見附市議会 2019-06-19
06月19日－一般質問－03号
令和 元年 第２回（６月）定例会 令和元年第２回（６月）
見附市議会定例会会議録（第３号）〇議事日程 第３
号令和元年６月１９日（水曜日） 午前１０時開議第 １
一般質問 〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ 〇
出席議員（１６人） １番 馬 場 哲 二 ２番 徳 永 英 明 ３番 浅 野 千 紘 ４番 石 田 敏 明 ５番 樺 澤 直 純 ６番 渡 辺 美 絵 ７番 佐 野 統 康 ８番 佐 野 勇 ９番 五 十 嵐 勝 １０番 重 信 元 子 １１番 渋 谷 芳 則 １２番 大 坪 正 幸 １４番 関 三 郎 １５番 髙 橋 健 一 １６番 久 住 裕 一 １７番 佐 々 木 志 津 子 〇欠席議員（なし） 〇説明のため出席した者 市 長 久 住 時 男 副 市 長 清 水 幸 雄 会 計 管理者兼 森 澤 祐 子 会 計 課 長 企 画
調整課長 金 井 薫 平
まちづくり課長 吉 原 雅 之 総 務 課 長 佐 藤 貴 夫 市 民
生活課長 土 田 浩 司 税 務 課 長 星 正 樹 地 域 経済課長 曽 我 元
農林創生課長兼 池 山 一 郎 農 業 委 員 会 事 務 局 長 建 設 課 長 高 山 明 彦 健 康 福祉課長 田 伏 真 病 院 事 務 長 大 橋 耕 一 ガ ス 上下水道 細 川 與 司 勝 局 長 消 防 長 小 川 浩 之 教 育 委 員 会 長 谷 川 浩 司 教 育 長 教 育 委 員 会 森 澤 亜 土 事 務 局 教 育
総務課長 教 育 委 員 会 糀 谷 正 夫 事 務 局 学 校
教育課長 教 育 委 員 会 大 野 務 事 務 局 こ ど も 課 長 監 査 委 員 田 伏 智 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 池 山 久 栄 次 長 真 島 綾 子 議 事 係 長 松 原 司 午前１０時００分 開 議
○
佐々木志津子議長 これより本日の会議を開きます。 現在の
出席議員16人全員であります。
△日程第１
一般質問
○
佐々木志津子議長 日程第１、
一般質問を行います。 まず、14番、関議員の発言を許します。 関議員。 〔関
三郎議員登壇〕
◆
関三郎議員 見政会の関三郎です。質問を始めます前に、昨晩山形県沖でかなりの、マグニチュード6.8という地震がありました。新潟地震、中越地震、
中越沖地震を思わせるような揺れでございました。被災された方にお見舞いを申し上げます。 では、これから質問に入らせていただきます。６月定例会に当たり、通告に基づき
一般質問いたします。地産地消が言われて久しくなります。当市においては地消地産という捉え方をされております。私も当市の捉え方に賛成ですし、そのほうが地場産物の消費が向上すると考えられます。 さて、国レベルで見ますと、
文部科学省においては以前から
学校給食における地場産物の活用推進が言われ続けてまいりました。直近のデータがちょっととれませんのでわかりませんけれども、政府発表の平成25年度の統計数値では全国平均25.8％で、新潟県は30％超えと報道されております。当見附市においても地場産野菜等の使用率を上げるために所管部署となる
教育委員会で試行錯誤されていると仄聞いたしますが、以下、使用率の実態及び今後の対応等を含め質問いたします。 １番目、
教育センターにおける地場産野菜等の活用状況はどのような状況か、直近３年間の
主要品目別の使用量と使用率、あわせて同左内容についての県平均値をお伺いします。 ２番目、使用率を高めるためにどのような
取り組みを実施されているのか。また、大きく使用率が伸びないのにはどのような課題があるのかお伺いします。 ３番目、
地元園芸農家が
給食センターでの地場産野菜の使用率を伸ばすこと及びパティオの販売促進を目的に
生産団体を立ち上げ、見附市の担当課と
農村振興センターと相談の結果、
新潟地区にある
ＪＡ加工施設が見附市に返却される場所を拠点として、
農村振興センターの主導で
生産販売活動を行うことで今後の方針が決まったと伺っております。今後供給を開始するに当たり
必要最小限の
冷蔵設備等をＪＡさんから残していただいたので、設備に見合った供給は可能であるが、今後の
取り組みの中で供給量の増加要請があった場合、
農村振興センター及び
生産団体からそれに伴う設備改善の
支援要請があった場合、市は相談に応ずる考えはあるのかお伺いします。 ４番目、市の支援で
庭先集荷体制の準備が整いつつあるとのこと。
生産団体は、
農村振興センターとの連携で生産者の増員確保に奔走しておるとのことですが、市の広報等での
生産者募集の告知をお願いできないものか。 ５番目、当然使用率の
増加計画を立てておられると考えるが、当局はどのような
年次計画をお考えなのかお伺いします。 大項目の２番目、
国土強靱化地域計画の策定の是非について。我が国は、
東日本大震災において未曽有の大災害を経験しました。この教訓を踏まえ、強くしなやかな国民生活の実現を図るための
防災減災等に資する
国土強靱化基本法が制定されました。この中で
地方公共団体の責務として
国土強靱化を進める第一歩として
国土強靱化地域計画を策定することは、その責務に鑑みても合理的であり、意義あることではないでしょうか。想定外の事態をも想定して、いわば将来への投資としての事前の備えを積み重ねていくと同時に、それを地域の活性化につなげていくというチャレンジが
国土強靱化と考えられる。法定計画である
国土強靱化地域計画とは、どのような大
規模自然災害等が起こっても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける強靱な地域をつくり上げるためのプランであり、強靱化に関する事項については、
地域防災計画を初め、行政全般にかかわる既存の総合的な計画に対しても基本的な指針となると考えられます。 ところが、４月29日付の地方紙の記事には、「策定に遅れ いまだ６％、地域が抱える
災害リスクを踏まえて社会・経済機能の維持を目指す
国土強靱化地域計画の策定が、
全国市町村で進んでいない。４月１日までに終えたのは全国で新潟市など108市区町村と全体の約６％で、策定中（予定含む）も南魚沼市など82市区町村のみ」と掲載されている。2013年施行の
国土強靱化基本法の受けとめ方及び見附市としてはどのような対応を検討されているのか、以下質問いたします。 １番目、政府は昨年の災害頻発を受け、強靱化への
取り組みとして３年間で７兆円規模の
インフラ緊急対策を打ち出したが、報道されたように策定率が極めて低い実態であると。
北信越地区は、石川県を除くと策定率は１％以上10％未満である。この状況を
北信越市長会の会長として久住市長はどのように考えておられるのかお伺いします。 ２番。見附市は主な浸水箇所が大きく分けて４地区、１番目は今町地区、２番目、見附駅周辺地区、３番目、元町・学校町・
昭和町地区。４番目、本町・南本町・嶺崎地区で11カ所あります。これらの
減災対策事業を
国土強靱化計画で実践される考えはあるのかお伺いします。 ３番。
長岡地域定住自立圏共生ビジョンのもと、ともに活動した長岡市、小千谷市、見附市、出雲崎町の４市町の
定住自立圏の将来像の中でうたわれている「近年の２度にわたる震災など大きな災害の経験を十二分に活かして、住民の生命と財産を守ることができる災害に強い
まちづくりを進めるためにも、圏域内の協力体制をより強化していくことも重要です」に基づき、４市町が共同で
地域計画の策定に着手してはどうか、久住市長の見解をお伺いします。なお、報道の記事等を見ますと、策定状況を見ると、地域の状況等を踏まえ、複数の市町村または１つの都道府県と複数の市町村が共同で１つの
地域計画を策定されている実例が複数あります。 以上です。 〔関
三郎議員発言席に着く〕
○
佐々木志津子議長 教育総務課長。 〔
森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長登壇〕
◎
森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長 関議員の地元野菜の
学校給食への使用率についての質問にお答えします。 まず、直近３年間の
野菜主要品目別の使用量及び使用率についてですが、各年度の
使用料上位３品目を主要品目としてお答えいたします。平成28年度は、ニンジンが総使用量10.9トンに対し地場産使用量0.6トンで使用率5.2％、キャベツが総使用量10.3トンに対し地場産使用量1.7トンで使用率は16.8％、タマネギが総使用量8.9トンに対し地場産使用量1.4トンで使用率15.7％です。全体の総使用量は60.9トンに対し地場産使用量14.2トンで、使用率は23.2％でした。続いて、平成29年度は、キャベツが総使用量10.8トンに対し地場産使用量1.4トンで使用率12.8％、ニンジンが総使用量9.7トンに対し地場産使用量1.2トンで使用率12.2％、ジャガイモが総使用量6.8トンに対し地場産使用量1.5トンで使用率21.8％、全体での総使用量は71.8トンに対し地場産使用量19.1トンで使用率は26.6％でした。平成30年度は、キャベツが総使用量9.9トンに対し地場産使用量0.9トンで使用率8.6％、タマネギが総使用量8.7トン対し地場産使用量1.9トンで使用率22.0％、ニンジンが総使用量8.2トン対し地場産使用量0.7トンで使用率8.8％、全体での総使用量は66.1トンに対し地場産使用量17.3トンで使用率は26.2％でした。県の平均値は、県が県内10カ所の
学校給食施設に対し抽出調査をしており、現在までに結果が公表されている直近の３年間で平成27年度が34.9％、平成28年度が40.6％、平成29年度が33.3％となっております。ただし、このデータは県内産が対象であり、各自治体の行政区内産が対象ではありませんので、単純に比較できない数値と理解しております。 次に、地場産野菜の使用率を高める
取り組みと課題についてであります。
給食センターでは、以前から年１回から２回、
地元生産者やＪＡと地場産使用率の向上に向けての協議を行っています。しかしながら、
給食センターの
使用予定数量に供給が追いつかない状況が続いております。そのため、今年度の
取り組みとしては、これまで出荷後に決定されていた
給食用野菜の
買い取り単価を
使用予定数量とともに事前に生産者に提示して、生産者から出荷計画を立ててもらうこととしました。これにより農業経営の中で
学校給食用の野菜の出荷を考えていただけるようになり、地場産野菜での供給量がふえるものと期待しているところであります。使用率が伸びない課題についてですが、供給されている野菜のほとんどが
露地野菜であり、天候等による収穫量、出荷時期が安定しないことが要因と考えられます。安定供給が可能な
施設野菜の供給量の増加を図っていくなど、
農林創生課を通じて
取り組みを進めていきたいと考えています。 次に、地場産野菜の使用率の
増加計画についてですが、市は
健康づくり推進計画で地場産野菜の使用率40％を令和５年度の目標値として定めております。
年次計画としては特に定めていませんが、引き続き
農林創生課等通じて生産者や仲介業者との連携を密にすることで、地場産野菜の使用率の向上を図ってまいります。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 農林創生課長。 〔
池山一郎農林創生課長兼
農業委員会事務局長登壇〕
◎
池山一郎農林創生課長兼
農業委員会事務局長 関議員の
農村振興センターみつけ並びに
生産団体への支援についての質問にお答えします。 最初に、
新潟地区にある旧
ＪＡ農産物加工センターの新たな
施設利用に対しての
支援要請があった場合の対応についてですが、現時点において
当該生産団体がまだ設立準備の段階で、詳細な貸し借りの条件等についても現在話し合いをしている状況でありますので明確にお答えできませんが、市は
野菜づくり応援事業等の補助制度を有しておりますので、要件に合致すれば
補助金支援が受けられるものと思われます。その際にはご相談をいただきたいと考えております。 次に、
生産団体が
農村振興センターみつけと連携して取り組んでいる地場産野菜の生産者の増員確保について、市で
生産者募集の告知ができないかという点についてですが、このたびの旧
ＪＡ農産物加工センターの新たな
施設利用を起点として地場産野菜の生産拡大と地消地産を推進していこうという動きにつきましては、市としても大いに歓迎し、期待しているところであります。そのため、事業に参加される生産者の募集につきましては、既に
学校給食の
野菜出荷者に対して情報を提供したところでありますし、今後さらなる募集が必要となる場合には広報見附などへの掲載も可能と考えており、協力していきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 企画調整課長。 〔金井薫平
企画調整課長登壇〕
◎金井薫平
企画調整課長 関議員の
国土強靱化地域計画の質問にお答えします。 まずは、
地域計画の策定率が低いことについてです。
国土強靱化地域計画は、
国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るもので、市が定める
分野別計画の指針となる計画として定めることができるものです。しかしながら、各自治体においては
総合計画や
地域防災計画など、各分野の計画に基づいて
国土強靱化に資する各種の施策を進めているところであり、さらに
地域計画の策定による財政支援などの実質的なメリットが乏しいことから、現時点では多くの自治体が策定の必要性が低いと判断しているものと考えています。当市においても同様の判断から、現在のところ策定の予定はなく、他自治体に策定を働きかける予定もありません。今後も国等の動向を注視していく考えです。 次に、見附市の主な浸水箇所11カ所の
減災対策事業を
国土強靱化地域計画で実践するかについての質問にお答えします。国は、激甚な災害が頻発していることを受けて、昨年12月に
防災減災国土強靱化のための３カ年
緊急対策を閣議決定し、
重要インフラなど特に緊急に実施すべき対策については集中的に実施しています。市では、本所排水区と貝喰川右岸排水区の２カ所について、３カ年
緊急対策のうちの内水浸水に関する
緊急対策として交付金が配分され、現在工事を実施しています。市としては
浸水対策のために
国土強靱化地域計画を策定することは考えていませんが、
浸水対策については市の負担を少しでも減らすため、国の
補助事業等を積極的に活用してまいります。 次に、
長岡地域定住自立圏の４市町が合同で
地域計画を策定することについてお答えします。
国土強靱化地域計画は、自治体の
分野別計画に影響を与える指針を定めるもので、
