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1. 見附市議会 2020-09-08
   09月08日－一般質問－02号

   
   取得元: 見附市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-27
   令和　２年　第４回（９月）定例会令和２年第４回（９月）見附市議会定例会会議録（第２号）〇議事日程　第２号令和２年９月８日（火曜日）　午前１０時開議第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　議事日程と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（１４人）　　　１番　　　馬　　場　　哲　　二　　　　　　　　２番　　　徳　　永　　英　　明　　　４番　　　石　　田　　敏　　明　　　　　　　　５番　　　樺　　澤　　直　　純　　　６番　　　渡　　辺　　美　　絵　　　　　　　　７番　　　佐　　野　　統　　康　　　８番　　　佐　　野　　　　　勇　　　　　　　　９番　　　五 十 嵐　　　　　勝　　１０番　　　重　　信　　元　　子　　　　　　　１１番　　　渋　　谷　　芳　　則　　１２番　　　大　　坪　　正　　幸　　　　　　　１４番　　　関　　　　　三　　郎　　１５番　　　髙　　橋　　健　　一　　　　　　　１７番　　　佐 々 木　　志 津 子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（１人）　　　３番　　　浅　　野　　千　　紘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のため出席した者　　　　　　　市　　　　　長　　　　久　　　住　　　時　　　男　　　　　　　副　　市　　長　　　　金　　　井　　　薫　　　平　　　　　　　会 計 管理者兼　　　　森　　　澤　　　祐　　　子　　　　　　　会　計　課　長　　　　　　　まちづくり課長　　　　大　　　野　　　　　　　務　　　　　　　総　務　課　長　　　　佐　　　藤　　　貴　　　夫　　　　　　　市 民 生活課長　　　　松　　　崎　　　　　　　亨　　　　　　　税　務　課　長　　　　早　　　澤　　　　　　　稔　　　　　　　地 域 経済課長　　　　曽　　　我　　　　　　　元　　　　　　　農林創生課長兼　　　　池　　　山　　　一　　　郎　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　建　設　課　長　　　　宇　之　津　　　　　　　孝　　　　　　　健 康 福祉課長　　　　田　　　伏　　　　　　　真　　　　　　　病 院 事 務 長　　　　山　　　村　　　貴　　　広　　　　　　　上 下 水道局長　　　　高　　　山　　　明　　　彦　　　　　　　消　　防　　長　　　　稲　　　田　　　裕　　　幸　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　長　谷　川　　　浩　　　司　　　　　　　教　　育　　長　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　森　　　澤　　　亜　　　土　　　　　　　事　　務　　局　　　　　　　教 育 総務課長　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　糀　　　谷　　　正　　　夫　　　　　　　事　　務　　局　　　　　　　学 校 教育課長　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　伴　　　内　　　正　　　美　　　　　　　事　　務　　局　　　　　　　こ ど も 課 長　　　　　　　監　査　委　員　　　　近　　　藤　　　芳　　　生　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　吉　　　原　　　雅　　　之　　　　　　　次　　　　　長　　　　真　　　島　　　綾　　　子　　　　　　　議 事 調査係長　　　　佐　　　野　　　裕　　　之　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○佐々木志津子議長　これより本日の会議を開きます。　　現在の出席議員14人、欠席届出１人であります。　　最初に、９月４日の本会議散会後に開催されました決算特別委員会において正副委員長の互選が行われ、委員長に重信委員、副委員長に髙橋委員が決定しました。　　また、決算特別委員会分科会の正副委員長の選任が行われ、総務文教分科会の委員長に佐野勇委員、副委員長に徳永委員、産業厚生分科会の委員長に五十嵐委員、副委員長に佐野統康委員が決定しましたので、報告いたします。 △日程第１　一般質問 ○佐々木志津子議長　日程第１、一般質問を行います。　　まず、９番、五十嵐議員の発言を許します。　　五十嵐議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔五十嵐　勝議員登壇〕 ◆五十嵐勝議員　おはようございます。残暑厳しい中、傍聴においでの市民の皆さん、本当にありがとうございます。令和２年９月議会に当たり、通告に従い、新型コロナウイルス感染症対応と市民生活のテーマで一般質問いたします。　　世界中に瞬く間に拡大した新型コロナウイルスは、全世界の経済に強烈なダメージを与え、その規模は2008年のリーマンショック、2013年の東日本大震災をはるかに超えて、アジア開発銀行の発表によると、世界全体で940兆円、また日本経済新聞によると、日本の４月から６月の３か月で13.3兆円、半年で57兆円の経済損失とも試算され、来年に延長したオリンピックの開催さえ危ぶまれる状況となり、日本でも国民生活に大きな影を落として、政治、経済、そして医療機関や介護現場、学校等教育現場、さらに市民生活にまで深刻な影響が現れています。ワクチンの開発も世界中で行われていますが、その効果も発売時期もいまだに明確ではなく、多くの人たちは大きな不安と、やり場のないいら立ちを感じながら、ひたすらこのウイルスの鎮静化を固唾をのんで見守っています。国、県も数々の支援を行っていて、各市町村も独自の支援策を次々と打ち出していますが、終わりが見えない状況下の中で苦慮しているかと思います。　　当市でも感染者ゼロが続いていましたが、８月19日、ついに感染が確認され、市民に少なからずショックを与えました。しかし、久住市長より、いち早く市民や事業者に対しメッセージが発信され、「感染者を責めるのではなく、支える側に立ってください」と見附市民の優しさと団結力を呼びかけられ、大変心強く感じた次第です。現況を踏まえ、さらなる拡大を防ぐ対策とともに、市民生活の影響等の課題や対策の考えをお聞きしたいと思います。　　まず、最初の質問ですが、９月以降の様々な行事は、春から移行したイベントや行事も含め、さらなる延期や、規模や内容の変更や縮小、さらには見直しや中止等も含めどのようにされるのか。今後の見通し、計画について、分かる範囲内でお答えください。　　２番目の質問ですが、国も収まるどころか拡大を見せるコロナウイルス感染者対策の一つとしてＰＣＲ検査の拡充を掲げています。先般、当市の市立病院でも検査ができる体制の準備等が説明されましたが、現段階で県や保健所との打合せはどのような段階になっているのかお聞かせください。　　３番目の質問ですが、一般市民に対する様々な支援策はもちろん、市内の企業、事業所、そして店舗、とりわけ飲食業に対する数々の支援策や効果等を現段階ではどのように評価されておられるのか。また、各業界の実情等の情報交換や聞き取りの中で今後の追加措置や新しい支援策等についての現段階での考えをお聞かせください。　　４番目の質問ですが、今回のコロナウイルスで生活様式が一変し、経済損失は計り知れないものがあろうかと思います。このような状況下は既に半年以上続いており、各企業、事業所、店舗から一般のサラリーマンにまで昨年並みの収入は望めない状況下で、市としても税収の悪化や国からの地方交付税等も減少することも考えられ、少し早いかもしれませんが、かなり切り詰めた予算編成や事業等の見直し、先送り等も考えられるかと懸念されます。現段階の見通しとしていかがお考えでしょうか、お伺いいたします。　　５番目の質問ですが、先月、８月お盆明けに、がんばろう見附・新型コロナウイルス対策応援寄附金を活用した見附市市民活動支援金応募の案内が開始されました。私のところにも幾つかの団体やグループより問合せや質問が寄せられ、担当課のまちづくり課への相談を勧めたり、分かる範囲内でのアドバイスをさせていただきましたが、現在までの申請状況や問合せ状況等をお聞かせください。　　６番目の質問ですが、市内の市民活動、サークルや団体はもちろん、町内会、老人クラブまで、皆活動したくても活動できない状況の中で、それぞれ工夫を凝らし何か活動再開のきっかけを模索している状況です。どこまで３密を避け、人数制限をしても感染リスクはゼロにならず、もし自分たちの活動の中から感染者が出たらと考えると活動再開に踏み切れないと悩む会の代表者や指導者から悩みをお聞きすることも実は大変多いし、果たして人数制限をしてまでやる意義があるのかと会の存続や継続を諦めかけているお話もお聞きします。市で指針やガイドラインなど出せるわけでもありませんが、様々な相談相手になって助言することぐらいしかできないかと思いますが、現状をどのように捉えておりますでしょうか、お聞かせください。　　最後の質問ですが、市の指定管理者の運営による施設は11か所ありますが、今回のコロナウイルスの影響で極端に来場者や利用者が減少している施設もあるかと思いますが、特に一定の収入を上げなければならない施設での減収状況はいかがでしょうか。極端な落ち込みがあった場合、減収補填の措置等を取る自治体もあるようですが、当市はどのような状況なのかお聞かせください。　　以上、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　〔五十嵐　勝議員発言席に着く〕 ○佐々木志津子議長　金井副市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平副市長登壇〕 ◎金井薫平副市長　五十嵐議員の新型コロナウイルス感染症対策と市民生活に関する質問にお答えします。　　まず、９月以降のイベントや行事の見通しについてですが、市では、国や県のイベント開催に関する指針や、参加者が特定できるか、重症化リスクの高い方の参加が見込まれるか、感染症防止対策が取られるかという、市としての３つの基本方針に基づき、市主催のイベントや行事などの開催の可否を判断しております。市や各種団体が例年実施している主なイベントの計画についてですが、まず中止が決定しているイベントは、東京の表参道ネスパスで開催している見附のとっておき百選をはじめ、みつけ秋の物産まつり、見附ニット秋まつり、アルカディア音楽祭などになります。　　次に、内容の変更や規模の縮小を行った上で開催を計画している事業としては、市展や見附ウォーキングまつりなどになります。市展については、会場レイアウトを変更し、入場から退場まで一方通行にすることで来場者が交錯しないようにするなど、感染防止を図るために例年とは異なる内容で実施する計画となっています。また、５月から開催時期を11月に延期した成人式については、実行委員会のメンバーの意見や周辺自治体の状況も踏まえ検討しているところです。これまでに挙げた事業以外でも、アルカディアやネーブルみつけ、ギャラリーみつけ、公民館などで様々な事業計画しており、市の基本方針に基づき、予定どおり実施するものや、内容を変更、規模を縮小して実施するもの、中止を決定したものなど様々な判断をしております。　　なお、感染防止とイベントの両立に向けた新たな取組として、アルカディアｗｉｔｈコロナコンサートを９月27日に開催します。この事業は、感染防止対策を徹底した上でコンサートを行うとともに、文化活動団体などが感染防止対策を学ぶ内容になっています。このような実績を積み上げていくことや、他の市民団体等がその方法を学ぶことで感染防止を図りながらのイベント、行事の再開の一助になるものと考えています。　　次に、現段階での予算執行の見通しについてお答えします。歳入においては、新型コロナウイルスの影響による企業の業績悪化や個人所得の減少などにより税収の減少が予測されますが、現時点において正確な予測は困難であることから、今後、主な企業への業績見通し調査等を行うことにより税収見込みの把握に努めるとともに、地方交付税や地方消費税交付金など各種交付金についても、国の動向等について情報収集に努めていきたいと考えております。　　事業の見直しや先送り、予算の縮減については、現時点では明確にお答えすることはできませんが、今後税収や地方交付税等歳入の見通しを踏まえた上で、必要に応じて検討する場合があるものと考えております。 ○佐々木志津子議長　健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　真健康福祉課長登壇〕 ◎田伏真健康福祉課長　五十嵐議員のＰＣＲ検査に関する現段階の市立病院の状況についての質問にお答えします。　　県では、ＰＣＲ検査の拡充のため、県内各地にＰＣＲ検査センターの設置を順次進めているところであり、長岡保健所管内においても５月からＰＣＲ検査センターが長岡市内で稼働していて、市内のかかりつけ医がＰＣＲ検査が必要と判断した場合、かかりつけ医が検査の予約を行い、対象者がＰＣＲ検査センターに出向き検査を受けるという流れも可能になっております。中越医療圏域における見附市市立病院の役割はこれまでと変わりがなく、ＰＣＲ検査については、中越医療圏域で陽性患者が出た場合などに、長岡保健所から濃厚接触者のＰＣＲ検査実施の要請があれば、ドライブスルー形式での検査を行う体制を既に整えております。　　なお、今後インフルエンザ流行期を控え、検査の需要が高まることが見込まれることから、国においても簡易、迅速に検査を行うことができる方法や検査キットの充実が図られています。これらの動きを見極めながら、検査が必要な患者に対して適時適切な対応を行うことができるように、検査体制の充実を図るよう努めてまいります。 ○佐々木志津子議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔曽我　元地域経済課長登壇〕 ◎曽我元地域経済課長　五十嵐議員の支援策の効果と現段階での評価、今後の追加措置や新しい支援策についてお答えします。　　これまで市では、その時々で大きな影響を受けている業種に対し、時期を逃さないように様々な支援を展開してきました。まず、新型コロナウイルスの感染が全国で拡大し、見附市でも影響が出始めた３月から４月は、宴会等のキャンセルが相次いだ飲食業や関連する卸売業、小売業など幅広い業種で大幅に売上げが減少したため、売上げが減少しても支払いが必要な固定費である家賃に対する支援を行いました。その後、新規感染者数が減り、緊急事態宣言が解除された５月以降は、３密を回避するとともに新しい生活様式を取り入れ、感染防止策を徹底しながら市内の経済を回していくため、新しい生活様式導入補助金の交付や、つながるみつけプロジェクトをスタートさせ、プレミアム付商品券、飲食店トクトククーポン券、飲食店予約応援補助金、住宅等リフォーム補助金といった市内で安心して消費活動ができるような支援策を展開しました。８月31日現在、プレミアム付商品券は１億4,008万円、飲食店トクトククーポン券は2,010万円、合わせて１億6,018万円分を換金し、使用された登録店にお支払いさせていただきました。また、飲食店予約応援補助金は、第１弾と第２弾合わせて、前払いした団体に281万円、店舗には70万円をお支払いしており、宴会代の総額は1,910万円となっています。　　次に、住宅等リフォーム補助金は223件の申請を受け、補助金の額は5,972万円、補助対象工事費の総額は３億2,295万円となり、短期間で大きな経済効果につながっているものと考えています。　　また、つながるみつけプロジェクトのアピールと４つの消費喚起策を実施したことにより、市内事業者を応援しようという市民の温かい気持ちとコロナに負けずに頑張ろうという事業者の意欲が高まり、経済活動の活性化とまちの元気につながっているものと考えています。さらに、宿泊業や貸切りバス、タクシー事業者を支援するため、ホテル・旅館事業者支援補助金と貸切バス・タクシー事業者支援補助金をつくり、厳しい業種に注力した支援に努めています。事業者からは、市の支援策はスピード感があり、対応も柔軟で助かっているとの声をいただいているところです。　　現在のところ、窓口や訪問による聞き取りでも新しい支援策への要望は出ていないため、引き続き現在の支援策を続けていきながら、経済状況はもちろんのこと、国や県、他市の取組を注視するとともに、商工会や金融機関などと情報交換しながら、また事業者との関係を密にしながら、その時々で必要な対策を講じていきたいと考えています。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　まちづくり課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔大野　務まちづくり課長登壇〕 ◎大野務まちづくり課長　五十嵐議員の見附市市民活動等支援金の申請状況等についての質問にお答えします。　　本支援金は、目的に応じて２つの支援金があります。１つは、市民団体等活動継続支援金です。新型コロナウイルス感染症の影響により活動継続が困難になっている市民団体を応援することを目的として、一定の収入が減少した団体の運営費の不足分や、活動を継続するために感染症予防対策を講じる場合の費用を対象として、合わせて最大10万円を支援するものです。