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1. 見附市議会 2020-09-09
   09月09日－一般質問－03号

   
   取得元: 見附市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-27
   令和　２年　第４回（９月）定例会令和２年第４回（９月）見附市議会定例会会議録（第３号）〇議事日程　第３号令和２年９月９日（水曜日）　午前１０時開議第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　議事日程と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（１４人）　　　１番　　　馬　　場　　哲　　二　　　　　　　　２番　　　徳　　永　　英　　明　　　４番　　　石　　田　　敏　　明　　　　　　　　５番　　　樺　　澤　　直　　純　　　６番　　　渡　　辺　　美　　絵　　　　　　　　７番　　　佐　　野　　統　　康　　　８番　　　佐　　野　　　　　勇　　　　　　　　９番　　　五 十 嵐　　　　　勝　　１０番　　　重　　信　　元　　子　　　　　　　１１番　　　渋　　谷　　芳　　則　　１２番　　　大　　坪　　正　　幸　　　　　　　１４番　　　関　　　　　三　　郎　　１５番　　　髙　　橋　　健　　一　　　　　　　１７番　　　佐 々 木　　志 津 子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（１人）　　　３番　　　浅　　野　　千　　紘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のため出席した者　　　　　　　市　　　　　長　　　　久　　　住　　　時　　　男　　　　　　　副　　市　　長　　　　金　　　井　　　薫　　　平　　　　　　　会 計 管理者兼　　　　森　　　澤　　　祐　　　子　　　　　　　会　計　課　長　　　　　　　まちづくり課長　　　　大　　　野　　　　　　　務　　　　　　　総　務　課　長　　　　佐　　　藤　　　貴　　　夫　　　　　　　市 民 生活課長　　　　松　　　崎　　　　　　　亨　　　　　　　税　務　課　長　　　　早　　　澤　　　　　　　稔　　　　　　　地 域 経済課長　　　　曽　　　我　　　　　　　元　　　　　　　農林創生課長兼　　　　池　　　山　　　一　　　郎　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　建　設　課　長　　　　宇　之　津　　　　　　　孝　　　　　　　健 康 福祉課長　　　　田　　　伏　　　　　　　真　　　　　　　病 院 事 務 長　　　　山　　　村　　　貴　　　広　　　　　　　上 下 水道局長　　　　高　　　山　　　明　　　彦　　　　　　　消　　防　　長　　　　稲　　　田　　　裕　　　幸　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　長　谷　川　　　浩　　　司　　　　　　　教　　育　　長　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　森　　　澤　　　亜　　　土　　　　　　　事　　務　　局　　　　　　　教 育 総務課長　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　糀　　　谷　　　正　　　夫　　　　　　　事　　務　　局　　　　　　　学 校 教育課長　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　伴　　　内　　　正　　　美　　　　　　　事　　務　　局　　　　　　　こ ど も 課 長　　　　　　　監　査　委　員　　　　近　　　藤　　　芳　　　生　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　吉　　　原　　　雅　　　之　　　　　　　次　　　　　長　　　　真　　　島　　　綾　　　子　　　　　　　議 事 調査係長　　　　佐　　　野　　　裕　　　之　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○佐々木志津子議長　これより本日の会議を開きます。　　現在の出席議員14人、欠席届出１人であります。 △日程第１　一般質問 ○佐々木志津子議長　日程第１、一般質問を行います。　　まず、５番、樺澤議員の発言を許します。　　樺澤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔樺澤直純議員登壇〕 ◆樺澤直純議員　おはようございます。新政市民クラブ、樺澤直純です。令和２年度９月定例会に当たり、通告に基づき、より備えあれば患いなしのまちとしてについて一般質問いたします。なお、質問内容が昨日の他の議員と重複するところもございますが、よろしくお願いいたします。　　今年８月26日付の大東建託株式会社での調査にて、いい部屋ネット街の住みここちランキング2020新潟県版で見附市は県内の順位で第８位となり、住みここちに関する55項目の設問の因子分析から得られた大まかな８つの要素別で、県内でのランキングを集計され、見附市は交通利便性が第５位、行政サービスが第２位、物価が第４位と３項目で上位にランクインされ、昨年の集計順位を下げることなく、地理的状況とも同じように長岡市と三条市に挟まれる形で、第８位でトップテン入りしました。（県内の市区人口６万5,000人以下の市区エリアとしてでは第１位でした）そして、この集計結果等で来年以降もまたさらに上位へ向かえますように、発展していく見附市を大いに期待もしております。　　ですが、ここ近年は自然環境の変化からの災害等や、半年以上前から全国、世界の人類に混乱を引き起こし、第２、第３波と影響を増幅させていく可能性がある新型コロナウイルスの存在もあり、今後は、多くの人々が不安感を取り除き、少しでも安心感を得て生きていくためには、より備えあれば患いなしのまちづくりとして様々な準備がより一層必要ともなっていきます。　　これから先も、見附市民にとって、より安心感の得られる取組と、様々な事柄とも共存していくこととなるであろう未来を、市民の方々とつながり、共に生き、共に創る見附市となりますよう、幾つかお尋ねいたします。　　１番、自然環境の変化等からの害獣対策について。ツキノワグマの餌となるブナなどの木の実が今秋、県内全域で凶作または不作と予想されることが県の調べで分かり、木の実が不作や凶作の年は熊が餌を求めて頻繁に人里へ現れ、目撃件数や人身被害が多い傾向にあります。昨年、2019年度は人身被害が過去最多の16件、20人の被害があり、昨秋は木の実が不作であったとのことです。また、今年初め頃に見附市でも、人身被害はありませんでしたが、今町の県営今町住宅に熊が現れ、大捕り物となりました。同じく害獣としてイノシシも出没し、騒ぎにもなりました。近年は、様々な自然環境の変化、人々の生活環境の変化も関係し、夏の終盤を迎えるこれからの時期から冬にかけて熊をはじめとした危険動物被害が増加すると言われる季節ともなります。以下、お尋ねいたします。　　（１）番、見附市におきまして、過去の害獣被害、人身被害の報告等はどのようでありますか。代表的な事例をお聞かせください。　　（２）番、熊の出没により目撃情報が頻繁にされるような状況での、通学において登下校時の対応等をお聞かせください。　　２番、半年以上前から連日連夜この言葉を聞かないことがない新型コロナウイルス。ご承知のとおり、年齢層関係なく感染してしまう可能性があり、感染症に気をつけて予防していても感染してしまう可能性もある。緊急事態宣言が出された時期から現在、今後も世の中では様々な分野、様々な施設等での対策、対応で困惑していると耳にもしております。以下、お尋ねいたします。　　（１）番、緊急事態宣言中の都市圏では、感染拡大により医療崩壊への懸念がされ、医療現場は大変でしたが、保育施設でも同じくらい親も保育士さんも大変だったようであります。2015年４月に始まった子ども・子育て支援新制度により、子育てを社会全体で見守るという新しい流れになったはずなのに、新型コロナウイルス感染症の影響でいろいろと保育の門がぱっと閉じられてしまったと感じている方々もおられるようです。そして、保育はだっこやスキンシップなどを伴う３密そのもので、関係者は感染予防に頭を悩ませているようです。見附市内の園児1,324名（令和２年４月１日時点の園児数、見附市民のみ）が通う市内数多くあります園の感染症対策等についてのガイドラインは主にどのようなものでありますか。また、園によりそれらの違いがありましたらお聞かせください。　　（２）番、市が取り組む新型コロナウイルス関連の支援策では、プレミアム付商品券が市民、事業者ともに大好評で、増刷されたことをはじめとし、各支援策は新型コロナウイルス関連の取組に注力されておると感じております。以下、お尋ねいたします。　　ア、家賃等補助金について、７月末時点で175件とのことであり、８月27日の時点では件数が増え187件とのことでしたが、現在の件数は幾つですか。また、金額面ではどのようでありますか。お聞かせください。　　また、予算額には設備リース等補助金もその中に含まれておるとのことで、設備リース等補助金の件数、金額はどのようでありますか。そして、それら補助対象となる事業者は全体数から何割で、その数値から何割が申請されましたのかお聞かせください。　　イ、新しい生活様式導入補助金第１弾、第２弾について、補助対象の内容への違いはありますが、補助額についても違いはありますか、お聞かせください。　　（３）番、新型コロナウイルスの感染者らの人権を守るための条例を制定する動きが各地の自治体に広がっています。いずれも罰則のない理念条例ですが、正しい知識の普及などを通じて差別をなくすことを自治体や市民に求めるとしています。　　栃木県那須塩原市は、９月開会の市議会に条例案を提出するとし、感染者やその家族が誹謗中傷や差別的取扱いを受ける被害が報告されているとして、人権侵害を防ぎ、当事者を支援することを目的にするとしています。那須塩原市の責務として、正しい知識の普及啓発に努めることを規定し、人権侵害を受けた感染者らの相談に応じ、必要な情報の提供や助言をすることも盛り込むようです。罰則はないが、市民と事業者には、正しい知識を持ち、感染者や家族の人権を侵害しないよう配慮を求めるとしています。　　那須塩原市は、５月、新型コロナウイルスの感染症対策室を設け、電話相談も受け付けています。介護サービスを受けた市民が感染し、陰性になってから再び利用しようとした際、介護事業者に渋られた事例や、県外ナンバーの車に乗っているだけで罵声を浴びせられた事例もあったようです。感染者の家族と面談した渡辺美知太郎那須塩原市長は、「筆舌に尽くし難い人権侵害や、ひどい仕打ちを受けていることを知った。だが、保健所を持たない自治体には限界があり、フォローし切れていなかった」と話し、約１か月前に条例づくりを指示したといいます。　　千葉県流山市、茨城県なども条例制定への動きがあり、茨城県は、県内の飲食店、商業施設やその利用者に、感染者が出た場合に注意喚起する県独自システムの登録を義務づけるのが柱だが、不当な差別的取扱いの禁止の条項も設け、県や事業者、県民に差別解消の取組を求めるとしています。　　また、鹿児島市のような新型コロナウイルス感染者への差別や偏見に異を唱える啓発ポスターを作成し、裏面の資料１になります。鹿児島市の関連施設などで掲出され、ツイッター上で「市民として誇らしい」、「「闘う相手は人ではなくウイルス」は至言」などと反響が広がっているとのことです。ポスターは、感染者やその家族、医療関係者らに対する差別や誹謗中傷が起きていると触れ、「人々の不安をあおり、感染が疑われる症状が出ても、受診をためらい、結果的に感染が拡大するという負の連鎖につながります」と危機感をつづっています。　　ポスターを作成した市人権啓発室によると、担当者は「感染のリスクは誰にでもあります。自分が感染するかもしれないという立場に立って、冷静な対応をしてほしい」と呼びかけ、ツイッター上での反響に対し、「そういう感覚の市民がいることはうれしい。メッセージが拡散され、相手の人権を配慮した対応につながってほしい」とのことです。　　見附市でも市長メッセージや市のホームページに掲載等されておりますが、他の自治体同様に条例をとまではいかなくても、新型コロナウイルス感染症関連に対し、より正しい知識の普及などを通じて差別をなくすことを前提として何か啓発をとも考えますが、当市ではどのようでありますか。見解をお聞かせください。　　以上です。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔樺澤直純議員発言席に着く〕 ○佐々木志津子議長　市民生活課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔松崎　亨市民生活課長登壇〕〇松崎　亨市民生活課長　樺澤議員の備えあれば患いなしのまちづくりに関する質問にお答えします。　　初めに、当市における過去の害獣被害と人身被害の報告についてですが、人的被害は幸いにも事例はございません。