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1. 見附市議会 2019-09-10
   09月10日－一般質問－02号

   
   取得元: 見附市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-27
   令和　元年　第３回（９月）定例会令和元年第３回（９月）見附市議会定例会会議録（第２号）〇議事日程　第２号令和元年９月１０日（火曜日）　午前１０時開議第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　議事日程と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（１４人）　　　２番　　　徳　　永　　英　　明　　　　　　　　３番　　　浅　　野　　千　　紘　　　４番　　　石　　田　　敏　　明　　　　　　　　５番　　　樺　　澤　　直　　純　　　６番　　　渡　　辺　　美　　絵　　　　　　　　７番　　　佐　　野　　統　　康　　　８番　　　佐　　野　　　　　勇　　　　　　　　９番　　　五 十 嵐　　　　　勝　　１０番　　　重　　信　　元　　子　　　　　　　１１番　　　渋　　谷　　芳　　則　　１２番　　　大　　坪　　正　　幸　　　　　　　１４番　　　関　　　　　三　　郎　　１５番　　　髙　　橋　　健　　一　　　　　　　１７番　　　佐 々 木　　志 津 子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（２人）　　　１番　　　馬　　場　　哲　　二　　　　　　　１６番　　　久　　住　　裕　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のため出席した者　　　　　　　市　　　　　長　　　　久　　　住　　　時　　　男　　　　　　　副　　市　　長　　　　清　　　水　　　幸　　　雄　　　　　　　会 計 管理者兼　　　　森　　　澤　　　祐　　　子　　　　　　　会　計　課　長　　　　　　　企 画 調整課長　　　　金　　　井　　　薫　　　平　　　　　　　まちづくり課長　　　　吉　　　原　　　雅　　　之　　　　　　　総　務　課　長　　　　佐　　　藤　　　貴　　　夫　　　　　　　市 民 生活課長　　　　土　　　田　　　浩　　　司　　　　　　　税　務　課　長　　　　星　　　　　　　正　　　樹　　　　　　　地 域 経済課長　　　　曽　　　我　　　　　　　元　　　　　　　農林創生課長兼　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　池　　　山　　　一　　　郎　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　建　設　課　長　　　　高　　　山　　　明　　　彦　　　　　　　健 康 福祉課長　　　　田　　　伏　　　　　　　真　　　　　　　病 院 事 務 長　　　　大　　　橋　　　耕　　　一　　　　　　　ガ ス 上下水道　　　　細　　　川　　　與　司　勝　　　　　　　局　　　　　長　　　　　　　消　　防　　長　　　　小　　　川　　　浩　　　之　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　長　谷　川　　　浩　　　司　　　　　　　教　　育　　長　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　森　　　澤　　　亜　　　土　　　　　　　事　　務　　局　　　　　　　教 育 総務課長　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　糀　　　谷　　　正　　　夫　　　　　　　事　　務　　局　　　　　　　学校教育課長　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　大　　　野　　　　　　　務　　　　　　　事　　務　　局　　　　　　　こ ど も 課 長　　　　　　　監　査　委　員　　　　田　　　伏　　　　　　　智　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　池　　　山　　　久　　　栄　　　　　　　次　　　　　長　　　　真　　　島　　　綾　　　子　　　　　　　議　事　係　長　　　　松　　　原　　　　　　　司　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○佐々木志津子議長　これより本日の会議を開きます。　　現在の出席議員14人、欠席届け出２人であります。　　最初に、９月６日の本会議散会後に開催されました決算特別委員会において正副委員長の互選が行われ、委員長に重信委員、副委員長に髙橋委員が決定しました。　　また、決算特別委員会分科会の正副委員長の選任が行われ、総務文教分科会の委員長に佐野勇委員、副委員長に渡辺委員、産業厚生分科会の委員長に五十嵐委員、副委員長に佐野統康委員が決定しましたので、報告いたします。 △日程第１　一般質問 ○佐々木志津子議長　日程第１、一般質問を行います。　　まず、６番、渡辺議員の発言を許します。　　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺美絵議員登壇〕 ◆渡辺美絵議員　みつけ創政渡辺美絵です。９月定例会に当たり通告に基づき教育補助員についてと、出生数の向上と子育て支援についての２点を質問いたします。　　１、教育補助員について。７月５日に見附市教育委員会学校教育課、こども課による保護者等学校視察に参加させていただきました。見附特別支援学校、見附小学校、葛巻小学校、見附中学校の特別支援の取り組みを見る視察でした。保育園や幼稚園の段階で発達障害かもしれないとの連絡を受けた保護者の方々は来年の子どもの小学校入学を控え、我が子にとってどの教室で、どのような環境で授業を受けることが最善なのか模索し、不安を抱えながら参加しておられました。そのことに対し、各学校、大変真摯に向き合い、説明をしていただき、その後も不安があればまた相談に来てほしいと手厚い対応でした。　　ことしの３月議会で発達障害への対応について質問させていただきました。答弁では、発達障害が疑われる乳幼児期の子どもの当市における総数は平成30年度で319名（全体の18.7％）、市内の小中学校に通う児童生徒で発達障害と判断された子どもの総数は411名（全体の14.2％）とのことでした。その際、教育補助員の研修制度の充実を問わせていただきましたが、その後教育補助員の方への研修会の参加が積極的に促されたと伺っております。学校現場でさらにニーズの高まる教育補助員について、以下数点質問します。　　１、見附市における発達障害の子どもを教員だけでは対応し切れない現状で、これからも重要な役割を担うのが教育補助員でありますが、教育補助員の方は今見附市で総数何名でしょうか。雇用形態、経験年数も含めお聞かせください。　　２、教育補助員の充足率について市はどのような認識をお持ちでしょうか。　　３、３月の答弁の中で、教育補助員の採用については、特に教員免許があるとかは定めておらず、経験のない方もいらっしゃいます。基本的には各学校の特別支援学級の担当教員がおり、その方のもとで教育補助員が指導、指示を受けながら対応していますとのことです。本市では、この教育補助員と担当教員との連携についての実態はどうなっていますか。　　４番、教育補助員の方々の仕事は特に資格を持たない状態であり、発達障害の子どもの対応の難しい現場で、事前に関連する知識を身につけず現場に入ると負担が大きいのではないかと懸念するところです。そういった負担感についてどのような認識をお持ちで、今後支援体制をどのように考えておられるか、お聞かせください。　　２番、出生数の向上と子育て支援について。平成30年度の第５次総合計画の進捗状況では、39ある成果指標のうち目標数未達の項目は３指標あり、１人１日当たりのごみ排出量、リサイクル率（資源化率）、そして出生数の維持の３項目でした。総合戦略のＫＰＩ169項目の中でも未達成22項目の中に出産支援プロジェクトが入っています。出生数年間300人目標のところ、平成27年は292人、平成28年は273人、平成29年は270人、平成30年は239人となっています。市の現状分析として出生順位数の推移を見ると、第１子の占める割合が50％前後で推移しながら増加傾向であること、平成27年に比べて15歳から49歳の女性人口が減少傾向にあること、（7,472人から7,090人）、安心して妊娠、出産に臨むための経済的支援や検診体制は維持していることや、子育て世代への経済的支援や体制の充実を図っていることが挙げられ、対応策として現状の出産、子育て支援策をわかりやすく市民に周知していく、子ども・子育て支援計画策定にあわせて実施するアンケート調査等で課題、必要なニーズを把握していく、これらのニーズを踏まえた市の事例も参考としながら効果的な支援策について検討していくと書かれています。７月に他市の女性議員とともに公益社団法人新潟県助産師会との意見交換会を行いました。自分で選択し産む女性も、産まない女性も、産んだ後の女性もしっかりと守っていく。女性がさまざまな役割を健康でしっかりとこなすことができる社会を目指すべきであると助産師会から助言をいただいて帰ってまいりました。当市もさまざまな施策を実行していることは承知しておりますが、まだ子育てしやすい環境整備についてやれることはないのかという観点から、以下数点お尋ねいたします。　　１、助産師の見附市での活動、役割や待遇について現状をお聞かせください。　　２、見附市では産後というものをどれぐらいの期間までと捉えていますか。　　３、男性の育休ということが叫ばれていますが、育休をとった男性が実際に育休中に何をなすべきと当市はお考えでしょうか。　　４、産後うつ対策としてお母さん方の睡眠時間の確保という点は現状どうなっているか伺います｡　　５、妊娠しても母子手帳をもらう前に流産してしまった人の把握、対応の現状を伺います。　　６、母子手帳は子どもの成長とともに長く使う愛着のあるものですが、神戸市では神戸らしさがあふれるファミリアというブランドデザインの母子手帳が交付されています。中身もイラストが入っており、眺めているだけで笑顔になってしまいそうなかわいさと伺っております。見附市の母子手帳もそういった方向に一新するお考えはありませんか。お聞かせください。　　７、災害時にゼロ歳児、母親、妊婦向けの避難所の開設の検討がなされているかなど、現状を伺います。　　８、全小学校に放課後の子どもの過ごし方についてアンケートがとられましたが、その結果から以前より要望の高い子どもの居場所について、また屋内型の遊具施設の要望に対し、どのような方針をお考えになりましたか。　　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺美絵議員発言席に着く〕 ○佐々木志津子議長　学校教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長登壇〕 ◎糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長　渡辺議員の教育補助員についての質問にお答えします。　　まずは、市の教育補助員の総数と雇用形態、またそれぞれの経験年数についてです。令和元年９月１日現在、見附市は32名の教育補助員を採用しております。雇用形態は市の非常勤職員としてです。経験年数については、１年未満が５名、１年が４名、２年が６名、３年が２名、４年が３名、５年が４名、６年が３名、７年が４名、８年が１名となっております。　　次に、教育補助員の充足に関する市の認識についてお答えします。市では、見附市教育補助員配置要綱に基づき教育補助員を配置しております。その中の第２条、配置の対象として、教育補助員は児童生徒によって学級が機能できない状態にあって、校長が特に学級経営が困難であると判断した場合に適用するものとするとしています。特別な支援を必要とする児童生徒への支援の方法は多種多様です。児童生徒の特性によって教育補助員が頻繁に指導のために寄り添うことが効果的である場合もあるし、反対につきっきりがよくない場合もあります。児童生徒一人一人の特性に応じた支援が必要であり、支援内容により教育補助員の人数も変動するものであると認識しております。市としては、毎年各学校運営の状況及び児童生徒の状態を勘案し、教育補助員を適切に配置できるよう努めており、国、県においても何人の児童生徒に対して何人配置するといった基準がないことから、充足率という考えでの配置は行っておりません。　　次に、教育補助員と担当教員との連携の実態についてお答えします。各学校とも学級担任や時間割担当者が毎週作成する１週間の指導計画をもとに特別支援担当教員が支援が必要な児童生徒の動きと教育補助員の動きを加筆した週の指導計画を作成し、互いの連携を図っています。週ごとの連携のほかにも特別支援学級に所属する児童生徒の成長について、担当教員が作成する個別の指導計画や個別の教育支援計画などをもとに児童生徒の状況や接し方、配慮事項等について、年度当初、学期末、学期初めなどに打ち合わせを行い、共通理解を図っています。　　次に、教育補助員の負担感に対する認識や軽減のための支援体制についてお答えします。市としては教育補助員がさまざまな特性のある児童生徒の専門的な対応で負担を感じることがないよう、毎年４月１日の辞令交付後、すぐに担当嘱託指導主事による研修会を実施し、個別の対応や担当職員との連携の重要性を伝え、負担感の軽減に努めております。ほかにも昨年度の３月議会で答弁しましたとおり、特別支援に関する研修会を年２回実施し、事例をもとに具体的な対応について研修を行っています。また、複数名の教育補助員を配置する際に経験年数の長い教育補助員と経験年数の浅い教育補助員を組むようにし、教育補助員同士で情報交換ができるよう配置しています。さらに、各校ではどのような支援が効果的か、担当教職員と教育補助員とで一緒に校内で研修を実施したり、校長や教頭といった管理職と教育補助員との面談を設定し、指導する際に困っていることを聞き取って、担当教員や特別支援教育コーディネーターと情報共有したりしながら教育補助員の負担軽減に努めています。　　今後も教育補助員の方々が負担を感じることなく職務に専念できるよう配慮及び体制を整えていきたいと考えております。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　こども課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔大野　務教育委員会事務局こども課長登壇〕 ◎大野務教育委員会事務局こども課長　渡辺議員の出生数の向上と子育て支援についての質問にお答えいたします。　　まず、見附市での助産師の活動、役割や待遇の現状についてですが、助産師は主にネウボラみつけで実施している産前産後サポートや産後ケア事業に従事しています。産前サポートでは、妊娠中の母親と父親を対象にして、育児体験や両親の役割について話し合う場を提供するパパママ学級での講師を担当しています。産後サポートでは、おおむね産後１カ月までの新生児がいる全ての家庭へ訪問し、母親の体調と新生児の成長を確認する新生児産婦訪問指導や生後１カ月までの乳児と母親を対象に自宅を訪問して沐浴や授乳指導、育児相談を行う訪問型産後ケアを担当しています。また、さまざまな疾患を抱える新生児に対応するため、助産師が退院後の経過観察を行い、医療機関とのパイプ役を担ったり、４カ月健診において育児について悩みのある母親の相談に応じたりしています。そのほか子ども支援対策地域協議会で管理している出産後の養育について、特に支援が必要と認められる特定妊婦、シングルマザーや精神疾患を抱えた妊婦についても経過観察のため、訪問を行っています。ネウボラでの子育て支援事業を行う上で助産師の存在は不可欠なものとなっており、現在当市では助産師１名を７時間勤務の非常勤職員として時給1,800円で雇用しているほか、訪問型産後ケアに携わる助産師６名に１回当たり4,400円で委託しております。　　次に、産後期間の捉え方についてですが、労働基準法に定められている産後休暇期間は８週間となっておりますが、当市では乳児の睡眠リズムが定着するとされるおおむね生後６カ月までを産後と捉え、産後ケアの対象としております。　　次に、男性が育児休暇中になすべきことについてですが、市では妊娠中や出産後の生活をイメージしていただくためにパパママ学級において父親が妊婦ジャケットを着用して妊婦の日常動作に制限があることを体験していただいたり、父母の話し合いの場を持っていただいたりしております。市がこのような機会を提供することにより、父親が妊娠中や出産後の育児における母親の大変さを理解し、男性に期待される役割について各家庭の実情に応じて考えていただければと思っております。　　次に、産後うつ対策についてですが、産後の母親は新生児の睡眠リズムが整う生後６カ月ごろまでは多くの方が睡眠不足を感じ、睡眠時間の確保はなかなか難しい状況にあるものと思われます。市では、産後６カ月までの母子への産後ケア事業や産後28日以内に実施している新生児産婦訪問指導または健診等の機会にできるだけ小まめに休息をとること、家族の協力を得ること、１人で抱え込まず相談することということを繰り返しお伝えするとともに相談に応じております。また、産後うつは産後の母親の誰にも起こり得る症状であるという認識のもと、担当職員の理解を深める研修を行う等、早期に支援できる体制を整えるよう努めております。　　次に、母子健康手帳の交付前に流産された方の把握、対応についてですが、母子健康手帳の交付は妊娠を診断した医師の指示を受けて行われますので、母子健康手帳の交付以前に流産された方の情報について把握することは現状では難しい状況です。