もう一つは、スポーツ・文化イベント再開支援金です。新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった大会や展示会等の代替イベントを実施する際に、１イベント当たり開催費用を最大10万円支援するものです。　　申請は、８月７日より受付を開始しており、９月１日現在で市民団体等活動継続支援金で６件、スポーツ・文化イベント再開支援金で２件、計８件の申請がありました。また、申請分も含めて25件の相談が寄せられております。なお、申請のあった８件分、申請額にして59万円については、９月３日に審査会を開催し、支援を決定しております。　　今後も引き続き市民団体の皆さんへ制度の周知を行い、多くの市民団体から制度を活用していただきたいと考えております。　　次に、市民活動等の再開に向けた現状についてお答えします。現在、市内の公共施設は、定期的な消毒や、施設によっては利用人数に制限を設ける等の予防対策を行い、利用者には３密の回避等の感染防止対策を取ることをお願いした上で、既に各種サークルなどの市民活動にご利用いただいております。　　市民活動等の現状についてですが、公民館での活動状況を見ますと、コロナ禍の各種活動自粛により、一時は利用者数が前年同月の10分の１程度まで落ち込みましたが、７月は前年同月比で６割以上まで回復しております。その後も利用者数は増加傾向にあることから、活動内容や事業の規模にもよりますが、市民活動の状況は徐々にコロナウイルス発生前に戻りつつあるのではないかと考えております。また、市としましても、感染防止を図りながら各施設で活動いただけるよう、利用者へ消毒液、ペーパータオル等の貸出し、飛沫を防止するパーティションの設置、コロナ禍における施設の利用方法等について利用者からの相談に乗るなど対応してきたところです。　　しかしながら、市民の皆様の中には感染に対する不安を感じる方も多数いらっしゃると思われ、そのような方々が活動再開に踏み切れないものと推測しております。新型コロナウイルス感染症を完全に防ぐことは困難であり、誰もが感染する可能性があることをご理解いただき、政府の専門家会議が示した新しい生活様式を実践するなど、適切な予防対策を講じながら活動に取り組んでいただきたいと考えております。　　また、先ほど説明させていただいた見附市市民活動等支援金を積極的にご活用いただくことで各種市民活動の再開、継続につなげていただきたいと考えております。　　次に、指定管理施設の減収状況についてお答えします。前年度と今年度の収入を比較しますと、年度当初の４月から７月末現在の合計で、コミュニティ銭湯ほっとぴあは2,100万円の減、ＭＥＧ ＣＡＦＥ 511は380万円の減、道の駅パティオにいがたは220万円の減、文化ホールアルカディアは60万円の減となっております。　　減収補填の措置等については、収入の状況だけでなく支出も含めた１年間の収支の状況を踏まえ判断するべきものと考えております。各指定管理者からは、それぞれが持つ民間のノウハウを生かして収支の改善に取り組んでいただき、その上で１年間の収支の状況を踏まえ指定管理者と協議を進めてまいりたいと考えております。 ○佐々木志津子議長　五十嵐議員。 ◆五十嵐勝議員　それでは、再質問させていただきます。　　まず、経済環境なのですが、７月以降ぐらいからですか、報道によると雇用情勢が一気に悪化しているということで、解雇や雇用止めが全国で５万人を超えたというふうに報道されて、今のところ毎月１万人以上のペースで悪化しているということで、企業の求人も回復しないわけですよね。当然有効求人倍率も７か月連続で下落しているわけです。完全失業率も悪化していて、特にまた、見附市ではどれほどか分かりませんけれども、派遣切りとかパート解雇も全国的には行われてきていると。見附市内だけではなくて、見附市民は長岡市とか三条市とか、この辺にお勤めの方も多いと思うのですが、これらのハローワークとかいろいろな関係の中で、例えば地域経済課はその辺の現状をどのように御覧になっているのか、ちょっとお聞きします。 ○佐々木志津子議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔曽我　元地域経済課長登壇〕 ◎曽我元地域経済課長　五十嵐議員の再質問にお答えいたします。　　ハローワークとか、あと市内商工会とか、そういったところとは定期的に情報交換しているところでございます。ただ、先ほど申された雇用調整助成金の数とか、解雇の状況とか、そういったことにつきましては、全国的な数字とか新潟県レベルの数字としては公表されておりますけれども、見附市内に限った、市町村別といいますか、そういった数字については公表されておりません。ですので、正確なところは分かりません。ただ、私どもが商工会とか市内の企業さんと話している中では、確かにおっしゃるとおり業況がなかなか芳しくないものですから、雇用状況についても厳しいという状況は伺っていますけれども、コロナが直接的な原因で解雇されたとか廃業されたということは耳に入っておりませんので、市内の事業所さんについては、消費喚起策を使っていただいたり、あとは国の雇用調整助成金を活用していただいたりしながら、辛抱しながら業況の回復まで努めていられるといいますか、そういう状況なのかなというふうに考えているところでございます。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　五十嵐議員。 ◆五十嵐勝議員　多分皆さん心配されているのは、秋から冬にかけてインフルエンザがいつものとおり流行してきたときに、コロナウイルスの第３波と相まって医療機関が大変なことになるのではないかなというふうに思っていて、インフルエンザワクチンの接種費用の今まで以上の助成を検討する自治体もあるやに聞いているのですが、インフルエンザの流行次第、どっちか分からないというような事態になって混乱が医療現場で起きると大変だと思うのですが、医療関係者とか介護関係者とか保育士等の職員のＰＣＲ検査の優先的とか、無料化とか、あるいは一定の補助とか、インフルエンザのワクチンの補助も含めて健康福祉課としてはどのようなことを今想定されているのか、ちょっとお答えください。 ○佐々木志津子議長　健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　真健康福祉課長登壇〕
   ◎田伏真健康福祉課長　お答えいたします。　　言われますとおり、インフルエンザがこれから秋、10月以降になりましょうか、流行期を迎える中で、医療機関では、コロナウイルスによる発熱なのか、それともインフルエンザによる発熱なのかという辺りの判断が非常に難しいところが出てまいります。そういった意味で現在、先般の補正において市立病院の中に、市立病院の外になりますけれども、発熱外来、検体等を取れるような、プレハブの建物ではありますが、そういった建物を10月中には設置をして、そういった患者さんをそこで初見的には見るという体制を取って準備をしておりますし、それからインフルエンザにつきましては、高齢者インフルについては、例年65歳以上の方、それから特定の60歳以上の疾病をお持ちの方については、定期の予防接種といたしまして、１人当たり1,650円の補助という形で接種をこれまでもしておりましたが、ここについてはインフルエンザの予防接種の接種率を上げていただきたいということでこれからＰＲを強めてまいりますし、子どもさんのインフルエンザについては、現在12歳までの子どもさんに、これは国の方針、ガイドラインに沿って、12歳までの子どもさんは２回接種ということになっておりまして、現在は１回当たり1,000円の補助を行っているところでございますが、ここについては、各自治体で新聞等で報道も出ておりますが、少し強化したいなというふうに現在検討をこども課のほうでしているところでございます。いずれにいたしましても、インフルエンザにかかっても軽症で済むような、また肺炎等に至らないような対策として、予防接種については接種率を高めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　五十嵐議員。 ◆五十嵐勝議員　次に、公共施設のことでちょっとお聞きしたいなというふうに思っているのですが、私もびでおさーくる・みつけという会のメンバーなのですが、11月８日ですか、中央公民館大ホールを借りるのです。大ホールたしか400名ぐらい入るのではないかなと思うのですけれども、50席、50人分だよというふうに条件つきで出ているのですが、言ってみれば８分の１ぐらいしか入らないわけですけれども、やっぱりいろいろなところで３密を避けるためにいろいろな制限というか、自主的にもちろん配慮したり、検温したり、マスクして入場してくださいよとか、様々なことをやっているのですが、今日ですか、昨日だかの新聞によると、スポーツ観戦も5,000人を解除するというような話も出ていましたよね。今50席、８分の１ぐらいしか使わない、８分の１で、うちはいつも案内を1,000枚近く配っているのですが、ではどこに配るのだということで苦慮しているような状況なのですが、この50席しか使えないという制限は、一体どのような条件になったら解除するのか、解除できるのか、その辺はお考えかと思うのですが、ちょっとお聞かせください。 ○佐々木志津子議長　まちづくり課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔大野　務まちづくり課長登壇〕 ◎大野務まちづくり課長　五十嵐議員の再質問にお答えします。　　中央公民館の大ホール50席ということでしょうけれども、定員のほうは、建物というか、その部屋の敷地で２メーター間隔ということで一応出しています。それで出した定員ですので、今国の状況が5,000人を変えるといっても定員の半分ということが変わらなければ、それに基づいてやりたいと思っていますし、各公民館一応そういった形で、フロア面積で距離、ソーシャルディスタンスを取って定員を決めていますので、そちらのほうで、国のほうとか県のほうの指針が変われば検討していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　五十嵐議員。 ◆五十嵐勝議員　関連した質問になるかもしれないのですが、市内にはいわゆる市民活動団体のほかに趣味や同好会とかスポーツ団体、各地区の老人クラブとか、地域コミュニティ組織とか、様々な団体とか組織とかサークルなどが活動していて、それぞれが活動を通じて生きがいや技術の向上とか社会奉仕をやっているところもありますし、友達づくりとか、そういうのを育んでいて、それらが関係人口とか交流人口につながっているということで、見附市が目指すいろいろな施策にも合致することだと思っているのです。また、活動メンバーの中には、私どものビデオの会もそうなのですが、市外とか県外、首都圏もいて、交流しているわけです。ちょっとなかなか今の状況だと来れない、行けないという、こういう状況が続いているわけです。今回のコロナ感染のこういったことで例会を休止したり、それから活動再開のめどが立たない、県外や市外との交流ができない、講師を呼ぶことができないなどで活動が鈍化して、弱体化して、休止が長期化することで会員も意欲が萎えてくる、また会員同士でも再開に向けての意見が対立すると、会員が脱会するというようなお悩みも実は私聞いているのです、いろいろなところから。困ったものだなと思いながらも、やっぱり希望をちょっとなくしている状況なのです。そんな中で市民活動支援金の申込みが始まって、ひとつ再開のきっかけになるのではないかと非常に喜んでおられるグループが多いのです。ところが、先ほど答弁聞きますと、市民団体で６件、スポーツ２件、25件ほど相談あった。ちょっと少ないなと。実はボランティア連絡協議会、私どもも入っていますので、見ると、これ大体100団体ぐらいあるわけです。100団体もあって、こっちはどっちかというと当然スポーツ系はないわけですので、どっちかというと文化、芸術とか、社会奉仕活動とか、いろいろ趣味とか、福祉関係とか、そういったところが多いわけなのですが、それにしてもちょっと少な過ぎるなというのは、これどの辺に原因があるの。インフォメーションが足りないのか、それとも収入の減少による申請ということは、収入がないところは、これもう当てはまらぬわけです。活動継続のための感染防止策経費と、こういうふうになっているわけですけれども、ちょっとハードルが高過ぎるのではないかなと私は思うのですが、もう少しインフォメーションをしっかりしてもらうこと、やっていることとは思いますが、それともうちょっと様々なサークルとか組織、団体の活動内容を聞いた上で、もうちょっとアドバイスしてやったりして、何とか、上限10万円ですけれども、別に３万円でも５万円でもいいわけです。何か活動再開のきっかけになると、市が応援しているぞという姿勢を出してもらう。きっかけになるから、もう少しその辺をハードルを下げるといいますか、やられたらどうかなと思うのですが、その辺についてちょっとお考えお聞かせください。 ○佐々木志津子議長　まちづくり課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔大野　務まちづくり課長登壇〕 ◎大野務まちづくり課長　五十嵐議員の再質問にお答えします。　　先ほど９月１日現在の支援金の数ということでお答えいたしました。その後、今日で約１週間ぐらいたっていますけれども、その間に相談件数は34までちょっと増えています。そのうち申請がまた２件増えています。そういった状況です。確かに周知方法として各公民館でチラシを配ったり、ホームページに載っけたり、そういった部分もありますけれども、各公民館の窓口とか、今後そういったところでお声かけしていきたいと思いますし、この支援金ですが、８月７日から10月６日までということで第１弾でやっています。その状況を踏まえながらまた、議員おっしゃられる金額が適正かどうかとか、あと内容が適正かどうかとか、その辺見直ししながら、予算とまた兼ね合いもあるのでしょうけれども、その辺見直しをしながら、使いやすいような支援金に変えていければと思っております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　五十嵐議員。 ◆五十嵐勝議員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。何か予算がもし足りなければ、もうちょっと市が補填するぐらいの勢いがあったのかなというふうに私は思っていましたので、意外と皆さんまだ知らなかったり、そういう申請の仕方がちょっと大変なのかなというようなことを、お悩みもちょっと耳に入ってきますので、ぜひひとつその辺のところをよろしく対応していただきたいと思います。　　今ほども申し上げたように、市民活動の活性化は交流人口の増加につながりますし、生きがいを感じて健康寿命延びていくわけです。たまには、では情報交換会あるいは懇親会、そういったものも含めれば、やっぱり経済効果にもつながっていくかと思うのです。何よりも市民が元気にいろんな日常生活に、３密に気をつけながらもできるということが一番いいのかなというふうに思っているのです。先日もちょっと私がよく行く飲食関係のオーナーからメールで、再開しようと思っていたイベントももう少し延長したいとの連絡があり、とにかくやっぱり皆さん弱気になっている。弱気になっているのですよと本人もおっしゃっていましたけれども、もし自分の店から出たらどうしようと、こういう不安でとても積極的になれない。先日も新潟日報ですか、県内企業の６割以上が減収と新聞報道もありまして、こういった報道も相まって、どうしても今の状況だとアクセルとブレーキを同時に踏んて走らざるを得ないというような、こういう状況の中で市民生活を行っているのかなというふうに思っているのです。　　久住市長に最後に２つほど質問したいのですが、見附市でも８月19日に感染者が報告されて、翌日にはもう様々な情報が飛び交って、言ってみれば保育園の園児までどこどこで食べていたのだってみたいなことを言っていて、驚くべき情報が、デマに近いというか、フェイクニュースみたいなものが飛び交いまして、私のところにも何人か、五十嵐さん、知っている、どこどこだったのだってみたいなことがあって、困ったことだなと思って、いや、まだ私は聞いていないから分からないと、市のほうも発表ないよと言っているのですが、幸い感染者の家族よりＳＮＳを通じて的確で正しい情報が発信されて鎮静化されたことは大変喜ばしいことですし、その勇気ある行動に敬意と感謝を申し上げたいと思うのですが、また市内のイラストレーターの村上さんから漫画でそういったこともニュースで取り上げたりして、まさに災い転じて福となすということで、こういった今後もまた出るかもしれない、そういった場合に、市としての対応として、プライバシーの侵害に当たるおそれもありますし、今回も適切な判断だったとは思うのですが、今回の対応も含めて、市長、どんなふうにお考えかちょっとお聞かせください。 ○佐々木志津子議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　五十嵐議員の再質問にお答えをします。　　見附市は感染がゼロという長い中で、ありがたいことにいろいろな方々が優しいまち、そういうまちでありたいというのを事前に発信をしていただいてきました。その中で今回のことがあったわけですが、根本に、私ども先週、私もちょっとシンポジウムに出させてもらったり、政府に掛け合ったりなんかしているのですが、健康二次被害ということで、今週４大臣、そして安倍総理にも提出したという、緊急提言をさせてもらったのですが、４月、５月の時期ともう既に、私どもが今回の新型コロナがどのような性格で、どのような性質で、どのような形で危険があって、どのような形で感染するのかというのが分かり始めてきた。