総合計画に匹敵する位置づけであります。そのため、複数の自治体が合同で策定するには防災体制や
インフラ整備、
災害リスクなどの現状認識や課題を極めて深く共有することが必要で、現在のところ４市町合同で
地域計画を策定するのは難しいと考えます。４市町は
長岡地域災害時
相互応援協定を締結しており、この応援体制があることが
国土強靱化に資するものと考えております。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 関議員。
◆
関三郎議員 数点再質問させていただきます。 まず、
学校給食関係、野菜の使用率です。いろいろ課題、理由があろうかと思いますけれども、先ほどの中で
露地野菜が多いからという話もありましたけれども、私は基本的には生産者がいないのだと思うのですけれども、その辺はどう分析されていますか。
○
佐々木志津子議長 農林創生課長。 〔
池山一郎農林創生課長兼
農業委員会事務局長登壇〕
◎
池山一郎農林創生課長兼
農業委員会事務局長 関議員の再質問にお答えします。 今ほど
学校給食の地場産野菜の使用率が伸びないのは、
露地野菜という栽培方法でなくて、そもそも基本的に園芸に取り組む農家が少ないのではないかということでございます。それにつきましては私
ども農林創生課としても実際にそういうふうに感じておりまして、今現段階で
学校給食に野菜を出荷されている方の数は今年度20人となっております。見附市はもともと水稲の偏重率といいましょうか、
農業産出額に占める水稲の割合が県内でも一番高い地域となっております。そのため、私どもといたしましては、持続できる農業、魅力ある農業ということでこの後につなげていくために、やはり水稲だけではなく、園芸にも取り組んでもらう必要があるものだということで、
園芸農家の拡大を目指して今取り組んでいるところでございます。今年度も新規事業で
農業振興アドバイザー事業というのを掲げまして、
園芸農家の掘り起こしをやっていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 関議員。
◆
関三郎議員 同じことをくどいような質問になります。私も、農家ではないですけれども、農家の中で生まれ、農家の中で育ってきましたので。今、国も県も水稲から園芸栽培、園芸作物と言っていますけれども、ここで恐らくプランターで
ミニトマトぐらいつくっておられる執行部の方おられると思いますけれども、あれはまさに娯楽、趣味の園芸になりますので、よくＮＨＫの本に出ていますけれども、その範疇だと思います。生活をかけるとなると、本当に生活をかけていいのか、生活できるのかということになると思うのです。実際その辺まで掘り下げて農業振興ということを考えていかないと、間違いなく減ります。限りなく今度は
給食センターへ納める人は10％、そのうち１桁、悪く言うわけではないですけれども、実際そういう方向になると思います。その点はよく検討していただきたいということで。 それと、
給食センターに納品されている方、よく話聞くのですけれども、それは
加工業者さんの今度手間の問題がありますから、生産者にしてみると、いわゆる格外品、いわゆるいびつ、大きさの大小、変形、キュウリが曲がっているとかあるのですけれども、その辺をもう少し市のほうが仲介に入って。恐らく
加工業者が「そんげのは皮むくのも大変だからできない」なんていう一言言えばそれで、今仕入れのもとは農協ですからそういうことになろうかと思いますけれども、その辺を改善しない限りは。先ほど課長答弁でおっしゃった、
露地野菜というのは非常に水耕栽培と違って大きさがいびつになるわけです。ちょっとした気象条件で品物も変わってきます。だから、つくられた方のものは極力仕入れるという方針がないと、なかなか
給食センターへの地消地産はふえないと思いますけれども、その辺は市としてはどうお考えですか。
○
佐々木志津子議長 教育総務課長。 〔
森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長登壇〕
◎
森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長 再質問にお答えいたします。
給食センターで使われる野菜の形状や大きさと、そういったところの問題でございますが、
給食センターの現場のほうの栄養士等と話を、情報交換をさせていただいております。こういったことに関しましては、一応給食のほうのルールとしましては、つくられてから
子どもたちの口に入るまで２時間以内でという、そういう決めがあるそうでして、明らかにちょっと規格外過ぎるものですと機械がとまってしまったり、いろいろありますので、どの辺までが許されるのか許されないのか、そういったような話も、生産者の中には何でもいいからというふうな感覚の方も中にはいられるという話を聞いておりますので、ぜひ年１回２回の
打ち合わせの中で、生産量だけではなく使用率、量を上げるというような観点から、そういう情報交換もしたいのだというお話を伺っております。そういう意味では、議員ご指摘の部分、大いに歓迎する部分と考えておるところでございます。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 関議員。
◆
関三郎議員 当たらずさわらずのいい答弁いただきましたけれども、実際ひところネーブルが始まったころ、ネーブルで野菜を売るということで、もうとにかく定年退職された方も持ってきなさいということで、どこまで把握されているかわかりませんけれども、トマト、キュウリなんていうのはある程度大きくなるわけです。ある程度それを業としている人と、ネーブルで仕分けがつかなくなって、大もめにもめたことがあります、記憶はないかと思いますけれども。そういうのは私大好きなもので、農家がつくったのがどういうふうに動くか常に追いかけていますので。そういうことが起きました。やはり自然条件もありますけれども、農家は一生懸命かなりのものをつくります。だから、やっぱりいかにつくったものを消化するかという。だから、さっき市長も言われています。見附市は地消地産だということですから、やっぱりその辺を前面に置いて、いかにどうやったら多くのものが採用できるか。悪いものははじけばいいのだというような、どうもそんな考えが見え隠れしますから、それだったら率なんか伸びません。もうちょっと考え方を変えて、いかに有効に使うかということを。当然格外品だったら値段なんか大幅に下がったって誰も文句言いません。農家は農家でプライドがあるのです。自分の商品をとってもらえなかったと。みんな各メーカーそうだと思うのです。やっぱりその辺も大事にしてやっていただきたいと思いますけれども、年１回栄養士さんとＪＡさん、誰が出られるのかわかりませんけれども、あれだけ栄養士さんが実際献立しますから、栄養士さんと、例えば
生産者団体が年３回４回会うとか、野菜は四季ですから、最低そのぐらいの
取り組みをしないとだめだと思うのですけれども、その辺の考えはいかがですか。
○
佐々木志津子議長 教育総務課長。 〔
森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長登壇〕
◎
森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長 再質問にお答えいたします。 年二、三回とは限らず、もっと頻度を上げて
打ち合わせをすべきでないかというご指摘でございます。私のほうで聞いております、また資料で確認しているものとしましては、年度の初めに作付が始まる前の段階で、１年間を通してどういう品目でどのぐらいの量が必要なのだということを、もうその時点でメニューもある程度考えておりまして、それをＪＡさんや生産者の皆さんのほうにご提示を申し上げているということと、あと今度しばらくなりまして、秋口だったと思うのですが、状況の確認と、またご意見の交換というようなことで、年２回は大体やっているという話で聞いております。もう明らかにメニューのほうとかそういったもの、あるいは課題の抽出ということは図られておりますので、その中でもさらに動かない部分があります。そういったところをどう解決していくのかという話になってこようかと思いますので、回数の問題ではないのではないかなというふうに考えております。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 関議員。
◆
関三郎議員 市のほうも率先して農業振興ということを考えられて、地域おこし協力隊、私の住んでおります上北谷３名、今２人が帰りまして、里心ついたのか、１人はできないから帰ると言っていましたけれども、それは本人のやっぱり努力が一番大きいと思うのですけれども、行政を責めるわけでもないし、あれですけれども、やはり何かが、そこでやれる何かが不足したのかと。収入の面もあるでしょうし、生活になれなかったのか。大体そういうことを、やめて帰る人は地元の悪いことを言わないで帰るようでございます。どうも説明会のとき、そういうふうにやめていきなさいと何か言われているようなうわさも聞いたことありますけれども、それは突っ込んで質問してもしようがありませんけれども、実際あと１人が男性、三十五、六歳のが、本人は一生懸命やっているつもりですけれども、プロ集団から見ると、一部どうかなというところもありますけれども、これもことしの11月で恐らくお帰りになると思います。そうすると、せっかく農業振興で来たということなのに、非常に寂しい思いがします。学校
給食センターの話とちょっと違うのではないかと言われるかわかりません。結局はそれらの人がまた農業に携われば多少は量的にもふえる。それと、今回
農村振興センター、市のほうにも
生産者団体にお願いしてやったのは、見附はパティオという非常にすばらしいところがあるわけです。
給食センターで売れなくても、いいものをつくればパティオで売れるよということは私も吹聴していますので。だから、いいものを余計つくれば必ずはけるわけですから、その辺も強調してやっていただきたいなと思います。 それと、やはり今定年65歳といっても、本人の意に反して50代ぐらいでリタイアの方も、世の中なかなか厳しいですので、シルバーが660人ぐらいで、この間シルバーの事務局長と会ってきましたけれども、中には農業をやってもいいという人もおられるそうなので、シルバーさんとも協力、働き手はシルバーです。それから、農地のほうは
農村振興センターなんかと一緒になって農地を確保し、それからシルバーさんなんかも、いわゆる農業生産部隊をつくるとか、やっぱりそういう試みがないと間違いなく目に見えてだめになっていきますので。それで、農業は、ご存じのように昔は農家は引き売りでした。リヤカーに野菜を積んで、大体３キロぐらいリヤカーに野菜を積んで売りに行くわけです。今もう交通量もふえて危ないからできませんし、高齢化でできませんから、もう引き売りというのはほとんどなくなりました。だからやっぱりそれに、引き売りをしなくなるというのは生産しないということです。だから、今申し上げたようなことも考えていただきたいなと思いますけれども、これからの論議の中ですからそういうものも検討していただけますか。
○
佐々木志津子議長 農林創生課長。 〔
池山一郎農林創生課長兼
農業委員会事務局長登壇〕
◎
池山一郎農林創生課長兼
農業委員会事務局長 関議員の再質問にお答えします。 これからの農業をどう持っていくかというお話でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、水稲だけでなく園芸も取り組んだ中で力強い農業を実現していくということで私ども取り組んでおりますし、先ほどおっしゃられました新しい担い手、新規就農者、今農業に従事している方の平均年齢が68歳を超えていると、70歳に近いという状況でございます。そうした中で定年を迎えられた60代の方、あるいはそうした50代の方も十分に若い戦力であるというふうに考えております。そういった方々が農業に取り組めるような、そんな環境づくり、そういったものも私ども取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 関議員。
◆
関三郎議員 学校給食に関してはもう１点だけ質問したいと思います。先ほど目標は40％と地消率をおっしゃいましたけれども、私がタイトルに書いた、ちょっと30％は低過ぎたかなと思って反省していますけれども、軽く10％超えるわけですけれども、ではもう令和元年度で特に大きな災害がない限りは間違いなく30％は超えるというふうに考えていてよろしいですか。
○
佐々木志津子議長 教育総務課長。 〔
森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長登壇〕
◎
森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長 再質問にお答えいたします。 計画での目標値40％という数字が出てまいりました。実際今回先ほどの答弁の中で、年度当初に単価を設定しまして計画を出していただくということをやっている中でも近い数字が出ております。ただ、例年の動向を見ておりますと、やはり最終的にはそれが達成できていないという部分がございます。答弁の中でも触れました
露地野菜がいっときにばっと出てしまって、数量はあるのだけれどもコンスタントに各月のメニューに反映できるかという一つ問題もございます。やはり従来がそのときの時価で買い取るということでしたので、例えばスーパーさんのほうがよりいい値段で買い取るといったときに、生産量は決まっておりますので、そちらのほうに流れてしまっていたというようなこともあったわけなのですが、今度ことしから試みます単価を設定しての作付ということを聞いておりますので、また
農村振興センターさんの集荷という話も聞いておりますので、例年とは若干違って、その辺の数字に対してのアプローチが大きくなっているのかなという実感、期待を持っているというのが我々のほうの考えでございます。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 関議員。
◆
関三郎議員 ここは
一般質問は要望の場ではないと言われていますので、要望というよりは意見として聞いていただきたいと思いますけれども、せっかく野菜農家もありますので。子どもは宝です。教育長、そうではないですか。その子どもに、地元で野菜ができるのに。それで、朝どりですよ。その日の野菜をその日に食べさせる、今これをやらなければ、では見附市は何をしているのだと言われますから、その辺はよく認識しておいていただきたいと思います。 それから、
国土強靱化について２点ほどちょっとお伺いしたいと思います。
