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12月10日-02号

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  1. 見附市議会 2020-12-10
    12月10日-02号


    取得元: 見附市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    令和 元年 第4回(12月)定例会令和元年第4回(12月)見附市議会定例会会議録(第2号)〇議事日程 第2号令和元年12月10日(火曜日) 午前10時開議第 1 一般質問                                            〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ                                            〇出席議員(15人)   1番   馬  場  哲  二        2番   徳  永  英  明   3番   浅  野  千  紘        4番   石  田  敏  明   5番   樺  澤  直  純        6番   渡  辺  美  絵   7番   佐  野  統  康        8番   佐  野     勇   9番   五 十 嵐     勝       10番   重  信  元  子  11番   渋  谷  芳  則       12番   大  坪  正  幸  14番   関     三  郎       15番   髙  橋  健  一  17番   佐 々 木  志津子                                            〇欠席議員(1人)  16番   久  住  裕  一                                            〇説明のため出席した者       市     長    久   住   時   男       副  市  長    清   水   幸   雄       会 計 管理者兼    森   澤   祐   子       会 計 課 長       企 画 調整課長    金   井   薫   平       まちづくり課長    吉   原   雅   之       総 務 課 長    佐   藤   貴   夫       市 民 生活課長    土   田   浩   司       税 務 課 長    星       正   樹       地 域 経済課長    曽   我       元       農林創生課長兼    池   山   一   郎       農 業 委 員 会       事 務 局 長       建 設 課 長    高   山   明   彦       健 康 福祉課長    田   伏       真       病 院 事 務 長    大   橋   耕   一       ガ ス 上下水道    細   川   與 司 勝       局     長       消  防  長    小   川   浩   之       教 育 委 員 会    長 谷 川   浩   司       教  育  長       教 育 委 員 会    森   澤   亜   土       事  務  局        教育総務課長       教 育 委 員 会    糀   谷   正   夫       事  務  局        学校教育課長       教 育 委 員 会    大   野       務       事  務  局       こども課長       監 査 委 員    田   伏       智       事 務 局 長〇事務局職員出席者       事 務 局 長    池   山   久   栄       次     長    真   島   綾   子       議 事 係 長    松   原       司               午前10時00分  開 議 ○佐々木志津子議長 これより本日の会議を開きます。  現在の出席議員15人、欠席届け出1人であります。 △発言の申し出 ○佐々木志津子議長 日程に入る前に、市長から発言の申し出がありましたので、これを許します。  久住市長。               〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長 市議会の冒頭にお時間を頂戴することをお許しください。けさの一部の新聞報道で、私が県外に出張した際の交通費を私の誤認によって結果的に不適切な受給となってしまったことが報道されました。市議会議員の皆様、関係者の皆様、市民の皆様におわびを申し上げます。出張の際には市から交通費を支出しておりますが、出張の案件によっては関係団体から交通費が別に支給されるケースもあります。その場合は市に交通費を戻し入れることとしておりますが、今回は交通費ではないとの誤認から戻し入れの手続をしておらず、結果的に二重に交通費を受け取っていたことになりました。今後は、相手先からの交通費の支給の有無について確認を徹底してまいります。なお、関係先から受給していた交通費のうち戻し入れ処理が行われていなかった分につきましては、先日市に戻し入れし、現在会計処理の手続を行っているところです。本日の一般質問の答弁の中でも経緯等をご説明させていただきますが、まずはこの場でお時間を頂戴しておわびをさせていただきました。ありがとうございます。 △日程第1 一般質問 ○佐々木志津子議長 日程第1、一般質問を行います。  まず、1番、馬場議員の発言を許します。  馬場議員。               〔馬場哲二議員登壇〕 ◆馬場哲二議員 おはようございます。日本共産党市議団の馬場です。令和元年12月議会に当たり、通告に従い、小中学校、特別支援学校への給湯器の設置、災害時の避難所対応について一般質問いたします。  昨年政府が学校へのエアコンの設置について、平成31年夏までに間に合うよう対応したいとして大型補正予算を措置、これを受け、見附市も平成30年12月補正予算で平成31年7月までに全教室にエアコンを設置するとの積極的決断をされ、全教室への設置が実現しました。子どもさんはもちろん、親御さんからも感謝の声が寄せられました。しかし、体育館などへの設置は実現していません。  小中学校、特別支援学校への給湯器の設置についてお尋ねします。ことしもインフルエンザの感染の広がりが懸念されます。葛巻小学校では、11月26日から29日まで学校閉鎖が行われました。名木野小学校は3年1組学級閉鎖、西中学校は3年1組学級閉鎖、南中学校3年1組学級閉鎖とインフルエンザの感染が急速に広がっています。各学校は、インフルエンザ対策として30秒間の手洗いとうがいの励行の指導をしています。流行期の冷たい水での手洗いは厳しいものがあります。また、子どもたちは冷たい水で雑巾を絞って掃除をしています。毎年多くの子どもたちがインフルエンザに感染し、学級閉鎖等が発生しています。それによる学校の事業計画にも支障が出ているのではないかと考えられます。子どもたちの家庭生活では、ほとんどの家庭で給湯器を設置、使用していると考えられます。それが日常の生活となっています。したがって、インフルエンザ対策の観点から設置が必要だと考えます。また、お年寄りの感染源は子どもからが多いと考えられます。その点からも子どもたちへの対策が大切だと考えます。  ことしは、大型の自然災害が連続して発生しました。台風15号、19号は、列島に甚大な被害をもたらしました。幸い見附市は直撃されずに済みました。テレビニュースで避難所に避難した避難者の映像が毎日流されました。見附市の防災計画でも各学校が避難所に指定されています。大きな災害が発生すれば、多くの市民が避難所に避難します。冷たい水を使う季節の避難所でお湯が使えないのは過酷だと考えます。  子どもたちの学校環境の改善、避難所にふさわしい環境の整備の観点から、給湯器の設置は必要と考えます。市の見解をお尋ねいたします。また、過去3年間のインフルエンザの感染者数、学級閉鎖等の実態はどうなっているかお尋ねいたします。               〔馬場哲二議員発言席に着く〕 ○佐々木志津子議長 教育総務課長。               〔森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長登壇〕 ◎森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長 馬場議員の質問にお答えします。  まず、小中、特別支援学校への給湯器の設置状況についてですが、現在全ての学校において保健室と職員室には給湯器が設置されています。加えて、図工室や調理室等の特別教室の一部にも給湯器が設置されている学校もある状況ですが、児童生徒が手洗いするトイレや廊下の手洗い所に給湯器を設置している学校はありません。なお、インフルエンザ対策としての手洗いの励行は大変重要であると認識しており、全ての学校において手洗いを指導していますが、給湯器がなくても必要な手洗いは実施できているところであります。また、掃除の際には保健室などからバケツにお湯をくんで利用するなど、状況に応じて必要な対応をとっていることから、特段に支障はない状況であります。これらのことから、学校現場において子どもたちが自由に使うことができる場所への給湯器の設置は事故ややけどのもととなる可能性が高く、危険であるとの認識であります。  次に、学校が避難所になった場合の給湯器の必要性についてですが、近年多発する大規模災害を受け、災害時の避難所の避難環境を向上させることが求められています。市は、避難所として必要な設備や備品を総合的に考えて進めており、プライバシーへの配慮や寝床の改善、トイレの確保など、順次拡充を進めているところです。給湯器については、保健室や職員室、図工室や調理室などの特別教室の一部に設置されていますので、災害の場合はそれらを活用することにより対応できるものと考えております。  次に、過去3年間のインフルエンザの罹患者数、学級閉鎖等の状況についてです。罹患者数は、平成28年度は395人、平成29年度は995人、平成30年度は530人となっております。それに伴う学級閉鎖の数は、平成28年度は4学級、平成29年度は39学級、平成30年度は22学級となっております。  なお、手洗いの際の水温によりインフルエンザの罹患者数に影響があるのかという観点では、現在の知見においては明確な根拠が示されていないため、学校における現状以上の給湯器の設置検討には至っておりません。  以上でございます。 ○佐々木志津子議長 馬場議員。 ◆馬場哲二議員 それでは、質問させていただきます。  最近3年間のインフルエンザの感染者数、学級閉鎖、かなり多い数になっています。それだけに子どもたちへのインフルエンザの対策は大変必要だというふうに考えています。冷たい水での30秒間の手洗いを皆さんはやったことはあるでしょうか。私もことし冷たい水で蛇口をひねって試してみました。30秒間冷たい水で洗い続けるというのはできませんでした。実際に手洗いしてみられたのでしょうか、お尋ねいたします。 ○佐々木志津子議長 教育総務課長。               〔森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長登壇〕 ◎森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長 再質問にお答えします。  議員ご指摘のとおり、冬の冷たい時期、私たち子どものころは学校給湯器はもちろんありませんでしたので、氷の張るバケツの中に手を突っ込んだりという記憶はよくございます。非常にその辺はつらかったなという思いはあるのですが、最近やったかやらないかと言われればやってはいませんが、日々冷たい水を使う場面も多うございますので、その辺は大変だというのは重々理解しているところでございます。  以上でございます。 ○佐々木志津子議長 馬場議員。 ◆馬場哲二議員 ご存じのように今どこの家庭でも給湯器がほとんど入っているのではないかというふうに思います。子どもたちが日常の生活の中で手洗いについて、家庭に帰れば蛇口をひねればお湯が出てきて、そういう環境の中で、学校からの指導を受けて30秒の手洗い、うがいの励行をしています。私のうちにも小学校の4年生の孫と保育園の年長児の孫が同居しておりますので、帰ってくると必ず手洗いとうがいをします。その点ではそれぞれのところで指導が徹底しているというふうに思いますが、そういう環境の中で子どもたちが生活をしているわけですので、従来の私たちが子どもだったころとは環境が変わっています。その中でのことですので、大人でも30秒間の手洗いというのは非常に厳しい状況ですので、大人ができないものを子どもたちに要求するというのもおかしいのではないかと思いますが、その辺はいかがですか。 ○佐々木志津子議長 教育総務課長。               〔森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長登壇〕 ◎森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長 再質問にお答えいたします。  時代の状況も変わりまして、家庭で給湯器というのがほぼ常識になってきていると、その中で大人も厳しいようなことを子どもに強いるのはいかがなものかというご指摘でございます。言われることは非常によく理解はできるものではあります。ただ、全てのものがそろった状況の中で、人間長く生きていかなくてはいけませんが、その中で何もが全てそろったという環境の中でいつも過ごせるわけではございません。多様な体験、経験をしていくことも人間育成の中では重要なことというふうに考えております。一方で、あればいいというのは重々わかるわけではございますが、やはり経費の問題等々あります。優先すべき課題等も多くある中で、その優先順位によって今整備等を進めている状況でございますので、そういった意味では、まだお湯での手洗いがインフルエンザに直結して効果があるのだという、そこのエビデンスがはっきりしているという判断をしておりませんので、その辺はもうちょっとほかのことを先にやらせていただきたいという考えでございます。  以上でございます。 ○佐々木志津子議長 馬場議員。 ◆馬場哲二議員 12月1日付の新潟日報の記事で、「インフル、アルコール消毒では不十分、手洗いが重要」との見出しで、京都府立医大チームが行ったインフルエンザの予防接種について、鼻水やたんなど粘液に含まれるインフルエンザウイルスはアルコール消毒をしても効きにくいとの研究結果をアメリカ科学誌の電子版に発表したという報道がなされています。少し関係するところを読んでみますが、体内のウイルスはせきやくしゃみの際に口や鼻を手で押さえたとき、粘液にまじって手に付着することが多い。広瀬助教は、手などを介した接触による感染の拡大を防ぐには、アルコール消毒だけでは不十分で、ウイルスを洗い流す手洗いが重要だと話している。A型のインフルエンザウイルスを含んだたんと生理食塩水をそれぞれ用意し、試験管内で一般的な消毒用エタノールとまぜた。その結果、食塩水内のウイルスは30秒以内で消毒できた一方、たんの中のウイルスは2分たっても感染力を維持していた。たんや鼻水などの粘液は水と比べ粘度が高いため、消毒液が内部に広がるのに時間がかかり、効果が低下した。アルコール消毒のみの場合は手や指にもみ込むなどの処置が必要としている。チームは、アルコールのみでの消毒法の弱点が判明した、病院や学校、会社や自宅では手洗いの励行をとしているという記事が掲載をされていました。ここでも手洗いが重要だというふうに指摘しているわけですので、皆さんや学校の人たちが子どもたちへの手洗いの指導とうがいの指導を行うのは、非常にこの研究結果からも理にかなった対応だというふうに考えます。こういうふうに言われているわけですので、ぜひそういう立場で給湯器の設置をお願いしたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
    佐々木志津子議長 教育総務課長。               〔森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長登壇〕 ◎森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長 再質問にお答えいたします。  今ご紹介いただいたように、手洗いが重要であるということはよく耳にすることでもありますし、そういった方向の研究が進んでいるものと理解しております。ただ、お湯であれば一番気持ちよくできるというのは重々わかるのですが、それと水で手洗いするというものの重要性というのは、こちらのほうも異ならずその重要性は認識しているところでございます。また、学校の現場のほうの話を伺いますと、手洗いはもちろん、うがい、マスクの着用あるいは湿気の問題等もありますので、定期的な換気ですとか、室内にぬれタオルを設置するですとか、いろんな総合的な対策、給湯器を入れる、それだけで全てが解決するわけではなくて、お金がなければないなりに総合的に対応するということを皆さん努力してやっていられます。そういったことで、未来永劫やらないと言っている話ではございませんが、今やっぱり優先順位を決めまして、その中で進んでいるということをどうぞご理解いただきたいと思っております。  以上でございます。 ○佐々木志津子議長 馬場議員。 ◆馬場哲二議員 お尋ねいたします。  6月議会で髙橋健一議員の質問に対して、給湯器の設置について、子どもたちの安全管理上の問題として設置を考えていませんというふうに答弁をされております。今答弁いただいた中に、財政上の事情もあって、優先順位をつけていろんな措置を実施していますという話がありました。財政上の問題で順位をつけてという話は、今回多分初めて出てきたのではないかと思います。安全管理上の問題ということですが、家庭の給湯器を見てわかるように、ガスの点火、出てくるお湯の温度設定、これは全部大人がやっていることです。子どもは、ただ蛇口をひねってお湯を出すだけです。その点では、家庭でも給湯器があることによって子どもがやけどしたとかなんとかという話は多分ないだろうというふうに思います。長岡市では、現在3割程度の学校で給湯器が設置をされていると聞いています。長岡市にお聞きしたのですが、給湯器を設置したことによって子どもたちにやけどや事故が起きたことは一件もありませんというふうに長岡市はお答えしています。どういう給湯器なのですかと言ったら、子どもたちはお湯の出る蛇口をひねってあけて、お湯で手洗いをするだけですので、給湯器そのものに子どもたちが手を触れることはありませんというお答えでした。したがって、安全管理上の問題でという学校のほうからの教育委員会の回答はそういう点では少しどうなのかという疑問があるのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○佐々木志津子議長 教育総務課長。               〔森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長登壇〕 ◎森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長 馬場議員の再質問にお答えいたします。  安全管理上の問題ということに着目しての質問でございます。長岡市のほうの状況もこちらのほうも調べさせていただいています。大体29.3%、3割近くの学校が導入されていまして、その半数が合併前のときに導入されているものというふうに聞いております。合併後は、12校になるのですが、やはり安全管理上の問題ということで、大別しますと給湯器にも電気給湯器とガス給湯器、2種類ございまして、電気給湯器のほうでの実施をしているということでございます。ガス給湯器のほうは、三条市にもそういう例はあるようなのですが、かなり高温設定ができるということで、通常は、馬場議員言われるとおり、子どもたちは使うのみということになるわけなのですが、廊下あるいはトイレ等の開放系でそういったものを使ったときに、通常ではないことをするのが子どもでもある一面はありますので、そういった安全管理上のものとして、熱湯が出るガス給湯器は開放するようなところには設置していないというような話を聞いています。長岡市で開放しているのは電気給湯器で、そちらのほうは必要以上に温度を上げれないような設定ができるということでの対応というふうな話で聞いておりますので、その辺はある意味安全管理はできているというふうに聞いております。また、お話を聞かせていただくと、やはりガス給湯器を採用している場合は子どもに安全管理上の問題として開放はしていないと、使う際は時間を決めて、教職員がついて、手洗いはやっていないそうなのですが、掃除のときとか、そういったところで、これ他市です。長岡市ではありませんが、ついて掃除のときのお湯に使っているというような事例も調べていると出てまいります。そんなことで、安全管理の基本として、ちょっと調べたものとしましては、まず学校としては温度設定がいじれてしまうガス給湯器は極力入れないような形で対応しているということです。やはり仮に入れた場合は時間制限、それと大人がついてやったときにしかそれを使わせていないと。そうでなければ電気給湯器で対応しているというような状況を聞いております。  以上でございます。 ○佐々木志津子議長 馬場議員。 ◆馬場哲二議員 お尋ねいたします。  インフルエンザの感染は、子どもがまず感染が流行して家庭に持ち込まれるということが多いと思います。その場合、高齢者に感染をして、高齢者が感染した場合は、年齢も高いということもあって、生命に大変危険を及ぼすような状況になるというふうに考えられます。その点でも子どもたちへの対策が必要だというふうに考えています。お年寄りの感染の広がりの中で、例えば介護施設でショートステイやデイサービスの受け入れが閉鎖されたというような事例はありますでしょうか、お尋ねいたします。 ○佐々木志津子議長 健康福祉課長。               〔田伏 真健康福祉課長登壇〕 ◎田伏真健康福祉課長 馬場議員の質問にお答えいたします。  高齢者施設、介護施設等での罹患ということでありますが、ことしの1月から2月にかけまして、ショートステイの事業所2カ所と、それから老健……済みません。老健は平成29年ですね。ショートステイの事業所2カ所と、特養1カ所でインフルエンザが大変職員と利用者の間で蔓延いたしまして、部分的に閉鎖したところと入所制限したところがございます。また、障害者の施設のほうでも、ことしの1月になりますけれども、指導職員が罹患したことによりまして、事業所を2日間お休みしたという事例がございます。それから、先ほども言いかけました老健にあっては、職員と利用者がかなりの数インフルエンザに罹患された方がいたということでありまして、予防的な投与として職員と利用者全員にタミフルを配布したというような事例がございました。  以上でございます。 ○佐々木志津子議長 馬場議員。 ◆馬場哲二議員 お年寄りの方が感染した場合、命にかかわるような重大な状況も生まれるということで、国も法律で定めて、お年寄りの方のインフルエンザの予防接種について法律として援助しているわけですが、実際にはこういう形で感染が広がるときはいろんな形で広がっていくことになりますし、介護施設の場合には大勢の老人たちが集まるわけですので、そこでの感染の広がりは大変深刻な問題だというふうに考えます。その点でも子どもからお年寄りに広がらないようにぜひ対応していただきたいというふうに思います。小中学校、特別支援学校は先ほども避難所となるというふうにお話をしましたが、そういう点でもそういう設備を行っていくことは必要だというふうに考えています。きょうは、安全管理の問題と財政上の措置の問題で当面給湯器の設置は困難だという答弁をいただきました。安全管理上の問題は、先ほど答弁あったように、それは設備の仕方によって乗り切ることができることははっきりしているわけですので、あとは財政措置の問題だというふうに思います。周りの市町村のほうにもいろいろ問い合わせをしたということでありますので、ぜひ検討、研究をしていただいて、来年度予算で、まず少ない予算からでも結構ですが、出発するというふうな検討に着手していただけるかどうかお答えをいただきたいと思います。 ○佐々木志津子議長 教育総務課長。               〔森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長登壇〕 ◎森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長 再質問にお答えいたします。  来年度予算にその辺のスタートが切れないかという再質問と承りました。ただ、実際のコストの話をさせていただくと、学校の中で導入するということになると、3階建ての学校が多いわけなのですが、各階ごとに設置するというような形になっております。電気のほうも、各階につくるというようなことを考えると一気に、大体業者等の話でいいますと最低でも50万円ぐらいはかかってくるという話でございますし、ただこのタイプ、熱湯に水を足し込んで提供すると、タンクの中で温めておくというようなスタイルでございますので、水切れが早く出てしまわざるを得ないというような状況がございます。簡単に言えば3階で50万円掛ける、150万円ぐらいの経費がかかりながら、なおかつ子どもが皆列をなして並んでいるのだけれども、30秒間手洗っているといううちに先の何人かで終わってしまうというような状況が想定されます。ガスのほうは、先ほどの安全管理上のものも難しいのですが、経費の面でも、これは本体もさることながらガス配管が新たに必要になってくるということもありまして、そういったガス配管も込みで1基当たりやると大体100万円ぐらいかかるそうでございます。そうしますと、300万円ぐらいずつかかってくると、学校数という話にもなってまいりますし、また先ほどの安全管理上の問題もございます。そういった経費を投入したいのはやまやまなのですが、まだそれより優先すべきものがあるということで先ほど来お話しさせていただいていますので、その辺のお湯のインフルエンザに対する有効性等がエビデンスが示された暁には、そういったことも考えていかなければいけないのかなとは思うのですが、現段階では積極的な設備投資をしていく考えはございません。  以上でございます。 ◆馬場哲二議員 ありがとうございました。以上で質問を終わります。 ○佐々木志津子議長 1番、馬場議員の質問は終わりました。 ○佐々木志津子議長 次に、10番、重信議員の発言を許します。  重信議員。               〔重信元子議員登壇〕 ◆重信元子議員 おはようございます。みつけ創政所属、公明党の重信元子です。12月定例会において、通告書のとおり、学校施設の老朽化についてと住宅施策についてを質問させていただきます。  まず、1つ目の学校施設の老朽化についてです。見附市内には、小学校8校、中学校4校、特別支援学校1校の合計13校があります。先日、11月17日、見附子育て教育の日にアルカディアにおいて各学校の特色ある教育活動が発表され、その頑張りに大きな拍手が送られました。  見附市内13校の中で一番古い校舎を利用しているのが名木野小学校です。昭和50年に現在の場所に校舎を新築して44年が経過しました。その間、築29年のとき、平成16年に7.13水害で床上170センチ、1階部分がほぼ全部水につかりました。同10月には中越大震災があり、その後耐震化工事をし、またさまざまな改修工事をしながら現在に至っています。修繕ではありませんが、この夏はクーラーも設置されました。しかしながら、さまざまな改修工事では追いつかないくらい施設の老朽化は進んでおり、日常の学校生活や教育活動にも影響を及ぼしています。  まず、名木野小学校の老朽化についてお尋ねいたします。現状をどのように認識しておられるのかお聞かせください。  次に、地元の北谷北部地域の方々とお話をすると、一体いつ校舎を更新してくれるのだろうという声が聞かれます。名木野小学校の更新計画について見解をお尋ねいたします。  次に、名木野小学校が見附市で一番老朽化しており、最優先で更新が必要と考えますが、見附市の学校施設全体が次々と老朽化していくため、計画的に更新していかなければなりません。学校施設管理計画について現況と今後をお聞かせください。  次に、見附市では学校と地域がしっかりと連携し、子どもたちを育もうとコミュニティスクールを推進し、学校運営協議会で保護者や地域の人を交えて学校運営をしています。11月の議員協議会において、学校のプールについて、築30年以上で修理に大きな費用がかかる場合は修理せず、今ある見附市内の施設を利用するという方針が示され、決定には保護者、地域の声も聞きますというお話がありました。プールの話だけでなく、学校施設全体のこと、見附市全体の学校のことなどを広く声を聞いていただき、今後の方針を決定してもらいたいと思います。どのように声を集約していくおつもりかお聞かせください。  次に、大きな項目2つ目の住宅施策についてお尋ねをいたします。ウエルネスタウンに集合住宅が計画されておりましたが、委託先の民間業者さんの諸事情により白紙の状態になりました。定住促進の考えによるウエルネスタウンに必要ということで集合住宅が推進されていると理解しております。この集合住宅には、子育て世代も高齢者世帯も住んでもらうということでした。今後のウエルネスタウン集合住宅についてどのように進めていくのか、見解をお聞かせください。  次に、以前市長は、高齢者の方には歩いて暮らせるまちなかに住んでもらい、子育て世代の方には郊外の広々とした一戸建てをリノベーションして住んでもらう、その考え方で実際子育て世代の方が郊外の中古住宅の空き家を活用し、リノベーションした成功例を定住促進のビデオでも紹介されておりました。では、もう一つの高齢者の方にまちなかに住んでもらうほうはいかがでしょうか。その後検討されておられますか。現在の状況や計画についてお聞かせください。  次に、私は以前の一般質問で市営住宅がかなり古くなって、建てかえの必要があるのではないかと質問をいたしました。5階建てですが、エレベーターもないので、高齢者の方が上のほうの階に住むのは困難であるという現状をお話ししました。そのときは、結論として建てかえは難しいということでした。その後も高齢者手前、60歳くらいの方々から市営住宅に住みたいから、話を聞きたいと言われ、説明すると、エレベーターのないところで、今はよくても、年をとってからは住めないと諦められます。そのとき見附市の人は年金が国民年金だけの人も多い、年金所得の少ない人も安心して住める市営住宅が欲しいと言われます。平家または2階建ての年金暮らしの方でも入居できる市営住宅のニーズがあります。定住促進の考え方の集合住宅だけでなく、従来から見附市で暮らしている方の集合住宅も考えていくことが必要かと思いますが、見解をお聞かせください。  以上です。               〔重信元子議員発言席に着く〕 ○佐々木志津子議長 教育総務課長。               〔森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長登壇〕 ◎森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長 重信議員の学校施設の老朽化についてお答えします。  まず、名木野小学校の学校施設老朽化の現状認識についてですが、名木野小学校は市内小中、特別支援学校の中でも最も建築年数が経過しております。耐震化工事により構造上の問題はないところですが、昨年の修繕実績は市内全13校の中で一番多く、内外装だけでなく、電気設備、機械設備も老朽化がかなり進んでいると認識しております。  次に、名木野小学校の更新計画についてですが、現在教育委員会では、名木野小学校だけではなく市内全ての学校施設を対象に、今後30年間の改築や改修の計画である学校施設長寿命化計画の策定に向けて作業を進めているところです。この学校施設長寿命化計画は、文部科学省の指導により、令和2年度末までに全国の全ての市町村で策定することになっており、当市においては今年度中に行政レベルでの議論をめどをつけたいと考えております。  次に、学校施設管理計画の現況と今後についてですが、今ほどお答えしましたとおり、現在学校施設長寿命化計画の策定作業を進めています。具体的には、建築年数や建物の状況を踏まえ、改修や大規模修繕等に係る工事費を推計しているところです。その上で今後30年間の中で可能な限り財政負担を平準化できる計画になるよう作業を進めているところです。令和2年度には計画の最終案を取りまとめたいと考えています。  次に、学校施設全体に関して広く意見を集約する方法についてですが、基本的には教育委員会が主体的に長寿命化計画を含め、施設整備の方向性や事業計画について決定していくものでありますが、都度その内容に応じて学校や関係者の皆様から意見をお聞きする必要があるものと考えています。  以上でございます。 ○佐々木志津子議長 企画調整課長。               〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長 重信議員の住宅施策についての質問にお答えします。  まず、ウエルネスタウン集合住宅の今後の進め方についてですが、さきの9月定例会において報告したとおり、集合住宅整備事業の再公募は現段階においても具体的な時期の見通しに至っておらず、昨今の集合住宅に対する不正融資や違法建築といった問題の影響により、金融機関における集合住宅への融資が厳しくなっているとのことでございますので、そのような社会情勢や状況等を注視しながら慎重に検討したいと考えております。また、公募条件の見直しについて、ウエルネスタウンのコンセプトとして、長年にわたって住み継がれる持続可能性の高い住宅地の形成を掲げており、そういった視点から住みかえという新たなライフスタイルや、特定の世代だけに偏らない多世代居住を提案しています。住みかえや多世代居住を実現するための受け皿として、集合住宅の主な対象を子育て世帯及び高齢者世帯とした背景があることから、この集合住宅の整備コンセプトは保守したいと考えております。ただ、整備手法として、原則的には民設民営を基本としますが、公設民営、公設公営といったさまざまな手法を含めて検討し、必要に応じて見直しを行いたいと考えております。  次に、高齢者の方のまちなか居住について、市では空き家バンクなどを通じて市街化区域内の中古住宅の物件情報も掲載するなど、郊外からまちなかに住みかえたいというニーズに対して情報提供する環境は用意しております。また、ネーブルみつけに見附不動産協会による物件情報が掲示されており、インターネット等による情報収集が不得手な高齢者であっても、空き家バンクとは異なる物件情報でありますが、情報を得ることができる環境は用意しているところでございます。ほかにも市内不動産業者にお聞きしたところによると、ケース・バイ・ケースではあるものの、上限が合致すれば高齢者の方であってもアパート等に入居することが可能であり、ご要望に応じてアパート物件のご紹介はしているとのことです。今後の計画ですが、市としましては立地適正化計画を踏まえ、居住誘導区域内に住みかえる方がふえていくように誘導策を検討していきたいと考えております。  高齢者の方のまちなか居住を推奨する背景としましては、地域包括ケアの取り組みの中で、生活利便施設が集積するまちなかのほうが高齢者にとっては暮らしやすく、また高齢者支援を行うサービス事業者や行政側としましても、まちなかに集約してお住まいいただいたほうがさまざまなケアも行いやすいという思いがあります。これまでもまちなか居住をPRしてきているところでありますが、まだ道半ばの状況であるのが現状です。今後もタイミングを見計らい、さまざまな場面において高齢者の方にまちなか居住をPRしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○佐々木志津子議長 建設課長。               〔高山明彦建設課長登壇〕 ◎高山明彦建設課長 重信議員の公営住宅に関する質問についてお答えいたします。  現在、市営及び県営を合わせた11棟の公営住宅における空き家戸数ですが、全部で39戸となっており、階層別の空き家数のうち低層階の空き家戸数は1階が6戸、2階が8戸、合計14戸となっております。このことから、近年では市の公営住宅におきまして、1階から2階の低層階への入居希望にはある程度応じられる状況であると認識しております。したがって、現在新たな集合住宅の建設に向けた検討は行っておりません。しかし、高齢化の進展に伴い、低層階への入居希望の増加などが今後想定されることから、公営住宅における高齢者等の入居対応を検討していくことは必要であると認識しております。そこで、例えば一定の公平性を保持しながら高齢者等が低層階に入居しやすくなるような公営住宅の新たな仕組みづくりのため、県営住宅を所管する県とも相談を行いながら、法令並びに先進事例などの情報収集から始めたいと考えております。  以上でございます。 ○佐々木志津子議長 重信議員。 ◆重信元子議員 では、再質問をさせていただきます。  まず、学校の老朽化のほうからなのですが、今ご答弁いただいた中で、名木野小学校に関してさまざま修理を行っていただいております。また、学校の先生のほうからもいろんな支障があればその都度すぐに対応してもらって助かっていますという言葉もいただいております。しかしながら、大規模な、例えばプールサイドの土が陥没してしまって、水が噴き出してしまったということとか、あと廊下の天井の一部が落下してしまう、その前の年には職員玄関の天井も落下しておりますし、そのときはたまたま誰もいなくて、大きな事故にも至らなかったのですけれども、かなり身の危険を感じるような事例もあったと思うのですが、そのあたりのことはお聞きになっていらっしゃいますでしょうか。また、そのことに関してどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○佐々木志津子議長 教育総務課長。               〔森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長登壇〕 ◎森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長 重信議員の再質問にお答えいたします。  修繕の中身が非常に多岐にわたりまして、その都度聞いておりますし、迅速に対応するように心がけているところでございます。議員もご指摘のように、名木野小学校は一番古い建物になっておりますので、どうしてもそういったふぐあいが多く発生するということで、ご指摘があるように、抜本的な大規模改修等を早くしたいなというのが正直なところでございます。ただ、今答弁の中でも申し述べさせていただきましたとおり、国のほうは昭和の終わりぐらいから、昭和40年代ぐらいから高度成長期になっているわけですが、その際に一斉に公共施設、学校も含めてですが、建設されたということで、それが一斉に今30年、40年、50年と老朽化してきているということもありまして、それに対する何億円ともかかる経費を国も一斉にそれを更新というのはなかなかしづらいという事情があります。今回も説明させていただきました長寿命化計画ということを打ち出し、建てかえではなくて、大規模改修を20年おきぐらいにやっていくと、それに対してしっかりと計画を持っているところに国は支援しますというスキームを出してきております。そういう意味では、市単独でやはり何十億円もかかる学校設備の更新というのはできないと、やりづらいという状況がございますので、今まずもって計画の策定を急いでおりますし、でき次第順次学校の大規模改修ができるように、これは財政とも相談しながらですが、対応していきたいと考えているところでございます。予防という観点でやったらどうだということが多分ご指摘なのだと思うのですが、予防といいましてもなかなかできかねるような状況でございまして、そういった抜本的な改修をしていかないとある意味追いつかないのかなというふうな考え方で今対応しているというところでございます。  以上でございます。 ○佐々木志津子議長 重信議員。 ◆重信元子議員 今ご答弁いただいた中で建てかえはないということをはっきりお示しいただきまして、国も長寿命化計画を進めるという方針なので、その国の方針にのっとって補助金を活用しながら大規模改修を行っていく、そのための策定を今年度中にやるために今急いでつくっているところですというお話でした。はっきり建てかえではなく、大規模改修なのだという方針が決まったということですが、大規模改修といっても、本当に一刻を争うほど校舎は古くなってきていて、挙げれば切りがないくらいまだまだいろんな事例はあるのですけれども、大規模改修にしても何年くらいかかるのか、タイムスケジュールのところはどのようになっているかお聞かせいただきたいと思います。 ○佐々木志津子議長 教育総務課長。               〔森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長登壇〕 ◎森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長 再質問にお答えいたします。  スケジュール感というお話をいただきました。計画自体を策定する締め切りが令和2年度ということを先ほど述べさせていただきました。それに合わせまして計画を策定した場合に、実際翌年度から、令和3年の6月ぐらいになるかと思うのですが、交付金をとりに行く申請手続ができるのかなと思っておりますが、ただその申請に関してもただ策定すればいいというものではございませんで、コンクリートの耐用化ができるのかという調査ですとか、基本設計ですとか、そういったもろもろの作業等が伴い、それを踏まえた形での申請という形になってまいります。そうしますと、その辺の作業が、これはまだ補助金をもらう前の話になりますので、単費でやらなくてはいけないということになってこようかと思いますので、その辺はちょっとまだ先が準備できていないなというような状況でございます。仮に令和3年度に申請ができるか、もう一年送るかというような形になってまいりますが、その申請とともに実施設計というような形になってまいりまして、認可がおりてからようやく着工というような形になってまいりますので、どう考えてももう五、六年は手続的にはかかってしまうのではないかというふうな推測をしております。ただ、認められてから、いろんな工法がございますので、その期間を短縮していくということはできるのかもしれませんが、まずもってさまざま準備等が必要になってまいりますので、大至急、急いでいきたいとは思っているのですが、なかなか希望に合うような形では進めていけないのかなという感じでございます。  以上でございます。 ○佐々木志津子議長 重信議員。 ◆重信元子議員 タイムスケジュールをお伺いしたところ、五、六年ということで、私は三、四年くらいあればできるのかと思っておりましたが、五、六年ということで、ちょっと残念に思っています。まず、それまでの間にかなりまたふぐあいがこれからも出てくると予想されるのですけれども、そういう細かい修繕をしながら五、六年待つということでよろしいでしょうか。 ○佐々木志津子議長 教育総務課長。               〔森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長登壇〕 ◎森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長 再質問にお答えいたします。  そうせざるを得ないのかなと思っております。  以上でございます。 ○佐々木志津子議長 重信議員。 ◆重信元子議員 では、意見集約というところで再質問させていただきます。  もちろん教育委員会が主体となって物事を決めていかなくては前に進まないと思いますけれども、その中で学校と、あと学校関係者から意見をもらうということでしたけれども、それは今ある学校運営協議会、そういったところから何人かの方からの意見をいただくという理解でよろしいのでしょうか、それとも小中学校の保護者の人からもアンケートなりの考えを聞くという方法も考えていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○佐々木志津子議長 教育総務課長。               〔森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長登壇〕 ◎森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長 再質問にお答えいたします。  意見の集約方法についてということで承りました。これはいろんな課題、いろんな事案によって話の仕方が変わってくるのかなという部分でございますが、今回のようなそういう長寿命化計画のような話でございますと、これは国が求めている条件を計画の中にしっかり捉まえて計画づくりをしなくてはいけないと。目的が更新の平準化というようなこと、確実に老朽施設を直していくということになってまいりますので、従来のように建てかえ、新しい夢のある学校づくりというよりは、人口減少時代にもなっておりまして、既存の建物を、子どもも減っていく中で、その躯体を生かしながら、設備面を上げながらどう更新していくのかということで、それぞれ大規模改修のときは全体経費の60%とか25%とか、いろいろ細かい決めがございます。その予算の中でやっていくという極めて国の要望に応える計画ということになってまいりますので、皆さんのほうにはそれをお示しするというような形で、これをもうちょっと、ベランダつくってくれとか、いろんなバリエーションがあるような話ではございません。この辺につきましては、こういった計画をつくる場合はコミュニティスクール、今言われました学校運営協議会、これは学校運営の中心である校長先生とか、PTAの代表ですとか、保護者の代表ですとか、地域コミュニティの代表と、こういったもろもろの方たちで構成されている団体でございますので、そういったところにご説明申し上げながらまたお話を聞くというような形になろうかと考えております。例えば通学路がどうしたらというような話になれば、地区のほうの実際の子ども会さんですとか、要望される団体さんとの話し合いということにもなりますし、その課題、課題によって対応は変わってくるかとは思うのですが、基本的なところとしては学校運営協議会、コミュニティスクールのほうを窓口に考えていきたいと考えております。  以上でございます。 ○佐々木志津子議長 重信議員。 ◆重信元子議員 今回の長寿命化計画については、国の方針を学校運営協議会を通じてお伝えをしていくのだというご答弁であったと思います。特に名木野小学校に関してなのですけれども、先ほどから申し上げているように、かなり学校施設にふぐあいがあったりしますので、そのたびにここは立入禁止ですよとか、これをさわってはいけませんなどと子どもの学校の教育活動がちょっと制限されたりという状況です。あとは、やはり先ほど言ったように子どもたちの安心、安全が第一ですので、子どもたちの安心、安全、そして伸び伸びと過ごせる学校生活にしてあげたいというのが願いです。また、教職員の先生方においても、こういった修繕のことばかりに手がとられて、なかなか子どもと向き合う時間がとれなくなってしまっては本当に困ってしまうことですので、また本来の教育活動に力を発揮していただけるように、きちんと市のほうも、もちろん今もやっていらっしゃるのでしょうが、そういった細かい事務手続なども手伝ってあげていただきたいと思います。こういった学校施設も市の公共施設の一部です。市のほかの公共施設においてもかなり老朽化しているところがありますので、またそういった学校も公共施設の一部ということで、公共施設の長寿命化計画、また市としてこれからもしっかり取り組んでいただきたいと思います。本当に五、六年ということを聞いてちょっとショックなのですけれども、でも具体的な数字が見えれば、そこに向かってもう少しだから、ちょっとこれを我慢しようというふうに皆さんの気持ちも変わってくると思いますので、またこの計画が速やかに進められるようにぜひ力を注いでいただきたいと思います。  では続きまして、住宅施策のほうの再質問をさせていただきます。9月の定例会でも同僚議員から質問があって、そのときにコンセプトについて、これは住みかえと多世代居住ということがコンセプトとなっているので、そういった柱は変えないのですよという話がありました。そこで、今後考えていく上で問題というか、考えていかなくてはいけないと思うのは、民設民営にするのか、公設民営にするのか、また公設公営になるのかというところで、大分趣が変わってくるのではないかと思います。というのは、民設民営になればやはり利益の追求というかも必要になってきますし、公設公営であれば福祉としての考え方も必要になってくるのではないかなと思うのです。そうなってくるとやはり家賃ということも関係してくると思うのですけれども、どの方針でいくのかという決定をいつぐらいにするのかということと、またそういった手法が変わってくることによっての方針の違いなどがあるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 ○佐々木志津子議長 企画調整課長。               〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長 重信議員の再質問にお答えします。  まず、1点目、スケジュール感再度確認ということなのですが、今現在、先ほども答弁の中でもありましたけれども、具体的にいつまでそれを結論するというところには至っておりません。社会情勢的な集合住宅の関係の当初民設民営で考えている中で、そういった動きが今厳しい状態だということなので、ベースはまず民設民営でいきたいということの中で厳しい状態であると。その辺の中で二の手、三の手のものをいついつまでに展開すると、ことしの年度末なのか、来年なのかというところまでは現実的には至っておりません。その状況の変わり目、節目みたいなものを情報としてとって判断させていただきたいと思っております。また、ご心配になっている値段設定とか、そういったのも当然そのやる主体によっていろいろ設定の仕方等が考えられる、まさにご指摘のとおりだと思います。そういったのも含めて判断をするときに、やり方、手法をとる中での可能性、そういった対策も含めた中で総合的に判断して動き出すという、再度動き出しをするものと考えております。  以上でございます。 ○佐々木志津子議長 重信議員。 ◆重信元子議員 ご答弁いただきました。そのときによって、手法によってまた変わってくるということなので、今はまだ未定であるというお答えでした。住みかえについては、なるべく高齢者の方には地域包括ケアのさまざまなケアが受けやすいように、やはりまちなかに住んでいただくのがいいのではないかということで、これからも努力を続けていかれるということでした。また、やはり郊外からまちなかに移ってこれない理由というのもあると思うのですけれども、なかなか住みかえというところが進まない現状について、そういった声を聞いていられますでしょうか、お聞かせください。 ○佐々木志津子議長 企画調整課長。               〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長 住みかえ事業の中で、郊外にいられる方、特にイメージすると高齢者の方なのでしょうか、そういった方が中心部に行っていただきたいという市の施策、現実的には先ほど言いました道半ばの状況ですというお答えをさせていただきました。市のほうとしても、現実的にどういったところがネックになって現実、行動に移っていないかということで、地域包括支援センター、都市部もありますけれども、郊外の方といろんなコミュニケーションをとっておられます、職員の方がいろいろな聞き取りの中で。そういった方にもこういった取り組みを市では考えていますけれども、どうでしょうかというようなことで聞き取り調査を以前行ったりとかしております。また、地域のコミュニティの役員の方にも、市として郊外のコミュニティの役員の方のところに行きまして、膝詰めで情報交換をさせてくださいと、市ではこういうこと考えています、どうでしょうかというようなことを実際動いてやった実績があります。  その中で、いろいろ意見がある中なのですけれども、大きく見ると2点あるかと思っております。1点は、経済的な理由を心配されている理由で動きにくいよねということ。もう一つ、情緒的な部分なのでしょうか、で心配されてちょっと動きづらいと。前段とすると、経済的な、都市部に行って新しいところへ居住を求めるといった経費、借りるのか、求めるのか、いろいろあります。買うのか、借りるのかと。そういったもののときに今の収入で対応できるのかどうかというところ、そういったものの心配。また、情緒的なところでは、今住んでいるところは雪とかが深いので、それは今本当に心配なので、できればそういったところに行きたいよねと思うのだけれども、その辺も踏まえた中で心配で実際動くまでいけない。その中では、地域との結びつきが今と途切れるのが、まちなかに動いたときにとれるのでしょうかという心配とか、例えば今の郊外ですと、家のそばの畑仕事が続けたいのだよと、それができるのだろうかと。あと、ああ、そうだなと思ったのは仏壇の、やっぱり田舎と言うと失礼ですけれども、どこでもそうですけれども、大きい仏壇を持っていられる。そういったものを守っていくのだという情緒的な部分のあたりが心配なのだとか、整理して言うとそういうご心配されている。  市としてもそういった聞き取りの中で、整理していく中でそういったものをいかに、それもあった中でどう解決していくかということが現実的に、さっき言いましたように、中心部に動いていくところで身体的な安全性だとか、そういった安心性を保てるような施策を打っていかなければだめだねということでポイント整理をしつつ、まさに道半ばでございますが、地道に少しずつ進めていくというようなことで住みかえ施策をやっていかなければだめだということで整理させていただいているところでございます。  以上でございます。 ○佐々木志津子議長 重信議員。 ◆重信元子議員 ご答弁いただきました。あれこれ聞き取りをしていただいて、また問題点も整理していただいている、その上で解決策を探っているというお話をいただきました。課題解決に向けてまた取り組んでいっていただきたいと思います。  最後に、市営住宅についてなのですけれども、現在の市営住宅に入りたいけれどもという話をお聞きするときに、先ほども言ったように、エレベーターがないことも問題で諦められる方もいらっしゃるのですが、今聞いたら1階や2階にもまだあきがあるので、問題はそれだけではないのだなと思いました。またその話をする中で、実はお風呂が、全部ではないのですけれども、市営住宅の中にはお風呂を持ち込みしないといけない。そのためには15万円から20万円くらいの費用がかかって、なかなか最初の初期費用がなくて諦めますという方も、私も過去そういう方に会ったことがあるので、そういうところ、かれこれ50年近いと思うのですが、時代の流れも大分変わってきている中で、いまだにそうやってお風呂を自分で持ち込みしないといけないという、そこは何かしら改善していく余地がないのかと思いますが、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。 ○佐々木志津子議長 建設課長。               〔高山明彦建設課長登壇〕 ◎高山明彦建設課長 重信議員のお風呂に関する質問についてお答えいたします。  市営住宅のお風呂につきましては、今現在双葉町の市営住宅につきましてはお風呂を整備しております。やはり築造年度によって風呂を整備したということで、双葉町につきましては昭和60年度に建設をしたということで、ここは風呂をつけています。あと、昭和町、昭和49年に建設いたしました。それと、今町住宅につきましては昭和51年ということで、古い年代につくった、建設いたしました住宅については風呂を整備していないということでございます。  また、風呂の初期費用ということで、やはり入居する際にそういう設備の費用がかかるということでございますけれども、今現在県のほうでは、県営住宅につきましても風呂のない住宅があるということで、未設置の風呂が県営住宅の場合約3,000棟ございまして、風呂の設置率が44%ということになっております。県営住宅につきましてもそういった低所得者に対する住宅支援、低廉な家賃での住宅支援ということを鑑みて、そういった風呂設備を、今現在入居されている個人所有の風呂を一旦県のほうで無償譲渡受けて、それを今度更新が必要になったときには県が行うという制度も打ち出されているところでございます。市営住宅につきましても、そういった事例も参考にしながらというところもあるのですが、いずれにしましても市が行うとなりますと、その設備費用は全額市が整備費用を出すということもございますし、またそういったことの整備を行うことによって家賃の増加ということも考えられます。  いずれにしましても、そういったようなご希望がある中でいろいろなことを検討していく必要があるのだというふうに思います。今現在、先ほど空き家の戸数のお話をさせていただきましたけれども、県営住宅と市営住宅全体といたしましては現在39戸空き家がございます。平成26年度の際には14戸ございました。平成27年度は資料ちょっと今持ち合わせていないので、お答えできませんが、平成28年度は27戸、平成29年度は25戸、平成30年度末で31戸ということで、今年度、今現在39戸ということで、空き家の数も増加しているということもございますので、ある程度高齢者も含めて、高齢者ではない方も含めて、そういった住宅の空き家としては対応がある程度できるなというふうには思っておりますけれども、先ほど言いましたお風呂の整備につきましては、やはりどういったような設備に対して、例えば整備費をどういうふうな形で、交付金が充当できるのか、また他市町村の状況はどうなのかということも踏まえまして、総合的に今後研究をしていきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ○佐々木志津子議長 重信議員。 ◆重信元子議員 ご答弁いただきました。お風呂については、全部市で設置するのは大変ということでしたけれども、入りたい方としては一挙に前もってどんと払うお金がなくてという方が割と困っていらっしゃって、月々の家賃が多少高くなっても最初からついているほうがいいという方も、今いろんな考え方の方いらっしゃいますし、ライフスタイルの方がいらっしゃるので、そういった選択できる方法というのがないのかまた探っていっていただければと思います。市営住宅のよさというのは、やはり収入に応じて家賃が変わってくるというところが魅力となっております。見附市で年齢を重ねても安心して住めるように、また今建てかえが難しいのであれば、今ある市営住宅をあきなく有効に活用していけるように、問題とさせてもらったお風呂のことも含めてまた検討していただきたいと思います。  これで一般質問を終わります。以上です。 ○佐々木志津子議長 10番、重信議員の質問は終わりました。 ○佐々木志津子議長 次に、3番、浅野議員の発言を許します。  浅野議員。               〔浅野千紘議員登壇〕 ◆浅野千紘議員 浅野千紘です。12月定例会において、通告に従い、多子社会の実現に向けての質問をさせていただきます。  1、多子社会というキーワードを耳にしたことがありますか。今回私はこの多子社会の視点を生かした結婚、妊娠、出産、子育てまでの総合的な政策についての質問を行います。多子社会という言葉は聞きなれない言葉だと思いますので、少し説明をさせていただきます。多子社会と聞き、一般的には多くの人が亡くなる社会を想像した方のほうが多いと思います。しかし、今回の多子社会の意味とは多くの子どもが生まれる社会を指します。多子という言葉自体は、内閣府の令和元年度少子化社会対策白書の中にも出てきます。そこでは、多子世帯に対する支援について記載されています。対して多子社会という言葉は、日本青年会議所が2019年の一つのテーマとして掲げています。多子社会の意味は、市民一人一人が理想とする人数の子どもを産み育てられる社会という定義をしています。  今年度、日本青年会議所新潟ブロック協議会の一員として、この多子社会を県民や市民の皆様とともに実現するために活動をしてまいりました。日本青年会議所新潟ブロック協議会では、最初に市民の皆様の声を聞かなければならないと考えました。そこで、市民に対する約410件のウエブアンケートと、県内3市で国民討議会と称し、市民の皆様の意見をワークショップ形式で伺いました。また、国民討議会の第2回目は見附市で行われており、見附市の子育て支援に対する市民の方の意見もすくい上げることができました。  アンケートと討議会の結果を用い、日本青年会議所新潟ブロック協議会内で分析を行い、以下3つの提言を掲げました。①、相談窓口の一本化、②、第1子の手厚い支援、③、情報インフラの充実。提言がこの3つとなったのは以下の理由からです。  第1に、相談窓口の一本化は、端的に言えば相談先と制度の実施主体が一緒であることです。それが相談しやすさにつながり、ささいなことでも頼れるという安心感を生むことがこの提言の目的の一つと考えます。  第2に、第1子の手厚い支援の必要性については、第1子の子育てに経済的にも精神的にも肉体的にも大きな負担を感じた場合、第2子を希望していたにもかかわらず、その余裕がなくなってしまう可能性があります。それを回避し、多子世帯への橋渡しのため第1子の支援を提案しています。さらに、資料1をごらんください。平成30年度新潟県総合計画、にいがた未来創造プランのアンケートから計算をすると、新潟県民の理想とする子どもの人数は2.7人ですが、平成29年度の県の合計特殊出生率は1.41です。理想と現実には差がありますが、このギャップを埋めるためにはどうしたらよいのでしょうか。そのための政策提言になっています。  第3に、情報インフラの充実については、現状の社会でふだん情報を得る手段と同じ手段で子育ての情報も取得できるようにすることです。ウエブアンケートの結果の中に、窓口に行くまで出産、子育てにこんな制度やサービスがあることを知らなかったという回答が約60%ありました。これでは、子育て支援の制度はあり、情報も出しているのに伝わっていないという状況となってしまいます。このようなことを防ぐために、情報の提供の仕組みは重要であるとの考えです。  以上3つの提言を県内各30市町村の首長、議長、議会へ提言書を手渡してまいりました。私は、実際に3市1町の首長と議長を訪問させてもらい、提言書を提出させてもらうたびに、各お一人お一人にさまざまな意見があり、子どもの数をふやすこと自体は国の政策の範囲であるとのお言葉もありました。しかし、子育て支援自体は県内の市町村どこも実施はしているが、頭を悩ませているのが実態であると感じます。また、各地域の青年会議所の理事長の方々は子育て世代も多く、提言書をお渡しするためにいただいた時間で首長と議論をし、この先の子育て支援に必要なことは何か真剣に考えていました。  その中で見附市の多子社会の視点からの子育て政策について質問させていただきます。  (1)、多子社会の提言書3つの内容の取り組みについて。見附市では、既に3つの提言の内容の政策は取り組まれていると思います。それぞれの詳しい内容と今後の検討課題についてお伺いします。  まずは、相談窓口の一本化についてです。ア、現在妊娠、出産、子育てについての相談窓口の一本化は行われていますか。  イ、今後子育てガイドの第11章、子育てカレンダーのお問い合わせ窓口にある項目の窓口の一本化は進める予定はありますか。  (2)、2つ目の第1子の手厚い支援についてです。  ア、第1子の手厚い支援について見附市で行っている政策はありますか。  イ、今後第1子の支援についての追加の政策は検討されておりますでしょうか。  (3)、3つ目は情報インフラの充実についてです。  ア、情報発信について現状ではどのようなツールを使用されていますか。  イ、デジタル媒体での情報発信はホームページ、メールで行っていると思いますが、ツールの変更等は検討されておりますでしょうか。  続いて、ここからは見附市の討議会で出された質問や、実際に現在ゼロ歳児のお子さんを育てているお母さんから伺った内容での質問です。  (4)、見附市で行っている多子世帯への支援について。  