残念ながらマスコミや私どもの情報は、４月、５月、６月の段階と同じように得体の知れない、そのものが怖いものがあるというのがまだまだすり込まれている。先週私発表させてもらったのは、新型コロナといえども、先ほど３密または新しい生活様式、こういうものをしていたらそんなに感染するものではないと、おそれるものではないというのを国または医学者を含めて発信をしてほしいと、こういうことを強くお願いをしてきました。健康二次被害のことを言いますと、お年寄りが家でじっとしているというものは明らかに、認知症や、それから大きな課題がこれから介護及び医療にかかってくるというのはもう明らかだというのがこの分野の大学の３先生と一緒に緊急提言をさせてもらいました。そろそろそういう発信をして、ちゃんとある程度整理をして、ちゃんと今のことを守りながらやっていたら、感染はすることが非常に少ない、もう既に感染したとしても重症化しない薬が出ていると、それが日本全国の医療の中で重症化しない、そういうものが実際に行われているなら、そういうものをもっと発信してあげる、そのことによって、今コロナというものに対して、これからインフルエンザになりますが、同等程度の認識で私ども経済活動、社会活動、また外でのコミュニケーション、こういうのが取れる社会にそろそろ発信していいのではないかということを申し上げてきました。そういう中で出ると今みたいにいろんな誹謗があるというのはもう、まだ無知で全く分からない、恐ろしいものがうようよしているという、そういう風潮の中で心配過多の方々がその辺りを恐れて、地域におけるいろんな大きな誹謗中傷につながっているのだろうと思います。　　いずれにしても、もうすぐ東京というような枠がＧｏ　Ｔｏ　トラベルでも９月の17日から10月の初めには多分開始をされる見込みでもあるし、今回も5,000人から大きくできると。それから、私どもも９月17日に実際にアルカディアで、こういう形にしたら演奏会を開いてもいいのだと、心配要らないでしょう、皆さんと、そのことをコミュニティの皆さんにもみんな見てもらって、これだったらアルカディアを敬老会で使えるなとか、そういうものを実証していくという中で、やっぱり今みたいな過度の、要するに過度と言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、やっぱ心恐れ過ぎるという形で社会経済が成り立っていかないというのは緩和していくというふうに思います。そういうのを一体になって、私どもも必要な情報をいただきながら、市民に対してお伝えしながら、日々の生活に戻っていけるようにというふうに図っていきたいというふうに思っております。いずれにしても、市民の皆さんがいろんな立場でご努力されていることについて、改めて敬意を表したいと思います。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　五十嵐議員。 ◆五十嵐勝議員　２つ目のことまで市長が今何かお答えになりました。高齢者の外出しないことで認知に発展するのではないかなというようなことをちょっとお聞きしたかったのですが、併せて答えていただきました。　　人類に災厄をもたらしているこのコロナウイルスの鎮静化は、少しずつ鎮静化しているようにも思うのですが、生活様式がもう皆さんそういったことを気をつけるのが当たり前みたいになっているということなので、鎮静化してくることとは思います。検査体制とか感染予防をやりながらも経済活動の支援をしていかなくてはならない。中でも経済の再生や支援も市民生活の維持だけではなく税収の確保にもつながるわけですので、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。　　今まではコロナに従属型経済とかと言われていたのが、これからはコロナ共生型経済とかというような言葉も先日何か読んでいたらありました。あまり共には生きたくないのですが、そういったような生活環境をつくっていくのが問われるのかなというふうに思います。行政も市民に寄り添って、一人一人の市民がコロナ感染を避けながらも市民活動を充実させることへのフォロー体制の一層の充実を心より願って質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○佐々木志津子議長　９番、五十嵐議員の質問は終わりました。 ○佐々木志津子議長　次に、４番、石田議員の発言を許します。　　石田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔石田敏明議員登壇〕 ◆石田敏明議員　おはようございます。愛郷互尊、無会派の石田敏明でございます。令和２年９月定例会において、通告書に基づき、以下質問をいたします。　　１番、人口減少・少子化対策について。なお、この質問を作成するに当たり、優秀なる担当職員様よりご助言、データ作成などご協力を賜りました。この後どのような答弁があるか分かりませんが、まずもって感謝申し上げます。　　2025年問題として、団塊の世代が約2,200万人を超えると予想されており、国民の４人に１人が75歳以上という超高齢化社会に突入します。超高齢化は止められないにしても、人口減少、少子化対策は国政だけでなく市レベルでも施策を打ち出す必然性があると考えます。　　さて、資料１、見附市人口推移を御覧ください。約10年前の2010年、当市の人口は４万2,851人です。本年８月は４万14人、僅か10年で約3,000人の減少。言い換えれば、１つの村が消滅したくらいの規模であります。さらに、令和２年の人口推移を見れば、当市の人口は年内に４万人を割るのは容易に推察できます。数字は客観性を持ち、合理的に説明ができ、問題を可視化でき、説得力があります。　　ここで付け加えさせていただきます。この一般質問作成後に公表された当市の９月１日現在の人口は３万9,988人となりました。とうとう恐れていた当市の人口が４万人を割り込む結果となりました。当市の喫緊の課題は人口減少であります。ならば人口減少非常事態宣言を発してもおかしくない状況となってしまいました。　　では、どうしたらいいのか。私の提案は、現在ある他の地方自治体からの移住・定住応援補助金のような制度ではありません。他の自治体の住民を横取りするようなのではなく、当市でできる自己完結型の施策となります。　　以前に、慶應義塾大学、樋口美雄教授から、演題「少子高齢化時代の雇用と地域経済」なる講義を受けました。樋口先生は、第43代日本経済学会の会長を務められ、専門は労働経済学、計量経済学となります。その講義の中で、計量経済学の視点では常識かもしれませんが、私には目からうろこが落ちるように、はっと気づいたことがありました。これから言及するのは、性別に関する社会的規範と性差を示すジェンダー視点です。不愉快な思いをされる方がいるやもしれません。最初におわび申し上げます。　　生物学的に見れば、男性は子どもを産むことはできない。女性だけが子どもを産むことができる。人口統計上の指標で合計特殊出生率に１人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子どもの数の平均を示すものがある。社会学あるいは政治学的に見れば、この世代、この層の女性たちをいかに増やすことが少子化対策の肝であり、核心である。　　私は、樋口先生の提言をヒントにこう導き出しました。まずは、安心、安全な出産体制を確保する。１人産んだ人が２人目を、３人目も安心して産める環境を構築する。育児、病後児施設などの充実など、医療、子育て、さらに教育機関の整備を図り、働く女性が安心できる社会の下に暮らしやすい見附市をつくりますとなります。　　１、見附市における産婦人科誘致策について。当市において、子ども・子育て支援事業計画にある基本目標２は、安心して子どもを産み育てることができる環境づくり。その基本的な施策１は、安心して妊娠、出産ができる環境の整備とあります。私の国語力では、当市において出産できる環境があると読めます。ならば、当市において出産できる環境はありますか、どこで出産すればいいのですかとなります。　　昨年度６月定例会では、新規医療機関の開業促進事業のお考えはあるかと問いました。私の一般質問の成果なのか知る由もありませんが、結果として、今年度予算、４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費の細目２保健衛生一般経費補助金の新規開業奨励金500万円、雇用促進奨励金100万円が計上されました。　　この発展形で、（１）、産婦人科医療機関を特定して、誘致支援事業のお考えはありますか。　　（２）、産婦人科医療機関を特定して、予算上許される新規開業奨励金の上限はどれくらいになりますか。　　２、「赤ちゃん誕生祝い・持続可能な子育て支援」地域振興券発行事業。ある意味、少子化対策と地域振興を図るこの事業は日本初ではないかと考えられます。第１子からでは人口の増加が望めませんので、第２子から出産祝金を拠出します。それも１年の有効期間を設け、地域振興券として発行し（実質的には次年度にもまたがるが）、単年度で予算と決算をできる形を取る。さらに、ラベリングされた第２子に対して、各学校入学時の６歳、12歳、15歳児に持続可能となる子育て支援地域振興券（これも１年間有効）を発行する。さらに、第３子以降は第２子よりも減額されるが、同じ地域振興券を発行するという施策です。　　国は幼児教育から高等学校無償化まで行っておりますが、ではなぜそこまで石田は手厚く保護するのか。それは、以前のテレビ番組で新発田市にあるフードバンクが紹介されました。一般的に、我が国は格差社会が大きく広がり、課題となっている。さらに困ったことに、現代の貧困は、誰の目からも明らかな絶対的貧困ではなく相対的貧困である。年収は200万円以下、生活保護は受けていない。皆、手にはスマホを持ち、車も乗っている。外面からは貧困の実態が見えづらい社会となっている。その番組では、ほとんどが母子家庭でした。家計で削ることができるのは、外からは見えない食費だけ。しかし、フードバンクがあるおかげで本当に家計が助かっている。その保護者たちが一番困っていたのは、入学時に絶対的必要費となる制服などが一時的に家計を圧迫する。身内に頼ることもできず、貯金もない、回せるお金もないとのことでした。これは、遠い地方公共団体ではなく、同じ県内にある新発田市であったことに私は少なからず衝撃を受けました。　　さて、上記事業の趣旨には賛同される方がほとんどだと推察できますが、問題は財源です。私が考え得る財源を１つ見つけました。令和２年度当初予算、４款１項１目８保健衛生総務費の病院事業会計繰出金３億6,100万円、その中で赤字補填と推察できる１億円を財源予算とします。毎年病院事業会計で反対している私としては、独立自尊を選択し、誇りある見附市民の市立病院であるならば、国から指導されるのを待つのではなく、独立採算制を基本として、子や孫の代まで健全な経営を実施してほしいの一念であります。　　よって、この繰出金を財源の一部、１億円とします。私の提案は、現金の分配ではなく地域経済発展に寄与する地域振興券がセットになります。「赤ちゃん誕生祝い・持続可能にする子育て支援」地域振興券発行は、さきに挙げた第２子以降、当市に継続して在住する子に４回発行するとします。また、昨年から過去５年、当市における出生平均は268人となり、年々減少傾向にあります。ちなみに、昨年は234人。第２子を半分の117人と仮定して、若干言葉不足の感は否めませんが、以下質問します。　　（１）、「赤ちゃん誕生祝い・持続可能な子育て支援」地域振興券発行事業を実施可能とお考えですか。　　（２）、さきの財源１億円を令和３年度から実施したとします。対象者117人として、予算のピークは16年後の令和19年度。計算は優秀な職員にお任せいたします。お子さんの支払い年齢４回を加味し、よりきめ細かく分配可能な額をお聞かせください。　　３、女子高生による、ゆるいまちづくり。例えば鯖江市役所ＪＫ課。福井県鯖江市役所ホームページによれば、鯖江市役所ＪＫ課は、市民主役条例を制定するなど、市民参加による新しいまちづくりを進めてきた福井県鯖江市が2014年にスタートさせた実験的な市民協働推進プロジェクトです。地元のＪＫ（女子高生）たちが中心となって、自由にアイデアを出し合い、様々な市民、団体や地元企業、大学、地域メディアなどと連携、協力しながら自分たちのまちを楽しむ企画や活動をたくさん行っています。　　コンセプトとしては、上段にある内容だと推察されますが、さきの慶應義塾の樋口教授の提言を知る私にとっては、ありとなります。つまり、鯖江市に感心するのは、ターゲットを女子高生と限定した点です。自分たちの生まれたまち、市を元気に、楽しく、活気づけようと一生懸命に考えれば、当然ながら愛郷心が芽生えます。進学で市外に出た女子高生、仕事で市外へ出た女子高生も何らかの要因、様々なストレスなどで帰りたくなる我が愛するふるさと見附市となるのは自明だと考えます。この３番目の提案は、さほど財源を気にすることなくできるソフト事業です。　　（１）、上品な言葉ではないので、あまり使用したくはないのですが、ＴＴＰ（徹底的にパクる）。鯖江市役所ＪＫ課のような事業はいかがでしょうか。市長がかけている眼鏡は鯖江のブランドのようにお見受けしました。ちなみに、今私がかけている眼鏡も鯖江のブランドです。　　（２）、ネーミングに関して、ＪＫ課は確かにインパクトがあります。しかし、そのまま名前も同じで見附市ＪＫ課としたら、あまりにも当市の品格が疑われますので、そのコンセプトは同じで、別名のアイデアがあればお聞かせください。　　２番、今後、見附市ができる新型コロナウイルス医療対策などについて。８月19日に新潟県から当市において初の新型コロナウイルス感染者が確認されたとの発表がありました。翌日には既に若者中心のネット上で罹患者と立ち寄った場所の情報が拡散されました。ここで注目すべきは、その家族が取った勇気ある行動です。自らＳＮＳ上で、犯人探し、誹謗中傷のデマ拡散防止策を取りました。家の前にも、内容は割愛しますが、同様の貼り紙がしてあります。この家族が行った潔い、勇気ある対応に敬服するとともに、温かく見守り、応援すべきであると感じました。しかしながら、市や私に電話確認する人から、感染者があの店に立ち寄った、飲み歩いた、営業しているにもかかわらず保健所の指導で休業させられたなどなど、根も葉もないデマが拡散しているのが現実です。インフルエンザと同じような新型ウイルスを保健所が殺菌消毒して営業停止処分などするはずはありません。ましてや、新型コロナウイルス感染者を客観的に見れば、まず数や比率が圧倒的に違います。４割は無症状者、残りの６割は軽症。インフルエンザ発症者は年間1,000万人。新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の陽性者が約５万人。感染の年代を見れば、インフルエンザはほぼ20歳代以下、コロナウイルスは逆で、20歳以上から右肩上がりで増えています。安全なワクチンが完成するまで数年かかるとも言われています。となれば、ウィズコロナとして新しい生活様式に慣れ、我慢し、互いに助け合い、協力するしかありません。私は大丈夫ですと他人事のように認識してはなりません。ウイルスは目には見えません。いつどこで感染するか分かりません。注意していても、感染するのはあなたかもしれません。私かもしれません。もし仮に自分が、家族が、周囲の人が感染したとしても、賢明なる見附市で暮らす皆様へこの壇上から切に述べさせていただきます。まずは冷静になってください。冷静に事実を確認し、冷静に対応しましょう。　　余談ではありますが、当市において初の新型コロナウイルス感染者が確認された後日、お世話になった方のお葬式終了間際の献花に参列させていただきました。出棺時のご家族の挨拶において、故人がとてもかわいがっていたお孫さん１人の姿がありません。そうです。東京に在住しているため、大好きなおじいちゃんの死に目にも会えなかったのです。その何とも言えない不条理を抱えつつ、以下質問します。　　１、保健所が取った行動で当市が分かる範囲をお聞かせください。　　２、当市初の陽性感染者に対して当市が取った行動は何か。当市ホームページにある新型コロナウイルス感染症に関する情報の更新一覧などで市長メッセージや公的機関における注意喚起、生活の過ごし方の啓蒙普及活動が確認できます。それ以外の行動をお聞かせください。　　（１）、広報車が巡回したと聞きました。本当ですか。もし実施したのなら、告知の内容とその範囲をお聞かせください。　　（２）、濃厚接触者、家族６名に対して、見附市の対応はどのような行動を取りましたか。　　（３）、ご近所で暮らす人たち、近隣飲食店に対して、見附市の対応はどのような行動を取りましたか。　　３、今後、見附市における新型コロナウイルス医療対策について。市立病院でＰＣＲ検査、陰圧閉鎖療法など具体的な検討段階にあると本年に入りお聞きしております。８月28日に政府から新型コロナウイルス対策における新方針が発表されました。これらを踏まえて質問いたします。　　（１）、今後、見附市における新型コロナウイルス医療対策について、確実にできることは何ですか。　　（２）、それはいつから確実にできますか。タイムスケジュールをお聞かせください。　　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　〔石田敏明議員発言席に着く〕 ○佐々木志津子議長　健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　真健康福祉課長登壇〕 ◎田伏真健康福祉課長　石田議員の質問にお答えいたします。　　