令和 2年 第7回(12月)
定例会令和2年第7回(12月)
見附市議会定例会会議録(第1号)〇議事日程 第1号令和2年12月4日(金曜日) 午前10時開会諸般の報告第 1
会議録署名議員の指名について 第 2 会期の決定について 第 3 議第 87号
地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例 の制定について 議第 88号 見附市
奨学金貸付条例の一部を改正する条例の制定について 議第 89号 見附市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 議第 90号 見附市
特別会計条例の一部を改正する条例の制定について 第 4 議第 91号 令和2年度見附市
一般会計補正予算(第10号) 議第 92号 令和2年度見附市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) 議第 93号 令和2年度見附市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) 議第 94号 令和2年度見附市
介護保険事業特別会計補正予算(第1号) 議第 95号 令和2年度見附市
水道事業会計補正予算(第2号) 議第 96号 令和2年度見附市
下水道事業会計補正予算(第1号) 議第 97号 令和2年度見附市
病院事業会計補正予算(第3号) 第 5 議第 98号 見附市
コミュニティ銭湯の
指定管理者の指定について 議第 99号 道の
駅パティオにいがたの
指定管理者の指定について 議第100号 みつけ
イングリッシュガーデン飲食物品販売施設の
指定管理者の指定につい て 議第101号 見附市
文化ホールの
指定管理者の指定について 〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ 〇
出席議員(15人) 1番 馬 場 哲 二 2番 徳 永 英 明 3番 浅 野 千 紘 4番 石 田 敏 明 5番 樺 澤 直 純 6番 渡 辺 美 絵 7番 佐 野 統 康 8番 佐 野 勇 9番 五 十 嵐 勝 10番 重 信 元 子 11番 渋 谷 芳 則 12番 大 坪 正 幸 14番 関 三 郎 15番 髙 橋 健 一 17番 佐 々 木 志 津 子 〇欠席議員(なし) 〇説明のため出席した者 市 長 久 住 時 男 副 市 長 金 井 薫 平 会 計 管理者兼 森 澤 祐 子 会 計 課 長 企 画
調整課長 田 伏 真
まちづくり課長 大 野 務 総 務 課 長 佐 藤 貴 夫 市 民
生活課長 松 崎 亨 税 務 課 長 早 澤 稔 地 域
経済課長 曽 我 元
農林創生課長兼 齋 藤 満 農 業 委 員 会 事 務 局 長 建 設 課 長 宇 之 津 孝 健 康
福祉課長 池 山 一 郎 病 院 事 務 長 山 村 貴 広 上 下 水道局長 高 山 明 彦 消 防 長 稲 田 裕 幸 教 育 委 員 会 長 谷 川 浩 司 教 育 長 教 育 委 員 会 森 澤 亜 土 事 務 局 教 育
総務課長 教 育 委 員 会 糀 谷 正 夫 事 務 局 学 校
教育課長 教 育 委 員 会 伴 内 正 美 事 務 局 こ ど も 課 長 監 査 委 員 近 藤 芳 生 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 吉 原 雅 之 次 長 真 島 綾 子 議 事 調査係長 佐 野 裕 之 午前10時00分 開会及び開議
○
重信元子議長 これより令和2年第7回
見附市議会定例会を開会します。 現在の
出席議員15人全員であります。 これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○
重信元子議長 最初に、諸般の報告をします。 まず、報告第17号
議員倫理審査会審査報告が委員長から提出されました。 次に、一般質問でありますが、
別紙事件表のとおり、
大坪議員外9人から通告がありましたので、それぞれ関係機関へ通知しました。 次に、本定例会での説明のため、市長をはじめ関係者の出席を求めました。 以上をもって諸般の報告を終わります。
△日程第1
会議録署名議員の指名について
○
重信元子議長 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定によって、14番、関議員及び15番、髙橋議員を指名します。
△日程第2 会期の決定について
○
重信元子議長 日程第2、会期の決定についてを議題とします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月15日までの12日間としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
重信元子議長 ご異議なしと認めます。 したがって、会期は本日から12月15日までの12日間と決定しました。
△日程第3 議第87号
地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定について 議第88号 見附市
奨学金貸付条例の一部を改正する条例の制定について 議第89号 見附市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 議第90号 見附市
特別会計条例の一部を改正する条例の制定について
○
重信元子議長 日程第3、第87号議案から第90号議案までの4件を一括して議題とします。
議案ごとに提案理由の説明を求めます。 まず、第87号議案、
税務課長。 〔早澤
稔税務課長登壇〕
◎早
澤稔税務課長 説明の前に、第7条及び附則第2項に誤りがありましたので、お手元に配布させていただきました正誤表のとおり、訂正をお願いいたします。大変失礼いたしました。 それでは、議第87号
地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定についてご説明いたします。 まず、改正の理由でございますが、令和2年の
税制改正におきまして、
地方税法等の改正の中で延滞金の割合の特例に関して改正が行われ、令和3年1月1日に施行されることとなりました。そのため、市の条例の中で
地方税法の規定に準じて延滞金の割合の特例を定めている条例について、
地方税法の改正と同様の改正をお願いするものでございます。 次に、改正の内容でございますが、
延滞金等につきましては、近年の金利の水準を考慮しまして、本則よりも低い割合を附則において
特例基準割合として定め、その
特例基準割合を基に賦課いたしております。その
特例基準割合という言い方を
延滞金特例基準割合という言い方に改めるものでございます。どちらの割合も、
租税特別措置法第93条第2項に規定する割合を基礎として定められているものでございます。したがいまして、実質的な特例の割合については変更はありません。 次に、条文についてご説明いたします。第1条の見附市
入湯税条例の一部改正、第2条の見附市
道路占用料徴収条例の一部改正、2ページですが、第3条の
見附市営住宅条例の一部改正、第4条の見附市
準用河川管理条例の一部改正、第5条の見附市
介護保険条例の一部改正、3ページですが、第6条の見附市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正につきましては、先ほどの説明のとおりに
特例基準割合という言い方を
延滞金特例基準割合に改めるものでございます。同じく3ページの第7条、見附市
都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正、第8条、見附市
下水道事業受益者分担金に関する条例の一部改正につきましては、第6条までと同様の改正に加え、文言の整理を行うものでございます。 4ページの附則におきまして、第1項で第7条、第8条中の文言整理に関する部分を除き、この条例の
施行期日を令和3年1月1日と定め、第2項で
経過措置を定めるものでございます。 以上でございます。
○
重信元子議長 次に、第88号議案、
学校教育課長。 〔
糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
◎
糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長 議第88号 見附市
奨学金貸付条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。 改正の理由でございますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大状況を受け、未来を担う有能な人材となり得る学生がコロナ禍により修学を断念することがないよう、貸与の対象を大学院生まで拡充するものでございます。 条文についてご説明いたします。第3条の第1項第1号にエとしまして、大学院に在学する者を加えるものでございます。 附則におきまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。 以上でございます。