北信越地区では大河津分水路の改修が行われております。報道によると発生残土が約1,000万立米と、近隣自治体への残土引き受け要請が出されたと聞くが、当然今度新潟県の市長会の会長、まして北信越の市長会の会長となると、そのど真ん中での工事になるわけですけれども、見附市としてはその残土受け入れはどうなのか。それから、受け入れた場合どこに使う予定でいるのかということをお聞きしたいと思います。
○
佐々木志津子議長 建設課長。 〔高山明彦建設課長登壇〕
◎高山明彦建設課長 関議員の質問にお答えいたします。 今現在事業を進めています大河津分水路、信濃川の河川改修ということでの残土発生した土砂の受け入れということで、そういう質問だと思いますけれども、現在見附市内のほうで残土をどこにどれくらいという受け入れは、今計画があるものではございません。ただし、国との話の中では、もし事業の中で残土が必要であれば、それは話し合いの中でそういう土砂を搬入して再利用していただくということにつきましては、そういうところでは双方合意をしているという状況でございます。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 関議員。
◆
関三郎議員 ただいま建設課長から答弁いただきましたけれども、市長から一言お願いしたいと思いますけれども、市とすれば前向きに検討しているということでよろしいでしょうか。市長、一言お願いします。
○
佐々木志津子議長 久住市長。 〔久住時男市長登壇〕
◎久住時男市長 再質問にお答えします。 その旨で見附市がこの期間の中でそういう残土が必要になるというときには、この工区から調達できる、そういうスケジュールを検討してくれるということで依頼を出しております。ただ、私どもが具体的に決まらなければそういうわけにいきませんので、万一見附市が必要になったときには協力いただけるということで、担当所長あたりと
打ち合わせは終わっております。 以上です。
○
佐々木志津子議長 関議員。
◆
関三郎議員 時間なので、最後の質問になりますが、災害がなくても公共工事は当然必要なわけですので、やっぱり
インフラ整備というのは必要になりますから、見附市が残土置き場がないと、公共の。長岡市はかなり広大な高町のほうにあれを持っていますけれども、土地的な制約、さまざまあろうかと思いますけれども、本所に今調整池ですか、ほぼ完成したかと思うのですけれども、結局あの工事も都市計画で計画されて、私も都市計画審議会に出させていただいていますけれども、なかなか進まなかった。なぜ進まなかったのか、一番の原因は、調整池を掘った土のやり場がなかったというのが一番原因なのです。くしくもその残土が私の住んでいる地域に入りましたので、地域からもいろいろ言われましたけれども、市のために協力したのだからということでやっていますけれども、今後やはりそういうことが出てくると思うのです。場所はなかなか制約されると思いますけれども、これ仮に民間の建設会社が残土置き場といっても、今なかなか厳しいですから、地域が恐らく認めません。市が管理するのだったらいいとか、市の公用地であればいいとか、どこへ行ってもそういう声しか聞きませんけれども、それについては、ちょっと建設課長には答弁が重いと思いますけれども、建設課長、その辺どうお考えですか。
○
佐々木志津子議長 建設課長。 〔高山明彦建設課長登壇〕
◎高山明彦建設課長 関議員の質問にお答えいたします。 公共工事で土砂の関係でございますけれども、当然その事業によっては必要な土砂、外部から持ってくるというところでは、それはやはり今の先ほどの他事業の河川工事での発生土砂の有効活用、それは当然一つあると思います。それとあと、災害発生時の残土置き場につきましては、やはり市の中では明確な残土置き場というところが今ございません。今前回の平成16年ですとか平成23年、平成25年、そういった災害時での仮置き場としては片桐の野球場のグラウンドの脇に残置しまして、それは市の工事の中で随時必要な箇所に年数をかけて搬出をしていると。あと、工事の中でも発生土が出ないような仕組みで改良土をグラウンドに持っていって、改良した土をまた再搬入するということで、土の発生自体を抑えるという努力もしているところではございますけれども、やはり突発的な災害で土砂が出た場合におきましては、当然残土置き場というものも確保が必要になってくると思いますが、やはりそれは市内の集落の中で残土を置ける適当な場所というところも関係集落と協議をしながら、そういう置き場の確保ということを考えていかなければならないなというふうに思っております。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 関議員。
◆
関三郎議員 先ほど
国土強靱化についての質問で、
企画調整課長から明確な答えをいただきましてありがとうございました。その中で、
国土強靱化はなかなか広大な計画であるけれども、なかなか補助率も低いと。それは、市は財政もありますけれども、やはりある程度住民が困っても、これは補助率が低いから、ある程度補助金が出るまではしないよというふうにも聞こえますけれども、その辺いかがですか、
企画調整課長。
○
佐々木志津子議長 企画調整課長。 〔金井薫平
企画調整課長登壇〕
◎金井薫平
企画調整課長 関議員のご質問にお答えします。
国土強靱化地域計画をつくったことによって明確に補助金が出るというものは、私が今持っている情報の中ではありません。率が低いとか、高いとか、そういう判断ではないというのがまず前提です。先ほど来説明しておりますけれども、
国土強靱化が構成する内容というのが、先ほど言いました
総合計画、また防災計画、各種
まちづくり等も含めた総合的な指針となるべき計画となるということで国の強靱化計画の方針が出ております。ご存じのように見附市においても第５次
総合計画というのが現存して、それに基づいて市の施策を打っているところでございます。また、防災計画につきましても、見附市
地域防災計画等々をもとに、対防災対応をしているところでございます。そういった各分野が現存する中で、その既存にあるものをしっかりと行っていくことが、今見附市で行っている事業の方法として一番ベターな方法だということで、あえてここでつくる必要性がないということで答弁させていただいたものでございます。そういった意味のご理解のもとでお願いできればと思っております。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 14番、関議員の質問は終わりました。
○
佐々木志津子議長 次に、10番、重信議員の発言を許します。 重信議員。 〔重信元子議員登壇〕
◆重信元子議員 おはようございます。みつけ創政所属、公明党の重信元子です。令和元年６月定例会において、加齢による虚弱化（フレイル）についてと中学校の部活動についてを質問させていただきます。 昔は人生50年と言われていましたが、今では人生100年の時代を迎えています。その中で健康寿命を延ばすことが大事となり、見附市では予防に力を入れ、健康運動教室を初め、さまざまな健幸施策に取り組んでいることを認識し、評価しております。この人生100年時代において、フレイルというのは加齢による虚弱化のことなのですが、健康づくり、介護予防を進めていく上で、このフレイル予防についても大事ということを書かれているレポートがあるので、１つご紹介させていただきます。 東京大学高齢社会総合研究機構特任教授の秋山弘子氏が2010年に発表した「長寿時代の科学と社会の構想」というレポートです。このレポートは、全国の60歳以上の男女約6,000人を対象に1987年から二十数年間にわたり、加齢に伴う生活機能の変化を３年に１回の訪問面接調査のデータをもとにしているものです。その中で述べているものは、男性では７割は75歳ころから徐々に自立度が落ちていった、女性では実に９割の人たちが70代半ばから緩やかに衰えていった、男性は脳卒中など疾病によって急速に動けなくなったり死亡する人が多いが、女性は専ら骨や筋力の衰えによる運動機能の低下により自立度が徐々に落ちていく、男女合わせると約８割の人たちが後期高齢者と呼ばれるのに入る70代半ばから徐々に衰え始め、何らかの介助が必要になることが明らかとなった、同時に、後期高齢者には介護の対象というイメージがあるが、大多数の人たちは多少の助けがあれば日常生活を続けることができるという実態も把握できたとあります。また、もう一つ重要な課題として、高齢者人口の高齢化により確実に増加が予想される介助の必要な高齢者の生活を支援する社会インフラの整備が必要、多くの高齢者がぴんぴんころりを願望するが、実際になかなかそうはいかない、徐々に身体や認知能力が低下し、医療や介助を必要とするときが来る、誰もが住みなれたところで安心して自分らしく年をとることができる生活環境を整備するためには住宅や移動手段などのハードのインフラと、医療や介護、年金などの社会保障制度や希薄化した人のつながりづくりなどソフトなインフラの両方に取り組む必要があると述べられています。 そのことを踏まえて、やはり予防していても加齢に伴う虚弱化、フレイルはどうしてもありますし、介護認定に至らないように、またおくらせるように日常生活の困り事に対応できるシステムをつくっていく必要があると考えます。以下、数点お尋ねいたします。 （１）、移動手段について。まだまだ車社会ではありますが、移動手段としてコミュニティバスが年間18万人にもふえ、定着し、市民の生活を支えています。しかし、高齢になってくるとバス停まで歩いていけない、買い物袋を持って歩くのは大変だ、介護まで至らないけれども足が痛い、腰が痛い、つえを使う人が私の周りでもふえてきています。現在は地域分けのデマンドタクシーを運行していますが、例えばそのほかの地域の人でも75歳以上の人は利用できるとか、バスに乗りたくても乗れない人に対応できないものか、見解をお伺いいたします。また、今後高齢者の移動手段についてどのように考えていかれるのかお伺いいたします。 次に、（２）、生活支援についてです。誰もが住みなれたところで安心して暮らしていきたい、そのために包括支援センターもできました。地域のつながりを深めるために、地域コミュニティもできて、見附市は以前より住みやすいまちになっているように思います。その上で、高齢者で介護認定まで至っていない人、ひとり暮らしや老老世帯で加齢に伴う虚弱化、フレイルの人たちは、例えばごみ出しにも困ったを感じています。そのほか買い物や日常の小さな困り事を抱えています。現在は社会福祉協議会の生活支援、20分200円でしか対応できないようですが、この先ますますそういうニーズがふえてくると思います。まずは、少しの手助けがあればそこで生活できる人について今後考えていく必要性について、どのような認識を持っておられるのか見解をお伺いいたします。 次に、大項目の２つ目、中学校の部活動について質問いたします。少子化の影響で、見附市内の中学校の生徒数も減少してきています。それに伴って、部活動の部員を募集しても人数が少な過ぎて、募集停止から廃部になってしまったという運動部がありました。そして、これからもそうなることが予想される運動部があります。最近の傾向として、団体競技、例えばサッカー、野球、バレーボール、バスケットボールは余り好まれず、個人競技、陸上やテニス、卓球が人気となっています。団体競技では、１つの学校だけではチームが成り立たず、他校と組んで大会に出場せざるを得ない状況もあります。本人の希望する部活動をやらせてあげることがよいとは思いますが、このままでは団体競技の部活動がますます廃部になってしまうのではないかと懸念されます。以下、幾つか質問をいたします。 （１）、現在の中学校の部活動の種類や活動のあり方についてどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。 次に、（２）、西中学校以外の市内の３校は生徒数も減少傾向にあり、人数不足の問題を抱えています。団体競技の場合、他校と組んで大会に出場できるようですが、オール見附として市内の学校で１つのチームになって練習したり大会に出場したりということができないものでしょうか、お聞かせください。 最後に、（３）、生徒数の減少はこれからも続くと思われます。今後も団体競技の部活動は人数不足の問題に悩まされ、廃部の危機にさらされるのではないかと推察されます。団体競技の運動部は、技術の向上だけでなく、仲間と信頼関係を築き、助け合い、励まし合う大事な成長の場であると考えます。最終決定は学校長がするにしても、今後の部活動の望ましいあり方について、市として方針を示すべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 以上です。 〔重信元子議員発言席に着く〕
○
佐々木志津子議長 健康福祉課長。 〔田伏 真健康福祉課長登壇〕
◎田伏真健康福祉課長 重信議員の加齢による虚弱化についての質問にお答えいたします。 まず、移動手段についてでありますが、デマンド型乗り合いタクシーについては、現在コミュニティバスや路線バスが運行していない公共交通の空白地域の解消を目的として市内５地区で運行しております。今後年齢制限を条件として全市的にデマンド型乗り合いタクシーを運行するとした場合は、タクシー運転手の確保等の観点から、郊外から市街地へ移動するための本来のデマンド型乗り合いタクシーの運行に支障が生じる可能性もあると考えられることから、移動手段としての必要性や免許返納の進展といった社会的背景などを見きわめていく必要があるものと考えております。 なお、高齢者の移動、外出サービスについては、デマンド型乗り合いタクシーのほか、コミュニティバス、コミュニティワゴン、福祉・介護タクシーなどさまざまなサービスがあり、高齢者から利用の仕方がわからないなどの声を聞くことが多かったため、見附市生活支援体制整備推進協議会の中で、市内の移動、外出サービスをまとめた冊子を作成し、市内のケアマネジャーや地域包括支援センター職員へ配布をいたしました。ケアマネジャーや包括職員による高齢者宅訪問時に、移動手段で困っている場合にはその方に合った移動サービスを紹介し、必要なサービスの利用につなげております。包括職員等が高齢者宅を訪問する中で把握したさまざまなニーズについては、先ほどの生活支援体制整備推進協議会において協議し、個々の状況に合わせた対応をしております。今後も丁寧に高齢者のニーズを把握しながら、移動手段や利用方法などについても検討していきたいと考えております。 次に、生活支援についての質問でありますが、介護認定まで至っていない方、ひとり暮らし、高齢者世帯の方々等の日常生活での困り事については、主に社会福祉協議会の生活支援の制度をご利用いただいております。生活支援の制度は、65歳以上の高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるように、日常生活上のちょっとした困り事に対して地域の方々が有償でお手伝いする活動とされています。利用実績については、平成29年度は協力会員40名、利用会員69名、活動件数627件、平成30年度は協力会員58名、利用会員90名、活動件数655件となっており、協力、利用会員数、活動件数、全てにおいて増加傾向でありますが、現在サービスを提供する協力会員の数に余裕がある状況でございます。今後のニーズの増加に備え、社会福祉協議会ではさらなる協力会員の増に取り組むとお聞きしております。また、市内で実施しております障害者サービスや介護保険サービスにも、条件はありますが、ヘルパーによる生活支援サービスがあります。介護保険サービスの中の生活支援サービスの利用者は月に約40名の利用があり、対象者のニーズに合わせた支援を実施しているところです。少子高齢化が進むことで、ちょっとした手助けを求めるニーズがふえてくる可能性は高いと思いますので、今後も高齢者のニーズの把握に努めるとともに、これらの事業を初め、地域包括支援センターや地域コミュニティとの連携を探るなど、地域で助け合い、自助、共助の