ア、未満児の3人目の保育料無料、子ども医療費助成、給食費3人目無料のそれぞれの多子世帯への支援はどれぐらいの世帯が対象でしょうか。また、各支援の助成の状況はどのようになっていますか。  イ、次に保育園入園の申し込み時期についてです。母親の産休からの復帰を職場に伝えなければならない時期のほうが保育園入園ができるか決まる時期よりも早いといったような事例があるそうです。見附市では、保育園の入園申し込みの受け付けは通常11月ですが、受け付け期間としては受け付け期間終了後も通年で申し込みができると聞いています。過去11月以外の申し込みは何件あり、保育園へ入園はできていますでしょうか、お聞かせください。  ウ、最後に産休、育児休暇制度についてです。女性の産休、育児休暇取得率は、女性の社会進出に伴い高くなっています。しかし、男性の育児休暇取得率はどうでしょうか。企業の中には、男性の社員に1日だけ育児休暇をとってもらい、結果的に男性の育児休暇80%取得などと計算しているところがあるようです。そのように現実が伴わない育児休暇取得とはならないように、企業を支援する政策が必要なのではないでしょうか。  資料2をごらんください。実際に令和元年度少子化社会対策白書第1章、少子化をめぐる現状、5、出産・子育てをめぐる意識等の中に、夫の休日の家事、育児別に見た第2子以降の出生現状があります。ここからわかるように、夫の家事、育児の時間が長いほうが第2子以降の出生率は上がります。男性がしっかりと育児休暇をとるためと、育児休暇を取得しても世帯の年収等に大きく響くことがない政策が求められます。現状で見附市には企業の産休、育休を支援する政策はありますか。あればどのような内容でしょうか。なければ今後そのような支援策の検討はなされますか、お聞かせください。  以上です。               〔浅野千紘議員発言席に着く〕 ○佐々木志津子議長 こども課長。               〔大野 務教育委員会事務局こども課長登壇〕 ◎大野務教育委員会事務局こども課長 浅野議員の多子社会の実現に向けての質問にお答えいたします。  まず、妊娠、出産、子育てについての相談窓口の一本化についてですが、見附市では平成20年度の組織機構改革により、母子保健や保育などの関連業務を教育委員会に移管し、新たにこども課を設置いたしました。これにより母子健康手帳の交付から健診や児童手当、保育園などへの入園等、各種子育て支援の手続に関する窓口の集約が図れるとともに、学校教育課、教育総務課との連携を密にすることにより、就学支援や小中、特別支援学校へのスムーズな接続が可能となっています。また、平成28年度にはネウボラみつけを開設して、妊娠期から育児まで切れ目のない子育て支援を目指し、保健師、助産師、保育士、発達相談員が産前産後サポートや産後ケア事業、発達支援相談を実施するなど、こども課が子育てに関する総合窓口を担っております。  次に、こども課窓口で母子健康手帳交付時にお渡ししているみつけ子育てガイド第11章の子育て応援カレンダーに記載されている問い合わせ窓口の一本化についてですが、子育て応援カレンダーは関係部署や関係施設の取り組みを集約し、子どもの成長過程に合わせて見ることができるように作成しているものです。問い合わせについては、専門的な内容や施設の現場でなければわからない事項も想定されるため、担当の部署に直接お問い合わせいただくほうが的確にお答えできるものと考えており、あえてカレンダー記載の問い合わせ窓口を変更することは考えておりません。  次に、現在行っている第1子への支援策についてですが、平成31年4月から子育て応援カードの配布対象を胎児を含む18歳未満の子ども2人以上いる家庭から、胎児を含む18歳未満の子ども1人以上いる家庭に拡大いたしました。子育て応援カードは、協賛店でのさまざまな割引や特典、コミュニティバスの割引などを受けられるもので、アンケート調査等におきましても約8割の方から評価できるとの回答をいただいております。また、赤ちゃんが欲しい方のための支援として、不妊治療費の助成や不育症治療費の助成を行っております。そのほか育児ストレス、産後うつなどの問題から子育てに対して不安感や孤立感を抱えている家庭に対して、産後ケア事業や養育支援訪問として、子育て経験者からの育児、家事援助、また助産師、保健師などからの指導、助言等を行い、家庭の抱える諸問題の解決や軽減を図っております。  次に、第1子支援への追加施策の検討についてですが、保護者の疾病や育児疲れ、仕事や出産などにより、子どもの養育が困難になった場合の支援が求められていることから、解決のための施策を検討しているところです。今後も第1子の子育てに係る精神的、肉体的な負担軽減のためにも、施策の拡充や追加を検討してまいります。  次に、情報インフラの充実についてですが、子育ての情報発信について現状で使用しているツールは、紙媒体としてはみつけ子育てガイド、見附市こどもの健康カレンダー、母子健康手帳に挟んで携帯できるひまわりさんからのメッセージを配布しております。また、毎月の広報見附に子どもとお出かけの情報やお悩み相談、母子保健事業のお知らせを掲載しております。デジタル媒体としては、子育て中やこれから子育てをするご家庭への情報提供と交流の場として、見附市子育て支援サイトスマイルみっけを開設しており、平成30年度には5万5,900件のアクセスをいただいております。また、子育てに関する豆知識やイベント情報、乳幼児健診相談会のご案内、災害時等の緊急情報を配信する見附市子育て応援メールスマイルは、11月末現在で1,717人の方から登録いただいております。  次に、デジタル媒体のツールの変更についてですが、子育て応援サイトスマイルみっけや子育て応援メールスマイルは、ある程度子育て世代に認知されているものと考えております。当面はこれらのツールを使い、内容や利便性の充実を図っていくとともに、子育て世帯のニーズに応える新たなツールの利用も検討していきたいと考えております。  次に、見附市で行っている多子世帯への支援についてですが、平成30年度の実績では、未満児の3人目保育料無料については、対象は41世帯、1世帯当たりの助成額は月平均1万6,000円となっております。子ども医療費助成につきましては、中学生までの2,779世帯、そのうち3人以上子どものいる世帯は高校生までの助成となり、448世帯を対象としております。1世帯当たりの助成額は、月平均およそ3,800円です。学校給食費の3人目無料につきましては、対象世帯は234世帯、1世帯当たりの助成額は月平均およそ5,500円です。  次に、保育園入園の申し込み時期についてですが、毎年11月に翌年度中の入園希望の受け付けを行っております。11月の受け付け期間以外の申し込みで入園決定した件数については、平成30年度は15件でした。なお、希望する保育園にあきがない場合は、他の園を紹介するなど対応しておりますが、紹介先が意向に沿わず、育児休暇の延長などを行って入園を延ばされる方もおられる状況です。  次に、企業への育児休暇の支援についてですが、現在見附市においては独自の支援制度はありませんが、新潟県が行っている支援について紹介し、市内企業での男性の育児休業の取得を働きかけております。県では、男女がともに働きやすく、仕事と家庭生活が両立できるような環境整備等に取り組む企業をハッピー・パートナー企業として登録し、支援しています。あわせて、取り組み内容により子育て応援プラス認定イクメン応援プラス認定を上乗せし、男性の育児休業取得促進助成金や登録企業が子育てに関する有給休暇制度を創設した際の奨励金、従業員向け金融商品の優遇などを行い、子どもの生まれた父親や企業に対し、男性の育児休業をとりやすい環境を整えています。また、国においては、職業生活と家庭生活が両立できる職場環境づくりの一つとして、男性の育児休業などの利用者があった事業主に助成金を支給する出生時両立支援制度について、労働局から事業者に対し広報紙やホームページなどで周知しており、市内企業においても活用されております。多子社会づくりに向けて、男性が育児に積極的に参加していくことは必要不可欠だと考えていますので、育児休業については今ある県、国の制度を産業eネットなどを使い、市内企業に広く周知していくとともに、国の進める働き方改革の中で労働時間短縮や有給休暇の取得促進などもPRし、男性も育児にかかわりやすい環境づくりを進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○佐々木志津子議長 浅野議員。 ◆浅野千紘議員 ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。  まず、1つ目ですが、提言の2つ目、第1子の手厚い支援についてですが、今後追加の検討策は、困難な世帯についての検討策は検討されているとのことでしたが、もし具体的な内容がわかる範囲であればそれと、あと多子世帯の支援に給食費があると思うのですが、給食費を1人目からの支援にできるというような検討はできますでしょうか。 ○佐々木志津子議長 こども課長。               〔大野 務教育委員会事務局こども課長登壇〕 ◎大野務教育委員会事務局こども課長 再質問にお答えいたします。  第1子への追加施策ということの具体的な内容ということの再質問と捉えていますが、現在、先ほどの答弁で話しましたとおり、保護者の方が疾病や育児疲れやいろいろ用事があったりなんかしたときに、その子どもたちを預かってもらうというか、一晩泊めてもらうとか、何日間見てもらうという施設が見附市内では今のところございません。というか、そういう形の施策のほうを今のところやっていません。市外のほうの施設の利用になるということで、今回に関しましては市内でそういった施設や、そういったことを預かっていただける方の検討をして、もしも可能であればそういったことを進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○佐々木志津子議長 浅野議員。 ◆浅野千紘議員 あともう一つ、第1子の追加の支援なのですけれども、そこに給食費を第1子から支援するということの追加の検討はできますか。 ○佐々木志津子議長 教育総務課長。               〔森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長登壇〕 ◎森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長 浅野議員の給食費の支援についての質問にお答えいたします。  この制度の目的としましては、おっしゃるとおり、多子世帯に対する支援というもので考えて始めさせていただいておりますが、第1子からということになりますと全てが無償になってしまうと。給食費無償化という話になってまいりますので、事実上その辺はできないと。皆さんからご負担をいただいた中で給食を材料を仕入れて提供しているというような状況でありますが、支援は市がやるということになりますけれども、事実上の無償化という話にすりかわってしまいますので、現段階ではその辺のことは考えていないということでございます。  以上でございます。 ○佐々木志津子議長 浅野議員。 ◆浅野千紘議員 私の意図としては、第1子目を無料で、第2子、3子が生まれた人はそこは払ってもらったらいいのではないかなということで、となると無料化に事実上なってしまうというのはちょっと考えていく必要あるかなと思います。というのも、学校に給食費の申し込みの手紙が来るときに、全員に配布されていて、お母さんがこれ私に関係ないのに来るのかというのを聞いたことがあって、それだとそのお母さんがちょっと悔しい思いというか、対象ではないのになというのを言われたことがあったので、そういうふうなことも検討していただければと思います。これは質問ではないので、次の質問させていただきます。  次は3つ目の情報インフラの充実についてですが、デジタル媒体について今子育て支援のサイトとメールで行っていて、また別の媒体もちょっと検討にはあるとのことでしたが、今実際に情報を得ているのがメールだと開かない、ホームページだと自分で探しに行かなければいけないということで、直接一番使っているのがラインかなと思うのですが、実際ラインを使っている自治体さんもあるとのことなので、そこら辺の導入は検討されているとのことですが、もしできるとしたらどれぐらいの時期にできるか、ラインになるかどうかわからないと思うのですけれども、そこら辺をお願いします。 ○佐々木志津子議長 こども課長。               〔大野 務教育委員会事務局こども課長登壇〕 ◎大野務教育委員会事務局こども課長 再質問にお答えします。  デジタル媒体の追加ということでございますが、先ほど説明しましたとおり、見附市ではホームページ、あとそれとメールでやっております。確かにラインとかそういったので見に行かなくても届くというか、既読になるというか、そういったSNSの使用についてだと思います。SNSの使用に関しましては、いつまでというのはちょっと言えませんが、今後保護者の方のニーズとか、そういったのを見ながら検討していきたいと思いますし、また近隣の状況とかもあわせて研究しながら検討していきたいと思っております。  以上でございます。 ○佐々木志津子議長 浅野議員。 ◆浅野千紘議員 続きまして、多子世帯への支援についてですが、先ほど第1子の支援は追加の政策があるとのことでしたが、多子世帯への追加の支援策や既存の支援などの拡大などの可能性はありますでしょうか。 ○佐々木志津子議長 こども課長。               〔大野 務教育委員会事務局こども課長登壇〕 ◎大野務教育委員会事務局こども課長 再質問にお答えします。  多子世帯への施策の追加ということですけれども、現在、ことしになりますが、子ども、子育ての支援計画の改定時期になっていて、保護者の方からアンケートをとったりしています。そういったのを今集計して計画つくっている最中ですので、そういったものの中のアンケートでうちの市のほうでやっている施策について評価も集計していますので、そちらを見ながら、拡充が必要なものであればまた検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○佐々木志津子議長 浅野議員。 ◆浅野千紘議員 次に、保育園入園の時期なのですけれども、さっき自分が何件かを聞き逃してしまったかもしれないのですけれども、例えば去年は何件あって、入れなかったから、自分の仕事の復帰の時期を延ばしたというようなのはあったとのことでしたが、何件ぐらいあったのでしょうか。 ○佐々木志津子議長 こども課長。               〔大野 務教育委員会事務局こども課長登壇〕 ◎大野務教育委員会事務局こども課長 再質問にお答えいたします。  保育園の11月以降の入園決定ということですが、先ほど答弁で言ったとおり平成30年度15件ありました。ただ、問い合わせとかは電話とかそういったのもありますので、全体で何件あったかというところまではちょっと押さえておりません。そういった問い合わせの中でいろいろ紹介したりした中で入園決定したのが15件あったということでございます。あと、育児休業の延長というのも、こちらのほう書類とか出てくればはっきりわかりますが、件数今のところちょっと押さえておりません。  以上でございます。 ○佐々木志津子議長 浅野議員。 ◆浅野千紘議員 続いて、最後の男性の育児休業についてですが、企業の政策は県と国のほうにあるとのことでしたので、企業以外が男性の育児休業について支援をするというようなことがこれからできるのでしょうか。また、支援策等考えられていることがありましたらお聞かせください。 ○佐々木志津子議長 こども課長。               〔大野 務教育委員会事務局こども課長登壇〕 ◎大野務教育委員会事務局こども課長 質問にお答えいたします。  先ほどの育児休業の延長の件数ですが、うちのほう保留通知書が出た件数押さえていましたので、保留通知書ですと昨年度33件が育児休業された保留通知書がこども課のほうに出ています。済みませんでした。  企業に対しての育児休暇の支援ということでの質問と捉えておりますが、育児休暇、企業への支援ということで先ほどの答弁もありましたけれども、市としての独自の支援については今のところまだ検討しておりません。国、県の制度、そちらのほうを使ってそういった施策を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○佐々木志津子議長 浅野議員。 ◆浅野千紘議員 ありがとうございました。さっきも言ったのですけれども、理想と現実にはギャップがあって、なるべくなら理想に沿った家庭とか社会にしていけるのがいいのかなと考えています。それが理想の数の子どもを持てる社会というのが実現されていったら、市民の幸せとかそういうのにつながっていくのかなと思います。そういうのを実現できるように、いろいろこれからアンケートの結果等検討されていくと思いますので、充実を図っていただければと思います。  以上です。 ○佐々木志津子議長 3番、浅野議員の質問は終わりました。  午後1時15分まで休憩します。               午後 零時01分  休 憩                                                           午後 1時15分  開 議 ○佐々木志津子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○佐々木志津子議長 次に、6番、渡辺議員の発言を許します。  渡辺議員。               〔渡辺美絵議員登壇〕 ◆渡辺美絵議員 みつけ創政、渡辺美絵です。令和元年12月定例会に当たり、通告に基づき、見附市地域防災計画について一般質問いたします。  1、最新版の見附市地域防災計画が配布されました。それをもとに以下数点お尋ねします。  (1)、日本教育新聞に教育社会学者の舞田敏彦氏の記事が掲載され、災害とジェンダーについてという内容でした。以下抜粋いたします。防災教育が盛んになっているが、その際ジェンダーの視点を組み入れることが必要になる。東日本大震災による死亡者は男性よりも女性が多かった。自宅で老いた親や幼子の世話をしていて逃げ遅れた人たちであろう。震災の間接的な影響も含めた広義の死亡者で見ると、性別差はもっと大きい。震災による死者数の性差は偶然ではなく、ジェンダー(性役割観念)によるものと捉えたほうがいい。ニーズの性差を酌み取るべく、防災計画を策定する地方防災会議の委員に女性がふえることが望まれる(現状は1割)と書かれています。  見附市地域防災計画の震災対策編第2節の基本方針(2)にも、計画策定及び実施に当たっては、男女共同参画の視点から見て妥当なものであるように配慮すると書かれています。見附市における防災会議にはさまざまな関連部署の方々が参加されると伺いました。関係地方行政機関の職員、新潟県職員、市の職員、関係指定公共機関職員、学識経験者、警察官など。定数は30人以内となっていますが、見附市の防災会議の委員の中で女性の人数をお尋ねいたします。  (2)、見附市地域防災計画震災対策編の第26節、学校における応急対策の項目があります。(1)の基本方針に、学校防災計画、マニュアルに従い、児童生徒、園児等(以下生徒等とする)の在校時、登下校時間帯、通勤時間外等のそれぞれの場合に応じ、生徒等の安全を確保し、被害を最小限に抑えるとともに、状況を速やかに関係機関に連絡すると書かれています。10月4日の台風18号接近の際、見附市においても生徒等の登下校時間に暴風域となりました。その際の各学校の対応がまちまちでありましたが、その理由について市の認識と見解を伺います。  (3)、緊急時の住民への情報伝達に関して、嘱託員ファクス、見附市緊急情報メール、携帯電話3社の緊急速報メール、防災サイレン、スピーカー、広報車、見附市ホームページ、BSNデータ放送、FMラジオ緊急放送、ツイッターと言われております。気象庁では、緊急地震速報を発表してから強い揺れが到達するまでの時間は数秒から長くても数十秒と極めて短く、震源に近いところでは速報が間に合わないとしています。緊急地震速報はテレビ、携帯電話、スマートフォンでは受信できますが、授業中の教室ではどう受信するのか、見附市のシステム構築の現状を伺います。文科省では、緊急地震速報と校内放送を連動させている学校や自治体の数は調べていないとのことでした。  (4)、東日本大震災で津波により70人以上の児童が10人の教職員とともに命を落とした宮城県石巻市立大川小学校の大川小訴訟では、学校側の責任が問われていた裁判でありますが、遺族側の勝訴が確定いたしました。これを踏まえて、教職員には地域住民よりも高いレベルの防災知識と意識、見識、子どもの命を守ることを最優先に捉えた質の高い防災力が求められるとのことでした。自然災害の対策は、学校が置かれている地域によって当然異なり、地域差のあるものと理解しております。見附市内の学校、保育園について、防災計画の策定に地域ごとの特色があるのか、現状を伺います。  (5)、9月の台風15号のケースでは、関東地方で休校の判断についての議論がありました。東京都世田谷区では、午前7時の気象警報の有無を臨時休校の判断基準にしているが、警報が解除されたのは6時半。通常どおり学校が始まるかの問い合わせが学校に相次ぎました。当日の朝ホームページにアクセスが集中し、閲覧しにくい状況も続いたとのことです。保護者には緊急メールで伝えましたが、周知方法とタイミングに課題が残ったとのことです。このことから、ネットワーク環境の強化を検討するとしています。さいたま市では、午前6時時点での気象警報の有無などを判断基準とすることを決めました。