見附市議会 2020-06-17
06月17日－一般質問－03号
令和 ２年 第２回（６月）定例会令和２年第２回（６月）
見附市議会定例会会議録（第３号）〇議事日程 第３号令和２年６月１７日（水曜日） 午前１０時開議第 １ 一般質問 〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ 〇出席議員（１５人） １番 馬 場 哲 二 ２番 徳 永 英 明 ３番 浅 野 千 紘 ４番 石 田 敏 明 ５番 樺 澤 直 純 ６番 渡 辺 美 絵 ７番 佐 野 統 康 ８番 佐 野 勇 ９番 五 十 嵐 勝 １０番 重 信 元 子 １１番 渋 谷 芳 則 １２番 大 坪 正 幸 １４番 関 三 郎 １５番 髙 橋 健 一 １７番 佐 々 木 志 津 子 〇欠席議員（なし） 〇説明のため出席した者 市 長 久 住 時 男 副 市 長 清 水 幸 雄 会 計 管理者兼 森 澤 祐 子 会 計 課 長 企 画 調整課長 金 井 薫 平
まちづくり課長 大 野 務 総 務 課 長 佐 藤 貴 夫 市 民 生活課長 松 崎 亨 税 務 課 長 早 澤 稔 地 域 経済課長 曽 我 元
農林創生課長兼 池 山 一 郎 農 業 委 員 会 事 務 局 長 建 設 課 長 宇 之 津 孝 健 康 福祉課長 田 伏 真 病 院 事 務 長 山 村 貴 広 上 下 水道局長 高 山 明 彦 消 防 長 稲 田 裕 幸 教 育 委 員 会 長 谷 川 浩 司 教 育 長 教 育 委 員 会 森 澤 亜 土 事 務 局 教 育 総務課長 教 育 委 員 会 糀 谷 正 夫 事 務 局 学 校 教育課長 教 育 委 員 会 伴 内 正 美 事 務 局 こ ど も 課 長 監 査 委 員 近 藤 芳 生 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 吉 原 雅 之 次 長 真 島 綾 子 議 事 調査係長 佐 野 裕 之 午前１０時００分 開 議
○
佐々木志津子議長 これより本日の会議を開きます。 現在の出席議員15人全員であります。
△日程第１ 一般質問
○
佐々木志津子議長 日程第１、一般質問を行います。 まず、４番、石田議員の発言を許します。 石田議員。 〔
石田敏明議員登壇〕
◆
石田敏明議員 おはようございます。愛郷互尊、無会派の石田敏明でございます。令和２年６月定例会において、通告書に基づき、以下質問をいたします。 １、
新型コロナ対策として見附市の教育の対応について。先月25日の政府の
新型コロナウイルス感染症対策本部において、５都道府県、北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県に対する
緊急事態宣言がようやく解除されました。これまで経験したことのない緊急事態に、政府は経済、医療体制などの指針及び予算が早急に対応できなかったことは周知のとおりです。しかし、現在審議されている
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた令和２年度第２次補正予算案の歳出総額を31兆9,114億円とする方針を固め、事業規模の総額は117兆1,000億円程度で、１次補正と合わせて200兆円を超える見通しです。予算規模を考えれば、国には生活基盤を守るために、日銀とともに超
金融緩和政策により
グローバル化が進んだ世界経済にも対応しながら、雇用保障や休業要請など企業等に対する支援の財源は国債発行するなどしてお任せしたいと存じ上げます。 公衆衛生上、保健所を管轄、運営している新潟県に対して、財政状況が厳しいことを鑑み、
新型コロナ対策として医療及び検査体制の構築及び整備を早急にお願いいたしたいと存じ上げます。 結局のところ、当市の予算規模を考えれば、独自あるいは単独でできる事業は限られています。さらに、日本国憲法で新設された地方自治法同第92条でうたわれている地方自治の本旨を鑑みれば、自治の権利を与えられた地方自治体は、国から独立して自分たちで決めること、自分たちでできることは自律的にやらなければならないと考えられます。確かに三位一体の改革として、財源を地方に移譲すると声高に叫ばれましたが、以前
ひもつき予算に縛られているのは周知のとおりです。さきに述べた地方自治の本旨となれば、当然ながら一律である小中学校は自律的に自分たちで決め、自分たちでできることになります。 さて、大規模な危機の後は、
ニューノーマル、新機軸ができ、新しい日常が創出されます。他の議員と重複する質問もございますが、以下お尋ねいたします。 １、新しい日常として、小中学校における
新型コロナ対策、例えば校舎に入る前の非接触の検温、入室前、下校前の手洗いなど具体的な内容をお聞かせください。 ２、９月入学が議論されましたが、政府は断念いたしました。予定どおり４月入学となりましたので、当市においても夏休み期間の圧縮が決定されました。現段階で行事や冬休みなどを含めた今後の予定を分かる範囲でお聞かせください。 ３、今回の10款教育費の補正予算に
ＧＩＧＡスクール構想があります。この後に
総務文教委員会もありますが、その詳細についてお聞かせください。 ４、
新型コロナウイルスの第２波が来ると予想され、再度休校となる可能性もあります。それを備える意味で、資料１、２のとおり、文科省では令和２年５月26日時点で、紹介事例として
上越教育大学附属中学校を取り上げております。遠隔授業ができる対応はいつとなりますか。 （１）、また、遠隔授業の
システム導入に当たり、学年など優先順位はどのように考えていますか。 さて、今度は部活動を一生懸命にやってきた中学３年生の視点に移ります。
新型コロナウイルスの影響で、この夏、
全国高校総合体育大会（インターハイ）が史上初めて中止されました。先月28日、新潟県高野連は夏の
全国高校野球選手権と出場権をかけた地方大会が中止になったことを受け、独自の代替大会を開催する方針を発表しました。各校の練習状況や県が示す対外試合の解禁時期などを考慮した上で、具体的な内容を６月中に決定するとのことです。また、陸上では中高生に対して代替の大会を計画。県内の陸上協会が代替となる記録会や大会の開催を７月下旬に中学生は３年生のみ対象とし、６会場に分散して行う計画を予定しているそうです。本来ならば、この質問予定はみじんもなかったのですが、先月初めに中３生を持つ保護者の声を聞き、ぜひとも質問しなければならないと考えました。その内容は、ソフトテニスを一生懸命に頑張っている中３の女生徒が、中体連の大会中止を受けて号泣した。それを見た保護者は、かける言葉もなかったとのことです。私は昨日の晩御飯に何を食べたか記憶が甚だ曖昧ですが、経験が浅く、それのみに集中している多感な15歳となれば、記憶の中に刻まれる深度は極めて大きいものです。振り返ってみれば、私も市内大会の思い出は印象があります。さらに、他校の仲間や先輩、後輩とも市内大会の思い出が共有できており、今でもおいしいお酒を楽しく飲めます。未来ある青少年のために、その貴重な時間の供与と経験させることは、我々大人の責務であります。いきなりはしごを外されたのであれば、トラウマにもなりかねません。私は何物にも代え難い経験されるギフトを中３生にプレゼントすることは、見附市教育においても責務であると考えます。 ５、こういうときこそ、我々の責務として何とか乗り切ろうとみんなを元気づける施策として、野球や陸上に限らず、部活動を一生懸命に頑張ってきた中３生に対して、
見附市内大会を実施すべきだと考えます。当市の見解をお聞かせください。 大項目の２、災害弱者の救済方法について。近年、命を守る行動を心に、自分の命は自分で守ると言われております。私見ではありますが、何を今さら当たり前のことを言っているのかと感じます。江戸期から葬式と火事は地域全体で対処します。葬式は話が長くなるので割愛しますが、消火は共助です。消火活動は、当然ながら地域で暮らす人たちが助け合い、協力しなければならない、地域を守らなければならない、地域自助の精神にも通じます。 さて、また梅雨の時期が到来します。私の私見となりますが、この冬季の異常なほど少ない降雪量を見れば、この夏は大量の雨が降ると推察できます。7.13水害では、新潟県内の死者は16人です。お亡くなりになられた方には心よりご冥福をお祈り申し上げます。ここでも私見となりますが、地震とは異なり、水害の予測精度は格段に上がります。行政で啓蒙している
ハザードマップや緊急避難所などは、災害弱者ではなく、健常者を対象にしているように見えます。お亡くなりになられた方は、健常者ではなく、自ら動くことができない災害弱者が大半を占めました。水害などで最も大きく影響を受ける災害弱者とは、お年寄りや障害のある人たちなど、いわゆる身体的、かつ社会的に弱い立場にある人々です。となれば、行政は救える命を救うことができなかった。猛省をしたところで、失った貴重な命は戻ってきません。お亡くなりになられた方々の命を無駄にしないよう、我が見附市における災害弱者の救済方法について多面的にお伺いいたします。 この質問をするに当たり、当市の防災担当者とお話しさせていただきました。ここで幾つかの問題点や課題が露呈しました。私の主旨は、市街地に多く暮らす独居の高齢者をいかに安全に避難させるかです。なぜなら、私の住む地域には独り暮らしの高齢者や寝たきりの高齢者も暮らしております。さきの7.13水害時に、高齢者が高齢者を背負い、避難所へ運び出した事例があったからです。 内閣府消防庁の資料によれば、
警戒レベル３で国、気象庁や県などから
氾濫警戒情報や洪水情報が防災情報として伝達されます。これを受け、市町村は避難準備・
高齢者等避難開始が発令となりますが、この
警戒レベル３前後に当市の
災害対策本部が立ち上がることになります。当市において、
高齢者等避難に当たり、避難を開始するための機関をお尋ねしましたところ、１、
ファミリーサポート、２、民生委員、３、
自主防災組織、４、災害時
インフルエンサーとのことです。私の主旨、独居の高齢者をいかに安全に避難させるかとなると、確実に機能するのは各町内に割り当てられた人が安全に避難所へ誘導する１、
ファミリーサポーターだそうです。緊急避難の
警戒レベル３となれば、平時ではなく、天候は当然ながら悪いでしょう。さらに、高齢者となれば、車など移動手段や歩行も困難と想定できます。私は、さきに挙げた４組織が
警戒レベル３で実際に機能している姿を想像するのは困難であります。 ここで大変恐縮ですが、この
定例会一般質問の形式でするとうまく伝えられませんので、箇条書に多くの質問を羅列することをお許しいただきたいと存じ上げます。
警戒レベル３の避難準備・
高齢者等避難開始に対する各４組織への
情報伝達手段は、まず市から
緊急情報メール、加えて自主的に得るテレビや防災ラジオの気象情報ということです。 １、情報伝達について。 （１）、防災無線は、ほぼ機能していない状況で、地域からの情報はメールだけなのでしょうか。 （２）、さきの４組織に確実に情報伝達、応答確認できるシステムは構築されていますか。 ２、各４組織の統制及び過重な負担について、 （１）、各４組織は
ボランティア活動と考えられますが、
警戒レベル３となれば危険が伴います。活動するのであれば、指導講習など避難教育は実施されているのでしょうか。 （２）、あってはならないことですが、
ボランティア活動をお願いする各４組織に対して保障、保険などの制度はありますか。 ３、
防災ファミリーサポートについて。 （１）、
防災ファミリーサポートの役割を簡便にお聞かせください。 （２）、該当者がいないなどの理由で
ファミリーサポートを活用していない町内はありますか。 （３）、
防災ファミリーサポートで移動手段の困難な高齢者を避難所へどのように移動誘導できるのか具体的にお示しください。 ４、民生委員について。 （１）、民生委員さんへの委任内容は多岐にわたります。昨年の議会との意見交換会で負担感があると感じました。率直に申し上げて、緊急避難時の活動は困難だと考えられますが、当市の見解をお聞かせください。 ５、
自主防災組織について。 （１）、
自主防災組織の実態と組織率をお聞かせください。 （２）、
自主防災組織において高齢者を避難させる実際の訓練は行っておりますか。 ６、災害時
インフルエンサーについて。 （１）、現在、
コロナウイルス騒動において、「私は
インフルエンサーです」と自ら言いづらい感があります。災害時
インフルエンサーの
ネーミングセンスに疑問を感じますが、別の呼び方はありませんか。 （２）、姿、形、つまり制服はその役割を果たす動機づけとなります。ビブスを来てもらうこととのことでしたが、雨天で着用は適切でないと考えられます。制服など装備品の支給をする予定はありますか。 （３）、災害時の現場を知る私にとって、率直に言いますが、
インフルエンサーが機能するとは思えません。情報の一元化が見えづらい状況で、不確かな情報を提供する場合も想定できます。ひいては、他の３組織への事実と不確かな情報が入り乱れて現場の統制が乱れる可能性もあります。
警戒レベル３は平時ではないのです。非常時に活動できる
インフルエンサーの役割をいま一度お示しください。 ７、消防団についてお伺いいたします。消防団歌が示すとおり、自分たちが暮らす地域は自分たちが守るという士気もモチベーションもある集団です。災害弱者を避難するに当たり、各地域に点在し、
指揮命令系統及び情報の統制が取れており、広報できる車両を備え付けている消防団は適任の集団と言えます。 （１）、消防団における
警戒レベル３の活動範囲をお聞かせください。 我が国では、消防団員のなり手がおらず、人員不足と存じています。私は四、五年前、本郷の赤門近くで女性も交じり、ポンプ操法を練習している姿を見ました。離島では、
母ちゃん消防団が活躍していると聞いています。「褪せた法被も何のその」と団歌２番にあるとおり、昭和期は退団された方も法被を着て、消火活動をしている姿が見られました。要は、できる人からやってもらえばいいのですが、無秩序、乱雑にやってもらっては困ります。例えば平日昼間に火災が市内に数か所で同時発生したと想定します。ちなみに、平成28年12月22日の糸魚川大規模火災の発生はこんろの消し忘れで昼前です。当然ながら、平日昼間に出動できる消防団員の数は限られ、迅速な対応は困難です。消火の大原則は初期消火です。それを補う役割を担う組織、言い換えればポンプ操法などを経験した退団者を中心とした各部ごとで消防団を補完できる
ＯＢ消防団機能隊が必要であると考えます。となれば、火災のみならず、水害時にも活躍できるのではないのでしょうか。刈谷田川の
警戒レベル水位などの警らは現役団員にお任せし、高齢者等の避難の告知、誘導及び避難所への運搬も確実にできると考えられます。 （２）、各部ごとで退団者を中心とした
ＯＢ消防団機能隊の創出のお考えはありませんか。 ８、災害弱者側の行政に対する対応について。 憲法第13条等により、プライバシーの侵害は許されません。さらに、憲法上、私権侵害を起こさないこと、強制的な立法措置が困難なことは、今回の
コロナウイルス騒動を見れば周知のとおりです。本来であれば、災害弱者のお宅とはいえ、
警戒レベル３程度で他人の家の中に入り込むというのはいかがなものかと考えられます。
警戒レベル４の避難勧告、避難指示の場合であれば
グレーゾーンですが、やむを得ないとも考えられます。 そこで提案します。
警戒レベル３において、災害弱者側から行政及び上記４組織に対する意思表示です。災害の種類で異なりますが、他の地方自治体では、玄関先の目印となる旗を掲げます。支援、援助、要請を示す
ＳＯＳフラッグ、あってはならないことですが、
安否確認フラッグなどがあります。 （１）、現在、当市において
ＳＯＳフラッグのような災害弱者側からの
アプローチ方法のお考えはありますか。 （２）、もしあるのであれば、具体的な運用方法などお聞かせください。 ９、
災害弱者救済方法の
マニュアル作成について。 当市のみならず、7.13水害の検証は済んでいると認識しています。また、当市においてお亡くなりになられた方はいません。さきに述べたとおり、お亡くなりになられた方は、健常者ではなく、自ら動くことができない災害弱者が大半を占めます。上記のとおり、当市の
災害弱者救済における一番の問題点は、現場主義ではなく、机上の空論のようなシステムで市内で暮らす一番弱い人たちを救えることができるかに尽きます。 （１）、
災害弱者救済限定の他の機関との総合的なマニュアルを作成するお考えはありますか。 （２）、さきに全戸配布された見附市
豪雨災害ガイドブックと異なる独居高齢者など
災害弱者対応の
ガイドブックを作成する意思はございますか。 10、災害避難所について。 （１）、避難所にある備蓄装備品の種類、保管方法をお聞かせください。 （２）、災害弱者用の上記（備蓄装備品の種類、保管方法）などについてお聞かせください。あわせて、各避難所への運搬方法をお聞かせください。 （３）、避難所において
新型コロナウイルスでの３密を避けるための方策の策定、シミュレーションはできていますか。 以上です。 〔
石田敏明議員発言席に着く〕
○
佐々木志津子議長 学校教育課長。 〔
糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
◎
糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長 石田議員の
教育委員会の新型コロナについての質問にお答えします。 まずは、市内の全市立学校で共通して取り組む
新型コロナウイルス感染拡大防止対策についてです。文部科学省は、令和２年５月22日に、学校の新しい生活様式として
衛生管理マニュアルを提示しました。ここでは、地域ごとの学校の行動基準を示すところから始まり、
教育委員会や学校の役割、家庭との連携や学校における基本的な対策等について示しています。中でも学校における基本的な対策等では、児童生徒にマスクを着用するといった持ち物のことに始まり、風邪等の症状が見られる場合は自宅で休養すること、登校時の健康状態を把握するために検温記録を取ること、感染経路を断つために手洗いを徹底することや、
せきエチケットを守ること、消毒すること、抵抗力を高めることなどが示されています。さらに、集団感染のリスクへの対応として、密閉の回避のため換気を徹底すること、密集の回避のため、座席などといった身体的距離を確保すること、密集対応のため、マスクを着用することなどを示しています。さらに、体育などの身体の接触のあるものや音楽などの合唱やリコーダーの演奏、理科の実験、図工、美術の共同制作、技術家庭科の調理実習といった感染リスクの高まる学習活動について、部活動や給食、休み時間の過ごし方や清掃、健康診断等、
学校生活全般における活動について行動基準を示しています。見附市内の全小中、
特別支援学校でも、校長の指導の下、教職員一丸となってこの行動基準に従って各学校の状況に応じた取組を進め、感染拡大の防止に努めております。 次に、現段階での今後の学校行事に関する予定についてお答えします。ご承知のとおり、例年でありますと、１学期には小学校では運動会や修学旅行が実施されていました。また、中学校では昨年度末予定していた修学旅行を延期しました。小学校及び延期していた中学校の修学旅行については、各学校とも２学期に実施する方向で計画を立てております。運動会、体育祭については、３密対策を検討した上で、小学校は秋に延期あるいは実施自体を検討中、中学校は２学期初めに実施するといった状況です。学習参観については、学校の規模により１学期に実施するところとそうでないところがあります。各学校とも１学期は学習活動を充実させ、
感染拡大防止のために２学期に行事を延期、もしくは検討しているのが現状です。 なお、今後の状況にもよりますが、今のところ冬休みの日程を変更する予定はありません。 次に、10款教育費の補正予算についてお答えします。議員ご指摘のとおり、
ＧＩＧＡスクール構想対応に係る予算です。今回の補正予算については、全て文部科学省の進めている
ＧＩＧＡスクール構想実現に向けた各種補助金を活用することとしております。１人１台端末の整備については、１台４万5,000円の端末を児童生徒及び教職員用として2,626台の整備を予定しており、小中、
特別支援学校合わせて１億1,817万円を見込んでおります。 なお、全児童生徒数の３分の２までの台数が補助対象となりますので、国庫補助額は8,581万5,000円となり、これを差し引いた3,235万5,000円が市の負担額となりますが、市負担額については国の
地方創生臨時交付金の
交付対象経費となります。また、校内の
通信環境整備には１億1,696万1,000円の必要経費を見込んでおります。上限はあるものの２分の１相当の補助があり、国庫補助額は5,554万1,000円、これを差し引いた6,140万円を交付税算入のある有利な市債等により賄います。 さらに、遠隔授業用のカメラ、各校１台ずつ整備する経費として45万5,000円を見込んでいるところ、２分の１補助があるので、国庫補助22万7,000円、市の負担額は22万8,000円です。以上が６月の補正予算に関係する部分です。各学校への導入支援や
インターネット環境のないご家庭への支援、その他整備に係る費用などについては、さらに詳細を検討して今後の補正予算等での整備を考えております。 次に、遠隔授業についてお答えします。文部科学省は、
ＧＩＧＡスクール構想について今年度中に整備するよう計画を推進しており、市としても６月以降の補正予算で対応しようと計画を進めているところです。現在の予定では、１人１台端末整備については６月議会で補正予算をご承認いただき、７月までに発注したいと考えております。各校の
通信環境整備については、予算議決後、設計を実施し、９月から工事を始め、２月までに完了の予定です。遠隔授業の実施については、小学校６年生、中学校３年生を対象に順次導入し、通信環境の整っていないご家庭についてもモバイルＷi―Ｆiルーターと端末を貸与して授業を実施できるよう、今後必要になる通信費の負担やセキュリティー対策について詳細に検討し、予算化していく必要があると考えます。また、端末と情報通信環境の整備と並行して、各学校においては遠隔授業の方法や効果的な教授法について研修し、可能な限り早急に遠隔授業業を実施できるよう進めてまいります。 次に、中学校３年生の部活動及び市内大会についてお答えします。今年度の中学校３年生は、思うような部活動ができないことに加え、中体連主催の大会が中止になるなど、