また、害獣による農業被害については、毎年各農家組合から被害状況の報告を受けており、過去３年間の被害状況は、平成29年度は、被害面積1.49ヘクタール、被害額約160万円、平成30年度は1.35ヘクタール、被害額は約153万円、令和元年度は1.54ヘクタールで、約172万円の被害と、ほぼ横ばいになっております。代表的な被害については、カラスが稲の苗を踏み荒らしたり、タヌキ、ハクビシンが野菜、果物を食べ荒らすといった被害が多く、熊による被害報告はありません。　　次に、熊の出没に関する登下校時の対応についてお答えします。市に熊の目撃等の情報が入りますと、熊対応マニュアルに基づき、市民生活課から防災担当や教育委員会をはじめとする庁内関係各課及び警察や県、近隣市へ情報提供を行います。また、出没箇所周辺での文書による注意喚起や、出没が通学時間帯や民家に近い場合には、警察と協力して車両での広報、見回りを行うほか、教育委員会では、出没地の校区の学校、保育園、幼稚園へ注意喚起の連絡を行います。市内の学校で熊対応を頻繁に行っているのは、小学校では、見附第二小学校、名木野小学校、上北谷小学校、田井小学校、中学校では、見附中学校、南中学校の計６校で、小学校では、市から熊出没の連絡を受けると保護者にメールで周知をし、見守りを依頼しております。このほか、学校からの貸与やＰＴＡから贈呈された熊よけの鈴をつけ登下校している学校や、緊急メールを合図に地域の方々が見守りをされているところもあります。中学校では、下校前に熊の出没連絡を受けた際は、校内にて生徒へ注意喚起を行うなどの対応を行っております。　　次に、新型コロナウイルスの感染者などの人権についてお答えします。テレビ等で連日全国的な新型コロナウイルス感染拡大のニュースが報じられ、旅行などの行動に制限を感じるなど、多くの方が不安やストレスを抱えております。このような現状の下、全国で不安を抱えた一部の人たちによりインターネットでの差別や偏見の書き込み、あるいはそうした書き込みを信じた人たちが誤った情報をそのまま拡散してしまうということが深刻な問題となっております。　　市では、これまで、新型コロナウイルス感染症は、気をつけていたとしても誰もが感染する可能性があり、新型コロナウイルス感染症を理由とした不当な差別や偏見、いじめ等は決してあってはならないことを市長メッセージとして緊急情報メールで配信したほか、広報見附や市ホームページ、フェイスブック、ツイッターに掲載し、注意喚起を行ってきました。このほか、市の公式レポーター、村上徹さんによる「安心して感染したい」と題する漫画を公式フェイスブックに掲載したところ、全国ネットのテレビをはじめ多くのメディアで取り上げられました。誰が感染しても誹謗中傷することなく、思いやりの気持ちを持つことを投げかける内容で、大きな反響を呼んでいます。これらのことで感染者に対する接し方について思いをめぐらせた市民も多いのではないかと考えております。　　先月市内で新型コロナウイルスの感染が確認されたことで市民の皆様にも不安が広がったことと思いますが、県や市が発信する正確な情報、知識を確認していただくとともに、感染者を責めるのではなく、支える側に立っていただき、人権に配慮した冷静な行動を心がけるよう、引き続き市民に呼びかけてまいります。また、ホームページ等を通じ、国や県を含めた新型コロナウイルスへの対応や新しい知見について正確な情報を市民に提供することを継続して行い、感染者を責める気持ちにつながる不安を少しでも解消できるよう努めてまいります。 ○佐々木志津子議長　こども課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔伴内正美教育委員会事務局こども課長登壇〕 ◎伴内正美教育委員会事務局こども課長　樺澤議員の質問にお答えします。　　市内の保育園等の感染症対策のガイドラインについてですが、主に厚生労働省が定めている保育所における感染症対策ガイドラインを基本とし、このたびの新型コロナウイルス感染症に対しては、「緊急事態宣言後の保育所等の対応について」の通知に基づき運営をしているところです。また、加えて、市では新型コロナウイルス感染症発生時の対応方針を定め、感染症対策の内容や、感染者等が発生した場合の救援等の判断基準及び対応について、市内公立、私立全ての各保育園等に周知いたしました。　　市内の保育園等では、このようなガイドライン等に示された対応のほか、独自の感染防止の取組を工夫し、行っているところです。しかしながら、職員や園児同士の距離が近く、一緒に遊んだり、歌を歌ったりする保育現場においては、完全な３密の回避が難しい面もあり、課題と認識しています。　　このような状況の中でも、保育を必要とするご家庭のお子さんをお預かりし、よりよい保育サービスが提供できるよう、職員のマスクの着用や園内の消毒の徹底、行事の開催方法を工夫するなど、できることを行っているところです。幸い、市内の保育園等においては、現在のところ感染者等が出ていない状況ですが、今後も保育園等と市が情報を共有し、安全、安心な保育を実施していきたいと考えております。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔曽我　元地域経済課長登壇〕 ◎曽我元地域経済課長　樺澤議員の新型コロナウイルスの支援策についての質問にお答えします。　　初めに、家賃等補助についてですが、８月31日現在で申請件数は203件、交付決定額は1,932万円となっています。　　次に、設備リース等補助金についてですが、申請件数は53件で、交付決定額は504万円となっています。設備リース等補助金の対象となる要件は、売上げが前年同月比で30％以上落ち込み、かつ設備等をリースしている事業所となりますが、予算編成段階でははっきりとしたデータがなかったため、市内1,788事業所のうち300件程度、全体の約２割と見込んだところです。この数字をベースにすれば、現在のところ、見込んだ件数の約２割弱の事業所から申請していただいたことになります。申請は今年の12月28日までとなっていますので、引き続き事業所の皆さんに周知するとともに、今後の景気動向がどのように変わっていくか予想は難しいところですが、新たに対象となる事業所があれば、ぜひ補助金を利用していただきたいと思います。　　次に、新しい生活様式導入補助金第１弾、第２弾の補助対象の違いについてですが、第１弾では、不特定多数のお客さんが集まり、またお客さんと従業員が直接接する飲食業や小売業、サービス業などでの感染拡大を防ぐため、３密の回避や新しい生活様式を実践するために行う設備の導入の費用、テイクアウトやデリバリーに係る費用、インターネット通販の導入などに係る費用に補助を行っているものです。第２弾では、事務所や工場など、事業所内の従業員同士の感染防止やクラスター化を防ぐことを目的に、設備の導入やウェブ会議システムの導入などに係る費用の補助を行うものです。なお、第１弾、第２弾ともに補助率は対象経費の４分の３、１事業所当たり上限10万円となっており、補助金額について違いはありません。また、予算額については、第１弾、第２弾ともそれぞれ1,500万円の同額となっており、予算額においても違いはありません。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　樺澤議員。 ◆樺澤直純議員　ご答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。　　まず、害獣等のところについてお願いいたします。害獣被害の件数とその辺の部分は、教えていただきまして、ありがとうございました。特に小学生、市内で第二小学校、名木野小学校、上北谷小学校、田井小学校、中学校が見附中、南中ですか、小学校のほうは基本的に登下校の際は安全パトロール隊の方々がいていただいたりなのですが、中学生、基本的に両中学校は自転車通学に当たるところもあったりすると思うのです。基本的に中学生は小学生に比べて下校時間が極めて、放課後といいますか、部活動等を終了してから帰るとなると、昔に比べれば若干下校の時間は早まってはおると思うのですが、各部活の種目やその環境下、状況によって下校時間がやっぱり多少ずれていくと思うのです。今年は熊がいろいろなところで、県内あちこちでも目撃情報がすごく多発しているだとか、そしてまた熊の活動の時間帯、そういったところが基本的に朝方、そしてまた夕方から夜にかけてというふうな情報といいますか、お話がある部分もございますので、そこに該当するとなるとやっぱり中学生が下校の時間帯に、部活動終了後の下校の時間帯にちょっと重なってしまうような状況があるのではないだろうかというようなちょっと懸念もしているところでございますが、ちなみに以前、今年だか昨年だかちょっと記憶があれなのですが、お聞きした話で、堀溝地域で熊が目撃され、頻繁に目撃されたという多分状況下もあってだと思いますが、そのときの期間といいますか、第二小学校の子どもたちを、ふだんは徒歩通学だと思うのですが、コミュニティワゴンを利用されたのかちょっと分からないのですが、車両で通学されたというような情報をお聞きしました。すごくそれは安全面で見ると非常にいいことだなと思うのですが、先ほどの話に戻るようなのですが、一応中学生、徒歩通学ではない、自転車通学生の子どもたち、下校の時間帯がやっぱり、これから秋、冬に向かって日没の時間が非常に早まっていきます。そうすると、やっぱりその下校のタイミングで、例えばの話、万が一熊だとか、それこそこの間も他市でイノシシの出没ニュースとかもありましたが、そういったタイミングにかち合ったりすると、集団で子どもたちがいる場合は、それなりにそういった害獣というか、そういうのもその状況下を察知して、向かってくるとか、近寄らないとかになると思うのですが、一人で部活動で遅く帰らざるを得ない子どもたちとか、中にはそういったこともあるのかなと思うのですが、そういった自転車通学の子たちに対しての対応という部分で、ちょっと何かしら、頻繁な目撃情報になったときに、対応としてどういうものが、もしだったら考えられるかお聞かせください。 ○佐々木志津子議長　教育総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長登壇〕 ◎森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長　樺澤議員の再質問にお答えいたします。　　見附市内での通学路に出没する熊への対応ということで、今ほどの答弁の中では主に小学校の通学路に関する話をさせていただきました。熊鈴の配布や目撃情報の緊急メール、学校メールでの配信ですとか、教職員あるいはボラティアの見守りというような話をさせていただいたわけでございますが、中学校におきましては基本的には通学路というような形を取っておりませんので、情報の共有化、あと保護者への連絡等はメール等で実施しているところでございます。議員さんご指摘の朝夕に活発に活動があるというようなこと等、懸念をされるところでありますが、同じように全国でもやはり熊の被害が出ていて、そういうものについて、どんな対策が取られているのかということでいろいろ調べてみたのですが、簡単に言いますと決定打はないというものでございます。というのは、不定期で、出没する頻度とか場所が特定できないということで、通常ワゴン車とかバスでの運行というのは一番安全かなという気はするのですが、その辺も出るか出ないか分からないお化けへの対応というような感じになってしまいますので、この辺のところは正直なところ決定打はないというところでございます。ただ、他市でやっているものとしましても、やはり出没地区というところ、また再度出るという可能性が強いので、その辺の経路の利用は避けるようにということ、あと、今年度から中学校に関しましては部活動を５時半で終了するというようなこともやっておりますので、その辺の対応、またあと他市では対応マニュアル、出没時間だとか、場所だとか、熊にやってはいけないことだとか、あるいは熊の特性、そういったものをあらかじめよく周知しておくというようなこと、あとは複数名で動くというようなことをやっているようでございますので、そういったところを丁寧にやっていくしか今のところはないのかなと。実際出てきた場合に関しては、その辺を重点的にやはり見守り等、あるいは運行等も事によっては検討しなくてはいけないのかなと考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　樺澤議員。 ◆樺澤直純議員　ご答弁いただきまして、ありがとうございました。　　いかんせん自然の動物なもので、いつどこで出没するか分からない、また凶暴というか、どうもうな動物でもありますので、何とか対応、出ないような形で願いたいという部分もありますが、これ各自治体でやっている部分では、まずあまりないかもしれないですが、多分皆さんご承知かと思いますが、熊よけスプレーなんていう、これ一撃でやっつけるというものではないのですけれども、そのスプレーを距離を保ち、要は目くらましではないですけれども、ちょっと時間を、熊が最悪出没したときに、危険は伴うと思うのですけれども、ある程度の距離感、安全確保の距離を取って、その上でその熊よけスプレーというか、中身はカプサイシンだから、要は催涙スプレーみたいな形の、どうもうな動物を要は一瞬目くらましといいますか、ちょっと戦意喪失させるような薬剤が入っていたりという部分で、そういった部分での対応をちょっと検討しているところもあるなんていうお話も聞きましたので、今後害獣対策といいますか、そういった部分で当市のほうも何かしらいろんな対応でお考えいただけるとありがたいと思います。　　