などの購入費用のうち55万5,000円を減額補正させていただき、補正後の金額が68万2,000円でございます。今年度は予算額60万円で事業を実施させていただいております。来年度は助成金の検討をさせていただき、本年度に比べますと５％助成金を削減して事業の質を落とすことなく、予算額57万円でお願いをするものでございます。助成金の主な支出でございますが、子供たちが大会会場まで移動するときのバスの借り上げですので、予算額を減らすための対応策といたしまして、民間バス会社のバスから一部市のマイクロバスで対応させていただき、運営内容の質を落とすことなく事業を実施してまいりたいと考えております。 続きまして、総合学習等推進事業助成金でございますが、各年度の予算は議員ご指摘のとおりでございます。総合学習等推進事業につきましては、各学校から提出を受けた前年度の実績報告を細かく検討いたしました。総合学習に使用いたします備品などにつきましては、平成18年度、19年度の２カ年で購入をしておりまして、消耗品費などは学校配当予算での対応をお願いをいたしまして、今年度は講師謝金のみを助成金として計上させていただいたものでございます。来年度は、１校当たり１万5,000円として22万5,000円でお願いするものでございます。講師謝金などにつきましても、学校教育地域指導者名簿に登載をしていただいておりますまちの先生、まちの達人や地域の皆様にお願いをしてご協力をいただき、予算の範囲内で最大限の工夫をさせていただきます。 いずれにいたしましても助成金につきましては、これからも工夫をしながら縮減を図り、質を落とすことなく子供たちが成長できるように、事業内容のレベルアップを図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、教育問題の２番目のご質問にお答えさせていただきます。教育立市宣言は、教育の目的、目標、理念に基づき、豊かな人間性と創造性を備え、郷土に愛着を持った人づくりを目指して、議員の皆様から議決をいただき、宣言をさせていただいたものでございます。今後の当市における教育の方向を、市議会を始め多くの市民の皆様と力を合わせて推進するものでございます。議員ご質問の市民団体だけでなく、学校での学習や図書の読み聞かせ、通学時の安全、安心の見守りなど、多くの団体や市民の皆様から日常的にご支援をいただいております。 また、先ごろ設立されました燕市立小中学校の発展を願う市民の会の基本方針、構想が学校、行政、家庭、地域との連携などを掲げていることから、市民団体としての支援をいただくようにと考えております。例えば児童生徒の総合学習における業界との橋渡しや部活動に対する支援、学校と地域との連携の支援などが考えられます。 議員ご指摘のとおり教育委員会、学校は家庭や地域、市民団体からご支援をいただき、多くの皆様との連携の中で未来を担う子供たちのために頑張っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆27番（田辺博君） ただいまご答弁いただきまして、ありがとうございました。 最初に、措置制度から支援費に移行して利用者、保護者から要望はないかというようなことでありますが、部長は要望はないというような答弁でありました。私のところには、二、三来ているんです。自立を支援するどころか、生活を破壊している。保護から自立とのスローガンは聞こえはいいが、要するに自分で何とかしろということだというのも来ています。 それと、全身性重度障害者の場合は、少しの遠出、食事、トイレなど介護が受けられない。買い物、散髪、病院、歯医者などへの対応も支援法は考えていない。障害者は外に出るなと言わんばかりの法律だというのも来ています。障害児のいる家族が急に家をあけなければならなくなったとき、預ける施設がない。重度に応じて新潟、長岡まで行かなければ施設はないと、短期入所施設を是非つくっていただきたいという要望も来ています。 それで、私の勘違いかもしれませんが、生活支援センターはばたきの建設計画の中で、緊急時の短期入所はたしかあったと思いますが、私のこれは記憶違いでしょうか、その点も考えてください。 それと、精神に障害のある方にいま一歩進んだ支援はできないかということでありますが、今ご答弁にあったとおり３障害統一のはずの自立支援法が精神障害者だけ高速バスや航空機などの割引がない。自立支援医療費の場合、養育支援、更生医療は精神障害者には適用されていない。精神障害者の入院医療費は対象になっていない。以上のことから、精神障害者だけがサービスを受けていないのではないでしょうか。燕市の障害のある方に対して自立支援の方針は、これは大きく問題はあると思いますが、私はやはり自立支援法という法律ができたわけですので、やはり本人はもちろんですが、家族をどう支援するかが非常に問題だと思います。やはり燕市として、本人、家族の将来にわたっての温かい支援も大事なのではないかと、その点についてはひとつどうお考えか、答弁をお願いいたします。 それと、１割負担の導入であります。各種負担増は個人所得ではなく、世帯所得が基準となるため、結局は家族の負担増になります。経済的に家族に依存し続けることで誇りを失うことが、精神障害者の場合圧倒的に多いのではないでしょうか。経済的理由から治療中断も今後当然起きてきて、そして病気の再発、再入院、結果的に医療費がトータル的に高くつく場合もあると思うが、障害者に対して燕市としての支援方法はないものでしょうか。 今まで通所施設の利用料はゼロであったのに、月平均１万円の工賃は高いとは言えなくても、それを励みに働きがいを感じて頑張る人が多かった。自立支援法により利用料と食事が自己負担になり、作業をするために施設に通うと、逆に赤字にはならないか。障害者年金６万6,000円なのに、施設の利用料と食事の自己負担は大きいのではないでしょうか。以上のことから、やはり燕市のやるべき施策は、もう少し考えるべきではないでしょうか。 それと、福祉都市宣言の件でありますが、今教育長から答弁受けました。そういう中で、私はやはり障害児、障害者は小さいときから一緒に交わると、当たり前に交わるということが非常に私はいいことだと思います。また、24の保育園の中で11の園で15人の障害児を入園されている。私は非常にいいことだと思いますし、その方が今いじめとか、そういうものを受けているでしょうか。全く私はこの問題で受けていないと思うんです。やはり小さいときから当たり前に触れ合うということが非常に大事だと思います。 今燕には、クリーンデー燕という環境整備の啓発ポスターを小学４年生を対象にやっています。その目的というのは、環境問題を家族で考える、ポスターを持ち帰って家族で考えるということは、家族で環境問題を描くということにつながるわけですし、やはり障害者、障害児を持っている、またある方も、例えば障害児と障害者と取り組む方法は家族で考えれば、おのずから障害者に対して理解が深まるんではないかと、私はそう思うんです。そういう中で、この件についても教育長の考えをひとつ聞かせていただきたいと思いまして、これで２回目の質問終わらせていただきます。
◎教育長（解良憲一君） 今田辺議員さんのほうから、小さいときから交流する、接することが理解が深まって、いじめもなくなっていく、そのようなことでございますけれども、その中で家族と一緒に考える機会をというようなことでございます。家族と一緒に考えるということで、どんな方策が考えられるのかなと、いろいろありますけれども、各学校で総合的な学習の時間あるいは社会科の時間で福祉等について学習いたします。それらの内容につきまして、またうちに帰って感想等家族と一緒に話し合う、あるいは何かまとめるときに家族に相談して一緒にまとめていく、何かそんなふうな活動が考えられるんじゃないかなと思っております。それらに関しましても、また各学校の校長先生方ともよく相談してみたい、このように考えております。
◎健康福祉部長（藤井吉紀君） 私のほうの福祉分野の関係で、何点かお話がございました。そこで、精神の方々への支援といいますか、サービス関係から申し上げますと、先ほど身体、知的の方々と違っていろいろの割引制度が受けられないというところについては、先ほどの１回目の答弁でもお話し申し上げましたように、現在その割引制度の適用について国も関係機関や事業所へ拡大化のあっせん等を行っておるところでございますので、その動向を見守ってまいりたいというところでございます。 また、はばたきでの急遽保護者なりご家族の方が用ができたとき障害のある方を短期入所することができないかというお問いでございます。確かに建設に当たっては、はばたきの中で和室といいますか、寝泊まりできる部屋と、それからまたおふろ、それから台所の施設はあるわけでございますので、短期入所も可能かという考えもできますが、ただ現在の職員体制の中ではなかなかそこに短期入所を受け入れる現状にはないということでございますし、はばたきの中でそういう事業認可のまだ事業所としてのものはとっておりません。 しかしながら、前にもお話し申し上げたと思うんですが、精神の方がちょっと家族の方が用事があるというよりも、その障害をお持ちの方が旅行に出かけるというものでの体験をしていただくというところで、２件のそこでの家族の一緒の短期入所というようなことでございますが、体験をしていただいた事例はあるところでございます。 また、その短期入所ということになりますと、燕の方でございますが、長岡の療育園、それから白岩の里、長岡の療育園は23件、それから白岩の里で17件、やひこの里で15件というような方が、どうしても必要な場合利用していただいているというところでございます。 また、１割負担がなかなかご家族の家計への増につながっているということでございますが、これは個々に違いはございます。しかしながら、食費なども個人負担になっておるわけでございますが、そうした場合補足給付という形で助成もしておるところでございまして、通所の場合ですが、一月1,500円から3,000円程度が主流であるという状況を一応お話しさせていただきたいというふうに思っております。 それから、今回私どもが第４期の介護保険事業計画の改正をお願いをしておりますし、またそれに伴いますと同時に高齢者保険福祉計画の改正をいたしまして、そうした高齢者に対する福祉計画の改正案も在宅介護手当については、21年度は据え置くということで市長のほうからもお話ししております。そうしたいろいろのサービスを高齢の方だけでなく、障害をお持ちの方々にも対象を広げていきたいという改正案をお示ししてきているところであるわけでございます。 それから、もう一点ですが、障害者自立支援法の抜本見直しの基本方針が障害者福祉委員会で了承されているところでございます。そこで、１点目としましては障害者が福祉サービスを利用する際の負担のあり方に関し、利用料に応じて原則１割を自己負担するこれまでの方式を改め、所得に応じて自己負担する方式、応能負担を導入するということであります。 ２点目として、これまでの２度にわたる利用者負担の改善策により軽減された現在の負担水準を継続し、将来的にはさらに負担水準を引き下げる。 ３点目で、障害程度区分に身体、精神などそれぞれの障害特性を反映させること。 ４としまして、税制抜本見直しの際に、障害基礎年金の引き上げというようなものが一応考えられている状況であることをお話しさせていただきたいと思います。 以上でございます。