まちづくりが進むよう施策を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 学校
教育課長。 〔糀谷正夫
教育委員会事務局学校
教育課長登壇〕
◎糀谷正夫
教育委員会事務局学校
教育課長 重信議員の中学校の部活動についての質問にお答えします。 現在市内４中学校の部活動は、各学校がこれまで設置している部活動をもとに、生徒の加入状況や保護者、地域の願いなどを考慮し、各中学校の実態に応じた部活動が設置されていると認識しております。生徒数の減少に伴い職員の定数も減少しておりますが、生徒の状況に応じた部活動が実施できるよう、部活動外部顧問制度を導入して各学校の指導体制を支援しております。 次に、オール見附として市内の学校で１つのチームになっての練習や大会出場についてお答えします。各中学校では、見附市立学校に係る部活動の方針及び中学校体育連盟の規定に沿った形で部活動が運営されております。現在の新潟県中学校体育連盟の規定では、単独チームとして大会に参加できる学校同士でチームを編成しての大会出場は認められておりません。ただ、この規定では、単独チームによる大会参加困難な学校に配慮した救済措置としての複数校の合同チームは認められています。市内でも、この規定に沿った他市町村の学校との合同チームを編成して大会に参加している学校もあるという状況です。 続いて、今後の部活動の望ましいあり方についてお答えします。部活動については、平成29年告示の中学校学習指導要領では、総則の第５、学校運営上の留意事項の中で、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学などに親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるように留意することと述べています。各中学校では、学校教育の一環として、個人種目でも団体種目でも日々の練習や大会への参加を通して仲間との信頼関係を築き、助け合い、励まし合うといった成長が見られると捉えており、各中学校の状況に応じて部活動が行われております。市としては、今後も中学校体育連盟の動向に注目しつつ、市内４中学校長を初め、関係団体等との情報交換をしながら、今後とも部活動の望ましいあり方について検討していく必要があると考えております。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 重信議員。
◆重信元子議員 ご答弁をいただきました。 では、再質問をさせていただきます。まず、加齢によるフレイルのほうの移動手段のほうを再質問いたします。ご答弁いただきましたけれども、コミュニティバス、デマンドタクシー、コミュニティワゴン、それぞれの役割分担があると思っておりますし、その中でご答弁の中でデマンドタクシーを75歳の人に提供することは、ほかのタクシー不足になって、今やっている本来のコミュニティバスから遠い方のためのデマンドタクシーが足りなくなってしまって、それはできませんということで、それは考えてみればそのとおりで、もっともなことだと思います。それは一つの例として挙げただけであって、必ずしもそれが最善の策とは私も思っておりません。その中で、コミュニティバス、デマンドタクシー、コミュニティワゴンの役割、いろんな役割分担があって、それをうまく活用していきたいというようなご答弁だったと思いますけれども、その中で、私も可能性が高いのがやはりコミュニティワゴンの活用ということが一番現実味があるかなと考えてもおりますが、高齢者の移動手段としてコミュニティワゴンを活用する、今現在行われている成功例というものは、ありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○
佐々木志津子議長 まちづくり課長。 〔吉原雅之
まちづくり課長登壇〕
◎吉原雅之
まちづくり課長 重信議員の再質問にお答えいたします。 コミュニティワゴンの運行状況ということなのですけれども、現在定期的に運行しているところとしましては、高齢者の送迎というよりは小中学生の送迎ということで、一部のコミュニティのほうで定期運行ということで実施していることがあります。また、高齢者の方々のコミュニティワゴンの要望も一部にはあるように聞いているのですけれども、その要望の内容ですと、家の玄関まで迎えに来ていただいて、直接、例えば買い物に行くのだったらスーパーの出入り口まで行ってもらいたいというふうな要望ですので、ちょっとこれだと今コミュニティワゴンの運行の形態だとなかなかそこまでは難しいというのもございますし、あとはコミュニティワゴンの運行するに当たりまして運転手さんの手配、こちらのほうが非常に今難しい状況になっておりますので、なかなかその辺で、各コミュニティのほうでもできればそういったものにも対応したいという思いはあるところもあるのですけれども、そういったふうなことでちょっと難しいという状況が現状でございます。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 重信議員。
◆重信元子議員
企画調整課長から補足説明がありそうなのですが。
○
佐々木志津子議長 企画調整課長。 〔金井薫平
企画調整課長登壇〕
◎金井薫平
企画調整課長 コミュニティワゴンの成功例というようなことでご紹介いただきたいという話のところで補足関係でお話しさせていただきます。 各地域コミュニティではワゴンを有効に使っていただきたいということで、各地域１台ずつお渡ししております。まさに自主運行ということで、市内のところでは一・六の市、まさに買い物の対応をするということで定期運転をしているというコミュニティの運用活動もされております。それも地域の中で運用されて、運転手さんを集めるのは大変なのですけれども、地域のまさに地域課題を解決するというふうなことで皆さんが一生懸命行っていることが、複数施設で行っていると、成功事例もありますのでご紹介させていただきたいと思います。そういったものが今後１つ２つ、３つ４つとふえていくことを今回のコミュニティワゴンの一つ活用の仕方として成功事例として皆さんにご紹介するとともに、これが行く行く地域コミュニティの発展の一つの形として、コミュニティビジネスという形でつながっていく話も将来的には見えることもできる種になっていると思いますので、そういったことに支援していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 重信議員。
◆重信元子議員 ご答弁いただきました。コミュニティワゴンを一・六の市で活用していて、そういった成功例がほかのコミュニティさんでも広がっていけば、またそういった困り事の解決の一助になっていくのかなというところなのですが、もしかしたらコミュニティの役員の方にはお知らせしておられるのかもしれないのですけれども、私たち一般の市民が考えたときに、それは例えば白タクとかになってしまって禁止されているのではないかなと、そういうことをできるのかなと不安、何か心配されている方も多いと思うのですけれども、法律的なところでは違反はないということなのでしょうか。
○
佐々木志津子議長 企画調整課長。 〔金井薫平
企画調整課長登壇〕
◎金井薫平
企画調整課長 コミュニティワゴンについては無料運行で行わせていただいております。そういった意味では違反はしていないということでご紹介させてもらっておりますし、また地元のタクシー業者さん、市内３社、業者さんがおられます。そういった方々といろいろな場面、こういった要望がある、そういったことを複数回ご相談させていただいております。毎年担当者とこういった要望があるよと、こういった考え方もあるのだけれどもどうでしょうかというふうなことで、当然タクシー業者さんも営業として行っている部分がある。そこに無料のワゴンとした。そこの部分の競合関係等も意見を聞きながら、まさに公共交通が全体として見附としてどう配置されているかと、それぞれのいいところを頑張っていきましょうというふうなことでお願いしているところでございまして、その中でコミュニティワゴンが有効に使われる形を進化させながらきょうに至っているところでございます。そういったところも含めて、今後の見附市の公共交通のあり方というのが、確定したものではなく、どんどんと変わっていくものだと思っておりますし、より市民のためになる公共交通であるべきものだと考えているところでございます。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 重信議員。
◆重信元子議員 ありがとうございました。コミュニティワゴンは基本無料なので、違反にはなりませんというご答弁でありました。 ちょっと関連になるのですけれども、フレイル、虚弱化の予防が大事ということで、見附市でも健康運動教室を初めとしてさまざまな予防、いろんな……脳の運動教室でしょうか、そういったいろんな予防の教室なんかもあると思うのですけれども、予防の状況についてはどのようになっているのかお聞かせください。
○
佐々木志津子議長 健康福祉課長。 〔田伏 真健康福祉課長登壇〕
◎田伏真健康福祉課長 再質問にお答えをいたします。 フレイルの予防ということになりますと、介護予防事業の中で、皆いろいろな事業が含まれてくると思いますけれども、議員おっしゃいましたように脳の関係、脳の健康教室でありますとか、医師の許可が出る場合には健康運動教室が一番効果があると思われますし、それからそのほかに地域で開催しているサロン活動、社協等が行っておりますサロンを通じて軽い運動をやっていただいている事例もありますし、そのほかに病院に委託している事業になりますが、そういった介護を予防するための事業を委託しているところもございます。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 重信議員。
◆重信元子議員 さまざまな予防を行っているということで、病院に委託している介護予防のほうの、多分リハビリのほうのものだったと思いますけれども、周りの評判を聞いても、病院まで移動手段がちゃんと確保できていてできるというふうに市民の方から伺いまして、すごく好評であるということがわかったのです。そういった脳の運動教室とか筋力を貯筋するというような感じの教室だったと思いますけれども、そういったものに関してはそういう移動手段というのは確保できているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○
佐々木志津子議長 健康福祉課長。 〔田伏 真健康福祉課長登壇〕
◎田伏真健康福祉課長 お答えいたします。 事業の名称、いきいき貯筋事業という名称になっておりまして、65歳以上の二次予防の対象者に６カ月間の期間で実施している事業になりますが、病院で実施しておりますものについては送迎つきということでやっております。また、もう一カ所、市内のけんこうクラブのほうにももう一カ所実施しておりますが、そちらちょっと送迎がついていたかどうか、今手元でわかりません。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 重信議員。
◆重信元子議員 また、そういったところに行きたいと思っても、さっきの話に戻ってしまうのですけれども、コミュニティバスにもバス停がなかなか遠くて歩いていけなくてという人も、大分高齢になるとそういう声もお聞きしますので、そういった教室に参加したいという意思をお持ちの方には、その交通手段ということもきちんとまた考えていただいて、これから行っていっていただきたいなと思います。 日常の困り事、社会福祉協議会の生活支援サービスがあるという話がありまして、いろんなさまざま困り事があるのですけれども、割とご相談を受ける中にごみ出しがちょっと大変ということも実は多くて、週３回、朝８時までということもあって、なかなか生活支援サービスの社協さんのサービスを利用するというのもちょっと大変、週３回ということもあります。回数的に多いのもあってちょっと大変というのもあるのですが、ごみ出し支援についても見附市で何とかできないものかとちょっといろいろ他市の状況を見ておりましたところ、ごみ出し支援では大きい大都市の神戸市や横浜市などは市の職員さん、ごみを集めに来る職員さんがご自宅に行って集配してくるという、大都市ではそういったサービスもありました。また、新潟市のサービスも実はあって、そこはちょっと見附市でも参考になるかなと思ったのですが、新潟市のごみ出し支援としては、平成20年から独自の補助金制度を活用して地域住民の共助を促していると。自治会や非営利の地域団体に対して利用者１人の支援につき１日150円、粗大ごみは600円を交付し、協力団体は年を追うごとにふえており、現在は205団体621人が650世帯のごみ出し支援を行っているということで、また新潟市の中の一部地域では地域団体が学校と連携をして、路面が凍結しやすい冬の時期に、中学生が登校のときにボランティアで高齢者宅のごみ袋を集積所まで運んでいるという亀田西中学校さんの例も紹介してありました。また、ここでもやはり大事になってくるのが地域の力ということなのですけれども、見附市は「やさしい絆のまち」というふうにしておりますので、そういった中で地域の協力を得てごみ出し支援も行っていけないだろうかと思いますが、こういったことを考えていっていただきたいと思うのですが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。
○
佐々木志津子議長 久住市長。 〔久住時男市長登壇〕