では、次、再質問、保育園についてお話ちょっとお聞かせいただきたいと思います。感染症予防対策のために、市内の園では布製のものというよりも、今現在ペーパータオルのほうの使用への変更や、その他切り替えているそうです。そしてまた、それらに伴い、ごみ類の排出量、基本的に保育園、事業所というような形にもなっておりますので、産業廃棄物というような扱いで処理費用等も増え、様々な対応等で悩まれているような形だそうです。令和２年度の９月議会での見附市一般会計補正予算に盛り込まれてあります３款民生費、２項児童福祉費、２目児童措置費では、新型コロナ関連の感染症予防対策費とのことでありますが、市内各園の負担を軽減するためのそれらの対策補助支援なのでしょうか。　　そしてまた、もう１点お聞きしたいのが、緊急事態宣言中に小学校含め学校は休校措置になっていました。しかし、保育園は、働く親への影響が大きいとして休校措置の対象外となっていました。共働きやひとり親の家庭では、本当に助かる一方、子どもの感染も心配とのことでもあったそうです。　　８月に千葉県船橋市の認可保育園、西船みどり保育園というところで感染が確認され、クラスター発生というような形で認定されたという事例があったそうです。それのほかにも保育園のほうで、見附市の保育園等でならないでほしいというか、そういう感染が拡大しないでほしいというのを前提でのお話なのですが、東京23区や政令市、県庁所在地の計72市区のうち、認可保育園の園児や職員が新型コロナウイルスに感染して休園した際、別の施設の利用などの対応策を用意しているのは、その中の約２割の22市区にとどまることが７月の28日時点の毎日新聞のアンケートで判明したとのことです。休園が長引くと、共働きやひとり親の保護者が子の世話で休職、退職するケースが考えられるとして、国は代替措置を検討するように提言していたそうです。対応は、そしてまた遅れているということで、またこの調査は６月下旬から７月初旬、計74市区を対象に行い、大津市と金沢市を除く72市区が回答したということだそうです。　　現在も都市部を中心に感染者の増加に伴い保育園児や職員の感染も相次いで確認され、休園する保育園も出ています。保護者の負担軽減が課題となり、保護者からは、夕方になってから急に休園すると聞いて驚き、また困ってしまったというようなお話も多々あちらこちらで上がっているそうです。そしてまた、男性の場合なのですけれども、これ、男性の方が、奥さんのほうが仕事を休んで娘さんの話をするようになってばたばたしたとか、いろんな事例がある中で、見附市でも、感染拡大という形にはなってほしくもないし、そうならないように市民一人一人が気をつけるという前提の下での話なのですが、もし今後に市内の園等でまた似たようなクラスターといいますか、そういった状況となってしまった場合、別の施設の利用などの対応策を用意し、代替措置となるような対策等は準備されておりますでしょうか。ちょっとお聞かせいただけましたらお願いします。 ○佐々木志津子議長　こども課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔伴内正美教育委員会事務局こども課長登壇〕 ◎伴内正美教育委員会事務局こども課長　樺澤議員の再質問にお答えします。　　まず、１点目のご質問ですが、新型コロナウイルス対策で非常に消耗品関係、ペーパータオルに替わったりですとか、いろんなところで園の運営に変化が生じているということだと思います。その処理費用はというところなのですが、ごみの廃棄物に関しましては、それぞれの園につきましてそれぞれの方法があります。週１回ごみ収集をお願いしているところ、もしくは週２回ですとか３回ですとか、そういった回数につきましても各園で決めて対応していただいているところです。市からは、通常の運営費ということで、各園にはお金、交付金、補助金なりが行っているわけなのですが、その中から運営費としてごみ処理費用を負担していただいているというのが今の現状であります。　　それから、ペーパータオルですとか、それから消毒液ですとか、いろんな今回のコロナウイルスに関して消耗品類がかさんでいるというご質問だと思いますが、今回９月の補正予算におきまして国から10分の10でそういったものに対しての補助があるということですので、今回の９月補正に上げさせていただいております。１園当たり50万円ですとか、ダブルでもらえる園については１園100万円、50万円掛ける２つの補助ということで計上させていただいておりますので、そういったものを各園ではご活用いただいて、今後の感染予防に役立てていただきたいと考えております。　　２点目のご質問ですが、樺澤議員の質問の趣旨というのが新型コロナウイルスが市内で発生したときの緊急保育体制はどういうふうになっているのでしょうかというようなご質問だと理解しておりますが、先ほど見附市では市独自に新型コロナウイルス感染症発生時の対応方針ということで定めましたということでお話をさせていただいたのですが、その中で休園にするときの条件とか、濃厚接触者が出たときにどうするのかという、そういった日数的なものですとか、運営を決めています。その中で、もし休園をするようなことになった場合ということで緊急保育体制を定めています。心配されますように、市内でもしそういったコロナウイルス感染者が発生したというときに休園になった、全てのお子さんをお預かりするというのは非常に困難だと感じております。また、濃厚接触者の、あなたは濃厚接触者ですよとか、そういったことが県によって調査で判明するわけなのですが、濃厚接触者に当たった方というのは基本的にはお預かりできないということになると思いますので、一つの園が発生しました、濃厚接触者ではないですという方について、またその方をみんな保育するというのは、限られた保育士の関係もございますので、優先順位としては、医療機関等にお勤めになっている、どうしてもご家庭で見ることができないという方について緊急保育体制を構築しております。具体的な内容としましては、今現在では今町の子育て支援センターを検討しております。ただ、それについても、各園によっては、園の方針でしませんとか、また見附の子育て支援センター、今町の支援センターを利用しなくても、借りなくても園の中で対応できますとか、法人の中での対応ですというところも幾つかあるようです。私ども、こども課も心配でしたので、お盆前に各園に、こういった事態が生じたときにどういった形で対応できますかというようなもの、また今町子育て支援センターを市としては考えていますけれども、利用されますかというようなところを聞き取りをしております。そういった中で、保護者の方、医療機関に従事する方、どうしてもご家庭では見れない、両親とも医療機関だとか、そういった数も把握しておりまして、何とか１園の中で、クラスターではないですけれども、感染者が出た場合には今町子育て支援センターでの緊急保育というものが何とか対応できるというような構築を今現在進めているところです。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　樺澤議員。 ◆樺澤直純議員　ご答弁いただき、ありがとうございました。コロナウイルスという部分で、昨日他の議員からもいろいろとお話の上がった、これからの時期インフルエンザと新型コロナウイルスと同時流行するおそれがあるなんていうことで、いろんな他の自治体とかも何かその辺の予防接種だとかという部分も支援して、補助をつけてやっているなんていう話で、北九州市でちなみにそういった形を進められるそうで、該当という部分ではもちろん65歳以上の高齢者、基礎疾患を持つ60歳以上の人、医療従事者、高齢者、障害者施設、保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、小中学校、特別支援学校の職員の方々ということです。やっぱり保育の現場で働いている方々も含めて、社会の維持のために頑張っていただいている皆さんのためにも、また当市でも予防接種等、優先的に受けてもらえるような形づくりがお願いできるようだったら、したいと思います。　　それでは、次の質問に行かせていただきたいと思います。コロナ関連についての支援の部分でして、昨日の帝国データバンクから出されている数値というのは今朝の新聞等でもニュースでも言われていたのですが、コロナ禍からの大不況とも言われるコロナ禍の中で、昨日、９月８日、帝国データバンクの新型コロナウイルス流行による業績悪化が原因で倒産した企業が全国で500件に達したと発表されたということがございます。業種別では、レストランや居酒屋など飲食が69件で最も多く、ホテル、旅館が53件、アパレル、小売等が34件と、外出自粛の影響を受けた業種の倒産が目立つというような形でごいます。そんな形で、当市でもそういった様々な業種を営んでいられる方々もおると思うのですが、その中でも様々な支援の中で家賃等補助についてちょっとお聞きしたいのですが、家賃等補助、そしてまた設備リース等補助、そしてまた事業継続補助金という部分を含めた予算編成が１億2,000万円とつけておられたと思うのですが、数字上でも約なのですが、合計の補助額が今6,680万円で、計上された数字から約55％強という形で、今多分残りが45％ぐらいといいますか、5,300万何がしというような部分であると思うのですが、そういった例えば今後に追加の支援申請等がなかった場合、新たにほかの支援策にそういった残金といいますか、予算を見込まれた部分のところをほかの支援策につなげたりとか、その場合の支援策のために何か予定があるようでしたらちょっとお聞かせいただきたいのですが。お願いいたします。
   ○佐々木志津子議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔曽我　元地域経済課長登壇〕 ◎曽我元地域経済課長　樺澤議員の再質問にお答えいたします。　　家賃等補助については、４月の専決で１億2,000万円の予算をご承認いただいて事業を開始したところです。先ほどの答弁でも申しましたが、設備リース等補助金もそうですし、家賃等補助についても当初どれぐらいの事業所さんが家賃を支払っていらっしゃるのかとか、リース物件を持っていらっしゃるかとか、そういったところの数字が全く分からなかったものですから、私どもとしては、家賃補助については800件程度かとか、ちょっと申し訳ないのですが、ざっくりとしたところで予算編成させていただいたところです。家賃等補助について、４月に１億2,000万円の予算をご承認いただいて、その実施状況で、家賃が今のところは1,900万円ぐらいなのですが、状況を見ながら、その１億2,000万円を財源に固定費の支援を拡充するということで、それを財源を同じにして設備リース等の補助を始めさせていただいたところです。現在のところ、今言われたとおり、まだ財源には余裕がありますので、申請されていない事業者さんもいらっしゃるかもしれません。もうしばらく様子見ながら、新しい声を聞きながら、新しい支援が必要であれば、新しい支援をまたやっていきたい。それについての財源については、今の補助金の予算の残りを使うのか、それとも別な組立てをするのか、そこについては財政全体の話ですので、全体を見ながら相談してやっていくということでございます。ただ、昨日も市長も申されましたけれども、事業所の支援についても精いっぱいやっていきたいということですので、予算がないからとかということではないというふうに考えておるところです。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　樺澤議員。 ◆樺澤直純議員　ご答弁いただき、ありがとうございます。いろんな支援を今後もという部分で、ぜひお願いしたいところでございますが、ある事業者の方のお話で、同業種間の話でも、収益減から補助をいただいても、一時的にその補助金をお預かりしたような形で、何かしらの税金へ取られてしまうみたいな形になってしまうと。業務上必要となって、毎年ある電気や消防設備の点検にも費用がかかり、使用頻度の減ってしまった商用車の車検等も同様に使用しなくても費用がかかると。それらはもちろん市内の業者へ依頼しているようなところもあって、せめて何か市内のみ優遇措置みたいな、循環する感じで何かならないものなのかなみたいな、そういった話も結構持ち上がって、何かいろいろと悩まれたりされているそうです。そういった部分、もう時間なのであれなのですが、そういったことも踏まえた中で、これからの時代はまた今までとは様々なことが変化していきます。多様な支援策、そこからまた多くの人々が不安を取り除いて少しでも安心感を得て生きていくために、よりよいまちとなりますよう、これからもお願いいたします。　　以上で私の一般質問を終了させていただきます。ご答弁いただきまして、ありがとうございました。 ○佐々木志津子議長　５番、樺澤議員の質問は終わりました。 ○佐々木志津子議長　次に、14番、関議員の発言を許します。　　関議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔関　三郎議員登壇〕 ◆関三郎議員　見政会の関三郎です。令和２年９月議会定例会に当たり、通告に基づき、市民の生命と安全を守るために首長は何をなすべきかについて質問いたします。大きく２つの視点から質問させていただきます。１つ目は、対応を間違えれば１つの自治体のみならず世界的なパンデミックを引き起こすコロナ対応と、２つ目は、2011年の東京電力福島原発事故後の原発対策であります。　　