それまでは地域差があるため基準を設けてこなかったが、市として統一した対応がとれることを優先したとしています。見附市の休校の判断基準についての現状と見解についてお伺いいたします。  (6)、11月19日の新潟日報の記事で、災害時の避難所における食物アレルギーについての記事がありました。最近頻発している地震や水害などの大規模災害において、特に避難所では食物アレルギーを持つ人の対応に注意が叫ばれるとのことです。東日本大震災で困ったことの報告の中に、子どもが空腹に耐えられず、ボランティアからもらった食料で命にかかわる重篤症状になった例があるとしています。見附市では、食料・生活必需品等供給計画の中に、要配慮者に対する配慮として、高齢者、食物アレルギー等に配慮した食事提供が地震発生24時間後からとなっております。市民の役割として、食事に特別な配慮の必要な者は平時から3日分程度の分量を確保するように努めるとしていますが、食物アレルギー児への災害対応の準備はほかに具体的な取り組み、対策があればお伺いいたします。  (7)、第6章の要配慮者等の避難体制の中に在宅の要配慮者、福祉施設入所者、入院患者、園児、児童生徒、観光客等一時滞在者の対応が書いてありますが、見附市で働く外国の方々の体制はどうなっているかお伺いいたします。  以上です。               〔渡辺美絵議員発言席に着く〕 ○佐々木志津子議長 企画調整課長。               〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長 渡辺議員の見附市地域防災計画についての質問にお答えします。  初めに、見附市防災会議の委員の中での女性委員の人数についてですが、現在の委員29名中女性委員は1名となっています。委員の多くが充て職となっているため、現状では男性の比率が大きくなっています。平成25年に女性を含む多様な知見を反映できるよう見附市防災会議条例を改正して以来、赤十字安全奉仕団見附市分団に所属する女性の方に委員就任をお願いしてきました。しかし、女性の人数がまだまだ不十分であると考えられることから、今後地域の実情に明るく、学識経験のある方を委員に加えられないか検討を進めてまいります。  次に、食物アレルギー児への災害対応についてですが、市では食物アレルギー等食事に特別な配慮が必要な要配慮者の方には、平時から3日分程度の備蓄を個人で用意していただきたいと考えております。その上で市は食物アレルギーの方向けにアレルギー物質である特定原材料等を使用していないライスクッキーを192食分備蓄しています。また、そのほかの要配慮者向けに乳幼児、高齢者対応の非常食として、即席おかゆを273食、腎疾患対応の非常食を100食備蓄しています。この即席おかゆと腎疾患対応非常食も特定原材料等不使用の食品です。なお、食数は県の備蓄計画に基づき、避難された方の緊急対応用としての2食分を確保できるよう算出しているところです。また、長岡市に本社のある食品加工販売を手がける企業とも平成28年度に米粉クッキーや腎疾患対応非常食などの要配慮者用災害食の供給に関する協定を結び、有事に備えています。今後避難所における食物アレルギーを持つ方への対応としては、避難所運営用品の一つに啓発文書を加え、避難所運営や配食にかかわる職員、避難してきた方たちに食物アレルギーの知識を伝え、食物アレルギー児の誤食防止を図ります。  次に、見附市で働く外国人の避難体制についてですが、11月末日現在市内には304人の外国人の方が居住しています。非常時には、外国人雇用企業、国際交流関係団体などが市と協力して外国人の安否確認、情報提供等の支援を行うことを防災計画で定めています。また、市では災害時の避難情報を外国人雇用企業を含む企業にファクス等で情報伝達する仕組みをつくっているほか、市のホームページは多言語翻訳に対応していて、災害時の情報伝達に役立つものと考えております。しかしながら、休日や夜間の情報伝達には課題があり、今後も外国人の方々への有効な情報伝達手段を検討してまいります。また、平時から外国人への防災知識の啓発と避難場所や避難経路の周知等が必要です。今後、技能実習生向けの研修の機会に市の防災担当が出向き、避難行動や避難場所等の具体的な話をするなど、取り組みを進めていきたいと考えております。  以上です。 ○佐々木志津子議長 学校教育課長。               〔糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長登壇〕 ◎糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長 渡辺議員の台風18号接近時の各校児童生徒の下校対応についての質問にお答えします。  本年10月4日に新潟県に接近した台風18号については、見附市教育委員会としては、市の防災担当からの気象情報等をもとに、全市一斉に同様の措置をとる必要はないと判断し、各学校それぞれの対応としました。また、その際各学校の判断を手助けするために、教育総務課が市の防災担当からの気象情報を各学校に提供し、各学校においてはそれぞれの実態に応じて児童生徒の安全を確保したという状況であります。学校の対応に加え、保護者や地域の方からもご協力を得ながら安全に帰宅したと認識しております。  次に、授業中における緊急地震速報への対応についてです。現在見附市の小中、特別支援学校では、緊急地震速報と校内放送が連動するシステムは構築されておりませんので、授業中に緊急地震速報を受信する環境はありません。しかし、地震の際に即座に安全な行動をとれるよう、全ての学校で災害時にどのような行動が必要かを学習する防災教育や緊急時に備えた避難訓練を実施しております。避難訓練の際には、学校防護計画や危機管理マニュアルに基づき、校内放送を聞いてどのように行動したらよいか、また校内放送が使えない場合はどのように対処するかなど、さまざまな場面を想定した取り組みを行っております。現在のところ緊急地震速報と校内放送が連動するシステムのない中でも、各学校では非常時についての指導を徹底しており、地震が起きた際には児童生徒は適切に行動できていると認識しております。  次に、市内の学校、保育園の策定する防災計画に地域ごとにどのような特色があるかについてお答えします。市内の学校の策定する防災計画には、自然災害を初め火災、原子力災害、不審者侵入、Jアラート作動時の対応などを取り入れています。また、公立保育園につきましては、風水害や火災と地震に対応した防災計画を策定し、毎月1回避難訓練と消防訓練を実施しております。地域ごとの特色については、近接している名木野小学校と見附特別支援学校が防災計画に基づき、合同で避難訓練を実施していることが挙げられますが、基本的にはさまざまな災害を網羅する防災計画となっておりますので、各学校や保育園によって地域ごとの特色があるものではありません。ただし、ご存じのとおり、見附市は平成16年の7.13豪雨災害で甚大な被害を受けました。市内の各学校では、特に水害で受けた実体験を生かして防災計画を策定し、さらに災害発生前からの行動を時間軸で定めたタイムラインを学校ごとに策定しています。また、本年度も市内8校において防災スクールを実施するなど、水害に対する取り組みを手厚くしている点が他市の学校と比べての見附市の特色となっています。  次に、見附市の休校の判断基準についての現状と見解についてお答えします。今のところ市では気象警報の発表を受けて休校するといった判断基準を設けておりません。気象情報等をもとに個別の災害ごとに対応していくことが重要と考えております。なお、市教育委員会が休校の判断をする場合は、台風などの予見可能な災害であれば、市のタイムラインに基づいて原則24時間前に判断をし、学校を通じて保護者へ周知することとしております。ただし、原則は24時間前の判断ですが、災害の状況によっては判断のタイミングを早めたり、あるいは気象状況等を見きわめるために、遅いタイミングでの判断となる場合もございます。  以上でございます。 ○佐々木志津子議長 渡辺議員。 ◆渡辺美絵議員 それでは、災害とジェンダーについて再質問いたします。  平成24年の内閣府男女共同参画白書、それから平成23年の厚生労働省人口動態統計による東日本大震災の性別を分けた死者数で、津波、地震が原因の死亡は男性7,360人、女性が8,363人、そして震災関連死は男性8,674人、女性が1万163人となっており、性差が最も大きいものになっているというふうに書かれています。これはほとんどの年齢層で同様、これは女性のほうが震災に弱いというところが証明されたと書かれておりました。避難所生活でのストレスは男性より女性で大きい。女性用のトイレは男性用の3倍は必要というのが国際基準ではありますが、見附市においてはこちらの地域防災計画の中に20節、トイレ対策というのがありましたが、トイレ対策は快適な利用の確保、そして女性や子どもに対する安全やプライバシーの確保というふうに書かれておりましたが、この国際基準の女性のほうが3倍トイレが必要なのだということに対して、数はどのようにお考えになっておりますでしょうか。 ○佐々木志津子議長 企画調整課長。               〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長 具体的な数字で見附市の計画の中では具体化しておりませんが、平成16年の災害等を経験する中で、避難所、避難所によって収容人員等差が出てきます。そのときにより非常用のトイレを素早く設置するということで対応をしてきた経験があります。既存施設の中で1対3というものを当然確保するのは、全ての施設でというのは無理かと思っております。そういった状況になったときに素早く対応する体制というのを常に考えながら体制をとるということが基本だということで考えているところであります。  以上でございます。 ○佐々木志津子議長 渡辺議員。 ◆渡辺美絵議員 見附小学校でいいますと、体育館がまず避難所になると思うのですが、敬老会で女性のトイレを使ったときに感じたのですけれども、敬老会に参加された女性の方たちは全員和式のトイレが使えないというふうにおっしゃっていました。しゃがめない、後ろにひっくり返ってしまうのでということで、見附小学校のトイレにあった洋式が1つだったのです。そこが大行列になっていて、これは震災のときにも同じようなことが起こるのだろうなというふうに考えておりました。そして、熊本地震のときやはり女性トイレが長蛇の列になって、結局間に合わなかったので、配布された成人用おむつに用を足したという女性がいらっしゃるのです。ですから、災害時トイレの数はたくさん確保するというのは防災計画に書かれていたのですが、やはり男性の3倍女性トイレは必要だということを認識していただきたいなと思って今回質問いたしました。  次の再質問になります。さらに、災害とジェンダーという記事の中で、女性が震災後に着がえや入浴等にかかわる気苦労、そして炊事や洗濯を担わされる重荷も加わっていくということが書いてあります。内閣府の防災情報ページにも被災地での犯罪についてというページもあるのですが、とにかく女性は災害時の、女性と子どもですね、主に。ストレスのはけ口になりやすいということで、のぞきや強制わいせつ、強姦、そういったことが被災地ではかなり多く取り上げられていますが、本人が余り大ごとにしたくないということで余り公にはなっておりません。そういった避難所の整備については、見附市は配慮は何かされていますでしょうか。 ○佐々木志津子議長 企画調整課長。               〔金井薫平企画調整課長登壇
    ◎金井薫平企画調整課長 昨今大きな災害が多くあります。毎年のように多くの場所であり、そういったところで避難所設置が行われています。その都度そういった問題が明確化してきているという情報も当然担当者として拝聴しているところでございます。随時、その対応については、担当者と話ししながら、寝る場所の確保、またトイレの先ほどの問題、食事の問題、基本的なまず確保するべきものから始まって、今大きい話になっておりますプライバシーの確保、そういったお話についても情報として伺っております。その中でプライベート確保のための小型のテントといいますか、そういったものを避難所の体育館みたいなところへ入れるとか、目隠しをつくるとか、また施設にもよるのですけれども、個室的なものが、小分けできている避難所、例えば公民館ですとか、そういったところである程度部屋が小分けできている、そういったところには子どもさんだとか、そういった関係のジェンダーの方等々を計画的に配置するということで、理想的な避難所というものはどういうものかということで毎年訓練を重ねる中で、そういった経験等、またそういったものを皆さん方にご紹介しながら進化させてきているつもりです。こういった考え方がどんどん進んでいくわけですので、そのとき、そのときの新しい情報を聞かせていただきながら、また新しいそういった道具とか対応に導入していくということで担当者としても考えているところでございます。  以上でございます。 ○佐々木志津子議長 渡辺議員。 ◆渡辺美絵議員 やはり熊本地震でも子どもがすれ違いざまにストレスを感じた成人男性から顔をいきなり殴られたとか、そういうことがすごく多発しているようです。そして、先ほど言ったトイレの数など、そういうことを、今私が申しましたことを配慮すると、地域防災会議の中に女性が1人というのは、やはりちょっと少ないのではないか。やはり女性の悩みというのは女性にしかわからないので、そういったところからも防災会議の中に、充て職というのは十分わかるのですけれども、それでも女性を多く早急に入れるように努力していただければというふうに思います。  次に、暴風域となった台風18号の件で再質問をいたします。この台風18号接近に伴いまして、ある学校では台風接近の2日前に保護者へのお便りで10月4日の登下校の対応を明記しておりました。そこの手紙の中には、通常登校ですが、10月4日の登下校時に天気が荒れている場合、都合のつく方は一緒に付き添ってほしい。ほかのまた学校の例では、10月4日のお昼の段階で生徒の安全確保のために帰宅時間を早めますというメールが来ております。ただ、その日どうしてもその学校は英語検定がありましたので、英語検定で残る生徒は保護者と連絡をとり、連絡がとれない場合、学校が送り届けますと、そこまでやっている学校もありました。10月4日ですね。片や、どの学校とはこの場では申しませんが、保護者への連絡が一切なかった学校がございました。そして、通常どおり過ごした子どもは、暴風域に3時ごろにはもう入っていまして、学校が対応をとってくれた子どもたちは暴風域になる前に帰宅しておりましたが、何も連絡がなかった学校は最終的に町内子ども会の下校としましたが、傘を差すと危ないので、傘を差さずに下校させております。結果、子どもたちはずぶぬれで強風の中を帰ってきた学校がありました。それは見かねてちょっと保護者が学校に連絡を入れておりますが、3時35分になってやっと保護者へのメールを発信しておりました。そういうことが、それも保護者からの連絡があってしたというふうに判断できるのですが、学校において、先ほど答弁の中では各学校単位でお任せしたと、危なくないという判断だったということなのですが、ここまで学校によって差があって、1つの学校の子どもたちは傘を差すこともできずに暴風の中、大雨の中を帰ってきたというところは、やはり学校単位というところはちょっと違うのではないかなというふうに思うのですが、その辺の見解をお聞かせください。 ○佐々木志津子議長 学校教育課長。               〔糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長登壇〕 ◎糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長 再質問にお答えいたします。  一律の学校対応をとりませんでしたけれども、各学校については十分、暴風域等の予報が出ておりますので、児童生徒の安全を確保するようにということでは指示はしておりました。ただ、教育活動がそれぞれ中学校あるいは小学校の場合でも高学年、低学年と下校時刻等も違いますので、一斉に何時に全体で下校という指示は出しませんでしたけれども、各学校ではそれぞれの状況に応じて、教職員が引率をしていったり、あるいは議員ご指摘のとおり、大きな学校についてはいきなりカットして早く帰しますと言われても対応できない場合もありますので、前日のうちに、こういう場合についてはこのような対応をとりますというお手紙を出す学校もあります。ただ、小規模校の学校であれば、直接幾つかのグループにして教職員の引率のもとに帰るという状況もできますので、一斉の対応ということではなく、各学校がそれぞれの教育活動をスムーズに行いながら児童生徒の安全を確保するための対策をとっていたというふうに認識しております。ただ、議員ご指摘のとおり、結果的に安全には帰ってきていても傘が差せずにずぶぬれになってしまった、そういう事案も確かにあるというふうには思っておりますので、今後もさらに児童生徒が安全に帰宅できるように、各学校に防災担当のほうから情報を適切に流していきながら判断していきたいと思っております。  以上でございます。 ○佐々木志津子議長 渡辺議員。 ◆渡辺美絵議員 今SNSなども大変発達していますし、先ほど前段のラインを使った情報発信という話も出ましたけれども、例えば各学校の校長先生たちで一斉にうちの学校はこうしました、こうしましたというのが即座にわかるような何かシステムみたいのがあると、それをもとに、全員一緒にしなくてもいいのですけれども、この学校はこうしたのだなとか、この学校は昼でメール配信したのだなとか、そういった状況がすぐわかるシステムというのは、これから先生たちの負担感も考えますと必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○佐々木志津子議長 学校教育課長。               〔糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長登壇〕 ◎糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長 再質問にお答えいたします。  各学校に緊急事態の情報を伝える場合については、緊急連絡網は、校長、教育委員会の中ではそういうものはできております。ただ、校長同士がライン等でつながっているかについては把握しておりません。ただ、見附市は13カ校、エリア的にも広くありませんので、必要に応じて各学校で情報交換されていますし、教育委員会のほうにも随時こういう対応をとりますということで情報共有して、よりよいものを、いいものはお互い取り入れていくと、そういう風土はあるというふうに認識しております。  以上でございます。 ○佐々木志津子議長 渡辺議員。 ◆渡辺美絵議員 以前に質問した不審者情報の件でもそうだったのですが、同じ見附市内にいて、ほぼ同じような情報が子どもたちに発信されてこないというのはやはりよくないことではないかというふうに不審者情報のときもお話ししました。できるだけ、暴風域に入ったとなれば、あの日は商店街も外に出していた植物をみんな急いで中に入れなければいけないぐらい暴風域でしたので、その中でも傘を差さずに帰ってくる子がいたり、情報が早かった子は早目に帰ってこれたり、学校もいろいろありますけれども、そういったネットワークをもうちょっと強化するといいのではないかというふうに思います。  次の緊急時の地震速報の件を再質問いたします。これは、緊急地震速報と校内放送の連動というのはほかの市でもいろんな議員が質問している内容なのですが、やはり東日本大震災のときに頻発する余震の際に学校の一斉放送で緊急地震速報がちゃんと連動されていたので、流れてきたそうです。そうしますと、子どもたちはこれから揺れるのだという事前に心構えができたと。そして、突然来たらやはりパニックになっていた。また、緊急地震速報を使った訓練をやっていたから、落ちついて行動できたというふうに子どもたちが語っていると書かれています。地震発生の情報が確実に学校内の児童生徒に届く体制になっていることが命を守ることにつながるのだというふうに書かれております。やはり校内放送と緊急地震速報の連動というのはシステムの構築が必要というふうに私は考えるのですが、費用的にやはりかかるとか、そういうことでしょうか。外にスピーカーがあるから、うちの市はいいのだと答弁する市もあるようなのですが、特に見附市も冬の間窓を閉め切っていますし、スピーカーからの音でというのはちょっと無理だと思うのですが、緊急地震速報と校内放送の連動という点に関して今後検討していただくことはできないでしょうか。 ○佐々木志津子議長 学校教育課長。               〔糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長登壇〕 ◎糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長 再質問にお答えいたします。  地震が頻発すると、余震が起きて、そのたびに揺れる、でも事前に緊急地震速報で、何秒間でしかないけれども、早くそれを感じることによって心の準備ができる、確かにそうだというふうに思います。ただ、私たちが東日本で、中越地震もそうなのですけれども、教訓としたいのは、学校にいるときだけが地震が起きるわけではなくて、それこそ登下校のときだって起きるわけですし、あるいは家におうちの方がいないときでも起きるわけですし、学校で今大切にしているのは、児童生徒がそういう危険が起きたときに自分はどういうふうに行動すればいいのかということをしっかり避難訓練等あるいは防災教育等で教えております。