◆27番（田辺博君） 今藤井部長のほうからも答弁いただきまして、ありがとうございました。たしか生活支援センターはばたきの建設計画時点では短期入所、これはあったと思いますので、これは今度約束事ですので、これからはひとつつくるような、施設もあるわけですので、許可とるような方法で進んでいっていただきたいと、そう思います。 それと、市長の施政方針、今日いただいたわけですが、その中で燕市教育立市ということで、この中身を見ますと子供たちの登校時の安全見守り体制ということが書いてあります。登校、下校時はいいんですけど、今不審者対策、これもあります。そういう中で、学校内の不審者対策、これが教育立市宣言の中でも、事業の中でも出てこないと思うんですけど、それもどう考えていられるか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 それと、教育長いろいろ事業を今までやってこられましたが、特に行政がやることということになると、長続きしないんです。ぱっと咲いて、ぱっと消えてしまうというのが行政といいますか、特に教育関係があるんです。例えば一例挙げますと、燕北中学区で子供の登校、下校時の問題で、オレンジのジャンパー着て立ったことあります。子供をはぐくむ推進協議会という中でやったことあります。これは１着、たしか5,600円だったと思います。これは、全部個人で買ってやりました。そういう中で、各中学校のはぐくむ推進協議会というのはもうなくなりました。今たしか北中学区でそのジャンパーが百二、三十着あると思いますが、これはほとんど着ていません。これは、やはりいいときはぱっと燃え上がって、消えるときも早いというような教育委員会の指導ではちょっとまずいんじゃないかと私思うんです。だから、今回も教育長から答弁を受けたのは、やはり持続なんです。持続ができなければ、いかにいいことをやってもだめなんです。やらないほうがいいんです。やはり持続のできる、無理をしないで持続のできるような施策をひとつやっていただきたいと、そう思います。 この教育立市、本当に立派なものができました。そういう中で、確実にこれは実行して、そして持続をしていただきたいということを、これはお願いになるんですが、ちょっと教育長よかったらその問題について答弁いただきまして、終わります。
◎教育長（解良憲一君） ２点に関してでございますが、学校内の不審者対策ということでございますが、市内のある小学校ではそれら含めまして、お昼休み等に地域の方が学校に出向いて子供たちと一緒に活動したりする中で、そのような不審者対応等含めて活動してくださっているところもございます。この立市宣言を機会に、市民の皆さんとともにということで、そのあたり可能なところから各学校区で相談して取り組みができるか検討してまいりたい、そのように思っております。 それから、ぱっとやって持続しないのが教育であるという厳しいご指摘でございます。本当にそういう点も、オレンジ色の見守り隊のそういう事例も私も聞いております。そういうこと等もありますので、無理をしないで長続きする、みんなで一緒にという、そういうことを心がけてこれから取り組んでまいりたい、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（星野義則君） ただいまから当局入れかえのため、休憩いたします。 午後 ３時１５分 休憩 午後 ３時２５分 再開
○議長（星野義則君） それでは、休憩を解き、会議を再開します。 次に、23番、金子正子君に発言を許します。
◆23番（金子正子君） ３月の定例議会に当たり、５点に分けて一般質問をさせていただきます。 最初の１点目として、学校における食育の推進についてお伺いいたします。平成21年４月には、改正学校給食法が施行されます。その改正後の法律の目的の第１条に、この法律は学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることにかんがみ、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及、充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とすると、また第８条に学校給食を実施する義務教育諸学校の設置者は、学校給食実施基準に照らして適切な学校給食の実施に努めるものとする。そして、第９条に学校給食を実施する義務教育諸学校の設置者は、学校給食衛生管理基準に照らして適切な衛生管理に努めるものとする等々、学校給食を活用した食に関する指導が学校給食法に示されております。 今後の学校給食のあり方として、教育ビジョン検討委員会からの答申を受けて教育委員会としてはどのように取り組まれていかれるのでしょうか。21年４月に施行される学校給食法での新たな学校給食実施基準、衛生管理基準と食育や地場産物のかかわりの燕市全体としてどのような体制を整えていかれるのでしょうか。私は、食育推進室など新たに設置し、燕市内を全体の食育推進について組織的に取り組むことにより、学校給食を活用した食に関する実践的な指導や当該指導が効果的に行われるのではないでしょうか。燕市として、食育推進室の設置についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 また、学校給食における新たな地場産物の活用については、昨年の９月議会で質問させていただきましたときに、地場産物の供給体制の整備や安定的に供給できる方策など、調査研究してまいりたいとの答弁をいただいておりますが、その後どのような取り組みがなされたのかどうか、お伺いいたします。 また、市は行政の責任のもと管理を徹底し、給食の内容を充実しながら、民間の技術力やコストを意識した民間活力の導入を図っていきたいとのことでありますが、燕地区での民間委託をされている学校給食はどのような実態なのでしょうか。本当に民間活力の導入が図られているのでしょうか。学校給食に係る事業費は民設民営でやっている燕地区より、公設公営でやっている吉田、分水地区のほうがコストの軽減が図られてきております。 また、市から示された公設公営のメリットとして、施設面、運営面とも直接的に管理、指導ができる。献立作成、調理、配達等、すべて公設なので管理しやすい。食育の推進としても県費栄養士の配置により、推進体制が構築しやすいことが示されていることから、燕市における学校給食は公設公営で実施されてはどうでしょうか。市としてのお考えをお伺いいたします。 ２点目として、子育て支援等の充実についてお伺いいたします。最初に、子供通院医療費助成でありますが、新潟県として来年度から３人以上の子供を持つ世帯に対して、すべての子供の通院費助成を小学校３年生まで助成することが明らかにされました。また、隣の弥彦村では子供通院医療費助成について、小学校６年生まで拡充する方針を固めたことも伺っております。燕市においても、多くの市民の皆様から強い要望がある子供の通院医療費助成の拡大を図っていただきたいと思いますが、市としてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、不妊治療費助成の拡大についてお伺いいたします。不妊治療費がほとんど保険外診療であるため、本人の負担する金額が大きいことから、燕市として不妊治療に係る費用を助成していただきたいとの声が寄せられております。是非燕市として不妊治療費拡大に取り組んでいただきたいと思いますが、市としてのお考えをお伺いいたします。 次に、結婚を望む男女への相談支援体制として、経験豊かな高齢者の社会奉仕活動の一環として実施が可能かどうか、協議を進めるとのことでしたが、その後協議を進められたのかどうかなどの状況をお伺いすると同時に、今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、３点目として、地域福祉のネットワークについてお伺いいたします。地域における若者自立支援ネットワーク整備事業として、全国77カ所で地域若者サポートステーションが設置されております。無業状態にある若者の自立を支援するための意識啓発や社会適用能力の向上のための支援なども含めた包括的な支援や相談者が引きこもりなどで外出できない場合、カウンセラーが訪問し、相談に乗る等の事業であります。このようにニートと呼ばれる未就学、未就業状態にある若者や引きこもりの若者などの自立や就労を支援する地域若者サポートステーションが三条市に設置されており、燕市からも多くの相談者がいることも伺っております。 燕市の勤労青少年ホーム内に地域若者ステーションを設置し、週１回でも職員の配置をし、心理相談、訪問相談等の事業に是非取り組んでいただきたいと思いますが、市としてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、精神障害者に関する現状について、当事者のお手紙を通し、昨年６月議会で一般質問させていただきました。健康福祉部長からの答弁、すなわち「市民のニーズに的確に対応するには、保健、医療、福祉分野の連携は大切であると認識しております。しかしながら、それらの幅広い分野の知識を持つ人材の確保や総合的相談支援体制が確立されていない面がありますことから、一部において連携が不十分で、市民にとって思いどおりの対応に至らなかった場合もあったかと思います」で終わり、今後どのように取り組まれていくかということは示されなかったことから、いま一度この点に対して市のお考えをお伺いいたします。精神障害者にとって、自宅で地域生活を継続するため、当事者を中心に専門的なネットワークを組んで、その日常を見守るためのシステムの共有化を図り、一貫したサービスが受けられる体制づくりはどのようになっているのか、お伺いいたします。 次に、４点目として、市民との情報の共有化についてお伺いいたします。街なみ環境整備事業として、吉田新田町の西川沿いの公園整備が示されておりますが、自治会の皆様から電話があり、地元から要望がなく、話し合いもなく、いきなり工事が進められるということはどうしてなのか、きちっと説明してもらいたいとの声があり、町内会館において40名ぐらいの方が集まり、行政から説明をしていただきましたが、皆様からは川沿いであるために非常に危険であり、監視の目が届きにくく、死角であるため、どうしても公園としてはふさわしくないとの強い批判がありました。 また、吉田95号線の道路整備事業でありますが、多くの市民から道路の利便性、必要性、優先性はどうしてもわからない。そして、数十メートルの間に市道が並行２車線が走ることになり、この２本の道路の内側に住む人たちや吉田神田保育園の園児たちにとって、自動車の騒音と排ガス公害に悩まされることになるのではないか。また、近くに老人施設、スポーツ施設、中学校があることから、非常に安全面に不安を抱いておられます。吉田神田保育園の保護者の皆様に今年２月に入って初めて保護者会が夜開催され、私も参加させていただきました。保護者の皆様から厳しい意見が出されても、それに対しての納得いく答弁はありませんでした。 私は、そのような状況から、去る２月17日に吉田新田町の自治会の皆様を始め95号線の道路整備するための本当のメリットをお聞きしたい方を始め、地権者の方を含め23名の代表の方と市長との懇談会をさせていただきましたが、市民の皆様からの声として、どうしても納得できないとの状況でありました。市民から十分な理解を得られない吉田新田町の西川沿いの公園整備はどのように考えておられるのか、また95号線の道路整備事業は地権者全員からの用地買収に同意が得られなければ道路整備が実施できないと思いますが、市長はこの点にはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、５点目として、職員の意識改革についてお伺いいたします。憲法第15条で公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないと示されております。これからの職員に求められている接遇とは、お客様に対していかに要求されている以上の満足感を与えられるのか、すなわちいかにして既成のサービスに付加価値をつけることができるかということではないでしょうか。お客様に対する明るいあいさつや笑顔を添えるだけで、市役所に対するイメージを変えることができるのではないでしょうか。職員の中には、市民の皆様に対して心のこもった対応に心がけていらっしゃる方も多くいらっしゃいます。しかし、中には市民に対して横柄な態度で接していることも伺っており、職員の一言で心が傷ついたりして嫌な思いをし、二度と役所に行きたくないなどの声もお聞きすると、私自身が心が痛みます。市役所は民間以上のサービス業であります。目的がすべての市民の福祉向上を図る点にあること、またサービスを提供するための財源が市民の税金にあることであります。あくまでも市民のための窓口業務のサービスの向上を図っていただきたいと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 次に、公共施設内の清掃業務の取り組みでありますが、現在経済状況が非常に厳しく、不況の中にあって市民の皆様はリストラや賃金カット、臨時休業等など極めて厳しい状況の中で必死で頑張っていらっしゃることを思うと、行政も今まで以上に経費削減に取り組み、少しでも市民サービスを低下させない努力が必要ではないかと思います。燕市としても財政状況が逼迫している中にあって、公共施設内での清掃業務の一部を管理職等で取り組まれておられるのでしょうか。市として少しでも経費節減を図っていくために、各公共施設や各庁舎、保育園などの清掃業務の一部を職員で取り組まれていくことに対しては、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 以上、１回目の質問を終わります。