○
重信元子議長 次に、第89号議案、
健康福祉課長。 〔
池山一郎健康福祉課長登壇〕
◎
池山一郎健康福祉課長 議第89号 見附市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。 改正の理由でございますが、
地方税法施行令の一部を改正する政令の公布に伴い、見附市
国民健康保険税条例の一部改正が必要になったものでございます。 次に、改正内容でございますが、
国民健康保険においては、低
所得世帯に対する
国民健康保険税の
軽減措置を講じているところでありますが、平成30年度の
税制改正に伴い、
個人所得課税の見直しが令和3年1月1日から施行されることにより、当人の担税力に変化がない場合でも国保税の
軽減措置に該当しない場合が生じることから、その影響を遮断し、不利益が生じないよう、
個人所得課税の
基礎控除額の10万円引上げに合わせて、
国民健康保険税の
基礎控除額相当額の基準額を現行の33万円から43万円に引き上げるなど、
軽減判定基準の見直しを行うものでございます。 条文についてご説明いたします。第24条第1号中、33万円を43万円に改め、括弧書きにおいて同一世帯に属する
給与所得者と
公的年金等の受給者の合計数が2以上の場合にあっては、43万円に
当該合計数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加算した金額とすることとし、同条第2号及び第3号におきましても33万円を43万円に、同一世帯に属する
当該給与所得者等の合計数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加算した金額に改めるものでございます。 次ページの附則におきまして、第1項では
施行期日を令和3年1月1日と定め、第2項では適用区分として改正後の規定は令和3年度分の
国民健康保険税について適用し、令和2年度までについては従前の例によるものと定めるものでございます。 説明は以上でございます。
○
重信元子議長 次に、第90号議案、
上下水道局長。 〔
高山明彦上下水道局長登壇〕
◎
高山明彦上下水道局長 議第90号 見附市
特別会計条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。 改正理由についてでございますが、令和2年3月31日をもって廃止した
ガス事業会計の円滑な清算とその経理の適正を図ることを目的に、令和2年4月1日に設置した
ガス事業清算特別会計を令和3年3月31日をもって廃止するために所要の改正を行うものでございます。 条文について説明いたします。第1条では、
ガス事業清算特別会計を廃止するため、
ガス事業清算特別会計に関する記述を削り、
特別会計として
宅地造成事業特別会計を定めるものでございます。第2条及び第3条では、第1条の改正に伴い、必要な改正を行うものでございます。 附則におきまして、この条例の
施行期日及び
ガス事業清算特別会計の
経過措置について規定をしております。 以上でございます。
○
重信元子議長 これより
議案ごとに質疑に入ります。 まず、第87号議案に対して質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○
重信元子議長 次に、第88号議案に対して質疑はありませんか。
石田議員。 〔
石田敏明議員発言席に着く〕
◆
石田敏明議員 第88号議案に関して質問いたします。 大学院生、大学院に在学する者とありますけれども、大学院となると
修士課程だとか博士課程、
専門職課程等々ありますけれども、ここで想定している大学院の定義を教えてください。
○
重信元子議長 学校教育課長。 〔
糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
◎
糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長 石田議員の質問にお答えします。
修士課程に在学している学生を想定しております。 以上でございます。
○
重信元子議長 石田議員。
◆
石田敏明議員 ありがとうございます。それであるのであれば、期間、年数、そこら辺も想定はされているのでしょうか。
○
重信元子議長 学校教育課長。 〔
糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
◎
糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長 再質問にお答えします。
原則修士課程の2年間を想定しております。 以上でございます。
○
重信元子議長 石田議員。
◆
石田敏明議員 これ質問ではないのですが、要望なのですけれども、大学院となると、高等の学問を修めるところなので、拡充をしていただきたいということで希望で、これで質問を終わります。
○
重信元子議長 要望ですので、答弁は求めません。 次に、第89号議案に対して質疑はありませんか。 関議員。 〔関
三郎議員発言席に着く〕
◆
関三郎議員 89号の2ページをお願いします。 4行目に何々の次に、「及び
山林所得金額」とございますけれども、この時期
山林所得金額が加えられた経緯について、まずお伺いしたいと思います。
○
重信元子議長 健康福祉課長。 〔
池山一郎健康福祉課長登壇〕
◎
池山一郎健康福祉課長 関議員の質問にお答えします。 この
保険税条例の中に
山林所得が加えられたのはいかような理由かということでございますけれども、これ私どもだけの
条例改正ではございませんで、国のほうで全国一律に
国民健康保険税に係る市町村においてあまねくこの
軽減措置を維持すべく改正されているものでございますので、全国一律の基準で改正しているということでございます。 以上でございます。
○
重信元子議長 関議員。
◆
関三郎議員 いずれこれ
一般市民に公表になるわけですけれども、今のような答えをして
一般市民が納得しますか、お答えください。
○
重信元子議長 健康福祉課長。 〔
池山一郎健康福祉課長登壇〕
◎
池山一郎健康福祉課長 再質問にお答えします。 全国一律の基準ではなかなかご理解が得られないのではないかということでございますけれども、法の改正趣旨、それにつきましては私どもの理解が及ばない部分もあるのかもしれませんけれども、所得としましてはあるもの、すなわち
山林所得につきましても全て把握した上で課税の基準を評価するということではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○
重信元子議長 関委員。
◆
関三郎議員 山林所得金額ですから、この文言からすると、山林を取得したことによってかかると。だけれども、私は今まで林業をやっている人は林業で生計立てている人は当然課税のベースになるわけですよね。その辺、一般常識的にはどういうふうに、今私が言ったようなこと、山林を取得したと。取得すればそれ以後はかからないのかと。取得に対する課税なのかと、その辺、大体文言からして分かると思うのですけれども、その辺いかがですか。
○
重信元子議長 税務課長。 〔早澤
稔税務課長登壇〕
◎早
澤稔税務課長 ご質問にお答えいたします。 ここで言っております
山林所得金額というものですが、所得の種類がいろいろあるわけですけれども、通常、事業ですとか給与、年金、これなどは総合所得で合算して税金の計算を行いますが、こういった
山林所得金額とか、それから土地等の売買に係る所得などは、そういったものと区別して、分けて税金を計算するということになっております。それで、総
所得金額にそういった分けた山林の
所得金額を加えて、軽減の判定に用いると、国保の軽減判定に用いるということですけれども、これ山林で木などを売った場合に利益が出た、その所得のことを表しております。 以上でございます。
○
重信元子議長 次に、第90号議案に対して質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○
重信元子議長 これにて質疑を終結します。 ただいま議題となっております第87号議案から第90号議案までの4件については、
議案付託表のとおりそれぞれ所管の
常任委員会に付託します。
△日程第4 議第91号 令和2年度見附市
一般会計補正予算(第10号) 議第92号 令和2年度見附市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) 議第93号 令和2年度見附市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) 議第94号 令和2年度見附市
介護保険事業特別会計補正予算(第1号) 議第95号 令和2年度見附市
水道事業会計補正予算(第2号) 議第96号 令和2年度見附市
下水道事業会計補正予算(第1号) 議第97号 令和2年度見附市