まず、１つ目、コロナショックの破壊的危機にどう対処すべきかという、それ一辺倒でございます。いわゆるコロナショックがやってきたと言われております。新型コロナウイルスによるパンデミックで、場合によっては年単位で世界経済は生産と消費の両方を大幅に抑制せざるを得ない情勢であります。もちろん我が国の経済も、当新潟県、当見附市の経済もまさに一部破壊的な危機が私たちの生命と経済の両方に対して襲いかかってきているようであります。　　人々の経済活動は、生産サイド、消費サイドの両面で著しい制約を受け続けることになります。特に消費の大幅減少は企業の存続に直結する激しいインパクトを持つと考えられます。企業にとってキャッシュ流入の大半は売上げによるものであり、それが消えると、あっという間にお金がなくなります。すなわち人間でいえば、重度の失血状態に陥り、ここでキャッシュショートすれば直ちに瀕死の重体に陥る可能性があります。この苛酷な現実は、企業の大小、業種を問いません。　　実際、今回のコロナショックで、新聞等で報じられましたが、我が国の航空業界、国際線のトップエアラインのＡＮＡが月間1,000億円レベルの現金流失にさらされ、日本政策投資銀行から急遽3,000億円を借り入れるというニュースが先般流れておりました。　　昭和の後半の30年間、日本の経済と企業は戦後復興から高度成長を一気に走り抜け、国内的にはバブル経済のピーク、国際的にはジャパン・アズ・ナンバーワンへと駆け上がりました。ところが、次の平成の約30年間は、バブル崩壊と日本経済の長期不振、そして売上げ成長、収益力、時価総額のあらゆる面で日本企業の存在感が失われた時代となったと言っても過言ではないと思います。　　繁栄の30年、停滞の30年、そして年号が令和に変わり、まさに新たな30年が始まるタイミングで日本はコロナショックに対峙したのであります。この苦難を乗り越え、かつ経済危機でいろいろなものが壊れる中で、それをきっかけとして新たな自治体の形、在り方を創造できるか。自治体も企業と同様に試されているときが参りました。以下、質問させていただきます。　　（１）、２月29日に見附市も感染症対策本部が設置され、設置後６か月が経過しましたが、市独自の支援策名と進捗状況と、それに投じられた金額をお伺いします。　　（２）、５月１日付で感染拡大防止のための市からのお知らせ第３号が発行された。徹底５項目の２番目に関係すると思われる陽性者が８月19日に見附市内で発生したと県からの公表がありました。それ以降、これに関連する感染者は発生しなかったのかお伺いします。　　（３）、３月から８月までの６か月間の業種別の景況について、特に昨年対比の売上げの動向を伺います。また、これに関して市独自の対策は取られているのかお伺いします。　　（４）、国が主導し全都道府県で展開されている３年間無利子、保証料ゼロの制度融資に加え、県が独自で打ち出した制度融資を使う事業者へのつなぎ融資があるが、市内事業者の利用状況をお伺いします。　　（５）番目、雇用関係で、見附市在住の方で、勤務先が市の内外を問わずコロナ禍が原因となった失業者の状況をお伺いします。また、その実態把握と、その支援策もお伺いします。　　（６）番目、県内他市で、指定管理者が災害や伝染病など不可抗力があった場合、減収分を補填するという協定を結んでいるところがあると報じられております。当見附市の場合はどうなのかお伺いします。　　（７）番目、市内事業者の雇用調整助成金の申請数及び受給件数を伺います。　　（８）番、２月29日に感染症対策本部を設置以降、県外からの行政視察の受入れはどうか。また、受け入れた場合の理由と、誰が許可したのかお伺いします。　　（９）番目、知事と中越地区６首長が新型コロナ禍で事業拠点を地方へ分散する動きの受皿として企業を誘致する施策等を話し合われたとマスコミで報じられました。その中に久住市長のコメントも載っておりました。より具体的な構想があると思いますので、その辺お伺いしたいと思います。　　２番目の大きな質問、次いで次世代のため安全第一の原発対策の徹底が急務であることについて質問いたします。国内電力会社初の商用原子力発電による電力供給が開始されたのは1970年と記憶しております。原発で発電した電気が大阪万博の会場に届いたという報道を記憶しております。商用原発の稼働がこの年から本格的に始まりましたが、それと抱き合わせで使用済み核燃料の最終処分場を決定することになっておりました。ところが、それから50年が過ぎてもいまだに使用済み核燃料の最終処分場は決まっておりません。2011年３月の原発事故時点では、商用原発の本格開始から41年たっても最終処分場が決まっていない状態でした。私は、40年かけても決めることが無理なら、今さら決まらないだろうという考えも一部ございます。だから、原発は縮小していくしかないだろうという今強い思いを持っております。　　再生可能エネルギーを増やしてエネルギーの分散化、地産地消化を進めれば、むしろ日本のエネルギー政策の基盤は強くなると考えられます。今の大規模発電、大規模送電システムは、どこか１か所が機能しなくなると全体に影響が出る脆弱なシステムと思われます。特に地震の多い日本では、震災後、再稼働するための点検等に時間を多く要し、たとえ原発に事故がなくても電力供給全体に大きな影響が生じます。ゆえに再生可能エネルギーを増やしていくという道筋が、自然との共生を考慮して、今考えられる指針の一つかと考えます。以下、質問させていただきます。　　（１）、久住市長は北信越市長会の会長をされておりますので、北信越地区で原子力発電所は何か所あり、設置台数は何基で、稼働中と停止中はそれぞれ何基かお伺いします。　　（２）、最近よく耳にする言葉で、商用原発フェードアウト論を耳にしますが、当然市長も耳にされていると思いますので、その背景及び目的についてお伺いします。　　（３）、地元紙新潟日報さんが５月から６月にかけて県内30市町村長に面談でアンケートを行われました。内容は、東京電力が柏崎刈羽原発を再稼働する場合に望ましい事前同意の範囲についてという内容でありました。久住市長は、範囲は県と立地市村、理由は、我がこととして考える県と立地市村が判断したことに身を任せるしかないという内容でありました。その全般的な内容を見ると、「県と全市町村」という回答が首長の中で４名、「県と立地市村と30キロ圏」が７名、「立地市村以外からも同意を」が11の首長でございました。全体の約37％に当たります。個々の首長の事情もあると思うが、県市長会の会長として率直な意見をお伺いします。　　（４）、８月30日に見附市中央公民館で柏崎刈羽原子力発電所30キロ圏内（ＵＰＺ）議員研究会の設立総会が開催されました。目的は、30キロ圏内８市町が事前了解権を有した安全協定を電力事業者である東京電力ホールディングスと締結すべく働きかけることです。この８市町の超党派の賛同議員の活動はどう受け止めておられるか、久住市長の考えをお伺いいたします。　　以上でございます。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　〔関　三郎議員発言席に着く〕 ○佐々木志津子議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　関議員の原子力発電所に関する質問にお答えをします。　　まず、北信越地域の原子力発電所の状況についてでございますが、北信越地域５県に立地する原子力発電所は６か所で、原子炉の設置台数は22基となっています。今日現在、稼働中の原子炉は４基、停止中は18基です。なお、私は今年の５月に１年間の任期を終え、北信越市長会長を退任しておりますので、その旨お願いします。　　次に、商用原発フェードアウト論についてでございますが、商用原発フェードアウト論は学術的、政策論的に確立されているものではないように思いますが、私の理解では、この考えはエネルギー政策をゼロベースで見直すことを出発点とし、平成23年の東日本大震災、福島第一原発の事故を背景としているもので、原子力発電への依存度を低減し、再生可能エネルギーへの転換を図りながら脱原発を目指すものと認識をしています。原子力の課題については、国のエネルギー基本計画を含めて熟慮、考察していく必要があると考えています。　　次に、今年７月12日に新潟日報紙に掲載されました県内30市町村長に対するアンケートについてでございますが、このアンケートは５月から６月にかけて記者による面談によって行われたものであります。紙面に掲載されたものは、各首長がそれぞれの思いで話をしたものを短くまとめて表現されたものであり、各首長がそれぞれ回答された真意やニュアンスを承知していないことから、アンケート結果についてここで申し上げる意見はありません。　　柏崎刈羽原発については、見附市を含む30キロ圏内の市町村だけでなく、30キロ圏外の市町村であっても、有事の際には避難者を受け入れる立場となるなど、強弱はあるにせよ、県内全ての市町村に関わりがあることと私は考えています。ただし、原子力の課題を判断するに当たっては専門的な知見が必要であり、それぞれの自治体で専門的知識を有する人材を確保するのは現実的ではありません。そのため、県内の全30市町村の首長が参加する市町村による原子力安全対策に関する研究会を組織し、共同で原子力防災の在り方を検討してきました。県の広域避難計画への提言や安定ヨウ素剤の配布方法などがこの場で議論されています。また、この研究会を通じて国や新潟県とも情報共有がスムーズに行われていることから、各自治体が県に対し意見を言える場は整っていると考えています。　　なお、市は有事に備えて住民参加の原子力防災訓練を毎年実施しており、今年で７回目を数えます。訓練をやるとやらないのでは市民の安心感が大きく違うものと考えており、原子力防災訓練を継続し、精度を上げていくことも30キロ圏内の自治体の長である私の責務の一つであると感じております。　　次に、柏崎刈羽原子力発電所30キロ圏内議員研究会の活動についての私の所感です。議員研究会の目的が原子力発電所について学び、発電所の在り方の方向性を出すものであれば、その目的を成就させられるかは住民が納得できる理論構成やエビデンスを積み上げていけるかどうかにかかっているように思います。一方、目的が各首長に自ら方向性を判断するように求めるものであるならば、ＵＰＺの自治体一つ一つが責任を持って住民に方向性を示すための理論構成やエビデンスを持つことは実態として不可能であります。県や立地自治体が英知を結集して研究し、首長の研究会等で示される方向性を基に判断するのが住民に対する責任ある態度と考えています。　　正しく恐れると言われます。全ての物事にはリスクが内在しています。ゼロリスクを求めるのであれば自動車や飛行機も活用できないことになります。そのリスクがどのようなものか、社会として許容していかなければならないものであるのかどうか、知見のある方々が真剣に審議されているものと思っております。来年５月まで新たな安全協定案を作成することを目標に取組を進めると報道等で見聞きしておりますが、現在のところ研究会の活動や考えの詳細を把握しておりませんので、今後の活動を見守っていきたいと考えております。　　その他の質問につきましては、担当課長が答弁いたします。 ○佐々木志津子議長　金井副市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平副市長登壇〕 ◎金井薫平副市長　関議員の新型コロナ感染症に対する市の独自支援策に関する質問にお答えします。　　令和元年度３月23日専決の補正予算から９月議会に上程している補正予算を含め、新型コロナウイルス感染症対策に関する予算額は約55億3,000万円です。このうち、特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金、ＧＩＧＡスクール構想による学校ＩＣＴ環境整備など国の補正予算による事業を除いた予算額は約10億8,000万円となっております。国補正予算を除いた市独自の支援策は約60事業あり、時間の制約もあることから、全ての支援策についてお答えすることができないため、主な市独自支援策の進捗状況等についてお答えします。　　主な市独自の支援策としましては、販売額１万円で１万4,000円の商品を購入することができるプレミアム付商品券発行、前年と比べ売上げが30％以上減少した事業者に対する家賃等設備リース料補助や、一律10万円を支援する事業継続支援補助、水道基本料金の半額、６か月間の減免、補助率や補助額を拡充した住宅等リフォーム補助、ゼロ歳から中学生までの子ども１人当たり１万円を支給するみつけこども応援臨時給付金、国の特別定額給付金の対象外となる４月28日以降に生まれた新生児に10万円を給付するこんにちは赤ちゃん給付金などがあります。　　ただいま説明した主な支援策の進捗状況ですが、いずれも８月末現在、プレミアム付商品券発行事業は、予算額２億8,000万円に対し、換金請求額は１億4,000万円。家賃等設備リース料補助は、予算額１億2,000万円に対し、申請額は家賃等補助が1,930万円、設備リース料補助が約500万円で、合計2,430万円。事業継続支援補助は、予算額１億2,000万円に対し、申請額4,250万円。水道基本料金の減免は、減免期間６か月のうち２か月が終了し、予算額9,900万円に対し、約3,280万円の減免。住宅等リフォーム補助は、予算額6,000万円に対し、申請額は約5,970万円、補助対象工事費の総額は約３億2,300万円。