◎久住時男市長 重信議員の再質問にお答えします。 これは、やはり今いろんな例があって、それを参考に組み立てるということが必要かもしれないと考えております。見附市は、幸い防災ファミリーサポートというものがございます。いざというときに自分たちの力だけではなかなか避難のできない人というのは手挙げをしてもらって登録をされて、その家の方々を地域の人が我が家のこととして、いざというときにはご支援をするというネットワークができております。その方々だけで成り立つわけではありませんけれども、そういうネットワークの中で今みたいなことを多少お礼をしながら支援をしていただく、これをまた含めて、地域コミュニティの中でそういうネットワークができていただければ経由して、市のほうでご支援というものを予算的に議会の同意を得て用意をするという形になればいいかなというふうに思っておりますので、今のことを参考にしながら、少し考えさせていただければと思います。 以上です。
○
佐々木志津子議長 重信議員。
◆重信元子議員 ご答弁いただきました。防災のときにもそういった仕組みづくりをつくっているので、それを広げていけばふだんからもできるのではないかということで、市長もお答えの中ありましたように、多少のお礼をしながらということで、本当にこの見附市の人たちは、人に何かしてもらうと何か必ずお礼をしなくてはいけないとかと思ってしまうので、やはりそこのところは余り心の負担に感じない程度に支援していただいて、少しでも住みなれたところで安心して暮らしていけるような体制づくりを考えていっていただきたいと思います。最初の秋山氏のレポート読ませてもらったように、健康からいきなり介護になる人は少なくて、徐々に衰えてくるという人が８割いるそうで、見附市では予防に力も入れています。また、介護保険、介護３以上の体制も整えていますけれども、次の段階としてはやっぱりそのすき間となる切れ目のない支援というところが必要になってくると思いますので、また今お答えいただきましたように小さな困り事を少しずつ解消していって、みんなで支える仕組みづくりに着手していっていただきたいと思います。 次に、大項目の２つ目の中学校の部活動についてを再質問させていただきます。見附市では外部顧問制度も活用しまして、部活動に対してもきちんと前向きに考えていっていただいていることは承知しています。その中でオール見附がなかなか、大会に出場するということを考えると、それはやはり難しいところがあるということもお聞きしました。チームの救済として数が足りないところ同士で一緒になって出場はできるけれども、市内全部というと、数が足りているところももちろんありますし、なかなか難しいということがありました。もちろん個人競技でも団体競技でも教育の一環であるし、どちらも中学生にとってとても大事だと思うのですけれども、本当にこのまま何もしないと、以前サッカー部が廃部になるというころにたくさん市民の皆さんからもご相談いただきましたが、やはりサッカー部が残っているのは西中学校１校になってしまいました。それと同じようなことが、今回見附中学校の野球部でも数が足りなくて、三条のほうの中学校と一緒に大会に出場するという事態が起きているということでございます。２年にわたって部員がその数にチームに満たないと、次は募集停止にして、いずれまたその次は募集停止ということですから廃部になっていくということなのですが、今、そうしますと小学校のときに割と見附市も野球が盛んでスポーツ少年団に入って野球を一生懸命頑張っている
子どもたち、その下の
子どもたちも結局中学校ではもう野球ができなくなってしまうということが起こって、それもまたかわいそうな、かわいそうと言っては失礼ですが、保護者の目線でいくとかわいそうだなと思ってしまうわけです。以前からも、例えばテニスがしたいから西中学校に行きますとか、割と自分の地元の学校ではなく別の学校に進むという選択肢もあるわけで、そうしてもいいのかもしれないのですけれども、やはり地元の中学校に進んで、いわゆる団体競技ができないものかなという、したいという保護者の声もあります。そのところはこのまま何もしないとそのまま団体競技がなくなっていってしまうのではないかと思うのですが、解決策として考えておられることをもう一度、済みません、ご答弁いただきたいと思います。
○
佐々木志津子議長 学校
教育課長。 〔糀谷正夫
教育委員会事務局学校
教育課長登壇〕
◎糀谷正夫
教育委員会事務局学校
教育課長 再質問にお答えいたします。 先ほども述べましたように、生徒の数が減ってきています。それから、職員の数も減ってきていて、昔あった部活動の数、同じ数だけが実施できるということは不可能な状態になりつつあります。ただ、部活動外部顧問を導入したのも、やりたい生徒がしっかり人数的にもいるのだけれども、それに適切な指導できる職員がいなくて、生徒の先ほど話をした自主性とか、主体性とか、そういうところの部分が思いきり発揮できない、そういうところにさお差して支援したものであります。 現在の段階での生徒の数が標準化されて、今議員がご指摘したとおり、多い部活動と少ない部活動のアンバランスが出ています。ただ、これはやはりその時代、その地域の生徒の何をやりたいかというところの、部活動は基本的に親や教師に言われて入るものではなく、生徒の主体的な考えのもとに選んでいるものでありますので、基本的には生徒のやりたいものを最大限生かしてあげるようにしていきたいというふうに考えています。議員もご指摘したように、部活動は学校教育活動の一環として行われるものであって、各校長が生徒、保護者、地域の実態を鑑みて決定していくものであります。それらを市としては最大限支援していきたいと思いますが、生徒数が減ってきて部活動の数が少なくなり団体種目が成り立たないというのは他市でも起こっている状況でありますので、また中体連、それから他市の動向を考えながら、見附市としてのよりよいものも今後とも検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 重信議員。
◆重信元子議員 外部顧問制度は数少なくなる職員のために対応したということで、生徒がやりたいものが一番ということで、でもそうすると今小学校時代にやりたいなと思っている生徒のやりたい気持ちはどこに行ってしまうのだろうということも思ってしまうのですけれども。数が少ない中でも何とか救済策として数が足りないところは一緒に大会に出場できるという方法、救済策もありますので、そういった救済策を使うときにまず問題になってくることが、やはり特にチーム競技なので、一緒に練習をするというところの難しさだと思うのですけれども、そこのところも相談があれば親身になっていただいて、生徒が安全に移動できて、また大会にも出場できてというところを、また生徒の声、保護者の声、地域の声を聞いていただきながら、みんなが希望する部活動が今後も続けていけるように何とか知恵を絞っていっていただきたいと思います。教育長は、この部活動の問題についてどのようなお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○
佐々木志津子議長 長谷川教育長。 〔長谷川浩司
教育委員会教育長登壇〕
◎長谷川浩司
教育委員会教育長 重信議員の再質問というのですか、お答えさせていただきたいと思います。 結論的に言いますと、糀谷課長が言ったように非常に厳しい状況であります。一番大きな学校においてさえも、少なくともことしは、もう校長先生は生徒、保護者に対して、こういう状況になれば部活動の募集停止をしますよ、そういうことを昨年度のうちに私にお話ししてくださっております。非常に生徒数が大幅な減少であります。見附市の平均の２倍、この２年間で減ると。それだけの状況で、300人の生徒数を割っております。そういう状況であります。 ２つ目は、繰り返しになりますが、生徒数の減というのは本当にもう大変な数です。それが例えば20年前、25年前と比べれば半数なのです。そういう中で、今までどおりの部活動を維持するなんていうのはとても大変なのです。恐らく他市町村だったらもっと減っているのだろうな、外部顧問派遣の事業がなければとても厳しい状況なのだろうなと。つまり生徒数の減は、先生方の配置される減と直結するのです。そういう中で外から人を配置してもらえるというのは、校長先生方は涙を流して喜んでいるというふうに捉えております。 それから、これも繰り返しでありますが、それだけ減ってきたものを、団体種目の価値を認める、個人種目の価値を認めるとはいうものの、団体種目の減るのが忍びないと。確かにそうなのだろうなと思います。野球で県大会を制した伝統校があります。その野球部が危ないと、存続の危機になっていると。それに関係した人ないしは知っている人、大変な誇りを持ってきているのだと、こう思います。そういう中でも子どもの希望によって部活の人数が確保できないとなれば、合同チームという救いの道もありますけれども、基本的にそれが何年か続く、そういう見通しですよといえば、とても厳しい状況なのだろうなと、そういうふうに思っています。何とかしたいという思いはあるのでありますが、正直言って見通しは暗い、そういう感想を持っています。 以上です。
○
佐々木志津子議長 10番、重信議員の質問は終わりました。 午後１時まで休憩いたします。 午前１１時３９分 休 憩 午後 １時００分 開 議
○
佐々木志津子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
佐々木志津子議長 次に、15番、髙橋議員の発言を許します。 髙橋議員。 〔髙橋健一議員登壇〕
◆髙橋健一議員 令和元年６月議会に当たり、通告に従い、保育園学校関係の環境改善、安全対策について
一般質問いたします。 平成28年９月議会で熱中症が大きな問題となっている中、全小中学校でのエアコン設置、またインフルエンザ対策の一つとして手洗い場の給湯器の設置も必要、トイレの洋式化、さらに時代を反映したウォシュレット化等も必要ではないかとただしてきたところであります。クーラー設置については平成28年９月議会の段階ではグリーンカーテン、屋上緑化等の対策をしてきました。６月にエアコンのない全教室への扇風機設置が完了した、その効果を検証し、限られた日数の稼働となるエアコンは、必要性も含め、学校と協議していきたいとのまことに消極的な答弁でした。平成30年９月議会でも取り上げ、文科省は学校の教室の望ましい温度基準を今まで10度以上30度以下としていたものを、17度以上28度以下に54年ぶりに改正したところですが、見附市
教育委員会の調査では、全小学校教室の平均温度は１階で30.7度、２階で32.3度、３階では33.7度とのことでした。これを見ても、全教室全てにエアコンが必要なことは明らかです。平成31年度猛暑月前に全教室設置すべきとただしましたが、そのときの答弁では、平成31年度は小学校の３階普通教室を中心に整備したいとのことで、年次ごとに整備を進めるとの方針で、相当年限を要するものと受けとめざるを得ない状況でした。しかし、昨年政府が学校へのエアコン設置、平成31年夏までに間に合うよう対応したいとして大型補正予算を措置したところを受け、見附市も平成30年12月補正予算で平成31年７月までに全教室にエアコンを設置するとの積極的決断をなされ、現在工事が進められているところと認識しています。その積極的決断を大いに評価するものであり、子どもはもちろん、親御さんからも大いに期待が寄せられています。今後はトイレのさらなる整備、また給湯器設備の整備が求められていると考えます。以下、お尋ねします。 １点目に、エアコンの設置についてお尋ねします。見附市では７月までに設置完了を目指し、工事を進められていると認識していますが、６月７日付日報の記事によりますと、新潟市などは発注遅れ、資材不足等の要因もあり、今夏に間に合わないところもあるとの報道がありました。見附市の工事の進捗状況はどのようになっているのか、予定どおり７月には試験運転も兼ね、稼働できるのかどうか、また運転の判断基準の温度はどのように考えられていますか。そして、運転の判断は誰がなされるのかお尋ねいたします。 ２点目に、トイレの改修については平成26年度まで事業を進められて、６割程度が洋式化されたとのことでした。その後洋式化等も含め、トイレの改修はどのように進められてきたのか、また各学校の洋式と和式の状況はどのようになっていますか。また、現状の認識をどのように捉えられておるのかお尋ねします。 ３点目に、給湯設備の整備についてお尋ねします。インフルエンザ対策で手洗い30秒が呼びかけられていますが、流行期の冬の冷たい水での手洗いは厳しいものがあり、ぜひ設置が必要と求めましたが、冬期間の手洗いについては現状の使用状況で特に支障ないことから設置は考えていないとの答弁でありました。しかし、毎年多くの
子どもたちがインフルエンザに感染し、学級閉鎖等が発生していると考えます。また、そのことによる事業計画にも大きな支障が発生していると考えられます。インフルエンザ対策の観点から設置が必要と考えますが、改めて見解をお尋ねします。また、過去３年間のインフルエンザ感染者の数、学級閉鎖等の実態はどのようになっておりますか、お尋ねします。 ４点目に、
子どもたちの安全確保についてお尋ねします。大津市での保育園児の死傷事件、東京池袋での母子死亡事件、神奈川県川崎市での小学生ら19人殺傷事件等、ここ最近園児、
子どもたちの活動中または登下校中に大きな事故、事件に巻き込まれる事案が多く発生しています。見附市においては地域コミュニティ等の協力を得ながら、交通指導、登下校の見守り等進められていると認識しておりますが、地域の方々の活動に感謝申し上げます。学校ごとにどれくらいの方が参加、協力されておられるのか、また具体的活動はどのようになっているのかお尋ねします。また、最近の事案発生を受けて、新たな対応策等を検討、通達されたのかお尋ねします。また、見附市の不審者情報のメール、また学校から父兄に対する不審者情報のメール、これはそれぞれ共有されているのかどうかお尋ねいたします。 〔髙橋健一議員発言席に着く〕
○
佐々木志津子議長 教育総務課長。 〔
森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長登壇〕
◎
森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長 髙橋議員の質問にお答えします。 まず、エアコン設置工事の進捗状況と試運転の見通しについてですが、これまでのところ工事はおおむね順調に進んでおり、小中学校全12校中、６月中に５校が、７月中旬までには残りの全ての学校で試運転を行うことができる見通しです。運転の判断基準についてですが、昨年度４中学校の３階普通教室にエアコンを設置した際に学校と
教育委員会で話し合って設定した基準では、最高気温が30度を超えることが予想される日には、室温が何度以上となってから稼働するということではなく、ピーク電力を抑える意味からも始業時からの運転を奨励しています。また、エアコンの設定温度については基本設定を28度とし、既に設置済みの扇風機も併用することとしています。今回の小中学校全普通教室へのエアコン整備についても同様の基準で運用していきたいと考えています。しかしながら、35度を超える、いわゆる猛暑日であったり、学校ごとに日当たりや建物等の状況が違うことから、エアコンの設定温度や稼働の可否は最終的には各学校長の判断に委ねたいと考えております。 次に、小中学校の洋式トイレへの改修についてですが、平成24年度から26年度まで、各学校のトイレ改修事業を実施し、洋式トイレの整備を行った結果、過半数を超える設定率となりました。その後も老朽化等により改修工事が必要な場合は順次洋式化を進め、現時点では全体でおおむね６割の洋式化となっております。今後は、和式トイレの改修を要する際に、学校の要望を聞きながら、必要に応じて洋式トイレに変更していく予定であります。 以上であります。