母子健康手帳交付前に流産された情報は次の妊娠届提出時や不妊治療、不育症治療の助成申請の際に把握できるケースが多いため、その際には対象妊婦の体調の確認を行い、不安な心情を傾聴しながら対応するようにしております。　　次に、母子健康手帳のデザインについてですが、市では妊娠中や授乳中の薬の使用状況等、国や県において必要な情報が網羅されている、県が作成した母子健康手帳を活用しており、県内では30市町村のうち28市町村が県作成の母子健康手帳を活用しております。母子健康手帳は子どもの成長とともに長く使用するものですので、市外に転出された際にも引き続き使用するために、多くの市町村と共通の内容が記載されている母子健康手帳が望ましいと考えております。　　次に、災害時のゼロ歳児とその母親、妊婦向けの避難所についてですが、市は乳児のいる人や妊婦、また高齢者や障害者など、災害時の避難に配慮が必要な人、要配慮者として捉え、避難時の支援体制をとっています。また、災害時に各地域で開設する避難所においては要配慮者が極力ストレスを感じないように避難所内での配置や運営を行うこととしております。具体的には避難所内にプライバシーを確保できる簡易テントを立て、授乳等に使えるスペースを設置したり、乳幼児等の部屋を確保したりします。　　また、運営については地域住民にもかかわってもらうこととしており、乳児のいる人や妊婦に対しての住民同士の助け合いにも期待しているところです。　　さらに、災害による避難生活が長期化したり、各地域の避難所で要配慮者への対応が難しくなったりした場合には福祉避難所を開設します。福祉避難所には保健福祉センターを指定しており、粉ミルクや哺乳瓶、おむつ等を備蓄し、乳児や妊婦の避難に備えています。このように市では乳児や妊婦を含む要配慮者に向けた支援体制をつくっており、今のところ乳児や妊婦を専門とした避難所開設の検討は行っておりません。　　今後、ほかの自治体の事例等を注視し、必要性や実現性を研究したいと考えております。　　次に、子どもの居場所及び屋内型の遊具施設についてですが、ことし６月中旬から７月初旬の期間に市内の全小学校特別支援学校の全児童1,908人の保護者を対象に放課後の過ごし方に関する保護者アンケートを実施し、1,715件の回答を得ました。詳細については、現在集計中ですが、項目の中のお子さんが放課後を過ごすときに必要な場所、施設はという設問に対し、子どもが自由に遊べる屋内の施設という回答が647件ありました。そのうち具体的に遊具のある屋内施設という回答は118件ありましたので、現在県内外で評判のよい子どもの居場所としての屋内施設の情報収集を行う等、検討を進めているところです。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　渡辺議員。 ◆渡辺美絵議員　教育補助員についてから再質問いたします。　　教育補助員との連携についての実態は非常にわかりやすく、これからもサポートを続けていくべきと考えますが、教育補助員の方の待遇について少しお伺いします。普通のスーパーやコンビニなども今最低賃金が上がっていまして、大分求人も多く出ていますが、そういったところの求人に比べますと、教育補助員さんはハローワーク等で調べると見附市は時給が860円ということでしたが、その値段については適正であると市は考えておりますか。 ○佐々木志津子議長　学校教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長登壇〕 ◎糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長　再質問にお答えいたします。　　当市の教育補助員の賃金は現在時給860円になっております。近隣の他市の状況も確認しましたところ、見附市はその中で大体真ん中ぐらいの賃金水準になっております。ただ、この額が適正かどうかについては、いろんな物価、いろんな諸条件によって変わってくるものと考えておりますので、今後も適正な賃金になるように検討していきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　渡辺議員。 ◆渡辺美絵議員　私の知っている方の中でも学校や子どもにかかわる仕事をしたいけれども、週に５日はまだ働けないという方がたくさんいらっしゃいまして、週に２日から３日ぐらいならば教育補助員のような仕事もしてみたいという方がいるのですが、やはり週５日でないと専門性を高めるという点からはだめなのでしょうか。 ○佐々木志津子議長　学校教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長登壇〕 ◎糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長　再質問にお答えいたします。　　週５日でなくても、２日でも３日でも見附市の子どもたちのために働いてみたいという方がおられるというお話、大変うれしく思っています。ただ、現状の教育補助員の要綱では５日というふうに定めておりますし、子どもたちの、特に特別支援学級のお子さんについては、いろんな条件が変わったりすると、戸惑うお子さんもいますので、原則は５日間の勤務というふうに、こう考えますが、今後教員の中でも短時間勤務とか、いろんな勤務体系が検討されておりますので、また他市の状況等も考慮していきながら、一番児童生徒にとっていい教育環境が提供できるように検討したいというふうに考えております。 ○佐々木志津子議長　渡辺議員。 ◆渡辺美絵議員　たくさんの女性たちが家庭も持ちながら働くにはやはりそういった持続可能な体制の構築というのが一番重要だと思いますし、何より働き手一人一人の付加価値を高めて、そこを最終的にいかに処遇に反映できるかというところが一番重要だと私は思っていますが、実際教育補助員の方々から見ても負担感と賃金の割合、そして休み時間がなかなかとりづらかったりなど、大分まだ改善の余地があるなというふうに考えたので、今回質問いたしました。また、その辺の連携をぜひしていただければと思います。　　そして、全国の教育長アンケートが実施されて、各自治体で特に重要な課題を選択肢の中から３つまで挙げてもらい、優先度の高い多くの自治体が挙げるであろういじめ対策、そして不登校対策、学力向上は、その３項目は選択肢から外して、各自治体の教育長に課題を挙げてもらったというアンケートがとられたと思うのですが、そのアンケートの結果は最多が特別支援教育の対象となる児童生徒の増加、これが66.5％の自治体が挙げていたというアンケート結果を見たのですが、全国的に今小中学校内の特別支援学級の増加によって適切に指導できる教員の確保が課題というふうに多くの教育長が答えたというふうに載っていましたが、見附市はこのアンケートにはどのように答えているのか、お聞かせ願えますか。 ○佐々木志津子議長　学校教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
   ◎糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長　再質問にお答えいたします。　　市のアンケート等については、中越、それから県というような形で段階的に結果が上がっていくことになっております。見附市としましても特別支援教育は学校教育の中核というふうに認識しております。学力、いじめもそうですけれども、それにまさるとも劣らない大切な、取り組んでいかなければいけないものというふうに認識しております。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　渡辺議員。 ◆渡辺美絵議員　それでは次、出生数の向上と子育て支援についての再質問をいたします。　　男性の育休のところから質問しますが、助産師会のほうでも男性の育休というところがすごく今世間の中では叫ばれていますし、厚生労働省も今度男性の育休を助成金上乗せという流れになっているようで、中小企業で現行制度よりさらに深めた対策をしたところには10万円上乗せする、そういった加算要件を充実していくという流れなのですが、助産師会の方がおっしゃるには、幾ら制度が整っても、実際育休中に男性が何をするかによってはかえって奥様方のストレスになるということが挙げられているというふうにおっしゃっていました。助産師さんは生後の家庭を回っていますので、結局男性が何をなすべきかを知らないまま制度で育休だけをとらせても、それはパフォーマンスに終わるのではないかという中で、一番対策としてとってほしいと助産師会から言われたのが企業への教育からやってほしいというふうにおっしゃっていました。見附市も産業団地等で若い男性は何人ぐらいいるのかちょっとわからないのですが、見附市の職員も含めて、そういった中では男性の育休のとった先の教育というのはどのようにお考えでしょうか。そして、企業へのアプローチなどは何かしていますか。 ○佐々木志津子議長　こども課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔大野　務教育委員会事務局こども課長登壇〕 ◎大野務教育委員会事務局こども課長　再質問にお答えします。　　見附市としましては、企業へのアプローチということはこども課としては今のところ行っておりません。今後の助成金の関係の状況を見ながら検討して対応していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　渡辺議員。 ◆渡辺美絵議員　次、４番の産後うつ対策の点を質問いたします。　　阿賀野市では、助産師会が請け負っている事業の中にお母さんの体をとにかく休ませるという項目を入れていまして、それはどうしてそういう対策をとらなければいけないと考えたかというと、やはり赤ちゃんが生まれて眠れないのが当然だという世の中の認識があって、赤ちゃんが生まれて二、三時間置きに起こされるのは当たり前という中で、実際に２時間置きに起こされて、だんだん、だんだんそれが２カ月、３カ月と続いていくと、やはり一番そのときに寝かせてもらえないというところに焦点を当てたと。とにかく寝かせるということで支援センターの休館日を使って、イベントとか、そういったことではなくて、お母さんを休ませるという観点で活動を始めたというふうに言っていました。見附市の場合、ほっとカフェなどをやっているとは思うのですが、その点でお母さん方を積極的に寝かせるとか、そういったことは取り組んでいらっしゃいますか。 ○佐々木志津子議長　こども課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔大野　務教育委員会事務局こども課長登壇〕 ◎大野務教育委員会事務局こども課長　それでは、再質問にお答えします。　　議員さん言われた子どもの母親を休ませるということですが、見附市では現在行っておりません。ほっとカフェでやっている事業としましては、お茶を飲みながら子育てマイスターと育児の気になる相談をしたり、お母さんと交流を深めたり、そういった交流事業、相談事業を中心にしておりますので、今のところはそういった事業は行っておりません。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　渡辺議員。 ◆渡辺美絵議員　助産師会の方からいただいた妊産婦の自殺のデータがあるのですが、やはり出産後の三、四カ月で自殺をしてしまう残念な事件がかなりあり、多かったというデータと、それから自殺までは行かなくとも、児童虐待につながる、ちょうどそのころが眠れないし、家のことももうできるでしょうというふうに、行政の手が少しずつ離れてしまい、ただ睡眠不足は続いていくという中で、ちょうど疲れのピークがそのころに出るのだろうというふうに言われていました。やはりイベントですとか、そういったものも必要ではあるのですが、せっかくああいった畳のスペースがあったりするならば、とにかく横になって休めというような空間があっても私はいいのかなというふうに考えています。そういったことを今後検討していただければと思います。　　次に、妊産婦の件で、先日話題になりましたが、妊婦加算の問題についてちょっとお伺いします。妊婦さんは、医療機関を受診しただけで自動的に妊婦加算がつけられておりました。例えば初診で、普通の妊娠していない女性であればかからないものが追加で230円通常かかったり、深夜だと650円追加で、これが医療関係者からは妊婦に配慮した診療というのはやはり必要だという意見もありますし、女性の実際の妊婦の側からは批判が相次いだため、ことしの１月に凍結に追い込まれております。ただ、この流れは厚生労働省はやはりまた令和２年に再開するのではないかというふうに見られております。投薬を伴わないコンタクトレンズの処方など、妊婦とは直接関係ないものにも加算がされて、そういったことが問題となってしまったわけですが、今後この妊婦加算が再開されたとして、見附市はどのような対応をしていくのか、していかないのか、その辺をお伺いしたいのですが。 ○佐々木志津子議長　こども課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔大野　務教育委員会事務局こども課長登壇〕 ◎大野務教育委員会事務局こども課長　再質問にお答えします。　　妊婦の方が医療機関にかかったときの妊婦加算についてということですが、詳細今後決まってくる内容かと思います。現時点ではそれに対してどういう対応をするかとか、そういったところまで方針も決まっておりませんので、詳細が出たら、その辺どう対応していくかは検討していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　渡辺議員。 ◆渡辺美絵議員　国の流れを見てみないと、本当に何とも言えないのですが、出生率アップのためにやれることは全てやると考えると、そういったことも念頭に入れていただければと思います。　　それから、災害時の零歳児、母親、妊婦向けの避難所の開設についてですけれども、長岡市は財政も豊富なので、全く同じにしろというわけではないですが、長岡市の場合は子育て支援センター、そういった子育ての駅を防災施設の拠点としても使っていまして、長岡市で大きい地震、中越地震があったときに、やはり若いお母さんたちが子どもが夜泣きすると迷惑がかかる、そういった理由で避難ができなかった、そういう方が多かった。その課題を解決するために、災害発生直後に零歳とそのお母さん、妊婦を対象として、少なくとも72時間は生活できるようにしたというふうにしています。そういった別テントを見附市の場合もつくるとか、長期化する場合は福祉避難所の開設というふうになりましたが、最初からできましたら、そういう子育て支援の支援センターとか、そういったところが被災したときの零歳児、お母さん方、妊婦さんの避難所だという安心感があると、そこでまた防災教育がかなりできるという、そういうメリットがあるようです。ぜひそういった検討もこれからは進めていただいて、そうすると３月議会で提案した液体ミルクなのですが、そういった防災教育のときにみんなでこういったものもあるとか、使っていかなければ、やはりこれからそういう便利なものがあっても普及していかないのかなというふうに考えております。　　最後に、全小学校にとったアンケートの屋内遊具施設の件について再質問します。前向きな検討を進めているという中で、例えばもう市民は、いつも思うのですが、お客さんではないので、実際税金を納めて、こういったものが必要だという声を届けて、その後どういったものをつくるかとかいうところまで市民もかかわるべきだというふうに私は考えているのですが、その屋内施設の検討、例えば委員会を立ち上げて、お母さん方に入ってもらっているとか、そういった流れはあるのでしょうか。 ○佐々木志津子議長　こども課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔大野　務教育委員会事務局こども課長登壇〕 ◎大野務教育委員会事務局こども課長　再質問にお答えします。　　屋内施設の建設に当たって、市民の方を入れた検討委員会というご質問ですが、現在答弁の中でもお答えしたように、県内外のそういった人が多く集まっている施設やそういったところに視察に行ったりとか、あと情報を集めたりとかしている状況です。　　今後の進め方につきましては、そういった市民の方を入れた検討委員会とかも考えられますし、今後の進め方はその視察等、情報収集等していく中で、そういったことやるかどうか検討して、必要であれば委員会のほう立ち上げて、市民の方から意見を聞いていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　渡辺議員。 ◆渡辺美絵議員　済みません。５番にちょっと再質問戻らせていただきます。　　妊娠しても母子手帳をもらう前に流産してしまった方というところで質問なのですが、例えば婚姻届を出した段階で、何かそういう妊娠にまつわる困り事があれば、ここにすぐ相談してほしいみたいな、そういった、流産を仮定してそういうことをすると縁起が悪いので、違うのですけれども、婚姻届を出した中に、そういう女性の体に関して心配事があれば、すぐ相談できるといったような、そういう配布物などは見附市は行っていないでしょうか。 ○佐々木志津子議長　市民生活課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔土田浩司市民生活課長登壇〕 ◎土田浩司市民生活課長　再質問にお答えいたします。　　現在婚姻届、市民生活課の窓口で受け付けておりますが、今ほどおっしゃったような婚姻届が出るのですが、妊娠までの情報については、今のところ配布していない。やはり出生届とか、その前の段階のところ、医師からの母子手帳等を交付していただいたときにこども課のほうに行って、そういう情報を受けるという流れだと思います。