新型コロナウイルス感染症による影響を大いに受けており、市としても大変心を痛めているところです。しかし、生徒の皆さんが前を向いてこれからの活動に取り組んでいくためには、区切りをつける必要があると考えました。そのため、部活動の大会を設定するというのも一つの手であると考え、検討を行いましたが、見附市単独で大会を行える部活動とそうでない部活動がある現状や、まだまだ３密の状況を避けたいとのお考えをお持ちの生徒及び保護者の皆様もいらっしゃる状況、準備期間が少ないための体力面の心配など様々な状況を勘案し、市内中学校長会で協議した結果、市内大会は行わず、７月５日を３年生の部活動最終日と決定したとの報告を受けております。様々な状況を勘案しての決断であると認識しており、市としても中学校長会の決定が妥当であると考えております。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 企画調整課長。 〔金井薫平企画調整課長登壇〕
◎金井薫平企画調整課長 石田議員の災害時における災害弱者の救済方法についてお答えします。 まず、市からの情報はメールだけかとの質問についてですが、市からの避難情報の伝達については、
緊急情報メールの送信、嘱託員へのファクス送信、サイレンの吹鳴や防災スピーカーでのお知らせ、テレビ、ラジオへの情報提供、消防団や市による広報等、様々な手段で情報を発信しています。防災スピーカーは市内に53か所設置しており、併設しているサイレンの音が聞こえる範囲は、市内のほぼ全ての住宅をカバーしています。市の情報発信の考え方としては、どれか一つの手段に頼るのではなく、それぞれ置かれている環境が異なる多くの市民の方に複合的に発信した情報のどれかに触れていただくことで避難情報を伝えたいと考えております。また、市としてのお願いとして、市民の皆様には自ら情報を取りに行くことを呼びかけており、５月に全戸配布した見附市豪雨災害対応
ガイドブックの中にも掲載をしているところです。 次に、災害弱者の避難を支援する組織の方には、確実に情報伝達できるシステムが構築されているかについてですが、現在のところ、支援する組織や団体から応答確認ができるような情報伝達システムは構築していません。災害時には、避難情報等を発信する
災害対策本部も多くの事柄について判断し、発信、対応する必要があり、一つ一つの依頼を丁寧に行うことができないため、それぞれの方に自ら情報を取っていただく必要があるのが実情です。支援する組織の方々には、日頃から
緊急情報メールを中心とした情報に注意してもらい、いざというときにすぐに避難支援の行動に移れるよう、さらに啓発を行っていきたいと考えています。 次に、災害弱者の避難を支援する組織への指導、講習などの教育がなされているかについてですが、どの組織に対しても一堂に会して実技講習をすることはしていませんが、
自主防災組織については、市の総合防災訓練の際に組織ごとに訓練を行っています。また、それに合わせて希望する組織に対しては消防団員等による技術的なアドバイスを行っています。
防災ファミリーサポートについては、例年出水期前に区長に対し、支援者の選出とともに避難支援の趣旨の説明をしているほか、民生委員に対しても毎年避難支援の趣旨の説明をしています。避難
インフルエンサーについては、今年度から本格的に開始した取組で、対象行政区55町内のうち、現在45町内で343人が選任されています。避難
インフルエンサーの方たちには、年に２回程度避難情報の意味や避難のタイミングを理解していただく文書を送付するなど、避難について十分な知識を提供する計画です。 次に、保障、保険等についてです。
自主防災組織は、市民の自発的な取組として地域が一体となって協力する助け合いの仕組みです。また、
防災ファミリーサポートも同じく、地域社会での助け合い、共助として可能な範囲で対応をお願いするものであり、両活動とも市の責任で保障ができるものの対象となっておりません。民生委員は、全国社会福祉協議会の民生委員・児童委員活動保険に加入し、万が一のときには死亡後遺症1,200万円、入院日額6,500円、通院日額4,000円の補償となっています。避難
インフルエンサーは
ボランティア活動保険に加入し、死亡後遺症障害1,000万円、入院日額4,000円、通院日額2,600円の保障となっています。組織によって期待する役割や業務が違いますが、いずれの団体も自らの命を守ることを最優先に考えながら活動することが前提となっています。 次に、
自主防災組織の実態と組織率についてですが、令和２年４月１日現在、市内で136組織が結成されていて組織率は94.5％です。町内数でいうと、市内174町内のうち160町内で結成されていて、市では毎年未結成町内に対して結成の働きかけと組織化の支援を行っています。
自主防災組織での高齢者の避難訓練についてですが、例年の市総合防災訓練において、各町内の実情に応じて各町内で災害時を想定した訓練をお願いしていますが、昨年は51の町内で要配慮者の避難支援の訓練を行ったと把握しております。 次に、避難
インフルエンサーのネーミングについてです。避難
インフルエンサーは災害時に率先避難し、同時に周囲に避難を呼びかけ、なかなか避難の決断ができない人に避難行動を促す役割の人のことで、市がほかに先駆けて始めた取組です。
インフルエンサーという言葉ですが、世間に与える影響力が大きい行動を行う人物のことで、近年ではＳＮＳを使う人を中心に一般的に使われてきている言葉です。今回の取組については、ある人の声かけによって避難行動を決断する人が地域に広がっていくものであり、
インフルエンサーと呼ぶことに何ら不自然さはないと考えております。 次に、避難
インフルエンサーの装備品についてですが、避難
インフルエンサーが活動する際にはビブスを着用してもらいます。ビブスにはオリジナルデザインのワッペンを装着しております。雨天での活動を想定するため、雨具等の上からでも簡単に着用でき、暗い中でも目立つ装備品としてビブスを着用してもらうことといたしました。以上のことからビブスのほかの装備品については支給する予定はありません。 次に、避難
インフルエンサーの非常時の役割についてお答えします。人が災害時に避難行動を起こすことは想像以上にハードルが高いことが分かっています。自分だけは大丈夫、いつも大丈夫だから今回も大丈夫と思い込むとする人間の性質、正常性バイアスが働き、なかなか避難行動を決断できません。このことは多くの研究者が指摘しています。前述したとおり、避難
インフルエンサーは災害時に自らが率先して逃げることを第一に、同時に周囲にも声をかけ、なかなか避難の決断ができない人に対して視覚と聴覚を刺激して避難行動を促す行動を行います。正常性バイアスが働き、動かない人に対し、地域の信頼する人が呼びかけることにより、同調行動を引き出すことを狙いとしています。平成30年の西日本豪雨の岡山県倉敷市真備町での事案でも、地域の人や親族の声かけで避難行動が誘発された事例が報告されました。また、国においてもスマートフォン等を使い、離れて住む親などに避難を促す取組、逃げなきゃコールを行っています。このような人の声かけを町の中で仕組みとして整備したのが避難
インフルエンサーの取組です。 次に、災害弱者側からのアプローチについてですが、市では災害弱者が
ＳＯＳフラッグのようなものを掲げて救助を要請することを仕組みとしては整備していません。市としては、特に災害弱者とされる高齢者や障害者、小さいお子さんをお持ちの方などには、早めの避難行動をお願いしており、その中であらかじめ決めておいた家族や知人、または地域の人に支援を求めることが必要と考えております。 次に、災害弱者救助方法の
マニュアル作成についてですが、現在
自主防災組織や消防、警察、民生委員などの各団体の避難行動要支援者への避難の役割を市として整理した計画は作成しておりますが、マニュアルとしては整備しておりません。各町内や
自主防災組織等の支援者側も要支援者側も、状況により実情が異なると考えられることから、現在のところ総合的なマニュアルとして作成することは考えておりません。 次に、災害弱者用に豪雨災害対応
ガイドブックを作成することについてですが、一言で災害弱者といっても、高齢者、障害者、妊産婦等幅が広く、それぞれの事情を勘案しながら内容を編集することは困難であり、現在のところ新たに災害弱者用の
ガイドブックを作ることは考えておりません。ただし、市として今ある
ガイドブックの掲載内容を伝える努力は必要であると考えており、地域包括支援センターに
ガイドブックを設置するなど、有効な対策を行っていきたいと考えております。また、音声訳を行う市民団体から、視覚障害者用に音声訳版を作りたいとの申出をいただいたため、市としても協力をさせていただきたい旨お話をしております。 次に、避難所の備蓄品の種類と保管方法についてです。市では避難所開設用に食料、飲料水、毛布、ウレタンマット等を備蓄しております。また、避難環境の改善対策として、プライバシー保護や男女の人権を尊重するためのパーティションを設置することとしています。また、
新型コロナ対策として、消毒液やペーパータオル、マスク等を備蓄しており、現在のところ１日から７日間分を確保しています。さらに、避難所の運営に必要な非接触型体温計、フェイスシールドなど各避難所にも配備きるよう準備しています。保管法については、食料、飲料水、毛布は各避難所で保管し、そのうち食料、飲料水は賞味期限を管理し、入替えを行っています。その他の備蓄品については、パティオにいがたの防災倉庫や葛巻下水処理場等で分散して管理、保管しております。 次に、災害弱者用の備蓄品ですが、市としては災害時要配慮者等備蓄を確保しており、乳児用の粉ミルクと液体ミルク、乳幼児から高齢者まで食べられる即席おかゆ、アレルギー対応のライスクッキー、大人用を含むおむつ等を備蓄しており、これらについては主に福祉避難所となる保健福祉センターで保管しております。他の避難所で必要となった場合は、職員が必要数を運搬することとなります。 次に、避難所の３密を避ける方策についてですが、災害時、多くの人が市の指定避難所に集まることになると、従来の避難所運営では３密を回避することができません。そこで、市としては市民に対し、積極的に分散避難を呼びかけてまいります。具体的には、想定浸水深が浅く、自宅２階への避難が可能な方は在宅避難を、安全な場所にある親戚や知り合いの家等への避難が可能な方はそちらへの避難をというように、避難所以外への避難を考えていただくよう広報見附やチラシの配布等でお願いしており、今後も繰り返し呼びかけてまいります。加えて、初期に開設する避難所の数を増やし、さらなる分散を図ることや、学校避難所においては体育館以外の教室等を活用し、スペースを確保する準備をしております。学校側の理解はおおむね得ており、現在具体的な協議を進めています。また、指定避難所の運営においては、３密回避のために避難者の家族ごとの距離の確保、受付での検温や体調確認、体調の悪い人の別室隔離、消毒液やマスクの配備を行い、特に人が多く集まると予想される主要な避難所には、パーティションや簡易ベッドの増強配備などの感染防止対策に取り組んでおります。
○
佐々木志津子議長 健康福祉課長。 〔田伏 真健康福祉課長登壇〕
◎田伏真健康福祉課長 石田議員の
防災ファミリーサポートの役割についての質問にお答えします。
防災ファミリーサポートは、地域の住民らのサポートにより、災害時に支援が必要となる高齢者や障害者が早期に安全な場所へ避難できるよう整えた制度でございます。具体的には、要介護３以上の方、身体障害者手帳１、２級の方、療育手帳Ａの方を避難行動要支援者の対象とし、特に情報開示に同意をいただいた要支援者の方の名簿を
自主防災組織や町内会へ渡し、避難行動要支援者１名に対し、あらかじめ１人から３人の避難支援者を選任していただき、支援者は災害時に可能な範囲で避難支援をしていただくという体制を整備したものであります。また、情報開示に同意のない方については、別途事前に対象者名簿を密封した状態で警察、民生委員が保管し、避難情報が発令された段階で開封し、安否確認や避難支援をするものでございます。 次に、避難支援者がいないなどの理由で
ファミリーサポート活動をしていない町内については、今年度は各町内に避難支援者等の選任をしていただいている最中であることから、前年度の実績になりますが、町内への名簿開示同意者は347名で、うち避難支援者が選任されていなかった方が49名、また同意者名簿を渡した136行政区のうち、全ての要支援者に支援者が選任されなかった行政区は７行政区、一部の要支援者に支援者が選任されなかった行政区は25行政区となっております。支援者の選任がない行政区に対しては、繰り返し選任依頼を行うとともに、
ファミリーサポート制度に限らず、地域の共助で避難支援が行えるよう呼びかけてまいります。 また、平成16年の水害、震災時に、町内の高齢者施設に要援護者の緊急受入れをしていただいた経緯があり、その後、市内の高齢者施設と災害時における要援護者の緊急受入れに関する協定書を取り交わしております。協力要請の項目の中に、被災した要援護者の緊急受入れのほか、要援護者が避難する際の当該施設への移送も入っております。
ファミリーサポート制度では補い切れない要援護者の移送については、この協定を基に避難していただくこととしております。 次に、
防災ファミリーサポートの支援では、移動困難となる方への移動誘導の具体策ですが、雨水災害にあっては、第１に想定浸水深が浅いなど家の２階への避難が可能な場合、２階に逃げていただくなどの自宅の中での垂直避難をしていただきます。また、想定浸水深が深い場所や川のそばで家が流される危険がある区域である、家屋倒壊等氾濫想定区域であるなど、垂直避難が適さない地区である場合には、避難準備・
高齢者等避難開始の段階で自家用車等を使って安全な場所への避難の支援を行っていただくことを想定しております。
○
佐々木志津子議長 答弁の途中ですが、時間が来ておりますので、答弁を閉じてください。 時間が過ぎております。４番、石田議員の質問は終わりました。
○
佐々木志津子議長 次に、11番、渋谷議員の発言を許します。 渋谷議員。 〔渋谷芳則議員登壇〕
◆渋谷芳則議員 見政会の渋谷でございます。６月定例会に当たり、通告いたしました内容に従って質問いたします。 二重取り問題につきましては、見政会としては昨年の12月、今年の３月、今回で３回目の質問となります。なお、質問の中で「ＲＡＣ（ラック）」という文言が多く出てまいります。執行部のメンバーも多少入れ替わりましたので、ＲＡＣとは何かについて、まず説明を先にさせていただきます。ＲＡＣとは、ＮＰＯ法人川に学ぶ体験活動協議会、英語でリバー・アクティビティス・カウンシルの頭文字であるＲＡＣを取り、通称ラックと呼んでおります。ＲＡＣは、開催地の実行委員会が主催する川に学ぶ全国交流会、川に学ぶ体験活動全国大会においては、ＲＡＣを事務局として共催して開催しているＮＰＯ法人であります。市長は現在、ＲＡＣの代表理事として就任され、事務局は東京都北区田端にあります。 それでは本題に入ります。交通費二重取りをめぐる不可解な交通費の実態について質問いたします。今まで見政会の一般質問により発覚したもの及び市の独自調査において発覚した交通費について、市長は公益社団法人日本河川協会13件、一般社団法人河川情報センター３件、計16件、合計32万7,080円の二重の着服を認めました。そして、市長の県外出張に伴う交通費の会計処理に関する調査として、市は本年１月22日から２月５日にかけて23団体、内容的には関連業種13団体であります。これらの169件の調査を行った結果、一般社団法人健康・省エネ住宅を推進する国民会議１件、６万8,060円の着服が発覚し、合計金額は３団体、17件、39万5,220円となりました。それ以外、市長として個人で受け取った交通費の着服は一切ないと説明されてきました。特にＲＡＣ関係についての受け取りは全面否定された上に、市長にとってＲＡＣとはどういう組織かと質問したのに対し、市長は、「こういう関係の組織は、従来公的な立場にある理事については、交通費及び謝金は支払わないことに各地でなっている。そういう前提で、費用は交通費については、なしということで今までボランティアという心で参加し、協力してきたということである。私にとってＲＡＣはそういう組織であります」と答弁されています。そこで、以下質問いたします。 （１）、ＲＡＣ全国大会、令和１年９月14日、北海道ｉｎ滝川開催において、交通費が市に振り込みされていることについて、「今までは一切の支給はなかったが、2019年９月の滝川大会においては、市の担当者からＲＡＣを通じて交通費を支給してほしいとお願いしたところ、実行委員の判断で支給してもらえることになった」との答弁であります。以下、お伺いします。 ア、2018年の18回全国大会まで支給されなかった交通費が、なぜ昨年の19回大会から交通費の支払いをお願いする必要があったのか、その理由を伺います。また、交通費などの決定は実行委員会ではなく、運営委員会の判断で行っていると聞いております。しかし、実質的にはＲＡＣ事務局本部の指導と思いますが、いかがなものなのでしょうか。 イ、2019年９月の北海道滝川大会の交通費は、市の担当者からＲＡＣにお願いしたとのことでありますが、市の誰がＲＡＣの誰にお願いしたのか、またそれは滝川全国大会開催日の前なのか後なのかお伺いいたします。 ウ、上記の交通費を市の会計へ振り込む指図は誰が誰にどのように行ったのかお伺いします。 （２）、公職に就く者には交通費は支払わないとする規定について、ＲＡＣあるいは主催団体及び河川基金を助成している河川財団の規則もしくは内規などにそのような縛りがあるのかお伺いします。 （３）、市長がＲＡＣ代表理事就任以前に開催された全国大会の実行委員会の予算書によると、講師や体験発表、事例発表者などには交通費、宿泊費及び謝礼金などが支払いとなりますけれども、実行委員や運営委員などのメンバーには交通費、宿泊費のみ支給として計上されています。いつから公職に就いている者に対してどのような経緯から支給しないことになったのかお伺いします。 （４）、代表理事の任期は２年でありますが、市長のＲＡＣでの経歴と代表理事としての在職年数を伺います。また、歴代代表理事の平均職歴は何年か、あわせてお伺いいたします。 （５）、３月
定例会一般質問において、ＲＡＣ全国大会ｉｎ琵琶湖・淀川流域圏開催時の交通費について質問した際、質問終了後の休憩を利用して、直ちに主催者側の実行委員長に支払いの有無を確認するという不可解な行動を取られた。なぜ急遽確認する必要があったのかお伺いします。 （６）、ＲＡＣ全国大会は、公益財団法人河川財団による河川基金の助成を受け運営されております。助成を受ける以上、会計処理は綿密なる監査対象になっているはずであります。それゆえ、主催する大会実行団体は、交通費の支給明細はもとより、運営費についての報告義務が課せられています。市長は、問題発覚した昨年の12月以降、ＲＡＣ関係の理事会、総会、全国大会等へ出席した際の交通費受け取りに関し、一貫して否定され、口座の開示も拒否されてきました。再度伺いますが、ＲＡＣの全国大会出席において、大会主催者側から交通費などに関し、市長名義の口座への入金もしくは現金などの支給について一切受け取っていないと断言できるかお伺いいたします。 〔渋谷芳則議員発言席に着く〕
○
佐々木志津子議長 企画調整課長。 〔金井薫平企画調整課長登壇〕
◎金井薫平企画調整課長 渋谷議員のＲＡＣに関する交通費の支給についての質問にお答えします。 まず、第19回ＲＡＣ全国大会から交通費の支給を依頼した理由についてですが、開催地が遠方であることから交通費の支給をお願いしたものです。 なお、交通費の支給については、全国大会実行委員会で判断したと聞いておりますが、そこにＲＡＣ事務局の指導があったかについては、市は把握しておりませんので、お答えすることはできません。 次に、交通費の依頼を誰が依頼したのか、またその時期についてですが、市の内部で協議の上、秘書担当からＲＡＣ事務局に全国大会開催日前に依頼しました。 次に、市の会計への支払い依頼についてですが、市の秘書担当から全国大会実行委員会に請求書を送る形で依頼しました。 次に、公職に就く者には交通費を支払わない規定等の根拠及び経緯についてですが、令和２年３月議会でも答弁したとおり、市としては公的機関の方には支払っていないと聞いております。その理由や根拠、経緯については、市長が代表理事に就任する以前からＲＡＣの組織的な決まり事となっていると聞いておりますが、それ以上のことは把握しておりませんので、お答えすることができません。 次に、市長のＲＡＣの経歴と代表理事としての在職年数についてですが、市長は平成18年に理事に就任し、平成20年に副代表理事に就任しました。平成27年に代表理事に就任し、現在で５年間在職しています。 なお、歴代代表理事の平均職歴年数については、市は把握しておりませんので、お答えすることができません。 次に、３月定例会の一般質問後に、ＲＡＣ全国大会ｉｎ琵琶湖・淀川流域圏の主催者実行委員長へ事実確認した理由についてお答えします。市において実施した一連の出張に係る旅費などの調査において、同実行委員会から旅費、宿泊費など一切支払いはないとの回答を既に受けており、また実際に入金の事実もないことから、なぜ議員に対して交通費を支払ったとの説明をしたのか、その理由や経緯等の事実確認をするために行ったものです。議員は、確認すること自体が不可解だと言われますが、その話を聞いているのは議員だけです。実行委員会からの回答及び市で把握している事実と異なる発言をされた理由等、市としても実行委員会に確認することは当然のことだと考えております。逆に一般質問の翌日に開催された
総務文教委員会で市長からも発言があったとおり、
総務文教委員会開催前に実行委員会側に誤解があったことを議員自らが把握されていたのであれば、まず議員自らそのような発言が委員会であるべきで、それがなかったことのほうが不可解でないかと感じております。 次に、ＲＡＣ全国大会での交通費支給の有無についてですが、これまで何度も答弁しているとおり、令和１年９月14日に北海道滝川市で開催された第19回川に学ぶ体験活動全国大会ｉｎ石狩川以外では、交通費などの支給は受けておりません。 なお、市長口座の開示については、令和２年４月２日付の市議会からの申出に対し、議会としての要請があれば必ずしも秘するものではないと考えますが、個人情報の開示を求めるに当たっては、必要性及び解決される問題を明らかにして、それらを整理し、相応な理由を付して議会の要請としてなされるべきものとの回答をしており、議会として協議していただきたいと考えております。 最後に、一連の交通費の会計処理誤りについて、議員の今回の一般質問において着服との表現を使用されていますが、これまで何度も説明のとおり、故意ではなく、誤認によるものであり、着服という表現は当てはまらないのではないかと考えております。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 ありがとうございました。 まず、最初の再質問いたしますが、19回の大会についての交通費の支払いをお願いする必要性については、北海道は遠方だったということもありますが、その前にもいろいろ遠方のものが多くあったと思うのです。全国大会ですから、当然大阪もそうですし、北海道だけが遠いわけではないです。九州もありますし、なぜ北海道は遠方だということで、そのときから遠方だからという条件を出すようになったのか、まずそこをお伺いします。