病院事業会計補正予算(第3号)
○
重信元子議長 日程第4、第91号議案から第97号議案までの7件を一括して議題とします。 提案理由の説明を求めます。 まず、第91号議案、
企画調整課長。 〔田伏 真
企画調整課長登壇〕
◎田伏真
企画調整課長 議第91号 令和2年度見附市
一般会計補正予算(第10号)についてご説明いたします。 条文第1条、
歳入歳出予算の補正につきましては、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ3億900万円を追加いたしまして、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ286億1,100万円とするものでございます。第2条の
債務負担行為と第3条の地方債の補正につきましては、別表で説明いたします。 5ページをお願いいたします。第2表、
債務負担行為の補正でございますが、来年度の4月1日からの継続的に業務を行う必要のある事業につきましては、3月までに入札並びに契約等が行えるよう、追加の補正をお願いするものでございます。 6ページをお願いいたします。第3表、地方債の補正でありますが、追加としまして
学校施設整備事業に要する財源といたしまして市債をお願いするものでございます。 次に、
歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出の主なものについて説明いたします。12ページをお願いいたします。まず、本
補正予算におきまして、歳出1款議会費から全般にわたりまして
人事院勧告に基づく給与改定による給与費の減、
職員退職手当などの増のほか、人事異動に伴う給与費の増減、
人件費所要額をそれぞれ増減して調整し、補正をお願いしております。以下、10款教育費までの歳出全般にわたり、
給与費等に関しましての説明は省かせていただきます。 2款総務費、1項3目
財政会計管理費の増3,000万円は、次
ページ説明欄の
ふるさと応援基金への積立金の増、並びに5目企画費1,500万円の増は、
ふるさと納税の増加に伴い、申込者の方々への返礼品の発送に係る所要額の増によるものでございます。今年度は、
ふるさと納税の見込額が過去最高の6,500万円の見込みとなることへの補正でございます。 7目
情報管理費の減270万円は、
新型コロナ関連で
オンライン健康運動教室の
機器購入費として
タブレット端末の購入等を行ったものが、
介護保険保険者努力支援交付金の対象として10分の10の補助対象となることが認められたことから、
介護特会へ組替えするものでございます。 10目
地域活動推進費の増50万円は、
ふるさとセンター4か所へのWi―
Fi設置工事費と
通信回線料でございます。 14ページをお願いいたします。3款民生費2億1,044万8,000円の増の主なものにつきましては、1項1目
社会福祉総務費において、
国民健康保険事業特別会計繰出金の増1,000万円と、16ページ、17ページになりますが、
障害福祉サービスの報酬改定に伴う
システム改修の委託料33万2,000円の計上でございます。 2目
老人福祉費の増352万2,000円は、17
ページ説明欄の1で
地域包括ケア体制整備で行っている端末機器借上料が国の
交付金対象として全額認められたことから、
介護特会への組替えによる減額243万2,000円と、2の
介護保険事業特別会計繰出金の増300万円並びに
後期高齢者医療特別会計の繰出金295万4,000円の増によるものでございます。 4目
国民年金事務費の増10万4,000円は、主に
税制改正に伴う
国民年金システム改修委託料でございます。 2項2目
児童措置費の増1億9,243万2,000円は、主に
認定こども園において国の
保育基準単価の改正や
小規模保育施設への入所者の増加、
広域入所児童の増加に伴う
施設運営負担金の増による補正でございます。 18ページをお願いいたします。4款衛生費1,015万9,000円の増ですが、1項1目
保健衛生総務費において、次
ページ説明欄の2、
水道事業会計繰出金の増40万円と、3、
保健衛生一般経費の中で新たに
新型コロナ関連経費として、
事業者等が安心して県外との経済活動をできる環境の支援、
市内事業所の職員や介護認定を受けている
高齢者等が必要に応じて
PCR検査ができる環境の整備と、年末年始の帰省や冠婚葬祭で県外との往来がある場合に対応し、安心して帰省等ができるための支援として
PCR検査委託料及び補助金を計上するものでございます。 2目
保健事業費の減429万4,000円は、健康診査・保健指導事業として計上していた事業費と健康の駅事業の経費の中の起債の経費が国保ヘルスアップ事業の対象経費として10分の10の補助対象となることが認められたことから、国保特会に組み替えるものでございます。 3目予防費の増767万円は、今年度の高齢者インフルエンザ予防接種が例年と比較して現時点で3倍程度の伸びを示すことから、今後に備えた予算増の計上でございます。 20ページをお願いいたします。7款商工費、1項2目商工業振興費の減1,900万円は、次
ページ説明欄に記載の1、
新型コロナ関連で行っている商工業振興の補助金の執行見込みに合わせた増減と、2、制度融資事業として利子補給金と信用保証料補給金を現在の見込みに合わせた減額を行うものでございます。 22ページをお願いいたします。8款土木費、2項5目交通安全施設費の増120万円は、市内各町内で設置管理をしていただいている防犯灯の新設、更新に係る補助金が、申請数の増により予算不足が見込まれるため、補正をお願いするものでございます。 24ページをお願いいたします。10款教育費、2項1目学校管理費の増1,326万円の主なものは、次
ページ説明欄の2、小学校施設管理費において、名木野小学校、新潟小学校の暖房設備の整備と修繕、葛巻小学校の教室改修に係る経費と関連備品の経費を計上するものでございます。 26ページをお願いいたします。2項2目小学校の教育振興費、3項中学校費の2目教育振興費、4項特別支援学校費の2目教育振興費の予算の増減は、GIGAスクール関係のネットワーク整備工事の工事請負額の確定に合わせ、各目の間で予算の組替えを行うものであり、特別支援学校の施設管理費86万円の増は、新年度の児童数の見込みから教室環境の整備を行うものでございます。 次に、歳入について説明いたします。戻りまして、10ページをお願いいたします。12款分担金及び負担金は、
職員退職手当の他会計からの負担金、14款国庫支出金、15款県支出金につきましては、歳出における関連事業などの特定財源の増でございます。 17款寄附金は、
ふるさと納税の増でございます。 18款繰入金は、本補正のための財源の一部として財政調整基金を1億3,050万円繰入れするもの、19款繰越金は前年度からの繰越金の一部を充当するものであります。 21款は、市債として教育債を計上したものでございます。 説明は以上でございます。
○
重信元子議長 次に、第92号議案から第94号議案まで、
健康福祉課長。 〔
池山一郎健康福祉課長登壇〕
◎
池山一郎健康福祉課長 議第92号 令和2年度見附市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明いたします。 条文第1条におきまして、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,100万円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ34億6,000万円とするものでございます。 次に、事項別明細書の歳出から説明いたしますので、8ページをお願いいたします。1款総務費、1項1目一般管理費6万円の増ですが、次
ページ説明欄のとおり、職員給与費6万円の増であり、4月の人事異動により不足する分を補正させていただくものであります。 4款
保健事業費、1項1目特定健康診査等事業費70万6,000円の減は、全額国庫補助事業の国保保健指導事業として、次の2項1目で新たに計上する国保ヘルスアップ事業への移行のための減額となります。 2項1目
保健事業費500万円の増は、保険者努力支援交付金の事業費分として、今ほどの国保ヘルスアップ事業が採択を受けることになったため、一般会計で行っていた保険事業の一部を国保特会に振り替えるものが429万4,000円と、先ほどの特定健康診査等事業費から70万6,000円とを合わせた増加分となります。 6款諸支出金、1項1目一般被保険者保険税還付金の600万円の増は、数年遡っての国保資格喪失者の増により国保税還付が増加し、今後の不足が見込まれますので、予算を増額したいものでございます。 同じく5目保険給付費等交付金償還金の増1,064万6,000円は、前年度の保険給付費等交付金精算金、特定健診負担金精算金、保健指導事業交付金精算金の確定により償還するものでございます。 次に、歳入をご説明いたしますので、6ページをお願いいたします。1款1項1目一般被保険者
国民健康保険税2,494万円の減は、内訳として、次
ページ説明欄の現年課税分のうち、