みつけこども応援臨時給付金は、予算額4,600万円に対し、申請額は約4,560万円。こんにちは赤ちゃん給付金は、予算額2,820万円に対し、申請額は650万円となっています。補正予算編成時には執行見込みが立てづらい事業や、開始から時間のたっていない事業もあり、進捗状況にはばらつきはありますが、支援が必要な方に対して必要な時期に効果的な支援策を講じてきたものと認識しております。　　次に、県外からの行政視察の受入れ状況についてですが、２月29日の感染症対策本部設置から８月末までの間で５団体、15名となります。なお、国の緊急事態宣言が出された４月７日から新潟県が県境をまたぐ移動に対する自粛要請を解除するまでの６月18日までの間は、県外からの行政視察の受入れはありません。また、実際に受け入れた団体以外で、同期間で行政視察を予定していたものの、先方からの申入れや、見附市側からお断りし、中止になった団体もございます。　　次に、受入れを行った理由と、誰が許可したかについてですが、これまでも見附市のＰＲにつながることや、他の自治体、団体との関係構築が図られることなどから積極的に視察の受入れを行ってきました。コロナ禍の状況においても、できるだけ視察の依頼に応じることを念頭としながらも、受け付けた段階での国、県の指針や相手方の感染状況を踏まえ、来訪者にも感染予防を徹底することを依頼するなど、感染防止が図られることを確認した上で、受付部署もしくは対応部署で受入れの決定をしてきたところです。　　次に、知事と中越地区６首長との懇談会において話し合われた内容についての質問にお答えします。この会議は、花角知事が就任された平成30年から毎年開催されていて、県内各地域の現状と課題を共有し、県と市町村の連携や協力を進めるために行われているものです。今回の懇談会において参加した自治体から出された様々な課題のテーマの一つとして、東京一極集中を是正するための経済対策や人口減少対策について意見交換がされました。コロナ禍により事業拠点を地方へ移すなど、リスク分散する受皿として企業を誘致する施策が話し合われ、企業から選ばれるよう、特徴を持った地域にするためには通信インフラの充実を図るべきとの意見もありました。また、見附市からは、中越地域においても５Ｇ通信環境の整備を推進し、全国の地方都市に先駆けて通信環境の高度化への推進エリアとすることの必要性をお話ししたところであります。市としましても、これからのまちづくりには通信環境が整った特徴ある地域とする必要があると、重要との考えの下、その第一歩として市内全域にインターネットやＷi―Ｆi環境を普及させる目的とともに、新型コロナにより生活環境のオンライン化の必要性や多様化が見直される中、市独自の支援策として通信環境整備に対する補助制度を創設し、普及促進を図っていく取組を進めているところです。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　真健康福祉課長登壇〕 ◎田伏真健康福祉課長　関議員の市内で新型コロナウイルス感染症陽性者が発生した後の状況についての質問にお答えします。　　８月に陽性が確認された方は県外からの帰省者であったと県から報道発表されましたが、その後は市内で陽性者発生の報告はございません。８月21日付の県の発表によると、濃厚接触者としてその家族等の６名がＰＣＲ検査を受けましたが、感染の拡大はなく、その後の健康観察の期間中も症状は出ていないことから、この事例に関しては、さらなる感染はなかったものと考えています。なお、５月１日発行の新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ第３号において掲載している５つの感染拡大防止策は、その当時、新潟県を含む全国に緊急事態宣言が発出されている状況の下で、国の方針を基に市民にお願いした事項であり、現在は不要不急の外出の自粛や県外からの帰省等を厳に控えるなどの呼びかけは行っておりません。 ○佐々木志津子議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔曽我　元地域経済課長登壇〕 ◎曽我元地域経済課長　関議員のコロナウイルスに関連する質問にお答えします。　　初めに、３月から８月までの業種別景況と昨年対比の売上げ状況についてですが、これまでに行った調査や聞き取りでは、事業者によって差はあるものの、見附市でも影響が出始めた３月から４月は飲食業や小売業などへの影響が大きく、多くの事業所で昨年と比べ売上げが50％を超えて減少する状況でありました。また、建設業では、工事現場が停止したことにより売上げが70％減少する事業所が出るなど、産業界の広範囲にわたり大きな影響が出たため、市では売上げが減少しても支払いが必要な固定費である家賃に対する支援を行いました。その後、新規感染者数が減り、緊急事態宣言が解除された５月以降は、感染防止策を徹底しながら市内の経済を回していくため、新しい生活様式導入補助金の交付や、つながるみつけプロジェクトをスタートさせ、商品券やクーポン券などによる飲食業や小売業への支援と、建設業には住宅等リフォーム補助金により建築需要を拡大させるなどの支援を行ってきました。さらに、事業者や業界団体からもお話を聞き、ホテル・旅館事業者支援補助金や、貸切バス・タクシー事業者支援補助金をつくるなど、その時々で影響の大きい業種を下支えするため様々な支援策を用意してきました。また、８月からは事業継続支援補助金を開始し、これまでに400件を超える申請をいただいているところです。事業者からは、他市と比べても支援が手厚く、スピード感もあり、助かっているとの声をいただいているところです。　　次に、県の３年間無利子、保証料ゼロの制度融資と、つなぎ融資の市内事業者の利用状況ですが、県に問合せしましたが、公表することはできないとの回答でしたので、お答えすることはできません。　　次に、市内在住者で、コロナ禍が原因となる失業者の状況についてですが、厚生労働省の発表によれば、新潟県全体で887人が解雇される可能性があるとのことです。市町村別については、ハローワーク三条に問合せしましたが、公表はできないとの回答でしたので、分かりません。現在のところ、市内においては、４月末に事業を停止した事業所があるものの、それ以外は直接的にコロナウイルスが原因となっての人員整理などは聞いておりません。　　次に、支援策ですが、市では、市民の生活を守るため、失業された市民の方を積極的に採用しようとする企業に対し見附市民再雇用補助金を交付しています。これまでに２社から申請を受け付け、市民２人が市内企業で再雇用されています。　　次に、市内事業者の雇用調整助成金の申請及び受給件数についてですが、ハローワーク三条に問合せしましたが、公表はできないとの回答でしたので、お答えすることができません。なお、市が独自支援策として行っている雇用調整助成金申請に係る手数料に対する補助制度の申請件数は、８月31日現在で11件となっております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　まちづくり課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔大野　務まちづくり課長登壇〕 ◎大野務まちづくり課長　関議員の指定管理施設における不可抗力への対応についてお答えします。　　現在、見附市において指定管理施設が11施設あり、その全ての施設において災害等の不可抗力による損害についてのリスク分担を定めた協定を締結しております。リスク分担の内容としては、必要に応じて市と指定管理者の両者協議により不可効力の判定や費用負担等を決定するものとしています。なお、具体的な費用負担等については、収入の状況だけではなく、支出も含めた１年間の収支の状況を踏まえ判断するべきものと考えております。各指定管理者からはそれぞれが持つ民間のノウハウを生かして収支の改善に取り組んでいただき、その上で１年間の収支の状況を踏まえ指定管理者と協議を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　関議員。 ◆関三郎議員　では、数点再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　　コロナ禍ということで、もうその言葉一つで済まされているようですけれども、様々なところに影響しております。リーマンショックと想像もできないような、リーマンショックのときと比べて、ある新聞報道もありましたけれども、市の社会福祉協議会で扱う20万円まで無利子の貸付金、保証料、担保のなしというやつ、報道によりますと、若干数字は違いますけれども、リーマンショックの40倍、50倍と言われますけれども、見附の場合はどのくらい利用者がいますか。 ○佐々木志津子議長　健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　真健康福祉課長登壇〕 ◎田伏真健康福祉課長　関議員の再質問にお答えいたします。　　社会福祉協議会のほうと、ろうきんさんと、それから窓口としては、指定されております郵便局の３か所が窓口となっておりまして、郵便局とろうきんさんのほうの受け付けた件数については正確な件数がないのですが、郵便局１件だけあったというのは以前聞いております。緊急小口資金でございますが、これまで問合せの件数が79件あったと、８月末の段階ですが、79件ございまして、うち申請された件数が46件、決定されました件数が43件というふうに資料、データをいただいております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　関議員。 ◆関三郎議員　先ほど副市長から見附はいろいろ他市に先んじた、全国的にも際立った政策取られていますので、いろいろ県外から受入れされたということですけれども、２月29日以降に、４月７日以降は非常事態宣言からなかったと。２月29日から４月７日まで受け入れた５団体の名称をお聞かせ願いたいと思います。 ○佐々木志津子議長　金井副市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平副市長登壇〕 ◎金井薫平副市長　２月29日以降、県外からの視察受入れ５団体ということで、個別の団体名ですけれども、自治体として鹿児島県の指宿市さん、埼玉県の埼玉医科大学さん、山形の山形県議会さん、奈良県の花関係の団体のグループ、埼玉県の小川町の自治体の職員さんと。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　関議員。 ◆関三郎議員　先ほど市長に対する質問で北信越市長会とお聞きしましたが、今現在はそれされていないので、失礼いたしました。申し訳ありません。ですけれども、また逆に北信越市長会の会長をやられたときに、同じ北信越の原発立地地域である高浜原発、某電力事業者がやられていますけれども、世間を、日本を揺るがすような大不祥事が起きましたけれども、当時の北信越の市長会の会長としては、あの不祥事についてはどう受け止めておられますか。 ○佐々木志津子議長　金井副市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平副市長登壇〕 ◎金井薫平副市長　事前にその点お聞きしておけば資料等用意してあったところですけれども、その詳細についてちょっと把握していませんので、お答えする回答については持ち合わせておりません。大変失礼いたしました。 ○佐々木志津子議長　関議員。 ◆関三郎議員　通告しなくてあれですけれども、あれだけの不祥事ですから、市長にその感想だけでもお伺いしたいと思います。 ○佐々木志津子議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　関議員の再質問にお答えしますが、多分私のほうでもどういうものかと、例の関西電力との関係の件ですよね。私は１年だけの話だったので、そこの北信越市長会としてそれは議論されたこともないし、それについての意見を求めたこともないし、その背景について資料を持ったわけではないのですが、ただ一言言えることは、過去の要するにいろんな状況の中で、そういうやり取りの下で進んだという公共事業があったのかということを示すということの一つの表れなのだろうと。今そういうことの下で、ない社会をつくろうということで今、国民全員一致、そういう面が、背景がないような形で今進んでいるように思います。そういうものがそういう過去にはあったのかなというふうに今新聞記事で見ているということだけでございます。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　関議員。 ◆関三郎議員　先ほどコロナ関係では副市長のほうから市の真水部分で10億円強ということを言われましたので、多い少ないは別にしまして、今後市内事業者の景況とかその辺がまた大きく出てこようかと思いますけれども、今それらの実態把握のためには、先ほど地域経済課長からも話ありましたけれども、具体的にどのような行動を取られているのかお聞きしたいと思います。 ○佐々木志津子議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔曽我　元地域経済課長登壇〕 ◎曽我元地域経済課長　関議員の再質問にお答えいたします。　　１社１社数字をいただいて確認をしている状況ではございません。