確かに緊急地震速報がスマホとかで流れてくれば地震来るのだなと準備できますけれども、学校の場合、それが連動されていなくても、要は学校の中にいるときに揺れた後、その後どういうふうに自分の命を守るかというところだと思いますので、その辺のところを避難訓練も規定のものだけではなくて、想定外が起きている、そういう場合どういうときがうちの学校あるのかということ、休み時間であったり、あるいは登下校時どうだったというところも含めて訓練をしております。システムの構築よりもまず児童生徒が自分で判断して行動できる、そういう訓練はどうあるべきかということを見直しながら、どの学校も年2回あるいは3回という形でいろんな、地震だけではありませんけれども、想定して子どもたちのそういう力を高めているところであります。そちらのほうをまずしっかりやることが大切だというふうに認識しております。  以上です。 ○佐々木志津子議長 渡辺議員。 ◆渡辺美絵議員 では次に、食物アレルギーについて、避難所での食物アレルギーに関して、先ほど米粉クッキーなどの備蓄があるというふうに伺いました。先日食物アレルギーのセミナーをちょっと聞きに行ってきまして、最近の子どものアレルギーを起こす現状についてもうちょっと勉強してきたのですが、例えばそばアレルギーの子であると、おそば屋さんに行って親子丼を頼んだと、そばアレルギーなので、親子丼を頼んだけれども、いきなりアナフィラキシーショックになった。同じ空間内でそば打ちの実演をしていたためで、その粉が舞っていただけでアナフィラキシーを起こしたとか、あとは乳アレルギーの子が自動販売機でオレンジジュースを飲んだら、アナフィラキシーを起こして倒れた。その原因が何かというと、前の人が飲んだコーヒーミルクのミルクがノズルに1滴残っていただけでその子はアナフィラキシーショックを起こした、そういった事例も聞いてまいりました。そういったことで本当に食物アレルギーは本人のわがままとか、そういうことではないにもかかわらず、やはり避難所で周囲からアレルギーが出ても食べないよりはいいから、食べさせろ、こんな状況でぜいたく言うななどと言われて、少しならいいかというふうに食べさせてしまった結果、避難所でアナフィラキシーが起こっている現状ということでした。そして、先ほど避難所でも食物アレルギーの理解を得られるようなものを配布するというふうにおっしゃっていましたが、例えば避難所では子どもにアレルギーの原材料表示を示したビブスですとか、そういったものを誰が見てもわかるようにすることがいいというふうに言われているのですが、見附市はその辺は避難所でその子が食物アレルギーがあるというのを周囲に伝える何か手段は考えていらっしゃいますか。 ○佐々木志津子議長 企画調整課長。               〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長 現在避難所にさまざまな防災道具等を準備させていただいていますけれども、そういった道具は用意されていません。まさにそういったお話を聞く中で先ほど言いました進化していきますので、そういった中で対応する案件の一つという認識でいるところでございます。  以上でございます。 ○佐々木志津子議長 渡辺議員。 ◆渡辺美絵議員 地域防災計画から避難所にわたるところをいろいろ質問させてもらいました。最後に、こちらの防災のほうにも書いてありましたが、災害時は自助7割、共助2割、公助1割で、それぞれ、おのおのが自分の命は自分で守るようにというふうに書かれておりました。それが一番基本だと思いますし、いろいろ起きたときに例えば市のせいにするとか、学校の先生のせいにするとか、そういったことを言いたいのではなくて、こういう公助のできることの中に女性や子どもの立場で防災計画を立てられているのかということをもう一度見直してもらいたいという思いで今回質問いたしました。形上はすごく確かにそうだなというところは多かったのですが、そんな中でもやっぱり立場の弱い女性や子どもに関しては当事者にしかわからないいろいろなことがまだまだありまして、そういったことを防災計画の中にしっかりと入れていかなければ災害関連死で女性のほうが多く亡くなるとか、そういったことは解決していかないのではないかと思って、今回その点をお願いしたいと思います。  以上です。ありがとうございました。 ○佐々木志津子議長 6番、渡辺議員の質問は終わりました。 ○佐々木志津子議長 次に、7番、佐野統康議員の発言を許します。  佐野統康議員。               〔佐野統康議員登壇〕 ◆佐野統康議員 みつけ創政所属、佐野統康です。よろしくお願いいたします。令和元年12月定例会において、通告に基づき一般質問いたします。  1、見附の地域おこし協力隊について。首都圏等に居住している者を農村地区への応援隊員として募り、農産物の生産や6次産業化の取り組みなどを図りながら、地域への定住を促進することを目的にした事業として地域おこし協力隊事業があります。平成30年度1,331万円、本年度925万円と継続しておりますが、上北谷地区では3名の採用で、今年度は1名にて行われております。2名の方は3年間の満了期間に満たないうちに事業をやめられましたが、1名の方は3年の期間をこの11月末に終了しても、引き続き上北谷地区で就農されると聞いております。制度に申し込みされている方には、各地域の同様な事業を転々とついてはやめてを繰り返している単身者の方がいるとも他自治体では問題視されているようです。なかなか就農者が定住できていないのが現状なのかと思いました。  本年5月16日に産業厚生委員会での視察にて、大分県豊後大野市に農業起業家の新規就農のための研修施設に伺いました。就農を通じて他市からの移住、定住促進を当市同様に目的としております。ただし、当市と違うのは、2019年は8期生3組6名が活動し、2018年までに30名以上もがこの事業を通じて新規就農を始めており、いずれも定住し、現在も農業に従事しているということです。定住のための支援体制は市、市農林業振興公社、JAおおいたと連携して行い、研修カリキュラムも充実しています。就農後も地域の一員として農村生活に協調し、地域活動を継続できるように生活面から総合的に支援しているようです。行政だけではカリキュラムを実行することは難しく、地域団体や個人農家の協力も得て、一緒に地域をつくるという受け入れ態勢があってこそ成功している事業です。また、事業も募集の条件として、農業は1人ではできないので、2人以上の応募としております。また、研修1年目は農業での所得はないので、自己資金が必要です。①、2人以上の労働力の確保、3親等以内と。②、自己資金、生活資金約300万円。ほかにも身体的適性や熱意、協調性も審査ポイントにしているようです。  (1)、当市に移り住んで就農していただくにはそれ相応の意欲と覚悟が必要であり、家族のサポートも大切です。その意味からも就農における地域おこし協力隊の審査基準の見直しも必要と思われますが、市としての見解を伺います。  2、本年10月24日、会派みつけ創政にて三重県いなべ市に行政視察に伺いました。いなべ市も提言実践首長会に所属しており、日沖いなべ市長と久住市長も交流があるようです。職員の方も好意的で、今後見附市からも健康政策を学んでいきたいとおっしゃっていました。その中で外部人材活用事業は積極的です。同市で活動する地域おこし協力隊は28名もおり、地域資源を活用した市のPR、グリーンツーリズム推進、商店街の活性化、旧校舎を活用した都市農業交流や芸術文化振興、ひきこもり相談支援など幅広く、それぞれの知識や経験を生かしながら地域貢献しているようです。  (1)、同制度は就農支援に限らず、幅広く他市では活用されているようです。長岡市、三条市、ほか近隣市町村での活用状況について伺います。  (2)、同制度は総務省管轄と伺いました。同様に外部人材活用事業が各省庁でもあるのか。また、見附市として農業にこだわらず、いろいろな活用も考えられると思われますが、市の今後の方針について伺います。  大項目の2、SDGs未来都市自治体SDGsモデル事業の取り組みについて。  1、本年7月1日、経済、社会、環境の分野をめぐる広域な課題に総合的に取り組む自治体を内閣府が選出し、ほかの自治体のモデルとするSDGs未来都市、31自治体に本市が選ばれました。本市は、SDGs未来都市の中でも先導的な取り組みをしている自治体SDGsモデル事業、10の自治体にも選定。いずれも県内自治体で初の快挙となります。これまでスマートウエルネスみつけを掲げ、外出したくなる施設づくりや公共交通網の整備など、自然と外出し、歩き、人と交流するまちづくりを行ってきました。今回は、こうした歩いて暮らせるまちづくり、ウオーカブルシティーの実現を目指した取り組みがSDGsの達成に向けて、全国の自治体のモデルとして認められたものです。  今回の事業について市内の企業、市民にどう周知していくか、理解してもらうかは大切であります。企業においては、今後財務や生産性向上など経済面の効率を求めるだけでなく、環境や社会問題へも対応し、問題解決力を成長につなげなくてはならない機運が高まっております。企業もSDGsを無視できない状況です。  先週日本経済新聞社でもSDGs経営調査を今回初めて実施し、発表いたしました。上場企業など国内637社について、国連の持続可能な開発目標、SDGsにどう取り組んでいるかの視点で格付したSDGs経営調査ですが、環境や社会など非財務の成果を投資判断に加える動きが広がる中、新規事業の開発や経営計画にSDGsを取り入れ、課題解決の力を成長につなげようとしております。SDGsを経営に生かしている企業ほど収益力が高い傾向が鮮明となりました。国連は、企業に事業を通じたSDGsへの貢献を促しております。課題解決の活動がイノベーションを生み、新たな市場が広がる可能性があります。SDGsと事業の関連については、新規事業の創出に取り組んでいるが33.6%に上っております。また、6割の企業が中長期経営計画にSDGsを織り込んでいると回答しています。中長期経営計画で掲げているSDGsの目標で最も多いのは環境対策53.4%、働きがいと経済成長が50.4%、製造と消費の責任が48%と続いております。二酸化炭素排出削減や働き方改革、サプライチェーン、供給網を重視する姿勢があらわれているわけです。  (1)、市内企業には積極的に見附市がSDGsモデル自治体に選出されたことを活用してもらうべく、商工会や市内企業組合を通じてSDGsのピンバッジを配布し、企業活動に生かしてもらう機運を高めることは必要と思われますが、市は企業や市民へのSDGs事業の周知についてどう考えるか伺います。また、前述の地域おこし協力隊事業と連携する考えについても伺います。  以上です。よろしくお願いいたします。               〔佐野統康議員発言席に着く〕 ○佐々木志津子議長 企画調整課長。               〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長 佐野統康議員の見附の地域おこし協力隊についての質問にお答えします。  初めに、就農における地域おこし協力隊の審査基準の見直しについてですが、まず地域おこし協力隊は一定期間地域に居住して、農業生産だけではなく、地域ブランド構築や地場産品の開発、販売、PR等の地域おこしの支援や住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取り組みとなっております。  ご質問の審査基準の見直しについてですが、地域おこし協力隊制度の趣旨からすると、求める人材として最優先すべきは、地域で生活しながら地域住民とコミュニケーションを図り、隊員自身の目標達成と各種活動を積極的に行い、地域活性化に取り組む意欲と実行力のある方ではないかと考えております。今後そのような隊員を募集する場合には、地域おこし協力隊の趣旨に賛同していただける方であることを最優先としながら、地域での活動内容や受け入れ地域、団体の意見を踏まえ、その後の定住につながるような応募条件を設定していきたいと考えております。  次に、近隣市町村での活用状況についてお答えします。新潟県が取りまとめたデータによると、令和元年9月1日時点の近隣市の受け入れ状況は、長岡市で13名、三条市で26名、燕市で4名、小千谷市で5名となっております。活動内容は、農業以外にも観光、交流促進や特産品開発、販路拡大、またスポーツを通じた地域活性化等、さまざまな活動に取り組んでいると聞いております。  次に、地域おこし協力隊以外の外部人材活用事業の有無についてお答えします。総務省の事業では、首都圏の民間企業等の社員などを一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を生かして地域の魅力の向上等につながる業務に従事してもらう地域おこし企業人事業や、都市部の人たちが一定期間地方に滞在して、働いて収入を得ながら、地域住民との交流などを通して地域での暮らしを体験するふるさとワーキングホリデー推進事業などがございます。  次に、地域おこし協力隊事業への市の今後の方針についてですが、市としては地域の活性化や定住人口増加を図る上で有効な施策であると考えております。しかしながら、地域おこし協力隊員が地域で活動し、最終的に定住していくに当たっては、市だけではなく、受け入れ地域、団体の思いや支援体制も非常に重要になってきます。今後地域の活性化に向けて、受け入れを希望する地域、団体などがありましたら、受け入れ側の考えを十分に確認した上で、他市の事例やこれまでの課題を踏まえ、農業に限らずさまざまな分野での受け入れについて検討していきたいと考えております。  次に、SDGsに関する質問についてお答えします。企業や市民へのSDGs事業の周知について、まず市民へのSDGsの周知、啓発についてですが、歩いて暮らせるまちづくり、ウオーカブルシティーを推進するために、市では公共交通の利用促進をPRしており、このたび11月17日で終了いたしましたコミュニティバスを活用したスタンプラリーは、その目玉事業として実施したものです。スタンプラリービンゴカードの配布枚数3,000枚に対し、応募総数は406枚と約14%の反響がありました。広告代理店の方にお聞きすると、このようなスタンプラリー事業の反響としては、10%の反響があれば大成功というのが通例だそうです。今回の14%という数字は、多くの方から公共交通に興味を持っていただけるよいきっかけとなったことを裏づけているものと認識しております。また、下塩線の廃線に伴い、10月1日より杉澤地区へデマンド型乗り合いタクシー運行エリアを拡充いたしましたが、その際に1カ月間限定でデマンド型乗り合いタクシー運行エリア市内全域で100円割引キャンペーンを実施したところです。こちらも好評を得まして、デマンド型乗り合いタクシーの利用者数も前年同月比で42%増と大きく伸びたところでありますが、特に杉澤地区においては1カ月で利用者数156人と他のデマンド型乗り合いタクシー運行エリアと比較して最も多い利用実績となり、大きな成果を上げることができました。ほかにも、既にご承知かと思いますが、市内を巡回運行するコミュニティバス後ろに市のキャラクターであるミッケとSDGsマークを組み合わせたイラストを大きくラッピングして運行しており、日常的に多くの市民の方がSDGsマークを目にする環境を構築できたものと考えております。  次に、企業へのSDGsの周知、啓発についてですが、SDGsパートナー制度というものを展開している先進事例があり、神奈川県やつくば市において事例がございます。この制度は、SDGsの達成に向けて活動を行っていることや、地域活性化に貢献していることを条件として、企業側から登録申請していただき、その内容を判断した上で、企業と行政がパートナーとなってSDGsのさらなる普及に一緒に取り組んでいくことを目的とするもので、パートナーとなった企業に対しては行政側のホームページ上で社名や取り組みを紹介するなど、対外的な広報等について支援を行うスキームとなっております。SDGsの取り組みにおいては、志を一緒にするさまざまな関係団体と連携してSDGsを推進すること、あるいはSDGsの裾野を広げていくことが重要とされており、市においても現在SDGsパートナー制度の研究を始めているところです。このようなパートナー制度を通じてSDGsに対する理解を深めていただき、市が掲げるSWCやSDGsといった取り組みに賛同し、市のまちづくりに協力する意思をお持ちの企業様とまちの活性化に向かって一緒になって汗を流せる関係づくりが構築できればと考えております。  また、地域おこし協力隊とSDGsの連携についてですが、現在の地域おこし協力隊は農業分野が主となっており、商業振興や観光などといった多分野における人材活用の具体的な事業に至っていないところですが、連携できる分野、事業等があれば相互に協力していきたいと考えております。  以上でございます。 ○佐々木志津子議長 佐野統康議員。 ◆佐野統康議員 ありがとうございます。それでは、再質問に移らせていただきます。  今の課長がおっしゃっていただいた最初のほう、地域おこし協力隊について再質問いたします。課長がおっしゃるように、なかなか個人というより、行政云々というよりは周りの地域の団体だとかコミュニティ、見附市でいえばコミュニティができているので、そういうところをいかに親しみながら受け入れていくということが非常に大切なのかなというのは、他市の視察に伺ったときも一緒でした。ただ、先ほども言いましたように、当市において、今回農業ということで進めておりますが、なかなか正直言って結果的なところ余り定着がうまくいっていないというのも事実なのかなというふうに思っています。その辺が何がそこは他市と比べてうまくいっていないのかという、理由づけなのか、その辺もやはり分析していかなければいけないと思うのですが、課長のほうでその辺の分析をどうされているのかを伺いたいと思います。 ○佐々木志津子議長 企画調整課長。               〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長 縁があって見附市に来ていただいて、3年間という活動をベースに地域おこし協力隊が構成されています。その中で志を来られた方は持って来ているわけです。また、受け入れる地域もその方と地域とうまくコミュニケーションをとって地域活性化して、それぞれ思いは強いところがあるのですが、それが長く続くための大きなところとして、1つは経済的な部分、今後それを持って生活していく、自分の家庭として生活していく経済的なものを最終的に活動の中で見出してつながっていくかというところがまず1つ目、大きく言うと。それとあと、その場所が特定地域、最終的にはそのやってきたことが物理的に違うところでもできればいいのでしょうけれども、そういったいろいろな地域的なものの中での関係性みたいなのが個人としての最終的な部分でいけるかと、二面性が大きなところで、継続性のところで課題になっているのかなと過去の中では考えております。  以上でございます。 ○佐々木志津子議長 佐野統康議員。 ◆佐野統康議員 ありがとうございます。それで、再度質問させてもらいます。  いろんな諸事情もあったのかなとは思うのですが、先ほどの今回の質問等の中で他市の引き合いも出しておりましたけれども、なかなか単身者で来られて続かないなという事例は多いというふうに伺っています。そういうところでうまくいっているところのやはり参考にされてはどうかなということで、私も先ほどいわゆる家族の方を2人以上の応募でというような、うまくいっている大分のほうでの話、ポイントはやはり家族で来てサポートしてもらえると。それから、ある程度の先ほど言ったような経済的なもの、全く無一文でやってきて、その場限りの、そのときの3年間だけそこで生活を、まるでそのために、目的のために来られるような方をそもそも果たして採用していいものなのか。その時点でわからないのかもしれませんけれども、そういう意味でも最初自己資金というものもある程度基準の中で持っているかということの確認も審査中でやっぱり入れなければいけないのかなというふうに思います。実際この事業を継続していく、これ自体は非常に定住目的としてもいいのですけれども、実際毎年何人の方がこれに募集に来ておられるのか、その適性に満たなければそもそも採用しなくてもいいような気もするのですが、3年間の例えば状況でいいのですが、申し込み状況と、それからやはり再度その辺の審査の基準の見直しについて見解を伺いたいと思います。 ○佐々木志津子議長 企画調整課長。               〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長 見附市における地域おこし協力隊については、毎年何名という枠では定時的な申し込みの方法とっておりません。まさに先ほど説明しましたように、事業の内容または受け入れる地域等々があって成立する事業でございます。毎年集めても受けてもらえる団体等が存在しなければこの事業自体が通りませんので、そういったところを慎重に選びながらやっているところですので、毎年何人来て何人採用ということのデータではないです。一番最初に行った当初は3名の方を採用されましたが、それを当然超える人数がありました。五、六名の方があった中で、最終的には3名の方第1期生というようなこと。2回目のときにおきましても、そのときは1名の採用でしたが、そのときもたしか複数名あった中で選ばせていただいたという形で現在の事業が続いております。その中でそれぞれ2つの事業については受け入れる団体等違いますので、受け入れるときの目標、目的等も違っております。