新型コロナウイルス感染症に係る国保税現年分による1,500万円の減と、下段にあります財政安定化支援事業繰入金増の相当分994万円を減額した分の合計額であります。 3款1項2目災害臨時特例補助金900万円と4款県支出金、1項1目保険給付費等交付金ですが、説明欄記載の特別調整交付金1,100万円のうち600万円は、先ほどの国保税現年分1,500万円を全額補填するものであり、残りの増500万円は歳出の4款2項1目の国保ヘルスアップ事業の財源としてそれぞれ交付されるものです。 6款1項1目一般会計繰入金の増1,000万円の内訳は、次
ページ説明欄に記載のとおり、職員
給与費等繰入金6万円、財政安定化支援事業繰入金が当初見込みよりも994万円の増となることから、それぞれ法定内の繰入れとして一般会計から繰り入れるものでございます。 7款1項1目繰入金の増1,594万円は前年度繰越金でございます。 続きまして、議第93号 令和2年度見附市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。条文第1条におきまして、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ300万円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ4億3,700万円とするものでございます。 次に、事項別明細書により歳出から説明いたしますので、8ページをお願いいたします。1款総務費、1項1目一般管理費300万円の増は、人事異動により不足する職員給与費の増として276万5,000円、総務管理一般経費として
税制改正対応に必要な
システム改修委託料23万5,000円を増額するものでございます。 続きまして、歳入をご説明いたしますので、6ページをお願いいたします。3款1項1目事務費繰入金は295万4,000円の増、6款国庫支出金、1項1目
システム改修費等補助金4万6,000円の増は、国の高齢者医療制度円滑運営事業費補助金を活用して
システム改修を行うものとして計上するものでございます。 続きまして、議第94号 令和2年度見附市
介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。条文第1条におきまして、
歳入歳出予算の総額に、それぞれ1,100万円を増額し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ44億1,700万円とするものでございます。 次に、事項別明細書の歳出から説明いたしますので、10ページをお願いいたします。1款総務費、1項1目一般管理費300万円の増についてですが、内容としましては次
ページ説明欄記載のとおり、4月の人事異動における正規職員の減に伴う職員給与費300万円の減と、総務管理一般経費として会計年度任用職員の雇用に伴う報酬手当等人件費増の分が600万円となっております。 3款地域支援事業費、2項1目一般介護予防事業費の増387万8,000円は、いきいき健康運動事業費について既に一般会計当初予算措置されているオンライン運動教室等で使用する
タブレット端末等の購入費用について、国の
介護保険保険者努力支援交付金の活用により、
介護特会に組替えするとともに、併せて運動教室等で必要な物品を整備するために、係る経費を計上したものでございます。 3項包括的支援事業・任意事業費、3目在宅医療・介護連携推事業費の増243万2,000円は、
地域包括ケア体制整備事業における在宅医療・介護ICT連携情報共有システム事業におけるコンピューターシステム料及び端末機器借上料について国交付金を活用するもので、一般会計計上分を減額し、
介護特会に組替えするものでございます。 5目認知症総合支援事業費の増169万円は、認知症地域支援・ケア向上事業において用いられる認知症検査機器の購入に要する経費であり、国交付金を活用して整備するものでございます。 次に、歳入を説明いたしますので、8ページをお願いいたします。3款2項5目
介護保険保険者努力支援交付金800万円の増についてですが、今年度新たに創設された交付金で、国の評価指標に基づき、市町村が実施する介護予防及び健康づくり等に資する取組を重点的に評価される交付金でございます。 7款1項5目その他一般会計繰入金300万円の増ですが、内訳といたしましては、次
ページ説明欄記載のとおり、職員
給与費等繰入金の減が297万円、要介護認定事務費繰入金の増が597万円でございます。 説明は以上でございます。
○
重信元子議長 次に、第95号議案及び第96号議案、
上下水道局長。 〔
高山明彦上下水道局長登壇〕
◎
高山明彦上下水道局長 議第95号 令和2年度見附市
水道事業会計補正予算(第2号)についてご説明いたします。 第2条、収益的収入及び支出の補正は、収入では営業外収益を40万円増額して、水道事業収益を12億4,240万円に改め、支出におきましては営業費用を5,470万円増額して、水道事業費用を11億8,770万円に改めるものでございます。第3条、資本的支出の補正は、建設改良費を100万円増額して、資本的支出を38億9,600万円に改めるものでございます。これによりまして、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額を6億5,300万円に改め、その不足する額を補填する過年度分損益勘定留保資金3億4,471万7,000円を、建設改良積立金1億2,300万円及び当年度分損益勘定留保資金2億2,271万7,000円に改めるものでございます。 次ページをお願いします。第4条、
債務負担行為の補正は、工事発注の平準化のため3月末までに入札及び契約を予定する配水管布設替及び給水管取付替工事費、令和3年4月から稼働する新浄水場運転管理業務委託契約における消費税率の変更に伴う増額分の契約変更、料金システムの入替えを令和3年度に予定しており、その業者選定を3月までに行うため補正を行うものでございます。第5条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正は、職員給与費を522万円増額して、1億9,696万2,000円とするものでございます。 次に、
補正予算実施計画について説明いたしますので、4ページ、お願いいたします。収益的収入、1款2項2目補助金の増は、職員の児童手当に要する経費の一般会計からの補助金の増額でございます。収益的支出、1款1項営業費用の増は、人事異動などの増減及び新浄水場の完成に伴い、現浄水場設備の一部を除却するための固定資産減耗費の増額によるものでございます。資本的支出、1款1項4目事務費の増は、人事異動などによる増額でございます。 続きまして、議第96号 令和2年度見附市
下水道事業会計補正予算(第1号)について説明いたします。第2条、収益的支出の補正は、営業費用を670万円増額し、営業外費用を1,000万円減額して、下水道事業費用を19億6,070万円に改めるものでございます。第3条、資本的収入及び支出の補正は、収入では企業債を2,550万円、国庫補助金を670万円増額して、資本的収入を17億3,620万円に改めるものでございます。支出におきましては、建設改良費を3,220万円増額して、資本的支出を22億3,120万円に改めるものでございます。これによりまして、当年度分損益勘定留保資金を1億6,276万3,000円に改め、当該年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額を2,800万円に改めるものでございます。 次ページをお願いいたします。第4条、
債務負担行為の補正は、次年度以降も継続して業務を行う必要がある業務を3月末までに入札できるように補正するものでございます。第5条、企業債の補正は、建設改良費の増額補正に伴い、建設改良事業の限度額を2,550万円増額し、6億7,720万円に改めるものでございます。 次ページをお願いいたします。第6条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正は、職員給与費を670万円増額して、1億433万7,000円に改めるものでございます。 次に、
補正予算実施計画について説明いたしますので、4ページをお願いいたします。収益的支出、1款1項5目葛巻処理場費の増は、人事異動に伴う人件費の増額でございます。1款1項9目総係費の増は、退職給付金の増額によるものでございます。1款2項1目営業外費用の減は、前年度企業債借入額の減に伴う支払利息の減額によるものでございます。 資本的収入、1款1項1目企業債の増、1款4項1目国庫補助金の増は、下水道未普及地区の汚水管渠新設工事の財源として増額するものでございます。 資本的支出、1款1項1目汚水費の増は、下水道未普及地区の下水道管渠の新設工事の増によるものでございます。1款1項3目事務費の増は、下水道未普及地区の汚水管渠新設工事に伴う水道管等の支障物件移転のための補償費の増額によるものでございます。 説明は以上でございます。
○