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　渡辺議員。 ◆渡辺美絵議員　そうしますと、せっかく妊娠しても母子手帳をもらう前に稽留流産とか、そういったことで市から漏れている女性がかなりいます。妊娠がわかって、自分で妊娠検査薬で陽性を調べて、それから病院に行って、胎嚢が確認されるまでの間、病院にも行かないし、市にも届け出は出しません。しかし、その後やっと胎嚢が見えたころに初めて産婦人科に行き、それがそこから流産になってしまうと母子手帳ももらうことがないので、流産の人は市民生活課からも今ご連絡いただいたように、把握はしていない、こども課も把握していないという中で、一回流産をしてしまうと、次の妊娠に対して前向きになれないという不安感が非常に女性はありまして、そういったところをケアする人がいないというのも次の妊娠に、第１子の妊娠につながらない方がいらっしゃいます。なので、その形は今後検討していただきたいのですが、母子手帳をもらいに行くと、もらうセットというのがたくさんありまして、それを見ると、そこから急に妊娠に関する情報、女性の体に関する情報は一気にたくさん袋に入っていて、ちょっと見させていただいたのですが、母子手帳に、栄養に関することに、妊産婦検診の用紙に、たくさん入っているのですが、そこに至らなかった女性たちのこともぜひ考えていくというのは大事なことかと思います。ぜひその漏れている女性を把握しろということではないのですが、婚姻届を出したところから女性のそういうリズムが始まっていきますので、サポートしていただければというふうに思っております。　　出生率の向上に向けていろいろまだ私なりにやれることもあるのではないかと、市内の女性たちもこういうところがまだ抜けているよねというような声がたくさんありますので、またお伝えしていきたいと思いますが、出生率の向上については最後市長はどのようにお考えか、お聞かせください。 ○佐々木志津子議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　渡辺議員の再質問にお答えします。　　子育てするなら見附、また出生の目標ということで、高く上げておりますが、いろんな事情があって、私どもが想像する想像力を超える形でいろんな課題があるのだろうと、そのあたりをぜひ聞きたいと。その聞いた上で対応できることを具体的にしていこうというふうに思っております。少しずつ整備はされたというふうに思いますが、議員ご指摘のように、まだまだやるべきことがあるのかもしれませんので、そのあたりをいろいろとお聞かせ願いたい。また、個人情報にかかわることなので、なかなか聞きづらいということもございますので、ぜひ皆さんの市民の、また奥様方の立場のほうからぜひアドバイスをいただければ、それに対応した具体的なものを知恵を出していきたいというふうに思っております。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　６番、渡辺議員の質問は終わりました。 ○佐々木志津子議長　次に、５番、樺澤議員の発言を許します。　　樺澤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔樺澤直純議員登壇〕 ◆樺澤直純議員　新政市民クラブの樺澤直純です。よろしくお願いいたします。令和元年９月議会に当たり、通告に基づきＳＤＧｓと連関していく見附市について一般質問いたします。　　国連で採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現に向けた全国の都市の取り組みが進んできています。朝日新聞社では、ＳＤＧｓがどれだけ広まっているのか、東京、神奈川に住む3,000人を対象に調査をしました。１回目の2017年７月から５回目の2019年８月１日、２日にかけてネットを通じて「ＳＤＧｓという言葉を聞いたことがあるか」という質問に、「ある」と答えた人は、１回目、２回目、２回目は（2018年２月）で同じく12％でした。３回目、2018年７月で14％、４回目、2019年２月で19％、５回目で27％となり、幅広い年齢層、幅広い分野で広がりつつあります。見附市でもそれ以前からＳＤＧｓの目標17項目へかかわりあるさまざまな取り組みを進めており、コンパクトシティ大賞等、数多くの受賞をし、今後もさらに進んでいく中で、日本全体での自治体は以前から福祉や貧困対策、都市の成長につながるまちづくりなどを推し進めてきていますが、急速に進む人口減や高齢化などもあり、より効率的で水準の高い施策、事業を迫られてきています。これから先の見附市の取り組みと、今後はよりＳＤＧｓ（資料１、２、３）、こちらは参考資料といたしまして１番目になります貧困から17番目になります実施手段までの17項目の概要、詳細等の参考資料となります。それらも連関していくことであろう未来を市民の方々とつながり、ともに生き、つくる見附市となりますよう幾つかお尋ねいたします。　　まず、１番です。見附市の災害対応管理システムについて。ことし５月末に総務文教委員会で北海道北見市への行政視察をさせていただきました。ＧＩＳ（地理情報システム）やＩＣＴ、情報通信技術の活用により、広大な地域全体のさまざまな状況確認と対応となるよう、もとは雪害対策から取り組みが始まったそうですが、その他の分野（救急、スクールバス等）にも応用しているそうです。北見市は、ＧＩＳとＩＣＴの活用により除雪車の動き（どこの道路が除雪できたのか、通行可能なのか等の確認）をリアルタイムで応用しているとのことでした。システムは連携性で、１台１台のスマートフォン等の端末機器の維持費用は北見市からの支出と、そういうことでございました。以下、お尋ねいたします。　　（１）番、見附市におきましても、ことし６月９日の防災訓練時に災害対策本部での災害対応管理システム等の視聴をさせていただき、とても関心がありました。現在は、見附市消防団の各分団、各部の班長以上が各自の所有するスマートフォンからこのシステムのアプリをインストールし、災害時の状況報告、対応に努めています。今後は同様に幅広く市民の方々からも消防団のように参画していただけましたら、災害時により迅速な対応ができると考えますが、見解をお聞かせください。　　（２）番、上記の例のようにもとは雪害対策からの始まりから、他の分野でも応用し、活用している北見市でありますが、見附市でも同様に進められたらと考えますが、見解をお聞かせください。　　２番目です。スポーツを通じた地域の活性化、国は数値目標とし、スポーツ目的の訪日外国人数を138万人から250万人へふやし、それに伴う経済効果からのスポーツツーリズム（スポーツ観戦旅行）関連の消費額を2,204億円から3,800億円とふやし、スポーツツーリズムの推進、地域スポーツコミッション（地域スポーツチーム、団体）の拡大、スポーツ×文化×観光の取り組み推奨、スポーツによる地域の一体感の醸成、スポーツ関連組織の収益モデルの調査と普及を具体的な施策として進行中とのことです。また、ここ最近ではアーバンスポーツとして人気のあるスケボー、ＢＭＸなどのストリート系のスポーツ物にも注目し、各メディアでも取り上げられましたが、日本国内でアーバンスポーツでの観戦の集客が10万人を動員したアーバンスポーツイベントも開催されました。開催期間中数日間、３日間ではあったのですが、ちなみに広島市で行われました。かなりの経済効果としたらすごいと思います。　　さまざまなスポーツ、文化、観光のミクスチャーとなることから、その地域の持つ景観、環境、文化との融合性を生かした地域ならではの特色をかけ合わせたさまざまなスポーツの大会やイベントが行われ、大盛況となっておることから、2016年３月７日にはスポーツ、文化、観光の３つの連携に発展させることにより、観光振興、地域振興を推進することを目的にスポーツ庁、文化庁及び観光庁の包括的連携協定を締結し、スポーツ文化ツーリズムを推進することとなりました。以下、お尋ねいたします。　　（１）番、来年のオリンピック東京2020大会の新種目ともなります人気のスケボーですが、ここ最近、見附市内のあちらこちらの空き地等で若い世代が昼夜関係なくやっているのをよく見かけます。車通りの多いところに隣接する駐車場であったり、危険性のありそうな場所であったりいろいろです。安全にスケボーのできる場所の確保というわけではありませんが、流行に敏感な若い世代がファッション要素もあるスケボーやストリートダンス等でも楽しめる環境があると市内外からも人が交流するまちづくりとなると考えますが、見解をお聞かせください。　　２番の（２）番です。ＳＤＧｓにおいて教育は17の目標のうちの一つと位置づけられ、全ての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を推進するを目指すとしています。６月議会一般質問で他の議員からも中学校部活動についての質問がありました。今の中学校の現状はとても厳しく、見通しは暗いとのご答弁でありました。少子化に伴い、生徒数の減少から教職員数もそれにならう形で減らされていき、また部活顧問ともなると時間に追われ、働き方改革とは真逆の教職員の負担増となっているということは理解しています。時代は昔から変化しても、昔から中学生は未成年の子どもであることは全く変わりませんし、中学生の心も体も昔からはそう変わっていないものだと考えています。現状が難しいのならできそうなことからで、コンパクトシティ見附だからこそできる可能性のある、これからの中学校部活動の考え方とし、あくまでも運動部のみの簡単な例として資料４番、今中学校の部活動で部員数の減少等さまざまな状況を抱えておりまして、廃部に追い込まれるような問題などもございまして、廃部等の回避または各校の負担の軽減できそうな例えとして資料４として添付させていただきました。20年、30年前と比較すると生徒数、教職員数は約半分となっています。市内４校が各校で現在ある各種目の活動を行い、教職員の負担となっているのが現在です。団体種目等に関しては市内４校の半分の２校が各種目の担当校となれば、各校の教職員の負担軽減とさらになると考えます。また、さまざまな展開としてのやり方もあると考えます。それに伴い、生徒たちの安全確保となる移動方法や、その他クリアしなくてはいけないことも多々あると思いますが、できそうなことから、少しでも進めていかなくてはいけないこと、未来を担う子どもたちのために、教育のためにやっていかなくてはいけない大切なことと考えています。見解をお聞かせください。　　以上です。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔樺澤直純議員発言席に着く〕 ○佐々木志津子議長　企画調整課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長　樺澤議員のＳＤＧｓと連関した取り組みについての質問にお答えします。　　最初に、災害対応管理システムに幅広く市民から参画してもらうことについてです。市が運用している災害対応管理システムは、災害時や災害警戒時に現場をパトロールする職員等がスマートフォンの専用アプリを使って被災状況などの写真を撮影し送信すると、それを監視している市役所内のパソコン画面の地図上にポイントが記録され、位置情報と写真で被災の様子をタイムリーに伝えることができるものです。大雨の際に現場にいる職員が道路冠水状況や河川の様子を市役所事務所に伝えるなどの活用しております。関係部署の連携や運用方法のマニュアル化、システムの使い勝手の改善など、まだ課題はありますが、今後さらなる活用を考えているところです。　　災害時の情報収集に当たっては、広い地域をカバーすることと同時に、ある程度的確な情報が寄せられることが理想です。そのため、日ごろから災害に対する意識を持っている消防団員にこのシステムを使った情報送信者になる依頼をしていて、現場を担当する市職員などと合わせて現在約110人体制でシステムを運用しています。消防団員にかかわってもらうことで、地域的な広がりが確保でき、人数も一定程度充足していることから、被災状況の把握や災害警戒態勢の充実が図られているものと認識しております。市民の協力を得ながら災害対応や防災体制を強化することは非常に有効であると考えているところでありますが、災害対応システムの情報送信者になることを広く市民にお願いすることについては、緊急度の大小にかかわらず処理し切れない量の情報が一度に寄せられるおそれや、撮影のために不用意に水位の上がった川に近づくなどの危険な行動を誘発しかねない等の懸念があるため、誰でもということではなく、どういった属性の方にお願いするのがいいのか検討しながら進めていきたいと考えております。　　また、市は今年度災害時に周囲の人に避難を呼びかける避難インフルエンサーと呼ばれる役割の人を市内の各地域で担っていただき、住民の避難行動を促す取り組みを進めます。あわせて避難インフルエンサーの方たちには災害対応管理システムを使った情報送信者になっていただくことも考えております。　　次に、災害対応管理システムの災害以外の分野での活用についてです。議員のご提案のとおり、位置情報と画像で状況が確認できるシステムは他の事業においても業務の効率化に役立てられる可能性があると考えています。しかしながら、現在市で運用している災害対応管理システムは、システム的な制約があり、平常時に他の分野で活用することが難しいところがあります。具体的に言えば、平常時と災害時の情報が同一の地図上に記録される仕様となっていて、いざ災害時に使用する際に災害とは無関係の情報が多く残っていることで、情報整理が煩雑になり、災害対応に遅れが出かねません。そのため、現在のままでは災害対応管理システムを他の目的で使用することは避けたいと考えております。　　今後、災害対応以外で使用する必要性と効果を見きわめながら、システム改修や他のシステム導入の可能性も含めて検討してまいります。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　まちづくり課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔吉原雅之まちづくり課長登壇〕 ◎吉原雅之まちづくり課長　樺澤議員のスケートボード、ストリートダンスの環境づくりについての質問にお答えします。　　市ではスマートウエルネスみつけの実現に向けて、スポーツを健康づくりの重要な要素と位置づけ、健幸づくり推進計画の中でも運動やスポーツの習慣化や日常的にスポーツを楽しむ市民をふやすことなどを目的に取り組むこととしております。また、具体的な施策として現在ある体育施設の維持管理や修繕などの環境整備を行うとともに、スポーツを始めるきっかけの場として健幸スポーツの駅を市内５カ所に開設するなど、スポーツを楽しむ市民の拡大に向けて取り組んでいるところです。　　議員ご提案のスケートボードについては、来年の東京オリンピックの新種目になるなど、広く知られてきていると思われます。スケートボードを楽しめる環境整備については、スケートボードに限らずほかの種目も含めてスポーツを楽しむ市民をふやしていくための方策の一環として研究してまいりたいと考えております。　　また、ストリートダンスにつきましては、現在総合型地域スポーツクラブにおきまして子どもを対象としたヒップホップ教室、大人を対象としたものについてはストリートダンス系のダンスサークルがあり、それぞれ活動の場所としてアルカディアや葛巻地区ふるさとセンターなどを利用していただいております。そのほか、活動に適している場所としまして、ネーブルみつけや公民館などの施設もございますので、それらの施設も利用いただければと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　学校教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長登壇〕 ◎糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長　樺澤議員のこれからの中学校の部活動についての質問にお答えします。　　６月議会で答弁しましたとおり、現在市内４中学校の部活動は各学校これまで設置している部活動をもとに生徒の加入状況や保護者、地域の願い等を考慮し、各中学校の実態に応じた部活動が設置されていると認識しております。生徒数の減少に伴い教職員の定数も減少しておりますが、生徒の状況に応じた部活動が実施できるよう、部活動外部顧問制度を導入して、各学校の指導体制を支援しております。　　今後も生徒にとって充実した部活動となるよう市として継続して議論を積み重ねてまいりたいと考えております。　　樺澤議員が資料４でご提案されておりますコンパクトシティ見附だからこそできる可能性のある、これからの中学校部活動の考え方については、集団的スポーツの部員確保の方策として、学校教育課としても取り入れるべきではないかと考え検討を行いました。その結果、現在の新潟県中学校体育連盟の規定では単独チームとして大会に参加できる学校同士でチームを編成しての大会出場は認められていないこと、教育課程の一環として行う部活動の時間設定などで各学校との教育課程との関連を適切に図ることが難しくなること、教職員同士の生徒に関する情報共有を迅速に行うには業務が増加してしまうことなどの問題点があることから、市としてこれらの点についても継続して議論してまいりたいと考えております。　　また、各校の状況を確認したところ、各校とも今ある部活動の中から生徒が自主的、主体的に希望するものを選択して入部し活動している状況であるという回答を得ました。ほかに中学校入学以前に生徒が取り組んできた種目が中学校の部活動として設置されていない場合、当該生徒は部活動に入部せず、生徒の望む種目のクラブチームに所属して競技を続けることを学校として認めているということです。　　