○
佐々木志津子議長 企画調整課長。 〔金井薫平企画調整課長登壇〕
◎金井薫平企画調整課長 事務局内部で相談させていただいて、大事な税金を使わせてもらって旅費を執行するわけです。そういった中で、主催者のほうにそのとき財政的にも市も大変厳しいので、お願いできないでしょうかということを投げかけてみたらどうだということでお願いしたところです。以前の大会にもあったかどうかというのは確認取れていませんけれども、趣旨論からすれば一応お願いしてみて、駄目なら駄目、当然大会ごとに規模の力が違いますので、今回はできませんとかそういったものがいろいろな場面であるかと思います。たまたま今回はそういった結論として、実行委員会のほうで出していただけるということで判断いただいたということで、こういうことで負担していただく結果となったと理解しております。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 遠方だって高額だということは今までにもあったことで、我々もなぜ19回だけがこうなったのかということを非常に疑問視をしているというよりも、なぜこの１件だけが出てきたのか非常に疑問視しているところはなぜかといいますと、まずＲＡＣの立場からいきますと、ＲＡＣというのは絶対権限を持っているわけではない、全国大会に対しても。ＲＡＣを通して主催者側に確認を取ったと、それで主催者側が支払うようにしたという、いかにもそういう感じですけれども、私が最初に冒頭に申し上げたように、ＲＡＣの全国大会というのは主催者側、各地域でやっていますけれども、ＲＡＣが絶対権限を持って共催しているわけです。ですから、全国大会に云々って言わなくてもＲＡＣが払うという決定をすればそれで払えるのではないですか、そこはちょっとお伺いしておきます。
○
佐々木志津子議長 企画調整課長。 〔金井薫平企画調整課長登壇〕
◎金井薫平企画調整課長 議員がどういう根拠で払えるのではないですかということを言われているのか、私もちょっと理解ができません。あくまでも主催者が全体を構成してその中で管理されている事業だと私らは認識しております。その中で判断されたということで負担いただいたというふうに理解しております。
○
佐々木志津子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 どういう根拠で私が言ったか理解できないとおっしゃいました。では、申し上げておきますが、北海道滝川市の交通費については、実はこれは初めてＲＡＣ関係の全国大会では見附市に振り込まれたということが発覚してそれ１件だけだと、以外は一切ないということでした。私は北海道大会の交通費、会計担当者、これはＭ氏としておきますが、昨年の話です。９月に終わって９月26日に見附市に振り込まれていると。この方に、Ｍ氏にお伺いしました。これは今言われたように、内部協議して秘書からＲＡＣに、ＲＡＣから全国大会の主催者へという話でしたけれども、Ｍ氏の話によりますと、「全国大会の引き継ぎもあって、あらかじめ予算に繰り込んでおいたものなんですよ」と、私にはそういうふうに証言されています。まして、今慣例を破ってまでも19回大会、北海道の滝川市だけは振り込んでくれるようにという話でありましたけれども、このＭ氏は市のほうからそういった話は一切ありませんでしたと、最初から予算に繰り込んでおいたので話はなかった。だけれども、支払い段階になって実際の領収書が要るので、「領収書を出してくれませんか」と言って、たしか秘書のほうにお願いしたそうです。そうしたら、領収書の原本が必要なので、原本を送ってくれと。その原本に支払い先をお聞きして郵送したそうです。そこに振り込みましたという表現はしております。これは私の推測ですけれども、本来ならば市長の個人口座に入っていたような指示があったのではないかと。ところが、どうしたことか市の口座に入ってしまって、表に出るので慌てて昨年から、北海道の全国大会から出してくれるように、支給してもらうなどと私は見繕ったのではないかというふうに思っています。市が言っていることと、実際実行委員会の担当者、運営委員会ですけれども、そこの担当者の言っていること、これについて市との一貫性がちょっとないなというふうに感じていますけれども、その辺はどうですか。
○
佐々木志津子議長 企画調整課長。 〔金井薫平企画調整課長登壇〕
◎金井薫平企画調整課長 説明がちょっと私理解できなかったのですけれども、客観的なものでいいますと、向こうのほう、先ほど答弁に出した請求書においても見附市指定口座の北越銀行の当座の見附市の会計管理者のほうに振り込むようにということで請求書を出させていただいております。実質そのとおり、公会計のほうに入ってきていると。議員がそう思われているとかそういったところのバックグラウンドがちょっと私が理解できませんので申し訳ないのですけれども、客観的事実でいいますと、そういうふうになっておりますし、先ほど来説明しているとおりでございます。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 私は、市のほうからＲＡＣを通じてお願いしたということは会計担当者は聞いていないということを言っているだけなのです。だから、書類を出して云々というのは、その辺の前提になる、まずお願いして出してもらうようにしたということはおかしいのではないのかということを言っただけの話です。それは確かに市から請求書出ていますよ。支払い先になっています。だけれども、それは出してくれと言っている意味ではなくて、あらかじめ市のほうからＲＡＣのほうにお願いした。北海道は遠いから、その大会からお願いしたということにちょっと矛盾点があるのではないかということをお願いしたのです。今までだったら、全国大会になぜお願いしなかったのかと。北海道は遠いとか、そういうことの言い訳ではないだろうというふうに思います。 ただ、私が言いたいのは、市長が公人には全く支払ってきていないのだというふうにおっしゃっていた。しかし、北海道の全国大会は、市長あなたは公人であったということにもかかわらず、払ってくれたと。言い換えれば、公人である市長は、これは公務ではなくて、ＲＡＣ代表理事あるいは全国大会の副実行委員長、だから支払っているのですよということも言い換えることができます。したがって、市長、あなたは公務だ、公務だと言っておられるのですけれども、本当にＲＡＣ、関係する全国大会等どうなのでしょう、公務として見るのか、今公務では支給されないのだと言っていたとしたら、市長が言っている、私はそういうお金は全然もらわないでボランティアで協力してきているのだということとはちょっと矛盾しているような気がするのですが、これは市長からお答えいただけますか。
○
佐々木志津子議長 企画調整課長。 〔金井薫平企画調整課長登壇〕
◎金井薫平企画調整課長 今事例になっています対象の案件につきましては、市のほうで出張命令をかけまして、決裁と事務規定どおりの行為を取りまして、公務出張ということでやらさせていただいております。その経費につきましては、先ほど来答弁させていただきましたように、事務担当のほうで相談して、ＲＡＣを通じて今回の分、お願いできますでしょうかということを依頼したところ、事務局のほうで本体の実行委員会のほうで支給負担ができますという判断に基づき、市の請求書を発行し、市の公金の口座に入れてもらうと、一連のことで今回そういうふうにしていただいたということを説明させていただいただいたとおりです。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 私はそういうことを聞いているのではないのです。市長が今までＲＡＣに対してというか、全国大会についてはボランティアという気持ちでやってきているのだということをずっと言ってきているわけです。だから、請求しないのだ、もらわないのだと言ってきているのです。市から遠いから払うようにお願いしたとか云々ではないのです。だから市長に聞いているのではないですか。市長の気持ちはボランティアだと言っていながら、この矛盾点は何なのですかということを聞いているのです。市長お答えください。
○
佐々木志津子議長 久住市長。 〔久住時男市長登壇〕
◎久住時男市長 渋谷議員の質問にお答えします。 昨日の議員からの質問もございましたように、現在私も数えたことはありませんが、外部団体の主な役員数というのは現在62をやっているそうでございます。それは、公的または地域、または国に、そういう面で首長として役割をされる。自分から望んだことではありませんが、要望されて国の役だとかいろんな全国の役をやっています。 ＲＡＣというのは、要するに子どもたちを中心にして自然体験というものを日本全国にいかに広めていくか、そのための指導者を育成するという、ある程度河川に関する唯一の団体であります。その面から、私に理事として要望があって、その中で参加する中で代表理事になって、まさかということですが、５年前に私に代表理事になってくれということでございました。見附市においては、ＲＡＣの皆様の活躍をいただいて、平成16年の翌年からの見附の防災キャンプというものをＲＡＣのリーダーの人たちに来てもらって、今防災スクールというのも今日まで続いております。去年の夏にも中学校、小学校の防災スクールにＲＡＣのリーダーの人が東京から何人か駆けつけて今日まで続いておりますし、今文科省からデジタル化、こういう教育の中で、どうしても現実の自然、そういうのを体験する精神的なものが、より一層重要になるから、ぜひそういうものの、今全国に私どもの資格を取った人は6,000人おられますけれども、そういう皆さんの活躍をお願いするし、そういうものを今年の夏から全国で広めたいので、協力をいただきたいという要望が来ております。その面では、直接的に見附市にどうのこうのという形はないかもしれませんが、間接的に時代、または要請に応じて、こういう公の立場に期待される62の団体の役をやっているのは全てそういうのの役割だと思って参加させていただいております。62の団体に毎年いろんな形で参加する中で、その費用の１つずつはどのような形で、誰が負担して、私のどうするのかというのは実際的に今までの答弁にも話させていただいたように、私は自分でなかなか細かいところまで見る、そういう力、また実際行っておりませんので、その内容については私が責任取りますが、それにかかる費用については事務局のほうにお願いをしてフォローいただいているということであります。その関係で、今回は後で聞きましたら、今みたいにお話をした段階で、やっぱり費用がＲＡＣ直接でなくても、実行委員会ということであれば、今回の実行委員会全国大会が黒字か、ある程度余裕ができるというような決算が見込まれるものであれば、うちの市長の分も払ってもらえればいいのになというような形の問合せをしたことから、今回は特例として払われたというのは後から私は聞いているところでございます。そのような経過だというふうに思っております。 以上です。
○
佐々木志津子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 前回も市長に、市長との関係ではＲＡＣとはどういう組織ですかということに関しては、今言いましたように、そのときに市長も同じようなことをおっしゃいました。しかし、私が印象に残ったのは、ボランティア精神でやっているのだ、それが私とのＲＡＣだというふうにおっしゃったのを非常に印象深く伺っているのです。今お伺いしたいのは、その気持ちからすれば意に反しているのではないかということをお願いしたのです。そこのところ、心境変わったのですかと。出してくれる、出してくれないではなくて、市長はボランティアということでやっているということをはっきりおっしゃったのです。そこのところがなぜこういうふうに話が変わってきたのか、意識が変わったのですかということです。
○
佐々木志津子議長 久住市長。 〔久住時男市長登壇〕
◎久住時男市長 渋谷議員の質問にお答えします。 先ほどから申し上げているように、要するに全国大会から支払われたこと、そのことは私も知りませんでした。今回指摘されるまで、こういうものがあったというものについて私自身は知りませんから、私自身はＲＡＣに関する、またそれ以外のものについては公的な役割としてそういうものに今参加をしています。ただ、それを実務的に、そのように見附市のこういう経費あたりのものを担当している者としては、出してもらったらありがたいのになと思った形で、私とは関係ない形で全国大会のほうに話をしてみたら、全国大会は今回黒字化できるので、その分を払ってもいいというふうな形になったということの経過を後から聞き、知ったわけですから、ＲＡＣとかそういうところに参加する私の役割、そのことについては前も現在も変わっておりません。今回、２期目の代表理事が終わるということなので、私は今回の騒動もありましたので、理事会において辞退をさせていただきましたが、全ての理事の総意で、あともう一度やってほしいということから、今回もあと２年間という約束の下で代表理事をこの２月でしたか、１月でしたか、引き受けさせていただいたという経緯がございます。 以上です。
○
佐々木志津子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 この問題をやっていても時間が過ぎるだけですから、次の問題に移ります。 市長は、今までＲＡＣ全国大会を見ていますと、理事に就任され、市長のときから、まだ理事になっていないときからＲＡＣの全国大会に顔を出されているときもあったようですが、選挙の年を除けば、大体これＲＡＣは10月前後にやっている大会ですので、選挙のときは確かに出席されていないのです。私どもは出席されていない全国大会の主催者側のところに行って聞いてきました。こういうことを言っていました。「仮にＲＡＣ代表理事である市長が出席したら、交通費の実費はどうされますか」というふうにお聞きしました。担当者はこう答えていました。「当然支払いをしました。公職に就いているから支給しないなどとの規定、内規は一切ありません。大会においては、主催者が実行委員長となり、ＲＡＣ代表理事は副実行委員長が慣例になっています。市長として出席していただいているものではありません。あくまでもＲＡＣ代表理事としてのポストなのです」、明確に位置づけてお話しいただきました。ＲＡＣ全国大会での市長は肩書であって、公務とは何ら関係がないように思うのですが、市長がＲＡＣ全国大会に出席したということについて、市政に対してどういう利益があるのですか、お答え願えますか。
○
佐々木志津子議長 企画調整課長。 〔金井薫平企画調整課長登壇〕
◎金井薫平企画調整課長 先ほどの一般質問最初の答弁でもお話ししました。市長はこういった会に出ていただいて、見附市のＰＲをすると、そういった意味で大きな意味があると思っております。また、こういった全国大会で動いて、全国の方と知り合って情報を取る、また見附市の活動を話しする、そういった広い意味で見附市がＰＲされて、まさに交流人口を増やしていると。市が目指しているまちづくりとして行っている事業の一つとして担っている事業を行われていると私は理解しているところでございます。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 久住市長。 〔久住時男市長登壇〕
◎久住時男市長 渋谷議員も調べられたと思いますが、ＲＡＣというところは国土交通省の河川情報センターというところから河川財団、そのあたりが関係するという組織でございます。全国大会は私どももそうですが、国土交通省、その他の省庁も後援をしている。また、全国大会には国の東京からしかるべき課長あたりがご挨拶に来るし、開催される地域の地方整備局河川部長、そういう方も参加しております。その面では、こういう組織の役を見附市長が行っているというのは、全国の河川関係の皆さんはご存じであります。当然信濃川の下流、また信濃川のそういう河川に関わる人は、そういう面で見附市長には世話になっているという意識は持っておられる、ご存じのとおりでございます。その面ではいろんなことのお話をする、または協力要請する、またはそういうものに対して多少ＰＲを含めて、そういう面での一翼を担わせていただいている仕事だというふうに思っております。 以上です。
○
佐々木志津子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 今市長のほうから国交省のお話が出ました。私は、その問題についてどう言おうか迷っていたところですけれども、実は私ども、公益財団法人河川財団、これは非常に組織としても国のほうの直結もされている関係で、所管しているところは国交省ですよね。我々もどこにどう確認をしたらいいかと非常に悩みましたし、分かりにくかったのですが、今現在国交省を通じて照会しています。市長も国交省には非常に顔が売れているという話も聞いていますが、私ども見政会として、国交省に対して財団に申し入れたものを国交省を通じて何とか速やかに出してほしいというふうにお願いをしております。それでもなおかつまだ難しいというか、我々一地方議員の会派がやっても無理だろうということで、ある国会議員にお願いしまして、スムーズに出してほしいように助言をしていただきたいということをお願いしました。市長は、その国会議員が誰であるかご存じですか。私ども国交省に対して、財団にこういう照会をしましたということを国交省を通じて速やかに出してくれるように国交省の政務官にお願いしているところなのですが、それでもなおかつ弱いということで、ある国会議員にお願いして口添えをしてもらって、速やかに出してもらいたいということをお願いしていますが、その国会議員のお名前はご存じですかということです。
○
佐々木志津子議長 久住市長。 〔久住時男市長登壇〕
◎久住時男市長 お答えします。 そういう方を確認はしておりません。いらっしゃると思いますけれども、どの方に会ってそういうことをお頼みしたかということは私は確認しておりません。
○
佐々木志津子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 おかしいですよね。市長、本当にそうなのですか。 国会議員の秘書の話をしますと、５月26日、市長の秘書から２回ほど電話がそのほかにありましたと。何も知らない秘書が話したこともない国会議員に２度電話したのですよ。市長の指示ではないのですか。
○
佐々木志津子議長 久住市長。 〔久住時男市長登壇〕
◎久住時男市長 国会議員にはいろんな形でお願いなり電話をしておりますが、どういう根拠の質問なのか少し分かりませんので、逆に私のほうから国会議員の先生方には時々電話したり、様子を聞いているのはございますが、どういう形なのかということは分かりませんので、お答えはできません。
○
佐々木志津子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 市長、国会議員といってもいろいろいますので、自民党もあればいろんな党もありますから、市長がいろんな方にお電話されるのは分かります。しかし、市長とは全く関係ない今回の国会議員ですよ。その方に市長の秘書が電話したということになれば、この問題しかないのですよ。私はそう思いますよ。それはそれで、終わっていらっしゃって、とぼけていらっしゃるのか分かりませんけれども、いずれはっきりしてくるだろうと思います。追って財団から資料の提出があれば、その辺は明るみに出てくるということだと思います。 市長、非常に市長は資料の提出に消極的だということはよく分かっているのですけれども、この問題については、国交省の政務官のほうにもＲＡＣのほうとの会話の中では、資料はありますよという回答を得ています。正直私も今日の今日まで連絡が来ることを待っていたのです。今私、携帯を持って、今か今かと連絡が入っているのがあるのですよ、入ってきていますよ。ところが、相手が今日午前中に打ち合わせる予定で、これは財団側です。どうも顧問弁護士が午前中は用ができたと言って逃げたような形でというような話も入ってきてはいるのです。しかし、ＲＡＣのほうの担当者は、政務官に対して「資料はあります。しかるべき手続を踏んでもらえば出します」ということまで言っているのです。市長、本当に市長これ首をかしげて、ない、ないとは言っていますけれども、もし仮に市長、あったらどうするのですかということです。
○
佐々木志津子議長 久住市長。 〔久住時男市長登壇〕
◎久住時男市長 渋谷議員の質問に対しましてお答えします。 求められているのは何の資料なのでしょうか。何の資料を求められているのか、そのことがちっとも分かりません。 以上です。
○
佐々木志津子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 市長からせっかく何の資料提出を求めるのだと言われたのだから申し上げます。市長、見政会として財団に提出を求めている市長への支給のあかしを証明する資料、１つ、財団が支出した経費と助成した金額、２つ、支払い方法、振り込みの場合は銀行名、支店名、口座種別、番号、それから支払日、それから支払いした経費の名目、交通費なのか宿泊費かなど、これら４つを文書として照会をしています。こういうことなのです。これだけしかないのです。これについての資料はありますというふうに、ＲＡＣも答えているということで、ＲＡＣの代表理事でしょう、ＲＡＣからそのことは聞いていないのですか。
○
佐々木志津子議長 久住市長。 〔久住時男市長登壇〕
◎久住時男市長 お答えします。 ＲＡＣとしては、私に一切を払っていないという資料を持っているということなのだろうと思います。財団のほうから返信が行っているのではないですか。ＲＡＣからの返信も行っているわけです。要するにこういう取扱いはひど過ぎると、こういうことで取材をされて、逆に顧問弁護士から、こういうことになれば今後については顧問弁護士を経由してやってください。こういう取材の仕方、それについてはあまりにも職員に対するプレッシャー、ノイローゼになるような形で対応されていることは、これはそういうのに反するというような手紙も出されているというのは私は聞きました。財団のほうからも、皆さんに、この問合せはＲＡＣから回答されたとおりだというふうな形での回答が出されたようには聞いていますが、文書は見ておりません。そのあたりが皆さんのほうから、相手のほうからどんな形で来られたかという資料があれば、それも相手側からの返答を議会の中で出していただいて、どういうやり取りがされているかというのを判断いただければありがたいなと思っております。だから、ＲＡＣとしては出せるのは、持っているけれども、代表理事の久住時男に対しては、支払いは一切出していなかったという資料は出せると、持っているということなのだろうと思います。 以上です。