最初に、人口減少、少子化対策における産婦人科誘致策についての質問ですが、まず見附市子ども・子育て支援事業計画の基本目標に、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりの中の１つ目の施策として、安心して妊娠、出産ができる環境の整備を掲げておりますが、内容としては、安全で快適な妊娠、出産環境を確保するため、妊娠、出産期から切れ目のない支援体制の充実を目指すものです。単に健康面の医療的支援だけでなく、子育てへの不安や疑問の解消につながる相談体制、発達の気になる子どもへの早期支援など、専門スタッフによる総合的支援を推進するものとしております。　　ご質問の産婦人科誘致支援事業につきましては、市では、新規の診療所の開業を促進することにより市の地域医療体制を維持、強化し、市民福祉の向上に資することを目的に、診療所新規開業支援事業補助金制度を今年度創設したところです。これは、中越圏域は全国と比べて人口10万人当たりの診療所数が少なく、見附市においては同圏域と比較してもさらに少ない状況であることや、医師の高齢化が今後進展することが予想されることなどを背景に創設したものです。産婦人科を含め、内科、外科等、医科の診療所が少ない現状から、開業支援の補助対象としては医科全般の診療所としているところであり、産婦人科を特定した事業については現在のところ予定していません。したがいまして、医科全般の診療所として新規に開業する場合に交付する新規開業奨励金については、１件当たり500万円、また雇用促進奨励金として新たに看護師、医療技術者、事務員等の市内在住者を１年以上継続して雇用をした場合、１人当たり20万円、上限100万円の支援を行うこととしており、新規開業奨励金と雇用促進奨励金を合わせた補助上限額は600万円となります。　　次に、このたびの見附市内での感染者発生に関しての質問ですが、まず患者発生発見から情報の出し方まで、長岡保健所が取った行動についてですが、８月19日に検査で陽性が確認された後、市は長岡保健所より陽性確認の連絡を受けました。その後、県において記者発表が行われ、ホームページ等において陽性確認の報道発表がされたところです。疫学調査に基づいた本人、家族への聞き取りにより、症状や経過、行動歴、濃厚接触者についての調査が県により順次進められ、翌８月20日に濃厚接触者の人数等、情報の更新がなされております。また、濃厚接触者のＰＣＲ検査が行われ、対象者６名の方の陰性が確認されたことと、引き続き健康観察を行うことが翌21日に県より市に連絡が来て発表されたところです。　　次に、市が取った行動についてですが、８月19日に県から感染者発生の連絡を受け、市では対策本部会議を開催しました。市としての対応方針を決定し、記者会見を行い、感染拡大防止のお願い、詮索や誹謗中傷しないように呼びかける市長メッセージを発出するとともに、市ホームページ、緊急情報メール等においても周知を行いました。また、一般相談窓口を開設し、市民の相談にも対応したところです。　　ご質問の広報車の巡回については、感染者が確認された後、市が広報車を巡回させた事実はありません。なお、５月の大型連休前に、県からの依頼に基づき、当時の国の方針である不要不急の外出を控えていただくことを呼びかけるため広報車を使った事例がありました。　　次に、濃厚接触者、家族等６名に対する市の対応についてですが、濃厚接触者、家族６名に対しては長岡保健所が対応することとなっており、感染者本人の個人情報と同様、市には個人に関する情報は県より一切提供されていないため、市側からの接触は行っておりません。　　次に、ご近所、近隣飲食店に対しての見附市の対応、行動についてですが、市は、感染者が確認されて以降、一般相談窓口を開設し、不安や心配に対する相談、感染予防の実践等、様々な相談に対応してきました。８月20日の開設から９月３日までに32件の相談を受けたところです。また、相談者からの申出により、飲食店舗における感染拡大防止のためのマニュアル等の提供の支援を行っています。 ○佐々木志津子議長　こども課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔伴内正美教育委員会事務局こども課長登壇〕 ◎伴内正美教育委員会事務局こども課長　石田議員の「赤ちゃん誕生祝い・持続可能な子育て支援」地域振興券発行事業に関する質問についてお答えいたします。　　初めに、この事業が実施可能かと考えるかについてですが、子育て支援として市が地域振興券を発行すること自体は、地元商工会等との調整にもよりますが、可能であると考えます。しかしながら、議員も課題とされているように、長期間にわたる事業の実施には、継続的に確保できる安定した財源が必要となります。この事業実施に対し議員のご提案される病院事業会計繰出金は、現時点では市立病院の経営のために一般会計からの必要不可欠な支出であり、これをほかの事業に充当すれば、市民にとって大切な病院の運営は困難な状況となります。財源確保を含め、支援事業の実施そのものの議論をもっと深める必要があると考えますので、現時点での事業実施は難しいものと考えます。　　次に、議員ご提案の病院事業会計繰出金を財源とした場合の分配可能額についてですが、議員が示された前提条件では詳細な部分が不明確であり、算定できません。算定を困難なものとしている点としては、今後も継続して財源１億円が拠出できるとは限りませんし、第２子以降の出生児、その後の６歳、12歳、15歳の対象者は、年度ごとの出生数の違いや市外からの流入、市外への流出も考慮すると、毎年同じ人数とはなりません。また、財源を分配するという事業構成ですと、対象者の人数において支援額が変動することになり、例えば事業の開始当初は対象者が少なく、支援額が多くなるのに対し、16年後には対象者が約４倍になれば、支援額も約４分の１となります。制度上不公平になることが危惧され、このような点をいかに対応するのかも想定しなければ算定できないものと考えます。 ○佐々木志津子議長　金井副市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平副市長登壇〕 ◎金井薫平副市長　石田議員の鯖江市役所ＪＫ課を参考とした事業の実施についての質問にお答えします。　　同市の資料によれば、市民協働のまちづくりを進めていくに当たり、それまで参加の少なかった高校生、特に女子高校生によるまちづくりチームを結成し、自らが企画した地域活動を実践していくことで若者、女性の行政参加を図っていくことを目指す事業です。見附市においても、若者にとって魅力あるまちとしていくためには、若者が意見を出せる場、若者同士が交流できる場が必要であると考え、既に様々な事業を行っております。　　まず、平成29年度より見附駅周辺地域の活性化のための社会実験として取り組んでいる「みつけ駅周辺ミライ実験～みつけるプロジェクト～」では、４年間で延べ44人の高校生や大学生などの学生が任意で参加しています。このプロジェクトの各種イベントでは、企画段階から様々なアイデアを出していただき、年代の異なる他のメンバーとともにアイデアを実現するために取り組み、当日のイベントの運営にも携わるなど、積極的に協力いただいております。実際に、平成30年10月の駅前イベントでは、学生のアイデアを基に、市内ニットメーカーと連携してファッションショーを企画、実施しました。その効果もあり、３日間で約1,600人の来場がありました。また、他のイベントに比べて高校生などの若い方が多く会場に足を運ぶなど、学生たちの関わりがイベントの活性化につながったものと評価しております。　　また、若者の新たな交流の場づくりとして、令和元年度に市内企業で働く若手職員を対象とした異業種交流会を開催し、36名の参加があったところです。　　さらに、今年度は第５次見附市総合計画後期基本計画の策定年度となることから、今後のまちづくりの参考とするために、新型コロナウイルス感染症対策の支援策としてお米等をお送りしました見附市出身の県外在住の学生等322人に対してまちづくりに関するアンケートを行い、若者のご意見を聞くこととしております。　　出生数に影響の多い若年層の移住、定住を図る上で、若者にとって魅力あるまちとしていくことは重要と考えており、今後も様々な事業を行っていきたいと考えております。ただ、鯖江市の鯖江市役所ＪＫ課のような事業については、既にみつけるプロジェクトなど同様の事業を実施していることから、今のところ実施する予定はありません。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　病院事務長。　　　　　　　　　　　　　　　〔山村貴広病院事務長登壇〕 ◎山村貴広病院事務長　石田議員の今後の見附市における新型コロナウイルス医療対応についての質問にお答えします。　　まず、市立病院の対応、対策についてですが、現在は、これまでと同様に中越医療圏域の感染状況に応じた対応となっています。入院患者の受入れについては、長岡３病院での対応が逼迫した場合に、退院に向けた経過観察の段階となった患者を２名まで受け入れることとしております。また、ＰＣＲ検査については、長岡医療圏域で陽性患者が出た場合などに、長岡保健所から濃厚接触者のＰＣＲ検査実施の要請があれば、ドライブスルー形式での検査を行う体制を既に整えております。　　今後の対応としては、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行期に備えるために、発熱症状がある患者が病院内に入らずに検査や診察ができる環境として、プレハブ型屋外診察室の準備を進めております。屋外診察室は、主に発熱症状のある患者の待機場所と、診察、検体の採取場所として活用する予定です。検体を採取する際の飛沫防止のためのフィルムや室内の換気対策などを十分に行うことができるように設備の検討をしております。　　こうした感染防止対策の検討を進めてきたことに加え、国が新たに新型コロナウイルスとインフルエンザ双方を同時に検査する方法等についての考え方を示したことを受け、当院においても双方を同時に検査することのできる体制の準備を検討し、それに併せて必要となる手続等について保健所と協議を行っているため、当初予定していた９月中の設置より１か月ほど遅れましたが、10月中旬までには設置をし、運用ができる見込みとしております。　　なお、市立病院以外の市内の診療所の対応については、個々の把握をしておりませんけれども、これまでにかかりつけ医として診療所を受診された患者について、医師が必要と判断した場合には長岡市のＰＣＲ検査センターでの検査を受けるよう誘導されたケースがあることはお聞きしております。今後も同様な役割を果たしていかれるものと思っております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　石田議員。 ◆石田敏明議員　大変ありがとうございました。　　私が１番目に人口減少、少子化対策についてという形で質問させていただきました。９月に入り、４万人を切る非常事態になったわけでございます。そこで提案したのが、先ほど樋口先生の提言で、要は少子化対策の肝は女性であると。それも年代が限られているよ。ここを増やせば少子化対策ができるという形で私は質問を行ったわけでございます。　　まず、産婦人科誘致策についてですけれども、これは前段で人口減少、少子化対策というお題目が私あるのですけれども、となれば産婦人科誘致策、要は特定する気はないのでしょうか。その点確認させていただきます。 ○佐々木志津子議長　健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　真健康福祉課長登壇〕 ◎田伏真健康福祉課長　お答えいたします。　　産婦人科に特化した補助制度ではなくて、それも含めた医療診療所が出てくる場合には適用するということになりますので、産婦人科に適用しないということではございません。 ○佐々木志津子議長　石田議員。 ◆石田敏明議員　それは私も分かります。私が確認したいのは、少子化対策において、要は産婦人科誘致を特定する気はあるのかないのかというのをお聞きしたいと思います。 ○佐々木志津子議長　健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　真健康福祉課長登壇〕 ◎田伏真健康福祉課長　再質問にお答えします。　　産婦人科に特定してということは現在考えておりません。 ○佐々木志津子議長　石田議員。 ◆石田敏明議員　ありがとうございました。　　「赤ちゃん誕生祝い・持続可能な子育て支援」地域振興券発行事業なのですけれども、問題なのは財源です。私が見つけたのは１億円という財源ですけれども、私の言葉足らずで大変申し訳なかったのですけれども、財源が問題というのは分かるのですけれども、逆に、私が調べた財源ではなくて、この１億円拠出するに当たって持ってこれるような財源はあるでしょうか。 ○佐々木志津子議長　金井副市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平副市長登壇〕 ◎金井薫平副市長　市の財政を預かっている仕事をしているということで石田議員のご質問に答えたいと思います。　　当然市には様々な財源を、というか歳入を持って市の事業を行わさせていただいております。その中で安定した財源、一般財源、市税、地方交付税、または特定の事業については国からの補助、また建設事業については市債というような様々な手法論があります。こういったソフト事業に関しては、起債等の対象にちょっとなりにくいものなので、一般財源と言われる市税、交付税等になろうかと思います。そういった意味で、国補助もありますけれども、特定したそういった補助金というのは今のところ、特殊な事業のときには出ることがありますが、平常時の状況ではないというのが私の中での今の整理の中です。では、ほかに何かないのかというところですが、全体事業の中で精査されていくものだと思っておりますので、今のところすぐご披露するようなものはイメージを持っておりません。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　石田議員。 ◆石田敏明議員　ありがとうございました。確かに私もそのとおりだと考えます。この赤ちゃん誕生祝いと持続可能な子育て支援事業ということで、これはまず少子化対策にも役立つわけです。プラス、地域振興券発行となれば、地域経済も潤うわけです。となれば、いろいろな、それはこども課だけではなく、地域振興課もあるし、多面的に広がっていく、可能な事業だと考えられますけれども、財源の出どころは隣に置いておいて、この事業はどうでしょうか。どう考えますか。 ○佐々木志津子議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　石田議員の再質問にお答えをします。　　議員は、近隣の自治体から人を呼ぶということではなくてということで前提でお考えの事業だということだと思いますが、いずれにしても見附市で子育てするなら金銭的に非常に優位性があるということであるということから移り住むということは、結果的にはそういうことなのだろうと思います。だから、見附市であれば２人、３人産めるということは、逆にほかの区市だと１人しか産めないのが２人、３人産めるという条件、そのために見附市は子どもたちの給食も３人以上は無償にしていると。また、逆に今市民の、いろんな企業のご協力でもって、子育て応援カードをしています。スーパーさんでも土曜、日曜だと５％引いてくれるという非常にいい形になっております。それは非常に評価があるのですが、ただそれだからといって見附市で子どもたちが増えている、ほかから見附市に移り住んでくれるというようなところには直接にはつながっていない。基本的には、見附市で住むのが、ここのまちで住みよい、多くの人といいコミュニケーションを取って、助け合って、顔が見えて、相談する人がいっぱいいるという環境で基本的に子どもも生まれてくるのだろうと。だから、もう少し分析をして、やっぱり多くの子どもたちが産んでもらえる環境というのは見附市に何が足らないのだろうと、お金の話ではないのだろうというふうに思います。そこについて、まだまだ整備が足らないところとかご意見をいただきながら、そちらのほうに集中していく。　　基本的に昔、見附市の辺りで足らないのは女性の若い人たちの雇用の場ということであります。これは中越地区だから、一生懸命やって、ショッピングモールとかの誘致をしようとしたのです。あれは女性の雇用が2,500人だ。そして、アウトレットの場合も2,000人です。そういうために一生懸命誘致したけれども、なかなか実らなかったという背景がございます。この中越地区とか、長岡市を含めて男性の働く環境はあるけれども、若い女性たちの働き場がないということが根本的なベースにあるということだと思います。そういうことも含めて総合的につくっていかなければいけないということで、議員もいろんなお考えされているというのはありがたいと思いますが、それだけが効果があるということではないと思います。　　１つだけ例をしますと、広島のほうのあるまちが、山の上のあるまちが高校卒業まで子どもたちの保育料を全部ただにしました。多くの人たちがそのまちに子育てに集まりました。でも、子どもが高校を卒業したらその家族は全部出ていきました。こういう形もあるわけで、やっぱりそこにずっと住んでくれる、そういう魅力をつくっていかないと、一時期増えたとしても難しいということになるのだろうと思います。　　見附市は４万人切りましたが、新潟県の他市に比べれば減り方が少ないということはご評価いただく。見附市だけがこの段階で緊急宣言したら、新潟県のどこも出さなければいけないということにもなりますので、その辺りを含めてご判断いただければと思います。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　石田議員。 ◆石田敏明議員　ありがとうございます。私は、先ほども何回も言っていますけれども、人口減、少子化対策ということで、要は女性に優しいまちづくりということで提言、ちょっと勉強不足ですけれども、今まで市長がやられた施策でこういうような方向性は私見受けられないのですけれども、いかがですか。あったら教えてください。 ○佐々木志津子議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　石田議員の質問にお答えします。　　私が市長になってまず行ったのは、子育て支援センターというものをどうつくるかでございました。ご存じのように今３か所ありますが、もっと増やすべきかというふうにお聞きしたら、３か所で見附市は十分だという話であります。子育て支援センターは、子どものためではありません。あれはお母さんのためであります。そういう形でありますが、今度は病後児保育、これもつくりました。ただ、これから病児保育というのは、今の病院が移動する中で今後計画されるということになるので、ちょっと待ちまして、その辺りがあると思いますが、その点を含めて、そういうお母さん方または地域の、先ほどの応援カードも含めて、ある面では地域コミュニティをつくって、そして誕生のときにニットの皆さんから作っていただいた見附市のおくるみを地域のコミュニティの会長からお渡しすることによって、その地域で暮らしていけるというものをつくると、こういう形のものを、十分ではないかもしれませんが、行ってまいりました。それから、お母さんのためにということでネウボラみつけ、大変評価は高いと思います。そういうものをつくったし、逆に見附市の教育委員会の中にこども課というのをつくらせてもらいました。これは、国が保育所は厚労省、それから幼稚園は文科省という縦割りの中で、見附市は一体型に、こども課ということで、ゼロ歳児から、また中学卒業、それまで全てこのこども課ということの中で連携してできる、そういう体制もさせてもらったのも、そういう面の一面があるのかと思います。そういう面で、十分ではないかもしれませんが、施策の中心としては行ってきたつもりであります。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　石田議員。 ◆石田敏明議員　ありがとうございました。人口減少、少子化対策の肝は女性に優しい見附市、暮らしやすい見附市だと思います。そのような形で施策を考えていただくことを希望して質問を終わります。 ○佐々木志津子議長　４番、石田議員の質問は終わりました。　　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４１分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開　議 ○佐々木志津子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○佐々木志津子議長　次に、１番、馬場議員の発言を許します。　　馬場議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔馬場哲二議員登壇〕 ◆馬場哲二議員　日本共産党市会議員団の馬場です。よろしくお願いいたします。令和２年９月議会に当たり、通告に従い一般質問いたします。　　見附市で新型コロナウイルスの最初の感染者が確認されました。久住市長は、詮索や誹謗中傷はしないでくださいと市民に呼びかけました。しかし、感染者への詮索、誹謗中傷が発生しました。飲食店への風評被害も起こりました。見附市の公式ホームページに掲載されている村上徹さんの５コマ漫画が新潟日報でも大きく掲載され、朝日新聞の「天声人語」にも取り上げられました。「狭い町で噂になるから一人目の感染者にだけは絶対になりたくないわ～」、「周りから陰口叩かれてこの町に住めなくなる」、不安な気持ちを明かす。最後に、村上さんが「噂するのも村八分にするのも後ろ指さすのも陰口を叩くのもウイルスじゃない。この、「ひと」なんだよなぁ」と心の中でつぶやいている。人口４万人の小さな市の住人として、感染者が出ても、お互いを思いやり、完治を願う気持ちを大切にしたいと思って描いたと村上さんが語ったと報じられました。５コマ漫画は見附市公式ホームページで延べ32万人が閲覧したと報じています。　　政府は、28日、新型コロナウイルス感染症対策について、今後の対応について、来年前半までに全国民分のワクチンを確保する。ワクチンに副作用が生じた場合は国が補償する法的措置を講じる。今秋以降の季節性インフルエンザなどの流行に備え、医療供給体制の行き詰まりを防ぐ。新型コロナの軽症者、無症状者はホテルや自宅での療養とするため、運用見直しを検討する。抗原簡易キットによる新型コロナ検査を１日平均20万件程度に拡充する。地域の保健所体制の整備も進めるとしています。厚生労働省は、７月22日、新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスなど複数のウイルスを同時に検出できる新たなＰＣＲ検査キットについて、公的医療保険の適用対象とすることを中央社会保険医療協議会に提案し、了承されました。　　こうした状況の下で、見附市の対応について質問いたします。　　（１）、国は、同時流行に対応するため、インフルエンザの予防接種は、65歳以上の高齢者と小学２年生までの児童を優先してするとしています。児童は２回の接種が必要であり、市から１回1,000円の補助となっており、親の負担が大きくなっています。市の支援の拡充について、見解をお伺いいたします。　　（２）、市立病院のプレハブでの発熱外来での検査、要請があれば入院患者の受入れの２病床で対応していくとしていますが、２つの検査をする場合、完全防護の体制が必要になりますが、設備及び医師、看護師の医療体制は取れるのでしょうか。お尋ねいたします。　　（３）、開業医の先生にもお話を伺いました。①、見附医師会としての対応はまだ決まっていない。国の方針も出てくるので、それらも受けて検討したい。②、市立病院と連携が必要であり、相談していきたい。③、発熱している人の診察は、発熱外来のように別の棟で対応するか、時間帯を別にして対応するなど、どうするか検討したい。④、防護用具は市からもらっているが、診察するとなると全然足りない。⑤、インフルエンザの予防接種が決まるまでに対応を決めていきたいというお話を伺いました。　　開業医の先生方が対応するということになるとすれば大変な問題ですので、市としても十分な対応が必要ではないかというふうに考えます。どのように対応を考えておられるかお伺いいたします。　　（４）、コロナで、①、患者数の減の中で体制を維持しなければならない。②、コロナ対応のためにかかった経費。③、消費税10％の負担。④、秋冬対策でインフルエンザ感染者対応、コロナウイルス感染者対応に係る経費などは病院の経営努力では解決できない問題です。市の一般会計及び調整基金から繰り入れて大きな支援をする必要があるのではないかと考えますが、見解はいかがでしょうか。　　（５）、新型コロナウイルスの感染拡大で、感染予防のための手洗いが呼びかけられました。国の交付金を活用して全小中学校、特別支援学校への給湯器を設置するチャンスだと考えていますが、見解をお伺いいたします。　　次に、見附市の農家の現状と将来展望についてお伺いいたします。私自身は、農業の経験はありません。ただ、ＴＰＰ問題が社会問題になったとき、ＴＰＰ参加反対の一致点で一点共闘の運動を組織し、議員になるまでの６年間、ＴＰＰ参加反対中越地域協議会を結成し、事務局長を務め、農協、農民、医療など広範な人たちとの共同の運動をしてきた経験があります。　　国の農業政策は、自由な生産、流通、販売、競争、市場原理による米価形成で、常に価格引下げの圧力にさらされます。昨年の米価は、異常気象でシラタで等級が下がり、大変な減収となりました。大規模な農家では、サラリーマンの１年分の収入がなくなったようだと言われておりました。今年はコロナウイルスの関係で米余りとなり、新之助のＪＡ仮払金が対前年比1,800円減と大幅な値下げになっています。　　ＪＡ全農は、８月18日までに2020年産米のＪＡの仮払金を県内のＪＡに提示しました。主力の一般コシヒカリ１等60キロは１万4,000円で、年度当初期で900円減となっています。　　以上の状況を受けて、以下のとおり質問いたします。　　日本の農業は、家族農業として田植えをし、稲刈りをし、脱穀をし、国に販売し、そのお金で家族が力を合わせて生活する。それで生活できる地域循環型の地域経済ができていました。それを国が壊してしまいました。その立て直しのための後継者育成の支援策の拡充に関する市の方策についてお伺いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔馬場哲二議員発言席に着く〕 ○佐々木志津子議長　健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　真健康福祉課長登壇〕 ◎田伏真健康福祉課長　馬場議員のインフルエンザ予防接種に対する支援拡充についての質問にお答えいたします。　　今年の秋以降のインフルエンザの流行期に備え、高齢者及び子どものインフルエンザ予防接種助成事業を今年度も10月から３月まで実施するための準備をしております。　　最初に、高齢者に対するインフルエンザの助成事業についてですが、自己負担額は1,650円となっており、接種率は、平成29年度から令和元年度までは55％前後で推移しております。また、子どもに対しては、小学校６年生までの子どもを対象とし、接種１回につき1,000円を助成しています。国の基準では、13歳未満の子どもについては接種回数を２回としているため、１人２回まで、2,000円の助成を行っているところです。なお、令和元年度の接種率は62.3％でした。また、今年の秋以降は新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行を最大限に警戒すべきであり、市全体の重症化予防を図るべく啓発に努めてまいります。　　なお、今後の助成制度の拡充については、コロナ禍におけるインフルエンザ予防接種の方針として日本感染症学会が優先的な接種を呼びかけている子ども、妊婦、高齢者の接種率が向上するよう、近隣自治体の動向を注視しながら早急に対処していきたいと考えております。　　続いて、市立病院への支援についての質問にお答えします。新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中で、冬場のインフルエンザとの同時流行に備えた対応を行うため医療体制の強化が求められているところですが、ご指摘のとおり、医療機関においては患者数の減少や感染症への対応経費等により厳しい状況が続いているものと考えております。市立病院においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、前述のとおり、外来、入院収益の減少等、厳しい状況が続いております。経営の改善の取組を進めることは当然でありますが、医療体制を維持するため、今後の状況等を踏まえ、必要により一般会計からの繰入れも検討していく必要があると考えております。 ○佐々木志津子議長　病院事務長。　　　　　　　　　　　　　　　〔山村貴広病院事務長登壇〕 ◎山村貴広病院事務長　馬場議員の新型コロナウイルス感染症対策としての市立病院の体制に関する質問にお答えします。　　まず、設備については、インフルエンザ流行期に向けた対策として、発熱症状がある患者が病院内に入らずに検査や診察を行うことができる環境として、プレハブ型屋外診察室の設置準備を進めています。屋外診察室は、主に発熱症状のある患者の待機場所と診察スペース、検査検体の採取場所として活用する予定であり、検体を採取する際の飛沫防止フィルムや室内の換気対策などを十分に行い、さらに従事する医師、看護師等の感染防止にも対応した設備を検討してきました。そこに国から新たに新型コロナウイルスとインフルエンザ双方を同時に検査する方法等についての考え方が示されたことを受け、当院においても双方を同時に検査することができる体制の再検討を行い、併せて保健所との協議を行ってきました。その結果、当初予定していた９月中の設置より１か月遅れましたが、10月中旬までには設置、運用が開始できる見込みとなりました。　　次に、人員体制については、従来から医師、看護師については不足している状況ではありますが、これまでと同様に通常の診療体制に支障が生じないことを最優先とし、職員の感染防止に努めるとともに、屋外診察室での診察時間や患者の誘導方法などに様々な工夫をしながら、現在の職員体制で対応してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　教育総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長登壇〕 ◎森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長　馬場議員の国の給付金を活用した学校への給湯器の設置についての質問にお答えします。　　さきの市議会でもお答えしてきたとおり、インフルエンザ対策に加え、今回の新型コロナウイルス対策としての手洗いの励行は大変重要であると認識しております。これまで説明してきたとおり、教育委員会として、給湯器の設置は、今後の大規模改修や長寿命化改良における国からの財源を確保する中で検討していくものと考えております。　　一方で、今回、国の補正予算第２号による支援事業としまして、学校保健特別対策事業費補助金が一部改正されました。これは、学校での感染症予防と子どもたちの学習の保障を目的に、学校長裁量により備品や教材等を迅速かつ柔軟に整備することができる補助金で、本９月市議会の中でも補正予算としてお願いしているものであります。この中で、小規模校３校においては、給湯設備が１台だけであっても児童の密集を生じる心配がなく、また補助率が100％であることから、学校長の判断により給湯設備を整備することといたしました。児童数が異なる他校においては、同じく校長の判断により、デジタル教科書やプロジェクター、テレビ、映像配信機など整備することとしており、学校の規模や状況に応じて給湯設備の必要性及び優先順位は違ってくるものと考えております。　　以上であります。 ○佐々木志津子議長　農林創生課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長登壇〕 ◎池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長　馬場議員の後継者育成の支援策の拡充に関する質問にお答えします。　　まず、当市の農家の現状についてですが、兼業農家が販売農家全体の87％に上り、農業産出額の83％を水稲が占め、県内でも最も米づくりへの依存度が高い地域となっております。米づくりへの依存度が高いことや米の消費量が年々減少していることが農業経営や農業所得の不安定要素となり、新規就農の阻害要因となっています。このことを踏まえ、農業経営を安定させながら農業所得を確保し、経済的に自立した、もうかる農業を実現することが重要であり、後継者を確保していくには水稲単作経営から園芸との複合経営の構造的な転換が必須であると考えております。このため、市独自施策として、見附市野菜づくり等応援事業により園芸への事業拡大を支援しており、若手の45歳未満の農業者には特に補助率及び上限額の引上げを行い、パティオへの出荷増につながるなど、園芸取組の拡大に寄与しているところです。　　また、令和元年７月に県が策定した新潟県園芸振興基本戦略の一環として、市では、新たな取組として高収益作物であるニラの１億円産地化を推進しています。長岡地域振興局、にいがた南蒲農協等の関係機関と連携し、新規生産者の確保に努め、生産者の増加と栽培面積の拡大を図り、１億円産地を目指しているところであります。当市はまた、交通の便のよさから、会社等に勤めながら兼業での農業従事がしやすい環境にありますし、現在半農半Ｘと言われるライフスタイルが注目されており、自分がやりたいことをしながら農業に取り組むという潮流も次第に大きくなりつつあります。市の持つ強みを生かしつつ、今後も農業経営に希望を抱く若者が安心して農業に取り組める環境づくりを行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　馬場議員。 ◆馬場哲二議員　それでは、再質問させていただきます。 ○佐々木志津子議長　馬場議員、起立お願いします。 ◆馬場哲二議員　インフルエンザの問題から再質問いたします。　　これから冬にかけてインフルエンザの発熱患者が増えた場合、コロナかどうかという選別が大変になるのだろうというふうに思います。インフルエンザ患者を少なくする意味からも高齢者への接種が大切であり、増やす必要があると考えます。先ほど65歳以上の高齢者の接種率についてはご報告ありました。子どもたちから高齢者に感染をするというのは家庭内では大変多いわけですけれども、そういう点でこの感染を拡大させないように、予防接種の接種率の向上にぜひ力を入れていただきたいというふうに思います。　　出雲崎町では、新聞報道によれば、接種の負担は全額町で負担をして、全町民にインフルエンザの予防接種を呼びかけているという報道が新潟日報に載っておりました。ぜひそういうことも参考にしながら見附市でも積極的に対応していただくようにしていただきたいと思いますが、その点では積極的な方法として何か考えておられますでしょうか。 ○佐々木志津子議長　健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　真健康福祉課長登壇〕 ◎田伏真健康福祉課長　再質問にお答えいたします。　　