商工会とか、金融機関とか、そういったところと情報を共有しながら、それぞれが業界に聞き取りした部分を共有しながら状況というか、把握しているところです。市には各種支援策の申請がございますので、毎日十数人でしょうか、窓口においでになります。そういったときに、申請書には減少率とかも入っているものもありますし、今の状況はどうですかという声かけさせていただいたりとか、あと国の補助金について、申請されていますか、されていませんかとか、そういったことをお話ししながら業況の確認とか、受けられる支援をぜひ受けていただきたいということでお話をしている、そういう状況でございます。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　関議員。 ◆関三郎議員　以前もお聞きしたと思いますけれども、これは地域経済課長のほうからお伺いしたのですけれども、見附市内の事業数に占める従業員が９人以下の事業所さんが８割と聞いております。いろいろ申請するにしても、リーマンのときも実際に数人からそういう、事業者から話がありまして、手続しようと思ったけれども、あんまり手間がかかり過ぎて、母ちゃんにやめろと言われたと。こんなのしたら、おまえさん、うちの仕事がならんねかと言われたということもありますので、そのことがないように、以前も申し上げましたけれども、そのことがないような体制として地域経済課長さん、特に何か、どういう体制を取られていますか。 ○佐々木志津子議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔曽我　元地域経済課長登壇〕 ◎曽我元地域経済課長　関議員の再質問にお答えいたします。　　体制ということでありますが、相談窓口とか設置したりとかしてまいりました。各市内の、今先ほども言いましたけれども、事業者さんともお話しさせていただいたりとか、あと市の補助制度につきましては極力手続は簡単なように、添付書類なんかも要らないように、簡略化するようにしております。また、国の支援につきましても、持続化給付金、雇用調整助成金ですか、こちらの手続につきましても、全国からやっぱり声が上がったこともありまして、非常に簡略化されております。雇用調整助成金につきましては、現在20人以下の事業所につきましては、書類を３枚出せば申請できるという状況でございますので、そういったことを、変わったということを皆さんに周知しながら、ぜひぜひ受けていただきたいというお話ししていく、それしかないのかなというふうに考えております。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　関議員。 ◆関三郎議員　最後、原発について市長に一言お伺いして、それで質問を締めたいと思います。　　米山隆一前新潟県知事は、福島第一原発の深刻な事故を踏まえ、３つの検証を提起して、これら３つの検証が十分に行われ、住民の安全が確実に保証されるという確証が得られるまでは柏崎刈羽原発の再稼働に同意できないという姿勢を明確にしてこられました。米山前知事の突然の辞任により新しく選任された花角英世知事も、この３つの検証はその方針を維持しておられます。原子力災害対策特別措置法第５条は、原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策の実施のために必要な対策を講ずることを自治体の責務と定めていますが、３つの検証はこの責務を果たすために必要なものだと思います。また、これらの検証及び原子力災害対策計画は、専門家による十分な検証を踏まえてなされる必要がありますが、それだけでなく、その審議の過程と原案が住民に公表され、住民の立場からの見直しと改善を経てさらに練り上げられるべきものでしょう。そして、それは住民の理解と信頼こそが大切であり、そのため災害対策計画は住民投票など住民に信任されるべきものではないでしょうか。もしそのような十分な計画が策定されることなしに自治体が原発再稼働に同意するとしたら、それは自治体の責務の放棄に当たるのではないかと思いますが、それについては、市長、どう思われますか。 ○佐々木志津子議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　関議員の再質問にお答えします。　　関議員が言われたとおり、花角現知事もその方針で今進められているように思います。今お話しされたことの関連は一緒ですが、それを具体的にどのようにするのか、そしてどのようにみんなの意見を集めて、それを象徴するには具体的にどういうプロセスが民主主義にあるのか。今の形で私どもに求められても、知事と同じような情報を持っているわけではありません。その中で、今みたいな識見の中で要するに話されたことであれば、それを覆すだけの私は責任持った情報を持っていないというのが今私ども首長の立場ということなので、私ども同じような検証のものが見附で持てるのかというのは、実際には持てないと先ほど申し上げました。そういう現状でありますので、真摯に見守って、そして新潟県民に支えられた新潟県、そして当初からの立地自治体が真剣に考えて、その辺りの考え方のものについて見ていく、その中で私どもがやっぱりそのプロセスにまたは何か疑問があれば、それを意見を言わせてもらうけれども、その中に入って私が結論出るような形のものを判断というのは、残念ながら、私どもはこういう市町村の、当市は30キロ圏内といっても、30キロ圏内以外の首長にとっても同じ立場ではないかと私は思っております。　　以上です。 ◆関三郎議員　どうもありがとうございました。 ○佐々木志津子議長　14番、関議員の質問は終わりました。　　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４２分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開　議 ○佐々木志津子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○佐々木志津子議長　次に、６番、渡辺議員の発言を許します。　　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺美絵議員登壇〕 ◆渡辺美絵議員　みつけ創政、渡辺美絵です。９月定例会に当たり、通告に基づき、コロナ禍での教育に関する現状についてと、地域経済についての２点を質問いたします。　　１、コロナ禍での教育に関する現状について。１、７月に日本教育新聞社により、無作為抽出した市区町村の教育長に対しての調査が行われました。主に新型コロナウイルスについての考えや状況、対応について、児童生徒による携帯電話の学校持ち込みについてなど、最近の教育行政についての動きの見解を求めたとのことです。これらの項目も含め、見附市の教育環境の現状がどうであるか、保護者の関心の高いものを以下数点お尋ねいたします。　　（１）、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、小中学校の学習指導について、本年度内の学習指導を終えられそうか、大幅に遅れている、遅れている、やや遅れている、あまり遅れていない、学年ごとにも差がある、ないなど、見附市の見解と対策を伺います。　　（２）、新型コロナウイルス感染症の影響により延期になっている各小中学校の修学旅行について、取りあえず延期になっていた中学生も県内を旅行先とする対応に落ち着きそうですが、また次の学年でも修学旅行をどうするかの問題にぶつかります。本来の修学旅行の目的などを含めた見附市の見解と現状をお伺いします。　　（３）、新型コロナウイルス感染症の校内感染を防ぐには、３密の回避だけではなく、学校トイレの衛生管理も重要ですが、見附市内の学校においては、今後感染者が増えた場合等、トイレを含む校内の消毒はどのように誰が行うのかお伺いします。　　（４）、新型コロナウイルス感染症に関連したいじめ問題が起きています。文科省からも緊急メッセージが出されるなどしていますが、見附市においてそのような報告事項はあったか、また今後の対応についてお伺いします。　　（５）、長引く自粛、水泳授業やラジオ体操の中止に伴い小中学生の運動離れが懸念されていますが、見附市においての現状と対応をお伺いします。　　（６）、新型コロナウイルス感染症の状況から、あらゆる教育活動の見直しをせざるを得ない状況ですが、この状況だからこそ、この教育活動は本当に意味があるものなのか、教育効果があるものなのかを問いかける機会であると日本教育新聞にも掲載されております。時期を変更すれば開催できるとか、一部を削減して行えばできるとかの発想ではない、教育にとって不可欠なのかどうかの議論は、見附市においては学校でどのように話し合われているか、いないとすれば今後そのような作業をされる予定はあるのかお尋ねします。　　（７）、文科省が７月に中学生による携帯電話の学校持ち込みを条件つきで認める趣旨の通知を出していますが、見附市としての見解をお伺いします。　　（８）、委員会でも老朽化した各学校のプールの問題について質問してきましたが、今年は新型コロナウイルス感染症の影響でプール授業は中止となりました。来年度からの根本的なプールの問題について、何か決定事項があればお聞かせください。　　大項目２の地域経済について。１、新型コロナウイルス感染症の影響で、見附市においても事業者の声を丁寧に聞き取り、支援策を講じている状況ですが、長引く感染症の影響で疲弊してくる企業、店舗も出てくることが懸念されます。見附市の地域経済について、以下数点お尋ねします。　　（１）、プレミアム付商品券の業者の換金を所管する担当は地域経済課ですが、プレミアム付商品券取扱い全店舗313店舗の換金作業から業種別に見える見附市内の景気感について見解をお伺いします。　　（２）、新型コロナウイルス感染症の長期化が予測される中、プレミアム付商品券の使用期限が切れた後の市内経済対策についてお考えのことがあればお伺いします。　　（３）、まちなか賑わい支援事業によって開業した店舗も新型コロナウイルス感染症の影響を多く受けていますが、地域経済課としての今後のサポートについて、見解をお伺いします。　　（４）、令和元年度決算書では法人税が予算額より大きく下回っていますが、地域経済課としての見解と、今後まだ続く新型コロナウイルス感染症の影響で、今後の法人税の見解をお伺いします。　　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺美絵議員発言席に着く〕 ○佐々木志津子議長　学校教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長登壇〕 ◎糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長　渡辺議員の今年度の小中学校の学習状況に関する質問についてお答えします。　　今年度、市内の小、中、特別支援学校は、新型コロナウイルス感染症拡大の予防対策を十分に行い、１学期の教育活動を４月から計画どおりに開始しました。しかし、国の緊急事態宣言を受けて、４月27日から５月15日までの11日間を臨時休業としました。そのうち、後半の５月11日から５月15日は分散登校としたので、実質８日間の休業となります。学年によって標準の授業実施時間は異なりますが、仮に１日６時間目まで実施するとして、８日分とすると、48時間の不足が生じたことになります。市教育委員会としては、この不足分を回復すべく、夏季休業の開始日を８月１日からとし、２学期開始日を８月24日としました。このことにより、学校によって異なりますが、小学校は８日間、中学校は５日間回復します。時間数にして、小学校48時間、中学校30時間です。なお、５月の教育活動再開後、市内の小中学校は学校行事の実施を極力控え、学習時間を確保するよう計画を練り直し、授業を行いました。そのため、８月に調査した時数集計の報告では、中学校は全ての学校が、小学校はほとんどの学校が１学期に実施を予定していた授業時数を上回っておりました。なお、文部科学省は、標準授業時数を年間35週としておりますが、実際の学校では、学年初め休業や夏季、冬季休業、学年末休業を除いても43週教育活動を実施しています。この差８週分の時数は240時間ですので、現在のところ全ての学校で今年度の学習内容については当該学年内で指導を行うことができると考えております。　　次に、延期されている各学校の修学旅行について、各校の現状と、市としての修学旅行に対する見解をお答えします。文部科学省は、学習指導要領の小、中学校編とも特別活動の学校行事の中に修学旅行について示しています。中学校編では、（４）、旅行・集団宿泊的行事の中に修学旅行を位置づけ、内容を「平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、よりよい人間関係を築くなどの集団生活の在り方や公衆道徳などについての体験を積むことができるようにすること」としています。各学校においては、この学習の意義を踏まえ、児童生徒、保護者の意向を尊重しつつ実施の方法を探っていると報告を受けております。しかしながら、他の学校行事や学習内容につきましても同様にそれぞれの教育的な意義がありますので、延期や中止の判断も含めて、各学校の状況に応じて適切に対応されるものと認識しており、市としましても各学校の判断を尊重したいと考えております。　　次に、新型コロナウイルスに関連したいじめの問題についてお答えします。