それに合った内容で、それぞれ一定の決まったものでなくて、先ほど言いましたように、受け入れる団体等のマッチングがうまくいく条件を適正に相談させていただいて、柔軟に設定させていただいているのが現状であるところでございます。  以上でございます。 ○佐々木志津子議長 佐野統康議員。 ◆佐野統康議員 ありがとうございます。先ほど課長がおっしゃったように、農業にこだわらずというところ最後のほうにおっしゃっていました。そして、長岡市、三条市のほうでの状況を聞くと、必ずしも農業だけではない、観光、それから商工推進、例えば商品開発だったり、販路開拓だったり、はたまたスポーツ振興まで他市では幅広く、長岡市では13名、三条市に至っては26名と非常に多くの地域おこし協力隊の方が従事されているということがわかりました。そういう意味では、ぜひ先ほどおっしゃったような協会、団体、コミュニティなのでしょうか、そういうところの農業に、もう一回言いますが、農業にこだわらない部分での周知のそういうニーズを、改めてこの場をかりて、来年度はそこまで広げてしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。市長、どうですか。 ○佐々木志津子議長 企画調整課長。               〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長 先ほど、前回の質問の中で今2つの事業で動いているというような話でございます。第1弾のところは、農業就農関係で入っていただきました。第2弾のときも農業関係ではありますが、実質農業者ではなく、まさに農業の生産物と流通を結ぶとか、そういったPRをするとか、見附市でもそういった多角的な方に入っていただいて事業をしていただくというのが実態であります。隣の先ほど紹介させていただいた三条市さんは、スポーツに関する方とかということでやっております。今まさに予算編成時期に入っております。その中で、原課等の予算要望等の中でそういったものの見通し等も含めながら、最終的には新年度予算で反映できる形であれば形にしていく、皆さんに提案できるような形であれば上程させていただくという形になろうかと思っております。  以上でございます。 ○佐々木志津子議長 佐野統康議員。 ◆佐野統康議員 ありがとうございます。スポーツのところまで今話しされたので、先日の日曜日にも見附市スポーツ協会の表彰式があって、全国大会出場レベルの成績優秀者が144名表彰と。おととしが113名、去年18名と。144名と非常に伸びているわけです。そういう意味でもぜひいろんな協会にやはり周知していただいて、本当にそういう地域おこし、定住して一緒になって地域貢献していただける方をやはり幅広くこの場をかりてぜひ広めていただきたいなと思います。そういう意味でもスポーツ関係で地域を興すと、教育の一環として興すというのは、市長もスポーツ審議会の委員として活躍されていたというふうに聞いていますので、そこもぜひ連動した中で期待したいと思います。その中でさっきの観光、商工という中で、今見附市観光物産協会というものが立ち上がっておるわけですけれども、例えばそこに今回の地域おこし協力隊というものを絡めることは技術的に可能なのかどうか伺います。 ○佐々木志津子議長 地域経済課長。               〔曽我 元地域経済課長登壇〕 ◎曽我元地域経済課長 佐野統康議員の再質問にお答えいたします。  地域おこし協力隊を今の観光物産協会のスタッフの中に絡めながら運営できるのかどうかということですが、技術的にはできると思います。ただ、現在は地方創生交付金の中で運用しておりますので、今両方の仕組みでやるというわけにいきませんが、技術的には可能だというふうに理解しています。  以上でございます。 ○佐々木志津子議長 佐野統康議員。 ◆佐野統康議員 ありがとうございます。この場をかりて、本当にいろんな試行錯誤しながら、外部の人材をやはりうまく活用することで見附市の地域の活性化になればいいなというふうに思います。  次の再質問させていただきます。次、SDGsについて質問させてもらいます。課長がおっしゃっていたような今企業にもパートナーシップ協定、こういう制度を導入することで、一緒になって市のまちづくり、地域活性化にともに汗をかく企業、団体に関して、そこを周知する中で、広報の活動の中でそういうピンバッジを、ある意味一緒になってやっていくというふうな発言がありました。私も非常にそういうものに対して賛成であります。もっと言えば、個人というレベルというのは非常に難しいところもあるので、例えばコミュニティだったり、いろんな団体の中でそういう活動に一緒になってくれる方、ともにこの見附市がSDGs、せっかくモデル自治体になった中で盛り上げていく、世界に向けて発信していくという形をぜひとっていただきたいと思います。  先ほどの地域おこし協力隊との連動についてというところに関しては、余りまだやはり人材、さっきとちょっとかぶるのですけれども、人材活用のところでなかなか見出せないというところだったのですが、いろんな社会問題、環境問題ということの中でフェアトレードという、貧しい発展途上国に対する農作物だとか、商業の部分だったり、そこに還元するというような貿易の仕組みをやろうという話があります。前述の自治体、会派で視察したところのいなべ市においても、全国6の例でフェアトレードタウンというところに申請して認定されたというふうに聞いています。チョコレートだったり、コーヒーだったり、そういうものがわかりやすい品目なのかもしれませんが、そういうものに関して購買することで還元していくという仕組みらしいです。いろんな世界的なシェアで見られている海外の経験も、貿易の経験もある市長に質問します。こういうフェアトレードについて、このSDGs、見附市において例えばそこに光を当てることで地域、企業との連動だったり、各種団体とうまくビジネスの、さっきのSDGsの経営に対してうまく連動するような可能性もあるかなと思うのですけれども、市長の見解を伺いたいと思います。 ○佐々木志津子議長 久住市長。               〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長 佐野統康議員の再質問にお答えします。  SDGsということが始まって、ことし未来都市またはモデル事業ということで選ばれました。私どもはウオーカブルシティーというものの深化と、それから定着ということで提言をさせていただいて認められたわけですが、いずれにしても17のゴールに対して169という、その目標において全ての総動員といいますか、1つの課題解決について1面ではなくて多層的に総がかりで解決する、それから1つに偏らないという、ハーモニーといいますか、そういう面で全て地球全体を見ていこうということなのだろうと思います。その面で見附市というふうに俯瞰したときに、要するに先ほどの地域活性化を含めて、人材が少なくても、見附市の特性、ある面で得意なものを強調する、こういうことで魅力を発信するということで人材来るのだろうと思います。そこを私どももう一度磨いていかなければいけないというふうに思います。でも、住むだけで健やかで幸せになるまちという、歩いて暮らせるまちという発想でやってきたのが、これだけ視察が多く、またその面では注目されておりますので、それに先ほどのスポーツだとか、そういうのを加えた形で、ここで働いてみよう、ここで暮らしてみようというような人たちを求める、またはそういう人たちに意欲を持ってもらうような発信をすることによって、また見附市らしいところで、ここで暮らしてみようという形が出てくるのではないかというふうに思います。先ほど議員が言われましたように、見附市観光物産協会、社団法人をつくるときに、局長でも全国からかなりの皆さんが応募されたということで、現局長が選ばれたということでございます。そういう面でのもう一度発想を少し変えた形で声かけをするということになるだろうし、見附市は選ばれた形で、企業がかなりこれから意識を持ってSDGsを見られているという形になるので、SDGs経営と、それを受ける自治体という形でペアを組んで新しいものにすると。先ほどのフェアトレードというもので意欲があれば、それを支援していくという形に今後いろんな面で多層的につながっていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○佐々木志津子議長 佐野統康議員。 ◆佐野統康議員 ありがとうございました。ぜひさっきの連動した地域おこし協力隊、そしてSDGs、この辺が連動した中で見附市のまちづくりがよりよくなればいいなと思います。  以上です。ありがとうございました。 ○佐々木志津子議長 7番、佐野統康議員の質問は終わりました。  午後2時45分まで休憩します。               午後 2時36分  休 憩                                                           午後 2時45分  開 議 ○佐々木志津子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○佐々木志津子議長 次に、12番、大坪議員の発言を許します。  大坪議員。               〔大坪正幸議員登壇〕 ◆大坪正幸議員 見附市議会見政会の大坪正幸です。令和元年見附市議会12月定例会に当たり、通告に基づきまして3つのテーマ、市長の公費に対する金銭感覚について、最高級の市長車への批判について、見附の米百俵、見附小学校学校図書購入事業基金の活用について質問します。  最初に、市長の公費に対する金銭感覚について。本日の新潟日報朝刊の記事によれば、見附市長が不適切受給、二重に旅費、返還の意向という記事が掲載されました。また、本日の一般質問の前に久住市長から市民の皆様へ謝罪の発言がありましたが、通告書のとおり質問をいたします。  昨年の9月議会で久住市長の交際費について質問しました。特定の市議会議員、特定の市議会会派の市政報告会、新年会、意見交換会等の飲食を伴う会合に市長が出席し、会費を支払う場合には、県外、県内ほとんどの自治体では首長は交際費ではなく自費で支払っており、公費のけじめをつけるために今後は自粛し、支払った分は戻し入れすべきではないかと一般質問を行い、内部で検討するとの答弁でした。一般質問終了後、見政会として改めてその旨を申し入れましたが、他市でも交際費で支出しているので、問題はないとの回答でした。  また、旅費に関して、市長が県外に出張されるときに新幹線でグリーン車を利用する理由について質問しました。以下、担当課長の答弁を引用します。「公費でグリーン車を利用することについての見解ですが、市長職という激務に加え、会議等の時間の都合で早朝、深夜の移動となることも多くあり、移動による体への疲労や負担軽減のため、また会議資料の確認等など移動時間も公務を行うために活用していることも多いことから、市長の職務を遂行していく上で必要と考えております」。次も引用です。「主催者から新幹線代等の支払いを受けた場合の見附市の旅費規程における取り扱いとその根拠についてお答えします。見附市職員等の旅費に関する条例、見附市特別職の給与及び旅費に関する条例に基づき、主催者側から交通費等の支給がある場合には、先方の支出基準、金額に応じて支払われた金額等を充当、戻し入れる等の処理をしております」。以上で担当課長の引用を終わります。  以下何点かお尋ねします。初めに、平成29年度、平成30年度において、見附市を除く県内19市において、市長が飲食を伴う特定の市議の議会報告会等の集まりに出席する際に、交際費から会費を支出している具体的な事例を伺います。  次に、平成25年度から平成30年度までの6年度分の出張、旅費に関する関係書類を見政会として調査させていただきました。コピー用紙で891枚、約900枚に上りました。今回取り上げた23回の公務、23回のうち11回が日本河川協会、12回が川に学ぶ体験活動協議会による出張です。このたび取り上げた23回は、私たちが調べた関係書類の中のほんの一部にしかすぎませんが、相手方から交通費、宿泊費等の支払いに相当する支払いがあったのかどうか、もし支払いがあった場合、受領した金額と名目、受領後にどのように処理されたのか伺います。平成25年度、平成25年5月28日、日本河川協会総会、開催地は東京です。以下申し上げる地名は開催地です。平成25年11月15日、日本河川協会理事会、東京、平成26年3月1日、川に学ぶ体験活動協議会フォーラム、東京。平成26年度、平成26年5月7日、日本河川協会理事会、東京、平成26年5月25日、1泊されておりますが、日本河川協会総会、東京、平成26年11月11日、3泊されておりますが、川に学ぶ体験活動協議会理事会、東京、平成26年11月13日、日本河川協会理事会、東京、平成27年3月26日、日本河川協会理事会、東京。平成27年度、平成27年5月8日、日本河川協会理事会、東京、平成27年5月30日、川に学ぶ体験活動協議会総会、東京、平成27年9月25日、2泊されております。川に学ぶ体験活動協議会全国大会、北海道、ニセコ、平成28年3月28日、日本河川協会理事会、東京。平成28年度、平成28年5月27日、1泊されています。川に学ぶ体験活動協議会理事会、総会、東京、平成28年9月2日、2泊されております。川に学ぶ体験活動協議会全国大会、大阪、寝屋川市、平成28年11月14日、日本河川協会理事会、東京。平成29年度、平成29年5月26日、1泊されております。日本河川協会理事会、東京、平成29年5月27日、川に学ぶ体験活動協議会理事会、総会、東京、平成29年10月14日、3泊されておりますが、川に学ぶ体験活動協議会全国大会、北九州、平成30年1月30日、1泊されております。川に学ぶ体験活動協議会理事会、東京、平成30年3月3日、川に学ぶ体験活動協議会フォーラム、東京。平成30年度、平成30年5月7日、日本河川協会理事会、東京、平成30年5月25日、1泊されておりますが、川に学ぶ体験活動協議会理事会、総会、東京、平成31年3月2日、1泊されておりますが、川に学ぶ体験活動協議会フォーラム、東京。以上6年間、23回分であります。  次に、市長の県外出張は東京が多く、長岡駅から新幹線を利用される際には、行きは公用車で長岡まで送迎されており、帰りは長岡駅から公用車またはタクシーを利用されています。現在見附駅周辺の整備計画が進んでいます。きょうも、見附駅を使う会というのが市であるそうですけれども、市民の皆様が長岡駅から新幹線を利用する場合、見附駅発の電車では間に合わない、あるいは地域により長岡駅までほかのアクセス方法のほうが利便性が高いなどのケースを除き、見附駅から在来線、つまりJR信越本線を利用し、長岡駅で乗りかえをされる方が多いのではないでしょうか。  (1)、市長が見附駅から長岡駅まで在来線を利用されない理由、長岡駅から見附駅まで在来線を利用されない理由は何か。  (2)、副市長、教育長、市職員が公務で県外に新幹線で出張する場合、在来線を利用せずに公用車で長岡駅まで送迎されるケースがあるのか、それともないのか。  次に、市長が公務での県外出張のうち長岡駅から新幹線を利用された回数、羽田などでの航空機利用も含みますが、次のとおりです。平成25年度は29回で、そのうちグリーン車が28回、平成26年度35回で、そのうちグリーン車が34回、平成27年度38回で、グリーン車が37回、平成28年度36回で、グリーン車が35回、平成29年度29回で、グリーン車が28回、平成30年度21回で、グリーン車が20回。昨年の9月議会の担当課長の答弁のとおり、市長が新幹線を利用する場合はグリーン車を利用されておりますが、100%ではなく、グリーン車を使用されない例外があります。毎年東京で開催される東京見附会に出席される際にはグリーン車を利用されておりません。  (1)、平成25年、平成26年、平成27年、平成28年、平成30年は往復とも指定席であり、平成29年は片道がグリーン車で、片道が指定席でした。例外的に東京見附会に出席されるときだけグリーン車を利用されませんが、その理由は何か。  (2)、見附市を除く県内19市の首長が公務の出張で新幹線を利用する場合、久住市長同様にグリーン車を利用されるのが当たり前なのか、そうではないのか。他市の事例はどうなっているのか伺います。  大きな項目の2つ目、最高級の市長車への批判について。本年6月議会で軽車両の入札に関連して市長公用車の問題を取り上げました。昨年市長の親戚の会社、実兄が経営される会社が車両のリースを落札し、12月からリースが開始されたトヨタアルファードハイブリッドエグゼクティブラウンジは、車両価格735万円、附属品、諸経費などを含めると800万円もする車両ですが、見附市の人口、財政規模、市民の所得レベルからすると余りにもぜいたくな車ではないかと質問しました。ちなみに、エグゼクティブとは重役、高級、ぜいたく、ラウンジとは休憩室、待合室と訳されるそうですが、私の質問に対して、一般質問の中での答弁ではなく、6月議会最終日に担当課長から発言の申し出があり、次の発言がありました。以下引用です。「リース契約により調達をしております県内他市と比較をいたしますと、年間の支払い額は真ん中ぐらいに位置しております」。以上が引用です。これは、通告書に添付しました資料1をごらんください。資料1に基づく発言のようです。確かに資料1だけを見ると、見附市のリース料は県内の13市の中で8番目ですから、県内で真ん中という言い方もできなくはありませんが、資料2をごらんください。リース期間を5年に換算し、車両価格も含めて比較するとどうでしょうか。1位の胎内市はクラウンマジェスタで、5年間のリース終了後は胎内市の所有となり、車両価格は654万円です。胎内市を含めて県内他市のリース料、車両価格と比較しても、明らかに新潟県20市の中で最もぜいたくなグリーン車のような高級車であると言えるのではないでしょうか。数字はうそをつかないが、うそつきは数字を使うと言った方がいるそうです。6月議会最終日になぜ議員や市民を欺くような不公正な発言をされたのか。あるいは、どなたかに発言するように命じられたのかもしれませんが、いずれにしても見過ごすことができない発言であり、議会や市民の皆様を甘く見ないほうがいいと申し上げておきます。  7月に入り、千葉県市川市が市長公用車にアメリカの高級電気自動車テスラの導入を決めたことに対して、市川市議会や市民から厳しい批判が起こっているとのニュースは、全国的に大きな話題となりました。市川市長は、前の市長車とのリース代の差額を個人で支払うとしましたが、9月に入り、市川市議会はリース解約を申し入れ、先月、11月中旬にリースを解約したとのニュースが報じられました。今後は国産車を選ばれる予定とのことであります。  以下何点かお尋ねします。初めに、本年1月に新しく導入した市長車の車種選定は、6月議会の答弁では企画調整課と総務課で相談して決めたとのことでしたが、選定に当たり久住市長の意向がどの程度反映されたのか、車種選定の経緯を伺います。  次に、市長車の入札に参加した市内業者によれば、車両の入札に当たり、仕様書には書かれていませんが、市長車が車検等で使用できないときの代車は新しい市長車と同等クラスでなければならないという条件がついており、トヨタのノアやヴォクシーは代車として認められないとのことだったそうです。トヨタのノアやヴォクシーがだめならば、同クラスのミニバンも代車に使用できず、アルファードの中でも最高級ブレードのエグゼクティブラウンジと同等クラスの車となると、トヨタのヴェルファイア、日産のエルグランドの中の上位グレード、ドイツのメルセデス・ベンツVクラスぐらいしか代車として使用できないことになります。  (1)、誰が、なぜ、何を根拠にこのような代車の条件をつけたのか。  (2)、そもそもの疑問ですが、市は市長車のあり方についていかなる認識をお持ちなのか。何か大きな勘違いをされているのではないか。  (3)、入札に参加した業者からは代車の条件に対する反応はどうだったのか。  次に、本年10月から消費税率が上がり、年金で生活されている市民の皆様を初め、多くの市民の皆様の毎日の暮らしは厳しさを増しております。市民生活課で行っている市民相談の統計を見ても、ここ数年生活苦や金銭問題の相談がふえていることを久住市長はご存じないのでしょうか。また、小規模事業者、商店においても売り上げの落ち込み、低迷などの話題は枚挙にいとまがありません。新潟県の厳しい財政状況も連日報道されております。本年9月議会においても、見政会として市長公用車を初め久住市政のさまざまな課題に対して意見を申し上げました。  (1)、最高級のぜいたくな市長車に対して市民がどのように感じておられるのか、現時点で当局と市長の認識を伺います。  (2)、見附市と市川市の比較、トヨタアルファードとテスラの比較の資料を添付しました。資料3をごらんください。ことしの10月、11月の統計によると、人口では見附市が4万217人、市川市が49万322人、見附市の人口は市川市の12分の1であり、平成31年度、今年度の一般会計においては、見附市が178億円に対して市川市は1,578億円、見附市は市川市の9分の1であります。平成30年度の財政力指数の比較では、見附市が0.54に対して市川市は1.07で、市川市の財政力指数は1を上回っており、市川市は不交付団体です。不交付団体とは聞きなれない言葉ですが、国から地方交付税の交付を受けずに財政運営を行っている自治体のことで、財政力が豊かな自治体を意味します。新潟県では、聖籠町と刈羽村が不交付団体です。また、市民所得での比較では、平成30年の課税対象所得によれば見附市が256万円、市川市が385万円で、見附市は129万円少ない。全国1,740の市区町村の中で見附市の順位は1,300位、市川市は63位であります。