これらの状況から、今後は学校教育の視点のみでなく、市のスポーツ協会や関係各部署などと連携しながら市内中学生のニーズを把握し、生徒の希望がかなうような活動の場を提供していくことが必要ではないかと考えますが、いずれにしても生徒の希望を尊重しつつ、市内４中学校長を初め、関係団体との情報交換をしながら、今後とも部活動の望ましいやり方について検討していく必要があると考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　樺澤議員。 ◆樺澤直純議員　ご答弁いただきましてありがとうございました。まず、再質問させていただきます。　　災害対応管理システムの件について再質問をお願いいたします。今、今後市内インフルエンサーとなる方々から登録のほうでというようなお話もございました。そして、今登録されている110名の市の職員、そして消防団員含めまして、110名の方々で対応していくというようなお話もお聞かせいただきました。消防団の話になってしまうのですが、消防団員の各分団、各部の消防団員人員数というような問題もございまして、消防団が活動の部分において災害のこういったシステムに協力といいますか、しているという部分の周知が多くの市民の方々に知ることになるきっかけとなると、また消防団員活動の中においての課題、団員数の問題の回避等などとも考えておりますが、その辺はいかがなものでしょうか。 ○佐々木志津子議長　企画調整課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長　再質問にお答えします。　　この災害対応管理システムを導入する、こういった取り組みを市が積極的に行っている、そういったことをＰＲすることによって、消防団員の啓発になるのではないか、つなげていってはどうかというご質問だと思いますが、当然消防団員、人力約600名の方が見附市の中に所属されております。そういった方々につきましては、まさに防災意識を持った方が入団されて、日々訓練等やられています。昨今の団員不足等を解消するための、最新のそういった取り組みを市でもやっているのだよということを市民の方に知らせることによって、防災意識がまた上がる一つの道具としては皆さん方でこれからＰＲしていく手法はあるかと思っております。今後消防団と相談しながら、そういったものをまた広めるときの道具として使っていくことは問題ないと考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　樺澤議員。 ◆樺澤直純議員　ありがとうございました。防災について今後とも市民の皆様と、また消防団の皆さん、そしていろんな部分で協力して見附市内の防災についていま一度考えていけたらと私も思います。　　それではまた、今度は２番目の（１）番のところで再質問させていただきたいと思います。今ほどのご答弁いただいたところで、ネーブルみつけまたは各公民館の利用というようなお話がございました。私も県内でスケートボード、インラインスケート、ＢＭＸ等のアーバンスポーツ系の施設があるというのをちょっと調べましたら、18カ所あります。下越エリアで８つ、中越エリアで５つ、上越エリアで５つです。全部で18カ所。ちなみに、屋外施設が10施設、屋内施設が８施設でございました。主に見附市の隣接しているエリアですと、燕市、三条市で屋外の施設がございました。ちなみに、公園での木製のバンクといいますか、パークと言われるような、いろんなスケートボード等がやられる方たちがちょっと遊ぶといいますか、技術といいますか、そういったところをやる場所でございまして、長岡市にも長岡市の市営スキー場駐車場内で屋外施設でやっております。上越ではちなみに柏崎市のスケートパークというところがございまして、もともと何か市のほうに柏崎市民の方々がかけ合いできたスケートのパークだとお聞きしています。新潟市のほうでは旧体育館内に、これは村上市なのですが、スノーボードでも有名でした平野歩夢選手の出身でございます。村上市の旧体育館内に日本海スケートパークという施設を、営業といいますか、運営しているというお話でございます。ちょっと話が戻るのですが、見附市でもネーブルや公民館等の利用というようなお話でございましたが、公民館等には近くに公園等もございますもので、そういった形の他市の例としまして、似たような形で見附市でも利用できるものなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○佐々木志津子議長　まちづくり課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔吉原雅之まちづくり課長登壇〕 ◎吉原雅之まちづくり課長　再質問にお答えいたします。　　先ほどの答弁の中で、公民館、ネーブルの利用をしていただければと言ったのは、スケートボードではなくて、ヒップホップダンス、ストリートダンスのところで、今葛巻のふるさとセンター、いわゆるアルカディアで教室、サークル活動で利用していただいておるので、ほかにもそういった場所についてはネーブル、公民館のところでも利用していただければということで、ストリートダンスについてお答えしたというところでございます。　　また、今議員がご指摘ありましたスケートボードをやる場所につきましては、先ほど議員が言われた県内18カ所ということで、一番最近では村上市のスケートパークですかね、そういったところとか、あと近隣では長岡市の東山スケートパークというのがございます。そういったところも私どももちょっと調べたところではありますけれども、今市内のスポーツ団体の中に見附市内ではスケートボードをやっている団体というのがまだ市のほうで把握している団体はない、皆さん個人でやられているのかなというところがあります。ちなみに、長岡市の東山のスケートパークですが、これができるきっかけとなったところが、やっぱり当然長岡市でもそういった団体はなかったのですけれども、こういったスケートボードをやる仲間の方々が委員会を立ち上げて、市のほうにその場所を提供してくれというふうに要望したということです。これではスケートボードの種目にはパークとストリートという２種目あるのですけれども、この中では恐らくストリートの種目に限定しまして、そういったところでレールとか、平均台、あとスロープ、バンクといった、そういった施設が必要になってくるのですけれども、これらをそれらの委員会の方々が手づくりでつくって、その長岡市のほうで提供した市営スキー場内の駐車場のところで一角を利用して、そういう自分たちで設置して利用しているというふうな実態があるということは、私もちょっと今調べてわかったところなのです。市のほうでもまだ、そういった団体とかがまだないというところもあるものですから、そういったところはまた研究していきたいとは考えておりますけれども、こういったアーバンスポーツ、新しいスポーツで、こういったものをまた市民の間で底辺を広げていくというのも大変重要なことと考えておりますので、スポーツの発展には欠かせないものかなということで考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　樺澤議員。 ◆樺澤直純議員　ありがとうございました。結構スケートボードやっている子が道路の近くでやっている人が危ないとか、そういった話を最近自分も見たり、聞いたりもしていましたので、せっかくそういった若い世代が見附市に滞在してまちを盛り上げてもらえるならばというような思いもありまして、今後ともそういった施設がもしできるような形であると望ましいと思いますので、お願いしたいと思います。　　次に、また再質問で２番目の括弧の２番、中学校の部活動について再質問させていただきたいと思います。現在中学校の部活動について教職員の方々の負担率の軽減という形で現在１校につき２種目の外部指導者の派遣事業というのを見附市でなされておりますが、今後は増加とか、そういう形で、さらに教職員の方々の負担率軽減につながるような形で行われるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○佐々木志津子議長　学校教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長登壇〕 ◎糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長　再質問にお答えします。　　部活動外部顧問につきましては、現在各校２種目の部活動ということで配置しております。これは、年度末に各学校の校長のほうからその学校で設置している部活動、それから生徒の実態、そしてそれを教える指導者、その関係性の中で設置している部活があるのだけれども、生徒もいる。だけれども、指導者が専門的な人が足りない、そういうような状況が起きてきたときに、現在外部顧問という形で指導者を派遣しております。ですので、今２種目ですけれども、今後の来年度以降また各学校の状況を顧みて、生徒が基本的にいるのに、生徒数がいるのに、指導者がということで足りないようであれば、積極的に予算要求をしていく中で外部顧問を確保していきたいなと、そんなふうに考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　樺澤議員。 ◆樺澤直純議員　ありがとうございます。再質問、さらにさせていただきたいと思います。部活動についてです。　　学校の部活動は学校教育の一環として行われ、我が国のスポーツ、文化、科学等の振興を支えてきました。また、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動は異なった年齢等の交流の中で生徒同士や教員の方々との好ましい人間関係の構築を図ったり、自己肯定感、責任感、連帯感などを高めたりするなど、生徒にとって多様な学びの場としての教育的意義は大きいと思います。いろいろな書物等でもそういった文言も抱えておったりしますし、私も実にそう思います。そして、見附市の教育の中でですけれども、見附市立学校に係る部活動の方針という平成30年６月版ですけれども、こちらにも同じような文言で書かれております。部活動、学校教育の一環として行われるものです。それからいろいろと、こう書いてあるのですが、現在正直に言いまして、見附中学校の野球部の例なのですが、今の中学２年生、３年生のほうが夏前の大会に終わったということで、１年生、２年生の部員といいますか、生徒の方が２年生が３年生になって引退するまではできるという話です。ですが、今現１年生が、来年ですけれども、２年生になって、途中で３年生と同時に部活の廃部に追い込まれるといいますか、転部するなりなんなりという、それこそ先ほどもご答弁でありましたが、中学生がもし何かやりたいのであるならクラブチーム等というお話がありましたが、全てがクラブチームに入れるというか、そこの思いがなかったりとか、やっぱりクラブチームというレベルの差があったりとかさまざまです。そういった形で今現在は見附中学校の野球部のほうの子どもたちは西中学校と、西中学校もちょっと人数的な部分で合同チームというような活動をされているそうですが、廃部という形が見附中学校であるというお話の中で、各中学校の部活動が校長にそういった部分の判断といいますか、任せているというようなお話でも以前ありましたが、各校で正直言って若干の規定といいますか、違いが正直あるのが事実なのです。そういった部分で見附中学校のほうが廃部の方向に持っていくとか、そういったのちょっと早いのかなと、私個人的な部分ですけれども、感じる部分がございました。そしてまた、男子のそういった団体スポーツだけではなくて、今現在男女関係なく、女子でいうバレー部、バスケ部、はたまたソフトテニス部ですか、それと文化系の吹奏楽だとか、そういった部分で、もちろんいたし方ない少子化の問題等から来ている部分で、また教職員の数が減ってきたという部分で理解はすごくしているのですが、やはり実際やりたくてもできないという現状と、やっているのに途中でなくなるという部、そしてまた正直言いまして、スポーツ少年団で、これまた野球の例で大変申しわけないのですが、私ちょっと野球のほうにもかかわっているものでございまして、今小学生で見附中学校へ進学する際に通うだろうという子が多数少年団の野球のほうで各団体に所属して学童の野球をやっております。そういった子どもたちが先に行って廃部となればいたし方ないという部分もわからなくはないのですが、今現在小学生の子どもたちでも、僕たちはできないのかと、また保護者の方たちも廃部という話らしいけれども、小学校のほうまでちょっとまだ直接耳に入っていないとかというようなお話を正直言いまして現状的には私聞いております。そして、他市の状況なのですが、お隣の長岡市では、例えばですけれども、もともとあったけれども、部活動へ、廃部になったためにというので他校への参加が可能。中体連大会への参加も可能だというような、もちろん中体連の規定もさまざまあるのですが、中学校のもともとの部活動の種目の有無により大会参加の不可が決まるともお聞きしております。長岡市の、これは似たような事例なのですが、岡南中学校でもともと通う子どもが小学校時にソフトテニス部に入っていたと。ですが、そこの中学校はないので、お隣の宮内中学校へ行っていると、そういった部分があったり、長岡市内の市街地の中学校だった子が、これも旧栃尾市になるのですが、見附市の隣の刈谷田中学校へ、女子なのですが、通学でバレー部に所属していたという事例があるそうです。もちろん規定の中で緊急連絡先として部活の保護者の、他の保護者ですよね、生徒の、そういったところの緊急連絡先さえ確保してあれば、そういった部分ではクリアできているとかという、そういった他市によってはさまざまな基準といいますか、子どもたちがやりたいといった方向に持っていけるような形づくりができている部分も正直あるのです。見附市としてはそういった形に変化していくというような、今後の少子化、はたまたいろんな、さまざまな教職員の数も減少等々、含めた中で、何かしら変化していけるような形でいっていただきたいと正直思うのです。スポーツそのものがやっぱり、学ぶ部分、部活動で中学生、もちろん小学生や高校生もそうだと思いますが、そういった環境下の中で社会的に学ぶべき部分というのがすごく大きな割合もあると思いますので、他市の事例を考えた上で見附市としてはもうちょっとどういうふうに変わっていけるのだろうかというような部分のご意見をお聞かせいただきたいと思います。 ○佐々木志津子議長　学校教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長登壇〕 ◎糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長　再質問にお答えいたします。　　議員ご指摘のとおり、部活動のあり方についても、生徒数、それから職員数が多かったときと同じようなことができるということは、少子化の中では持続していくことは難しいというふうに考えています。一人一人の生徒の願いを全てかなえてあげることができるのであれば、市としてもその方向を探りたいなというふうには思いますけれども、一人一人にかなえることは現実的に不可能です。ですので、１人の子も満たされる、でも大多数の大勢の子どもたちにとってもやっぱりよりよい部活になるためにはどうすればよいのかということについては、今後とも考えていかなければいけない問題だなというふうに思います。　　それからもう一つ、中学校の中で完結する部活動だけを考えているのではなくて、他のスポーツ団体とか、それらいろんな諸団体等があるので、それらと一緒になってどうあるべきかという、部活動もそうですけれども、種目、スポーツをやる、生涯学習という視点からもいろんな機関と連携を図っていきながら、よりよい、生徒にとっての中学校という時代に置く種目、どういうふうにしてスポーツに取り組んで、それが将来的にどんなふうになっていくか、その辺のところも含めて考えていかなければいけない問題であるというふうに、そう認識しています。あわせてその種目を維持することによって、１人の学校職員の犠牲の上に成り立つような部活動では、やっぱりあってはいけないというふうに考えますので、その両面をクリアできるような方策を今後とも検討していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　樺澤議員。 ◆樺澤直純議員　またまた済みません、部活動について再質問させてください。　　外部指導者の枠組みといいますか、スポーツ協会等と介した中で部活動について子どもたちができるようにしていけたらというような部分の話がございました。ちなみに、指導者バンク登録者数という部分に登録している各少年団等、外部指導者に当たるだろう方々の人数、まだ種目によっての登録されている人数で、可能なもの、不可能なものが結構ある部分がございます。そういった部分では年々と指導者の数というのは登録者数がふえてきてはおるのですが、それ前に正直言って小学生のほうのスポーツ少年団、令和元年度のスポーツ少年団の増減数といいますか、そちらのほうも、総合的な数字は今度は若干プラスでありました。ですが、各中学校に、今現在４中学校にある部活動の種目等の中で比較しますと、明らかに小学生のほうの存在する部活動の種目の数も減ってきております。これは子どもたちの数が減ったから、当たり前ではないかと言われればそれまでなのですが、パーセンテージで見ると、基本的にそんなにさま変わりしていないぐらいの割合でもあります。ですが、そういった受け皿的なスポーツ指導者の確保とか、そういった問題もございますが、いかんせんやっぱり指導者となっていただける方たちは子どもではなく、大人の仕事を持った方々でございます。相当のいろんな、各、全ての部活動の活動にプラスといいますか、添えることができるような環境下にある人たちが指導者バンク登録のほうにしている方々が全てではないのです。このまま本当にいくと見附市の種目というのは自分も中学生のときから考えますと、種目数というのが明らかに半分以下になっています。