インフルエンザのワクチンにつきましては、先ほども答弁をさせていただきましたように、65歳以上の方はどなたももう既に、これは県下一律の単価になりますが、1,650円の自己負担で接種ができるようになっておりまして、先ほども答弁させていただきましたが、大体過去55％ぐらいで推移、接種率ですね、している中で、昨年は57.5％の接種がございました。大体対象者が１万3,000人弱なのですが、接種をされた方が7,400人を超えているというふうな状況でございます。こちらにつきましては出雲崎町さんも同様の条件というふうに伺っておりますが、子どもの接種につきましては、先ほど答弁いたしましたが、周りの自治体も幾つか助成について強化するというふうな動きが分かっておりまして、見附市といたしましても、そちらについては少し強化する、助成を厚くするような方向で現在検討している段階でございます。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　馬場議員。 ◆馬場哲二議員　では、次に市立病院の対応についてお聞きしたいと思うのですが、今までも大変な中で医療体制を取ってこられたのだろうというふうに思います。患者さんが増えた場合、スタッフは泊まり込み等の対応もしなければならないというふうに聞いています。スタッフに対する十分な配慮が大切になってくるというふうに思いますが、どのようにその辺のスタッフへの運用については考えておられるのかお聞きしたいと思います。 ○佐々木志津子議長　病院事務長。　　　　　　　　　　　　　　　〔山村貴広病院事務長登壇〕 ◎山村貴広病院事務長　馬場議員の再質問にお答えします。　　職員に対する配慮ということでございますが、市立病院につきましては、現在のところ、新型コロナの感染患者については、先ほどもご答弁しましたが、経過観察になった段階でお二人までお受けしますというふうな体制を取っておりますので、現在の94床の病床の中で人員体制確保して、診療を継続していくという対応には変わりがないかと思っております。最優先として、疑いのある患者、発熱症状のある患者を院内に入れずに外で診察、検査ができる体制を整えるということで現在準備をしておりますので、まずそういった院内での感染を防ぐという対応をすること。それから、検査等に当たっても防護資材等が必要になりますので、こちらを十分に確保するという対応をしていくことが優先と考えて準備をしております。　　なお、以前から、職員が新型コロナの感染患者等受入れに関して宿泊等の設備が必要だという場合については病院の宿舎、職員宿舎を活用するという準備もしておりますので、こういった環境を整えることで職員が感染をしないで業務を続けるという体制を整えてまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　馬場議員。 ◆馬場哲二議員　次に、開業医の先生方の問題についてちょっとお伺いしたいと思いますが、厚生労働省は、８月の４日、冬の新型コロナウイルス、インフルエンザの同時進行に備え、発熱症状がある患者が受診する際の手続について変更すると発表いたしました。新たな仕組みでは、発熱などの症状が出た人は、すぐに受診しに行くのではなく、まず近くの診療所やかかりつけ医に電話で相談。相談した先が新型コロナ対応をしていればそのまま受診し、検査や診療をしてもらう。対応できない場合は、発熱患者を診療できる医療機関に紹介してもらうと書かれておりました。医師会などで合意ができれば、対応している医療機関名や診療時間をホームページで公表するという新たな仕組みについて発表がありました。これを受けて、市の開業医の皆さんとの相談、対応などは行われているのかお伺いしたいと思います。 ○佐々木志津子議長　健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　真健康福祉課長登壇〕 ◎田伏真健康福祉課長　お答えいたします。　　４日の日に国のほうで新しく出されました発熱者に対する受診の流れでございますが、こちらにつきましては、都道府県がその体制を整備するということで、これまで特別発熱の方を診るような指定の病院というのもなかった、医療機関は認定等をされていない状態でありましたが、そちらを明確に県が認定をすることによって、医療機関側の同意が取れれば、市のホームページ等で受診の時間帯でありますとか、どこにあるお医者さんですというような情報を公表するようにというような方針が出されたものでありまして、先ほど申し上げましたが、４日に出たばかりの方針でありまして、県庁のほうで多分これから各保健所を通じて地元の医師会等と協議が始まるものと思っております。現状では、今お答えできる内容が市のほうには届いておりませんので。　　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔馬場議員、挙手をせずに発言席に起立〕 ○佐々木志津子議長　馬場議員に申し上げます。　　再質問の折には、挙手の上、発言の許可を得てから質問してください。　　馬場議員。 ◆馬場哲二議員　重ねてお伺いしますが、もし高熱を出す人たちが大勢発生するようになったと仮定をした場合、コロナウイルスとの関連がありますので、市民の皆さんは多分、さて、どこに相談したらいいのかなというふうに思われるのではないかというふうに思います。そういう場合の対応についての窓口を市でもきちっと設置をして、市民の皆さんに明らかにして、どこに相談すればいいのかという手がかりを市民の皆さんに与えていただくことも大事なことだというふうに思いますので、その辺はどのように考えておられますでしょうか。 ○佐々木志津子議長　健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　真健康福祉課長登壇〕 ◎田伏真健康福祉課長　お答えいたします。　　基本的には、これまで県のほうにございました帰国者・接触者相談センター、こちらのほうが名称が変わりまして、業務内容も少し変わりまして、受診相談センター、現在まだ仮称でございますが、そういった新しい窓口ができることになります。発熱があった場合には、かかりつけの先生を持っておられる方であれば、まずはそちらに連絡をしていただいて、そこから必要なところにつなげていくというところについてはこれまでと変わりませんし、市のほうに直接的にどこどこの医療機関を紹介するというふうな窓口を設置することは現在想定されておりません。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　馬場議員。 ◆馬場哲二議員　次に、医療機関への市の支援についてお願いをしておきたいと思います。　　病院も市でも支援が必要であるというふうに述べられてきました。国からのコロナ対策の支援も下りてきておると思います。足りない部分については、さらに支援をしていただくことが必要になるというふうに思います。　　今、国の支援を受けて、医療機関への支援はどのような状況になっているのか。これからの対応についてどのような見解をお持ちかどうかお伺いしたいと思います。 ○佐々木志津子議長　健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　真健康福祉課長登壇〕 ◎田伏真健康福祉課長　医療機関への支援につきましては、現在も国のほうから定期的に、新型コロナウイルス等の感染症に対応しているところについては、定期的に国のほうから資材が供給されているという状況でございまして、実際に市内の医療機関で、クリニックの方とかで資材がそれでも足りないということであれば、市として追加で供給するような対応を考えてまいります。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　馬場議員の再質問にお答えします。　　新潟県の市長会においても、いろんな各市長から、各地域医療でコロナを実際に対応しているところに対しては、要するに診察料を上げるとか、そういうことになっておりますが、この影響で外来及び入院の患者がかなり減をした、その経営について大変重要視があるということで、８月に私と４人の副会長が同行して、総務省、厚労省、それから農水省を回ってその陳情をしてきました。最近の国からの流れでは、その視点がかなり重要視されてきまして、今国におかれては一般病院、すなわち外来または診察を遠慮されていることによって収入がかなり減じているところに対しての対応を今現在考えておられるとなりましたので、少し国は次の補正に対してどのような形で支援をするかというのを今検討されつつあるというふうに私は理解をしておるところであります。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　馬場議員。 ◆馬場哲二議員　次に、給湯器の問題についてお伺いしますが、先ほどご答弁をいただきまして、小さな３つの学校について、優先してそこから給湯器の設置を始めたいと、学校長の権限でできる事項として予算がついているのでというお話がありました。差し支えなければどこの学校とお知らせ願えればと思いますが、差し支えがあったら別に後で結構でございます。 ○佐々木志津子議長　教育総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長登壇〕 ◎森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長　馬場議員の再質問にお答えいたします。　　差し支えはありませんので、お答えしたいと思います。みつば三校、第二小学校と田井小学校と上北谷小学校、この３校のほうで要望された経過がございます。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　馬場議員。 ◆馬場哲二議員　ありがとうございます。引き続きまた拡大をしていく方向でご奮闘をお願いをできればというふうに思います。　　次に、農業問題についてお伺いしますが、新潟県の主食用米の収穫量が大体64万6,100トン、65万万トンぐらいになります。日本人１人当たりの年間の米の消費量が１人当たり54キロというふうに仮定をしますと、新潟県の主食用米の収穫量だけで日本国民1,000万人の主食を賄うことができるという量に該当することになります。そういう点では、国民の食料をどれだけ確保するかというのは、生きていく上で必要なことですので、大変重要な課題だというふうに考えています。　　コロナ禍でマスクが中国から入ってこなくてパニックになりましたけれども、私、議会報告の編集後記の中で、ちょうどそのときだったので、このことに触れさせてもらったのですが、これが食料だったらどうなるのだろうという恐怖を覚えました。マスクだからいいですけれども、これが食料が入ってこなくなって、日本は37％の自給率ですから、入ってこなくなったら日本国民はどうやって生きていくのだろうかという心配をせざるを得ないような状況ではないかというふうに思います。そういう点では、日本の農業がどうなるかというのは大変大事なことだというふうに考えています。　　民主党政権下のときに農業を守るための戸別所得補償制度というのが国でつくられました。また、自民党の安倍さんになってからみんなぶち壊しになりましたけれども、農家を支える上では大変大事な制度だったというふうに私は思っています。そういう点では、市としても機会があれば国に対するそういう要望をぜひ上げていただければと思うのですが、いかがお考えでしょうか。 ○佐々木志津子議長　農林創生課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長登壇〕 ◎池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長　馬場議員の再質問にお答えします。　　先ほど馬場議員ご指摘のとおり、食料自給率が昨年度１ポイント上がりまして38％になりましたけれども、いずれにしても厳しい状況に変わりないと。目標とする45％までにはまだ開きがあるというところでございます。まさに国民の食を支える食料生産、これについては全国市町村の農家の方から支えていただく必要があるわけですが、どういう形でこの農業を続けていけるのか、これはそれぞれ国の施策をにらみながら、また各市町村において知恵を絞りながら、関係機関と連携しながら進めていかなければならないというふうに考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　馬場議員。 ◆馬場哲二議員　最後になりますが、農家への支援策の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。　　見附市には地域おこし協力隊という制度がありまして、市のホームページでは、2020年が１名募集になっていて、３年間ということですが、そこを見ますと、月収が16万6,000円、プラス賞与で年収240万円程度というふうに書かれておりました。雇用保険、社会保険つきということであります。そのところに直売所のみっけセンターの奥田誠さんの記事も載っていたのですが、今年が３年目で、あそこで頑張って、いろいろなことにチャレンジされているというふうに報道、そこに載っていましたが、今まで地域おこし協力隊に見附市の要請に基づいて参加された皆さんの数がどの程度いたのか。従事された職業はどうだったのか。それで、その後３年たって、ちゃんと見附市で働いておられるのかどうか、それとももう３年終わって見附市からいなくなられたのかどうか、その辺が分かったら少し教えてください。 ○佐々木志津子議長　農林創生課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長登壇〕 ◎池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長　お答えします。　　当初、上北谷地区に、農業に従事する地域おこし協力隊員ということで、３名採用、雇用いたしました。そのうち２人の方は任期途中で、ご自身が考えている農業とまたギャップがあったのかもしれませんけれども、職を辞されましたけれども、１人の方が３年、任期を終えられまして、今現在も上北谷地区在住で農業に従事をされております。そして、今奥田さんが一般社団法人農村振興センターみつけに在籍しながら、農業のＰＲといいましょうか、農業をソフト面から支えるインターネットショッピングですとか、あるいは今ドローンの資格を取られまして、農業者の負担になっている肥料あるいは農薬の散布、そういったものをドローンによるスマート農業、これによって支援しようということで取り組んでおられます。地域おこし協力隊員で在籍されている、あるいはされた方は４名、そして今回また新規に１名を募集するというものであります。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　馬場議員。 ◆馬場哲二議員　引き続きお伺いいたします。　　いずれにしろ、家族農業であったとしても、法人化された団体であったとしても、米を作るのは人間の手を経なければできないわけですので、法人化したらＡＩか何かでひゅひゅひゅっと米ができてくるというわけにはいかないわけですので、これはどういう形態で農業が取り組まれようが、必ずそこに農民がいなければならないということになります。そうすると、例えば人に頼まれて田んぼを集中していっぱい扱っている専業農家の皆さんも、例えば後継ぎがいなくなった瞬間に、その預かっている農地全体が放置されるということに、極端な言い方をすると、なるというふうに思います。そういう点で、市の掲げているＳＤＧｓの持続可能なまちづくりという観点からすると、この後継者がいるかいないかで農業が持続可能になるのかどうかと決まってくるのではないかというふうに、極端な言い方すれば、そう思います。地域協力隊の応募してくる皆さんが農業がやりたいということであったら、例えばですが、突飛な発想かもしれませんが、例えば農家の人に預かってもらう、あるいはそういう農業のいわゆる公益法人のところに就職してもらうとかということで、３年間、最初から、一からずっと３年間農業を経験してもらって、これで自分も自立をしてやっていこうという意欲のある人だったら、例えば今耕作されなくなっている土地を、極端な話ですが、そういう人たちから耕作をしてもらって、そこで農家として自立していく道筋ができれば、その人は見附市に住んでくれることになるわけですので、そういう少し長い目で見て、本格的に受け入れていくという体制、少し突飛かもしれませんが、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。 ○佐々木志津子議長　農林創生課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長登壇〕 ◎池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長　お答えします。　　今ほどＳＤＧｓという言葉もありましたけれども、農業を持続させる、持続できる農業というのは確かに非常に大事なことかと思います。そういった中で、議員ご指摘のとおり後継者の問題が一番大きいのかなというふうには私どもも認識しております。後継者の問題につきましては、先ほどの答弁でもお答えいたしましたとおり、若手の農家に対しまして補助率等のかさ上げ等を行いまして就農しやすい環境をつくっておりますし、あるいは私ども農林創生課と農業委員会でワンストップサービスというふうな形で就農相談、そして就農後も安定した経営ができるような形での営農相談を受けるなどして農業者が持続できるような形の体制にしております。　　また、先ほど見附市は兼業農家が多いというふうに申し上げましたけれども、兼業農家、半農半Ｘということにも含まれるのかもしれませんけれども、ある意味勤めながらでも農業をしやすいという環境にもあるのではないかなと思っております。大規模な担い手農家を育成する、それも大事かと思いますし、そういった兼業農家、サラリーマンをしながら農業する、そういった多様な担い手、こういった人たちを育成支援していくことも大事な農業を持続させるための後継者として必要なことではないかなというふうに考えております。　　以上でございます。