◎市長（小林清君） ただいま金子議員のほうから、５点にわたりましてご質問をいただきました。答弁を申し上げたいと思います。 最初に、１点目の学校における食育の推進ということにつきましては、教育委員会の主幹のほうからご答弁をいたします。２番目の子育て支援等の充実ということでご質問をいただきました。担当いたしております市民生活部長、保健福祉部長のほうからそれぞれご答弁をさせていただきます。３番目の地域福祉のネットワークにつきましては、（１）がニート対策ということでございますので、教育委員会の次長、それから障害者の自宅対応ということで、健康福祉部長のほうからご答弁を申し上げます。４番目の市民との情報の共有化ということのご質問につきましては、所管をいたします都市整備部長のほうからご答弁を申し上げ、５番目の職員の意識改革について、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 冒頭窓口の職員の対応に非常に不手際があったというご指摘をちょうだいをいたしました。改めておわびを申し上げておきたいと思うところであります。窓口の対応については、日ごろ私のほうからも笑顔の対応や親切な対応について、常に喚起を呼びかけてきているところでありますし、こういう非常に今大変な状況になっている世の中でありますから、せめてごあいさつだけは大きな声で元気でお互いにかけていこうということを、実は毎日職員に申し上げてきたところでございます。一部にその対応のまずさがあったということについては、改めて所属長を通して喚起を注意をしながら、さらに意識の改革を深めてまいりたい、こう考えておるところであります。 また、今施設の清掃業務ということに対してご提案がございました。できる施設とできない施設があろうかと思います。庁舎等におきましては、一部業者委託を除いて管理職を含め職員の自発的な取り組みで実施をいたしておるところでございます。これらも朝早くお越しいただきますとおわかりになろうかと思いますが、吉田庁舎におきましては事務室の清掃は定期的に職員が行い、業者による清掃はごく一部というところにさせていただいております。また、庁舎内の敷地は、雑草の繁茂する時期については、各課で区域を決めまして除草作業をするとともに、来庁者に気持ちよくおいでいただくためにも、毎朝玄関付近の清掃等も自発的に実はさせていただいておるところでございます。職員の意識は、以前と大幅に変わってきているのではないかと、私どもそう思っておるところであります。 また、今ご提案のありました保育園等の施設清掃につきましても、大変ありがたいことでございますが、保護者や地域住民の皆さん方のボランティアのご協力をいただいておりまして、一部を除いて職員も実際行っているというのが現況でございます。これからもそういう体制をさらに進めてまいりたい、こう考えておるところであります。 そういう意味から、今後とも自分たちが働いている職場は自分たちの手で清掃管理をして、市民の方々から気持ちよく来庁していただけるように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
◎教育委員会主幹（海藤英紀君） 金子議員さんの学校における食育の推進についてお答えいたします。 学校においては、学校給食実施基準、衛生管理基準と食育、地場産物とのかかわりを担っているのが学校栄養職員、栄養教諭であると考えております。その職務は、大きく分けて２つありまして、食に関する衛生管理と食に関する指導でございます。しかし、学校における食育は学校の教育活動全体を通して行っており、全職員がかかわって県の食育推進計画や学校における食育の指針を踏まえながら、食育の全体計画や年間指導計画を作成して、給食の時間はもとより、家庭科や社会科の教科の時間、総合的な学習の時間等を活用して実施しております。 教育委員会では、平成21年度から学校教育課に栄養士を配置して、学校、共同調理場、民間委託先との調整や指導などのコーディネート役を担ってもらうこととしております。 燕市全体としての地場産物の供給体制や食育推進室の設置につきましては、市長部局との連携を図りながら、食に関する関係課によるところの庁内検討委員会を立ち上げて、燕市としての策定作業に取り組むところでございます。 続きまして、２点目の質問にお答えしたいと思います。学校給食に係る運営費は、平成20年度、21年度の予算額につきましては、燕地区と吉田、分水地区合計で比較しますと、吉田、分水地区合計の運営費が少ないのは議員ご指摘のとおりでございますが、これは燕地区が食数が多いことと、施設を含めた民間委託でありますので、減価償却の費用が委託費の中に計上されていることもございます。 また、食の安全、安心や委託先の職員への直接指示、学校の食育の推進についてでありますが、教育委員会、学校、委託先との連携の中で成果を目指してまいりたいと考えております。 なお、県内の民間委託の動向につきましては、新潟県内20市の中でも12市が民間委託を実施しており、新たに委託化を進めているところも見られます。教育委員会では、子供たちの健やかな成長のため学校給食の安全、安心を第一に、コストの適正化を目指し、市議会を始め多くの市民の皆様からご意見をいただき、市民の皆様にとって最適な運営方法の実施を考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◎市民生活部長（宇佐美憲一君） 私のほうから、子育て支援の充実の中の子供の通院医療費助成の拡大についてのご質問にお答えをいたします。 現在燕市では、入院については小学校卒業まで、通院については小学校入学前まで助成しています。また、新潟県では通院について３歳未満までと第３子以降は小学校就学前まで助成していたものを、今年９月から３人以上の子供を持つ世帯については、すべての子供に小学校３年生まで助成することになっています。このように今回の改正で部分的に助成対象が拡大されるものの、財政負担は県と市町村が半分ずつ負担することになり、さらに市独自で助成対象年齢を小学校３年生までに引き上げた場合、県からの補助額約1,000万円を差し引いても、市の負担増は約5,000万円に、さらに小学校卒業までとした場合、約8,600万円の財政負担となることから、現在の厳しい財政状況において助成対象者の拡大は、段階的であっても難しいものと考えます。
◎健康福祉部長（藤井吉紀君） 私のほうから２件についてお答えをさせていただきます。 まず最初に、２の子育て支援等の充実のうち、不妊治療費助成の拡大を市はどのように考えているかについてお答えをさせていただきます。妊娠、出産を何よりも心から願っているご夫婦の切実なる思いは、現実として受けとめております。少子化対策での国の補助事業として始められた特定不妊治療費助成事業は、平成16年度から都道府県等が実施主体となり進められているところでございます。 特定不妊治療に要した費用について、１治療当たり10万円まで、１年度に２回を限度に通算５年間助成を行うもので、助成額も拡大されてきているところでございます。市のほうには、年間一、二件の問い合わせがあるところでございますので、県の窓口や不妊専門相談センター等をお知らせするとともに、制度の周知を図っておるわけでございます。そこで、燕市民が助成の申請をした件数でございますが、平成19年度は34件、平成20年度の12月までで36件と多くの利用となっている状況でございます。議員ご指摘の市単独の上乗せ助成につきましては、今後の検討課題であろうと考えているところでございます。 次に、３の地域福祉ネットワークの中の（２）精神障害者にとって自宅で地域生活を継続するため、当事者を中心に専門的なネットワークを組んでこその日常を見守るためのシステムの共有化を図り、一貫したサービスが受けられる体制づくりはどのようになっているかについてお答えをさせていただきます。 障害者自立支援法では、身体障害、知的障害、精神障害の３障害者の地域生活を支援するために、幅広いニーズとさまざまな地域の社会資源の間に立って、複数のサービスを結びつけて調整を図り、総合的かつ継続的なサービス供給を確保する手段として、相談支援事業を位置づけております。燕市における相談支援事業といたしましては、燕市障害者自立支援協議会が相談支援事業の運営や地域の関係機関によるネットワーク構築などについて、定期的に協議をする中核的な役割を果たしており、今後におきましては課題に応じた幾つかの専門部会を設けて議論を深め、本協議会の機能強化に努めていきたいと考えておるところであります。 また、やすらぎや、昨年４月の燕市障害者地域活動支援センターはばたきの竣工を契機として、市内相談支援機関連絡会を毎月開催し、３障害に係る相談業務等について意見交換を行っており、今後も引き続き情報の共有化、ニーズ等を把握することにより適切な相談業務が実施できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 一方、県央地域では三条地域振興局を事務局とする県央圏域障害者地域生活支援連絡調整会議が平成19年12月に設置され、精神障害者退院促進支援部会及び県央圏域相談支援事業部会で議論、検討等を行い、市町村の枠を超えた広域的連携を図り、圏域全体の障害者、障害児に対する各種支援体制の整備を目指しておるところでございます。 以上でございます。