○
佐々木志津子議長 学校
教育課長。 〔糀谷正夫
教育委員会事務局学校
教育課長登壇〕
◎糀谷正夫
教育委員会事務局学校
教育課長 髙橋議員の過去３年間のインフルエンザの発生及び学級閉鎖の状況と、学級閉鎖に伴う事業計画への影響についての質問にお答えします。 過去３年間の市内小中特別支援学校のインフルエンザ罹患者数は、平成28年度は395人、平成29年度は995人、平成30年度は530人となっております。それに伴う学級閉鎖の数は、平成28年度は４学級、平成29年度は39学級、平成30年度は22学級となっております。このような学級閉鎖に伴う授業計画への影響についてですが、市内全ての学校ともインフルエンザ様疾患集団発生による学級閉鎖だけでなく、台風等の自然災害による臨時休校等を見越して年間の授業日を設定しており、学習指導要領で定める授業時数を下回ることがないように、年度当初より計画を立てています。各学校の授業時数については毎学期
教育委員会に報告を求めており、その都度指導、助言しております。 次に、各学校での交通指導、登下校の見守りに関する協力の状況と具体的な
取り組み及び最近の事案発生後の
取り組みと不審者情報に関するメール配信についてお答えします。まず、登下校の安全パトロールについては、見附小学校30人、見附第二小学校22人、名木野小学校４人、田井小学校30人、葛巻小学校25人、新潟小学校６人、上北谷小学校14人、今町小学校30人、今町中学校17人の方が参加、協力をされております。学校によって毎日の登校時や下校時、もしくは登下校時どちらも形態はさまざまですが、
子どもたちと一緒に歩いていただきながら安全確保にご尽力いただいております。なお、見附中学校、南中学校、西中学校は実施しておりません。見附特別支援学校は、小中学部とも保護者の送迎となっております。このほかにＰＴＡ活動として見守り活動を見附小、田井小、葛巻小、新潟小、上北谷小、今町小、見附中、南中、西中が実施しております。こちらの活動は、各学校の通学路の横断歩道などで安全の見守り活動を行っております。 次に、最近の事案発生を受けた対応策についてお答えします。市としては本年５月に発生した川崎市での痛ましい事件を受け、県
教育委員会から発出された注意喚起のメールを各校に配信するとともに、各校の実情に応じて児童生徒の安全確保について再確認するよう重ねて注意喚起を行いました。各学校においては、学校職員とコミュニティスクール協議員で地域の安全マップの見直しや通学路の安全点検などを行っているところです。 次に、不審者情報に関するメール配信についてお答えします。
教育委員会に集まってくる不審者情報については、
教育委員会で配信用の文面を作成し、各学校と総務課に情報提供しています。それらを受けて、学校の保護者向けメールと市の緊急メールのそれぞれで不審者情報が配信される仕組みとなっております。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 髙橋議員。
◆髙橋健一議員 再質問させていただきます。 エアコン設置については順調に、７月には全て試運転兼ねて稼働できるということで、予定どおり進んでいることに大きな安心を得ました。運転判断基準で30度を超えることが予想された場合はというようなことで、当初学校の望ましい教室の室温は28度ということに国が見直したわけですけれども、それ以上で見直しかと思ったら、設定は28度にするということですので、30度を超える日が予想される場合は暑くなってからするのではなくて、28度設定で事前にエアコンを稼働させるということで間違いないのでしょうか。
○
佐々木志津子議長 教育総務課長。 〔
森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長登壇〕
◎
森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長 髙橋議員の再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおりでございます。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 髙橋議員。
◆髙橋健一議員 トイレの設置状況について再質問いたします。 平成24年から平成26年度まで意識的にかなり力を入れて洋式化されてきました。その後も継続して改善を求めてきたのですけれども、６割程度が洋式化されたということです。事前にいただいた資料でも、まだ和式が相当数残っているという。この資料では、見附小学校では男子トイレ洋式が11、和式が15、女子トイレでは洋式が16、和式が20というふうな形で、学校によってばらつきはありますけれども、かなりの数がまだまだ和式トイレとして残っているわけですけれども、今の
子どもたちが和式でのトイレを経験して生活した状況がない中で、これがまだ厳然として残っているというのが大きなやっぱり問題だと思うのですけれども、その辺をどのように認識されていますか。
○
佐々木志津子議長 教育総務課長。 〔
森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長登壇〕
◎
森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長 再質問にお答えいたします。 和式トイレがまだまだ残っているということについての考えということでございます。学校現場の話を聞かせていただきますと、
子どもたちの中には……接触型であるわけです、洋式トイレというのが。それは必ずしも望まない子どもも少なからずいるということでありまして、家庭の中での洋式というのと、また友達との一緒に洋式トイレを使うというのと、ちょっとその辺が同一ではないという認識があるというふうに聞いております。また、実際昨今子どもの数がかなり急速に減ってきておりますので、その辺の影響もありまして、かつてはトイレが足りないということであったのですが、ある程度整備されている中で、総体的に十分トイレの数が足りてきているということがありまして、学校現場のほうからもトイレの改修という声は比較的上がってこなくなってきております。むしろ学校施設全般が時間がたっておりますので老朽化してまいりまして、修繕箇所が非常に多くなってきておりまして、その辺の対応のほうを求められるということが多くなってまいりましたので、当方としては限られた予算の中で対応するという観点から、今のところ和式を老朽化してだめにならない限りはそのまま残してくという方向で考えておるところでございます。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 髙橋議員。
◆髙橋健一議員 今の答弁で、数だけ見ていて、子どもの数の減少というのをちょっと見落としていまして、そういった点では洋式トイレが足りているということみたいな答弁ですけれども、十分足りているというふうに見て大丈夫なのですか。子どもの数の減少によって、現況としては十分足りているというふうなことで見ていいのでしょうか。
○
佐々木志津子議長 教育総務課長。 〔
森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長登壇〕
◎
森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長 再質問にお答えいたします。 厳密に申し上げますと、足りているのかいないのかというところは不明なところではございますが、一番現状を把握しておられる学校現場のほうからは改めての強い要望というものは上がってきておりませんので、こちらの認識としましては足りているというふうな解釈でございます。
○
佐々木志津子議長 髙橋議員。
◆髙橋健一議員
子どもたちはやっぱり自分の学校を自慢するところもあるでしょうし、また不満を持っているところもあると思うのですけれども、実際に使っているのは
子どもたちのトイレは
子どもたちが使っているのであって、そういった面では
子どもたちに、トイレのみならず学校施設いろいろなものについて
子どもたちが何か要望あるのかどうか、その辺アンケートとってみるのも一つの手段かなと思いますけれども、その辺の考えはないでしょうか。
○
佐々木志津子議長 教育総務課長。 〔
森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長登壇〕
◎
森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長 再質問にお答えいたします。 子どもに対してのアンケートということでしょうか。
◆髙橋健一議員 はい。
◎
森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長 実際のところ、子どもさんたちにそういったアンケートをとったことというのはございません。ただ、先生たちも含めて全体の学校の教育方針や日々の生活の中で必要なものということで、アンケート用紙というような形ではございませんが、常に学校のほうとは情報をやりとりをしておりますので、要望に対しては対応しているというふうに考えております。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 髙橋議員。
◆髙橋健一議員 アンケートとまではいかなくとも、学校現場の中で、学校の先生等々も含めて、やっぱり
子どもたちに学校設備に対するいろんな何か要望等はないかとかいうふうな形でのどんどん会話をしていって、
子どもたちのやっぱり要望を取り上げていってほしいというふうに思います。 それと、インフルエンザ関係、給湯器の関係にまた入っていきますけれども、今言われました平成28年度は395人、400人弱ですけれども、平成29年度は1,000人近い方が感染していると。平成30年度も530人、学級閉鎖も平成28年度が４学級、平成29年度においては39学級、平成30年度は22学級ということで、大変大きな数だというふうに思いますけれども、学校現場ではインフルエンザ対策としてどのようなことを指導されているのか、その辺のことをちょっと具体的にお聞かせください。
○
佐々木志津子議長 学校
教育課長。 〔糀谷正夫
教育委員会事務局学校
教育課長登壇〕
◎糀谷正夫
教育委員会事務局学校
教育課長 再質問にお答えします。 インフルエンザがはやる流行期になりますと、各学校では手洗い、うがい、これはインフルエンザに関係なくしておりますけれども、それに加えて換気、それから湿度の確保、それから寒いからといって教室に閉じこもるのではなくて運動する、でもその後はしっかり汗の始末をするということで、手洗い、うがい、換気以外に運動、それから睡眠、食事と、バランスのよい生活、規則正しい生活を送るというような形、それから調子が悪いときには無理をせずに早目に休む、それから受診をするなどの総合的な
取り組みを各学校で行っております。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 髙橋議員。
◆髙橋健一議員 今インフルエンザ対策の指導として手洗い、うがい等々言われました。手洗いが全国的にも重点的にするように勧奨されています。そういった中で、流行期は冬期間ですので、冬期間やっぱり水での手洗いは大変厳しいのだろうということで以前にも質問しましたが、その段階では今現状では支障ないということですけれども、私は今現在でも自宅では給湯器の温度を入れておきまして、手洗い等々はまだお湯を使っている状況です。常にやっぱり洗面所と台所のあれが一緒になっていますので、台所使う場合はもう入れておきますので、そういった面ではぜいたくだと言われるかもしれませんけれども、特に冬期間なんかは水での手洗いというのは大変やっぱり30秒間は厳しいのですけれども、今のところ見附市では各学校ともゼロ台。括弧して児童生徒の安全管理のためというふうに書いてあるのですけれども、この児童生徒の安全管理のためというのはどういうことなのでしょうか。設置がゼロの理由。
○
佐々木志津子議長 教育総務課長。 〔
森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長登壇〕
◎
森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長 髙橋議員の質問にお答えいたします。 学校のほうに実際に聞き取りをさせていただきました。保健室とかいろいろ、教職員室とか給湯器があるということは存じているのですが、いわゆる
子どもたちがトイレの後に手洗いをする、児童生徒に開放されている給湯器がどのぐらいあるものですかという質問をさせていただきまして、その結果としてゼロ台ということだったと、全ての学校では開放していないという答えをいただいております。その理由としまして、やはり子どもさんですので、給湯器、温度設定があるわけですので、図らずも熱湯で出たりとか、あるいは一般的にはガス給湯器というのが多いわけでございますので、ガスの管理を子どもに開放するというのは、
子どもたちの安全管理という観点からは、大人の目の届かないところに
子どもたちだけで使えるというふうにするのはよろしくないということで、今のところそういった観点での開放は考えていないと、そういう返事をいただいているところでございます。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 髙橋議員。
◆髙橋健一議員
子どもたちはうちでも給湯器等々に接しているわけなので、その辺はちょっと疑問も感じないわけではないですけれども。実は、隣の長岡市では平成24年から給湯器設置が進められています。市内の医師から、インフルエンザ対策として30秒手洗いを遂行しているのだけれども、水での手洗いは大変厳しいと、給湯器を設置することは大人の責任でというような提案もありました。意見もあったそうです。また、保護者、学校関係者からもやはり設置してほしいというふうなことがあって、
年次計画で進められてきて、今では小学校では34％、中学校では18％、全体では29.3％、３割近い学校で給湯器、全ての手洗い場ではないと思いますけれども、学校で少なくとも１カ所は設置されているというふうなことをお聞きしました。そういった面では、ぜひやっぱり見附市でも長岡市での安全管理の経験等々聞きながら、今の時代に合わせた設備をしていくべきではないかと思いますけれども、その辺の改めてお考えをお聞きします。