   ○佐々木志津子議長　馬場議員。 ◆馬場哲二議員　以上で再質問を終わらせていただきます。ご協力ありがとうございました。 ○佐々木志津子議長　１番、馬場議員の質問は終わりました。 ○佐々木志津子議長　次に、12番、大坪議員の発言を許します。　　大坪議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔大坪正幸議員登壇〕 ◆大坪正幸議員　見附市議会見政会の大坪正幸です。私たち見政会は、健全なる保守の理念に基づき議員としての活動を行っております。議員や首長の中には、あるときは保守、またあるときは革新、そうかと思えば中立でございますと、時と場合によって使い分けをされる方もおられるやに聞き及んでおりますが、市民の皆様のため、見附市の発展のため、健全な保守の旗をしっかりと掲げ、ぶれることなく取り組んでまいりたいと思います。　　それでは、令和２年見附市議会９月定例会に当たり、通告に基づき、新型コロナウイルス感染症に対する現在までの対応と今後の課題について質問いたします。今議会では、一般質問に立たれる議員各位は新型コロナ関連の問題を取り上げておられます。重複する部分も多いですし、再質問でも重複する部分がかなりあろうかと思いますけれども、様々な視点、観点から総がかりで取り組むことが重要だと考えますので、通告書に基づき質問いたします。　　首都東京をはじめ、全国的に感染者の発生が続いています。６月には１日の感染者数が２桁台にとどまり、終息に向かうのではないかとの期待もありました。しかし、７月に入ると感染者数が再び増加し、８月に入り予断を許さない状況が続いております。９月７日現在、国内で７万1,856人、死亡者数1,363人、新潟県内では146名の感染者が確認されております。８月19日、見附市においてもお盆休みで帰省していた20歳代の男性会社員の感染がマスコミで報道されました。８月20日の議員協議会において感染者発生の事実関係の報告がなされましたが、ＳＮＳや口コミを通じて様々な情報が飛び交ったことは記憶に新しいところであります。　　トヨタをはじめ、世界を代表するような大企業でさえも厳しい経営状況が報じられています。日本経済新聞によれば、内閣府が17日に発表した４月から６月の国内総生産ＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比7.8％減、年率換算では27.8％だった。マイナス成長は３四半期連続で、減少率は、比較可能な1980年以降でこれまで最大だった2009年１月から３月期、前期比年率17.8％減を超えた。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言などにより経済活動が停滞したことが影響した。１月から３月期は、年率換算で2.5％だった。日本経済新聞系列の株式会社ＱＵＩＣＫ、これは株式会社市況情報センターというところだそうですが、ここが集計した民間予測の中央値は前期比7.6％減で、年率で27.1％減だったとしております。　　日本銀行新潟支店の９月に公表された金融経済動向によれば、個人消費に持ち直しの動きは見られるものの、極めて厳しい状態にあるとの基調判断を維持しました。また、厚労省によれば、新型コロナウイルスの感染拡大により、解雇、雇い止めは５万人を超え、非正規労働者を中心に厳しい雇用情勢が続いており、地方にも大きな影響が及んでいるとのことであります。　　そんな中で、見附市民の生活も、新型コロナウイルスの感染拡大により、あらゆる局面で大きな打撃を受けています。国、県、市は様々な支援策を打ち出していますが、今後の先行きが見えない中、市民の皆様、行政、議会が一体となって困難を乗り越えていくために、現状と課題、課題解決に向けた見附市の今後の取組について伺います。　　１、市内の保育園、認定こども園、小中学校、特別支援学校の子育て環境、教育環境の現況と課題、課題解決に向けた取組を伺います。　　２、市内の商工業、農業、市財政について。　　（１）、現況と課題、課題解決に向けた取組を伺います。　　（２）、雇用環境、所得への影響を伺います。　　（３）、今後の税収の見込みと市の財政への影響を伺います。　　３、各種支援策について。　　（１)、つながるみつけプロジェクトの各支援策の実績､ 進捗状況はどうなっているのか伺います｡　　（２）、その他の各種支援策の効果と課題は何か伺います。　　（３）、各種支援策の申請数、支給状況、追加支援の必要性の認識を伺います。　　（４）、ひとり親世帯など社会的弱者への追加支援の必要性の認識を伺います。　　４、市立病院の医療体制の現況と課題、課題解決に向けた取組を伺います。　　５、感染者発生時の市の対応と課題、課題解決に向けた取組を伺います。　　６、市民への広報の在り方、情報共有の課題、課題解決に向けた取組を伺います。　　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　〔大坪正幸議員発言席に着く〕 ○佐々木志津子議長　教育総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長登壇〕 ◎森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長　大坪議員の子育て環境、教育環境の現状と課題、課題解決に向けた取組についてお答えいたします。　　まず、市内の保育園、認定こども園の現況についてですが、国の要請に基づき、保育を必要とする家庭が保育を欠くことがないよう、小中学校等の休校期間中も含め、感染予防対策を講じた上で通常どおり保育を実施しています。感染防止対策として、園児の登園前と保育時間中の検温と健康観察、手洗いの徹底、室内の小まめな換気やドアノブ、手すり等のよく触れるところの消毒作業を実施しています。マスクについては、職員の着用の徹底及び保護者においては送迎時の着用の協力により外からウイルスを入れないよう、できる限りの対策を行っています。また、行事等については、規模を縮小したり、保護者の出席を制限するなど、安全な開催方法を模索し、コロナ禍においても園児が楽しく過ごせるように工夫しています。　　しかしながら、保育現場においては、職員や子ども同士の距離が近く、保育活動の中で３密の防止については難しい面があると認識しております。子どもの発達や情緒の安定には直接の触れ合いやコミュニケーションが必須と言われておりますので、日々試行錯誤を重ね、可能な限り通常の保育をすることが現場での大きな課題となっています。　　長期化が予想されるコロナ禍において、保育を必要とされる方に対し安全、安心な保育を継続して提供できるよう、今後も感染予防対策の徹底を継続してまいりたいと考えております。　　次に、市内の小中、特別支援学校についてですが、文部科学省の学校運営のためのガイドラインと学校の新しい生活様式に関する衛生管理マニュアルにより、学校における感染症対策が具体的に示されています。これらを踏まえ、教室の窓を開放し換気を行うこと、多目的スペース等の一体的利用等による密閉の回避、放送機器、映像機器等を活用した密集の回避、活動内容に応じた密接の回避など、各校の状況に応じた３密回避策を講じています。同時に、手洗いの励行、マスクの着脱指導、校内の消毒作業等と併せて新たな生活様式を取り入れた教育活動に努めています。これら感染症拡大防止の取組を講じながら授業や部活動、各種行事等の教育活動を継続し、子どもたちの健やかな学びをいかに保障していくかが一番の課題であると考えております。　　課題解決に向けた取組としましては、校内の消毒を専門に行う消毒清掃員や、印刷業務など教師の事務補助を行うスクールサポートスタッフの配置、感染拡大予防と学習の保障のために校長裁量で執行できる予算を配当するなど、教職員が子どもに向き合って円滑な教育活動を実施できるよう支援していく予定であります。また、休業措置を取らざるを得なくなった際には、１人１台のタブレット端末の整備やオンラインで授業等を実施できるよう、各学校のネットワーク環境の整備を進めているところであります。　　以上であります。 ○佐々木志津子議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔曽我　元地域経済課長登壇〕 ◎曽我元地域経済課長　大坪議員の市内商工業についての質問にお答えします。　　初めに、現況と課題、課題解決に向けた取組についてですが、新型コロナウイルス感染症拡大により、一部の事業者を除き市内商工業者のほとんどが大なり小なり影響を受けていると認識しています。市では、商工業者に対し、固定費の支援、融資の支援、新しい生活様式導入の支援、事業を持続していくための支援、消費喚起の支援などを行ってきました。市内商工業者の皆様は、これら市の支援や、その他の国や県の様々な支援を活用し、事業活動に頑張っておられると考えています。商工業者の皆様からは、受けられる支援はできる限り受け、事業活動を継続していただきたいと思いますので、引き続き支援策の情報発信に努めていきたいと考えています。　　現在のところ、コロナウイルス感染症も少し落ち着きを見せ、市内の消費活動も、市民、事業者、行政が一体となって、つながるみつけプロジェクトをスタートさせたことで、回復傾向にあると考えています。今後は、市の支援策や新型コロナウイルス対策実施中のポスターを活用してもらい、事業者は感染拡大防止に対する意識を高め、また市民はポスターが掲示されているお店であれば安心して消費活動ができるという意識を持っていただき、感染防止を徹底しながら生活していただくことが大切だと考えています。　　次に、雇用環境、所得への影響についてですが、現在のところ、市内においては、４月末に事業を停止した事業所があるものの、それ以外は直接的にコロナウイルスが原因となっての人員整理などは聞いておらず、国の雇用調整助成金などを活用し、雇用を維持しながら業況の回復に努めていると聞いています。今後、コロナウイルス感染症の感染状況や景気の回復状況によっては、現在のところ比較的影響が少ない製造業への波及が考えられます。市内においては、製造業は従業員数が多いため、場合によっては雇用への影響が心配されます。市としましては、見附市民再雇用補助金を活用していただくなど、一人でも多くの市民の生活を守っていきたいと考えています。また、現在でも金融機関や商工会とは今後の見通しや可能な支援策について話し合っていますが、今後も状況を見た中で、ハローワーク三条など関係機関とも連携しながら効果的な支援を講じていきたいと考えています。　　次に、つながるみつけプロジェクトの各支援策の実績と進捗状況についてですが、まずプレミアム付商品券は２万冊完売し、現在２億8,000万円の商品券が市中に出回っています。使用された登録店から市へ換金請求された商品券は、８月31日現在、約１億4,008万円分となっています。　　次に、飲食店トクトククーポン券は7,206冊販売し、約3,600万円のクーポン券が市中に出回っています。使用された登録店からは、８月31日現在、2,010万円の換金請求があり、プレミアム付商品券、飲食店トクトククーポン券と合わせた換金分は約１億6,018万円となりました。使用され、換金されていない分もありますので、短期間において大きな経済効果につながっているものと考えています。　　次に、飲食店予約応援補助金は、第１弾と第２弾合わせ、予約して前払いした団体193件と宴会開催後に実績として飲食店61件から補助金の申請をいただいています。その結果、団体には281万円、飲食店には70万円の補助金を交付したところです。宴会代の総額は約1,910万円となっています。　　次に、住宅等リフォーム補助金は223件の申請があり、5,972万円を交付しました。補助対象工事費総額は３億2,295万円となっており、大きな経済効果を生み出しているものと考えています。　　引き続き、つながるみつけプロジェクトにより、感染防止と経済活動を両立しながら、消費喚起につなげていきたいと考えています。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　農林創生課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長登壇〕 ◎池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長　大坪議員の新型コロナウイルス感染症による市内の農業への影響についての質問にお答えします。　　まず、米農家への影響として、従前より主食用米の需要が年間10万トン減少していることに加え、コロナウイルスの影響により業務用米の需要も減少したことで、全国的に米の在庫が増加傾向にあることなどから、米価の下落が懸念されているところです。実際に、先般の報道によりますと、主力品種であるコシヒカリをはじめ、令和２年産米の仮渡金が下がったことから、ＪＡに出荷している市内約９割の生産者については、収量のいかんにもよりますが、おおむね減収が見込まれる状況です。また、首都圏のレストランなどに直接販路を持つ一部の農家については、コロナウイルスの影響による販売先の売上げ減少により出荷がいまだにできていないと聞いております。　　一方、野菜等については、コロナウイルス感染防止による家庭での消費の拡大により、スーパー、直売所等への出荷は増えており、生産者への影響はほぼないものと思われます。　　課題解決に向けた取組についてですが、国の米価下落対策を受けて、県では田んぼ一枚転換運動を推進しています。この制度は、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が減っている主食用米及び酒米を米粉用米等へ転換した場合に、販売価格の低い米粉用米等による減収分を交付金として支給するものであります。市では、ＪＡと連携して生産者に制度の周知を行っているところです。　　また、農業者の中には、好調であるネット販売などを強化することで新たな販路を拡大し、売上げ増加につなげているところもあると聞いております。そのような動きを広げていく意味からも、見附産品を販売するインターネットショッピングモール「どまいち」や、新型コロナ対策の支援策の一つである通販サイト「新潟直送計画」登録料補助などを周知していくことで農業者のネット販売などによる販路拡大を支援していきたいと考えております。　　さらに、米農家の収入増加を目指して昨年から販売している市内８小学校区ごとの小学校米について、さらなる販売増を目指し、地域コミュニティを通じて先行予約販売を行っているところです。今後も市民の皆さんから積極的に購入いただけるよう、みらい市場やパティオにいがた、市内の小売業者などとも連携して取り組んでいきたいと考えております。　　次に、雇用環境や所得への影響についてですが、農事法人等の雇用については、現状では影響はないものと確認していますが、所得については、令和２年産米の仮渡金の減少等により若干減収になるものと推測しております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　金井副市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平副市長登壇〕 ◎金井薫平副市長　大坪議員の今後の税収見込みと市の財政への影響についてお答えします。　　税収の見込みについて、企業業績の悪化に伴う法人市民税額の下振れが確実視されておりますが、現時点では今後の徴収率の増減や法人市民税額の下振れ予測が困難なため、具体的な数字ではお答えすることができません。今後、上場企業については決算短信から、昨年度納税額の多かった企業に対しては業績見通し調査を行うことにより景気動向や税収見込みの把握に努め、今後の財政運営や来年度予算編成に生かしていきたいと考えています。　　次に、つながるみつけプロジェクト以外の各種支援策の効果と課題についての質問にお答えします。まず、支援策の効果についてですが、これまで市では支援が必要な方に対して様々な支援策を実施してきました。例えば、事業継続のため、売上げが減少した事業者等への支援、子育てや学業に必要な諸経費を支援するため、子育て世代や学生に対する支援、感染拡大防止のため、各種施設におけるマスクや消毒液等の配置、学校の臨時休校等の緊急時における子どもの学びの保障のためのＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ環境の整備など、それぞれの置かれている状況に応じた効果的な支援策を講じてきたものと認識しています。　　また、課題についてですが、その時々の状況に応じた、必要と考えられる支援を実施してきたところでありますが、一部情報が伝わりづらかったという声をいただきました。今後も引き続き分かりやすい情報提供に努めていきたいと考えております。　　次に、各種支援策の申請数、支給状況及び追加支援の必要性についてお答えします。令和元年度３月23日専決の補正予算から９月議会に上程している補正予算を含め、新型コロナウイルス感染症対策に関連する予算額は約55億3,000万円となっています。　　時間の制約もあることから、全ての支援策についてお答えすることができないため、主な市独自支援策の進捗状況等についてお答えします。つながるみつけプロジェクトの各支援策の進行状況は、先ほど地域経済課長が答弁したとおりですので、それ以外の主な支援策について説明します。