◎教育次長（斎藤純郎君） 結婚を望む男女の相談支援体制として、実施が可能かどうかの協議を進められたかどうかとのご質問でございます。 この件につきまして、高齢者による独身者の結婚相談支援が可能かどうか、関係する諸団体とそれぞれ協議を行ってまいりました。その結果、団体の皆さんからは、今は昔のような経験豊かで独身者の仲を取り持つような地域の世話役的な高齢者の方がなかなかおられないとか、昨今のプライバシー保護の観点から個人情報保護の絡みで、なかなか難しい。今の若い人は同世代と行動することが多く、高齢者と交流がほとんどないので、若い未婚者に対して高齢者が結婚について口をきくこと自体がかなり難しいなど、ご意見をいただいてまいりました。このような状況を踏まえまして、高齢者の社会福祉活動の一環としての結婚相談支援体制の構築については、解決する課題が山積しているということがわかっております。今後も他の方法を含めて検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、地域若者サポートステーションについてでございます。議員ご指摘のとおり、地域若者サポートステーションは若者の社会的自立を目指し、各若者の置かれた状況に応じて個別、継続的な支援を実施していくために、地方自治体が各地域の特性に応じて若者支援ネットワークを構築してサポートを行うところでありまして、若者やその保護者の方に対する相談、セミナー、職業体験など、総合的な相談や支援を行っております。この事業は平成18年度からスタートし、新潟県では平成18年度から三条市、19年度から新潟市、20年度からは村上市の３カ所で開設をいたしております。全国的にも県庁所在地を含め、県内１カ所から３カ所で開設をしている県が一般的でございます。 県央地域においては、三条市のサポートセンターを利用させていただいているわけでございますが、燕市においても平成18年度の開設から今までも「広報つばめ」を始めとしまして、市のホームページ等に掲載して利用を呼びかけまして、多くの方々が利用をされていられます。燕市でも週１回程度相談員を配置し、相談業務を実施したり、講演会を開催したらどうかということでございますので、三条市並びに関係機関と協議をいたしまして、燕市での取り組みについて検討したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎都市整備部長（佐藤広次君） 私のほうから、市民との情報の共有化についてお答えさせていただきます。 市民から十分な理解を得られない吉田新田町の西川沿いの公園整備はどのように考えているのかと、吉田95号線道路整備事業は地権者全員から同意を得られなければ道路整備が実施できないと思うがについてお答えさせていただきます。 西川沿いの公園整備につきましては、まちづくり交付金事業の吉田地区において街なみ環境整備事業として整備された西川沿い遊歩道利用者から商店街への回遊性を期待するほか、周辺住民の憩いの場や緊急時における避難場所となる等、中心市街地の活性化の一翼を担うものとして、さらには地域コミュニティ活動の拠点並びに防災面からしても有効であるとのことから、平成18年度には地域住民23名から成る住民懇談会を３回実施し、ご意見、ご提案をいただき、取り組んできた事業であります。 今年２月に地元自治会からの要請により、当初計画した位置からの変更や来年度実施予定の整備工事内容についての説明会を行わさせていただきましたが、結果的には地元自治会との合意形成には至らなかったのが実情でございます。吉田地区の完了年度が平成21年度であり、今年度に用地取得をし、来年度には整備工事の着手が必須であることから考察すると、この公園整備の実施は非常に難しいものではないかと判断しております。このことから、地元の意向を十分に尊重し、結論を出していく必要があるのではないかと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、吉田95号線道路整備事業についてでありますが、事業用地に係ります土地、建物、工作物等の29件の地権者の皆様には順次契約をお願い申し上げてまいりたいと存じております。今年度の事業用地に係る用地、物件補償３件につきましては契約を締結させていただきました。吉田95号線のように事業費が大きく、しかもたくさんの地権者がおられる事業は、地権者全員から同意はなかなか難しいものがあり、事業を進めていく中で、市といたしましては引き続きご理解、ご協力いただけるよう誠意を尽くした交渉に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆23番（金子正子君） ２回目の質問をさせていただきます。 最初に、学校における食育の推進でありますが、答弁の中に学校教育課に栄養士を配置して共同調理場、民間委託先との調整や指導などコーディネート役を担っていかれるとのことでありますが、民間委託先の燕地区は行政との関係は請負契約であり、指示を出す場合は請負業者の責任者を窓口とした上で、一定の手続を踏んで行う必要があることから、現在学校給食調理業務委託契約書の中に、きちっと責任者を窓口とした形で明記されているのか、そして一定の手続を踏んで実施されているのか、この辺１点最初に伺います。 また、燕市全体としての地場産物の供給体制や食育推進室の設置は、庁内検討委員会で立ち上げられて策定作業に取り組まれるとのことでありますが、学校における食育の推進を図るための指針としての燕市の食育推進計画の策定、進捗状況はどうなのか。また、学校給食としての地場産物の供給体制でありますが、先月燕市の農業アドバイザーの方々と懇談をさせていただきました。皆様からは、本当に市が本気になって地元農家の皆様の声を聞いて取り組んでくださる考えがあるならば、子供たちの食の安全、安心に心を砕き、おいしい地場産物を提供したいとの話をされておられました。是非農業アドバイザーの方々も含め各関係機関との話し合いをし、お互いの立場を尊重し、よいアイデアを出し合って地場産物の供給体制の整備に取り組んでいただきたいと思いますが、市としてのお考えをいま一度伺います。 また、県内20市の中でも学校給食が12市で民間委託を実施されておられることが話されましたが、燕市のように民設民営で取り組まれている市があるのでしょうか。公設民営でやっていると思いますが、どうなのか。また、教育委員会の答申の中に、民設民営のデメリットとして市費の栄養士の人件費が必要になってくること、長期的に見ると積算コストが高くなりやすいと示されており、公設公営は食育の推進や食材の地産地消に対し、県費栄養士の配置により推進体制が構築しやすいし、農政担当課との連携により地産地消が実施しやすいと示されております。このことから、市はどのようにこのことについて認識されておられるのか。 また、よく市は民間活力の導入というふうに言われますけれども、民間活力導入との本当の意味はどうなのか、いま一度お聞きしたいと思います。そして、公設公営でやっている吉田地区、分水地区では毎年正職員が退職すると、臨時職員、パート職員に切りかえているところから、20年度、21年度では民設民営よりもコストの削減が図られてきている状況であります。燕地区の民設民営では、調理、配送、食器の洗浄、すべて１食幾らの契約でありますので、１食の単価を下げない限りコストの軽減が図られないと思いますが、このことについても伺いたいと思います。 それから、これは市長に伺いたいと思います。先日議会に提出された資料の中に、補償金免除、繰上償還に係る財政健全化計画をいただきました。議員の皆さんもいただいたと思います。私これ全部見せていただきました。その中に、行政改革に関する施策として、現在燕地区で実施している学校給食の民間委託を市内全域に拡大するなど、今後とも民間委託を推進するとともに、スケールメリットを生かすための一括委託についても検討を進める方針であると、はっきり方向性が示されております。これは、いつ、どこへ出された文書なのでしょうか。 教育委員会での学校給食の運営形態のあり方の中に、市内における給食施設数については、大きな施設になれば多くのスケールメリットがある一方、配送距離、時間や予測できない災害等の危機管理の対応や運営費等を十分考慮しながら検討した結果、当市においては答申をいただいたとおり２カ所が適当と考えますと示されております。もし最初からこの市の方針が決まっていたならば、今まで教育ビジョン検討委員会で真剣に討議してくださった市民の皆様に対しては失礼ではないでしょうか。これでは今まで何のために、皆様から時間を割いて市のために取り組んでくださったのか無意味になってくるのではないでしょうか。この辺は、市長はどのようにこのことについては認識されているのか、お伺いいたします。 次に、子供の通院医療費助成の拡大でありますが、今ほど5,000万円かかるというふうに担当課からお話がありましたけれども、やはり高齢者の皆さんも大事でありますけれども、子育ても大事じゃないでしょうか。高齢者の皆さんも介護手当１億円も出ている状況です。それが子育てで5,000万円というなら、本当にやはり平等で見ていく必要あるのではないでしょうか。そういった意味では子育て世帯にとっては、経済的な負担の軽減になることから、弥彦でも６年生まで助成されるということなわけですから、燕市においては是非前向きに取り組んでいただきたいと思いますけど、再度市長のお考えを伺いたいと思います。 次に、不妊治療費助成の拡大でありますが、燕市民が助成の申請された件数をお聞きしまして、多くの方が利用されていらっしゃるのであれば、市独自で助成をされてはいかがでしょうか。新潟県内でも、加茂市、見附市、妙高市、上越市等13市町で、現在市で独自で取り組まれております。不妊治療を行っている市民の経済的負担の軽減を図るための取り組みが必要であると、金子副市長も常々申されておられたことから、金子副市長のお考えもお伺いできればと思います。 次に、95号線のことでありますが、市長の答弁がなく、担当部長で終わりましたけれども、市長との懇談会の中で市民から切実な思いをどのように受けとめられていたのでしょうか。また、95号線の道路に係る地権者の方からは、何のために道路整備をやるのかがどうしても納得できない。私はむやみに反対しているのではないですよと、市長は百年の大計のためにとのお話を伺いましたが、どうしても理解できないと申されておられました。また、地権者の方からは市長のほうに今後用地買収に同意が得られなければ道路整備を実施しないのでしょうかと、何回も市長に訴えておられました。市長は、この市民の声を尊重すべきと思いますが、市長はどのように考えておられるのか、伺います。 次に、職員の意識改革であります。市の窓口だけでなく、市の各公共施設等などにおいても、同様に不快を感じる対応をお聞きしております。市民と行政とは信頼し合っていくことこそ、あすの燕市建設の基本ではないでしょうか。その点市長は職員の意識改革をどのように進めていかれるのか、いま一度伺いたいと思います。 また、市民からの苦情を直接聞いていただいたサービスセンター長や金子副市長はどのようにそのとき感じられたのか、また今後そのことを受けてどのように対応されていくお考えがあるのか、伺いたいと思います。 最後に、公共施設の清掃のことでございますが、各庁舎での清掃業務委託料ですが、吉田庁舎では18年度では年間63万9,975円、19年度では48万9,300円、20年度では35万円、21年度では33万8,000円と、18年から見ると約30万1,975円の軽減が図られております。燕庁舎では18年度では343万1,400円、19年度で336万円、20年度で268万1,000円、21年度では241万3,000円と、18年度から見ると101万8,400円ほどの軽減が図られていると。分水庁舎は18年度で308万3,400円、19年度で一挙に下がりまして64万9,614円、20年度では62万6,000円、21年度では62万6,000円と、18年度から見ると245万7,400円の軽減が図られております。この３庁舎とも年間の委託料が軽減されていることは評価をいたしますけれども、燕庁舎の場合はもう少し軽減が図られてもよいのではないかなと、各吉田、分水に引き比べて非常にやはりまだ高いのではないかと思います。そういうことで、どのようにこの点については今後取り組まれていくのか、どういう意味で削減ができないのか、わかったら伺いたいと思います。 また、保育園での清掃でありますが、市民からの声として、合併をする前の吉田町であったときには保育園の清掃は保育士さんがやっておられたと、どうしていつの間にかやらなくなったのですかというお声が何件からも問い合わせがありました。今より以上に職員の方は清掃しながら、いろんな事業に取り組んでいたということも伺っております。民間企業であれば、自分の職場は自分たちで清掃するのが当たり前ではないですかとの声が寄せられております。ちなみに、保育園での清掃業務委託料は18年度では、合併したときですから、委託料はゼロ、19年度で一挙に447万375円、20年度では486万8,000円、21年度で482万9,000円の状況です。やっぱり今後清掃業務委託料の軽減を図っていく必要があるんではないかなと思いますが、市としてのお考えをお伺いし、２回目の質問を終わります。 以上です。