○
佐々木志津子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 市長、今面白いことをおっしゃったですね。出していない資料はあると。私は出していないとする資料があるのだったらそういうものを出してくださいよ、市長のほうから。出した資料を今私どもは求めているのです。それで、そういう資料はありますよということを言っているのです。出していない資料だったら資料はないということを言うのが本来でしょう。市長、おかしなことをは言わないでください。
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佐々木志津子議長 久住市長。 〔久住時男市長登壇〕
◎久住時男市長 渋谷議員にお答えします。 言葉尻ということではなくて、要するに組織としては細かい資料は持っているのだろうと思います。それを出すか出さないかというのは、組織の中を経由しないと出せないわけです。だから、そこのところを私の今回も含めて個人口座を見せてくれということだけれども、それについては、その必要性とか先ほど申したように議会全体でその必要があるとなれば私はお見せしますが、ということを言っているのと同じことなのだろうと思います。いずれにしても、組織としてそういう内部資料というのを細かいところまで出す必要はないのではないかと。どうして私どもの組織で正式に答えていることを要するに信用できないというふうに言われるのかというのが、多分ＲＡＣの顧問弁護士を含めて回答された中にあるのだろうと思います。そのあたりはちょっと行き違いがあるのかというふうに思います。 以上です。
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佐々木志津子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 市長は正式に回答しているって何にも回答しないのですよ、市長。ＲＡＣに我々が照会したときには、10何項目にわたってやっているのに一つも回答はないのですよ、マイナス回答なのです。それを正式に回答している、確かに正式回答ですよ、何も回答できませんという回答ですから。とぼけないでくださいよ、そういう回答になっていない回答を。おのずと出せるというふうな形で、今言ったように市長のほうで払っていない資料については、市長は自分の口座というふうにおっしゃいましたけれども、ＲＡＣ自体でも財団自体でも市長に対して払っていないという資料があるのだというふうに受け取りましたから、そういう資料があるのだったら、もともと出すこと自体はないだろうということなのです。 時間があれですから、市長、答弁はいいですが、最後に答弁、市長に１つお伺いしておきますが、いろいろ市長は完全否定はされています。最後に、交通費にもし支払いの事実が、４つの全国大会の照会を４項目にわたって出していますが、この１つに、市長がもらっているという事実が判明したら市長の引責問題が出てきますが、出てこないということでおっしゃるのでしょうけれども、もし出てきたら、市長、その辺は引責問題が出てきますが、市長の職を賭してまでも絶対もらっていないというふうに言い切れるか、そこだけ確認をさせていただきます。
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佐々木志津子議長 久住市長。 〔久住時男市長登壇〕
◎久住時男市長 渋谷議員の質問に対しまして、今言ったように、支払い関係については私は知るところにないわけです。私自身は今までそういうものではない形で活動したので、それが支払われているかどうかというのについては、私は事務当局にお任せします。事務当局は確実に今まで支払われたことはないというふうに今回も含めて答えているわけですから、私は事務当局が話したことをそのとおりだというふうに言っている、そのものでございます。 以上です。
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佐々木志津子議長 11番、渋谷議員の質問は終わりました。 午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４４分 休 憩 午後 １時００分 開 議
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佐々木志津子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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佐々木志津子議長 次に、14番、関議員の発言を許します。 関議員。 〔関 三郎議員登壇〕
◆関三郎議員 黒は黒、白は白とはっきり言える見政会の関三郎です。質問に先立ちまして、本日、国会も閉会して、コロナ感染症関係の大型補正予算がつきますので、見附市の有能な職員の方、がっちりと該当する分の予算を持ってきていただき、市民のために有効活用していただきたいと思います。 では、質問に入ります。令和２年６月定例会に当たり、通告に基づき、１つ、常軌を逸した軽自動車指名競争入札への怒りが住民訴訟の提起へ、２つ、内憂外患こもごも至り、久住市政が正念場をどう乗り越えるかの２点について質問いたします。 まず、常軌を逸した軽自動車指名競争入札への怒りが住民訴訟の提起へについて質問いたします。去る３月末に、マスコミ某社より、見附市民が軽自動車取得についての住民監査請求を不服として、３月25日付で意を決して久住時男氏が市長を務める見附市に対して住民訴訟を提起し、特定の者のために入札条件がいかにゆがめられたのか、裁判の場で明らかにしていきたいという文書が届きましたので、後日あなた宛てにファクスを送信しますという経緯で、私のところに見附市に対する住民訴訟の提起についてという資料でお配りしました、このようなファクスが届きました。提起された方の積年の思いがつづられており、何回も何回も読ませていただきました。まさに、見附市役所内では仏教でいうところの末法思想の蔓延期であり、間もなく法滅の時がくるような予感が強くいたしました。以下、見附市における住民監査請求、住民訴訟の経緯及びあり方について質問いたします。 大項目１番、住民監査請求及び住民訴訟の変遷について。 中項目１番で、見附市が昭和29年３月31日付市制施行以来、直近まで住民監査請求が何件あり、そのうち住民訴訟の提起は何件で、内容及び結果も伺う。また、久住市政では何件で、内容及び結果を伺う。 大項目２番、現久住市政運営の実態と住民監査請求の因果関係についてお伺いします。 質問に入る前に、資料１を朗読させていただきます。よろしくお願いします。見附市に対する住民訴訟の提起について。2020年３月25日、新潟県見附市本所２丁目３番11号、田伏尚武。 本年２月21日付で「見附市の軽自動車取得について」の私の住民監査請求が、監査委員の久住裕一氏らにより却下されました。これに対し、本日、これを不服として、見附市に対して住民訴訟を提起いたしました。 本件は、久住時男氏が市長を務める見附市が、特定の車種に限定した仕様書をもって軽自動車３台の購入のための指名競争入札を行ったところ、市長の実兄である久住幸策氏が代表取締役会長を務める有限会社久住商会がその限定された車種を扱っていなかったという事情の下、突然に、上記の限定された車種以外の（久住商会が扱っている）車種での入札を何らの手続を経ないままに認め、実際にも久住商会が落札したという事件でありました。 これに対し、私は、何らの手続を経ないままに入札条件を変更したことは違法であるとして住民監査請求を行いましたが、監査委員を務めた久住裕一氏らはこれを却下しました。 監査委員による住民監査請求の却下には、住民訴訟を裁判所に提起して不服を申し立てる途が残されています。でも、これからも見附市に対して入札を行う立場にある私が、見附市を相手に訴訟を提起することには、今後のことを考えると、大きな躊躇いがありました。 しかし、監査委員である久住裕一氏らによる監査結果は、重要な事実の誤認や意図的な歪曲に満ちており、到底承服できるものでありません。また、そもそも、見附市政が特定の一族の利益のために歪められることは、公の観点から許されるべきではありません。 そこで、本日、意を決して、久住時男氏が市長を務める見附市に対して住民訴訟を提起いたしました。特定の者のために入札条件がいかに歪められたのか、裁判の場で明らかにしていきたいと思います。以上が、訴状内容です。 注目項目１番、市政運営における市長の傲慢さ及び不透明さが住民監査請求の誘因となったと思われるが、市長の見解を伺う。 注目項目２番、住民監査請求書、見附市職員措置請求書が提出された根本原因は市政運営の不透明さが最大要因であるし、さらに各コミュニティ等で定期的に実施され、まちづくり懇談会が要望制に変更されたことも要因の一つと考えられる。良識ある市民は、大きな事業が十分な説明会も開催されず、現在の市議会の承認だけで実施されれば疑問を抱いて当然と思うし、市長の側近と言われる人がもしいるのであれば、当然市民説明会の開催を進言すると思いますが、進言する人がいないということでしょうか、市長にお伺いします。 大項目３番、今後の公判予定と代理人の選定等について。 中項目１番で、第１回口頭弁論期日はいつかお伺いします。 中項目２番、代理人はいつ選定されたのか、また弁護士事務所と担当弁護士名を伺う。あわせて代理人は見附市と顧問契約を結んでいる弁護士事務所であるかお伺いします。 大項目４番、弁護士費用及び裁判の対応について。 中項目１番で、弁護士費用の補正予算案はいつ議会に上程され、費用はどのくらいかお伺いします。 中項目２番、敗訴の場合の対応を伺う。控訴するかどうかも含めて。 大項目５番、住民訴訟の提起に至った市民への久住市長の感想についてお伺いします。住民訴訟の原告住民は、自分のために裁判をするのではなく、自治体の行財政運営をチェックし、是正することを目的として裁判を起こしているのであり、公益的訴訟であると考えます。むしろ原告住民は、多大な労力を費やし、手弁当で自腹で費用を賄って裁判を遂行します。また、事実関係もよく分からないことが少なくなく、証拠もほとんど手中になく、暗中を手探りで進まざるを得ません。他方、自治体側には有能な官吏がいて、記録や証拠も十分にそろっています。これが住民訴訟の原告勝訴率が低いと言われるゆえんであります。にもかかわらず、住民訴訟の制度が設けられた趣旨は、住民の素朴な疑問を裁判所を通じて究明することが自治体の行財政運営の健全化と透明性を実現する上で不可欠だと考えたからだと思われます。このような背景を十分に踏まえて、このたびの住民訴訟を提起された市民の方に、見政会としてエールを送りたいと思います。 中項目１番、このたびの住民訴訟に対して、改めて久住市長の全国市長会副会長の立場での見解をお伺いします。 続いて、大きな２番、内憂外患こもごも至り、久住市政が正念場をどう乗り越えるかについて質問します。このたびのコロナ禍の影響で、世界的規模で政治経済の低迷は避けられない状況です。当見附市においても４万市民が必死に乗り越えようと努力しております。対策として、１つ、対症療法的なもの、２つ、将来を見越してのもの等があります。全体を見て言えることは、市独自の真水の部分は県内他市と比較して見劣りがいたします。コロナ禍にタイミングを合わせたように40数億円のガス売却代金が見附市の財布に入ってまいりました。まさに干ばつ時の恵みの水と市民は口をそろえて申しております。地盤沈下しかかっている見附市の現状を正常に回帰するために、見政会としてこの市民の金を充当すべきと、コロナ禍に見舞われた当初より訴え続けてまいりました。以下、コロナ禍の対応については見政会の同僚議員が質問いたしましたので、省かせていただきます。 さて、久住市政５期の中盤に差しかかり、まさに内憂外患こもごも至り、政治家としての真価が問われる時期に至り、戦争でいえば持久戦はこの辺で打ち切り、決戦戦争なときが久住市長、到来したのであります。以下、段階的に質問いたします。 大項目１番、市民が頼りにする議会は市長との関係は対等か。平成26年度改選以降の見附市議会について、私の所属する見政会と近隣５市の議員との間で常に情報交換している。５市の議員を交えた評価も含めると以下のとおりでありますので、その評価に対して市長の見解をお伺いします。 中項目１番、議会が機能不全で役所の行財政運営をチェックしていない。 中項目２番、与党を自称する多数派が市長にべったりとくっつき、市長が提出した議案をそのまま通す。 中項目３番、無駄と思える公共事業など賛否の分かれる政策判断でも、市民ではなく、市長の味方についている。 中項目４番、３番で申し上げた議員は、重要事項の決定権が議会にあるという自覚が足りない。 中項目５番、市長がもくろんで議会内に自分に全て賛成する多数派を形成しようとする傾向があるが、全くの邪道である。市長と議会は緊張関係があって初めて互いに存在感を示すことができるのであり、そのような市長の多数派工作は議会を骨抜きにする行為で、厳しく戒めなければならない。 中項目６番、明らかに平成26年度改選以降、市長が議会人事に介入している可能性が非常に高いと思われる。 大項目２番、市の公共事業の進捗と評価。発想、ビジョンはすばらしいと思うが、実行プラン、工程表は脆弱と感じる。まさに現状進められている事業、ウエルネスタウンやほっとぴあは財政基盤を脆弱にし、破綻に導かれる懸念があると。 中項目１番、温浴事業と宅地造成事業は、当初議会及び市民に説明のあった内容とかけ離れた、損益においてはマイナス方向に進んでいる。良識ある一般市民はそう強く感じております。 小項目ア、私が令和元年12月及び令和２年３月議会に連続でその点に関し、平成23年12月に総務副大臣から各都道府県知事に向けて観光施設事業及び宅地造成事業における財政負担リスクの改定についての通知をどう受け止めているのかの質問をいたしましたが、それは執行部側は単なる通知で、あまり気にすることはないというような答弁であった。しかし、温浴事業の利益は当初市長が示された約6,000万円、指定管理者の本久さんが示された660万円でしたか、640万円でしたかとはあまりにも大きくかけ離れ過ぎている。現状悪い中でも少しは改善されているようだが、５月21日の議員協議会で私が質問した内容、市が示した約6,000万円と本久さんが示された約660万円の利益の差異について明確な答弁を再度お願いします。 小項目イ、ウエルネスタウン事業については、不動産業界と連携して努力はされているが、このたびの優遇策で土地代の５％値引きは議会に諮られた記録を調べたら記録はございません。どのような経緯で５％が決まったのか、市長からじかに詳細な説明をお願いしたいと思います。 大項目３番、行政訴訟並びに市長の旅費二重取りの発生する原因は何か。昨年12月議会、今年の３月議会において全マスコミが注目する一般質問が繰り返されました。なぜこのような事態に至ったのか、市長は謙虚に反省される必要があると思うし、見政会としてはまだまだ不十分な原因究明と強く思っております。この場で市長にその発生原因を伺っても真実は述べられないとほぼ思っておりますし、しかるべき機関に委ねるしかないと考えております。議員に与えられたせっかくの一般質問ですので、以下、市政運営に当たって質問にお答え願います。 小項目１番、政治とは何か。 中項目２番、リーダー、トップの役割は何かについてお伺いします。 最後に、良識ある市民を代弁して一言申し上げて質問を締めたいと思います。主権在民を忘れているのではないか。首長、行政職員、そして議員は、俺たちは市民の皆様から毎月報酬や月給をもらっている立場なのだ。市民は俺たちの雇用主、俺たちは市民に向かって偉そうに言える立場ではないのだということを常に忘れないようにしなければならないと思います。 以上です。 〔関 三郎議員発言席に着く〕
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佐々木志津子議長 久住市長。 〔久住時男市長登壇〕
◎久住時男市長 関議員の市政運営と住民監査請求の因果関係に関する質問にお答えをします。 私は、市長就任当初から市民との協働、市民参加をモットーとして市政運営を担っていくことを決意し、以降18年間、全身全霊で取り組んできております。この考え方は、私が民間時代の海外駐在を含め、本当に多くの人たちと誠実な人間関係を築くことに心血を注いできたことにも起因しております。すなわち、人はそれぞれ価値感が異なることが常でありますが、それでも信頼関係を築くことにより、社会活動や経済活動を円滑に展開することを自らが経験してきたことによるものであります。現在スマートウエルネスみつけにおいても地域コミュニティをはじめ、多くの事業に市民から貢献いただいております。このたび住民監査請求がなされ、さらに住民訴訟に至ったことに関しては、双方の意思疎通にうまくいかない点があったものと考えますが、そうであっても今後裁判を通じて明らかにされていく中で、お互いが歩み寄れることを期待しているところです。 次に、市民説明会の開催についてですが、これまで当市におきましては市民アンケートやパブリックコメントをはじめ、まちづくり懇談会や各種審議会、ワークショップなど様々な手法を活用しながら市民の声を傾聴する場面をつくってきました。また、市の広報や嘱託員による文書配布、各種マスメディアへの情報提供を通じて、広く市民へ周知する努力も行ってきたところです。大きな事業を行うに当たっては、組織内での十分な議論を踏まえつつ、専門家や知見を有した方のアドバイスを併せて検討し、市民説明会という形式にこだわらず、効果的かつ効率的に説明できるよう、市民への説明を尽くしてきたと認識しております。 なお、まちづくり懇談会が要望制に変更された経緯でございますが、例年地区ごとに時間を定めて開催してきたところ、平成20年度の外部評価委員会において、参加者数などの実態から手法を見直すよう意見が出されておりました。これを受け、より幅広い市民から気軽に参加してもらうことを目的として、市民グループや趣味のサークルなども含めて広く開催希望を募り、通年で実施することとしたものです。地域コミュニティという枠組みだけではなく、ほかの理念や目的の下に活動される各種団体に対しても門戸を広げ、市のまちづくりに関して意見交換ができる貴重な場であり、以前の手法よりも改善されているものと認識しております。 次に、このたびの住民訴訟に対する私の見解についてですが、今回の軽自動車取得に至った一連の経緯を議会や住民監査請求の場で十分説明をしてきたところでありますが、訴訟に至ったということはご理解をいただけなかった結果として捉えており、残念に思います。裁判を通じて、引き続き丁寧に説明していきたいと考えております。 次に、見附市議会に対する他市の市議会議員からの評価についてですが、議員もご承知のとおり、日本の地方自治制度は、市長も議会を構成する議員も市民が選挙で選ぶ２元代表制を取っております。議会は議決機関として、執行機関である市長が提出する予算や条例への決議権を有するとともに、市政を監視、チェックする機能なども有する組織であります。また、議員の皆様におかれては、議案や政策判断において議員各位に様々なお考えがあり、熟慮され、議員の意思で賛否を明らかにされているものと考えております。個人的には、他市の議員の方が当市議会に対してこのような評価をすることについて、いささか敬意を欠いているのではないかと感じておりますが、議決機関である議会への評価に対して、執行機関の長である私としてはコメントする立場にありません。まずは市議会が組織として協議いただくべきものと考えております。ただし、５市の議員がどの自治体の方なのか、またどのような情報を基に評価をされたのか分かりませんが、評価の中で執行機関に関する以下３点については反論させていいただきます。 まず１点目として、無駄と思える公共事業との評価についてですが、私としては、見附市にとって何が必要かを庁内を含め十分検討し、需用費も精査した上で提案させていただいており、無駄な事業を提案しているつもりはありません。 ２点目として、多数派工作などは行っておりませんし、事業の必要性を真摯に説明し、その賛否は重く受け止めております。 ３点目として、議会人事などに介入しているとのご指摘についてですが、議会人事は議会内で協議、選挙で決定されるものであり、議会の決定に介入したことはございません。 次に、政治及びリーダーの役割についての質問にお答えをします。私にとっての政治とは、将来にわたって市民が幸せに暮らしていけるまちをいかにつくっていくかだと考えております。そのために、まちづくりの理念として住みたい 行きたい 帰りたい やさしい絆のまちみつけを掲げ、住んでいるだけで健康で幸せに暮らせるまち、スマートウエルネスみつけの実現に向けて、様々な施策に取り組んできました。一方で、政治には権力闘争という面もありますが、私は政治はそういうものではあってほしくないと考えています。特に、地方自治においては、市民の声を聞きながら、よりよいまちとしていくため、市政に真摯に取り組んでいくことが最も重要だと考えております。現在の
新型コロナウイルス感染症による困難を乗り越えていくためにも、今後もよりよい見附を目指して、市政に全力で取り組んでいきたいと考えておりますし、市民や議員の皆様からも引き続きご協力をいただきたいと思っております。 次に、私が考えるリーダーの役割ですが、大きく３点あると考えています。１点目は、ビジョンを示し、組織を引っ張っていくこと。２点目は、困難な状況にあっても先頭に立ち、乗り越え、将来に向かってチャレンジしていくこと。３点目としては、私心がないことがリーダーの役割として重要だと考えております。これまでも平成16年の２度の大きな災害や見附の将来に向けた大きな事業を実施するに当たっても、リーダーの役割を果たすべく実践してきたつもりです。今後も、現在の
新型コロナウイルスによる困難を乗り越え、明るい見附の未来に向けて、執行機関である見附市のリーダーとしての役割を果たしていきたいと考えております。 以下、その他の質問については担当課長より答弁いたさせます。