どちらかというと個人種目的な種目の部活動が残っているだけになる可能性が本当にあるのかなと思われます。また現実問題で、先ほどもお話をさせていただきましたが、現在見附中学校の野球部の１年生の生徒、そしてまた見附中学校へこれから進学といいますか、通うだろう小学生の野球だけではなくて、ほかの他種目の子どもたち、中学校である部活がクラブチームがあるから、そちらで対処してくださいというような環境下だけを考えるのではなく、やはり同じ見附市内で何とか活動の場を保てるように、本当にしていただきたいと思う部分があるのですが、いま一度お伺いいたします。その辺のご見解をお聞かせください。 ○佐々木志津子議長　学校教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長登壇〕 ◎糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長　再質問にお答えします。　　団体種目の確保という点で、外部顧問とか、あるいは他のスポーツ団体に任せるという、そういう考え方ではなくて、今まである部活動のやり方と、それからスポーツ団体、生涯スポーツクラブ等がやっている活動等をある意味別々の次元で考えるのではなくて、１つの同じ土俵の上で話し合うというか、視点を少し変えながら、どのように部活と、それからスポーツ団体の種目等がお互いうまい関係になっていくのかと、そういう視点でも学校の部活ということだけにこだわらないで幅広く考えていかなければいけない、そういうときに来ているのかなというふうに考えております。　　現在、先ほど部活動のあり方については、他機関等と中学校長会等と連携しながら熟議しているというお話をしましたが、そういう視点で今後とも市としても検討していきたいと、そういうことであります。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　樺澤議員。 ◆樺澤直純議員　よくわかりました。ですが、済みません、いま一度だけお願いいたします。　　現在、見附中学校と西中学校の野球部の子どもたちは合同チームで多分活動しております。小学生の人数の部分できっと多分小学校時にやった種目を中学校で引き続きやるというような図式が今現在結構、何十年も前からそういった図式が正直言ってあります。その中で、今現在が見附中学校、西中学校の合同チームで活動している部分が継続されて、例えば今中学２年生の子どもたちが３年生になって、最後の大会が終わったときに西中学校の１年生の部員は廃部ではないような形なのかどうかあれなのですが、見附中学校の今の現１年生の子は廃部というような形になってしまう部分があって、今と同じような合同チームの図式といいますか、そういった部分の継続というのはやっぱり難しいものなのでしょうか。お聞かせください。 ○佐々木志津子議長　学校教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長登壇〕 ◎糀谷正夫教育委員会事務局学校教育課長　再質問にお答えします。　　合同チームというのは、あくまでも大会に参加するときは中体連の規定に基づいての合同チームとして参加できるということであります。ただ、部活動というのは日々の活動でありますので、その中でどのぐらいの生徒数がいることがその種目を生徒の自主的、主体的な取り組みとしての活動としてやっていけるかについては、各学校の校長の判断は、地域、保護者、生徒の実態等考慮して、それぞれの学校が判断して決めるものでありますので、見附中、西中のそれぞれがということに対して市としてはコメントすることはありませんけれども、団体種目の大会だけではなくて、日々の活動という、そういう視点が一つ大切になってくるかなというふうに考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　樺澤議員。 ◆樺澤直純議員　ありがとうございました。理解はしているつもりですが、時間ももうすぐになりますので、改めてまたの機会にこの部活動等について再質問といいますか、一般質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。今後もよりよい見附市のまちづくりとなりますようにお願いいたします。　　以上で私の質問を終了といたします。ご答弁いただきましてありがとうございました。 ○佐々木志津子議長　５番、樺澤議員の質問は終わりました。　　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４２分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開　議 ○佐々木志津子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○佐々木志津子議長　次に、14番、関議員の発言を許します。　　関議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔関　三郎議員登壇〕 ◆関三郎議員　見政会の関三郎です。９月定例会に当たり、通告に基づき一般質問をいたします。　　国連の発表によると、2017年の世界人口は76億人で、飢餓人口は10.8％に相当する８億2,100万に達したと言われております。また、国連の発表によると、世界人口予測2017年改訂版によると、2050年には世界人口は約100億人で、飢餓人口は10億人を超えると予測されます。どのように世界の人々を養うのか、そのための食料を支える農業のあり方について、今大きな議論が起きています。　　さかのぼること2008年ころには世界食料危機が発生しました。そのしわ寄せは食料を輸入に頼る国々に波及し、世界の飢餓や貧困の増加を引き起こしたものです。日本は、世界有数の食料輸入国の一つです。食料を理由に戦争を経験したことがあるＥＵ諸国は、国策として自給率を高く維持していると聞きますが、日本の食料自給率、カロリーベースは約38％と主要先進国の中で最低水準です。人口が１億人を超える国でここまで自給率が低い国は日本だけです。中でも穀物の自給率は27％と著しく低く、小麦やトウモロコシの多くを輸入に依存しています。このように食料の輸入に大きく依存する警鐘として、1973年、大豆の輸入を依存していた米国が日本への大豆輸出を禁止したという事項がございました。当時日本は大豆使用料の約９割を、現在は７割程度ですけれども、米国の輸出に頼っていたこともあり、豆腐や納豆など、大豆製品の値段が暴騰し、国民生活を混乱させた経緯がございます。このような輸入に依存する危険性を経験したにもかかわらず、その後の日本政府の対応は自給率向上ではなく、輸入先の多元化でした。政府は、食料危機後も大規模農業投資を継続し、食料の安定確保を目指しています。しかし、投資先の国々の中には自分たちの食料も十分でないのに、なぜ輸出しないといけないのか疑問の声が上がっている地域も多くございます。日本は、このまま食料を輸入に依存したままで大丈夫なのか。もし何らかの事情で輸入がとまると、他国と同様に食料不足に陥ってしまう可能性が大いにあります。　　また、ほかの側面である農家数及び農業従事者のほうから見ると、農家数は戦後減少を続け、1960年に1,454万人いた農業就業人口は、それから55年後の2015年の農業センサスでは約209万の14％にまで減少しました。農業従事者の平均年齢が現在66歳で、65歳以上の割合は何と63％を占めるまでに高齢化が進んでおります。多くの農村で後継ぎや担い手がいない状況です。さらに、農業は比較的補助事業が多いと言われておりますが、自分で農業をやりたいという若い新規の就農者がふえているのに、このような人が対象となる小さな農家向けの補助メニューはほとんどないのが現状です。農家向けの予算を大規模農業だけでなく、小さな農家にもバランスよく振り分けるほうが地域農業の基盤が強くなると思われますが、実際はそうなっておらず、農業現場と農政のずれがあると感じます。また、日本の農村は中山間地主体で、このような小さな農業が主体となり維持されてきた経緯がございます。日本の農業、農村を考えるのであれば、今こそ農政の足元を見直し、小さな農業の評価を検討することが不可欠と言えると思います。　　未来の農業、農村のあり方を考え、食料を確保していくためには日本は多様性を持つ小さな農業を守って、農村の持続を目指していくことが必要だと考えます。そのためには日本の実態に合ったバランスのよい農政の展開が、今求められているのではないでしょうか。以下、見附市の農業を中心に質問いたします。　　大きい１番、見附市の食料自給率について伺います。　　まず、１番、直近の３カ年の実績値をお伺いします。　　２番、食料自給率の今後の目標値とそのアプローチのための具体策をお伺いします。　　大きい２番、後継者育成事業及び農業従事者の定着政策についてお伺いします。　　１番、平成31年度予算中６款１項３目農業次世代人材投資資金の直近３カ年の実績値と活用状況をお伺いします。　　２番、県との連携での農業政策の進捗を伺う。　　３番、一般社団法人農村振興センターみつけとの事業連携、強調の内容とその効果をお伺いします。　　４番目、地域おこし協力隊の評価と継続についてお伺いします。　　５番目、農業に外国人労働者を受け入れる考えはあるのかということと、受け入れの場合の課題は何かお伺いします。　　大きい３番目、国の推進する農政改革の見附市における、見附市で３分野が上がっておりますけれども、その実績と課題についてお伺いします。　　１番、農地集積。　　２番、農業者所得。　　３番、農業規制。　　次いで大きい４番、地消地産啓発事業、農林業６次産業化支援補助金、見附市が力を入れておりますけれども、についてお伺いします。　　１番目、この市単独補助事業が予算化されてからの申請件数と採択された件数及び補助額累計と具体的な効果の上がっている支援内容をお伺いします。　　２番目、この予算項目が平成31年度で予算額を増額されました。増額された背景をお伺いします。　　大きい５番目、獣害対策について。　　１番目、直近３カ年の野生動物等による農業被害の累計額はどのくらいか。　　２番目、現状での公的支援の内容と、その効果の状況がどうかと。お伺いします。　　３番目、獣害を大幅に低減するためのグランドデザイン作成や地域の啓発、利害調整など、技術や知見に基づいた専門的で持続的な支援ができる人材が必要と考えるが、市の見解をお伺いします。　　大きい６番目、農業と福祉、農福連携について。導入を検討されているのかお伺いします。また、検討されているのであれば、導入時期とその目的をお伺いします。　　大きい７番目、園芸、特に花卉栽培の促進について。見附市内の農家でも10年前くらいまでは冬期間は花卉の温室栽培を行っておられました。熱源の灯油価格の高騰で、採算が合わず栽培を断念された経緯がございます。そこで、一昨年までは稲作により発生したもみ殻が農地の暗渠配水工事に使用されていたが、その暗渠配水工事も完了し、使途がなくなり、農家も処分に費用がかかり困っている状況であったところ、市内某社の開発によりもみ殻燃焼を熱源としたボイラーが誕生し、実現され始めていると聞き及んでおります。このボイラーを活用して花卉栽培の事業化を検討した場合、このボイラーの購入設置に市の補助金を充当する政策はとれないものか、お伺いします。　　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　〔関　三郎議員発言席に着く〕 ○佐々木志津子議長　農林創生課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長登壇〕 ◎池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長　関議員の食料確保及び産業としての農業政策のあり方についての質問にお答えします。　　初めに、食料自給率ですが、農林水産省では食料自給率、食料自給力指標については、国と各都道府県の食料自給率を公表しています。市町村につきましては、記載がなく、また独自で算出する基礎データも有していないことから、見附市の食料自給率を確認、算出することができませんが、参考として、公表されている新潟県のカロリーベースでの食料自給率を申し上げますと、平成27年度が105、平成28年度が112、平成29年度は、概算値でございますが、103となっており、また全国で100を超えている都道府県が北海道や東北各県等、米の生産量の多い地域に集中していることから、自給率には米の生産量が大きく影響しているものと考えられます。このため、農業算出額に占める米生産の割合が高い見附市におきましてもこれに近い数値なのではないかと推測しているところであります。　　次に、食料自給率の目標値についてですが、市独自の目標値は設定しておりません。あくまでも見附市が関連する食料自給率の目標値として把握しているものは国の目標値のみとなっています。また、自給率向上については、市農業委員会及びにいがた南蒲農業協同組合等の関係機関との連携による不作付地の解消、水田活用の直接支払い交付金等を活用した農地の有効利用の推進、日本型直接支払い制度の活用等により食料自給の生産基盤となる農村、農地の維持等を行っていくことで、国全体の自給率の向上につながっていくものと考えております。　　次に、農業次世代人材投資資金の実績ですが、平成28年度は交付対象者が４名、交付金額は375万円、平成29年度は交付対象者が３名、交付金額は225万円、平成30年度は交付対象者が１名、交付金額はゼロ円となっています。　　なお、所得金額の要件により交付対象者になっているものの、一部の期間で交付金額がない方がおります。また、この３年間の交付対象者の実質人数は４名となっています。この資金は、就農当初の経営が不安定な期間を支援することで、円滑に営農の確立が進められるものとして活用されております。　　次に、県との連携による施策の進捗についてですが、新規就農相談や交付対象者のほ場確認等において長岡地域振興局の普及指導員を中心に就農者の習熟段階に合わせ、専門的な知見からの経営及び技術面での助言や指導を行い、営農が適切に実施できるよう支援してもらっております。このような取り組みにより、農業次世代人材投資資金の交付対象者４名のうち、３名の方が現在も農業に従事している状況です。　　次に、一般社団法人農村振興センターみつけとの事業連携、協調の内容と効果についてですが、今年度からスタートした新規事業、学校給食見附産米供給事業については農家の方が丹精込めてつくったおいしいお米を子どもたちに直接届けるため、小中、特別支援学校、全13校で使う給食米の仕入れ方法を従来の農協経由から直接８小学校区ごとの農業法人、団体から米を調達する仕組みに切りかえました。この仕組みを構築するに当たり、農村振興センターみつけが市内各地の農業者の実情に詳しいことから、校区ごとの農業法人、団体の選定や、給食米の確保及び供給業務に係る全体調整役を担ってもらったところです。この事業を連携して取り組むことにより、見附米という新たな形でのブランド化を推進、支援し、もうかる農業につなげていくことで後継者難と言われている農業にあって後継者の確保につながることを期待しているところであります。　　また、農村振興センターみつけにおいては県から委託を受けている市民参加による農村保全に関する社会実験事業や市が委託している園芸振興アドバイザー事業など、農業後継者の育成につながるような新たな農業施策についても連携して取り組んでいるところです。　　次に、地域おこし協力隊の評価と継続についてですが、まずことし最終年となる３年目の隊員については来年からの自立に向け、ことしは昨年販売成果のあったトウモロコシ等の品目のほ場を拡大し、一定の成果を出しております。また、ことし２年目となる隊員においては現在３年後の自立に向け、市内外のイベントで見附市の農産物をＰＲしているほか、農産物のインターネット販売サイトの立ち上げにも着手しました。また、栃窪町での一般市民による米づくりを通じた新たな農地保全モデルの確立を目指した事業にもかかわっており、見附市の農業の発展に取り組んでおります。各会員とも隊員となる前に思い描いた活動と現実とのギャップがあり、なかなか思うような活動ができない場面もありましたが、地域の関係者の協力によりそのギャップを埋めながら自分に合った３年後の自立の道筋をつくり上げているところであります。　　地域おこし協力隊の継続についてですが、新たな地域おこし協力隊の受け入れを希望する地域等があれば、隊員の自立、定住が可能な受け入れ内容かどうか、地域が元気になるような活動内容かどうか等を見定めながら検討していきたいと考えております。　　次に、農業に外国人労働者を受け入れる考えの有無と、受け入れる場合の課題についてですが、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法がことし４月に施行されました。人材不足が深刻な農業、建設、介護などの14業種で就労が認められる新たな在留資格、特定技能が導入されました。当市における受け入れのニーズについては、現状では農家から人手不足で非常に困っているという話はありませんが、昨年実施した農業経営アンケート結果を見ると、農業従事者の年齢は60歳以上の方の占める割合が81％と高い比率を示しており、当市においても農業者の高齢化が進んでいることがうかがえます。また、農業後継者については、後継者がいないと回答した方の割合が57％と、過半数の世帯で農業を引き継ぐ人材が不足していることがうかがえます。このことから、将来的な農業分野における労働力不足という状況はうかがえるものの、現時点において喫緊に外国人労働者を受け入れる必要性は乏しいものと認識しております。仮に外国人労働者の受け入れをする場合、雇用主は住む場所の確保や、生活に係る支援体制をどうするかなどの課題を解決していかなければなりません。