◎市長（小林清君） 再質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、突然の実はいろいろのデータのご提示でございますので、十分なご答弁ができないかもしれませんが、ご容赦をいただきたいと思います。 私の答弁不足にありまして、今日それぞれ主幹、部課長も来ておりますので、私の答弁不足についてはそれぞれひとつまた登壇をするようにお願いをしたいと思います。 まず、１点の財政計画の中での原案として示された指定管理者制度の活用等民間委託の推進やＰＦＩの活用ということの中で、今金子議員おっしゃいました民間委託については、現在燕地区で実施をしている学校給食の民間委託を市内全域に拡大するなど、今後とも民間委託を推進するとともに、スケールメリットを生かすための一括委託についても検討を進める方針である、こういう文言が出ておるところであります。これは、行政改革に関する中期施策ということの中の問題でありますので、冒頭申し上げました指定管理者制度の民間委託の推進あるいはＰＦＩの活用ということができておりまして、基本的な考え方、方向性を申し上げた文言だろう、そう理解をいただきたいと思うところであります。 それから、窓口の対応の意識改革ということがございました。冒頭おわびを申し上げましたが、窓口に対する苦情等がありました。あるいはまた、市長への手紙等でこれら具体的なものを全部実は私のところに上がってまいるようなシステムになっているところであります。その都度私もそれを決裁をしながら、具体的にどういう窓口の対応であったのか、このことを担当者並びに管理職のほうから来ていただいて、これ厳しく注意をしながら、同じようなことの来ないようにやりなさいということを常に喚起をしてきたところでございます。今回またそういう形にご迷惑をおかけをしたということについては、深くおわびをしなけりゃならないと思うところでございます。日ごろ同じような話になりますけれども、職員の窓口対応、意識改革ということについては、いつもこれを申し上げているところでありますので、これからもひとつその辺のことを改めて周知徹底をしてまいりたいと、こう考えておるところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、庁舎の管理体制、今突然燕庁舎の金額は云々されました。内容はちょっと私も把握をいたしておりませんので、担当もしおればこの内容を説明をしていただければありがたいと思いますが、いわゆる専門のところにお願いをせんきゃならない分野もあるわけであります。例えば浄化槽の対応とか、これはいかに職員がどうのこうのと言いましても、恐らく分水庁舎がうんと落ちたのは、いわゆる公共下水道に接続したためにそれらのものが落ちてきたんじゃいないかなと、今突然おっしゃいましたんで、内容はちょっと私も把握をしておりませんから確認はできないんですが、職員でひとつ我々でできる範囲内のものはこれからやはり申し上げたとおり取り組んでまいりたい、こう考えておるところであります。 それから、保育所の問題についても委託料の金額を具体的にお話しされました。それもひとつ担当のほうでわかりましたら話をしていただければありがたいと、こう考えておるところであります。 それから、最後の95号線の問題であります。たしか先般金子議員が案内役をされまして、三十数名の方々がお越しになりました。少し私も前段長くお話をさせていただいたところでございます。振り返って、旧吉田町の時代の対応、それから合併協議に向けた協議の対応、その基本的な考え方ということについて、るる私もお話を申し上げ、ご説明を申し上げてきたところであります。今回今までご質問いただきました議員のご質問にも担当部長がそれぞれ詳細にわたり答弁をさせていただきました。内容そのものについては、同じような繰り返しになりますので、ここでは中止をさせていただきますけれども、基本的な考え方につきましては冒頭申し上げましたいわゆる合併協議ということもひとつ、100％それを私はどこまでも押し通していくという基本的な考え方ではなくて、一番に中島議員さんにもお答えを申し上げました。尊重をさせていただかんきゃならんところは尊重させていただかんきゃならない。見直しをさせていただくものは見直しをさせていただかんきゃならない。こういう考え方で今まで進めさせていただいたところでございます。95号線の効果というものについては、私も確かに先般おいでになったときに百年の大計、将来を見通してひとつ是非ご理解を賜りたいと、この問題については合併前の旧吉田町のときからこの基本的な考え方についてはお話を申し上げ、ご説明を申し上げてきたと思うんです。その方向づけについては、そう大きな変化はないわけでありますから、この辺のことも私としても合併以後のあの果たす役割、そして吉田地区における市街地の一体的な発展ということを考えたときに、どうしてもその対応をお願いをしたいと、交通安全対策の問題、人と車の流れの問題、そして公の施設が、いわゆる南吉田、北吉田に分かれてこれが来ておるというふうなことも含めて、私も少し長かったわけでありますが、るる私の知り得る範囲、そしてこの95号線の果たす役割ということについて、るるお話を申し上げさせていただいたところでございました。先般もある地権者のところへ私も寄せていただいて、同じようなお話を申し上げ、ご理解を賜るようにお願いに上がったということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
◎副市長（金子光雄君） 私に不妊治療についてということでございますが、私も知人の中に不妊治療に非常に悩んでいる方を何人か知っております。その人に言わせると、人にはなかなか相談しにくいということでございます。そして、保険証がきかないということで、１回病院に行くと50万円以上かかるという、50万円から80万円ぐらいかかるということでございます。私どもができることといいますと非常に少ないわけですが、国、県へ保険証がきくように強く働きかけていきたいなと思っておりますし、市の少子化対策の一環として、今後心して考えていく必要があるかなと思っておりますので、その点十分前向きに考えさせていただきたいなと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、職員の意識改革ということでございますが、合併して３年たったわけでございますが、その間それぞれ職員間の意思疎通ということで、私どもも心を配ってきたところでございます。行政は最大のサービス業であるという意識を持ってもらうということで、話を十分させてもらってきているわけでございますが、職員の人材育成、基本方針というものをつくらせていただきまして、その中で職員の意識調査をさせてもらいました。 あなたが仕事をする上で一番大切にしていることは何ですかという問いに対して、職員の一番多かったのが市民の立場に立って仕事をするという答えが一番多かったということでございます。そういうことで私どもも安心とまではいきませんが、かなり意識改革進んできているなという感じを持っていたわけでございますが、今議員ご指摘のいろんな事件というか、苦情があったということで、私のほうからも改めて所属長を通じて注意を喚起してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
◎副市長（五十嵐仁君） 燕庁舎の清掃の件でちょっとお答えをさせていただきたいと思います。 ご存じのように燕庁舎につきましては新館が４階建て、本館が３階建てと、なおかつベランダがないということで、やはり窓ガラス年２回清掃いたしますが、非常に職員では危険だということで、従来から業者にお任せしている。それと、やはり２つの建物を持っておりますので、当然廊下とかフロア面積が非常に広いわけです。そういたしますとワックスを定期的にかけなければやはり汚れが目立つということですが、なかなかそういうワックスの機器を持っていないということで、これらについては従来から専門業者に任せている部分が多いということで、結果的に３地区の中では最もそのような委託面の経費がかかっているということは承知いたしております。しかしながら、また21年度からは新年度の中でそれらのほうの削減については十分努めておりますので、その点ご理解をいただきたいなと、そのように思っております。
◎市民生活部長（宇佐美憲一君） 子供の通院医療費助成制度の対象年齢の拡大についてでございますが、新潟県では第３子という条件のほかに所得制限を設けていることから、この条件が緩和またはなくなることによって市の財政負担も軽減されることになるため、助成年齢の拡大について前向きに検討する場面も出てくるものであると考えます。今後他の市町村と連携する中で、条件緩和に向けて県に働きかけていきたいというふうに考えています。
◎教育委員会主幹（海藤英紀君） 金子議員さんの２回目の質問にお答えしたいと思っております。 まず、民間委託になると業務請負になり、民法の規定が適用になり、委託先栄養士などに直接指示ができないのではないかといったようなご質問でありますけれども、対応といたしましては委託業者との毎日の打合会や週間打合会、月間打合会などを十分に活用して委託先との責任者だけでなく、栄養士、調理士なども含めてミーティングや研修会などを制度化してまいりたいと考えております。 また、委託契約の中に明記されているのかという質問でありますけれども、明記の中に十分でない部分もありますので、改善を図りながら進めていきたいと、こんなふうに考えております。 それから、県内に完全民間委託のところは燕市以外にあるのかという質問でありますけれども、新潟市において中学校の一部、28校が民間の施設を使ったスクールランチ方式で実施されておりますけれども、当市燕地区のような形態は現在県内においてはほかにございません。 続いて地場産農産物の導入につきましてでありますけれども、地元との連携を、また関係機関と一緒になって進めていきたいと考えております。 それから、１食単価を下げないとコストが下がらないのではないかというご質問でありますが、契約に際しては明細を求めて単価を決めてまいりたいと考えておりますし、１食単価のメリットを生かした契約を行っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（星野義則君） ただいまから当局入れかえのため、休憩いたします。 午後 ４時２５分 休憩 午後 ４時３５分 再開
○議長（星野義則君） それでは、休憩を解き、会議を再開します。 会議時間は午後５時までと定めてありますが、これを延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（星野義則君） ご異議なしと認めます。よって、会議時間を延長することに決定いたしました。 次に、28番、本多了一君に発言を許します。