○
佐々木志津子議長 教育総務課長。 〔
森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長登壇〕
◎
森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長 髙橋議員の再質問にお答えいたします。 長岡市で実際に３割近くの給湯器の開放が行われているというところの情報は持ち合わせておりませんでしたので、実際のところ学校で聞き取りをさせていただいた一番ネックの課題の部分、安全管理の部分、どのような形で進められているのか、また近隣等を調査いたしまして検討していきたいと思います。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 髙橋議員。
◆髙橋健一議員 ぜひ積極的に調査等々を進めていただいて、検討の大きな材料にしていただきたいというふうに思います。いろんな事案が発生する中で、子ども見守りボランティアということで、各学校とも大勢の方から、地域から参加されていると、今町においては小学校、中学校ともボランティアの方が参加されているというふうなことを言われました。私も今町のみならず、いろんなところを動いている最中に、特に朝は余り早く動かないのですけれども、下校時間になると大勢の方がやっぱりボランティアの服装をしながら頑張っておられる姿を見て、大変頼もしくありがたいなと思っているのですけれども。そういった面では、今回またいろんな事案の発生を受けて、学校でも見直し等々進められてきたということですけれども、きょうの新聞ですと、また国がいろんな、やっぱりスクールゾーンのみならず、保育園の周りのキッズゾーン等も含めて新しい方針を出すということですけれども、まだ見附市ではその辺は具体的な検討はされていないのでしょうか。
○
佐々木志津子議長 こども課長。 〔大野 務
教育委員会事務局こども課長登壇〕
◎大野務
教育委員会事務局こども課長 髙橋議員の質問にお答えします。私もきょうの新聞で初めて見ました。どういったものか、まだ詳細はこれからになるかと思います。今現時点では、そういったことは保育園のほうではしておりません。保育園は基本的には送迎は保護者がついて行うという形になっておりますので、今のところそういった形のことはしておりません。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 髙橋議員。
◆髙橋健一議員 不審者情報メールについてなのですけれども、今
教育委員会に来たものは各学校等々、また総務課にも連絡しているというふうなことですけれども、それが全て一般市民とも共有されているのかどうかというと、意外とＰＴＡの方々から最近は不審者情報が多いのですねという話をよく聞くのです。私の見附市のメール見ていますと、たまに不審者情報は入ってきますけれども、それほど多くないなという感じでいたもので、学校に通報のあった不審者情報が全ての市民向けのところの不審者情報に流されているのかどうか、それがちょっと疑問だったのですけれども、その辺は保護者等々に対するメールと一般市民に対するメール、区別というか、全て同じメール、不審者情報メールは流されているのでしょうか。
○
佐々木志津子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫
総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫
総務課長 髙橋議員の不審者情報メールについてのご質問にお答えいたします。 基本的には、昨年も別の議員さんからもご指摘がありましたように、情報共有をして同様に流すということを基本としておりますが、若干学校側、
教育委員会、そして私どもと時間の関係のロスがあったりして出すことができなかったという事例も発生しております。この件につきましては先般も担当で集まりまして、今後の運用等につきまして確認を進めているところでございます。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 髙橋議員。
◆髙橋健一議員 ぜひ
子どもたちの安全安心を守るために、そういった不審者情報、またまたもろもろ含めて地域ボランティアとの連携を図りながら
子どもたちの安全を守っていただきたいと思います。 以上で質問終わります。
○
佐々木志津子議長 15番、髙橋議員の質問は終わりました。
○
佐々木志津子議長 次に、４番、石田議員の発言を許します。 石田議員。 〔石田敏明議員登壇〕
◆石田敏明議員 愛郷互尊、無会派の石田敏明でございます。令和元年６月議会、
一般質問通告書をベースに質問させていただきます。 １、見附市における総合的な医療体制の
取り組み方と支援についてお伺いいたします。３月議会での見附市病院事業会計予算の反対討論について、各関係者の皆様に非礼な態度をとり、まことに申しわけございませんでした。無知な新人で無会派の議員ということで、大変恐縮ではございますが、少し釈明させていただきます。 率直に申し上げて、私は当初見附市病院事業会計予算の反対討論をすることは全く頭にございませんでした。市議として初めてとなる12月議会で
一般質問を提出しようとしましたが、当時多忙を極めており、時間配分など調整できず、締め切りに間に合いませんでした。次の３月議会は確実に
一般質問を提出しようとしましたが、これまた締め切りの当日時間ぎりぎりでようやく提出できたほど、非常に筆の進みが遅いのです。ようやく３月議会で初めての
一般質問が終わり、正直な話、やれやれ、一仕事終わった、あとは同僚議員の質問や委員会審議などをよく聞き、次の議会活動に役立てようと考えていました。ましてや、無会派の新人議員ですので、任期中、市議会で討論などすることはないだろうと考えておりました。しかし、３月15日金曜日の予算特別委員会が終了、翌16日土曜日に再度予算書を確認していましたら、突然啓示のように見附市病院事業会計予算の反対討論が頭に浮かびました。遅筆なはずの私が、たった１時間足らずで反対討論を書き上げてしまったのです。私は、討論の取り扱いについて無知でございましたので、休日にもかかわらず、同僚議員に相談、各会派にもご迷惑をおかけしました。ここでも再度おわび申し上げます。なお、さきの反対討論に関して、無会派の新人議員だから石田に討論を書く知恵はないだろう、誰かから頼まれたのだろうとか一部耳にしましたが、一切そんなことはありません。書き終えた石田本人が一番驚いた次第であります。しかしながら、討論の内容が浮かんだのは啓示ではございません。やはり布石がありました。それは、現在論文執筆中の「田中角栄」でございます。「戦後の政治家は、行政に精通し、予算書が読めて、法律案文を修正することが政治だという錯覚に陥っている者が多い。それもいいが、国民各階層の個別的な利益を吸い上げる、それを十分にろ過した上で、国民全体の利益に統合し、みずからの手で立法することにより政治や政策の方向を示すことこそ政治家本来の機能であることを明確にしておきたいのである」と尊敬する田中角栄先生は言っています。天才、田中角栄には足元にも及びませんが、志は一緒だと自負しております。後段はさておき、前段にある「政治家は、行政に精通し、予算書が読めて」、この予算書を把握、理解、分析することが、私石田にとって議会活動での第一義と考えておりました。 ３月議会は、市長の所信表明演説がございます。要は今年度は何を重点に施策をしたいのか説明、理由を述べる演説です。そして、市長に対して、「本来であれば、本３月議会は今年度予算とともに、昨年改選された市長のこれからの指針を示す大事な所信表明演説をお聞きした後に
一般質問の提出ができればよいのでございますが、悩ましいかな、その制度上に問題があり、できません。しかしながら、これから予算審議となるわけですが、平成30年度は見附市政史上最高となる206億4,000万円という一般会計予算から、平成31年度は前年度比マイナス13.6％の178億3,000万円という数字は、まことに見事でございます」、これは、そのときうそ偽りない執行部に対する私の本心であります。そして、
一般質問が終わり、私は粛々と予算特別委員会に出席しました。その委員会の審議中に、またしても頭にあるフレーズが浮かびました。それは、第１次小泉内閣時の塩川正十郎財務大臣が述べていた「母屋でおかゆをすすっているときに、離れですき焼きを食べている」、つまりが一般会計が赤字を削っているのに、特別会計で浪費していることをやゆした表現です。このフレーズをもとに、３月16日土曜日に見附市病院事業会計予算の反対討論を一気に書き上げた次第です。私は、18日に続き、20日にも反対討論を行いました。終了後、同僚議員などから厳重指導、また議会外からも苦言を呈されました。この
一般質問執筆中に見附市議会インターネット配信で私も再確認しました。皆様おっしゃるとおり、私の発言の仕方や内容は非常にきついものでした。しかしながら、私、石田は、市民の負託を得て討論を発言する場をいただいた議会人であります。議会人として討論するのであれば、私が真っ先に思い浮かぶ為政者は斎藤隆夫です。斎藤は、昭和15年２月２日、帝国議会衆議院本会議おいて、いわゆる反軍演説を行いました。彼は、日中戦争に対する根本的な疑問と批判を提起しました。この演説により、同年３月７日に衆議院議員を除名され、戦後復活するのであります。私は、12月の議会だより「わたしの抱負」で「命がけ」という言葉を記しました。まさに戦前の為政者伊藤博文、濱口雄幸、高橋是清などを見習い、命がけで職責を全うしようと私は考えております。そして、私が命がけで行った反対討論に関して、20日の本会議終了後に、同僚議員から情緒的な意見を複数頂戴いたしました。言いかえれば、私が行ったさきの反対討論は鋭く心に刺さったと推察できましたが、討論内容の是非については全く賛同を得ない結果となりました。 その本会議最終日から少しばかり自信がぐらつく状況下の同月30日付新潟日報「座標軸」で報道統括部長の意見が目に入りました。以下、新聞記事等は割愛させていただきます。私が主張した討論内容に相似形があり、我が意を得たとの感を若干ながら持つに至りました。次いで、翌月５月に「宮城県涌谷町の大橋信夫町長が４月４日に急逝した理由が自殺」のネットニュースが目に入りました。以下、これも割愛します。涌谷町……
○
佐々木志津子議長 石田議員、質問の途中でありますが、今回は
一般質問でありますので、本題に入ってください。
◆石田敏明議員 本題ですけれども。これ本題なのですけれども。
○
佐々木志津子議長 質問の本題に入ってください。
◆石田敏明議員 これが前段で……
○
佐々木志津子議長 質問ではなくて、今のは前段ですが、質問の本題に入ってください。前置きではなくて、通告をされた質問の本題に入っていただきたいと思います。
◆石田敏明議員 若干割愛して本題に入ってもよろしいですか。
○
佐々木志津子議長 はい。
◆石田敏明議員 本来であれば、その町長の責任ではなく、議会の責任でもあります。昨今、いやそれ以前より、我が国の地方議会では首長のラバースタンプのようだと議員の質の低下を問題視されています。財政再建団体となるのは執行部たる首長だけの責任ではなく、二元代表制で構成される議会で議論を尽くした上での議決であることを自覚している地方議員の少なさが問題なのではないでしょうか。またその後、隣接三条市に計画されている県央基幹病院について「魚沼キケン病院の二の舞になっていいのか」など多くのスペースを割かれていることは周知の事実であります。県の財政を見れば、ウォッチドッグたる報道機関ならば当然の流れでありましょう。さらに、私の反対討論の趣旨をある意味反映するかのように、改元後の５月７日に花角新潟県知事は「県財政は緊急事態」と宣言されました。令和元年５月23日付の見附新聞によれば、これも以下割愛します。市立病院に対してすばらしい評価をいただき、誇りに思います。なお、私が発言したさきの討論内容は、「私は、新病棟建設には反対しておりません。私は、現在病棟建てかえも含めた新病棟の建設推進の立場をとります」と発言しております。その上で、安心安全が市民に対するコストという赤字運営が当たり前、必然であるという根本的な赤字体質の精神から脱却しなければならない、その精神性、マインドから脱却しない限り、我が新潟県や銚子市など対岸の火事にあらずと申し上げたのでございます。財政再建への扉が知らないうちに開かないよう、次の世代にツケを回さないよう、見附市における総合的な医療体制について、抜本的解決策及びそれに伴う施策について、以下お尋ねします。 （１）、見附市における診療所及び医療介護施設等も含めた包括的な見附市立病院のあり方で、当病院の黒字化ロードマップを確立する総合的な計画はありますか。 （２）、見附市における総合的な医療体制について、見附市医師会など医療関係者や医療関係団体との協力の深度並びに整合性をお聞かせください。 ２、見附市における総合的な医療体制の支援等の政策についてをお尋ねします。平成31年度見附市病院事業会計予算にある病院事業の収益的収支だけを確認します。収入26億9,700万円、支出27億4,400万円となれば、4,700万円のマイナス予定額となります。見附市病院事業会計のマイナス分はこれだけではないことは自明ではありますが、収益的収支だけの数字で、仮に黒字にならなくても収支がゼロ決算でおさまるとします。もし私が首長の視点に立つのであれば、これは一つの財源の創出ではないか。言いかえれば、赤字体質の病院事業の中に財源のお宝が眠っていると考えます。しかしながら、その前提として、さきの質問内容、見附市立病院の黒字化ロードマップを確立する総合的な計画の履行後となります。当市に限らず、全国的に見て首長がよい政策、公約を掲げて当選しても、実行できなければ、しょせん絵に描いた餅、無責任きわまりない。口では何とでも言えます。 それはさておき、政策実行の裏づけとなるのは予算であります。予算を立てるにしても、財源がなければどうにもなりません。つまり、見附市病院事業会計の収益的収支がゼロ決算となり、現マイナス予定額4,700万円を財源に充てることができるのであれば、見附市における総合的な医療体制の支援などの新たな政策が実行できると考えられます。また、３月議会に続き、市長に対して仮定の質問で大変恐縮でございます。市外への出張が大変多い市長のお留守をしっかりと守る優秀なる当市職員による行政立案能力を前提として、地方交付税交付金や病院事業の各補助金のやりくりが可能であると確信して、以下お尋ねします。 （１）、新規医療機関（医科に限る）の開業促進事業のお考えはありますか。同僚議員に聞きましたが、刈谷田川左岸の名木野、上北谷地区、椿沢地区など、敗戦後約70年もお医者さんがいないと聞いております。コンパクトシティー施策に取り残されたような、いわゆる川向こうの無医地区の開業支援資金や、現在見附市に存在していない産科などを延岡市の1,000万円の倍額、2,000万円や全額5,000万円にするなど、さまざまな支援が見附市独自として提案できますが、いかがでしょうか。 （２）、医学部限定返済免除・特別奨学金制度のお考えはありますか。憲法上やその他法律上、さまざまな問題が考えられますが、医師確保のため、見附市内の医療機関に勤務もしくは開業するなどを条件として返済免除、特別奨学金制度は可能かどうかお尋ねします。 （３）、上記以外で見附市における医療体制の支援などの施策は考えられますか。 ２、公共施設のあり方についてお尋ねします。昨年から新人議員となった私は、自分が思う常識が通じない、乖離する場面に、議会内部に限らず多方面で遭遇いたしました。例えば３月議会の