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佐々木志津子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 関議員の住民訴訟提起に関する質問にお答えいたします。 まず、住民監査請求は住民が自らの居住する地方自治体に対し、財務上の違法、不当な行為の発生を防止することを目的として監査委員に監査を求め、違法、不当な行為が認められる場合に必要な措置を講ずるよう請求できる制度です。また、住民訴訟は、住民監査請求を行った結果、監査の結果に不服がある場合に裁判所に訴訟を起こすことができる制度であります。 ご質問の市制施行以来の住民監査請求の件数でありますが、昭和34年11月に１件、令和元年12月に１件の計２件であります。そのうち住民訴訟の提起については、令和元年の住民監査請求に対する１件であります。昭和34年の住民監査請求の内容は、保育園における公金の違法支出行為と財産の不当処分について監査請求があり、違法支出行為はなく、不当処分とは認め難いと通知しております。また、令和元年の住民監査請求の内容は、軽自動車購入の入札執行に基づく損害賠償について監査請求があり、本件入札は無効とまでは言えず、それに基づく売買契約に違法性が認められないことから、損害が発生したとは言えないと通知しております。 なお、久住市長の在職期間中の住民監査請求は令和元年の１件であります。 次に、今後の公判予定と代理人の選定等についてですが、第１回口頭弁論は７月８日午後２時からと通知されています。 次に、代理人の選定についてですが、現在見附市と相談業務で委託契約をしている弁護士法人一新総合法律事務所にお願いすることで調整しています。どなたが担当になるかは今のところ不明であり、現時点では選定は行っておりません。 次に、弁護士費用についてですが、今回の議会の議第46号、一般会計補正予算（第５号）に着手金として委託料50万円を計上させていただきました。その他の費用については、今後の裁判の推移により、改めて補正予算を計上したいと考えております。 次に、敗訴の場合の対応についてですが、提訴されたばかりであり、これから裁判となるものでございますので、今後判決が出た段階で検討していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
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佐々木志津子議長 地域経済課長。 〔曽我 元地域経済課長登壇〕
◎曽我元地域経済課長 関議員の株式会社玉岡設計と指定管理業者の株式会社本久が提示した金額の差異についての質問にお答えします。 設計時に株式会社玉岡設計が試算した営業利益6,284万円は、多数の設計実績とその運営会社から聞き取った情報を基に、指定管理者がより利益を出しながら民間経営することができる施設とするために、２階建て案と３階建て案を比較し、それぞれの案の営業利益の最大値を積算した結果、３階建ての優位性が示されたものです。また、株式会社本久が示した営業利益642万円は、指定管理の応募時に実際にほっとぴあを経営するため、自社が経営しているスーパー銭湯の経営実績を基に安定した経営の視点から試算したものであります。株式会社本久は、指定管理者選定後に市と協議し、ＰＯＳシステムの導入など計画を見直し、当初の約３倍である約2,000万円の営業利益を目標とした収支計画に変更し、運営を行っています。現在のところ目標には至っていませんが、ほっとぴあは利益をもくろめる施設であり、日々改善をしながら目標に向かって取り組んでいただいているところです。ご説明したとおり、両者の試算した目的やお持ちのノウハウなども異なるため、単純に比較することはできませんが、あえて比較するならば、売上高の見込みが違っており、その根拠となっている客単価と利用者数の見込みが違うことが数字の違いの大きな要因となっていると考えています。
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佐々木志津子議長 企画調整課長。 〔金井薫平企画調整課長登壇〕
◎金井薫平企画調整課長 関議員のウエルネスタウン販売促進策についての質問にお答えします。 ３月議会において、関議員からウエルネスタウンの分譲に関するご質問があり、分譲に関しては市内不動産協会と連携して進めていて、ウエルネスタウンの販売に弾みがつくよう、新たな販売促進策を検討している旨を説明いたしました。また、予算特別委員会にて、主な販売促進策として謝礼金20万円や住宅建設推進補助金200万円についてご説明させていただきました。当然、他に計画している販売促進の項目全てについて説明することはできませんでしたが、ウエルネスタウンをいかに分譲していくかという骨子について十分に議論をいただき、議決をいただいたものと認識しており、５％値引きに関しても市長の予算執行権限における事務の執行と考えております。また、このたびの５％値引きは、不動産業界においてモデルハウスを誘致する場合等に土地代金を割り引くことは一般的な手法とのことであり、市内不動産協会からのアドバイスも踏まえて、販売促進に弾みをつけるための方策として判断したものです。 住宅建設推進補助金は、分譲面積に限らず、200万円という金額が補助されるものですが、土地代金の５％という分譲面積に応じて割引額が変化する方策を設けることにより、例えば広い面積を購入すると、その分割引額が増え、お得感が増すという効果であったり、不動産業者にとっても広い面積の区画の購入を進めやすくなると聞いております。 なお、このたびの販売促進策は４月から実施しておりますが、これまでに２区画の分譲につながっており、一定の成果が出ているものと認識しております。 以上です。
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佐々木志津子議長 関議員。
◆関三郎議員 まず、総務課長にお伺いします。 市制施行以来２件、昭和34年は住民監査請求だけで終わったということでございますけれども、令和元年についてはもう少し詳しく内容をお伺いしたいと思います。どういうことが住民訴訟の争点になったのか。
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佐々木志津子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 関議員の再質問にお答えをさせていただきます。 軽自動車購入の入札におきまして、仕様書に不明確、分かりにくい部分があったことから、一部業者におきまして、市といたしましては同等以上の車両のつもりで入札をかけましたが、そこに例示された車種に限定されたものと判断をされた業者さんのほうから、これは入札が無効なのではないかということで訴えがあったものでございます。それに伴いまして、業者のほうから、もし仮にその条件が同等以上とするものであれば、ご自身の会社はもう少し安く入札をすることができたということで提訴をされたものでございます。その金額は約15万円ほどになりますが、その15万円につきまして、その当時といいますか、予算執行職員である私でございますが、私が市に対して15万円の損失を与えたものであるということで、市は私に対しまして約15万円を請求するように求めるという監査請求の内容でございました。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 関議員。
◆関三郎議員 ちょっと私の聞き間違いかも分からないが、過去２回あって、令和元年にやはり軽自動車であったというふうな話ですので、そのときの内容説明をお聞きしたのです。何が訴訟のポイントになったのか、争点になったのか、令和元年。２件あると言われましたよね。昭和34年と令和元年にあったと、その令和元年、何が争点だったのか。
○
佐々木志津子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 その２件のうちの２件目が、私が今ほど説明をさせていただいた住民監査請求のものになります。それについては、私が先ほど説明させていただいたとおり、入札において不手際があったということを根拠に、見附市は私に対して約15万円のお金を請求するように求めるというものでございます。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 関議員。
◆関三郎議員 ちょっとタイムスリップしたような感じで申し訳ないのですけれども、それでは全く今回の住民訴訟とほぼ一緒ではないのですか。どう感じておられますか。
○
佐々木志津子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 再質問にお答えさせていただきます。 住民訴訟の制度につきましては、まず同様の内容を住民監査請求を起こして、その結果を基に、それがまたその内容について結果が不服ということであれば、その内容をもって住民訴訟を提起するということになっておりますので、内容はほぼ同じことを２回やると申しましょうか、そういうものになります。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 関議員。
◆関三郎議員 いや、すみません、ちょっと私の勘違いで、午前中あまり白熱した一般質問があったら、ちょっと頭の中が混乱しまして。 企画調整課長にお伺いします。土地代金５％の値引きは、市長の執行権の範囲内だから説明がないと。議事録見ても何にも載っていないのですよ、そういうものなのですか。
○
佐々木志津子議長 企画調整課長。 〔金井薫平企画調整課長登壇〕
◎金井薫平企画調整課長 最初の答弁でもお話しさせていただきましたけれども、販売促進については様々な方法で３月の議会のときでも答弁させていただきました。５％のこともありますけれども、ほかのいろいろな販売促進の全項目を全て説明することは不可能だという中での一つの項目だと認識しております。 ちなみに、この５％値引きについては、平成29年から販売、分譲を開始して、平成30年の春に第１回目の住宅フェアを開催させていただきました。そのときにおいても同じように５％の値引きについても販売促進の手法の一つとして実施しております。それと同じような手法を今回も使わせていただいたということでございます。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 関議員。
◆関三郎議員 今回住民訴訟になりましたけれども、これは当然市が被告であります。市役所に訴状、呼出状、答弁催告状はいつ届きましたか。
○
佐々木志津子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 お答えいたします。 ５月28日に受け取っております。
○
佐々木志津子議長 関議員。
◆関三郎議員 通常裁判では、民事裁判で第１回口頭弁論というのは簡単にされるということですけれども、被告側は出ないということもよく過去裁判を何回かもやりましたし、聞いたことがありますけれども、７月８日は、こちらは代理人も含めて、どなたが何名ぐらい出席予定ですか。
○
佐々木志津子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 詳細につきましては、まだ弁護士選定中でありますので、それが確定した後に打合せをした上で決定していきたいと考えております。 以上であります。
○
佐々木志津子議長 関議員。
◆関三郎議員 これから始まる裁判についてはあまり聞いても、裁判の経過を見守りながら、また質問させていただきたいと思いますので。 それから、市長にちょっと、先ほど市長から他市の市議言うたのがちょっとどうかおかしいというのがあるけれども、それは素直な反省。今インターネットでも中継していますし、みんな情報入りますから、どういう方か分かりませんと言われるかも分かりませんが、それは素直な判断です。見附市民だって４万人入ればそれぞれみんな見解が違いますから、それは見解がおかしいのではないかというのはちょっと言い方、表現がおかしいなと私はそう思います。 市長にちょっとお伺いします。市長を頼りにする議会と市民が頼りにする議会のどちらが現状、見附市のために役立つと思われますか。市長を頼りにしている議会と市民が頼りにする議会、どちらが見附市の役に立つと思われますかと、素朴な質問です。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆関三郎議員 市長を頼りにする議会と市民が頼りにする議会、それどちらが見附市の市政に役立つと思われますかと、単純な質問です。
○
佐々木志津子議長 久住市長。 〔久住時男市長登壇〕
◎久住時男市長 関議員の質問にお答えしますが、二元制ということから、両方とも大事だということで成り立っておりますので、どちらが大事でどちらが有効かという、比べること自体に、ちょっと問題があるというか、そこ比べる必要はないのではないかと今私は思っております。 以上です。
○
佐々木志津子議長 関議員。
◆関三郎議員 たしか市長は今現在でも62の団体ということで公務がなかなか多忙だと思います。それでもなかなか市長としてやられているので、その辺は頭が下がる思いでございます。 それで市民説明会、住民説明会も十分やってきたと言われますけれども、私の記憶では、記録を見てもガス譲渡は市民の４階大会議室で１回だけ、そして私そのとき、「これは長岡も入っているからやらなくていいんですか」と言ったら、そのときの回答は記録に残してありますけれども、「いや、向こうは回覧板回せばいいんだよ」というような回答でした。住宅については、中央公民館で１回、それから今町公民館で１回と２回だけでしたけれども、それについて本当に丁寧なのかどうなのか、ちょっと１回やっても十分やれば丁寧という見方もできますけれども、１回だけしかやらないで本当にいいのかなというふうな。特に今町でやられたのには、今町でも見附でも指定された人間しか参加できなくて、傍聴者は手を挙げることもできなく、質問もできなかったというような実態もありますので、それについてどう思われますか。
○
佐々木志津子議長 企画調整課長。 〔金井薫平企画調整課長登壇〕
◎金井薫平企画調整課長 最初の答弁でもお話しさせていただきました。住民説明会も大事です。ほかの方法も多く、交ぜて、市民の意見をいただく手段は常日頃からやらさせていただいております。議員おっしゃるように、意見を言わないようにさせたとか、そういう意図的なような会議とか、そういったものが開かれた記憶は私はありません。いろいろな方にお話を聞く機会、そういったものを求めて会議は構成されて開催してきたつもりです。だから、そういうふうに議員取られるところは、我々の説明の仕方が足りなかったのかなと反省するところもありますけれども、そういった意味で、いつも市民の方から意見を聞くような手法はとって、また意見を聞いて、施策に反映するというスタンスは初めから変わっていないつもりでございます。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 関議員。
◆関三郎議員 地域経済課長にお伺いします。 ５月21日の全員協議会で、温浴、先ほど克明に答弁していただきましたけれども、それで実際上がってきたのが６月９日で、８日が質問締切りでしたので、質問させていただきましたけれども、正直申し上げて、１つ資料請求させていただきたいと思います。両方の損益計算書を出していただきたいと思います。損益計算書に基づいて利益が出ますので、そうすれば比較できますので、それを要望しておきたいと思います。それは要望ですので、この場ではないと、また話があっち行ったりこっち行ったりしますから。 それから、よく言われることで、役所でも企業でも組織を動かして実行するには工程表が必要です。どうも世の中、コンサルタントや学者の中には、実行プランのことにほとんど触れなくて、ビジョンだ、戦略だと言っているきらいが十分ございます。コンサルタントが役所や企業に対して戦略を提言しても、一般的にはほとんど役に立たないと。組織を動かすための実行プランや実行ベースが全く考えられていないというようなことはありますけれども、見附の場合、住宅、それから風呂については、これ実行プランに該当するものは本当に十分つくられたのですか、再度お伺いしたいと思います。これだけを我々に示される数字と実態が乖離していますので、あまりにも乖離が甚だしいので、どうですか、市長もう時間がないですけれども、答弁をお願いします。
○
佐々木志津子議長 企画調整課長。 〔金井薫平企画調整課長登壇〕
◎金井薫平企画調整課長 市では大きな事業、小さい事業含めていろいろな事業をやっています。その中で、当然大きな事業であれば基本的な考え方、基本構想、基本計画、また実施計画等を含めて、皆さん方にご説明させていただきながらやっています。当然そのとおりいくことを職員一同、努力してやっているわけです。そこの部分で、実行していく中で思うとおりに動かないというときも当然発生することがあります。そのときはそのときの状況を踏まえて方向転換をして、そのときに合わせたスケジュール感を組むということが事業を進めていく中での全てだと思っております。民間ですらそうだと思います。公的なところだけではなくて、当然計画を立てて、そのとおり当然いくことばかりではありません。その中で、変更を伴いながらやっていくというのが現状だと思っております。そういった意味で、当初こういった計画においても、あるものないものいろいろありますけれども、そういったスケジュール感というのはあるべきものだと思っておりますし、こういったウエルネスタウンについてもこういう中でやってきたと思っております。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 久住市長。 〔久住時男市長登壇〕
◎久住時男市長 議員ご指摘の入札制度というのは大変問題があります。今まで日本というのは、私どもは戦後ずっとこうであるというふうに思っていたのが、今言ったコンサルとか設計者がやる仕様発注というのです。仕様までは私どもがやって、それを業者さんは受けるだけと。だから、設計のほう、コンサルは理想を追う、実際にそれを受けるほうはそんな簡単にいくものかという、このギャップが今公的な施設の一番のギャップの問題です。 それで、私は国に今知らせたのですが、そうではないかた、すなわち物を計画をして、そして実行して、運営まで責任を負うという人がパッケージで入札すると、それを性能発注といいます。それを日本のモデルで、全国で今その会議をやっていますが、日本のモデルで実際にやったのが見附です。焼却場です。そして、浄水場です。これは設計した人が設備、そして造ること、そしてそれを運営をする、20年間、そこまで一体的に責任を持つということです。これは世界の常識なのですが、日本は常識ではなかった。だから、設計する人は運営に責任を持たない、これを仕様発注といって、これは世界では日本だけが残っているということで、法的にも根拠がないということから、見附市が行っているような性能発注に広げていこうという、今、東京で会議をやっていて、第１回の説明会で私がさせていただいた、そういう形で業界全部は今動いているのです。それは議員がご指摘のような課題の背景にあるということでございます、参考までに。
○
佐々木志津子議長 14番、関議員の質問は終わりました。
○
佐々木志津子議長 次に、９番、五十嵐議員の発言を許します。 五十嵐議員。 〔五十嵐 勝議員登壇〕
◆五十嵐勝議員 令和２年６月議会に当たり、通告に従い、
新型コロナウイルス感染症対応と学校教育のテーマで一般質問いたします。 昨年末、中国武漢市で発生したと言われる
新型コロナウイルス感染症は、日を追うごとに中国本土に広がり、１月16日に日本人感染者が現れ、瞬く間に日本全国、そして世界中に拡大し、今や人類を脅かす存在となり、現代社会を根底から覆し、今までの生活様式を根本的に改め、新しい生活様式に転換する事態となりました。全国
緊急事態宣言は解除されたものの、学者や専門家は今後も第２波、第３波が必ず押し寄せると見ています。改めて未知なるウイルスへの恐怖を感じるとともに、経済優先で成長してきた人類に警鐘を鳴らしたと感じています。そして、最優先すべきは自分や家族の命であり、感染しない対策を気を緩めず持ち続けることだと思います。その次に優先すべきは、医療や介護現場等の崩壊を防ぎ、有効で十分な体制を維持できるよう、支援体制を強固なものにしなければなりません。そして、経済活動への支援を講じるなど、国、県、そして市町村が連携してこの怪物に立ち向かわなければならないと考えます。 もう一つ重要なことは、子育てや教育活動の維持です。全国
緊急事態宣言を受け、見附市でも幼稚園、保育園、小中学校、
特別支援学校、高等学校等が３月から５月の連休を挟み、長期の休園、休校を余儀なくされ、家庭内での自主学習という環境の中で、オンライン授業の必要性や重要性が指摘され、国でも緊急経済対策として、３人に２台分の端末購入費の補助など支援対策を打ち出し、県内でもいち早く新潟市や聖籠町では公立の小中学校全児童生徒と教職員への整備を本年度中に進めるとのことです。当市においてもタブレット等の導入もまさに検討していて、各児童生徒の家庭の状況などを調査している段階かと思います。これらの状況を踏まえ、コロナウイルスと学校教育について、以下質問します。 なお、昨日より同僚議員から同様の質問がありましたが、通告済みでありますので、このまま質問をさせていただきます。 １、まず最初の質問ですが、タブレットやパソコンを使ってのオンライン授業など、ＩＴ社会やＡＩに対応できる人材を育てるとして、プログラミング教育やアクティブ・ラーニングなど学びの形が大きく変わろうとしていますが、市の教育方針として、従来の教室での学習方法との違いに関する対応などはどうお考えでしょうか、お伺いいたします。 ２番目の質問ですが、見附市としてはオンライン授業やＩＣＴ活用の重要度や緊急度をどのように考えておられるのか。また、導入する場合の環境整備と各児童生徒に行き渡る時期については、既に情報もありますが、改めて導入等のスケジュールについてどのように計画を進められるのか、見解をお聞かせください。 ３番目の質問ですが、これらの環境整備や端末の購入などに係る予算規模をどのように考えておられるのか。また、その財源についてはどのように考えておられるのかお聞かせください。 ４番目の質問ですが、もしオンライン授業が行われる場合の教育現場や教師たちの体制やパソコン、タブレット等の習熟度等に課題はないのか。今後どのような準備や体制づくりが必要なのか等、学校側の課題があればお聞かせください。 ５番目の質問ですが、少し先になるかと思いますが、毎年冬になるとインフルエンザが大流行し、学級閉鎖になる場合もあります。そして、児童生徒の祖父母などがインフルエンザにかかる話もよく聞きます。このコロナウイルスも初期症状はインフルエンザと似ていて、対処が遅くなれば感染が急激に拡大する可能性が高いと考えられます。市民の感染防止には、学校だけでなく、役所内全体の各課連携の一層の強化やＰＣＲ等の検査体制の充実も急がなければなりませんが、このような体制強化については、話合いは現段階でどのようにされているのかお聞かせください。 ６番目の質問ですが、学校が少しずつ日常を取り戻していく中で、授業の中でも例えば体育、音楽、理科の実験など様々な場面でどうしても密接になる状況や部活動などでのスポーツや合唱や吹奏楽などのどうしても濃厚接触となりやすい場面も想定されるかと思いますが、それらの対応についてはどのように考えておられるのかお聞かせください。 〔五十嵐 勝議員発言席に着く〕