◆28番（本多了一君） それでは、通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。 最初に、農業施策について農業委員会の建議にどう応ずるかという題目であります。農業委員会に関する法律第６条第３項の規定に基づき、平成21年度の農業施策について農業委員会の建議が２月10日市長に提出をされました。私は、まず第１に、この建議の重みについて市長はどう受けとめられるか、そのことについて市長の姿勢を問いたいと思います。 ご承知のように、現下の農業情勢は稲作、畑作、畜産、園芸、その他すべての分野で不況に陥っていると言って過言ではないと思っています。そういう中で、担い手の課題が個々の農家はもちろんでありますけれども、農村地域の全体の大きな問題になっていることは周知の事実であります。担い手とは、後を引き受ける人の意味でありますけれども、農業後継者が育たない現実をどう見るべか、稲作でいえば米価の下落によって生計が成り立たないところに大きな問題があるのではないでしょうか。畜産においてもしかりであります。 建議の中には、地域農業は地域の担い手が中心となり農地を守ることが基本であると考え、地域の担い手の持続的、安定的に農業経営を営むために、さらなる各種施策の拡充と担い手育成確保の施策を進めてもらいたいとしていますけれども、市農政の最も重要な部分として取り上げる施策の展開を求めますけれども、市長の見解はどうでしょうか。 次に、農業用機械等への助成についてであります。既にお隣の加茂市がずっと農業用機械購入の一部助成を行っていますし、新潟市も水田農業経営緊急支援事業、頑張る農家支援事業という名称で助成を行っています。建議では米価下落、資材高騰等により農業経営は大幅に悪化しており、農業用機械更新が経営に大きな負担となっている。燕市としても認定農業者への農業用機械等の購入の際、一部助成を支援してもらいたいとしていますけれども、市長の答弁を求めるものであります。 次に、畜産農家への支援についてであります。燕市には、その肉質のよさで定評のある養豚団地がありますし、その他養鶏をやっておられる方もありますけれども、飼料価格が高くなって大変な経営難に陥っています。このままでいけば、例えば養豚農家が廃業に追い込まれてしまうと、こういう状況になっているとお聞きします。国内の安全、安心、良質的な畜産物の定期的な生産を維持するためにも、価格対策、所得保障も含む経営安定対策などの拡充を国、県に働きかけていただきたいとしていますけれども、市長は畜産農家の現在の経営状況をどうつかんでおられるか。また、農業委員会の建議が求めている内容について、今後国、県にどのように働きかけていかれるかを聞かせてもらいたいと思います。 次に、米粉、飼料用米等の作付誘導の支援についてであります。建議では米粉向けや飼料用米など作付した場合に、水田有効活用促進対策交付金事業もありますけれども、この交付金が米粉、飼料用米等に取り組む農業者が十分活用できるように、政府、県に働きかけてもらいたいとしています。これについても答弁をお願いをいたします。 特に米粉については食料自給率向上や栄養特性から小麦粉にかわるものとして、農業委員会としても取り組むので、この取り組みに支援してもらいたいこと、女性農業者グループ等の米粉製品の製造、販売に向けて取り組む場合の支援、商品開発や設備設置への一部助成をお願いをしていますが、それに対する市長の見解を求めたいと思います。 次に、ミニマムアクセス米の問題についても触れております。ミニマムアクセス米の中止を国に求めること、加工用米等非食用米についても用途外に使用することのないよう流通管理の徹底を国に、あるいは県に働きかけていただきたいとしていますが、このことについても市長の見解をお尋ねしたいと思います。 ２番目に、後期高齢者医療制度に関してであります。ある評論家の言っていた言葉でありますが、高齢者はぜいたくな要求など持っていない。多くの人たちが人間らしく、安心して伸び伸び暮らしたいと思っている。健康と医療では、寝たきりで長生きしようとも思っていない。２番目には、所得と年金で最低限の保障がなかったら、どうにも暮らしていけなくなるというものであります。ところが、後期高齢者医療制度が実施されてから、なけなしの年金から保険料が天引きされることになりました。そこで、全国の多くの老人が怒りの声を上げて、その結果政府は一部手直しということで、天引きでなくて口座振替でもいいということにし、それを希望する人には、過ぎましたけれども、１月30日まで市役所の窓口に申請する手続をとらせました。75歳以上の人に預金通帳と印鑑を持って窓口に来ること、そこで口座振替依頼書に記入しなければならないことになっていましたが、ひとり暮らしでそれを希望する人があったとしても、窓口に行くのさえ困難な人たちであります。私は、これは非常にお役所的な仕事で、市民の立場に立っていないやり方でなかったのか、いかにも75歳以上の人たちの実態を無視した事務的処理でないのかと思わざるを得ませんが、当局の見解を求めるものであります。 ところで、この案内状は長寿医療（後期高齢者医療）制度の保険料の支払い方法についてというのでありまして、なぜこの制度を長寿医療制度と呼ぶのか、その意味を聞かせてもらいたいと思うのであります。老人の怒り、国民の怒りの中で、だれかが長寿と頭につけたのにすぎないのではないでしょうか。だとすれば、国民を欺く頭文字にすぎないと思いますけれども、どう解釈しますか答えてください。 燕市には75歳以上の後期高齢者は9,707人おられます。そのうち年金から天引きできない、いわゆる普通徴収の人が789人だそうでありますけれども、年金から天引きできない人たちに対する処遇の問題であります。年金が月１万5,000円以下あるいは無年金の人たちの中では保険料を１年以上滞納した人が出たとすると、この制度は保険証が取り上げられるようになっています。今までの老人保険制度では、75歳以上の高齢者は国の公費負担医療を受けている被爆者や障害者と同じく、保険証を取り上げることが禁止されていたんです。それは、直ちに命にかかわる問題であるからであります。ところが、後期高齢者医療制度に変わったことで、保険料が納められなければ保険証を取り上げることになっている。これは、まさに情け容赦もない制度ではないでしょうか。燕市は仮に該当する人が出たら、保険証を取り上げてしまうのでしょうか。それを聞いて第１回目の質問を終わります。
◎市長（小林清君） 本多議員のほうから、２項目にわたりましてご質問をいただきました。１件目の農業施策について農業委員会の建議にどう応ずるのかということで、詳細６項目にわたりましてご質問をいただきましたんで、私のほうからご答弁を申し上げたいと思います。２番目の後期高齢者医療制度に関して、詳細３項目にわたりましてご質疑をいただきました。金子副市長のほうからそれぞれ答弁を申し上げたいと思います。 最初に、１点目の農業施策について、農業委員会の建議にどう応ずるのかということでございました。また、農業委員会の今回の建議の重みについてどう受けとめておるかということでございます。先般農業委員会から提出をされました建議書につきましては、貴重な提言と重く受けとめておるところであります。また、建議書の中の不作付地の適正管理につきましては、農業委員会の皆さん方から農地パトロールを実施をしていただいているところでありますが、市では生産調整の確実な実施、農地の荒廃防止などの対策として、21年度から新たに不作付地解消促進対策助成を設けまして、農地の適正管理に努めていただくことによって有効活用が図られるようにしてまいりたいと考えておるところであります。 田んぼアートの件についても建議をいただきました。吉田地区で２年間実施をいたしておりますが、新たなる拡大につきましては、地域や関係機関のさらなるご理解とご協力をお願いをせんきゃならないという実態でございます。それらの対応がお願いできるということになりましたら、拡大を図ってまいりたいと思いますし、担い手の育成、経営の安定、米粉等の誘導、地産地消の提言につきましても取り組みを継続をしてまいりますので、今後とも農業委員会からのより一層のご協力を賜りたい、こう考えておるところであります。 ２番目の農業後継者が育たない現況をどう見るのか、担い手の育成と確保の施策を市農政の最重要課題としての施策の展開を求めるかどうかと、こういうことでございます。農業担い手の確保、支援につきましては、燕市担い手育成総合支援協議会を軸に県、ＪＡ等の関係機関が連携をさせていただきまして、認定農業者への誘導、水田経営所得安定対策への加入促進等の取り組みを進めているところであります。平成21年１月末現在の認定農業者数は573人でございまして、平成20年３月末に比べて740人増加をいたしております。また、平成19年度からスタートいたしました水田経営所得安定対策の燕市における平成20年度の加入申請者は441件でございまして、平成18年産米水稲、大豆の共済引き受け面積で換算をいたしますと60.5％を占めておりまして、県内では弥彦村に次いで２番目の面積カバー率となっておるところであります。 近年農業生産法人の設立が進んだこと等から、農業の担い手の育成、確保は一定程度図られていると考えております。昨今の経済情勢等も相まって、若干ではありますが、市の内外から新規就農に関する相談が寄せられているところでございます。しかしながら、昨年度以降新規就農者がいないことについては、厳しい状況であると認識をいたしておるところであります。燕市総合計画でも農業における人材育成の充実を掲げておりまして、重要課題であることから、今後とも関係機関とさらなる連携を図りながら農業後継者の確保に努めてまいりたい、こう考えておるところであります。 また、３番目といたしまして、農業用機械等の助成を求めていらっしゃいます。農業を取り巻く環境は、今いろいろ申し上げました、そのほかにまた米価の下落、燃料、肥料等の高騰等で非常に厳しい経営状況にあるということも承知をいたしております。農家が機械の更新や導入に当たって県の補助事業の要件では、例えば認定農業者、法人または生産組織等であるということが前提になっておるところであります。よって、個人農家に向けた事業として設けられていないというのが、ご存じのとおりの状況でございます。議員の言われるように、加茂市や新潟市のように市単独の助成を行っている市、町もございます。燕市といたしましては、個人財産に対する助成というものが疑義があるところでございまして、この件についてはまた前にもご指摘、ご質問をいただいたかと思いますが、今後さらに検討、協議を重ねてまいる必要があるのではないかと、こう考えておるところでありますので、ご理解をお願いをしたいと、こう思っておるところであります。 ４番目といたしまして、畜産農家の現況認識と支援をどうするかということでございます。畜産も燕市の大事な産業であります。しかしながら、我が国の畜産は飼料の多くを海外に依存をしておる現況であります。近年の飼料の原料でありますトウモロコシのバイオエタノールへの利用拡大、あるいは原油高によります海上運賃の上昇等が要因となりまして、飼料の価格が高騰いたしましたが、現在は少し値下がりはいたしましたものの、高どまりの現状で推移をしていることから、畜産経営者は厳しい経営状況になっておるという現況でございます。この状況に対応するために、21年度から実施をされます水田等有効活用促進交付金を活用させていただきまして、飼料作物の生産拡大につなげていただくことや、食品残渣等の未利用資源の飼料化に取り組みまして、飼料の自給率を向上させるというようなことで、生産コストの低減を図る努力も必要ではないだろうかと考えておるところであります。しかし、畜産農家にとりましては、非常に依然として厳しい状況であるということから、ご指摘のように国、県に対して補助事業を拡充するように、これから強く要請をしてまいりたいと考えております。 ５番目につきましては、米粉の取り扱いについて女性農業者グループ等が米粉製品の製造、販売に取り組む場合支援ができないか、こういうご質問でございます。米粉の取り扱いにつきましては、世界的な原料価格高騰の中で、小麦粉につきましても市場価格が高値で推移をいたしておるところでございます。小麦粉にかわるものとして、米粉への注目度が高まりを見せているのは議員ご承知のとおりでございます。しかし、米粉は当初小麦粉の代用品として考えられておりましたが、独特の食感が幸いし、さまざまな用途において独自の世界を醸し出しておるところでございまして、食の世界に新たな分野をつくり上げてきているのではないだろうかと思います。 議員のご質問でございますが、女性農業者グループへの支援については、現時点ではホームベーカリーを使用した米粉パンや米粉製品の研究、普及の活動を含めての活動に対して支援はしておりますが、平成21年度からはこれらと別に農村に伝わるお米を中心とした郷土食等の伝承、研究開発等による地域農産物の消費拡大等の活動に対しても支援をしてまいりたいと、こう考えておるところであります。また、農業委員会におかれましてもお米料理コンクールの開催、あるいは「広報つばめ」で年間を通して広報活動をしていらっしゃることから、急速な広がりを見せている米粉製品への取り組みにつきましては、今後とも支援をしてまいりたいと考えておるところであります。 さらに、米粉に対する需要の高まりを考慮して、現在まだ割高感のあります米粉について、ＪＡ越後中央とも協議を進めながら、米粉製粉機の独自導入も視野に入れて、市内の女性農業者等が行う米粉製品の開発等への支援策の一環として検討してまいりますが、国、県へもこのような支援の重要性ということを強く訴えてまいりたいと考えております。 最後に、６番目のミニマムアクセス米の輸入ということについてでございます。ミニマムアクセス米につきましては、ご存じのとおり多国間での貿易交渉、ウルグアイラウンド合意に基づいて、世界貿易機構、ＷＴＯのルールに従いまして、最低輸入量として年間77万トンを輸入しているのが現状でございまして、国際的な世界貿易の枠組みの中で定められたものでございます。ご承知のとおりでございますが、年間77万トンの輸入量は、平成21年県全体の生産数量57万トンよりも多く輸入している現状であることから、その数量分を国内で生産できる改革というものについては、今までも場合をとらえて建議を申し上げてきたところでありますけれども、これからも強く要望していきたいと考えております。 また、加工用米等の非食用米につきましては、農政事務所ではその用途以外の流通はしていないとの回答でありますが、この件につきましてもさらなる流通管理の徹底ということを国、県に当然のことながら強く要望をしてまいりたい、こう考えておるところであります。 以上でございます。