重信元子議長 次に、97号議案、病院事務長。 〔山村貴広病院事務長登壇〕
◎山村貴広病院事務長 説明の前に、提出いたしました
補正予算書案のうち、10ページ及び11ページに誤りがありましたことをおわび申し上げます。該当部分について正誤表にお示しいたしましたので、御覧ください。 それでは、議第97号 令和2年度見附市
病院事業会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。第2条は収益的収入及び支出の補正で、収入は医業外収益を80万円増額し、病院事業収益を26億3,980万円に改め、支出は医業費用を1,950万円減額し、病院事業費用を26億5,930万円に改めるものです。第3条は資本的収入及び支出の補正で、収入は補助金を360万円増額し、資本的収入を15億6,740万円に、支出は建設改良費を370万円増額し、資本的支出を15億7,450万円にそれぞれ改めるものです。 次ページをお願いいたします。第4条は
債務負担行為の補正で、記載の業務について、新年度に向けて業務を継続して行う必要があるものについて契約の準備を進めるため、その期間、限度額を定めるものです。第5条は企業債の補正で、新病棟整備事業における新病棟建設事業と器械備品整備事業について、本体工事と備品類の整備状況に合わせてそれぞれの限度額を増減し、補正するものです。第6条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正で、職員給与費を2,084万6,000円減額して、15億1,695万9,000円とするものです。 次に、
補正予算実施計画についてご説明いたしますので、4ページを御覧ください。収益的収入、1款2項1目、補助金80万円の増は、新型コロナ対策に関する国県補助金を計上するものです。 次に、収益的支出、1款1項1目給与費中、5ページ、1節給料から7節退職給付費の増額及び減額は、人事異動及び
人事院勧告によるものです。同じく3目経費、7節光熱水費は、新電力に契約変更したことにより、使用実績及び見込みを踏まえた上、減額と、18節諸会費の増は、今年度の他の病院からの派遣医師の増に伴う負担金の増によるものです。 6ページをお願いいたします。資本的収入及び支出の補正です。資本的収入、1款2項1目国県補助金360万円の増は、介護老人保健施設、ケアプラザ見附で取り組む
新型コロナウイルス感染症対策に対する国の交付金を新たに計上するものです。 資本的支出、1款1項1目建物2,100万円の増及び3目器械備品費2,100万円の減は、新病棟整備事業における工事の進捗に合わせて、当初器械備品として予算計上していたナースコールシステムが建物付属設備として建物に含めることが適当であることから、予算科目を改めるための増減です。同じく、6目車両370万円の増額は、ケアプラザ見附のデイケアサービス等の利用者送迎について、送迎時に車中が密状態にならないように、送迎用の車両を更新するための費用として計上するものです。これは、県の
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援金の対象となります。 以上で説明を終わります。
○
重信元子議長 これより
議案ごとに質疑に入ります。 まず、第91号議案に対して質疑はありませんか。
石田議員。 〔
石田敏明議員発言席に着く〕
◆
石田敏明議員 よろしくお願いします。18ページ、19ページ、4款1項1目、3になるのですか、
保健衛生一般経費、
新型コロナ関連で
PCR検査委託料、一般経費として1,870万円計上されております。英国でもこれからワクチンの認証を受けて始まるようでございます。日本におきましても、予防感染症……
○
重信元子議長 石田議員に申し上げます。 ただいまの質疑は所属の
常任委員会に付託されますので、委員会で質疑をお願いいたします。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○
重信元子議長 委託料のほうは、産業厚生委員会に付託されるものです。補助金のほうは、総務文教委員会に付託されるものです。
◆
石田敏明議員 全体的な流れを聞きたいのですけれども。補助金等々ではなくて、その使われ方に関してお聞きしたいのですけれども。
○
重信元子議長 PCR検査の補助金のほうに関しては、総務文教……
◆
石田敏明議員 対象者に関してお聞きしたいのですけれども。そのシードシステムについて、要はどういう方を対象にするかということを聞きたいのですけれども。
○
重信元子議長 それは委員会のほうで質問していただきたいと思います。
◆
石田敏明議員 失礼しました。
○
重信元子議長 佐野勇議員。 〔佐野 勇議員発言席に着く〕
◆佐野勇議員 第90号、18ページの4款1項1目、
PCR検査の補助金ということに関連した、ちょっと質問させていただきます。 今回の補助対象者として、企業枠の件なのですけれども、従業員数に準じてと書いてありますけれども、この企業枠の算定基準というか、その方法というのをちょっと聞かせていただけませんか。
○
重信元子議長 企画調整課長。 〔田伏 真
企画調整課長登壇〕
◎田伏真
企画調整課長 佐野議員のご質問にお答えします。 最大で従業員100人以上の場合には、1社当たり50検体というように、従業員の数によってランクをつけておりますが、こちらにつきましては先行して三条市のほうで実施されております事業者向けのPCRの補助、そちらを参考にして設定したものでありまして、今回見附市が特別に算定した根拠というものがあるわけではございません。 以上でございます。
○
重信元子議長 佐野勇議員。
◆佐野勇議員 市内企業、100名以上という、これはどれくらいあるのですか、市内に。
○
重信元子議長 地域
経済課長。 〔曽我 元地域
経済課長登壇〕
◎曽我元地域
経済課長 佐野議員の再質問にお答えします。 ちょっと今手元に正確なデータを持ってきておりませんが、1,700ぐらい事業所がある中で、100名以上の事業所というと10件から15件ぐらいかなというふうに思います。 以上です。
○
重信元子議長 佐野勇議員。
◆佐野勇議員 補助金の関係なのですが、1,270万円、
補正予算に計上されていますけれども、これ最高額で8,000円というふうに単純に割り算をしますと、198人という形になりますよね。この中に、もちろん個人の方も補助対象ということになるのですけれども、市内、この
PCR検査を希望される方は全て対象となっていくのか、この額ではちょっと合わないような気がするのですけれども、どうでしょうか。
○
重信元子議長 企画調整課長。 〔田伏 真
企画調整課長登壇〕
◎田伏真
企画調整課長 お答えいたします。 今回の事業、
PCR検査の対象につきましては、事業所等を対象とした事業活動の支援、東京等に出張されるような会社の事業所の職員を対象とするものが1つと、いわゆるエッセンシャルワーカーとして医療とか介護、それから障害事業所に勤められている職員の方、それともう一つが帰省の支援ということで、今年お盆等に帰ってきたくても帰ってこれなかったような学生さんでありますとか、冠婚葬祭で県外に出られる方、また里帰り出産なんかを予定されている方、そういった方を広く対象にしたいということで設けた補助金でございまして、予算に対して1人当たり、検査の料金につきましては自由診療でありますので、3万円のところもあれば5万円のところもあるという状況でありますが、その中で上限8,000円までを対象として補助するということでありまして、想定の人数としては1,600人、今回の補正でお願いしているものでございます。 以上でございます。
○
重信元子議長 質問は3回までとなっております。質問は3回までですので、終わりです。
石田議員。 〔
石田敏明議員発言席に着く〕
◆
石田敏明議員 先ほどは失礼しました。私も佐野議員と同じ形で制度設計を聞きたかったのですけれども、先ほどおっしゃられた医療関係従事者の事業所も入っているように認識しているのですけれども、市関係でクラスターが新潟県内発生しました。あってはならない場所です。学校、市の庁舎、保育所、
PCR検査をしなければ駄目だと認識しているのですけれども、一番密室で人が集まるところは老人施設だというふうに私は感じております。それで、この予算で老人施設の入居者、定期的にやらなければならないと思うのですけれども、その人数は想定されているのでしょうか。
○
重信元子議長 企画調整課長。 〔田伏 真
企画調整課長登壇〕
◎田伏真
企画調整課長 お答えをいたします。 高齢者、介護施設等に入所されている方について、必ずしも定期的に検査しなければならないというものではないという認識でおりますし、12月の1日付で県のほうから通知が新たに出たものにあっては、その施設の中で職員とか仮に感染したとした場合には、そこの施設の入所者全員を