今後、労働力不足を外国人労働者で補おうとする農業経営者が出てきた際には頑張る農業者への支援として課題解決の相談やサポートをしていきたいと考えております。　　次に、国の推進する農政改革の見附市における各分野の実績と課題についてですが、国は平成25年６月に日本再興戦略を閣議決定し、続いて平成25年12月に策定した農林水産業地域の活力創造プランにおいて農業、農村全体の所得を令和５年までに倍増させることを目標に、農地集積分野では農地中間管理機構の活用、農業者所得分野では経営所得安定対策の見直し及び日本型直接支払い制度の創設を示しました。さらに、平成26年６月の同プラン改定において、農業規制分野として農協、農業委員会等に関する改革の推進を追加しています。　　まず、農地集積分野として国では令和５年までに担い手全農地の８割を集積するという目標を掲げ、この実現のため、平成26年度に農地貸借の中間的受け皿となる農地中間管理機構を新潟県に設置しています。見附市での実績は、平成30年度末の時点で新潟県農地中間管理機構を通じて利用権設定された農地は1,821筆、面積は約235ヘクタールとなっております。また、見附市の平成30年末での担い手等への農地集積率は60.9％と全国の農地集積率56.2％を上回っております。しかし、直近３年の機構利用事案は筆数と面積がともに減少傾向にあり、中山間地域の条件的に不利な小区画農地等の担い手への集積が進んでいない農地での利用促進が今後の課題と考えております。　　次に、農業者所得分野として、国では農業を米価低迷等に負けない成長産業とすることを掲げ、この実現のため、平成26年度から経営所得安定対策事業では飼料用米及び米粉用米の生産において、収量の増減に応じて交付金が増減される数量払いの制度を導入し、取り組みに対する上限金額を引き上げるとともに、平成30年産米からは行政による生産調整を廃止し、各農業者の経営判断による需要に応じた生産を推進しています。また、生産基盤である農村、農地の多面的機能の維持、発揮のため、日本型直接支払制度を平成26年度に創設しています。この分野での見附市の実績としては経営所得安定対策事業における平成30年産の作付面積が飼料用米は28.17ヘクタール、米粉用米は209.14ヘクタールとなっており、平成30年度に経営所得安定対策事業により農業者が受け取った交付金額は全体で約２億5,225万円となっております。　　また、生産調整につきましては、国による生産目標が廃止された後も見附市農業再生協議会等と連携し、目安数量を設定するなど、農業者の理解と協力を得ながら米価の安定に取り組んでおります。　　なお、令和元年産米の見附市生産目安数量は8808.49トン、面積換算では約1631.20ヘクタールとなっております。日本型直接支払事業では令和元年度予算に３事業を合わせて１億7,156万4,000円の補助金を計上し、市内全65集落が農業の多面的機能を支える共同活動及び地域資源の資質向上に取り組んでおります。課題は、農業者の経営規模拡大による生産コスト縮減、園芸導入及び６次産業化による高付加価値販売等による経営基盤の強化が進んでいないことです。　　また、日本型直接支払制度に関しては、農業者の高齢化に伴う交付対象面積減少に歯どめをかけることが課題と考えております。　　次に、農業規制分野についてですが、農業関連組織の一体的な改革として農協の組織再編、農業委員会の役割見直し及び農業生産法人の要件緩和が実施されております。この分野につきましては、にいがた南蒲農業協同組合では自己改革の取り組みを進めているとお聞きしておりますし、見附市農業委員会でも平成29年度におきまして農業委員の選出方法の変更、農地利用最適化推進委員の新設を行い、現在農業委員と農地利用最適化推進委員を合わせた24名体制で農地の利用の最適化を進めております。　　今後はさらなる農地の集積、集約の推進に向けて、集落への働きかけ等をより効果が期待される施策をどのように指導していくかが課題と考えております。　　次に、地消地産啓発事業、農林業６次産業化支援補助金についてですが、まず本事業は平成27年度から実施しており、平成30年度までの４カ年度で申請件数、採択件数はいずれも９件で、補助額累計額は571万6,000円となっています。　　なお、平成27年度については国の地方創生関連交付金を財源として活用して実施しております。支援内容としては、農産物を原材料とした６次産業化の取り組みを行う、農業者団体企業へ補助をするもので、具体的な導入機械としては食品乾燥機、真空包装機、大型冷蔵庫などがあり、農業生産だけでなく、加工、さらには販売まで手がけることにより農産物の高付加価値化と収益性の向上に役立ててもらっているところです。　　次に、農林業６次産業化支援補助金の今年度の予算額についてですが、平成27年度が550万円で、平成28年度が400万円でしたが、平成29年度から今年度までについては100万円で予算立てをしているところであり、増額はしておりません。　　次に、獣害対策についての質問にお答えします。直近３カ年の野生動物による農業被害の累計額についてですが、毎年２月ににいがた南蒲農業協同組合を通じて各農家組合長に対して鳥獣別作物被害の面積調査を実施しています。その報告結果をもとに、被害量及び被害額を算出しており、直近３カ年の被害額は平成28年度は151万円、平成29年度は160万円、平成30年度は153万円で３カ年の合計は464万円となっております。　　公的支援の内容とその効果についてですが、見附地域では有害鳥獣駆除の円滑な推進を図るとともに、農林作物等の被害を未然に防止するため、見附市にいがた南蒲農業協同組合、中越農業共済組合、中越よつば森林組合、新潟県猟友会見附支部見附分会から構成される見附市有害鳥獣駆除対策協議会が設置されており、この協議会が有害鳥獣駆除の主体を担っています。協議会の予算は構成する団体の負担金で賄われており、年間93万5,000円の予算でそのほぼ全額が猟友会への委託費となります。協議会で毎年５回実施している駆除捕獲作業の実績では、数として200体程度の鳥獣捕獲実績があり、一定の効果があるものと考えております。　　なお、見附市はその協議会の事務局を担当しているほか、協議会の負担金として毎年70万円を支出しているところであります。　　次に、獣害を低減させるため、官と民をコーディネートできる専門的な人材の必要性についてですが、近年の被害は横ばい状況であり、また平成28年度に改定した見附市鳥獣被害防止計画に基づき新潟県の担当部署である長岡地域振興局の農林振興部、生産振興課及び環境センターへ相談したり、専門的知識を持つ講師を招いた研修会に参加したりするなど、野生鳥獣に関する専門家、有識者から有害鳥獣に関する情報の提供、被害防止対策の指導を受けていることから、当面は現在の対策で十分対応可能であると考えており、コーディネーター等の委嘱については、現在のところ予定しておりません。　　次に、農福連携の導入についてですが、農福連携は障害者が農作業に携わることで農業労働力の確保につながるほか、農作業を通じて障害者の心身の状況が改善したり、本人の仕事として、自立につながったりするもので、大変重要な取り組みであると認識しております。　　市としましては、農福連携という個別の施策を打ち出すという形よりは個々の事業の取り組みの中で、農福連携の視点を取り入れて施策を展開していきたいと考えております。具体的な事例として、県内第２位の出荷額を誇り、見附市の特産品の一つである栗の振興を目的に昨年から見附産栗、特産化検討会を定期的に開催していますが、その中で農福連携による取り組みについても検討しております。昨年の実績としては見附東部栗出荷組合と福祉団体のぽっぽ・どりいむ、福祉施設のみつけワークスが連携した取り組みを行い、見附産の栗で商品開発したスイーツを秋の物産まつりで販売いたしました。今後は、マンパワー不足の農業、障害者の居場所、働き場所の不足等、お互いに抱えている課題解決のために関係者への情報発信に努めながら、農福連携の視点を踏まえて施策を推し進めていきたいと考えているところであります。　　次に、もみ殻を熱源としたボイラーの活用による花卉栽培に対して補助する政策の有無についてですが、市では地場産の園芸作物の生産振興を図り、農家所得の拡大を図っていくために野菜づくり応援事業補助金制度を有しており、この中で耐雪型パイプハウスやもみ殻暖房を含む暖房機等の附帯設備等を補助対象経費としております。補助率は補助対象経費の２分の１、上限額は75万円で、事業内容が補助対象要件に合致すれば補助可能と思われますので、農林創生課までご相談いただけたらと考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　関議員。 ◆関三郎議員　では、数点再質問させていただきます。　　先ほど農業次世代人材投資資金、ありがとうございます、ご説明いただきまして。経営が不安定な期間に投資をするというような言い方でしたけれども、最長何年くらいまで、総額幾らぐらいまで面倒を見るのですか。 ○佐々木志津子議長　農林創生課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長登壇〕 ◎池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長　関議員の再質問にお答えします。　　農業次世代人材投資資金、それは何カ年、そして幾らまで支給可能かというご質問でございますけれども、この人材投資資金につきましては、年間最大150万円、そして経営開始型におきましては５年間という形になりますので、最大750万円の支援が可能であるというふうに考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　関議員。 ◆関三郎議員　一般社団法人農村振興センターみつけとの事業連携、ようやく動き始めたという感じで、事務局長もなかなか一生懸命なような感じはいたしております。それで、今米のみ強調していますけれども、あと野菜とか何かは全く、米なんていうのは一番簡単な方法なのですけれども、それ以外の見附市の場合は結構園芸というより野菜づくりが多い、そういうのを例えば給食センターに納める、それから道の駅パティオに納めるとか、そういうのもあると思うので、そちらのほうまでは話は行っていないのですか。 ○佐々木志津子議長　農林創生課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長登壇〕 ◎池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長　再質問にお答えします。　　農村振興センターみつけとの連携、米だけでなく、園芸、野菜部門での連携はどうなのかというご質問だと思いますけれども、まさに園芸部門の拡大につきましても市と農村振興センターみつけとは連携して事業を取り組んでおります。今年度新規事業といたしまして農業振興アドバイザー、園芸振興アドバイザー事業というのを立ち上げまして取り組んでおりますが、具体的には見附市は水稲単作地帯で、どうしても米に比重がかかり過ぎている。農家の取得拡大をしていくにはどうしても米だけに頼らない複合経営が必要であるということで、園芸の取り組みも進めていきたい。その一環として今回新規で予算立てを行ったものでございますけれども、具体的には園芸をやりたい、取り組んでみたいという農家を掘り起こして、そこで出た、できた野菜、作物、花卉等を道の駅パティオにいがたに出荷していただいたり、あるいは学校給食、今ほど議員おっしゃいましたように、米だけでなく、野菜のほうも極力地場産のものを出していただくと、そういう方向で農村振興センターみつけと連携しながら事業に取り組んでおるところでございます。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　関議員。 ◆関三郎議員　若干地域おこし協力隊についてお聞きしたいと思います。地域おこし協力隊というのは、私が住んでいる上北谷地区が大体３人ほど受け入れて、本人たちは頑張っているようですし、もうこと半ばにして帰った人もいるみたいです。市とすればこの３年間で今その農村振興センターも含めて、あそこにも何名かいるみたいですけれども、市ではこの３年間で何名受け入れて、今現状何名、やめて帰ったのが何人いて、現状何名。あと、何年くらいまで、期限は例えば３年だと思うのですけれども、あと何年くらいまでいるのか、それをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○佐々木志津子議長　農林創生課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長登壇〕 ◎池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長　再質問にお答えします。　　見附市の地域おこし協力隊の現状ということでございますけれども、見附市はこれまで４名の地域おこし協力隊員を採用いたしました。なのですが、そのうち２人は既にその隊員をやめて違う場所に行っておりますので、現状２人が地域おこし協力隊としての活動を行っているということでございます。任期でございますけれども、そのうちの１人が３年目を迎えまして、任期がことしの11月の中旬までとなっております。それから、もうお一方が毎年度更新でございますけれども、１年更新でございますが、最長３年までということで、３年までいくとすれば、令和３年の４月末までの任期となっております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　関議員。 ◆関三郎議員　今鳥獣被害対策、県のほうにも行ってきましたけれども、これといった抜本的な対策がなくて困っていると。畑全部浸入防止というわけにもいかないしというような話もされていました。まさにそのとおりだと思いますけれども、見附市の平成28年度の被害防止計画を見ると、浸入防止策とか、浸入防護柵の整備というのは全く考えていないというような案になっていましたけれども、それはどういうことなのでしょうか。イノシシとか、そういうものは全く、タヌキは畑に入って物をとらないという考えで侵入防止策は全く考えないということでつくられた計画なのでしょうか。 ○佐々木志津子議長　農林創生課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長登壇〕 ◎池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長　再質問にお答えします。　　見附市の鳥獣被害防止対策、その計画の中で防止策、電気柵のことかと思われますけれども、それがないのはどういうことか、どうしてかということなのでございますが、見附市の今の被害状況といたしましては、鳥類、カラスですとか、ムクドリ、スズメ、そしてタヌキというのが主なものでございます。上越地域になりますと、シカの害が多くて、何百キロにも及ぶ電気柵を設置しているという話をお聞きしておりますけれども、当市におきましてはまだシカの害というのはございませんので、電気柵というのは設置しておりません。それから、タヌキにつきましては、柵というよりは箱わなの設置が有効であるということで、箱わなの設置により捕獲をしているという状況でございます。あと、イノシシにつきましても、昨年堀溝町地域で一部発見というような話もあったのですが、まだ実害という形では出てきておりませんけれども、またいずれ出てくる可能性があると思いますが、それにつきましても今のところ箱わなの設置により対応していきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　関議員。 ◆関三郎議員　鳥獣被害対策で、それは許可制をとっているというか、都道府県によると県の許可を得てやらなければだめだと。特にライフル使用の場合、熊が出たと、ではそれを捕獲、駆除までやっぱり行くわけですよね。その場合、新潟県の場合は市町村に判断を委ねると、猟友会と話して決めていいということで最近何か１カ所で熊を捕獲したという話がありますけれども、恐らくわなを仕掛けて、それをライフルで駆除したのではないかと思います。それはいつごろ、どの場所で行われたのか。まさか農林創生課長が知らぬということないと思いますけれども。もしわかったらお聞かせ願いたいと思います。 ○佐々木志津子議長　農林創生課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長登壇〕 ◎池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長　再質問にお答えします。　　熊の捕獲についてのご質問でございますけれども、ことしになりましてから緊急情報メールでもたびたび熊の目撃情報ということで市民の皆様にその旨を周知させてもらっておりますが、最近といいましょうか、ことしになって非常に多く発見あるいは目撃情報が出ております。そうした中で実害、被害があっては困るということで、８月に入りましてから杉澤町地内で２カ所箱わなを設置いたしました。箱わなといいましょうか、ドラム缶です。そこに熊の大好物のものを仕掛けて、そこにおびき寄せて、入ったら出られなくなるという仕組みのものでございますけれども、８月16日の朝にその２つの１つに熊がひっかかったということで連絡がございまして、猟友会の皆様がご出動いただいて、ライフル銃及び散弾銃により絶命させたということでございます。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　関議員。 ◆関三郎議員　同じ鳥獣被害で偏っているわけではないのですけれども、これ３年更新で、今令和元年から３年間のものを作成中で、振興局に計画案が上がっていると思うのですけれども、その中では一番力を入れておられる防止策はどういうものを盛り込んでおられますか。そのポイントをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○佐々木志津子議長　農林創生課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長登壇〕 ◎池山一郎農林創生課長兼農業委員会事務局長　再質問にお答えします。　　現在改訂中の見附市鳥獣被害防止計画、令和元年から令和３年度までがございますが、議員おっしゃいますように、今新潟県と協議しておりまして、新潟県からの意見といいましょうか、それを待っている状況でございます。基本的な内容は、先ほども答弁の中で申し上げましたが、被害については横ばいというようなことで、大きな変化はあるものと認識しておりません。ただし、イノシシが近隣の市町村あるいは見附市でも若干目撃されたというふうな情報が入っているものですから、その辺を盛り込んだ中で、その辺の対策もきっちりやっていこうというものをこの新しい改訂版の計画の中で盛り込んでおるというところでございます。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　関議員。 ◆関三郎議員　最後に、農業と福祉の連携ということで、最後締めで市長に１点お伺いしたいのですけれども、先ほど栗で福祉関係の団体と収穫、福祉関係と栗の収穫といったって福祉の連中は栗の収穫でどれだけ活躍できるか難しいところなのですけれども、さまざまだと思いますけれども、当市も何市町村かが一緒になった中でまごころ学園という大きな施設がございます。その辺とのやっぱり農福連携というのも、一般の人に聞いても、そういうのがあってもいいのではないですかなんていうことをおっしゃる人もいますので、特にまごころ学園にこだわりませんけれども、この農福連携について、いついつからやるということでもないのですけれども、その辺の基本的な考えについて、市長の見解をちょっとお伺いしたいと思いますけれども。 ○佐々木志津子議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　再質問にお答えしますが、このもともと見附市でもやっぱり福祉、園芸福祉という制度ありまして、見附市でも園芸福祉を立ち上げてもらって、その皆さんが市立病院の横の花壇をしていただいています。その人たちの中で農林水産省あたりに話を持ち込んでいって、やっぱりハンディキャップを負っておられるような方々がなかなか就労という形で、その農業にかかわるというのは精神的にも非常にいいことであって、その分野をもっと農水省としても取り上げるべきだという形で私ども申し上げてきたところであります。その面では、ようやく農業関係のほうでもやはり手伝ってもらいたい、手伝ってもらえるという期待というよりも、そういう皆さんに働く場として農業というのはいろいろ持っているのだろうと、こういうことから、今回も含めて今チャレンジをしていただいている。その面は、農業全体の形の効果というよりも、福祉を求められるという、そういう皆さんのプラスになる方向という形で農業が受け皿となると。今ご指摘のまごころ学園ではいろいろとする仕事を負っていますが、ほとんど室内で行うと。昔まごころでも花を育ててもらいたいというのを何年かやってもらいました。非常に生き生きされていたということでもありますので、そういう面で今度広がるというのがいいし、これで農業という分野でということで、多くの方がかかわっておられるので、その中に障害を持っておられる方々が入っていって、そこで一緒に活動するというのは受け手も、または畑、両面でもプラスになるのではないかということで期待をしているところであります。ぜひそういう分野をもっと広げていただきたいということを期待して、見守っていきたいというふうに思っております。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　14番、関議員の質問は終わりました。 ○佐々木志津子議長　次に、15番、髙橋議員の発言を許します。　　髙橋議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔髙橋健一議員登壇〕 ◆髙橋健一議員　令和元年９月議会に当たり通告に従い健幸の湯ほっとぴあ事業についてお尋ねします。　　ことしに入り、県財政が非常に厳しい状況に陥っている状況が明らかにされました。平成26年３月議会でコミュニティ銭湯事業が予算決議され、出発された事業であります。見附市の財政運営に大きな負担がかかってくると危惧される中、賛成、反対、いろいろな意見が出され、問題提起され、賛成、反対が拮抗する中で進められてきた経緯があります。施設運営状況を明らかにし、事業が見附市にとってよい結果となるよう検証していかなくてはならないと考えます。健幸の湯ほっとぴあは、当初説明で約７億6,000万円の事業費であったものが、平成26年３月議会に上程された事業費は約11億6,000万円であり、当時身の丈に合った施設にするべき等の質疑が交わされる中、本事業を含む平成27年度一般会計予算は賛成９、反対７の僅差で可決された経緯がありました。黒字の半額を市に納めていただき、四、五年後からのリニューアル費用に充てるとされていましたが、見附市は当初24万人の利用者で約6,000万円の黒字と見込みを出しましたが、指定管理者の本久は27万人の利用者を見込みながらも600万円ほどの黒字との見込みでした。余りにも大きな差を心配し、質問したところ、市と本久で検討、協議を重ねた中で約2,000万円の黒字が見込まれるという説明がありました。しかし、市の当初見込みからすれば大きな不安を抱えての出発となったと思うところであります。平成28年８月25日オープン以来３年になり、８月下旬にはにぎやかに３周年フェアが開催され、大勢の方の利用がありましたと従業員の方が話されておりました。今後に大いに期待したいところであります。平成28年度は開業にかかわる初期投資経費が大きく、1,136万円の赤字、平成29年度は３万8,000円の黒字、平成30年度は694万円の黒字とのことでした。リニューアル費用積み立ては平成30年度までで、350万円に満たない状況であり、当初計画から大きく後退しており、大変不安を感じています。以下、お尋ねします。　　１点目に、開業から３年度たちましたが、改めて各年度の入場者数、収支状況等の実績はどのようになっていますか。また、各年度の評価、課題をどのように捉えられてきたのか、お尋ねいたします。　　２点目に、収支見込みで見附市は当初24万人の入場者数で6,000万円の黒字見込みとしていましたが、本久の27万人の入場者を見込みながらも600万円の黒字という見込みでした。桁違いの収支見込みの中、市と本久が協議する中で2,000万円の黒字が見込まれるとの試算が出されました。しかし、現状は約２年半の中でリニューアルに充てるための積み立ては350万円にも満たない状況です。資産段階の数値に照らし、入場者数、岩盤浴利用者数、健幸食堂味っけの飲食利用者の客単価、また経常経費等、どの部分の数値が目標収支に届かない原因になっているのか、お尋ねします。　　３点目として、一番の基本は入場者数をふやすことと考えます。まちなか賑わい中核施設として市外からの積極的呼び込みも強めて、中心市街地の賑わいを図っていきたいとされていましたが、市外利用者の状況はどのようになっていますか。また、賑わい創造の評価はどのように見ておられますか、お尋ねします。　　また、見附市民の利用を高めていくことも大変重要と考えます。以前の一般質問での答弁で、老人会等地域の団体に利用を呼びかけていきたいとの答弁もあったところですが、今まで市民利用を高めるためにどのように取り組まれてきたのか。また、その効果はどのようにあらわれてきているのか、お尋ねします。　　また、このたび消費税増税等に伴う利用料金の値上げ改定が提案されています。値上げによる利用者数の減少が懸念されるところでありますが、影響をどのように見ておられるのか、お尋ねします。　　４点目に、黒字の半額を納めてもらい、四、五年先からのリニューアルに充てるとされていましたが、現状では財政的に大変厳しい状況と言わざるを得ません。今後のリニューアル計画をどのように考えられているのか、お尋ねいたします。　　５点目に、リニューアルとは別に施設利用変更等も考える必要があるのではないかと考えます。計画当初より近隣温浴施設に比べ、ゆっくり横になってくつろげるスペースが大変少ないと指摘してきたところであります。この間くつろぎスペースの改善等もなされてきましたが、カラオケルーム、食事処の利用状況によっては、くつろげる場所の確保のために、さらに利用変更も検討してはいかがでしょうか。カラオケルームの利用状況、食事処健幸食堂味っけの１日平均利用者数等どのようになっていますか。お尋ねいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔髙橋健一議員発言席に着く〕 ○佐々木志津子議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔曽我　元地域経済課長登壇〕 ◎曽我元地域経済課長　髙橋議員のみつけ健幸の湯ほっとぴあの質問にお答えします。　　まず、開業から各年度の入場者数と評価、課題についてですが、初年度の平成28年度は約７カ月の営業期間で入場者数12万642人、収入は１億4,343万円、支出は１億5,479万円で、約1,136万円の赤字となりました。２年目の平成29年度は、入場者数19万8,221人、収入は２億2,795万円、支出は２億2,791万円で約３万8,000円の黒字となりました。３年目の平成30年度は入場者数19万9,903人、収入は２億1,006万円、支出は２億312万円で、約694万円の黒字となりました。　　各年度の評価と課題ですが、ほっとぴあは収益を上げながら充実した市民サービスを提供することを目的に民間のノウハウを生かした公民連携事業として進めてきました。運営に当たっては、これまでに定めた収支などの計画に基づき目標値を達成すべく指定管理者とともに努力しております。経営とはさまざまに変化する社会経済状況に対応しながら、目標の達成に向けて取り組んでいくものであり、必ずしも計画どおりにいくことばかりではありません。特にほっとぴあのようにこれまでにない新しい施設を運営していくためにはまずは顧客の確保、安定したサービスの提供、そして施設設備の安定した運営などに取り組み、確立させた上で必要な従業員の数などを見定め、安定した運営に必要な経験やデータを蓄積していくことが必要であります。そして、数年間の運営経験や、データの積み重ねをもとに、最大に利益を出していくことを目指して、向上に努めていくものだと考えています。これらの考えのもと、初年度はほっとぴあを知っていただくことと、安定したサービスの提供が最優先課題であったため、広告宣伝費やスタッフの採用費などの初期投資の経費を計画以上に投資、投下いたしました。２年目は、引き続き施設の認知度アップと初の通年営業であるため、経費の配分やノウハウを確認しながら運営に努めました。３年目には蓄積したノウハウが生かされたことから、約694万円の黒字となり、経費の安定と満足度の高いサービスを提供することができていると考えています。現状としては入場者数や利益は当初の計画には至っていませんが、まちなかの施設に20万人の方からおいでいただき、そして入場された方からはサービスに満足した、ゆっくりとできたなど、喜びの声もたくさんいただいております。また、人件費など、経費が上昇している中、黒字で運営されていることなど、総合的に考えますと、指定管理者が民間のノウハウを十分に生かされた経営に努めているものと評価しているところであります。　　次に、どの部分の数値が目標収支に届かない原因になっているかについてですが、まず岩盤浴利用者数や全体の客単価は計画を上回っています。経費については、人件費初め、さまざまな項目において物価が上昇している中、指定管理者が削減に努めた結果、圧縮はされていますが、収支に影響しているものと考えています。また、入場者数が目標より少なくなっていることも要因の一つだと分析しています。しかし、先ほどお答えしたとおり、入場者は年々増加してきていますので、引き続き入場者の増加に努めるとともに、入場後には入浴だけで終わるのではなく、岩盤浴や飲食、ボディケアなど、ほかのサービスを利用してもらえるよう、誘導に努めていきたいと考えています。　　次に、市外利用者の状況ですが、基本的には確認は行っておりませんので、はっきりとわかりませんが、指定管理者からは駐車場の車のナンバーなどから半数程度は市外からの利用者ではないかと推察していると聞いています。　　次に、まちなか賑わいへの評価ですが、平成27年度から現在まで見附市のまちなかに11件の新規出店がありました。また、周辺の店舗からはほっとぴあ利用者が来店されているという話も聞いていることから、まちなか賑わいに一定の役割を果たしていると考えています。　　次に、市民利用を高めるための取り組みについてですが、これまで老人クラブ役員会や地域コミュニティセンター長会議などにおいて利用のお願いをするなど、周知に努めてきました。その結果、平日の市内高齢者優待の利用者は徐々にふえているとともに、一部の地域コミュニティでは定期事業として地域住民の参加者を募り、段階として利用されているなど、一定の成果につながっているものと考えています。　　次に、料金値上げによる影響ですが、予測は難しいところですが、指定管理者が所有、運営している上越市の温浴施設では８月１日から値上げを実施されていますが、現在のところ利用者数への影響は見られないと聞いております。また、ほっとぴあの入浴料金は近隣の温浴施設と比較しても安価であることから、指定管理者のこれまでの経験を生かしてもらうことで最小限の影響で抑えられるものと考えています。　　次に、今後のリニューアル計画についてですが、当初の計画では来場者の減少を抑えるために開業後５年後と、その後は３年をめどに定期的にリニューアル工事を行うこととしていました。しかし、指定管理者が所有、運営する温浴施設では、開業から10年をめどにリニューアルを実施しているとのことであります。ほっとぴあの今年度の来場者の状況は８月末現在で昨年に比べ約4,000人ふえています。また、周辺市町村の温浴施設と比較しても、現在においても施設が充実しているという状況から考えますと、開業後５年にこだわらず設備の更新が必要となってくる10年を一つのめどとして計画を見直していくことが必要ではないかと考えています。　　次に、カラオケの利用状況についてですが、１カ月に40回程度利用されており、学生から高齢者まで幅広い年代の方から好評であると聞いております。お食事処の利用人数はシステム上把握できませんが、お昼や夕食の時間帯には満席になることもあるなど、大勢の方から利用していただいています。これまでも利用者の要望をお聞きしながら、女性専用の寝ころび処やコミュニティホールの一部を畳敷きの寝ころび処に改修するなど、施設のより有効な活用に柔軟に対応してきていますので、今後も指定管理者とともに利用者のニーズをつかみながらサービスの充実に努めていきたいと考えております。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　髙橋議員。