消費喚起政策以外の主な支援策として、前年と比べて売上げが30％以上減少した事業者に対する家賃等設備リース料補助や、一律10万円を支給する事業継続支援補助、水道基本料金の半額、６か月間の減免、ゼロ歳から中学生までの子ども１人当たり１万円を支給するみつけこども応援臨時給付金、国の特別定額給付金の対象外となる４月28日以降に生まれた新生児に10万円を給付するこんにちは赤ちゃん給付金などがあります。　　ただいま説明した主な支援策の進捗状況ですが、いずれも８月末現在、家賃等設備リース料補助の家賃等補助は、申請件数が203件、申請額は約1,930万円、設備リース料補助は、申請件数が53件、申請額は500万円で、合計256件の申請で、申請額は約2,430万円となっております。事業継続支援補助は、支援件数425件で、申請額は4,250万円。水道基本料金の減免は、減免期間６か月のうち２か月が終了し、減免した延べ需要家数は３万2,177件で、約3,280万円の減免。みつけこども応援臨時給付金は、申請件数2,768件で、申請額は4,560万円。こんにちは赤ちゃん給付金は、申請件数62件で、申請額は650万円となっています。補正予算編成時には執行見込みが立てづらい事業や開始から時間のたっていない事業もあり、進捗状況にばらつきはありますが、支援が必要な方に対して必要な時期に効果的な支援策を講じてきたものと認識しております。　　また、追加支援策の必要性についてですが、地方創生臨時交付金等の国の支援状況を踏まえつつ、状況を見極めながら必要に応じた支援策を実施していきたいと考えております。　　次に、市民への広報の在り方ですが、平時においては、新しい生活様式の実践や、毎朝の体温測定など基本的な感染防止の取組や、国、県、市独自のものを含めた支援策に関する情報をより多くの市民の皆さんに届けることが必要であると考えています。また、市内で感染者の発生が確認されたときには、市民の不安をいち早く軽減し、落ち着いて感染防止の対策を取っていただくために、限られた情報ではありますが、市が知り得た情報を迅速に発信していく必要があると考えています。　　課題及び課題解決に向けた取組についてですが、情報が全ての人に行き渡らない、情報が分かりにくいという課題が考えられるため、全戸配布チラシや広報見附、市ホームページなど複数の手段で繰り返し分かりやすい情報発信に努めています。さらに、市内で感染者発生時には、根拠のないうわさや情報が広がることの防止や、市民の不安をいかに軽減するかが課題です。このことに対しては、感染者への詮索や誹謗中傷をしないよう呼びかけるメッセージを市ホームページや緊急情報メール等で幾度となく発信し、お願いしたところです。また、市に寄せられた問合せの中に、感染者の行動歴に関する情報がないことから不安に思われている方が多かったことを受け、県の疫学的調査によって感染させる可能性がないと判断される場合の行動履歴については、原則として県から公表されないこと、一方、感染リスクがある場合には必要に応じて公表されることなどの公表の方針をホームページへ掲載して不安の軽減を図ったところです。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　真健康福祉課長登壇〕 ◎田伏真健康福祉課長　大坪議員の社会的弱者への追加支援の必要性についての質問にお答えします。　　最初に、ひとり親世帯に対する支援策として、国の第二次補正予算によるひとり親世帯臨時特別給付金事業を実施いたしました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響等を受けている低所得者のひとり親世帯へ臨時特別給付金を支給するもので、基本給付と追加給付の２種類があります。具体的には、基本給付として、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等に１世帯５万円、第２子以降、１人につき３万円を支給するものです。　　現時点での給付状況ですが、令和２年６月分児童扶養手当受給者については、申請不要のため、８月17日までに対象となる240世帯に対し1,563万円を給付しました。そのほかに、申請が必要な対象者につきましても、８月末現在、27世帯から申請を受けており、順次給付を行う予定です。　　次に、追加給付の具体的な内容ですが、新型コロナウイルスの影響を受けて収入が減少し、家計が急変している世帯について、申請により１世帯５万円が支給されます。追加給付分の給付状況につきましては、８月末現在において89世帯から申請を受けており、９月中に445万円を給付する予定です。また、新型コロナウイルスによる影響で収入が減少することはなかったとのことで申請を見合わせる方もいらっしゃいましたが、申請期限は令和２年11月末日までとなっておりますので、今後収入が減少した場合は申請してくださいとご案内をしているところです。　　ひとり親世帯への今後のさらなる支援につきましては、現在のところ考えておりませんが、窓口に寄せられる要望等を踏まえ、必要に応じて検討していきたいと思います。　　なお、市単独の子育て世帯への支援策として、令和２年４月30日現在で市内に住所を有するゼロ歳から中学３年生までの子ども１人当たり１万円を給付するみつけこども応援臨時給付金事業、国の特別定額給付金事業の対象外となる令和２年４月28日から令和３年４月１日までに出生し、市内に住所を有する子ども１人当たり10万円を給付するこんにちは赤ちゃん給付金事業を実施したところです。　　次に、その他の社会的弱者への支援策の一つに生活保護世帯への支援策があります。雇用情勢悪化等による生活保護の相談については、４月以降17件、うち新型コロナウイルスに関連するものは１件であり、この１件については生活保護を開始したところです。また、新型コロナウイルスに直接関係しない生活保護開始者は６名でした。生活保護は、収入と国の定める最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額を保護費として支給するものです。新型コロナウイルスの影響を直接受け収入が減り、国の定める最低生活費に満たなくなった場合については、生活保護受給の選択肢があります。　　また、新型コロナウイルスの影響で住居を失うおそれが生じている方については、家主さんに直接家賃を支払う制度であり、市が社会福祉協議会に委託をして実施している住居確保給付金が活用できます。　　また、新型コロナウイルスの影響で収入が減った方については、社会福祉協議会、労働金庫、取扱い郵便局を窓口とした緊急小口資金や、社会福祉協議会を窓口として、生活再建までに時間のかかる方を対象とした総合支援資金もありますので、それらの制度の周知を行うとともに、相談内容に合わせて最善の支援につながるよう努めてまいります。　　今後の生活保護世帯への支援策についてですが、国の生活保護制度の中では、仮に市からの支援策として8,000円以上の現金支給をした場合、8,000円を超えた部分は収入としてみなされ、生活保護費から控除される制度となります。このことから、支援策としてあまり効果的でない現金支給ではなく、新しい生活様式に対して必要なマスクや消毒液など現物での給付などの支援策を検討していきたいと考えています。　　また、高齢者や障害を持つ方への支援についてですが、新型コロナウイルスに関して年金額が減るということはないため、本人からの金銭的な相談はない状況でありますが、介護家族の所得の減少による受診控えや介護サービスの利用を控えるケースが懸念されます。相談対応する中でニーズを把握し、必要に応じて支援策を検討していきたいと考えております。　　次に、感染発生時の市の対応についてお答えいたします。８月19日に県から感染者発生の連絡を受け、市では対策本部を開催しました。市としての対応方針を決定し、記者会見を行い、感染拡大防止のお願い、詮索や誹謗中傷をしないよう呼びかける市長のメッセージを発出するとともに、市ホームページ、緊急情報メール等においても周知を行いました。また、一般相談窓口を開設し、市民の相談に対応しているところです。　　課題といたしましては、県の発表以上の情報が市には提供されない中ではありますが、感染の拡大防止のさらなる徹底、加えて陽性が確認された方やご家族に対する偏見や差別、誹謗中傷の防止を一層図っていく必要があると考えます。　　課題解決の取組の一つとして、感染拡大防止の徹底を図るため、３密を避ける、マスクの着用、手洗いの徹底のほか、毎朝体温を測り自身の体調の変化に早く気づいてもらい、発熱があった場合や体調が悪い場合は通勤、通学を避けるよう、市民に一層周知してまいりたいと考えます。また、国も９月に入り抜本的な対策の検討に入ったとの報道もありますが、偏見や差別が広がると周囲から責められることを恐れ、感染を疑われる症状が出ても検査のための受診をためらうことにつながるおそれがあるため、詮索、誹謗中傷を防ぐための人権の啓発にこれまで以上に努めてまいります。　　いずれにいたしましても、ワクチンや治療薬が普及していない中で、国、県でもＰＣＲ検査体制の強化を進めておりますが、無症状者への行政検査の拡大に対する要望も含めて、今後ともできる対応を進めてまいります。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　病院事務長。　　　　　　　　　　　　　　　〔山村貴広病院事務長登壇〕 ◎山村貴広病院事務長　大坪議員の市立病院の医療体制の現況と課題、課題解決に向けた取組に関する質問にお答えします。　　現在の大きな課題は２つあると思っております。１つ目は、医療提供体制を維持することです。そのために、まず今後のインフルエンザ流行期に向けて、通常の診療体制を維持しながら、新型コロナウイルス感染症対策を行うことが必要だと考えております。そこで、現在、発熱症状のある患者が病院内に入らずに診察や検査等ができる環境として、室内の換気対策などに配慮したプレハブ型屋外診察室の準備を進めており、10月中旬までに設置し、運用する予定です。病院内に感染が疑われる患者を入れないことで、他の患者だけではなく、医師、看護師等への感染拡大を防ぎ、診療体制の維持に努めてまいります。　　２つ目は、経営面への影響です。新型コロナウイルス感染症による病院経営への影響は全国的に拡大しており、日本病院会などの調査によると、４月から６月の３か月間では、全国で６割以上の病院が赤字であり、大変厳しい状況が続いています。市立病院も緊急事態宣言が解除されて以降も引き続き患者数の減少傾向は続いており、４月から８月の患者数は、入院については回復傾向があるものの、前年に比べ5.6％の減、外来では12.5％の減であります。また、収益の額については、４月から７月までで、前年度との比較で、入院が4.3％の減、外来が14.7％の減で、合わせておよそ4,700万円の減と大変厳しい現状であります。今後も当面は前年度と比べて減少の状況が続くものと考えております。　　なお、患者数の減少の一因として、病院に来院することによる感染の心配をされる患者の受診控えがあるものと考えられますが、定期的な受診が重症化を防ぐことにつながると考えられることも多いことから、市立病院としては、まずは院内感染のリスクを抑え、市民から安心して通院していただける環境を整えるとともに、地域医療連携室を中心として他の病院、他の施設と病病連携、病診連携を深め、紹介患者の増を目指して患者数の増加を図ってまいりたいと考えております。　　以上であります。 ○佐々木志津子議長　大坪議員。 ◆大坪正幸議員　大変、全ての分野にわたって答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは、時間もあまりないので、ちょっと絞って再質問いたします。　　今ほど金井副市長のほうから各種支援策の合計額が55億3,000万円というお話がありました。これ国、県合わせての当然額だと思うのですが、この中で市独自の支援策、これは総額どれぐらいですか。 ○佐々木志津子議長　金井副市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平副市長登壇〕 ◎金井薫平副市長　55億円の規模のうち一番大きいのが、市民１人10万円を配るということで、今40億円の規模と。その他、国からの直轄で子どもの支援等にお金が入っております。市単独で行っているのは約10億円強ぐらいということで記憶しております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　大坪議員。 ◆大坪正幸議員　分かりました。　　先ほどこれも副市長のほうから、来年の財政の見込み、法人市民税をはじめもろもろ、また固定資産税の減免なんかも計画されているみたいですから、令和３年度の予算というのはなかなか厳しいのだろうなというのはよく分かります。ただ、とはいえ、やはりそこは例えば事業者、企業に対してであったり、個人に対してであったり、様々な支援策がこれからも恐らく継続して、コロナの状況次第ですが、ここからたちまちすぐに終息するとは誰も思っていないと思いますし、そんなこともないと思いますから、第５弾、第６弾、継続して支援していくときに、当然国なり県なりの支援ももちろん必要なのですが、そことは別個で、やっぱり市単独、今10億円というお話出ましたが、片や税収見込みが厳しい中で、片や、とはいえ、やはり見附市の市民のため、事業者のため支援をしていく必要があるというふうなかじ取りは、結構なかなかその辺のバランスを取るのは難しいのだろうなというのがあるのですが、先ほど来ほかの議員さんから例えばインフルエンザの補助という話も出ました。見附市は、確かに今1,650円ですか、自己負担。それを超える約3,000円ぐらいを多分市が補助しているのだろうなと。おととしはたしか1,620円、1,500円に消費税ですか、そんな計算だと思うのですが、そこも前段議員さん言われなかったのですが、65歳以上と12歳までではない、13歳から64歳までと、こういう人たちに対してのやっぱり補助も、ほかの自治体ではされている自治体もありますので、皆さんご承知だと思うのですが、補助が出たから、では接種率が上がるかと。どうもそうでもないみたいで、人によっては予防接種をすると体調が悪くなるみたいなことで、されない方も実は結構いるのも承知しているのですが、その辺の財源に関して、度々話題に出る市のガスを売却した四十何億円ですか、その使い道は、例えば駅の整備であったり、市立病院の病棟の整備であったり、いろいろ使い道が計画されているとは思うのですが、幸いなことにある程度使える財源が見附市にはあるのだろうということで、そこはせっかくですから、もう時間もあまりないので、ぜひ久住市長に、様々ないろんな市民に対しての支援策、財源の使い方、いずれそれは新しい駅舎であれ何であれ、そこも大事なのでしょうが、取りあえずやっぱり当面のコロナに対しての支援を、財源をどこから持ってくるかということで、ちょっとその辺、市長のこれからの考え方もぜひお聞きしたいなと思いますので。副市長でも結構です。 ○佐々木志津子議長　金井副市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平副市長登壇〕 ◎金井薫平副市長　様々な支援策今回させていただいて、議決して執行に移させていただいております。当然その前提としては、通常の予算を組み立てて、市民サービスを維持していくということを前提にして令和２年度の予算編成をさせていただいております。後半に入りますと令和３年度の予算編成という時期に入っていくわけです。議員ご指摘のように、コロナ禍の対応については、今後もそう短時間では解決される問題ではないと担当者としても認識しております。その中で、いろいろな支援策を選んで、適宜適切に編成していくものだと考えております。また、先ほど言いましたように、通常行われている予算も大きい中でやっているわけですので、予算編成の中で編成をさせていただくということでございます。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　大坪議員の再質問にお答えします。　　コロナ対策については、お金のことは気にしないで、あるべきものを全部上げろという形から締めていって行っております。ただ、それにはバランスなりある。例えばインフルエンザの子どもに関しては、長岡市、三条市やっていません。見附市だけが1,000円でやっているということになりますと、やっぱりすぐ隣ですから、そういうところに住んでいるお母さん方の、またはそういうものも含めてバランスを取らないと、見附市だけがすごくいいということでもないということなので、生活拠点というのは一緒ですから、そういう中でやれること、できるだけ多くやっていこう。そして、幸い、今言ったご指摘のとおり、見附市は財源を持っているというのですから、財源を持っていない自治体がいっぱいあります。そういうところあります。その中で精いっぱいやっているところも応援をしながら、できるだけ効果があるものについては全てやっていこうという方針で今後も見ていきたいと思います。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　大坪議員。 ◆大坪正幸議員　時間もなくなりましたので、今日再質問いろいろあったのですが、時間がなくなりましたので、直接担当課のほうにまたお聞きするなり、いろいろさせていただきたいと思います。　　では、本日はこれで終わります。 ○佐々木志津子議長　12番、大坪議員の質問は終わりました。 ○佐々木志津子議長　以上で本日の日程は全部終了しました。　　次回の本会議は、９月９日午前10時から開くこととします。　　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４０分　　散　会...