PCR検査しなさいというような通知が新たに出ました。ですから、通所系と入所系とございますが、通所系については注意がさらに必要かと思うのですが、入所系にあっては職員がまず持ち込まなければ、そういう定期的にPCRかけるという必要はないものと考えております。総体の人数としては、今特養等の定員が400ちょっとだったと思いますので、障害者のグループホームなんかも含めまして500人程度が上限になるのかという考えでおります。 以上でございます。
○
重信元子議長 石田議員。
◆
石田敏明議員 コロナ対策として経済関係と医療関係を分けなければ駄目だと思います。優先順位が全く異なると思います。それと、あとクラスターが発生する。要は老人施設というのは、地方の出張よりも多い、クラスター発生で患者が増えますけれども、そういうような形で、要は指導とか、補助金を上げるとか、そういう形では考えていないのですか。
○
重信元子議長 健康福祉課長。 〔
池山一郎健康福祉課長登壇〕
◎
池山一郎健康福祉課長 石田議員の質問にお答えします。 高齢者施設、介護保険施設等でのクラスターの発生、これを未然に防止することが大事であるというご趣旨かと思いますけれども、県を通じて国のほうから通知が出ておりまして、入所者に発熱等の症状があれば、直ちに行政検査をするようにという指示が出ております。そこでまたそこの方に、接触した方に症状が出れば、全て行政検査による
PCR検査を実施して、クラスターを発生しないようにという指示が出ておりますので、市内の施設においてそういった事例が発生すれば、そのような指示に基づいて適切に対応するという形になろうかと思います。 以上でございます。
○
重信元子議長 質問は3回までとなっております。
◆
石田敏明議員 まだ今2回目。3回でしたか。
○
重信元子議長 1議案につき3回までとなっておりますので。 〔「まだ2回でしょう」と呼ぶ者あり〕
○
重信元子議長 大坪議員。 〔大坪正幸議員発言席に着く〕
◆大坪正幸議員 よろしくお願いします。同じく18ページ、19ページのPCRの関係で、先ほど来同僚議員がなかなか質問しづらそうなのは確かによく分かるのです。この委託先の600万円と、それから
PCR検査の補助料を1,270万円、総文と産業厚生で別々に分けられて、
PCR検査の全体の流れを多分質問されようと思ったのではないかなと聞いていて思いましたので、一応この
PCR検査の委託料のほうでちょっとお尋ねしたいと思います。 ちょっとこの補助金のほうともしかするとちょっとダブりかけるかも分かりませんが、そこは一応委託料の質問だということでお願いしたいと思いますが、最初にこの委託料、これちなみにどちらの医療機関なり検査機関なりでされるのか、その委託先。それから、この600万円というのが何件分ぐらいの件数を想定されているのか、まずそこをお聞かせください。
○
重信元子議長 健康福祉課長。 〔
池山一郎健康福祉課長登壇〕
◎
池山一郎健康福祉課長 大坪議員の質問にお答えします。
PCR検査委託料の委託先と、どの程度の対象者を見込んでいるのかというご質問だと思いますけれども、今現在
PCR検査の委託先といたしましては2か所を想定しておりまして、見附市立病院と、それから市外にございますけれども、燕市にございます一般社団法人県央研究所、この2か所を想定しております。 それから、対象者でございますけれども、主には介護サービス、介護認定を受けて、要介護サービスを受けている方が主な対象者になるかと思っておりますけれども、今現在要介護認定を受けている方が約2,300人いらっしゃいます。そのうち要介護4あるいは5といった方は、先ほどお話にありましたけれども、特別養護老人ホームですとか介護老人保健施設、入所している方が多いということで、そういった大きな動きはないと。要支援1、2、あるいは要介護1、2、3の方は人との接触、あるいは出ることもあり得るということで、そういった方を対象としておりまして、その方たちがおよそ1,700人程度、そのほかに
障害福祉サービスを受けている方、それから基礎疾患を有している方ということを加えまして、対象者数を2,000人というふうにはじいております。 以上でございます。
○
重信元子議長 大坪議員。
◆大坪正幸議員 委託料で600万円で対象者が2,000人。2,000人で割ると、随分お安いのだなという印象があるのですが、これは実際にこれかかる費用というのは、今市立病院と燕のほうの検査機関ということなのですが、1件当たり幾らぐらいかかるのですか。
○
重信元子議長 健康福祉課長。 〔
池山一郎健康福祉課長登壇〕
◎
池山一郎健康福祉課長 再質問にお答えします。 私、先ほど対象者を2,000人と申し上げたのですけれども、失礼いたしました。対象者は2,000人なのですけれども、実際に検査を受けると、これはあくまでも希望制でございますので、あまねく全員ということではございません。2,000人のうち、その15%の300人を、希望されるのではないかということで、市で300人と想定しております。大変失礼いたしました。 それから、検査の費用でございますけれども、医療機関と検査機関で若干異なりますけれども、市立病院におきましては1件当たり2万1,450円、それから県央研究所につきましては1万4,850円となっております。このうち自己負担金といいましょうか、という形で高齢者の方からは1回2,000円、それから基礎疾患を有する方はそれぞれの検査機関の検査費用から8,000円を引いた額を自己負担いただくという形で考えております。 以上でございます。
○
重信元子議長 大坪議員。
◆大坪正幸議員 市立病院が2万1,450円、燕が1万4,850円、かなり料金に差があるのですが、これ検査の仕方が何か違うのですか。結果が出るのは陰性、陽性ということで一緒だと思うのですが、これだけ差があるというのは何が原因なのですか。
○
重信元子議長 病院事務長。 〔山村貴広病院事務長登壇〕
◎山村貴広病院事務長 大坪議員の質問にお答えします。 県央研究所は検査機関ということでありますし、市立病院は医療機関なのですけれども、それぞれ国が定める診療報酬、これに基づいて定めております。検査機関のほうは検査料として定められた金額、具体的には1万3,500円ですけれども、こちらに消費税がかかった金額が1万4,850円かと思いますし、病院の場合は検査機関ではありませんので、結果的には病院外の検査機関に分析等は委託しますけれども、診療報酬では1万9,500円と定められておりますので、こちらに消費税をかけた2万1,450円をいただくと。費用は高いですけれども、市外に直接持ち込まれた場合と地域病院の違いとしては、病院のほうは近くで検体を回収することができますし、今の私たちのスキームとしては、午前中に検体をお預かりすれば、その日の夕方には検査機関のほうから結果をいただくことができますので、素早い回答ができるのではないかということがありますので、費用の違いはこの辺りのメリットでご理解いただければというふうに考えております。 以上です。
○
重信元子議長 関議員。 〔関
三郎議員発言席に着く〕
◆
関三郎議員 よろしくお願いします。18ページ、19ページです。4款についてお伺いしたいと思います。衛生費。4款1項3目ですか、予防費についてお伺いしたいと思います。 いわゆる感染症予防事業、これ予防接種委託料、当初予算3,400万円、これは何人見込んでいたのかと、それと追加で767万円、約22%ぐらい追加、これは何人増を見込んでいるのか。 それと、これちょっと前後しますけれども、予防接種の種類と、それから委託先、対象者は何名ぐらい考えているのか。当初予算と補正で別々にお答えいただきたいと思います。
○
重信元子議長 健康福祉課長。 〔
池山一郎健康福祉課長登壇〕
◎
池山一郎健康福祉課長 関議員の予防費に関する質問にお答えします。 今回予防費の予算増額をお願いしておりますのは、あくまでもインフルエンザ、高齢者のインフルエンザの増額をお願いするものでございます。 予防接種にはいろいろ、はしかですとかございますけれども、今回はインフルエンザということで。当初は、高齢者約1万3,000人いらっしゃいますけれども、そのうちの60%を想定しておりましたが、今回新型コロナウイルスと、それからインフルエンザの同時流行ということが懸念されましたし、これによって医療機関、崩壊、逼迫が懸念されるということで、高齢者の方に対しては10月からのインフルエンザの接種を奨励させていただいたわけですが、その結果、非常に動きが早かったということで、先ほど話もございましたけれども、例年よりも3倍ほどの高齢者の方のインフルエンザ接種があったということでございます。 今、ワクチンの状況も非常に厳しいというふうな話も聞いておりますけれども、これからまだ動きがあるということで、60%、7,800人見ておったところ、9,730人への増を見越した、約1,900人ぐらいでしょうか、見込んで増額をさせていただきたいというものでございます。 以上でございます。
○
重信元子議長 関議員。
◆
関三郎議員 委託先とかそういうのも最初、質問の回数だけ増えてあれしますので、一緒にはたしか委託先等も何かお伺いしたと思うのですけれども。そうなると、もうあと残り1回になりますので、丁寧にお答えください。
○
重信元子議長 健康福祉課長。 〔
池山一郎健康福祉課長登壇〕
◎