   ◆髙橋健一議員　利用者も年々ふえているということですけれども、当初見附市は24万人、本久は27万人ということでしたが、途中で15万人で採算ラインには乗るというふうなことでしたので、今20万人ということになれば、もっと採算ライン的にはいい数字が出ていいのかなと思うのですけれども、そういった中で、繰り返しになりますけれども、岩盤浴利用者の見込みオーケー、客単価もオーケーということになると、かなりやっぱり入場者数も20万人ということになると、本久さんが出された2,000万円ということが実現可能な数字なのかどうか、その辺いろんな毎年毎年の収支徹底の中で利用者をふやしていく、経費節減していくというようなことですけれども、余りにも差が大きいものですから、その辺が心配なのですけれども。 ○佐々木志津子議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔曽我　元地域経済課長登壇〕 ◎曽我元地域経済課長　再質問にお答えいたします。　　先ほど答弁でも申しましたが、利用者数が20万人という、これも一つの要因かと思いますが、先ほども言いましたとおり、経費が上がっておりまして、その分を本久さんの経営努力の中で十分圧縮していただいているのですが、やはりその分本来であれば収益として上がってくる部分がどうしても出ていってしまうと、そういう構造になっておりますので、今回料金の改定をお願いしているところは、そこのところを適正な料金に改正させていただいて、これまで本久さんが努力で圧縮した部分を利益として適正に出せるような形にしていきたいということが一つ。あと、来場者を何とか呼び込んでいく努力を引き続きやっていきたいと思いますが、現在のところ、客単価が約1,000円ちょっとぐらいでありますので、１万人ふえれば、幾らだ。　　　　　　　　　　　　　　　〔「100万円」と呼ぶ者あり〕 ◎曽我元地域経済課長　１万人ふえれば収入が100万円ふえていくと。そういう構図になっているのですけれども、客単価を上げていくことと、利用者をふやしていくと、そういうことに引き続き努めていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　髙橋議員。 ◆髙橋健一議員　経費のほうがなかなか思うようにいかないということですけれども、見込み数字、試算を出した段階からかなりやっぱりそういった点、経費的には大きな上昇率等々があったものでしょうか、それとも当初の見込み以上のいろんなものの値段の上がりとか、上昇とか、そういったものがあったでしょうか。それとも人件費的に回していく上で、人数を確保する上で人件費、人員のほうが予想以上にふえてきた部分があるのかどうか。今現在今従業員さんは、正職、パート等々含めてどのぐらいの数で運営されているのでしょうか。 ○佐々木志津子議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔曽我　元地域経済課長登壇〕 ◎曽我元地域経済課長　再質問にお答えいたします。　　まず、経費の話です。今回の料金改定でもお願いしたとおり、経費が人件費、あと物価上昇分かなり上がっております。私たちの国のデータとか、消費者物価指数なんかを確認していきますと、人件費では22％上がっておりますし、あとガス料金とか、電気料金とか、このあたりは20％以上アップしているということですので、苦しんでいるというわけではなくて、支出については当初の予定どおりぐらいの枠におさまっているのですが、本来これだけ努力していれば、今の20％から30％分が余剰金として残るというはずなのですが、そこの分が上がっているために、収支の部分でどうしても圧縮されてしまっているということですので、今回料金を適正に改正していただければ、その分収支は見込めるということだと思います。　　現在の従業員の数、先ほども言いましたけれども、２年ぐらいのオペレーションを重ねた中で、安定して運営できる人員ということで、今現在に落ちついているわけですが、現在は正社員が４人、パートの方が44名ということで、今48人体制で運営しているところでございます。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　髙橋議員。 ◆髙橋健一議員　なかなかいろんな努力されている姿はわかるのですけれども、当初の数字よりも余りにも差が大きいもので心配になっているのです。本久さんとは月１遍会議を開いて対応されているというようなことなのですけれども、具体的には先ほども申しましたけれども、2,000万円という数字に近づいていける部分というのは大きく望んでいいのか、どのぐらいをめどにそのくらいの数字、出てこないとまた後々のリニューアル対応等々が、市の持ち出しがふえてくることになるわけですので、厳しくなると思うのですけれども、その辺の見通しはどのように見ていらっしゃいますか。 ○佐々木志津子議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔曽我　元地域経済課長登壇〕 ◎曽我元地域経済課長　お答えいたします。　　収支の見込みというでありますけれども、今回の料金改定で平均100円程度入浴料を上げさせていただくということで現在お願いしているところですが、現在20万人の来場者がございますので、単純にそこに掛けて、掛け算で答えが出るわけではありませんけれども、20万人で100円上げるということができますと、収入についてはそれなりの収入増が見込めるのだと思います。ただ、やはり経費のほうが引き続き上昇しておりますので、料金改定させていただいた後に、どれぐらいの経費が発生するか、そこのところはちょっと読み切れないところもありますが、先ほど申したとおり、収入についてはある程度の収入増が見込めますので、ことしの黒字分よりは上積みしていって、どこまで行けるかとか、そういうことをここでお約束できるとか、そういう話ではないと思いますけれども、そういう上積みに少しでも積み上げていけるように私たちと、あと指定管理者と努力していきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　髙橋議員。 ◆髙橋健一議員　努力していっていただきたいと思います。そういった面ではリニューアル費用に充てるという数字からすると、大きな見込み違いだったわけですけれども、当初５年後ぐらいからということでしたけれども、いろんな施設、また本久さんの関連施設なんかも含めて10年後ぐらいをめどにリニューアルということです。今後は当初は５年めどにと言っていましたけれども、10年をめどに、20年後に考えていくということになれば、少しはその余裕期間があるので、その間にぜひともやっぱり頑張っていただきたいと思います。そういった点では一番最初に申しました県財政も厳しくなっています。見附市のやっぱり財政も厳しさが増してくると思うのですけれども、リニューアル費用を黒字の中から充てるとした算段、これはぜひ変えてほしくないと思いますので、ぜひやっぱりその辺の改めての10年後をめどにリニューアル費用を工面できるような体制ができるのかどうか、改めてお聞かせください。 ○佐々木志津子議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔曽我　元地域経済課長登壇〕 ◎曽我元地域経済課長　再質問にお答えいたします。　　10年後といいますか、当初５年後でリニューアルという話をさせていただいていましたが、現在の利用者が上昇して、まだ人気がある状況とか、あと周辺の施設を見ても、まず構想を立ち上げてから８年たっておりますけれども、その間に競合する施設が出てきていないので、今現在私たちの評価としてはこの地域に、県内においても有数の温浴施設、機能を持っている施設なのではないかというふうに考えています。そういう考え方からいきますと、５年後ではなくて、もうちょっとリニューアルに関しては慎重に考えていく必要があるのではないかということで、本久さんの10年間という線と設備の入れかえなんかも伴ってくる、そういう時期を考えて、リニューアルの計画をまだこれからちょっと見直す必要があるだろうというふうに考えているところです。黒字から出てきた収益の中からリニューアル経費を出していきたいと、これはもう当初からの構想でございますので、そこのところを曲げていくという、そんな考え方は持っておりませんので、８年になるのか、10年になるのかわかりませんが、その間に黒字を積み上げて、リニューアルには充てていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　髙橋議員。 ◆髙橋健一議員　利用者増、また市外からの呼び込み等々で具体的に数字では捕まえ切れていないのですけれども、駐車場等々の車のナンバーから半数近くが市外だろうというふうな見込みなのですけれども、これはなかなか、てまりの湯というのは券売機を使っていまして、市外の方、市内の方という券売機で購入をする段階で違う入場券が出てきますので、わかるわけです。受付でそういった形での対応をするというのが大変なのでしょうけれども、いずれにしろ市内、市外の利用者をふやしていかなければならないと思います。それによってまちなか賑わいをつくり出すという、またもうちょっと違った大きな目標があって出てきたわけですけれども、ほっとぴあさんの従業員なんかも地元、いろんな催し物に参加されたり、出店されたりしている状況はいつも確認しております。いつも答弁の中で賑わいにつながっているというふうなこと、前も商店街通りの通行者がふえたというようなことが言われるのですけれども、実際問題商店街で見ていると、その辺の実感が湧かないのです。先ほどほっとぴあからのお客さんもふえたというふうな話も聞こえたということですけれども、その辺の聞き取り調査等々はいろんな催し物あった後でのいろんなまた打ち合わせ会、反省会等々で出された意見なのでしょうか。具体的にはどのようなところ、特にどういった中心市街地、３商店街ありますけれども、また今町のほうもありますけれども、どのようなところから聞こえてきているのか。 ○佐々木志津子議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔曽我　元地域経済課長登壇〕 ◎曽我元地域経済課長　再質問にお答えします。　　まちなか賑わいにつきましては、ほっとぴあができたことで、やはり20万人の方があそこにおいでになっていて、商店街にも少なからず流れていらっしゃるということだと思います。確認している方法なのですが、アンケート調査をとっているわけではありませんで、私どもが通常おつき合いさせていただいている周辺のお店とか、そういったところから聞き取りをさせていただいた中で、来ているよという声を聞いております。飲食店ですとか、雑貨店とか、そういったところにやっぱりほっとぴあに来て立ち寄って帰られると、そういう方が今いらっしゃるというふうに聞いております。現在の状況が大成功だというふうには私は思っておりませんが、ただやっぱり商店街の、まちなかの活性化に、賑わいに、ほっとぴあが貢献しているということは間違いないということであるというふうに考えておりますので、そこのところ、もうちょっと皆さんが実感ができるように、人が流れていけるようにできれば一番いいと思うのですが、そういったところには努めてまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　髙橋議員。 ◆髙橋健一議員　なかなか賑わいについてしっくりこない部分もありますし、またほっとぴあができて以来市内中心商店街に10店舗ですか、11店舗ですか、新しい新規事業者が出たというようなことを言われました。以前の議会でも新規出店、すばらしいことで、ある面では進めるべきだけれども、同時にもともとの地域の地元商店街の方に対するいろんなやっぱり手厚い補助も必要なのではないかというふうなことを言ったのですけれども、新規出店が十何店出てくる中で、ここ一、二年既存の商店、飲食店さん等々の廃業がかなり目立つというような思いがあるのです。ここ一、二年の地元の商店、飲食店業者の廃業の数というのはどのぐらいになっていますか。つかんでおられますか。 ○佐々木志津子議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔曽我　元地域経済課長登壇〕 ◎曽我元地域経済課長　お答えします。　　済みません。把握しているのですが、ちょっと今手元に資料を持ってきておりませんので、正確に何店舗と言えませんが、何店かは廃業されていると、そういうふうに認識しております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　髙橋議員。 ◆髙橋健一議員　前の議会でも言いましたが、やっぱり中心商店街に空き店舗を利用して出てくると、大いに結構なことですけれども、やっぱり地元対策もしっかりしていかなければだめだなという、既存の対策もしっかりしなければだめだなという思いもあります。改めての機会でまた取り上げていくこともあるかと思いますけれども、よろしくお願いします。　　また、地元地域での利用促進ということでいろんなコミュニティ、団体等に呼びかけて、定期事業として団体事業をされているというようなことありますけれども、これは一団体なのでしょうか。複数団体あるのでしょうか。またそういった中で評価等々はどのような声が聞かれていますでしょうか。 ○佐々木志津子議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔曽我　元地域経済課長登壇〕 ◎曽我元地域経済課長　お答えいたします。　　コミュニティで定期的に、済みません、毎月だったか、ちょっと期間忘れてしまいましたけれども、定期的に開催されているコミュニティは１コミュニティです。そこの方は、こちらとも連携をとっていまして、指定管理者と協議して、定期的に利用される場合にちょっとサービスを考えようとか、そういうこともしておりまして、来場されたコミュニティの方からは非常に喜んでいただいていると思っています。あと、定期的ではないのですが、コミュニティの中の事業としてみんなでほっとぴあに行こうみたいな事業を組んでくださって、来てくださっているコミュニティが幾つかあるかなというふうに記憶しております。　　以上でございます。 ○佐々木志津子議長　髙橋議員。 ◆髙橋健一議員　地域利用を促進していく上ではいろんな手をまた打っていただきたいと思います。　　ちょっとお話ししたこともあったのですけれども、私自身は日帰り温泉というと、昔の日帰り温泉という天然温泉、青空が見え、山が見えというのが日帰り温泉の常道だったわけですけれども、今回は天然温泉ではない、浄水場の沸かし湯であって、なおかつ中心商店街にあるというようなことで、そういった今までの日帰り温泉とはイメージ違うのですけれども、それとはまた別に見附市のほっとぴあは、市長がよく言われます歩いていかれる場所にあるという、大変便利な利便性もあります。それと同時に私自身も利用させてもらっていますけれども、風呂の種類が多い、そういったところではほかの近隣施設にはない、風呂としては充実した部分があるのです。そういったことの打ち出しをやっぱりぜひしていくべきだというふうに思います。やっぱり私も市外の日帰り温泉結構使っています。ほっとぴあも使っていますけれども、日帰り温泉も目的によって使い分けているのですけれども、日帰り温泉に行くとお酒が飲めないという、物すごく私にとっては大きなハンディーがあるのですけれども、そこに来れば見附市の場合は近くにあるということで、私自身も私の仲間なんかと２回ほど忘年会、今町からコミュニティバスに乗ってきて、風呂に入って、お酒を飲んで食事をして、また100円バスで帰るという、そういった見附市民にとっては本当に利便性がいい部分があるので、ぜひやっぱりその辺も積極的に宣伝していっていただきたいと思いますし、コミュニティ等々での会合があった際にはぜひやっぱりやっていってほしいなというふうに思います。　　それと、以前にも施設が計画された段階で、今ほかの日帰り温泉との違い、いいところまたありましたけれども、横になってゆっくり休めるところが少ないというのもこの見附市のほっとぴあの大きな、私にとっては大きな負い目だなというふうに思います。そういった面では、今正面のところ、寝ころびの間にされています。ただ、あそこは10人ちょっとしか入れない状況があります。そういった点ではカラオケルーム、食事処があるのですけれども、食事処では椅子の席と畳の席２つに分かれているのですけれども、今利用状況は昼、夜満席になることがあるというふうなことを言われました。全て満席になるわけではないですので、畳の部屋はくつろぎの間としての利用を高めていくような方向ができないのかという、開いた当初、畳の間の机の上にお茶等々を置いて、風呂に入っていて、帰ってきたら場所とりしてもらっては困るというので、始末されていたというふうなことがあったのです。そういった面では場所とりをしておくこと自体は余りいいことではないと思いますけれども、畳の間はやっぱりゆっくり休む場所を重点にした施設変更なんかも考えてはいいのではないかと思うのですけれども、その辺またどのようにお考えですか。また、そのほか何かいい案がありましたら、お聞かせください。 ○佐々木志津子議長　地域経済課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔曽我　元地域経済課長登壇〕 ◎曽我元地域経済課長　お答えいたします。　　寝ころび処といいますか、寝転ぶところが少ないという、これは当初からやっぱりそういう課題といいますか、この施設の性格もありまして、当初本当に３階のホットフロアと、あと階段したの７つぐらいだったかな。それぐらいの休憩所しかなかったのですが、先ほど言われたとおり、１階のコミュニティスペースのところを畳敷きにしまして、あそこに10人ぐらい寝れる場所をつくっております。先ほど質問でありましたが、カラオケスペースの改修の話なのですが、あそこはご存じのとおり、細長いスペースで、そんな広くないのです。先ほどカラオケの利用もある程度あるというお話もさせてもらったのですが、実際あそこを寝ころび処に改修すると、５人か６人ぐらいとれるかなという状況だと思います。ですので、そこについてはカラオケの利用と６人ぐらい寝れるという、そこのどちらがいいのかという、その辺も検討しながら考えていかなければいけないなというふうに思っています。あと畳のところ、あそこも基本的には食事をするところですので、場所をとったりとか、余り長々とのんびりしながら占有されるというのは困るというふうにされているようですが、ただ混雑の状況を見ながら柔軟に対応していって、先日うちの職員がお昼に行ったときもやっぱり何人か寝ている方がいられたのだけれども、そこは注意しないで様子を見ていられたということです。ただ、フリーなスペースではないので、やっぱり張り紙をさせていただいて、基本的には寝てはだめだよというような、注意は喚起させてもらっていますけれども、利用状況とか、いろんな様子を見ながら使っていただいていると、そういう使い方をされているということですので、そういう専用スペースにするかどうかというのは別に、これからまた必要であったりとか、声があれば検討する必要もあるのかなと思いますが、今のところは現状のまま柔軟に使っていくほうがいいのかなというふうに考えておるところでございます。　　以上です。 ○佐々木志津子議長　髙橋議員。 ◆髙橋健一議員　当初カラオケ室、それと食事処、畳の部屋と思っていたのですけれども、私も後になって間取りを見ましたら、カラオケルームは確かに改装しても横になれるスペースではないなということで、今あえて挙げなかったのですけれども、畳の部屋については、やっぱり積極的に休みどころを中心に利用できるような形でぜひ検討していっていただきたいなというふうに思います。いずれにしろ、せっかく出発した事業ですので、10年後、20年後のリニューアルも見込みながら入場者数、また利益が上がるように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　　以上で質問を終わります。 ○佐々木志津子議長　15番、髙橋議員の質問は終わりました。 ○佐々木志津子議長　以上で本日の日程は全部終了しました。　　次回の本会議は、９月11日午前10時から開くこととします。　　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３１分　　散　会...