○
佐々木志津子議長 学校教育課長。 〔
糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
◎
糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長 五十嵐議員の
新型コロナウイルス感染症と学校教育についての質問にお答えします。 文部科学省は、今回の学習指導要領の改訂で、これまでと同じく知徳体にわたる生きる力を育むことを目指しています。そのために、全ての教科において知識、技能の習得、思考力、判断力、表現力等の育成、学びに向かう力、人間性等の涵養という３つの資質、能力の実現を求めています。これらの実現は、議員ご指摘のようにアクティブ・ラーニング、いわゆる主体的、対話的で深い学びを通して実現されるものであると考えます。しかし、
新型コロナウイルス感染症の流行により、少人数で課題解決に向けて話し合うことが困難になったり、在宅時に授業に参加して学習を進めなければならなかったりする状況となっております。今後は、教室で教師と児童生徒あるいは児童生徒同士が対面で参加する学習のよさとオンライン授業のような在宅で学習することのよさといったそれぞれの違いを生かしつつ、３つの資質、能力の育成を通して、生きる力を育成する学びを進めていかなければならないと考えます。 次に、オンライン授業やＩＣＴ活用の重要性及び環境整備計画についてお答えします。文部科学省は、
ＧＩＧＡスクール構想について今年度中に整備するよう計画を推進しています。また、市としても６月以降の補正予算で順次対応しようと計画を進めているところです。いずれにしましても、市としてはオンライン授業やＩＣＴ活用の推進を図る
ＧＩＧＡスクール構想は、重要度、緊急度とも大変高いと考えております。現在の予定では、１人１台端末整備については、６月議会で補正予算をご承認いただき、７月までに発注したいと考えております。全国的な需要と品薄の状況が懸念されますが、11月から２月にかけて小６、中３を最優先しながら各校に配備する予定です。各校の
通信環境整備については、予算議決後、設計を実施し、９月から工事を始め、２月までに完了する予定です。オンライン授業を可能にする家庭環境Ｗi―Ｆi整備につきましては、９月議会でご承認いただけるよう、準備を進めているところです。 次に、これらの整備に係る予算及びその財源についてお答えします。基本的に経費に係ることについては、全て文部科学省の進めている
ＧＩＧＡスクール構想実現に向けた各種補助金を活用することとしております。１人１台端末の整備については、１台４万5,000円の端末を児童生徒及び教職員用として2,626台の整備を予定しており、小中、
特別支援学校合わせて１億1,817万円を見込んでおります。 なお、全児童生徒数の３分の２までの台数が補助対象となりますので、国庫補助額は8,581万5,000円となり、これを差し引いた3,235万5,000円が市の負担額となりますが、市負担額については国の
地方創生臨時交付金の
交付対象経費となります。また、校内の
通信環境整備には１億1,696万1,000円の必要経費を見込んでおります。上限はあるものの、２分の１相当の補助があり、国庫補助額は5,554万1,000円、これを差し引いた6,140万円を交付税算入のある有利な市債により賄います。さらに、遠隔授業用のカメラを各校１台ずつ整備する経費として45万5,000円を見込んでいるところ、これも２分の１補助がありますので、国庫補助は22万7,000円、市の負担額は22万8,000円です。以上が６月の補正予算に関係する部分です。各学校への導入支援や
インターネット環境のないご家庭への支援、その他整備に係る費用などについては、さらに詳細を検討して今後の補正予算等での整備を考えております。 次に、オンライン授業に向けた教育現場や教師の準備や体制づくりについてお答えします。議員ご指摘のとおり、教職員のパソコンやタブレット等の習熟度については、各校においても差があるのが現状です。また、オンライン授業のあり方として、どのような方法が効果的かについては、まだまだ手探りの状況です。そこで、今年度は各学校に教職員の習熟度を高める取組やトラブルに対応するために、外部からのＩＣＴ支援員を配置し、月に一、二回ほどサポートする機会を設定しています。さらに、１人１台端末整備が進んだ際は、これらのニーズが非常に高まると考えますので、引き続き外部からのＩＣＴ支援員を積極的に活用するほか、研修会を実施するなどして様々な課題解決への支援を行う予定です。 次に、体育や音楽、理科の実験などの授業や部活動への対応についてお答えします。文部科学省の通知の中で、感染対策を講じても、なお感染の可能性の高い学習活動については当面の間行わないものとし、指導順序を変更するなどの対応を求めています。ただし、これらを実施する時期については、地域における感染状況を踏まえて判断すべきものとあります。今後は市内の学校の実態を基に、最新の文部科学省や県
教育委員会の状況を鑑みつつ、県内の他市町村の状況を見ながら総合的に判断して、授業や部活動が実施できるように各学校の支援に努めてまいります。
○
佐々木志津子議長 健康福祉課長。 〔田伏 真健康福祉課長登壇〕
◎田伏真健康福祉課長 五十嵐議員の冬場に向けた全庁的なコロナ対策の取組等についての質問にお答えします。 初めに、
新型コロナウイルスが終息しない状況の中で、インフルエンザの流行期を迎える可能性が心配されていますが、まずは効果が確認されている対策として、子どもから高齢者まで多くの市民からインフルエンザの予防接種をしていただき、感染しない、または感染しても重症化しない準備をしていただくことが重要と考えております。また、ＷＨＯでは肺炎球菌ワクチンは
新型コロナウイルスには効かないが、肺炎など呼吸器疾患予防のため、肺炎球菌ワクチンの接種を強く推奨するとされており、このことから高齢者においては重症化を抑制するため、第１に既存の感染症予防接種について推奨してまいりたいと考えております。また、新しい生活様式に示されている感染防止の３つの基本である身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いの励行をはじめとした具体的な取組が重要であると考えます。感染抑制に向けた行動変容につながり、日常生活の中の常識として定着できるよう、新しい生活様式の具体的な取組について、重ねて情報発信を続けてまいります。 次に、感染防止に向けた全庁的な連携強化についてですが、保健、医療、介護、福祉の各種サービス関連の業務をはじめ、乳幼児、児童生徒に対する衛生対策には国が示す各ガイドラインを参考にしながら、衛生指導、資材確保においても連携してまいります。また、ＰＣＲ等の検査体制の充実については、５月18日から長岡市内にドライブスルーによるＰＣＲ検査センターが設置され、県の委託により、長岡医師会が１日30件程度の検査が可能な体制を整えたところであり、個別に医療機関でも検査体制を強化したとの情報も聞いています。さらに、今後の感染防止対策では、簡易検査キットの普及や検査精度の向上に大きな期待のかかるところであります。これらのことから、冬場に向けての感染症予防対策については、国を挙げて、また県や近隣自治体と一体的に取り組んでいく必要があると認識しており、市としましては引き続き国や県、近隣自治体と連携するとともに、市民の皆様にも新しい生活様式の実践にご協力いただけますよう、取り組んでまいります。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 五十嵐議員。
◆五十嵐勝議員 それでは、再質問させていただきます。 のっけから、たらればの話で恐縮なのですが、もし私たち団塊世代が小中学生だったときコロナウイルスが発生したら大変なことになったのだろうなと。もう３密の最たるものですから、１学年だけで550人ぐらいの規模がいたわけですから、もう教室が最後まで目いっぱい、隙間がないぐらい。父兄会になると、廊下側の窓を開けて保護者が授業を参観していたと、こういうような時代ですので、３密を避けるなど不可能だったわけですから、幸いにも今大体１学年３学級ぐらいでしょうか。そういうことも考えてみればよかったのかなというふうに思います。 質問に移ります。コロナ、もし児童生徒が感染して学校を休む場合の扱いは出席停止ということで欠席にはならないと思うのですが、例えば同じクラスや登下校時の友達などが感染者児童生徒と濃厚接触した可能性がある人も、陰性が確認されるまで欠席ではなく出席停止の扱いになるのかなというふうに何となく思うのですが、また保護者から感染が不安なので登校を見合わせたいなどの相談があった場合には、これは出席停止になるのか欠席になるのか、その辺のちょっと見解をお聞かせ願いたいと思いますが。
○
佐々木志津子議長 学校教育課長。 〔
糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
◎
糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長 再質問にお答えいたします。 今ほどの本人が陽性あるいは疑いがある、それでなくても感染することが心配だ等についての保護者からの申出があった場合につきましては、国のほうのコロナウイルス関係のＱ＆Ａにも欠席ではなくて出席停止というふうになっておりますし、市のほうの通知としても各学校にそのように通知しております。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 五十嵐議員。
◆五十嵐勝議員 最悪の場合なのですけれども、児童生徒が感染して一定期間、治療とか安静で、陰性が確認されて登校が可能となるまでの期間は一定期間休まれると思うのですが、登校したときにいじめとか差別に合うという懸念がやっぱりあろうかと思うのです。児童生徒たちあるいは保護者に対してどのようにこういういじめとか差別にならないようにしていくのかというようなことを保護者の皆さんも含めて過剰な反応とかそうならないようにしていかなくてはならぬと思うのですが、学校側では保護者とか児童生徒に対してどのようなお話しされているのでしょうか。
○
佐々木志津子議長 学校教育課長。 〔
糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
◎
糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長 再質問にお答えいたします。 児童生徒が、コロナに感染することも、非常にそうならないであってほしいというふうにも思っていますし、それ以上にコロナに感染したことによる、あるいは濃厚接触したというようなうわさとかそういうことで、児童生徒が差別、いじめ、そういう事案が起きてしまうことを一番憂慮しているところであります。これはもう既に国のほうも、あるいは県のほうも、それらのことに対して起こり得る可能性があるということで、既に文部科学省のほうからもそうならないようにということでガイドラインのようなものも出ておりますし、県教委のほうからも出ております。市としても、それらを踏まえて、各学校については、そういうことのないように十分注意するようにということで校長会、教頭会でもお話をさせていただいておりますし、県作成のものでありますけれども、保護者向けの通知、そして児童生徒にも分かりやすいようなリーフレット、お手紙というものでしょうか、そういうものも配布しながら指導しているところです。これはいじめもそうなのですけれども、１回指導したからいいということではなくて、時と場と状況に応じながら、学校では繰り返し指導を行っているところであります。 また幸い、今見附市の中では発生しておりませんけれども、もし発生しすることも十分これから考えられますので、保護者であったりとか、それから地域にコミュニティ・スクールの方々とかいろんな方たちと連携を図りながら、そういうコロナに伴う差別が起きないように取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 五十嵐議員。
◆五十嵐勝議員 実はこの質問したのは、私も小学校のたしか３年生ぐらいの頃、母方の法事に行って食事会で赤痢に感染しまして、家族中、全部日赤に入院したことがあるのです。長期入院しました。しばらくしてからクラスメイト全員から励ましの絵や手紙を担任の先生がまとめて届けてもらったことがあります。今でも覚えているのですが、「先生からは病名は聞かされなかったが、頑張ってください」とか、「また元気に学校に来てください」などと書かれていて、とても励まされた記憶があるのです。しかし、うちの中や外側は白衣を着た保健所の人がやっぱり消毒薬を散布して回りましたので、しばらくの間、つまり退院してからもやっぱりあそこの子どもと遊ぶなとか、近づくなとかというふうなことで、しばらくうちで１人で遊んでたりしたという覚えがあるのです。ですので、そういうことがないようにぜひとも保護者も含めて子どもたちにしっかりとフォロー体制をしていただきたいというふうに思っています。 それから、ではオンライン授業について関連でお伺いします。昨日も同僚議員からそんな指摘があったのですが、これはＮＨＫが行った2018年の調査によれば、日本のオンライン教育はＯＥＣＤ34か国中で最下位、全体の平均の３分の１にも届かないということで、今回の
新型コロナウイルスの蔓延で社会全体が機能不全となり、コミュニケーションツールとしてインターネットを活用したり、自宅で仕事をこなすテレワーク、オンライン会議、オンライン診療なども積極的に導入されています。私の近所のクリニックでもオンライン診察が始まったと聞いて、確かにクリニックまで行かずに、自宅で先生と問診等でやり取りできるというのは非常に感染リスクからすると有効だと思うのですが、その先生いわく、ふだんから私のクリニックに通って、私を主治医としている患者さんとは何となく体調管理とか分かっていますのでできるのですが、初めての患者がいきなりオンラインで来られても、なかなか症状とか何か、軽さ、重さというのが分からないということで、オンライン授業を始めても、最終的にというか、教師と児童生徒がいかにふだんからそういうコミュニケーションができているかというのがやっぱりとても大事かなというふうに思っているのです。２月ぐらいまでにその準備が整って、少しずつ段階的にやっていくのでしょうけれども、いきなりそういういい効果が出るとかというのは、なかなかやっぱりないし、一歩一歩確かめながらということになるかと思うのですが、その検証とか効果とかというのは今後の課題でしょうけれども、どのように見ていくつもりなのでしょうか。あるいはその期間をどれぐらいの期間で、ああ、これだけできたなとかといって段階を少し上げるとか、そのようなことまではまだお考えになっていないのでしょうか。
○
佐々木志津子議長 学校教育課長。 〔
糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
◎
糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長 再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、オンライン授業であっても基本は学校の先生と、それから児童生徒の心のつながりがあってこそのものであるというふうに考えております。今回の件で、先進的に行った市町村の様子なんかお話を聞く限りでは、いきなり授業内容について、授業、オンラインでの学習を深めていくということよりも、初めてある機能、今Ｚｏｏｍというのが使われていますけれども、それで顔が映ったときに、先生の顔が見えて、子どもも見えたときに、ああと言って、学校でいえばホームルーム、学級活動、朝の会みたいな感じでしょうか、健康観察で先生と子ども、それから子ども同士というところのつながりができたことがやっぱり一番導入してよかったと。実際問題、今回の件で、中等学校では授業を取り入れた学校もありますけれども、ほとんどの学校では朝の会とか健康観察とか、そういうところから子どもの休みの間でも先生とのつながりを切らないような形での使われ方というふうに聞いております。当市においてもいきなり教室で同じ、先ほどもお話ししましたけれども、学校と同じような授業ができるというふうには思っておりませんので、最初はやはりまず教師がそれらの遠隔授業、オンライン授業に慣れていきながら、児童生徒との朝の会であったりとか、帰りの会であったりとか、状況を設定していきながら、少しずつ授業の学習の中身のほうに入っていければいいかなと、そんなふうに思っております。国のほうにも話があるのですけれども、全部が整ってからでなければ始められないではなくて、子どもの学びを止めないように、できることから初めていきなさいというような通知になっておりますので、当市においてもまずやれることからやっていきながら、課題も出てくると思うのですけれども、その都度学校と協議していきながら、あるいは先進的な事例に学びながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 五十嵐議員。
◆五十嵐勝議員 私も自分のパソコンにＺｏｏｍというのをインストールしてちょっとやってみたのですが、随分前にサラリーマンのときに、名古屋本社とか、うちは名古屋に本社があったものですから、そういうテレビ会議みたいなのをやったことがある。それから見ると随分進歩したなというふうに、タイムラグが少なくなったり、画像がきれいになったりしているので、ある種有効なのかなと思いますが、どうもふだんから接している人、さっきのクリニックの先生ではないですけれども、分かるのだけれども、初めてだと、どうももう一つ違和感があるなというふうにちょっと思いました。今後そういうものが定着してくるのだろうなというふうに思います。今全国の公立の小中学校では、昔の言葉を引用すればＧＩＧＡ教育とかオンライン授業へ草木もなびくという状況で、そういうものが一挙に進行していくのだろうなというふうに思います。 先ほどＯＥＣＤ34か国中、日本の授業はインターネットの活用が最低と言いましたが、これは日本が確かに遅れているのでしょうけれども、日本の教育は諸外国とちょっと違って、教室で教師と生徒が向き合うことを大切に考えていた、従来の教育方針があったのかなとか、比較的近くに学校があるとか、いろいろそういった条件が諸外国とまた違うのだろうなというふうに思う部分もあるわけなのです。ただ、いずれこういったＧＩＧＡ教育とかオンライン授業が導入されることで、メリットだけではなく、当然やっぱり問題も生じないかを慎重に確認しながら進めていく必要があると思うのです。多分児童生徒が
インターネット環境に慣れ、今もうゲーム世代で、生まれたときからゲームがあるという子どもたちですので、あっという間に子どもたちのほうがむしろ先生方より早く覚えてしまうのかもしれないし、一人一人がネット環境の中でタブレットやパソコンを使いこなすようになったとき、少し心配するのが例えば有害サイトに入っていったりしないかとか、視力の低下なんかも課題としてやっぱり考えられるのかなというふうに思います。そうした初期段階と、それからだんだん進行していく中で、当初は例えば週１時間とかそれぐらいのが少しずつ広がっていくかもしれないし、また電子黒板ではないですけれども、どんどん授業の中に取り入れていって、それがアクティブ・ラーニングとかいろいろなものに利用されていくということだと思うのですが、例えば学校側にそういうパソコンとかタブレットに精通した職員がいらっしゃればいいのですが、いらっしゃらない場合には、それこそ今市内４中学校では外部顧問とか部活動を支援していますが、そんなことなんかで外部指導員とか、先ほどもちょっと業者とか何かそういったプロフェッショナルから応援いただきながらみたいなことがあるのですが、今後そういう事態も考えられるのかなというふうに思うのですが、その辺はどう思われますか。
○
佐々木志津子議長 学校教育課長。 〔
糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
◎
糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長 再質問にお答えいたします。 現在でもＩＣＴ等の支援をいただくＩＣＴサポーターという形で入っていただいておりますけれども、この
ＧＩＧＡスクール構想の中にもＧＩＧＡスクールサポーターというような補助金のつく制度等もありますので、今担当のほうでどのように活用していく等も含めて制度設計をしていきたいと思います。やはり学校の職員だけではどうしても限界がありますし、内部の専門性の高い方の力を借りることによって、どの学校でも同じ中身の内容を学べる教育の機会均等を図っていかなければいけないというふうに考えておりますので、積極的に活用していく方向で今検討しているところであります。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 五十嵐議員。