池山一郎健康福祉課長 再質問にお答えします。 先ほど答弁を漏らしてしまいまして、大変失礼いたしました。委託先は市内の医療機関、あるいは市外の医療機関というところで、受診していただいたものに対しまして費用をお支払いしているということでございます。 以上でございます。
○
重信元子議長 関委員。
◆
関三郎議員 先ほど対象の高齢者、約1万3,000人とおっしゃいましたけれども、これは名前が出ないからよろしいと思うのですけれども、そのうち基礎疾患等があって受けれないと、1万3,000人が受けれる対象なのか、それとも1万3,000人の中でも基礎疾患等があって受けれない人がいたらどのくらいおられるのか、ちょっとお伺いします。
○
重信元子議長 健康福祉課長。 〔
池山一郎健康福祉課長登壇〕
◎
池山一郎健康福祉課長 関議員の再質問にお答えします。 約1万3,000人の高齢者のうち、どの程度が基礎疾患を有して受診ができないかということでございますけれども、私どもそのデータは持っておりません。高齢者ご自身が医療機関におかれまして予防接種をしたいというお話の中で、医師のほうから基礎疾患の有無についてご判断されて、接種の分について適切な決定をされるものというふうに考えております。 以上でございます。
○
重信元子議長 大坪議員、1議案3回までとなっておりますので。1議案に対して3回までとなっております。 次に、第92号議案に対して質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○
重信元子議長 次に、第93号議案に対して質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○
重信元子議長 次に、第94号議案に対して質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○
重信元子議長 次に、第95号議案に対して質疑はありませんか。 関議員。 〔関
三郎議員発言席に着く〕
◆
関三郎議員 よろしくお願いします。4ページ、5ページをお願いしたいと思います。収益的収入及び支出の中の支出の件についてお伺いしたいと思います。 その中で、資産減耗費で、それは4ページでなくて5ページのほうで、固定資産の除却費とございますけれども、たしかこれ予算では4,180万1,000円ぐらい組んでありまして、補正で5,000万円出るというのは、これは予算の見方が甘かったのか、工事が物すごくはかどってこういう形になったのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○
重信元子議長 上下水道局長。 〔
高山明彦上下水道局長登壇〕
◎
高山明彦上下水道局長 関議員の資産減耗費につきましてお答えいたします。 当初予算では4,220万円ということで計上しておりました。これにつきましては、今現在の青木浄水場の処理施設でございますけれども、それが今年度末をもって閉場するということで、当初は当時の資産取得価格の1割程度ということを予算計上で収支のバランスを考えながら見込んでおりました。今回は、あと2億1,000万円ほど資産減耗費のトータルとしてありますけれども、そのうちの令和2年度分につきまして5,000万円を増額をするということで、これは令和6年まで、現在の2億1,000万円の減耗費を各年度ごと、経常損失にならないような形で平準化しながら、資産減耗を行っていきたいなというふうに思っております。 以上でございます。
○
重信元子議長 関議員。
◆
関三郎議員 当初工事を見込めば大体いつ頃どうかというのが分かりますけれども、今の局長の話だと、何か経常収支比率に影響しないような落とし方をしているというふうに聞こえますけれども、その辺いかがですか。
○
重信元子議長 上下水道局長。 〔
高山明彦上下水道局長登壇〕
◎
高山明彦上下水道局長 再質問にお答えいたします。 収入と支出があるわけですけれども、資産を一度に除却をしますと、やはり支出の部分が増えるということで、そうなると収支の損失が大きくなるということで、それを収支損失に陥らないために、複数年に分けて資産を資産台帳から順次落として、経営を大幅な損失に陥らないための措置として複数年に分けて減耗していくということでございます。 以上でございます。
○
重信元子議長 関議員。
◆
関三郎議員 これ補正、最終的には市長の判断だと思いますから。これは
企画調整課長にお伺いしたいと思いますけれども、当然これは財政と現場、現業との打合せの結果の数字なのでしょう。お伺いします。
○
重信元子議長 企画調整課長。 〔田伏 真
企画調整課長登壇〕
◎田伏真
企画調整課長 お答えいたします。 補正の予算につきましては、原課、担当課のほうから要望額が上がってきたものに対して、財政担当のほうで予算の査定を行いまして、最終的に確定をさせるというものでございますので、そういった意味では、企画のほうとも調整がされているということになります。 以上でございます。
○
重信元子議長 次に、第96号議案に対して質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○
重信元子議長 次に、第97号議案に対して質疑はありませんか。 大坪議員。 〔大坪正幸議員発言席に着く〕
◆大坪正幸議員 よろしくお願いします。そうしましたら、5ページです。5ページの支出の経費の部分で、地域枠医師負担金215万円、実はこれ議会で何回もお聞きしていますので、どうしようかなと思ったのですけれども、せっかくなのでお聞きしたいと思います。 まず最初に、この地域枠医師負担金の制度の内容、ここを概略説明していただいて、現状の医師の、見附市における医師の確保に今どういった状況なのか、それからもう一つは今後の、次年度以降のこの制度の見通し、まずこの3つを教えてください。
○
重信元子議長 病院事務長。 〔山村貴広病院事務長登壇〕
◎山村貴広病院事務長 今回の補正計上しました地域枠費につきましては、昨年度は地域枠の医師ということで、病院外、長岡中央病院のほうから見附市立病院に週1日勤務いただいた方がいらっしゃいまして、昨年度限りという予定でしたが、4月からも引き続きご勤務をいただいております。その先生が、当初は見込んでいなかった部分が今年度も引き続き診療に当たっていただいていますので、そういう部分の負担金を今回の議会で計上させていただいたというところです。 今は形成外科の先生がいらっしゃっておりますが、来年度につきましては通常のルールといいますか、それではご勤務いただけないということになりますし、新潟県はじめ、上越、柏崎、見附のほうで修学資金のほうを支援してご勤務いただいた先生方もいらっしゃいますけれども、昨年度、今年度はその枠の医師の先生いらしておりませんけれども、現在その3市の中でいらしていただける先生が、来年度以降、残り2年あると思いますけれども、何らかの形で見附市立病院のほうにご勤務いただけるのではないかという働きかけはしております。ただ、様々な病院ですとか大学のほうの、あるいは県のほうの関連がありますので、現段階ではまだ確定はいただいておりません。引き続き、病院としても、令和3年度ご勤務いただけるようなお願いを続けてまいりたいと思っております。 今お話ししたように、内科、外科のほうが主な診療科なわけですけれども、こちらには地域枠の医師は現在はおりません。令和3年度、令和4年度、何らかの形で1名、2名ご勤務いただければというふうに考えているところです。 以上です。
○
重信元子議長 大坪議員。
◆大坪正幸議員 そうすると、今の事務長のほうから、来年度、令和3年度も確保したいということで、ぜひ確保していただきたいのですが、それが実際に確保できるかどうかというのは、これ時期的にいつ頃になると分かるものなのですか。
○
重信元子議長 病院事務長。 〔山村貴広病院事務長登壇〕
◎山村貴広病院事務長 通常ですと、年が明けてから何らかの形でお話が来ると思っておりますので、年内はなかなか確定的な情報はいただけないですし、また先生方の配置につきましては、県はじめ、受入れ側の病院、医療機関等の関係もありますので、昨年ですとぎりぎりまでお返事をお待ちしておりましたが、なかなか配属のめどが立たなかったので、1月なのか、2月なのか、この辺りにつきましては、私たちとしては吉報を待つといいますか、働きかけをしながら待つしかないのかなというふうに考えております。時期については年明けだと思っております。
○
重信元子議長 大坪議員。
◆大坪正幸議員 何とか確保していただけるようにお願いしたいと思うのですが、そうすると、もしかすると可能性としては確保できない可能性もあるのかどうか。それから、今事務長から説明いただいた、この地域枠の制度で見附に医師が来ていただける期限といいますか、いつ頃までその来ていただける可能性があるのか、その2点を、では最後お尋ねします。
○
重信元子議長 病院事務長。 〔山村貴広病院事務長登壇〕