◎副市長（金子光雄君） ２番目の後期高齢者医療制度に関して、私のほうから答弁させていただきます。 後期高齢者医療制度では、ご存じのとおり制度開始の本年度保険料の納付方法についても制度改正が行われてきました。直近の改正では、保険料の特別徴収、すなわち年金からの天引きを４月から中止し、口座振替に変更することができるというものでございます。これらにつきましては、１月９日に市内の対象者あてに案内文書を発送させていただいたところでございます。お尋ねのように、保険料納付方法の手続をしたくても市役所へ出向くことができないという声も一、二件いただきました。その方につきましては、税務課における日々の徴収事務にあわせてご自宅をお伺いし、本人から必要種類に記載、押印していただいて処理をさせていただいてきているところでございます。 また、長寿医療制度の通称でございますが、制度が始まった昨年の４月に厚生労働省から身近で親しみやすい名称で国民に周知を図ることで、この新しい制度を円滑に実施していきたいという事務連絡が来ておりまして、これを受けまして新潟県後期高齢者医療広域連合でも、対応を統一するために保険料の決定通知などの正式通知書類以外の広報、チラシ等のＰＲには長寿医療制度（後期高齢者医療制度）と括弧づきで表示することといたしてきておるわけでございます。あくまでも親しみやすく、周知するための通称ということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、保険料を天引きできない約800人の方々への処遇ということでありますが、これら800人の中には、たとえ老齢基礎年金等の受給額が年額18万円に満たないということで、天引きができなくても特別徴収の優先順位が低い共済組合の年金や事業所得などが中心となっている例がかなり含まれていることもご理解いただきたいと思います。 燕市では、１年以上保険料を滞納すると保険証を取り上げるのかというご質問でございますが、これにつきましては厚生労働省の見解といたしまして、相当な収入がありながら保険料を納めない悪質なものに限定するということなどが示されてきているところでございます。悪質であるかどうかの判断も生活実態を的確に把握するのはもちろんでございますが、納付相談に応じてもらえれば、一般証を、応じていただけない場合でも、まずは短期証を交付しながら納付相談をというように、新潟県の広域連合では保険証を取り上げることについては、慎重な運用基準を示してきております。 なお、現在広域連合では、国民健康保険証の運営実績を持ち、各市町村の意見を聞きながら県内統一の対応となるよう調整を図っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（小林清君） 恐縮でございます。私がご答弁を申し上げました農業後継者の担い手の確保の支援という中で、認定農業者の数を多く実はご答弁を申し上げました。改めて訂正をさせていただきたいと思いますが、平成21年１月末現在の認定農業者数が573名でございまして、平成20年３月末現在に比べて74人増加をしているということでございます。740人と申し上げたようでございます。おわびして訂正をさせていただきます。
◆28番（本多了一君） ２回目の質問をいたします。農業委員の皆さんが傍聴に来ておられますので、市長もある意味では緊張して答弁されたんでないかと、こんなふうに思うわけであります。 最初の建議をどう受けとめるかということについては、「貴重な提案として重く受けとめている」、こうおっしゃいました。これは、農業委員会が真剣な論議の上に、市長に対して提出した建議でありますから、法律で認知された唯一の農民の行政機関でありますが、その意思として扱われる性格を持っているわけであります。ですから、市長が答えられるように重くやっぱり受けとめていただいて、その中身が反映されるように、これはこれからも肝に銘じて取り組んでいただきたいということを再度申し上げておきたいというふうに思います。 それから、担い手の問題であります。私は、稲作の担い手を考えるときに、稲作に限ってですけれども、生産費が償える米価が保障されれば大きな展望が開けるというふうに思っているわけであります。農業委員会の部会でも、その中でも価格補償が大切だと、つまり生産費を償えないような米価ではだめなんだと、そういう考えの中から価格補償が大切だという議論があったことは事実であります。 これは、国に対する要望、農政の転換を求める要望になろうかと思いますけれども、少なくとも今の状況の中では60キロ１俵当たり１万7,000円以上の生産者価格を保障させることを求める必要があるのではないか。今民間流通が定着している現状を踏まえて、産地や品質を考慮しながら生産コストを保障する仕組みを政府につくらせるという言い方あれですけれども、つくってもらうと、そういうことを意見として上げる必要があるのではないかというふうに、私なりにこれは思っているわけでありますけれども、市長のお考えを再びお聞きしたいというふうに思います。 次に、農機具に対する助成の問題であります。市長は、今個人財産に対する助成はどうかと、疑義があるというふうにお答えになりました。新潟市は、水田農業経営緊急支援事業を起こして認定農業者に対して米の生産に係る機械、施設等と生産調整として麦、大豆、飼料作物の生産に係る機械、施設等に上限300万円未満の３分の１以内の補助を行っています。頑張る農家支援事業としても、認定農家などに同様の支援を行っています。市長は、認定農家を非常に重視をしていられるわけですけれども、新潟市でこういうことやっているんです。ですから、燕でできないはずがない。私はそう思うんです。市長の考えで、これはやろうと思えばできるのではないかと、燕市の農業を基幹産業と位置づけるならば、当然このような施策がなされてしかるべきでないだろうか、こう思いますけれども、市長の考えをもう一回聞きたいと思います。 それから、畜産農家の問題でありますけども、昨年の10月あたりからえさが高騰いたしまして、今日あたりの相場ですと、１頭出荷して4,000円ぐらいの赤字になるそうでありますけれども、10月、11月、ずっと12月までの間に１万円以上も赤字になると、こういう話をお聞きをしました。100頭出せば100万円の赤字であります。そういう状況があるわけでありまして、えさ代を農協に特別にまた持っていかなければ、えさ代が払えないと、こういう状況があるという話を実はお聞きをいたしました。これは、ですから、多頭飼育ですから、当然その影響というのは極めて大きなものであるわけでありますけれども、飼料高騰によって今言いましたように、畜産経営が破綻しかねない、このことを避けるためにも現在の飼料供給安定基金への国の支援を強めるとともに、新たに特別の基金を創設をしてもらって飼料価格の安定を図ると、そういう要求をしなけりゃならないのではないかと。 この前農協の専務さんにお会いしまして、農林水産副大臣、このえさ高の問題で専務さんは要求してこられたという話をお聞きしましたけれども、そういうことをやっぱり求めなければならないのではないか、そのことが建議の要請を満たすことに、建議というのは農業委員会の建議ですけれども、市長がそういう形で要請していくのが建議の要請を満たすことになるのではないかというふうに思いますけれども、市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。 それから、ミニマムアクセス米の問題であります。これは、義務ではないわけでありまして、市長も今おっしゃいました。新潟県の生産量よりはるかに多い77万トンであります。このミニマムアクセス米の中止を求めることも切実な要望であります。農業委員会の部会では、輸入制限にするか、中止にするか議論になりましたけれども、中止を求める声が圧倒的だったんです。77万トンもの米を輸入して、それが我が国の消費量の8.4％に相当すると言われます。政府は、輸入があたかもＷＴＯ農業協定の義務であるかのように言っていますけれども、本来輸入は義務ではなくて、輸入したい人にはその機会を提供せよ、そういうものにすぎません。かつて農林水産大臣も義務ではないということを国会で答弁をしているわけであります。ですから、全国の市町村から、あるいはまた農業委員会から汚染米、カビ混入のミニマムアクセス米の輸入中止の声を津波のように上げていけば、政府を動かす力になると思います。私はそう思いますけれども、市長は農業委員会がミニマムアクセス米の輸入中止を求めた建議をされたわけですけれども、それに対してどう対応されるかということをお尋ねをしたいというふうに思うわけであります。 それからもう一つ、建議の４番目に地場農産、畜産物の消費拡大を求めているわけであります。食育推進計画をつくるということ、その中で地場農産、畜産物の消費拡大、地産地消ですね。それの実践目標を掲げて、米を中心とした日本食が市民の食生活に定着するように、また安全、安心、新鮮な地場産農畜産物の生産拡大への取り組みに支援をいただきたいとしていますけれども、これについてもお答えをいただきたいというふうに思うわけであります。 次に、後期高齢者の医療制度の問題であります。なぜ長寿（後期高齢者医療制度）と書くのか、親しみやすく、皆さんが受け入れていただくように、こういうことで厚生労働省からそういう指示があったといいましょうか、お達しがあったということから、広報とかチラシには長寿（後期高齢者）と書くようになった。私は、長寿医療制度というならば、75歳以上になられて大変世の中に尽くされてご苦労さまでした。せめて医療費は無料にいたしますと、保険料も取りませんというのであれば、そういう呼び方をしても少しも不自然ではないと思うのですけれども、保険料を年金から天引きをして、保険料を納めていない人からは、先ほど言いましたように保険証を取り上げてしまう制度、こういう制度ですよ、これは。それを長寿医療制度だと呼ぶのはごまかしじゃないかと、こういうように思うわけでありまして、理に合わない。私はそういう言葉を使うのは即刻やめるべきだと、こういうように思っていますけれども、金子副市長、もう一回答弁をお願いしたいと思います。 それから、実は長寿という愛称ではなくて、ひどい中身なんですけれども、後期高齢者医療制度の中身というのは受けられる医療が制限される制度ではないか、こういうことです。１つは、保険のきく医療は包括性、定額制といって一月当たりの上限が決められているのではないか。そのために診察の回数や薬が制限をされる、あるいは診療科のかけ持ちが難しくなる。４番目には、手術や入院も貧しい医療しか受けられなくなる。終末期の患者は病院から追い出される。こんなことが心配されるわけですけれども、金子副市長、こういう中身はありませんでしょうか。それに対してもお答えを願いたいというふうに思うわけであります。 これで２回目の質問を終わります。