市内では、新型コロナウイルス感染症に関わってのいじめについては、本日現在報告を受けておりません。これまでのいじめ問題に対する対応としましては、私ども大人がいじめは決して許してはいけない人権侵害であるということを認識し、いかなる理由があってもいじめは決して許されない行為であると毅然とした態度で示してまいりました。今後もこれまで同様に対応していきたいと考えております。　　次に、新型コロナウイルス感染症による小中学生の運動離れについてお答えします。今年度は、文部科学省が例年実施している全国体力・運動能力、運動習慣等調査、いわゆる全国体力テストの実施を中止しておりますので、実際の数値がどうなっているかについてはお答えできませんが、各学校の取組状況について、各校の校長ヒアリングによると、小中学校とも教育活動再開後は若干の体力低下の様子が見られるとのことですが、現在は部活動や体育学習、３密に気をつけながら適切に実施できているために、著しく体力が低下している状況ではないと認識しています。また、延期していた運動会についても各学校で方法を工夫して実施すると報告を受けておりますので、各学校とも適切に児童生徒の運動機会を確保していると認識しております。　　次に、各学校における教育活動の見直しに関する話合いの実施状況についてお答えします。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各学校においては、臨時休業のために年間行事予定についても再度計画を練り直しております。そして、修正したものを学校教育課へ提出するよう指示しました。この見直しを実施するまでの経緯としては、渡辺議員ご指摘のとおり、何が必要で何が不要かを再度全ての学校において検討した結果であると報告を受けております。検討は、学校の規模に応じて、全職員で議論した学校もあれば、校長、教頭、教務主任、研究主任等で編成する企画委員会で検討した後、学年主任を交えて議論を重ねて決定したなどの報告を受けております。いずれの学校でも児童生徒にとっての教育的な意義を十分議論をした上で計画を練り直していると認識しております。　　次に、中学生の学校への携帯電話持ち込みについてお答えします。令和２年７月31日付の文部科学省通知では、小中学校とも携帯電話の持ち込みについては原則禁止としています。ただし、個別の申出については、校内では使用しないなどのルールを決めて持ち込みを認めるというものです。市としては、これまでも、保護者の申出があれば学校と協議し、学校が適当と判断した場合、ルールにのっとった携帯電話の持ち込みを認めております。児童生徒の安全確保の視点から、今後もこのように対応したいと考えております。 ○佐々木志津子議長　教育総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長登壇〕 ◎森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長　渡辺議員の学校のトイレを含む校内の消毒を誰が行うのかに関する質問についてお答えします。　　市では、新型コロナウイルス感染症の予防と教職員による消毒作業の負担軽減を目的に、小、中、特別支援学校へ、令和３年２月26日までの期間、消毒清掃員を配置します。消毒清掃員は、シルバー人材センターへの委託及び会計年度任用職員の雇用により人員を確保する予定であります。２人１組で１校または２校を担当し、土日、祝日を除く授業のある日に作業を行うこととしています。今後感染者が増える場合があれば臨時休業の措置を講じ、さらに再開となる場合は保健所の指導を仰ぎながら当該校の教職員と教育委員会職員等も消毒作業に当たる必要があると考えております。　　次に、来年度以降の水泳授業とプール管理についてお答えします。今年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、議員ご指摘のとおり、市内全ての学校において水泳授業を中止いたしました。これは、水泳授業では３密を避けることができないという判断からです。現時点では、来年度の水泳授業に関して決定していることはございませんが、新型コロナウイルスの感染状況等を鑑みながら検討してまいりたいと考えております。　　また、プール管理については、今年度より、築30年以上を経過し、かつ修繕に300万円以上かかる場合は、学校と教育委員会で協議し、代替施設の利用等で適切な学習機会を維持できると判断した場合は、近隣の学校及び市民プールと連携して水泳授業を実施することといたしました。なお、今年度のプール利用はありませんでしたが、各学校でプール清掃及び機械のメンテナンスを実施してもらい、適切な維持管理に努めているところであります。　　以上であります。 ○佐々木志津子議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔曽我　元地域経済課長登壇〕 ◎曽我元地域経済課長　渡辺議員の地域経済についての質問にお答えします。　　初めに、プレミアム付商品券取扱い店舗の換金状況ですが、販売冊数は２万冊で、プレミアム分を含め２億8,000万円分の商品券を発行しました。換金状況は、８月31日現在で合計１億4,008万円となっています。規模別では、大型店が13件、7,086万円で、全体の約51％、そのほか一般店が192件、6,922万円で、全体の約49％となっています。業種別では、小売業が103件、１億2,176万円、飲食業が59件、1,151万円、サービス業が22件、347万円、理美容業やガソリンスタンドなどその他の業種は21件、332万円となっており、小売業を中心に各業種で利用されています。利用された店舗数は、登録313店舗のうち205店舗で、全体の65％となっています。　　次に、プレミアム付商品券の換金状況から見える景気感についてですが、７月17日の使用開始から約１か月半でこれだけの商品券が利用されていることから、市内へ大きな経済効果を及ぼしているものと考えています。事業者からは、売上げや客数はコロナ前の状況には完全に戻っていないが、８割程度戻ってきているという声が聞かれています。これは、商品券の効果だけではなく、事業者が市や県のコロナ支援策を活用し、感染防止を行いながら事業活動に取り組んでいることも大きな要因だと考えています。市中にはまだ換金されていない商品券が１億3,000万円分ほどありますので、今後も市民、事業者、行政が一体となって感染防止に努めながら消費喚起に取り組んでいくことが大切であると考えています。　　次に、プレミアム付商品券の使用期限が切れた後の市内の経済対策についてですが、今ほどお答えしたように、小売業、飲食業、サービス業など、市民の消費で応援できる業種についてはある程度回復してきている状況だと考えています。また、窓口対応や訪問などによる事業者からの聞き取りにおいても、今の段階では追加の要望も出ていませんので、現在の支援策を続けながら今後の経済状況を注視するとともに、商工会や金融機関などと情報交換し、また事業主からの聞き取りを行いながら経済対策を検討していきたいと考えています。　　次に、まちなか賑わい支援事業によって開業した店舗への今後のサポートについてですが、まちなか賑わい支援事業は、空き店舗などを活用し、事業を立ち上げた事業者に対し、経営が軌道に乗るまでの２年間において改装費や家賃補助などの支援を行い、まちなかのにぎわいにつなげていく事業です。新規出店者は、営業もさることながら、まちなかの活性化へ貢献したいという意欲をお持ちの方が多いため、コロナの影響に負けずに営業を続けていただけることが一番であると考えています。市としましては、まちなか賑わい支援事業の家賃補助に加え、新たに専門家による開業後の経営アドバイスの機会を設けるなど、引き続き出店者の支援を行う予定です。また、コロナ支援策の家賃補助や事業継続支援補助、新しい生活様式導入補助なども利用していただけますので、現状の支援を続けながら、店舗の撤退につながらないよう相談しながら柔軟に対応していきたいと考えています。　　次に、令和元年度の法人市民税が予算額を下回ったことについてですが、予算額の積算は、直近の法人市民税申告を基にして、市内36企業の決算短信、32社への独自アンケート及び財務省の法人企業景気予測調査の結果等を勘案して算定しています。しかし、ご承知のとおり景気は様々な要因で変動するものであり、市の予算額と決算額には毎年差異が生じる結果となっています。令和元年度については、製造業、卸売業及び小売業の業績が想定を下回ったため、残念ながら予算額を下回る結果となったものです。また、今後の法人市民税の見通しについてですが、新型コロナウイルス感染症の影響から、多くの事業所において減収となることが予想されますので、令和２年度の法人市民税にもマイナスに影響してくるものと考えています。今後も、例年実施している税務課による独自アンケートや、地域経済課による主要企業への景況調査により法人市民税への影響の把握に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　渡辺議員。 ◆渡辺美絵議員　教育関連は、基本的に保護者の方から質問が多かったものを全て聞き取ることができましたので、再質問のほうは地域経済のほうに入らせていただきます。　　プレミアム付商品券のまだ換金作業が全て終わってはいないのですが、大体の景気感についてお伺いしましたが、増税後に１回また出したプレミアム付商品券のときと何か、ざっくりとでもいいのですが、コロナ後の出したプレミアム付商品券と違いのようなものは何か感じますか。 ○佐々木志津子議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔曽我　元地域経済課長登壇〕 ◎曽我元地域経済課長　渡辺議員の再質問にお答えいたします。　　昨年実施しました消費増税に伴う消費喚起策の商品券、こちらとの比較ということでありますけれども、昨年は所得の少ない方とか、子育て中の方とか、そういった方を対象に発行させていただいたところです。ご存じのとおり予算の半分ぐらいの執行ということで、なかなか予定したとおりの効果は生まれなかったかなというふうに思っています。ただ、１億円ぐらいのたしか商品券が市中に出回りましたので、それなりの景気へのインパクトはあったのかなと思っています。ただ、今回のプレミアム付商品券につきましては、今ほど申したとおり２億8,000万円のうち１億4,000万円が既に換金されているということです。プレミアム分は8,000万円ですが、それに追加して購入する経費も負担していただくことで２億8,000万円という経済効果になっているわけですけれども、今回は昨年に比べてたくさんの方から消費に協力しようという、そういう思いを持っていただいているのか、あとプレミアム分についてお得感を持って購入していただいたのか、そういうところもあると思いますけれども、短期間にコロナの今落ち込んでいる部分をみんなで支えていこうというような、そういう思いがあってうまく回っている、昨年に比べて非常によく、うまく回っているのかなというふうな、そんな評価をしているところでございます。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　渡辺議員。 ◆渡辺美絵議員　プレミアム付商品券の使用期限が切れた後は、特にまだ窓口で追加要望などがないということでしたが、東京商工リサーチの県内企業330社のアンケートによると、新型コロナウイルス感染症の影響が企業活動に継続して影響が出ているかというアンケートでは、77％が影響していると。そして、これ以上長引いた場合廃業を検討すると答えた企業が６％というふうに出ています。そうしますと、企業が倒産とはまた別で、廃業になれば市内の総生産が減って、市民所得が減って、結局支出も減ってゼロになってしまうわけですが、そういったときに、これ中小企業に強い大同生命が月次レポートで各企業にいろいろアンケート取っていますけれども、やはり今後実施または検討したい取組内容というところで、異業種との業務連携による事業の多角化という、こういう項目も大分高いところで入っていまして、例えば市のほうでそういう仲介業者のようなことをしろと言っているのではなくて、企業の各店舗の状況をたくさん聞き取りしているというふうに前段の議員の質問でも大分お答えになっていましたが、企業同士のマッチングだったりとか、あとは廃業はするけれども、見附で残したいサービスとか商品というのがありますよね、皆さんの頭の中にも。そういったものを、高齢化だし、やめようとか、ただ廃業で終わりというふうにしない、何か市が、事業譲渡までいくとまた違うのですけれども、そういった流れも今後必要かと。廃業支援という言い方がすごく今失礼なのですけれども、廃業が増えてほしいわけではなくて、そういったことも今後検討していかなければならないと思うのですが、そういったことについてお考えというのは何かないでしょうか。 ○佐々木志津子議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔曽我　元地域経済課長登壇〕 ◎曽我元地域経済課長　再質問にお答えいたします。　　景気が下がって、このままいくと議員のおっしゃるとおり廃業を決断するとか、悩んでいるお店の方がそういうところに向かってしまうという、そういうことは確かにある、可能性があるのかなというふうに思っています。おっしゃるとおり市内では残していくべき必要がある事業活動もありますし、やめてもらって、それで伝統とか大事なものがなくなってしまうということに対しては、市としても非常に困るところもあります。