◎山村貴広病院事務長 再質問にお答えします。 先ほどお話しした県、上越、柏崎、見附で修学の支援をした学生の皆さんが、研修の期間として、残りあと2年間、令和3年度、4年度、2年間あるというふうに承知しておりますので、期限といいますか、最長であと2年間残っていると。この中で、今話した3つの市が同じ負担をさせていただいていますので、輪番といいますか、均等な割当てを受けるはずでありますので、見附市としては、あと2枠予定しているというふうに承知しています。 ただ、先生方の中で自分のご希望の専門の分野がございますので、中には修学の支援金を返還した上で地域枠というところから外れるというケースも過去にはあったように聞いておりますので、私たちとしては2つの枠をしっかり埋めていただけるようなものをお願いするということでございます。期限は、令和4年度まで、残り2年間というふうに考えております。 以上です。
○
重信元子議長 関議員。 〔関
三郎議員発言席に着く〕
◆
関三郎議員 よろしくお願いします。同じく4ページ、5ページで、同僚議員の上の7節退職給付費、補正で1,346万1,000円、これは対象は医師か、事務職員か、それから看護師か、その内訳。まず1点目、それをお聞きしたいと思います。
○
重信元子議長 病院事務長。 〔山村貴広病院事務長登壇〕
◎山村貴広病院事務長 関議員のご質問にお答えします。 退職給付費につきましては、企業会計のルールの中で退職給与引当金というものがございます。これは、今現在所属する職員が年度末をもって全員退職した場合にどれだけ引当金、退職給付が必要かというものを計算した上で設けておりますけれども、実際に例えば年度末で退職する場合には、この引当金から退職給付をさせていただくと。今回の退職給付費を計上したものは、今年度末に同じような計算方法で算定した場合に不足する部分を1,300万円ほど計上させていただくということで、今年度の退職者に対してこの金額をお支払いするというものではございません。 以上です。
○
重信元子議長 関議員。
◆
関三郎議員 では、もう1点だけ。これは
税務課長、お伺いします。 本来であればこれやっぱり年度末に調整するものではないのですか。期中でやっても悪いとは思いませんけれども、大体通常年度末で調整すると思う、いかがですか。
○
重信元子議長 病院事務長。 〔山村貴広病院事務長登壇〕
◎山村貴広病院事務長 お答えします。 企業会計の仕組みにつきましては法で定められたものに従って処理しておりまして、今回の退職給付費、退職給与の支払いではなくて、会計の制度の中で会社として退職のために備えたお金を積み立てておく必要があるということで、この退職給付費というふうな節が設けられておりまして、その法に従いまして計算したものを積み上げさせていただくというものでございます。
○
重信元子議長 これにて質疑を終結します。 ただいま議題となっております第91号議案から第97号議案までの7件については、
議案付託表のとおりそれぞれ所管の
常任委員会に付託します。
△日程第5 議第 98号 見附市
コミュニティ銭湯の
指定管理者の指定について 議第 99号 道の
駅パティオにいがたの
指定管理者の指定について 議第100号 みつけ
イングリッシュガーデン飲食物品販売施設の
指定管理者の指定について 議第101号 見附市
文化ホールの
指定管理者の指定について
○
重信元子議長 日程第5、第98号議案から第101議案までの4件を一括して議題とします。 提案理由の説明を求めます。 まず、第98号議案、地域
経済課長。 〔曽我 元地域
経済課長登壇〕
◎曽我元地域
経済課長 議第98号 見附市
コミュニティ銭湯の
指定管理者の指定についてご説明いたします。 見附市
コミュニティ銭湯につきましては、現在の指定管理期間が本年度末で満了となることから、見附市公の施設における
指定管理者の指定の手続に関する条例施行規則第2条第1項に基づき、令和2年9月8日から9月17日まで公募を行ったところ、1団体からの申請がありましたので、同規則第4条に基づき、令和2年10月9日に選定委員会を開催したところでございます。その結果、記載の団体が
指定管理者の候補者に選定されましたので、見附市公の施設における
指定管理者の指定の手続に関する条例第3条により議会の議決をお願いするものでございます。 候補者の団体は、株式会社本久であります。指定期間は、令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間でございます。なお、選定委員会での候補者の選定審査結果につきましては、添付の資料のとおりであり、最低基準を超えているものでございます。 説明は以上でございます。
○
重信元子議長 次に、第99号議案、
農林創生課長。 〔齋藤 満
農林創生課長兼農業委員会事務局長登壇〕
◎齋藤満
農林創生課長兼農業委員会事務局長 議第99号 道の
駅パティオにいがたの
指定管理者の指定についてご説明いたします。 道の
駅パティオにいがたの
指定管理者として株式会社豊栄わくわく広場を指定したいので、議会の議決をお願いするものでございます。 指定の理由でございますが、現在の指定管理期間が今年度末をもって満了するため、このたび公募を行ったところ、現在の
指定管理者である株式会社豊栄わくわく広場のみの応募でありました。10月9日に選定委員会を開催し、提案のあった事業計画についての公開プレゼンテーションと質疑応答を実施し、選定委員による審査を行った結果、選定に必要な最低基準値を上回ったことから、株式会社豊栄わくわく広場を次期
指定管理者に指定するものであります。 指定の期間でございますが、令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間であります。 以上でございます。
○
重信元子議長 次に、第100号議案、建設課長。 〔宇之津 孝建設課長登壇〕
◎宇之津孝建設課長 議第100号 みつけ
イングリッシュガーデン飲食物品販売施設の
指定管理者の指定についてご説明いたします。 みつけ
イングリッシュガーデン飲食物品販売施設につきましては、現在の指定期間が本年度末で満了となることから、新たに8月に公募を行い、10月の選定委員会を開催したところでございます。その結果、記載の団体が候補者に選定されたことから、見附市公の施設における
指定管理者の指定の手続に関する条例第3条の規定によりまして議会の議決をお願いするものでございます。
指定管理者の名称はFFFFFun株式会社であります。指定期間は令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5か年でございます。 なお、候補者の選定に当たりましては、10月9日に選定委員会を開催し、参考資料の4ページから5ページになりますが、選定審査の結果をいただいているものでございます。 以上でございます。
○
重信元子議長 次に、第101号議案、
まちづくり課長。 〔大野 務
まちづくり課長登壇〕
◎大野務
まちづくり課長 議第101号 見附市
文化ホールの
指定管理者の指定についてご説明いたします。 見附市
文化ホールの
指定管理者としてアルカディア事業体を指定したいので、議会の議決をお願いするものでございます。 指定の理由でございますが、現在の指定期間が今年度末をもって満了となるため、今回公募を行ったところ、現在
指定管理者である当団体のみの応募でございました。これを受けまして、10月9日に開催いたしました選定委員会の結果、選定に必要な最低基準値を上回ったことから、アルカディア事業体を次期
指定管理者として指定するものでございます。 指定の期間ですが、令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間でございます。 以上でございます。
○
重信元子議長 これより
議案ごとに質疑に入ります。 まず、第98号議案に対して質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○
重信元子議長 次に、第99号議案に対して質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○
重信元子議長 次に、第100号議案に対して質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○
重信元子議長 次に、第101号議案に対して質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○
重信元子議長 これにて質疑を終結します。 ただいま議題となっております第98号議案から第101号議案までの4件につきましては、
議案付託表のとおりそれぞれ所管の
常任委員会に付託します。
○
重信元子議長 以上で本日の日程は全部終了しました。 お諮りいたします。議事の都合により12月5日から12月7日は本会議を休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
重信元子議長 ご異議なしと認めます。 したがって、そのように決定しました。 次回の本会議は、12月8日午前10時から開くこととします。 本日はこれにて散会します。 午前11時43分 散 会...