◎市長（小林清君） 幾つかございましたが、２回目のご質問にお答えを申し上げておきたいと思いますが、まず１点目の担い手の育成ということに関連をいたしまして、価格補償を求めるべきではないか、こういうご意見でございます。いわゆるこういう厳しい農家経営の現況であります。自給率の問題、それから食生活の改善の問題等がいろいろあるわけでありまして、農家が安定をした経営ができるということについては、つくる上ではプロフェッショナルがやっていらっしゃるわけでありますから、これは間違いなくきちんとした収穫量はある程度保障はできるというラインであると思います。これをいかに高い値段で売っていくかということが、農家経営の最も大事なところになってくるだろうと、こう思っておるところでありまして、60キロ１万7,000円という今ご提案でございますが、この値段は別といたしましても、これからのこの地域を支える、日本の食料を農家がきちっと守っていくという意味での価格補償をきちっと国の政策の中で取り組んでいっていただきたい、取り組むべきだということは、これからも声を強く訴えてまいりたい、こう考えておるところであります。 それから、２点目の農業用の機械の補助の関係でございます。確かに今おっしゃるとおり、加茂では複合営農施設整備事業、あるいは新潟市が水田農業経営緊急支援事業、頑張る農家支援事業ということを併設をしながら、関連をさせながら支援をしていただいているということでございます。私どもといたしましても、恐らく加茂も新潟市におきましてもこれらの支援体制というものが原則的には法人であり、農業組織ということが前提になっているのではなかろうかと、こう考えておるところでありまして、この辺の細かいことについては、また私の答弁不足があれば、今日担当部課長が来ておりますので、改めて答弁をさせていただきたいと思いますが、いわゆるこれからの対応ということは、一番農業用の機械の設備、新しく設備をする場合、それから老朽化によって入れかえをする。これが一番私は大きな問題点だろうと、こう考えておるところでありまして、これからやはりもうかる農業ということを、全体をつり上げていくということについては、やっぱり農地の集積等も担い手育成等もきっちりとやっていかんきゃなりません。そういう意味で、その受け皿としてやはり農業法人あるいは生産組織、それから認定農業者という方々の対応をこれからとっていかないと、持続をした農業の発展はないだろうと、こういうことで大事な基本的な農業にかかわってまいりますので、燕市といたしましても今せっかく加茂市、新潟市が現実問題そうしてやっているわけでありますから、こういうご指摘そのとおりだと思います。その辺の内容ももう少し精査をさせていただいて、国、県の支援制度を併用しながら取り組むことができるのであれば、なおさらこれにこしたことがないわけでありますので、この辺の検討をこれからさせていただきたいと、こう考えておるところであります。 それから、畜産農家の支援であります。最も大事なのが、今議員ご指摘のように飼料の問題だろうと思うんです。これをどう解決していくかというのが畜産農家の経営が安定的に推移をしていくかどうかの問題があるわけでありますので、私もたびたび農林副大臣にお会いをいたしております。正直申し上げて、農機具の問題、それからミニマムアクセス米の問題、それから減反政策の問題、事あるたびに実は私も大臣に一つ一つ陳情、要請を申し上げて、新潟県の農業というものをもう一回基本的に考えてくださいよということを実は厳しく要請をしておるところでありますので、この辺もひとつ実態としてこれからも継続して要請をしてまいりたい、こう考えておるところであります。 ４番目のミニマムアクセス米もそのとおりでございます。ご指摘のように、ただ市が、あるいは市の農業委員会だけではございません。そういう関係する団体がひとつやっぱり連携をしながら、この対応というものをきっちりと国の政策の方向転換として大同団結をして訴えていくべき問題ではないだろうか、こう考えておりますので、この辺は各組織の連携対策ということをひとつ十分に考えていく必要があるのではなかろうか、こう考えております。 ５番目の地産地消も申し上げるまでもなく、そのとおりでございます。我々もできれば学校給食のほうにもそういう対応をひとつきちっととっていっていただくということでございますし、今おかげさまでそれぞれの地域にも直販所も設けさせていただいて、これから農家の方々が地産地消も含めて取り組みをしていらっしゃる。これはひとえに言えば、地元の安全、安心の農家の方々の真心をひとつお届けをして食べていただきたいということにつながるわけでありますので、この辺はひとついろんな角度をとらえながら、地産地消の対応の運動の拡大というようなものは力強く進めてまいりたいと、こう考えております。
◎副市長（金子光雄君） 後期高齢者医療制度の名称ということでございますが、即刻やめるべきだということでございますが、先ほども答弁させていただきましたように、新潟県後期高齢者医療広域連合である程度決めなさったということでございます。こういう意見もあったということで、またそちらのほうにも話はしていきたいなと思っております。この制度が始まってまだ１年たっておりませんので、これから改革といいますか、改正していくべきところは改正していかなければだめかなという考えを持っております。 それから、後期高齢者診療科目ということでございますが、後期高齢者診療科の状況につきましては、後期高齢者担当医療制度ということで決めてありまして、高齢者本人と医師の信頼関係に基づいて成り立っているわけでございます。ご本人が希望して選んだ担当医が病気だけでなく、心と体の全体を診察し、状況によっては入院先の紹介や在宅医療まで継続してかかわることができる仕組みとして導入されてきているわけでございます。したがいまして、この制度は高齢者の皆さんの自由な診療を抑制するものではなく、医療サービスの選択肢が増えたものとして認識しております。 先ほども申しましたように、この制度は始まってまだ１年たっておりません。もし改革するべきところがあれば改革するよう、国、県にも働きかけていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆28番（本多了一君） 担い手の問題に関連して、価格補償の問題を私は提起をいたしました。これは、もちろん国に先ほど言いましたように要望し、農政の転換を求める、そういう仕事でありますから、市長あるいはいろんな団体や農業団体が一緒になって、私さっき言いましたように、これも津波のような声を地方から上げていかなくちゃならない、そういう内容だろうと思うんです。といいますのは、例えば採算が合わないわけです。ちょっと先の話になりますけれども、06年度産米では生産費が１俵60キロで１万4,826円かかっていると言われているわけであります。米価で平均１万6,824円、2,000円も下回っていたわけであります。農家の１時間当たりの労働報酬は、そのときどうだったかといえばわずか256円であります。これでは割に合うはずがないわけであります。ですから、離農者の農地や農作業を引き受けて頑張っている大規模農家や、あるいは生産組織などもこの米価では採算が合わないわけですから、これはなかなか担い手として成長していける条件が非常に薄いのではないのか、こういうように私は思っておりますし、ましてや兼業農家、父ちゃん後継ごうかねというような状況にはならない。これが一番大きなネックだろうというふうに思うわけであります。ですから、担い手を考えるときには、価格補償という問題を切って離してはならない、こういうふうに思うわけであります。そのことが極めて大事だろうというふうに思いますが、市長も大体同じような考えだったと思いますが、そう解釈してよろしいでしょうか。 それから、畜産農家の問題ですけれども、確かに今配合飼料の自給率というのはわずか10％と言われている。９割はアメリカ中心に輸入に頼っているという状況です。こういう中で、えさの高騰が畜産農家を先ほど言いましたように廃業にしなければならないような状況に追い込んでいるということについて、私はやっぱり市長も畜産農家などとの懇談を是非していただきたいというふうに思うわけです。そして、やはり生の声を大臣に上げるとか、そういうようなことを積極的にやっぱりやっていただかなければならないのではないかというふうに思いますが、そういうことはやられるお考えはあるでしょうか。 農業機械の助成については、私は前向きの答弁があったというふうに見ておりました。これは、是非さっきも言いましたように、新潟市がやっているような形で燕市でやれないものかということを研究をしていただいて、そして実施をしていただくということも、もう一回要望といいますか、お考えをお聞きしたいというふうに思います。問題は、市長の腹のうちではないのかなというふうに思うわけです。そのことをもう一回、くどいようですけれども、お答えをお願いしたいというふうに思う次第であります。 最後に、後期高齢者医療制度の問題ですけれども、金子副市長さん、例えばこの医療制度の中には終末期の患者、家族と相談して早く病院から出てもらうということになると、これは病院に対して診療報酬は高い報酬が支払われる、こういう仕組みになるというふうに聞いています。ですから、お年寄りは死ねと、早く死になさいよと、長寿という名のもとで、お年寄りは早く死ねと、こういう医療制度ではないのか。私は、ただ保険料を年金から天引きするのを今度口座から振替にするような手直し、これは手直しとは言えないです。むしろこういう制度は廃止をするということを求めているわけでありますけれども、もちろん金子副市長にそういう立場に立てと言っても、そういう返事は来ないと思いますが、しかしこれむしろ本当にさっきも言いましたように、終末期の場合に診療報酬が病院出た場合に増やすというような、そういう老人の命を軽々しくするような医療制度であっては困るのではないかということを重ねて申し上げて、それに対する感想をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
◎市長（小林清君） 時間がありませんので、かいつまんでご答弁をしたいと思いますが、１点目の価格補償の問題であります。これは、農家が安定的に農家経営をしていくというのは最も大事な問題でありますので、この辺はひとつしっかりととらえていかんきゃならんだろう、こう思っております。 ２点目の畜産農家との懇談については、決して拒否をしているわけでありません。場をとらえて、ひとつ懇談の場をつくっていきたい、こう考えております。 ３点目の農機具の購入支援ということでございます。先ほど申し上げましたとおり、新潟市の例等も精査をさせていただいて、私は基本的にはやはり法人組織というものに対応するものがよりベターだろうと、こう考えておりますし、個人財産上の疑義というものもクリアをしていかんけならんだろうと思いますので、研究をさせていただきたいと思います。
◎副市長（金子光雄君） 後期高齢者医療についてでございますが、本多議員さん言われることも十分わかります。ただ保険制度でございますので、相互扶助ということも頭に置かなければならないかなという感じを持っております。75歳以上ですと、今までの日本をつくってきていただいた方かなという感もしているわけでございます。 ただ先ほど診療報酬における終末期相談支援料ということでございますが、当面これは凍結になっておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。また、国のほうでは１年たったので、抜本的にこの制度を見直しするということを私ども聞いておりますので、どういうふうな見直しを行われるかわかりませんが、抜本的に見直しをするという情報といいますか、あれが入っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（星野義則君） 以上で本日の日程を終了しましたので、本日はこれで散会いたします。 午後 ５時３５分 散会...