見附市と市川市では人口、財政規模、財政力、市民所得に圧倒的な差があることがわかります。また、見附市の市民所得256万円は全国平均の339万円よりも83万円少なく、県内30市町村平均の281万円よりも25万円少ないのが現実です。  トヨタアルファードを市長公用車に使用している県内の自治体はほかにもありますが、市長車と同年式のアルファードの車両価格帯は338万円から735万円と大きな幅があり、なぜ最高級のグレードでなければならないのか理解に苦しみます。テスラのモデルXは車両価格1,110万円から1,348万円の幅があり、リースの解約をした車両の価格は1,110万円と報道されており、附属品を含めた価格は不明ですが、市川市の市長公用車、テスラをめぐる今回の一連の騒動を他山の石として、現在のリース契約を解約し、見附市の人口、財政規模、財政力、市民の所得レベル、つまり見附市の身の丈に合った市長車に乗りかえるべきではないかとする市民の声があります。市長の見解をお尋ねします。  大きな項目の3つ目、見附の米百俵、見附小学校学校図書購入事業基金の活用について。戊辰戦争で敗れ、焼け野原となった長岡藩、小林虎三郎の米百俵の精神を例に出すまでもなく、教育の必要性、重要性は論をまたないものであります。本年9月議会の決算特別委員会において、見附小学校学校図書購入事業基金に関して質疑をさせていただきました。本基金は1,000万円ありますが、年間の利息はわずか1,000円であり、利息の運用だけでは本来の基金の目的が実現されておらず、子どもたちのためにしっかり活用できるようにするべきであり、必要であれば当該基金条例、資料4におつけしましたが、これを改正すればよいのではないかと発言をさせていただきました。議会終了後、当局に対して基金を建設的に活用できるようにするための検討をお願いしましたが、いまだに進捗がないようであり、以下何点かお尋ねします。  初めに、見附小学校学校図書購入事業基金条例は今から34年前の昭和60年8月10日に施行されております。まさに見附市の米百俵と言うべき本基金が生まれた経緯をお尋ねします。  次に、平成11年2月に日本銀行がゼロ金利政策を導入し、平成28年1月のマイナス金利政策導入から3年以上が経過します。直近の10年間の基金の運用実績、つまり利息、使途、使い道、それからその成果はどうなっているのかお尋ねします。  次に、基金条例の第6条には、この条例に定めるもののほか、基金管理に関し必要な事項は市長が別に定めるとあります。本基金の活用に関して、担当課長や長谷川教育長ではなく、久住市長の見解をぜひともお尋ねしたいと思います。  以上ですが、多くの市民の皆様が納得される誠実な答弁を期待しております。  以上です。               〔大坪正幸議員発言席に着く〕 ○佐々木志津子議長 企画調整課長。               〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長 大坪議員の公費に対する考え方についての質問にお答えします。  初めに、交際費に関する他市の状況についてですが、県内全ての市の状況を把握しているわけではありませんが、聞き取った中で平成29、30年度においては、見附市のほかに2市が市議の活動報告会等の会費を交際費から支出していると聞いております。なお、昨年9月議会後の申し入れに対して回答させていただいたとおり、こうした行事への参加については、市長宛てに案内をいただいており、市長の立場で出席していること、また市長として挨拶するほか、市の事業や成果について説明し、今後のまちづくりについて市民の皆さんと意見交換を行う貴重な機会となっていることからも、公務になるものと理解しております。また、弁護士からも市の交際費の支出は法令上妥当な範疇であるとの見解も受けていることから、問題はないとの回答をさせていただいたところであり、他市の状況だけからそのように判断したわけではありません。  次に、平成25年度から平成30年度までの公務出張に対する相手方からの交通費等の支出の有無及びその処理についてお答えします。まず、平成25年度についてですが、①、5月28日の日本河川協会総会については、交通費として2万1,000円、②、11月15日の日本河川協会理事会については、交通費として2万1,000円が支給されています。③、平成26年3月1日の川に学ぶ体験活動協議会フォーラムについては、交通費などの支給はございません。  次に、平成26年度についてですが、①、5月7日の日本河川協会理事会については、交通費として2万1,000円、④、11月13日の日本河川協会理事会については、交通費として2万円、⑤、平成27年3月26日の日本河川協会理事会については、交通費として2万円が支給されております。②、5月25日については、ご指摘の日には出張は行っておりません。また、③、11月11日の川に学ぶ体験活動協議会フォーラムについては、交通費などの支給はございません。  次に、平成27年度についてですが、①、5月8日の日本河川協会理事会については、交通費として2万円、④、平成28年3月28日の日本河川協会理事会については、交通費として2万円が支給されています。②、5月30日の川に学ぶ体験活動協議会総会、③、9月25日の川に学ぶ体験活動協議会全国大会については、交通費などの支給はございません。  次に、平成28年度についてですが、③、11月14日の日本河川協会理事会については、交通費として2万円が支給されています。①、5月27日の川に学ぶ体験活動協議会理事会、総会、②、9月2日の川に学ぶ体験活動協議会全国大会については、交通費等の支給はございません。  次に、平成29年度についてですが、①、5月26日の日本河川協会理事会については、交通費として2万円が支給されています。②、5月27日の川に学ぶ体験活動協議会理事会、総会、③、10月14日の川に学ぶ体験活動協議会全国大会、④、平成30年1月31日の川に学ぶ体験活動協議会理事会、⑤、平成30年3月3日の川に学ぶ体験活動協議会フォーラムについては、交通費などの支給はございません。  次に、平成30年度についてですが、①、5月7日の日本河川協会理事会については、交通費として2万円が支給されています。②、5月25日と質問上提示されておりますが、26日に開催された川に学ぶ活動協議会理事会と総会、③、平成31年3月2日の川に学ぶ体験活動協議会フォーラムについては、交際費などの支給はございません。  なお、日本河川協会に関する交通費につきましては、ことしの11月に先方から事務処理についての確認の問い合わせにより、交通費が支給されていたことがわかりました。その後、他の出張についても同様の案件がないか確認を行ったところ、ほかに1カ所申し出の処理を行っていなかった案件がありましたので、支給された額を確認した上で、ご質問の期間の平成25年度から平成30年度以外の平成24年度及び今年度相手先からの問い合わせがあるまでの期間の分も含めて、全額で32万7,080円を市に戻し入れ、現在会計処理の手続を行っているところです。相手先や出張内容によって交通費が支給されるケースとされないケースがあることや、謝金として支払われることもあることから、今回の2カ所については謝金として支払われ、税務申告をしていたものと誤認しており、これまで交通費については支給がないものと勘違いして払い戻しの処理を行ってきませんでした。おわび申し上げますとともに、今後同様のことがないよう、今回の反省を踏まえ、相手先からの交通費の支給の有無について確認を徹底するなど、事務の適正化を図っていきたいと考えております。  次に、市長の見附から長岡駅までの移動手段についてお答えいたします。出発直前まで打ち合わせや決裁等の市長としての公務が非常に多忙であることや、早朝、深夜の移動となる場合もあることから、移動にかかる時間の短縮や移動手段を確保するため、公用車とタクシーを併用しているところです。  次に、副市長、教育長、市職員の出張で公用車で長岡駅まで送迎することの有無についてですが、市長と同様に副市長、教育長、市職員においても、出張前後の公務の状況や時間の調整が難しい場合においては、業務に支障が出ないよう公用車による送迎を利用することもあります。  次に、東京見附会出席時にグリーン車を利用しない理由についてですが、議員ご存じのように、東京見附会は首都圏在住の見附市出身の方々やゆかりのある方々が中心となり、毎年総会が開催されます。東京見附会の総会には見附市からも来賓として複数の関係者が出席しており、その方々と一緒に会に参加し、移動中も意見交換や打ち合わせなどを行っていることから、席を同じにしています。  次に、他市の首長が新幹線のグリーン車を利用する事例の有無についてですが、グリーン車を利用している、場合によっては利用することがあるという市があります。グリーン車を利用することについては、市長就任当時から10年程度は普通車を利用していましたが、近年は出張の頻度が増しており、会議時間の都合で時間帯が早朝、深夜になることもあり、また会議資料の確認など移動時間も公務を行うために活用していること、そして体への負担や健康面にも配慮した上で、市長の職務遂行上必要と考えております。  以上でございます。 ○佐々木志津子議長 総務課長。               〔佐藤貴夫総務課長登壇〕 ◎佐藤貴夫総務課長 大坪議員の市長車についての質問にお答えします。  まず、本年1月に導入した市長車の車種選定についてですが、市長からは他市の動向などを参考にすることや、市長車に限らず、公用車のリース契約等による費用の平準化や適正な維持管理などを検討するよう話があり、他市の市長車の状況、リース期間やリース後の下取り条件などの情報も踏まえた中で車両を選定したものでございます。  次に、市長車が使用できないときの代車の条件についてですが、代車に関する問い合わせに対して、担当職員が市長車の代車として使用するものであるので、基本的には同等クラスを用意してもらいたいとする回答をしたものです。担当者は、個別具体の車種について代車として認めないとの認識はなく、同等クラスを検討してほしいということを回答したものでございます。  次に、市長車のあり方についてですが、市長を初め来訪者の送迎に使用する公用車と認識しております。市政のトップとして代替のきかない重責を担っており、市内外はもとより県外にも公務出張があることから、車の安全性などにも十分な配慮が必要であると考えています。  次に、入札参加業者の代車の条件に対する反応についてですが、問い合わせのあった業者からは特に反応はなかったところでございます。  次に、市長車に対して市民の皆さんの認識についてですが、直接市民の方からのご意見は寄せられていませんので、ただいま説明した内容に加え、予算の範囲内で契約していること、他市と比較しても年間リース料は中位であることから、妥当と思っていただけるものと考えています。  次に、現在のリース契約の見直しについてですが、直接市民からご意見はありませんし、導入した車両については、他市の市長車等も参考に選定したものであり、これまで2回の市長車の入れかえにおいてもリース方式で導入しております。契約内容も車検等メンテナンス費用も含んだリース契約で、リース料金は今回のトヨタアルファードが月額6万7,500円となっており、平成23年から平成30年までリースしたトヨタエスティマが月額6万375円、その前、平成16年から平成23年までリースいたしましたトヨタクラウンが月額6万5,940円となっております。このクラウンと比較いたしますと月額1,560円、年額では1万8,720円の増額で、リース料金はこれまで使用していた市長車と比較しても大幅に増額になるものではないことから、お許しをいただける範囲であると考えており、皆さんからご理解をいただき、これからも大切に使用していく考えでございます。  以上です。 ○佐々木志津子議長 教育総務課長。               〔森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長登壇〕 ◎森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長 大坪議員の見附小学校学校図書購入事業基金の活用についての質問にお答えします。  まず、本基金が生まれた経緯についてですが、昭和60年に当時東京見附会の会長であり、医師でもあった小宮昇次氏から、自分の母校である見附小学校の子どもたちに本を読んでもらい、そして将来有為な人間になってほしいとの願いを込め、個人的に1,000万円を寄附するので、基金として運用してもらいたい旨の申し出が市にあったものでございます。本基金は、小宮氏の意図を尊重し、国債や預け入れ利息により運用し、その運用収益で見附小学校の学校図書館の図書等の購入費に充てるものとして、昭和60年8月の市議会臨時会で条例の制定が承認され、創設されたものであります。  次に、直近10年間の基金の運用実績についてですが、平成21年度から平成30年度までの10年間の運用収入は合計で25万1,550円となります。この運用収入は、基金条例に基づき、見附小学校の学校図書の購入費に充てており、見附小学校における学校図書の充実に寄与してきたものと考えております。  次に、本基金の活用に関しての見解についてです。寄附をいただいた小宮氏の意思と条例制定の経緯からも、僅少とはいえ現在も運用益を生み続けている本基金の役割が終わったとは言えず、今後見附小学校の組織に変更が生じるなど、何らかの節目を迎えるまでは現在の形で運用するのがよいものと考えております。  以上でございます。 ○佐々木志津子議長 大坪議員。 ◆大坪正幸議員 では、再質問をさせていただきます。  そうしましたら、市長の旅費、交通費に関してお聞かせ願いますが、今回23回挙げた中で、日本河川協会と川に学ぶ体験活動協議会、この2つ、今課長の答弁ですと、日本河川協会で交通費が2万円、2万1,000円出たと、川に学ぶ体験活動協議会では、私が今お聞きしていたところ一切出ていないのですが、そこをちょっともう一回確認させてください。 ○佐々木志津子議長 企画調整課長。               〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長 議員ご指摘のとおりでございます。 ○佐々木志津子議長 大坪議員。 ◆大坪正幸議員 これは、課長が直接川に学ぶ協議会のほうに問い合わせをされたのか、あるいは市長が問い合わせをされたのか、それはどちらでしょうか。 ○佐々木志津子議長 企画調整課長。               〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長 答弁にもお答えしましたとおり、11月の中旬、正確に言いますと18日ですけれども、その日に日本河川協会のほうから連絡があって、その後こういった関係のところに確認しております。当然私が統括しております課のほうの事務担当のほうでしました。  以上でございます。 ○佐々木志津子議長 大坪議員。 ◆大坪正幸議員 日本河川協会2万円とか2万1,000円、これを交通費とは思わなかったと。謝金だということで新聞の記事にも書いてありました。ただ、通常、社会通念上からといいますか、あるいは公人という立場で長年やっておられて、東京に出張されて、会議、別に講演されたとか、何かの講師を務めたとか、そういうことではなくて、2万円相当というものは謝金ではなくて、普通に考えると交通費だなと、いわゆる足代だなと、そういうふうに思うのが普通だと思うのですが、そこを謝金と思われた理由というのはどういうところから謝金と思われたのですか。これは市長でないと答えられないと思いますけれども。 ○佐々木志津子議長 久住市長。               〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長 再質問にお答えします。  拘束時間というのが、こちらから呼ばれて東京に行って、そして丸1日ぐらい拘束されるわけです。通常であれば、民間にいたとき含めて私どもが払う立場でありましたので、多分そういう拘束力を含めて行うと、後で見ればそうだったのですけれども、私はこのぐらいが、丸1日拘束力というものがあるとそうだと思いますし、また今国交省とか国のいろいろな、国土交通大学校の教えたりなんかすると、国のほうは1時間七千幾らぐらいが謝金だったと思います。2時間やればその2倍。こういう形で多分払われているのだろうと思いますので、その面では丸1日拘束して、新潟から呼ばれてということであればそのことなのかなと、当時はそのように思ったというふうに、私ども今から見れば不注意だったのですけれども、そういうふうに誤認をしたという経過であります。  以上です。 ○佐々木志津子議長 大坪議員。 ◆大坪正幸議員 そうしますと、例えば日本河川協会以外で、ほかでいろいろ出張されていますよね。我々最初申し上げましたけれども、6年分、約900枚ぐらいの資料を拝見しまして、ほかにもあるのです。相手先から恐らくこれ交通費が出ているのではないかなと、ほかにもあるのです。ただ、いろいろ時間の関係とかもあって、今回この2つに絞ってお聞きしたわけですが、そうすると市長の認識、感覚では相手先から2万円相当支払われたときは、これは交通費相当、いわゆる費用弁償ですよね、交通費相当ではなくて、これはやっぱり1日拘束されることについての謝金だというふうな認識でおられたのですか。 ○佐々木志津子議長 久住市長。               〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長 再質問にお答えします。  謝金という形であると、私何十と今させていただいておりますので、そういうところがありますので、謝金であればご存じのように年末に源泉徴収票というのが、出した法人が久住時男に1年間これだけ払ったよということが伝えられてきて、それで年末調整で処理をするということになるので、それについては謝金として認識しておりましたので、そのまま受け取ったということであります。それについても、まず役を受けるときには、私自身がその役は見附市だとか、新潟県とか、日本のためになるという形で判断させてもらって、それを受けさせてもらうというふうに決めるまでが私で、そこから先の事務がどのような形になるかというのは事務当局に任せているというようなことでありますので、事務当局からこれは交通費がありますねというふうに言っていただければ、それはそれとしてということでやってきましたので、そのような形で誤認をして今日まで来たということでありますので、そのように今反省をしているところであります。  以上です。 ○佐々木志津子議長 大坪議員。 ◆大坪正幸議員 少なくとも今期5期目の、ましてや新潟県の市長会会長、北信越の市長会会長ですよね。その方が出張先で相手先から約2万円いただいた。これまた同じことの繰り返しですが、通常であればこれ交通費かなと思うのが、なぜ思わなかったのかなというのが実は非常に不思議でして、ある意味ちょっと感覚がどうなのかなと。金銭感覚というタイトルつけさせていただきましたが、どうもその辺どうなのかなというふうに思います。ただ、どうなのかでは済まされない問題でありまして、本来市に戻すべきお金2万円あるいは2万1,000円、これを誤認なのか、あるいは誤認ではないのかわかりませんが、これ一般社会でいうと、言葉は悪いですけれども、横領というふうな形にも捉えられかねないですよね。議会で申し上げるのもいかがかなとは思うのですが、それが不注意で謝金だと思ったと、それはなかなか市長、見附市民の皆様、トータル三十何万ですか、それはちょっと苦しいのではないかと思いますけれども、そこは同じ話の繰り返しになりますから、結構ですが、そうしますと今回日本河川協会でプラスもうちょっとで、それはどちらの団体というか、会になるのですか。 ○佐々木志津子議長 企画調整課長。               〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長 一般財団法人河川情報センターというところの関係でございます。先ほど言った合計額には当然ここでの金額も入っての総合計ということで、ほかに別にこの情報センターがあるわけではありません。 ○佐々木志津子議長 大坪議員。 ◆大坪正幸議員 これは多分管轄が金井課長になると思うので、これは通告書に入っていませんけれども、本年度、平成31年度、川に学ぶ体験活動協議会全国大会というのが北海道の滝川であったと思うのです。これに関しては、相手先から支給はなかったのですか、それとも市のほうに振り込みなりなんなりがあったのですか。 ○佐々木志津子議長 企画調整課長。               〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長 振り込みはというか、受け取りはないというふうに確認しておるところでございます。補足しますと、川に学ぶところでは定款上は実費弁償ということが書いてあるということなのですけれども、民間団体の方もいらっしゃるというようなところで、公的機関のところから来られるところにはこの適用をしないでというのが従来からのやり方ということなので、出ていないということを私なりに確認させていただいた、そういうバックグラウンドがあって、そういうことに確認とっているという流れでございます。  以上でございます。 ○佐々木志津子議長 12番、大坪議員の質問は終わりました。 ○佐々木志津子議長 以上で本日の日程は全部終了しました。  次回の本会議は、12月11日午前10時から開くこととします。  本日はこれにて散会します。               午後 3時37分  散 会...