現在のところ具体的にマッチングしているのかとか、そういったことはしておりませんけれども、これまでもいろいろ異業種間の交流とか、そんなことをしてきましたので、廃業支援という言い方がいいかどうか分かりませんけれども、そういったところもやっぱり頭の中に入れながら支援していきたいというふうに考えています。商工会との話の中では、現在、工業系の製造業の方は、今ちょっと業態が、事業がちょっと時間が出てきたので、新しい研究をするとか、開発をしたいという、そういう意欲をお持ちだという話も聞いています。前向きな意識なんかも出てきている企業もあるようですので、そういったところについても前向きに支援ができれば考えていきたいというふうに思っているところでございます。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　渡辺議員。 ◆渡辺美絵議員　おっしゃるとおり、中小企業は新型コロナ感染症が出る前からもう消費税増税と、それから最低賃金の上昇、それから有休消化の義務化、そういったことで大分体力は奪われていた時期にコロナウイルス感染が爆発したわけで、これから例えば廃業とか倒産が出たとしても、それが一因、コロナウイルスが一因の倒産なのか、それ以外の倒産なのかで全く支援が違うというふうに考えているのです。そういったときに業種の内容を、地域経済から考える分には地銀と商工会と地域経済課と、どこが一番全体像がつかめるというか、連携は取っているというのは前段の議員の答弁で大分聞いていますけれども、そういったところに一番踏み込めるのは、その３者でいうとどこだとお考えでしょうか。 ○佐々木志津子議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔曽我　元地域経済課長登壇〕 ◎曽我元地域経済課長　再質問にお答えいたします。　　その３者だけではなくて、ほかにも事業者の支援をしていただいている団体とかであると思うのですが、それぞれやっぱり特徴があるのかなというふうに思います。議員さんがおっしゃった企業の踏み込んだ部分の個店の指導みたいな部分でいくとですが、そうするとやっぱり市の職員というのは、大変申し訳ないのですが、そこについてはいわゆる素人ということになりますので、そこについては商工会の経営指導員とか、あと金融機関の方、あと中小企業診断士とか、そういったやっぱりスペシャリティーを持っている方がそこに入っていくべきであって、私どもは、するとしたら、そういったところを全体で動いていくようにコントロールしていくといいますか、そういったところを市がやっていくのかなというふうに考えています。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　渡辺議員。 ◆渡辺美絵議員　Ｍ＆Ａみたいな大がかりなことをするような企業は見附はあまりないと思うのですが、一応簡単に調べると、やはりＭ＆Ａの仲介業者を使って何か事業を譲渡しようとかと考えると、着手金がやっぱり100万円から500万円ぐらい。それで、成功報酬がまた額によってパーセンテージで取られるとか、到底今見附で考えられるところでない、もっと地域で何か企業を残そうとか、そういう流れになったときには、仲介業者を使ってどうとかという体力のあるところはもうまずないと思いますので、そういった本当に細かい相談の取っかかり、そこを地域経済課が担えたらすごくいいのではないかというふうに思いますので、ぜひその辺も、このまま景気が上向いていくのを一番期待しますが、その辺を地域経済課に多少、必要な部分ではないかなと思って今回質問いたしました。　　そして、次のまちなか賑わい支援事業、開店した店舗のコロナウイルスの影響で大分苦戦しているところを私も夜見て回っているので、感じているのですが、地域経済課としての、今開けられていない店舗がありますけれども、そういったところのサポートというのをもう一度お伺いします。 ○佐々木志津子議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔曽我　元地域経済課長登壇〕 ◎曽我元地域経済課長　再質問にお答えいたします。　　現在、家賃の補助を出しながら今年度支援している、空き店舗を利用された事業者さんは３店舗なのです。議員さんがおっしゃるのは、この中の１店舗がちょっとしばらく前からお店を開けていないとか、閉めぎみだという、そういうことなのではないかなと思います。まちなか賑わい支援事業の補助金の本来の趣旨からいけば、まちなかのにぎわいのためにお店を開けていただいてお客様を呼び込んでいただく、そのまちなかを周遊するというか、動いていただくための呼び水の一つとして、魅力の一つとして頑張っていただくことが目的なのですが、その１つの店につきましては、なかなかコロナの影響による売上げの減少もさることながら、事業者さんがちょっと体調を崩されているというようなこともありまして、ちょっと閉めているという状況です。補助金の要綱からいくと、補助金の返還を要求できるとか、そういった厳しい要件もあるのですが、今回コロナの状況もありますので、私どもとしては、先ほど答弁したとおり、撤退されないで、やっぱりどこかで改めてちょっときっかけをつくって再度お店を開けていただくということが大事だと思っています。何回か私どもも、相談もおいでになっていますし、相談もさせていただいています。金融機関さんとも一緒になって支援をする話もしておりますので、何とかこれからもちょっと相談を一生懸命しながら、改めて事業活動を続けていただけるように支援していきたい、そんなふうに思っています。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　渡辺議員。 ◆渡辺美絵議員　これからもチャレンジしたいという人が市の補助金使うと大変なことになるなんていうふうにならないように、本当にサポートをたくさんしていくべきだと思うし、例えばその本人が駄目だった場合の又貸しみたいな、今チャレンジショップみたいにして貼り紙はしていますけれども、そういった、ラーメン屋さんがよく居抜きでラーメン屋がまた入るみたいな、初期投資が本当に要らないというのは、商売をやる者にとっては大変魅力なわけですけれども、そういう又貸しのあっせんみたいなことというのは地域経済課はできるのですか。 ○佐々木志津子議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔曽我　元地域経済課長登壇〕 ◎曽我元地域経済課長　再質問にお答えいたします。　　あっせんをできるかというと、ストレートに、私ども不動産業者ではないので、ちょっとあっせんはどうかなというふうに思いますが、ただいろいろ集まってくる情報の中でやっぱり見附の商店街で開業したいという方がいるという情報入ってきますので、そういう方がいらっしゃったときには、物件の一つとして、今のところをどうだろうかというご相談をするというのは可能だと思います。補助金が出ているので、そうしたときに今度は補助金がどうなるのとか、ちょっといろんな問題が出てくるかもしれません。だけれども、お店を開けていただくということが一番の本旨だと思いますから、そこについては柔軟に相談しながら、皆さんから納得していただけるような形で決着して、お店を開けてくださる方がいらっしゃる、これが一番いいことではないのかなというふうに思います。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　渡辺議員。 ◆渡辺美絵議員　最後に、税収の件で、法人税は、その前の年を見ると、前の年がすごくよかったので、落ちたり、また伸びたりというのは分かるのですが、今回の令和元年度決算でも市債残高が過去最高の208億円というふうに出ていて、ずっと借金は増えている状況の中で、やはり県も財政状況を見ると令和５年度までに収入と支出のワニの口のように開いた収支を均衡を保つように目標設定しているですとか、令和20年度までに実質公債費比率を18％とするとか、大分財政が厳しいのだなということをすごく感じております。昨日はガスの譲渡金42億円というのがふんだんにあるとはいっても、そういった状況を考えると、やっぱり災害があればそれを使わなければならないし、いろんな会計に財調を繰り越して使うこともあるわけで、やはり先ほどから言っている経済を見附でどう生み出すかというところを本当にどの課も縦割りではなくて真剣に情報交換してやっていかないと、本当に一般財源も減っていくというか、これから先借金を返していく中で、前段の議員もあったように人口は減っていく、借金は増えるという状況で経済が立て直されないと、未来の子どもたちにどういう増税が待っているのかとか、そういう不安がある中で法人税の見込みをちょっと聞いたのですけれども、だから潤沢にあるものを短期的な措置に使う時期というのは、ある一定のときで終わってしまうと思うのです。その後、経済を稼いで納税していって回していくために、やはり庁内全部の課で地域経済についてもう少し、自分の課でできることはないかというのを見直すべきだというふうに今回非常に感じました。その辺、最後、市長のお考えをお伺いして終わりにしたいのですが。 ○佐々木志津子議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　渡辺議員の質問にお答えします。　　地域経済、それから私どもが運用するためには、大きなものを整備をしたりした中で、それを長期的に返すという形でなるわけですから、今ある人が全て負担をするということではなくて、今例えば大きいものを造ったら、例えば60年間それが使われると、将来の60年にわたっての人たちが応分に負担をするということなので、私どもが造ったものが全部子どもたちに移るということではないのだろうと思いますが、いずれにしても国と違って私どもはプライマリーバランスということは守っていかなければいけないし、しかし自治体が破産しないようにということで、国はやっぱりお金が入らないところについては交付税を余計に、ちゃんとやれるところには交付税は少ないということでありまして、私どももその中の一つが法人市民税ということでありました。産業団地とかそういうものは、大きい企業なりが来るまでは、たしか見附の法人市民税は２億円か３億円ぐらいだったのです。この数年前が特に大きな企業がぽんと利益を上げてくれたので、多分７億円ぐらいになったのか。６億円か７億円になったのです。今まで見附が２億3,000万円ぐらいだった、３億円ぐらいだったのが、もう優良企業が利益を出してくれて、それが２倍以上になったのです。だから、その年は全国の市町村の中で法人市民税の伸び率、全国で何番目って分かりますか。見附が。全国で２番目なのです。金額ではありませんよ。伸び率だけ。多分そのとき第１位が豊田市だったと思いますけれども、こういう形でかなりあるのです。去年より下がったといっても、昔私どもはずっと２億5,000万円ぐらい、そのぐらいにあった法人税から見ればかなり上がっているのです。やはりその辺りがあるから、すごく上がったから、それが続くということはなくて、ただ基本的に３億円ぐらいというのを基本にして経営していくと、それが４億円になったり、５億円になったときにそれをうまく、そのときに必要な新たなものに使えるということにしていけばいい。それを７億円入ったから、ずっと７億円が入る前提で物を考えたらちょっとおかしくなるということなのだろうと思います。そのためには、長期的な資金運営とかそういうものです。いずれにしても、数年後には、ありがたいことに、産業団地に進出した企業の固定資産税が２億5,000万円ぐらいかな、増えるのか、だったと思いますが、これは安定しています。これは一旦持ったらずっと固定資産税、多少評価が変わるにしても、それが安定してくるというのは企業が進出したことの一番基本的ないいメリットなのです。いずれにしても多くの企業がそういうものを利用しながら見附で運用されて、やっぱり税金を納める納めないではないけれども、そこで起業されることによって経済波及効果というものと、先ほどにぎわいという面では大変大きな力を持っているので、ご指摘ありましたように役所横断で、そういう視点を持ってということになります。マンガン格子ももう閉めるというところのお話を聞いたので、働いている人たちは残ってこのマンガン格子というのが見附に残っているということがあります。また、今いろいろと閉められるという話を聞いて、突然でびっくりしたのもありましたから、ぜひそれはほかの店で継続して作ってもらったらよかったのになというのもつい最近ございましたので、そういうことを注視していきたいと思います。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　６番、渡辺議員の質問は終わりました。　　これにて一般質問を終結します。 ○佐々木志津子議長　以上で本日の日程は全部終了しました。　　お諮りいたします。委員会の議案審査等のため、明日９月10日から17日までの間、本会議を休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木志津子議長　ご異議なしと認めます。　　したがって、そのように決定しました。　　次回の本会議は、９月18日午前10時から開くこととします。　　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時４６分　　散　会...