◆五十嵐勝議員 冒頭それこそ私ら団塊世代がもしなったらなんていうお話ししたのですが、市内の市立の小学校、中学校のホームページ、私、最低月に２回ぐらいずつ、全校のを見ているのです。昔って各教室で壁新聞というのを作ったのです。大洋紙にマジックインクでいろいろこの教室での出来事とか漫画書いたり、写真貼ったり、それを壁に貼って、それをみんながクラス全員とか、あるいはほかのクラスの人が、あっ、ここのクラスでこんなことをやったのだみたいなことでやるのですが、ホームページを見ているとほとんど教員の方が書かれていると思うのですが、もう一つ面白みがない。やっぱり例えば壁新聞みたいなものをホームページに子どもたちの発表の場といいますか、クラスでこんなことをやっているとか、学年でこんなことをやったみたいなのがあってもいいのかなと。そういうことが本来パソコンをうまく使ったり、あるいは保護者とか地域の人たちがもっと学校のホームページに関心を持ってくれたり、見てくれるのかなというふうに思うのですよね。確かに今後タブレットとかパソコンでそういったオンライン授業とかやるわけなのですが、私もパソコンを覚えるときにはやっぱりマージャンとかそういうトランプのことをパソコンでやって、キーボードの使い方とかマウスの使い方というふうなことを覚えていったことがあるのですが、もっともっと子どもたちがそういった学校のいろいろな行事とかあるいはお知らせする、今度運動会があるよとかというようなことをもうちょっと子どもたちの目線、子ども達の言葉で、もちろん教員の皆さんがそばについていてチェックしながらでしょうけれども、そんなこともやってもどうかなと私は常々思っていまして、つまらないというのは語弊があるかもしれないけれども、ちょっと堅いなというふうに思っていますので、ぜひ閲覧回数が上がるような努力もしていただければと思うのです。 私らの頃というのは壁新聞もそうだし、はがきも手紙も文通もラブレターもやったり、取ったりしていた。私はあまりもらった思い出ないのですが、そういうことがあったわけです。今やそういうものも過去の遺物ですよね、はっきり言って子どもたちにとってみたら。つまり私は何言いたかったと言ったら、要するに今子どもたちというのは自分で文字を書くとか、文章を作るということがだんだん退化していっているのではないかなというふうに思うのです。これちょっと長谷川教育長にお考えをお聞きしたいと思うのですが、現在の子どもたちにとって、これからパソコン端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムになっていくのだろうなというふうに、最先端のＩＣＴ教育は教育現場の中で今後急速に進んでくると。一方で、やっぱり文字離れ、人間の大切な感性や情緒が失われることへの懸念も指摘されているわけです。このままでは小説の面白さや近代文学のすばらしさに気づかずに終わる子どもがさらに増えかねないと専門家、学者から教育関係者から指摘されていることもネット等によく書いてあります。今後進化すると思われるデジタル教育と読書といういわばアナログ的な考え方の過渡期になっているのかなというふうに思うのですが、長谷川教育長に突然のご指名であれなのですが、このような状況をどのようにお考えで、どのように今後していったらいいのかをちょっとお考えをお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○
佐々木志津子議長 長谷川教育長。 〔長谷川浩司
教育委員会教育長登壇〕
◎長谷川浩司
教育委員会教育長 五十嵐議員の質問にお答えさせていただきます。 確かに議員が予想するとおりに、文字を書くというのはますます低下していくのだろうなというふうに思います。何ですか、パソコンの前の…… 〔「ワープロ」と呼ぶ者あり〕
◎長谷川浩司
教育委員会教育長 ありがとうございます。ワープロ等が出たときに、やっぱり漢字能力がダウンしましたですよというような調査結果もあったかなと、こういうふうに思います。だから、言いたいことは、デジタルのよさはよさとして共有するというか、享受すると同時に、文字を書くというのは自分の思考がそのスピードでいくわけです。そういうことの大切さも、また享受してもらいたいものだなと。物を考えるときに、全体像を図形で考えるだとか、下書きをするだとか、そういうことは鉛筆だとか自分で書いたものでやることなのだろうなというふうに思っております。そういう点で、どこまでいっても本というものは100年たとうが、200年たとうが、私はなくならないのだろうなというふうに思いました。 それで答弁終わりなのですけれども、せっかくでありましたので、先ほどのホームページが堅いのではないかということに関しまして２つお話しさせていただきたいと思います。１つは、去年の６か月間くらい、市内のある小学校は児童の力と併せてホームページを作った時期がありました。残念ながら、先生が手助けしないと作るのが大変だったわけで、だんだんと発行頻度が少なくなって、最後は先生が作るという元に戻ったという学校がありました。だけれども、端末が１人１台にだんだんとなっていけば、もっともっと使う状況が増えていくので、その時期になればいい方向になるのかなと、これが１つ。 もう一つは、市内の中学校で株式会社を立ち上げて、株主総会を開いて云々というので頑張った、それはホームページにはそこにしか出ていませんですけれども、学級だより、学年だよりで大々的に親御さんに紹介したというようなこともあって、そういうのもインターネット等で出せるようになるのも近いかなというふうに思っています。 以上です。
○
佐々木志津子議長 五十嵐議員。
◆五十嵐勝議員 最後に、久住市長にお考えをお聞きしたいと思います。 「見附は今、個が輝くとき」というのをいつも
教育委員会から出してもらって、ここを見ますと、図書館、教育の推進がうたわれています。それと同等に、今後ＩＣＴの推進も同様な位置づけに、ここにこう書いてあります。そして、ちょっと前なのですが、やはり
教育委員会からこれ平成21年に見附市子ども読書活動推進計画というのが５年間ぐらいの計画で出ています。これもしっかり読まさせてもらいました。後半のほうはほとんど保育園から中学生ぐらいのアンケートです。当然のことながら、上に従うにつれて本を読まなくなるということで残念だなというふうに思っているわけです。デジタル化が進み、オンライン学習がどんどん、どんどん、結果的に最終的に増えてくると、学校教育、とりわけ義務教育において学年ごとに必要な知識を学ぶことももちろん大事なのですが、同時に学校生活という集団生活の中で協力、協調や人の意見に耳を傾ける、自分の違う意見もある、友達をつくる、道徳を学ぶ、様々な授業以外、勉強以外の学ぶ機会、これが人間形成の重要な期間になると思うのですが、デジタル時代が進化すればするほど、文学及び物語に感銘を受け、共感する人間が持つアナログ的感性や感覚が失われるのではないかと多くの専門家が危惧していますし、私も同感であります。見附市独自のデジタルとアナログを共有させる考え方、教育するならば見附、子育てするなら見附をうたっている久住市長ですから、ベストミックスということも将来やっぱり考えていかなくてはならぬのかなと思うのですが、市長に最後にちょっとその辺、難しいテーマなのですが、考えをお聞きします。
○
佐々木志津子議長 久住市長。 〔久住時男市長登壇〕
◎久住時男市長 五十嵐議員の質問にお答えをします。 自分なりに今回オンライン会議もやってみたり、これから１人１台という端末を持つという子どもたちの時代です。私どもの時代と違って、圧倒的にこれを利用するというのは情報量がすごい量の情報が入ってくるという時代。だから、積極的に使う子どもと、そうではないのでかなり情報の格差が出てくるのだろうと。好奇心を持って次から次へ、自分の趣味の下でいろいろと自分で調べ上げるというのができるということになります。 それと、もう一つはプログラミング教育ですから、要するにシナリオを書けると。要するに機械は必ず答えてくれるから、そのとおりの物の指示をやると相手が、要するに物の答えも出てくるし、世の中も動いてくると、そういう訓練が一つこれでできるということの教育なのだろうと思います。その面ではデジタルというのは非常にいいところなのだけれども、やはり仮想という時代のものですよね、一つ。やっぱりアナログというのがありました。アナログというのは、人間の直接的な、私は体験活動だと思うのです。先ほど私、川に学ぶ体験活動というのを、ぜひこれを広めたいということでずっと関わっているのですが、初めから子どもたちに体験活動させるというのをアメリカも含めて社会実験をしました。今生きる力ということを子どもたちに、生きる力は何かというのは生かされているということです。要するに自分の命も含めて自然に生かされている、水に生かされている、空気に生かされている、そして人に生かされているというのを体験をすると、非常に強くなる。それがアメリカでサマーキャンプということでずっとやってきたのです。それを日本に根づかせようというのが先ほどの自然体験協議会の一つの流れなのです。そのことで、やっぱり子どもたちの小さいときにこういうデジタルと同時にそういう自然を体験する、暖かさ、水の冷たさ、空気のおいしさ、人との関わりで泣くこともあるし、たたかれる痛みもあるだろうし、こういうものも子どもの教育の中にバランスよく入れておかなければいけないと、そういうふうに感じています。それが文学であればアナログ的な形になるのだろうと思いますが、ただ情報だけで得られない必要性というのを子どもたちの教育下に置かなければいけない。だから、Society5.0という先端的な情報を変えるなと。人間は人間である、動物であるという、そこのところをしなければ健康にもならないし、そこのところをどのような形でこれからベストマッチに持っていくかというバランスを考えていかなければいけないという時代というふうになったのだろうと思います。その両方を見附では自然が豊富ですから、そういう日常的にタブレットと見合う時間と町に出て、森に出て、川に出て、山に出ると、それをうまくつなげなければいけないなというふうに思った次第です。大ざっぱになりましたけれども、そのような考えでおります。 以上です。
○
佐々木志津子議長 五十嵐議員。
◆五十嵐勝議員 ありがとうございました。
新型コロナウイルスと共存する社会、地球は残念ながら人類ファーストではない。人類は傲慢過ぎた。今まで築き上げてきた人間の生活習慣をウイルスは激しく砕き、劇的に変えようとしている。それを人類は最悪と考えるのか、おごり高ぶった生き方を警鐘と捉えるべきか、いずれにせよ、今までの生活様式と違う暮らし方やルールづくりが不可欠かと思います。第１波の収束には約３か月を要しました。第２波、第３波も懸念されています。そのような環境下ではありますが、子どもたちが元気に楽しく学校生活を送れるように切に願い、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
佐々木志津子議長 ９番、五十嵐議員の質問は終わりました。 午後２時55分まで休憩いたします。 午後 ２時４１分 休 憩 午後 ２時５５分 開 議
○
佐々木志津子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
佐々木志津子議長 次に、10番、重信議員の発言を許します。 重信議員。 〔重信元子議員登壇〕
◆重信元子議員 みつけ創政所属、公明党の重信元子です。私たちの会派、みつけ創政では、コロナ関連の質問を会派の中で調整し、意見を出し、行うことといたしました。令和２年６月定例会において、通告書のとおりコロナ禍のもとでの防災・減災についてとコロナ禍のもとでの生活弱者支援についてを質問させていただきます。 まず、１つ目のコロナ禍のもとでの防災・減災についてです。前段議員と同様の質問もありますが、通告済みでございますので、そのまま質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症拡大の第２波が懸念される中、梅雨の時期を目の前にして、豪雨災害が発生した場合の避難所運営が心配されています。見附市は、過去に平成16年、7.13水害などの大規模な豪雨災害を経験しているだけに、不安に思う方も多いと思います。先日、新しい見附市豪雨災害対応
ガイドブックが全戸配布されました。しかし、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、説明会も開催できず、またコロナ対策を踏まえた内容にはなっておりません。そこで、幾つか質問させていただきます。 災害といっても、水害だけでなく、地震や原子力災害など様々ありますが、今回は豪雨災害について質問いたします。そして、避難についても３日程度の初期避難と長期避難がありますが、特に自助が重要なのが初期避難についてですので、今回は初期避難についてのお尋ねをいたします。 １、避難所について。感染防止のため、３密、密閉、密集、密接を避けることが基本となっています。従来の避難所を思い浮かべると、３密を避けることはとても難しいように思えます。政府は、分散避難の必要性を強調していますが、見附市においてコロナ対策を踏まえた避難所についてと避難所の運営についての見解をお尋ねいたします。避難所として、ホテルや旅館の活用も検討するように言われておりますが、お考えをお聞かせください。 次に、備蓄品についてです。従来から備えている防災用の物品のほかに、感染症対策の品物も必要となってきます。マスクや消毒液などはコロナ禍で品薄になり、準備するのが大変でした。市として備蓄品を確保できていますでしょうか。また、市民が自分で準備しなくてはいけないものはどういうものなのか、見解をお尋ねいたします。 次に、人員の確保についてです。今までよりも分散して避難をすることになれば、それだけ運営側に回る人員が必要になってきます。人材の確保、研修等の見解をお尋ねいたします。 次に、
ガイドブックの活用についてです。見附市豪雨災害対応
ガイドブックが全戸配布されました。東京大学大学院の片田教授の監修で、以前のものよりもグレードアップしています。コロナ拡大防止のために説明会なども開催されていないのが残念です。今後の
ガイドブックの活用について見解をお伺いいたします。 次に、大項目２つ目のコロナ禍のもとでの生活弱者支援についてお伺いいたします。まず、今回生活弱者と表現させていただきましたが、高齢者、子育て世帯、障害を持つ方など、生活をするときに少しの手助けをもらえれば自立できる方という意味で使わせていただきました。不快に思われる方には申し訳ございませんが、短い言葉での表現にするためですので、ご容赦いただきたいと思います。
新型コロナウイルスによる感染症拡大で、私たちの生活は一変しました。不要不急の外出は避けるように、またマスクを着用し、人との距離を２メートル空けるなど、今までは家にばかりいないで外に出て、人と会って会話しましょう、そう言っていた頃と真逆になってしまいました。経済も冷え込み、会社も商店も大変な状況です。見附市でも経済を立て直すべく、プレミアム付商品券の発行をはじめ、様々な支援策を講じています。しかしながら、高齢世帯、ひとり親家庭、障害を持った方など、経済状況の悪化が即生活に響くので、生活に困っておられる方がまだまだおられます。 まず初めに、相談体制についてお尋ねをいたします。生活の激変で困り事や悩み事が増えて、相談したいけれども、まずどこに相談したらよいか分からない、または相談に行くことで感染拡大になるかもしれないなど、ためらわれます。安心して相談できる体制づくりが必要と考えます。会話のときの飛沫感染防止のため、フィルムのつい立てはもちろんのこと、テレビ電話、オンライン相談、
Ｌｉｎｅを活用するなど
感染拡大防止を意識した対策を考えておられるのか、見解をお尋ねいたします。また、総合相談窓口の開設についてのお考えをお聞かせください。 次に、１人10万円の給付金が支給され、助かるといった喜びの声も聞かれます。ただし、その一方で、給付金や還付金を狙った詐欺にかからないように気をつけなければいけません。先日も市職員をかたった還付金詐欺の情報が入りました。今後も市民が被害に遭わないよう対策を施していくことが大事です。現在の状況と今後の対策をお聞かせください。 次に、生活していく中で、少しの手助けがあれば自活できる方、例えば社会福祉協議会の生活サポートを利用される方、また子育て世帯の方が子育て支援センターの
ファミリーサポート制度を利用されるなど、そういった方がいらっしゃいますが、コロナ禍のもとではどのように利用できるのでしょうか。今後の第２波に備え、どのように対策を取られるのかお考えをお聞かせください。 以上です。 〔重信元子議員発言席に着く〕
○
佐々木志津子議長 企画調整課長。 〔金井薫平企画調整課長登壇〕
◎金井薫平企画調整課長 重信議員のコロナ禍のもとでの防災・減災についての質問にお答えします。 まず、避難所についてですが、災害時、多くの人が市の指定避難所に集まることになると、従来の避難所運営では３密を回避することができません。そこで、市としても積極的に分散避難を呼びかけてまいりたいと考えています。具体的には、想定浸水深が浅く、自宅２階への避難が可能な方は在宅避難を、安全な場所にある親戚や知り合いの家等への避難が可能な方はそちらへの避難をというように、避難所以外への避難を考えていただくよう、広報見附やチラシの配布等でお願いしており、今後も繰り返し呼びかけてまいります。加えて、初期に開設する避難所の数を増やし、さらなる分散を図ることや、学校避難所においては、体育館以外の教室等を活用し、スペースを確保する準備をしております。学校側の理解はおおむね得ており、現在具体的な協議を進めています。また、指定避難所の運営においては、３密回避のために避難者の家族ごとの距離の確保、受付での検温や体調確認、体調の悪い人の別室隔離、消毒液やマスクの配備、特に人が多く集まると予想している主要な避難所へのパーティションや簡易ベッドの配備などの感染防止対策に取り組んでおります。ホテルや旅館の活用については、妊産婦や高齢者などの要配慮者の長期滞在を想定し、対応可否を含めて個別に事業者と協議してまいりたいと思います。 次に、市の備蓄品についてですが、現在のところ消毒液やペーパータオルなどの消毒資材とマスクを１日から７日間分確保しています。また、避難所の運営に必要な非接触型体温計やフェイスシールドなども各避難所に配備できるよう準備をしています。市としても、これらの資材の確保に継続的に努めておりますが、避難所において全ての避難者の分を確保することはできないため、マスクや消毒液、体温計など、自分の使用する者は自分で用意することが基本であるということをチラシの全戸配布等で市民の皆様にお願いしているところです。 次に、避難所の人員の確保についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営に、避難者の受付や誘導などの業務に多数の人員が必要です。そこで、初期に優先的に開設し、避難者が多く来ることが想定される避難所の人員については、早期に開設しない避難所の担当職員を割り当てるなどして、これまでよりも人数を多く配置することを考えております。さらに、状況により開設する避難所を増やす場合は、部門の枠を超えて全庁的に職員を配置することを視野に考えております。また、避難所内では避難されてきた方にも協力を呼びかけ、パーティションの設置などの簡易な作業をお願いしたいと思います。また、感染症対策を強く意識した避難所設営は、これまでの訓練してきたこととは異なることも多いため、改めて担当職員に対する研修や訓練を実施することを検討しております。 次に、豪雨災害対応
ガイドブックの活用についてです。５月に全戸配布した見附市豪雨災害対応
ガイドブックは、浸水想定を1,000年に１度の大雨に変更し、６年ぶりに改定したものです。市民の皆様には必ず目を通していただき、まずは自分の家がどの程度危険なのか、水害のときは立ち退き避難が必要か、それとも在宅避難が可能かなど、しっかりと確認していただきたいと考えております。また、緊急時の行動につなげていくために、逃げどきマップや我が家の避難計画であるマイ・タイムラインを各家庭で設定していただく内容も掲載しているところです。いざ災害となった際にも慌てずに速やかに行動できるよう、各家庭内で話題にし、活用していただきたいと考えております。本来であれば、こういったことを直接市民の皆様にお話し、活用していただく説明会を開催したいところですが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、現在のところ実現できておりません。それを補完するため、
ガイドブックの配布と同時に中身を優しく解説するチラシを配布しました。今後は
新型コロナウイルス感染症収束の状況など時期を見て、地域ごとに説明会に入りたいと考えております。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 市民生活課長。 〔松崎 亨市民生活課長登壇〕
◎松崎亨市民生活課長 重信議員のコロナ禍のもとでの相談体制についてお答えします。 市では、生活弱者を含めた市民からの相談に市民生活課の相談窓口や健康の駅を開設しており、各課においても業務に関連した相談に対応しています。また、このたびの
新型コロナウイルス関連では、事業者支援や特別定額給付金についての臨時相談窓口を市庁舎１階に開設するなど、状況に応じて対応しているところです。これらの相談窓口では、相談員のマスク着用、カウンターや椅子の定期的な消毒、フィルムのつい立てやビニールカーテンを設置しています。また、相談室で相談を受ける場合は、相談者と相談員のマスクの着用、手指用の消毒薬の設置、相談室の換気や消毒、フェイスシールドの用意、また対角に座るなどの感染防止対策を実施して、安心して相談いただけるよう環境を整えております。このほか、来所が難しい方には電話やメールによる相談も受けています。テレビ電話やオンライン相談などについては現在活用していませんが、今後の市の情報管理体制整備に向けた取組の中で検討していきたいと考えております。 また、現状では各担当部署での相談対応や事業者支援及び特別定額給付金のように、休日を含め、必要に応じた臨時窓口の設置により、市民や事業者からの相談には適切に対応できていると認識していることから、今のところ総合相談窓口の開設は考えておりません。引き続き
感染拡大防止を意識した体制づくりに努めるとともに、関係部署間で情報共有を進め、必要な人に必要な情報が届くよう、情報発信と連携に努めてまいります。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 重信議員の給付金を狙った犯罪防止についてお答えします。 特殊詐欺の前兆電話があったという情報が見附警察署に寄せられた場合には、市へ報告されることになっており、その後、市の防犯担当者が緊急メール登録者約１万人に注意喚起のメールを発信しております。特別定額給付金の申請書を全世帯へ配布した５月13日以降、市内で市職員をかたり、保険料を還付したいので、金融機関や口座番号などを教えてほしいといった内容の電話がかかってきたという相談が見附警察署並びに市役所に寄せられ、警察と協議の上、緊急メールを発信したところであり、特殊詐欺関連では令和２年に入ってからこれまで５回緊急メールを発信し、注意喚起を行いました。また、特別定額給付金の申請書を郵送した際に給付金詐欺に関するチラシを同封するとともに、市ホームページにおいても給付金の詐欺に注意するよう周知に努めております。特殊詐欺の手口は巧妙化しているため、今後も見附警察署と連携を密にし、情報収集と情報発信を行うことで被害を未然に防げるよう努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 こども課長。 〔伴内正美
教育委員会事務局こども課長登壇〕
◎伴内正美
教育委員会事務局こども課長 重信議員の社会福祉協議会の生活支援サービスと子育て支援センターの
ファミリーサポート事業についてお答えいたします。 初めに、高齢者を対象とした社会福祉協議会の生活支援サービス、スマイルサポートでありますが、65歳以上の方が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、日常生活のちょっとした困り事に対して地域の方々がお手伝いする活動でございます。主な活動は、ごみ出し、買物代行、掃除であり、利用料金は20分につき200円となっています。地域住民であるサポーターがお手伝いする事業でありますので、サポーターの中にはコロナウイルスによる影響下での活動を控えられる方も数は少ないですが、いらっしゃったとのことでありますが、代行のサポーターにお願いし、問題なくフォローできていると報告を受けております。社会福祉協議会としては、マスクや消毒液を提供することにより、サポーターが安心して活動できるように努めているとのことです。しかしながら、お手伝いする方は専門技術や知識を持たない地域住民でありますので、感染のリスクの高い医療機関への薬の受け取りなどは個別にサポーターに確認した上での活動としております。今後の第２波に備えて、引き続きサポーターの活動が可能となるよう、また利用者が安心してサポートを受けられるよう、マスク、消毒液の配布により、予防を重視した活動の継続を社会福祉協議会に対して要望していきたいと考えております。 なお、今後新たにサポートを希望される方は、利用調整に時間を要しますので、早めに社会福祉協議会にお問合せいただきたいと思います。 次に、おおむね12歳までの子どもを対象とした
ファミリーサポート事業についてですが、保護者の病気や冠婚葬祭、各種行事の際のお子さんのお預かりや保育園等の送迎、学校放課後等のお預かりを行うもので、平日の基本料金は１時間500円です。子育てを助けてほしい依頼会員と子育てのお手伝いをしていただく提供会員が地域の中で助け合いながら活動しており、学校町子育て支援センター内の
ファミリーサポートセンターで依頼会員と提供会員の調整を行っています。基本的に１対１の活動であり、国の
緊急事態宣言期間中におきましても感染予防対策に配慮しながら通常どおり業務を実施しました。今後も提供会員及び依頼会員が、ともに安心して事業を行えるよう、マスクや消毒液の確保に努め、感染予防対策の徹底を継続してまいります。長期化も考えられるコロナウイルスによる影響下においても職員及び会員間の連絡体制を強化し、サービスを必要とされる方のご要望にできる限り速やかな対応を講じることができるよう努めてまいります。 なお、大切なお子さんをお預かりするため、お子さんを交えた面談等、事前の情報収集が必要ですので、ご利用をご希望される場合は、早めに
ファミリーサポートセンターにお問合せいただきたいと思います。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 重信議員。
◆重信元子議員 ご答弁いただきました。では、再質問をさせていただきます。 まず、１つ目の防災・減災のほうの避難所についてです。避難所のほうで、今回コロナのことを考えると分散避難ということで、まずは２階がある人は在宅で垂直避難、そして親戚や友人宅が利用できる人はそういったところも利用して、避難所に来るなということではなくて、避難所を利用するときにはちょっと今までよりも少ない人数の方の利用になるということでしたけれども、その中でホテル、旅館については検討している、交渉しているということなのかと理解したのですけれども、その対象となる人も妊産婦、また高齢者というふうに今お聞きいたしましたけれども、他市の事例を１つ紹介させていただきますと、神戸市のことなのですけれども、神戸市では妊産婦と、あとは重度心身障害者の方を対象として、また区域も土砂災害警戒区域等、あとは河川浸水想定区域に住む方となっているのですけれども、妊産婦と１歳未満の乳幼児の保護者、重度心身障害者とその介護者ということで、ここはホテル、旅館を利用することに当たって、１人上限7,000円の料金を補助しますという制度なのだそうです。事前の受付が必要で、感染拡大の影響で避難所で３密になることに不安を感じる人からは、そういうふうなホテルなども利用したいという声があって生まれたことだということなのですけれども、全員が全員ではないですけれども、かなりそういった形で利用者を限定して、またホテルや旅館なども利用できるようになればと思うのですけれども、やはり受入れ側の先方の都合というものもあると思うのですけれども、もう既にその交渉に入っておられるのか、またそういった構想の中での手応えというか、先方の反応、声というのはどういうものなのかお聞かせください。
○
佐々木志津子議長 企画調整課長。 〔金井薫平企画調整課長登壇〕
◎金井薫平企画調整課長 避難所の分散化と受入れ人数を多く受けると、まさにコロナ対策下でまた新たな課題が避難所運営、防災避難の中で与えられました。そんな中でも市としてもいち早く対応できるようなことで、先手先手を打つというようなことで動き出しはしております。具体的にまだ協定を結ぶということまではいっておりませんが、ご存じのように市内には観光地ではないもので、そういう旅館業、ホテル業というのが数限られております。また、その収容人数も見附の４万人に対して応えられるほどあるわけではありません。その中で、いかに有効に使うかということも内部で相談して、先ほどの答弁のような、その中でも障害者、障害児の方という話も出たりしております。議員のほうで言われた危険、俗に我々の中ではレッドゾーンと言われている地域でしょうか、そういったところまではちょっと話が出ていなかったところでございます。今後そういったものを含めて詰めていくことになろうかと思いますが、具体的には実は二、三の複数の施設の方と情報交換なり、情報提供をさせていただいております。おおむね基本的には方向的にはいいのではないかというお話はいただいておりますが、ご存じのようにコロナ禍における避難者の受付という課題がまた１つ入ってきていると。その辺の取扱いなり対応を漠然と指定避難所として指定することによって、フリーに来られたときに受け手として施設側として受け切れるかどうかというようなことを詰めている中で問題提起をされておりました。そういった問題もあります。そういったことも含めて、早々に詰めて体制をつくっていくというようなことで今進んでいるところでございます。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 重信議員。
◆重信元子議員 ご答弁いただきました。そういったときに登録していない人も詰めかけてしまったときという、確かにおっしゃるとおりだと思います。また、ニーズの把握というのも大事かと思いますので、また担当課、小さい子どもを持つ家庭の方と、よく接しられるこども課の方ですとか健康福祉課の方、障害をお持ちの方などのニーズの把握なども含めて、またご検討いただきたいと思います。今までは避難所というと、公民館ですとか小学校、中学校の体育館というのが通常だったと思うのですけれども、今回は体育館もあまりたくさんの人数を収容できないしというところで、教室も確保するということなのですけれども、教室の確保というのは、以前は、その後なかなか避難所を閉鎖したときに学校の再開にとても時間がかかってしまうので、なかなか学校の協力が得られなかったということもあるのですけれども、今回は教室の確保ということについては、学校側のほうの対応はいかがだったのかお聞かせいただきたいと思います。
○
佐々木志津子議長 企画調整課長。 〔金井薫平企画調整課長登壇〕
◎金井薫平企画調整課長 今コロナウイルス、また雨期が入ってくるということでいろいろな報道機関からそういったご心配がされているという情報が入ってきております。そういったのを踏まえた中で、先ほど説明したように分散避難、また受け手の避難の大きく広げるという一つの手法の中で、学校での教室の利用ということも一般的に広がってきたところです。当市におきましても学校と
教育委員会等とお話しさせていただいて、方向的にはそういう方向になるだろうということで受け止めています。具体的にどこの教室とか、そこまでちょっとまだ詰めておるわけではないですけれども、まず第一義的には、今まで一義的に公民館等をまず開けて、他のほうで受け切れていたものが第１波としてももう学校の体育館をまず開けざるを得ないのではないかというようなことで、具体的な流れみたいなのを確認しています。そこで、また体制ができなかったときに教室等々、２弾目、３弾目というふうなことで対応できるような組立てとして考えているところです。俗に今言われております飛沫感染等を防ぐために、間仕切り用のシステム、そういったものを導入する、また換気等をいかに持つかというふうなこと、また受付時点での対応確認等のプラスアルファの作業、また時間がかかる、そういったものを素早くやる体制も含めて避難所の立て直し、そういったものを含めて今間に合うように進めているというところでございまして、今回の補正の中でもそういった設備等の補正をお願いしているところでございます。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 重信議員。
◆重信元子議員 ありがとうございます。 では、次に備蓄品に関してなのですけれども、一時よりは、また昨日、そしてまた前段議員の質問の中でのお答えでも、かなりマスクも以前に比べて手に入りやすくなってきた、でもまだ足りないものがあるというお話でしたけれども、こういった状況は、もう報道もたくさんされているので市民の方もよく分かっていると思います。市で備蓄品全てを準備してくれというのは無理があるというのもよくよく分かっておりますので、市はここまではするけれども、ここから先はどうしても数が確保できないので、ぜひ個人で準備してくださいということをまた市民の人に広く、そしてまた何回も徹底してお知らせをしていただきたいと思います。 あと
ガイドブックも出ましたけれども、やはり内容も以前、６年前のものに比べて、すごくよくなっていると思いますし、またすばらしいものができたのですが、それをぽんと渡されても、内容を熟知、理解できるのがなかなか難しいと思うので、これから地域ごとに、コロナが落ち着いてきたら説明会も開きますということでしたけれども、ぜひなかなか見てもよく分からないというところもあると思いますので、説明の場を持っていっていただきたいと思います。 ただ、今年の場合は梅雨にもう入ってしまっているので、なかなか難しいと思いますけれども、例えばホームページ、広報見附、または回覧板以外、また前段議員の防災
インフルエンサーみたいな方もありましたけれども、そういった感じでリーダー的になる方への研修、そしてそういった方から、また地域の方に伝えていただけるような仕組みづくり、そういうのも大事かと思いますけれども、今年もそういった災害
インフルエンサーの方への研修の働きかけ的なものも考えておられるのかお聞かせください。
○
佐々木志津子議長 企画調整課長。 〔金井薫平企画調整課長登壇〕
◎金井薫平企画調整課長 今回５月に配らせていただきました
ガイドブック、お褒めの言葉をいただきまして、ありがとうございます。できたことで終わったわけではなくて、これをいかに市民の方に理解してもらって、本来ですと、これが活用されないのが一番いいわけですけれども、そのために、いざというときのためには事前に見ておくという習慣、まさに家族の中で話してもらう、アイテムを使ってもらう、この時期になったらそういうものに使ってもらうということで、前回よりまた一ひねりして作ったつもりです。これをいかに皆さん方に見ていただいて、事前の知識として落としていってもらうかというのが我々の次なる使命だと思っております。 避難
インフルエンサーの説明会については、去年の12月、11月ぐらいから実は動いております。先行する地域に対してのメンバーの選出、また対象地域につきましては、この春になってから地域にお願いして説明会もしておるところでございます、その地区の代表の方に。そのときにはちょっとまだこれが間に合わなかったところですけれども、避難
インフルエンサーのところの説明の中でも、いかに事前にこういった準備をしておくか、また避難
インフルエンサーの方には高度な知識ではなく、避難とか逃げていただく、それを見ていただく、声をかける、視覚と聴覚ですか、それを刺激してほかの人たちに刺激を与えてくださいという趣旨です。危険なところは行かなくてもいいのですよというような趣旨で見本になってくださいという趣旨、これの
ガイドブックについてはそういったことで事前に見ていただくということを我々もいろいろな機会で、先ほども言いましたけれども、タイミングを図って、こういったコロナが収束するなり、またいろんな方法を図って頒布していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○
佐々木志津子議長 重信議員。
◆重信元子議員 ご答弁いただきました。 それでは、次に生活弱者支援のほうなのですけれども、相談体制についてお聞かせください。市民生活課や各課で相談窓口を持っていてということで、電話のほかにもメールでも相談をもらっているというところが、私もちょっとメールまでは知らなかったのでびっくりしたのですが、今後またテレビ電話ですとか、
Ｌｉｎｅといったツールも検討していくというお答えだったと思います。なかなか相談者のほうが高齢者だと、そこまで
Ｌｉｎｅの活用まではちょっと難しいのかなと思いますけれども、小さい子どもを持つママさん世代の方ですと、かえって
Ｌｉｎｅとかの活用のほうが窓口に行って相談がありますというよりは、もっとずっと敷居が低いというか、相談を投げかけやすい、持ちかけやすいという利点があると思います。例えば高校生の悩み相談でも、
Ｌｉｎｅの活用でとても効果があったということも聞いているのですけれども、今後子育て世代のママさん向けの、また
Ｌｉｎｅを活用しての相談体制というものについてのお考えをお聞かせください。
○
佐々木志津子議長 こども課長。 〔伴内正美
教育委員会事務局こども課長登壇〕
◎伴内正美
教育委員会事務局こども課長 ご質問にお答えします。 初日でしたでしょうか、同じような質問を渡辺議員からいただいておりますが、そのときにもお答えしましたとおり、今こども課におきましては、子育て支援サイトという、それこそスマホですとかパソコンから簡単に入ることができ、子育てのいろんな情報を発信しているサイトがございます。そこの中で、メールによる相談も受け付けております。ただ、担当に確認しましたところ、利用率はさほど高くないということでした。こども課では、今ネウボラ事業をやっておりますので、そこに直接来ていただいたり、今の時期ですので電話で相談ということで、メールで打つよりも、かえって今のコロナのときだと、メールよりも電話で相談したほうがすぐに答えが返ってくるというようなところで利用されている、電話相談が今主というところでございます。 今後についてですが、今重信議員から
Ｌｉｎｅというようなご意見もいただいておりますが、今後母子、主に妊産婦になると思いますが、いろいろな体の変化ですとか不調、それからコロナのこういった中でどういったふうに生活したらいいのかとか、あとお子さんのこと、いろいろ悩みは尽きないと思います。ＩＣＴを使った相談の体制のやり方が、例えば
Ｌｉｎｅがいいのか、別のものがいいのか、それこそＺｏｏｍのようなのでグループでやるような手法が考えられるのか、どういったものが適切で、より効果的で、利用者にとって使い勝手がいいものになるのか、また我々職員についても、どういったものがより効果的にお伝えできるのかというところを今後考えて検討していきたいと思っております。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 重信議員。
◆重信元子議員 ご答弁いただきましてありがとうございます。また、メールとか
Ｌｉｎｅで悩みが全て終わるとも思っておりませんけれども、相談しやすい環境づくりというのがとても大事だと思いますので、困ったなというときに割と気軽に相談を持ちかけられるアイテムというのが
Ｌｉｎｅかなと思ったので、またぜひ検討を進めていただきたいと思います。 次に、今回生活弱者支援ということで、地方紙のほうにも、新聞にも載ってちょっと話題になったのですけれども、緊急小口生活資金の特例貸付というのが社会福祉協議会が窓口であるのですけれども、なかなか最初のうちは申請がとても難しくて、使い勝手が悪かったということだったのですけれども、その後改善されたというふうになっておりますが、緊急小口生活資金の特例貸付についての見附市の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○
佐々木志津子議長 健康福祉課長。 〔田伏 真健康福祉課長登壇〕
◎田伏真健康福祉課長 お答えいたします。 社会福祉協議会からの情報として、６月９日時点の数字になりますが、相談をいただいた件数が56件、それから実際に申請に至った方が36件、そのうちまだ審査中の方が４件ということでございます。あと、その後に窓口としまして労金と郵便局が相談の場として新たに追加されておりますので、そちらの数値についてはこちらでは把握できておりません。 以上でございます。
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佐々木志津子議長 重信議員。
◆重信元子議員 ありがとうございました。緊急小口生活資金については、以前にコロナの前に私も給付の申請のお手伝いをしたことがあるのですけれども、なかなか大変だなと思ったのですが、やはり最後のセーフティーネットということですので、また使いやすい形で、なかなか県が難しければ、市の支援策としてもまた考えていっていただけたらなと思ったところです。でも、今回は見附市でもあまり問題なくスムーズにいけたということで安心しております。 生活サポート、
ファミリーサポートなのですが、私はコロナの中で外出自粛を叫ばれている中なので、お困りの方が多かったのではないかと思って質問したのですが、見附市の場合は、とても助け合いの精神も高くて、問題なくスムーズに事業が遂行できたということで本当に喜んでいるところです。また、今後２波、３波に備えても、やはり予防を徹底して生活に支障がないように事業を継続していきたいということでしたので、またこのまま生活弱者の方も支障なくいけたらなと思っております。やはり助け合いの精神が、見附市の場合はすごく気持ち的に助け合う心が高かったのだなと思って、うれしい気持ちになりました。 それで、最後の質問としては、見附市ではずっと協働のまちづくり、助け合う、先ほどから言っている支え合う仕組みづくりを進めてきたわけですけれども、コロナという問題は、なかなかコミュニケーションを遠ざけるような、人とあまり会わないほうがいいとか、近くに寄らないほうがいいとかという、今まで見附市が推進してきたことと真逆のことが叫ばれているように感じました。ただ、この先の第２波、第３波も心配される中ですけれども、今後も協働のまちづくりをやっぱり進めていくのか私は大事だと思っているのですけれども、市長の考え、今後ともまちづくりのお考えについてお聞かせいただきたいと思います。
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佐々木志津子議長 久住市長。 〔久住時男市長登壇〕
◎久住時男市長 重信議員の質問にお答えします。 ご指摘のように、今回はもうアイソレート、すなわち誰とも関わるなという実感を持てというぐらいでして、家から出るな、人ともどこにも行くなということでございました。それで、一つの解決策が何かないかというふうに考えたときに、１つ、今後のためということで、日本の実験として健康運動教室、それに今まで参加された方がみんな自宅で動けない。そのために、今回オンラインの運動教室を国の支援といいますか、運動教室の先生と、それから自宅にいる人たちとのつながりで今回初めて実験をやってみました。それで、従来だと、一方にテレビだとかというのは運動しましょうということで受けるだけなのですが、今回のやっぱりＺｏｏｍを使ってやったら、双方向で先生、それがいいよ、あそこはちょっと直したらいいよ、今どうしているという、そんな形、こういうのがあの中で６人かぐらいでやってみたら、かなり双方向でありながら、離れたところでもやれて、成果としては非常によかったという評価をいただいております。それを加藤労働大臣にも見てもらって、今回それを一つのモデル実験として、かなり見附をベースにしてつなげていこうと。それで、取りあえず30台のパソコンといいますか、そういうものを国のお金で今回見附に頂いて、それを利用しながら広げていこうと、こういうふうになりました。そのこと自体はやむを得ないという形になりますけれども、そういうものを使って将来２波なんかがあったとしても、なかなか集まるところに行けない、家から出てはいけないとか、そういうような形になったときでも、そういう新しい技術を使いながら、やっぱり100％は言わないけれども、コミュニケーションができて、そしてその中で孤立をしない、そういうものにこれから新しい技術を使いながらやっていくというのを見つけていこう。それではないと、みんな家に閉じ籠もって動いては駄目だみたいな形になって、健康２次被害ということを今回いろいろ指摘させてもらいましたけれども、そういうものが発生するというのが初めて明らかになりました。そのために、今回見附でやったああいうオンラインの運動教室というのは一つの例ですけれども、今度は避難所とそういうものをつなげるとかというのも使っていいということになりましたので、そういうものをうまく使いながら、こういう課題を解決してくというのをこれから見附市としてもっと積極的に国の支援をいただきながら、やっていきたいなというふうに今思っているところです。それがないと本当、やっぱり心も精神も病んでしまうというのが今コロナ禍の中で置かれた暮らしということなのだろうと。でも、それを乗り切るためには、そういういろんな知恵をこれからも考えていかなければいけないなというふうに改めて思っております。でも、そういうものを利用しながら、いい例をつくって全国に発信していきたい、そんなふうに思っております。 以上です。
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佐々木志津子議長 10番、重信議員の質問は終わりました。 これにて一般質問を終結します。
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佐々木志津子議長 以上で本日の日程は全部終了しました。 お諮りいたします。委員会の議案審査等のため、６月18日から23日までの間、本会議を休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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佐々木志津子議長 ご異議なしと認めます。 したがって、そのように決定しました。 次回の本会議は、６月24日午前10時から開くこととします。 本日はこれにて散会します。 午後 ３時４８分 散 会...