一般質問にて議会に敬意を表するため、私が愛する日本の正装である紋付、羽織はかまを着用することに会派代表者会議で一部を除き大反対されたことや、平成28年度作成の見附市第５次
総合計画主要施策にある循環型社会を目指し、廃棄物の発生、抑制や資源の有効利用を推進しますとうたってあるにもかかわらず、わずか平成30年度に、そこには明記されていない高性能ごみ焼却施設が完成、令和元年に稼働等々があり、何を基準に何を根拠にして議論すればいいのかわかりません。皆さん共通言語の日本語を使用してますが、私としては、同じ日本語で話していても、同じレベルの言語空間に存在していないというのが実感であります。これから質問する公共施設のあり方について、さきに行われました令和元年５月21日見附市議会議員協議会の執行部からの報告事項、１、勤労者家庭支援施設の空調設備の改修について、２、海の家のあり方について、３、ガス事業譲渡に伴う財産処分等について、４、コミュニティ銭湯、みつけ健幸の湯ほっとぴあ平成30年度運営状況についての流れが、私が思う常識が乖離する場面が浮き彫りとなる秀逸な並びでした。そのとき私が感じた内容です。失礼とは存じますが、不適切な表現があるかもしれません。最初にお断りを申し上げて発言をお許しください。 まず１、勤労者家庭支援施設の空調設備の改修について。予算は３月の議会で承認されたばかりです。にもかかわらず、わずか５月に1,000万円の高額を専決で処理することに戸惑いを感じざるを得ません。当市に限らないと考えられますが、自分の財布ではない公金意識、血税意識のなさがそうさせるのでしょうか。お尋ねしたところ、当該施設の維持管理にかかわる台帳は存在していないとのこと。あり得ません。そもそも空調設備の故障原因が耐用年数オーバーに経年劣化となれば、起こるべくして起きた、つまり事故や災害ではなく、怠慢による人災ではないのでしょうか。 ２、海の家のあり方で、今後の方向として他市町村を参考に、売却、譲渡により有効に施設の利用をしてもらえる団体、企業等を募集する。応募の条件、期間、選定方法などは今後検討するとのこと。私も当然の帰結だと考えます。そもそも海の家の新築予算要求の際に事業計画はあったのでしょうか。繁忙期など来館予定人数を見込み、部屋などから設計設備などを試算し、経営計画を作成する、そして経営状況を判断しながら事業計画を５年ごとに見直しがあってしかるべきだろう、しかしこれまでの経緯や説明を聞けば、やっていないのだろう、指定管理者に任せたとしても、場当たり的な対応だったのだろう、事業計画書の有無や見直し計画など聞くだけ無駄、愚問であるなと思いました。海の家不良債権処理は、早ければ早いほど負担が減る。迅速な対応をしなければならないと感じました。 ３、ガス事業譲渡に伴う財産処分等については、見附市初の事業譲渡の成功事例となるのではないか、相互にとってよい方法、結果となる契約を締結すれば、事業形態は異なっても、他の公共施設において何らかの指針になると考えられました。 ４、コミュニティ銭湯、みつけ健幸の湯ほっとぴあ平成30年度運営状況では、345万1,000円の見附市への納入金があった、おおむね良好な運営状況と言えるとの報告がされました。正直愕然といたしました。あいた口が塞がりませんでした。何を基準で良好な運営状況なのでしょうか。平成31年度一般会計予算内のコミュニティ銭湯施設管理費約1,000万円は、１年間に施設維持管理で必要な経費となります。ここだけ見ても約650万円の赤字です。さらに、みつけ健幸の湯ほっとぴあ総事業費約13億円ともなれば、事業に対する補助金を使用していると考えられますが、市債も発行しているのでしょう。何年償還で返済するのか定かではありませんが、総事業費約13億円の規模であれば、350万円では利子分にも満たないのではないでしょうか。同僚議員のその後のやりとりを聞くと、年間6,000万円の売り上げを見込んで、半分の3,000万円でペイすると推察できました。となれば、現在の状態が続くと、3,000万円と維持管理費1,000万円、計4,000万円の赤字が毎年累積していくことになるのではないか。であれば、海の家なんてものではない、超大型不良債権施設ではないか。自分の家、自分の会社でこんなことをやるのか。正気の沙汰ではない。やはり公金意識、血税意識の削除ではないか等々感じた次第であります。 さて、当市における公共施設のあり方について質問する前段で、平成29年３月公共施設等総合管理計画を確認させていただきました。現安倍政権が推進する
国土強靱化基本計画に沿って、当市にざっくりと当てはめた公共施設の管理計画のように見えます。同計画には当市の公共施設が網羅されています。例えば学校から、少し以下略します。はては道路、橋りょう、上下水道施設まで、同計画書の中に列記されています。率直に申し上げて、このボリュームで内容は、少々粗雑なデータベースの印象を受けました。公共施設の完成年月日と建築基準法による構造の一覧表はありましたが、恐らく公共施設等総合管理計画の核心となる建てかえや更新などの予定時期の記載がありません。対外的に国や県に上げる報告書の類いであれば、問題ないレベルであろうと考えられます。 では、質問の本旨に移ります。当市が運営している公共施設、いわゆる箱物施設に限定すれば、施設設計の完成図書や管理と維持に関する計画書や台帳を各施設で備えていることは常識であります。施設を新しくつくれば、年度ごとに維持管理費を計上します。そして、施設は必ず更新の時期を迎えます。そのため、更新に必要な財源を公共施設建設準備基金や財政調整基金を順次積んでおくなどして財源確保の見通しを立てておくのが堅実な財政運営のあり方であると私は考えます。それまでの間は、持続可能な施設となるよう維持管理に努めなければなりません。しかし、私はさきの議員協議会、執行部からの報告事項の中で、ふぁみりあとほっとぴあに施設管理に関する維持管理台帳はありますかと質問しました。結果、両施設ともありませんとご返答をいただきました。またしても私の常識は揺らぎます。施設の整備及び管理する根拠がない。あり得ません。施設を管理するのであれば、各施設内にある機器、器材などの備品、動産の経年の把握や耐用年数に鑑み、維持補修の延命措置あるいは買いかえなどをしなければなりません。施設管理は、それらの把握に努め、原因が急な故障とならないよう、施設の運営に支障が出ないようにすることが責務であります。少しきつい言い方をすれば、私のさきの質問に対して、定期検査はやっていますと堂々と言われても、子どもの使いではあるまいし、当たり前過ぎるご返答に、膝から崩れ落ちそうになりました。施設の完成図書より施設管理台帳や維持管理計画書もないのに、どうやって耐用年数など設備備品等の整備、更新など積算及び見積もりして予算要求案が作成できるのでしょうか。予算を試算する根拠がないとは、私の理解を超えています。失礼を承知で申し述べた議員協議会での感想を踏まえ、以下お尋ねします。 （１）、いわゆる箱物施設で施設管理に関する維持管理計画書あるいは維持管理台帳のない施設をお尋ねします。 （２）、上記でない箱物施設は、なぜその計画書等がないのでしょうか。 （３）、民間へ譲渡あるいは管理委託できる箱物施設の計画及び把握はしておりますか。 （４）、その施設に関して資産の算定はお済みでしょうか。 （５）、ほっとぴあの当初計画で見込み収益と借金完済の見込み年をお聞かせください。これまでの経営データにおいて、ほっとぴあの累積赤字と市債の中に占める金額を算定した上で、借金完済の見込み年をお知らせください。その上で、黒字化するのはいつになるのか、明確にお答えください。 （６）の質問に移る前に、ほっとぴあに対して一言言わせていただきます。昨年からほっとぴあに対して議会でのやりとりに、新人議員の私は辟易しています。そもそも従業員が主体とも感じられる民事的な争いです。それに伴い食品衛生法違反やら労働基準法違反などあぶり出されたのは大変結構ですが、指定管理受託者内部での問題で、市民の立場から見れば、何か違うなと思います。果ては、議会において市長は悪評の流布のようでイメージダウンにつながる、損害賠償要求を検討するや、同僚議員の百条委員会設置要求に対する各派の討論を聞くに当たり、管理受託者団体の一従業員ごときの問題で、誇りある見附市議会が踊らされている感は否めません。率直に新人議員の私としては、もういいかげんにしてほしい、勘弁してくれと言いたいところでございます。見附市民の目線に立てば、そもそも絶対必要不可欠ではない公衆浴場施設であります。青木浄水場より公衆浴場施設の建設に優先順位を上げたことに、一般市民、子育て現役世代は疑義が生じます。うがった見方をすれば、一番多く投票行動をとる世代への選挙対策用の施設にも映ります。国もようやく重い腰を上げましたが、本来であれば、経済力のない子育て世代に手厚い支援策があってしかるべきではないかと考えます。最近金融庁報告で、年金が足りない、投資せよなどいろいろありましたが、政治的には年金など、投票率の高いリタイア世代ばかりに目が向いているのではないのでしょうか。現役世代はあらゆる面で過重の負担がかかっておることは自明であります。これまでの議事録を見ましても、市でできる施策は限られているのか、経済力のない子育て世代の支援策は余り見当たりません。コンパクトシティのスケールメリットを生かし、現役子育て世代を支援できる施策ができるよう方向転換すべき時期と考えます。それらを踏まえ、（６）の質問を行います。 私見ではありますが、ほっとぴあは大型不良債権施設と考えます。当市から早急に譲渡する意思はございませんか。 （７）、再度私の意に沿うように、先週15日土曜日の新潟日報にて、県立病院経営委員会が県立病院譲渡の検討を10月にも改善案を発表するとありました。県は特別な有識者会議を開かずとも、当たり前な常識的な結論だと私は考えられます。そこで、見附市民病院も管理委託や譲渡の方策があると考えられます。率直に今後の見通しを含め、市長のご見解をお尋ねします。 以上です。 〔石田敏明議員発言席に着く〕
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佐々木志津子議長 病院事務長。 〔大橋耕一病院事務長登壇〕
◎大橋耕一病院事務長 石田議員の見附市における総合的な医療体制の
取り組み方と支援についての質問にお答えいたします。 まず、市立病院の黒字化ロードマップを確立する総合的な計画についてですが、診療所等を含めた包括的なあり方の視点により定めた計画はありません。現在市立病院の経営について策定した計画は、見附市立病院経営改善計画があります。これは、総務省が平成27年３月末に新公立病院改革ガイドラインを示し、全国の自治体病院に対し、さらなる経営改善に向けて取り組むことを求めたことを受けて、当市においても策定したものでございます。期間は平成28年度から５カ年としており、国の指針に従い、期間中に赤字を解消することを目指した経営改善計画としています。 次に、医師会など医療関係者や団体との協力の深度や整合性についてですが、市立病院の医師が所属している見附市南蒲原郡医師会が主催する月１回の医師の研修会に市立病院の医師も出席することで、診療所の先生方とともに事例研究や研さんを積んでいます。このような機会を重ねることでお互いの顔の見える関係をつくることができ、協力関係の深化を図ることにつながるものと考えております。また、見附市医師会だけではなく、近隣の医師会の主催する研修会にも当院の医師は参加をしております。また、昨年度からは、診療所からのファクスや電話連絡等により、診療所のかかりつけ患者に対する市立病院での内視鏡検査を当日に迅速に受け入れることができることとしており、病診連携を深めております。また、長岡３病院を中心とした地域医療連携パスに市立病院も参加しておりまして、病病連携、病診連携を図っているところでございます。 次に、市立病院の管理委託や譲渡についてですが、市立病院は現在も市内で唯一の入院機能を持つ病院として、また救急告示病院として、市民への安全で安心な医療の提供に努めております。一方で、将来を見通す中で、採算性や施設の維持について課題があることは承知しております。国が定めるさまざまな要件に照らし合わせた場合、市立病院は採算性が低い不採算地区病院に該当するとして、開院当初から病院運営に対して特別交付税の交付を受けております。そのような状況にあっても、可能な限り経営改善を図りながら、市民のためにその役割を果たしていくことが公立病院として求められている役割であると認識しております。また、現在は、これまでの安全で安心できる医療の提供の役割に加え、現在市が
取り組みを進めている地域包括ケア体制の確立と充実のための中核施設としての役割を果たすことも求められております。このように地域医療の確保のための必要性に加え、健康増進や福祉、介護を初め、市の施策を推進するためには、市立病院を持つ優位性を生かしながら今後も市が運営を行っていくべきであると考えており、管理委託や譲渡は考えておりません。 なお、議員、市民病院と発言されておりますが、条例で市立病院というふうに名称を定めております。以上でございます。
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佐々木志津子議長 健康福祉課長。 〔田伏 真健康福祉課長登壇〕
◎田伏真健康福祉課長 石田議員の新規医療機関の開業促進支援事業についての質問にお答えします。 まず、市内の診療所の現状ですが、医師の高齢化などの理由により、診療所数は減少の傾向にあります。市としては、医師会に委託している休日在宅当番医制事業を初め、学校関係や多様な地域医療対策などにおいて医師からの協力をお願いしていかなければならず、地域包括ケア体制を維持していく上で地域医療を支えていただく医師の不足を解消することは喫緊の課題であると認識しています。現在本市においては内部検討の段階ではありますが、充足していない診療科を中心に診療所の開業資金や市民を雇用した場合などに助成を行うなど、診療所の開業促進策を検討しているところです。今後は医師会とも連携を図りながら、医師不足の解消に努めていきたいと考えています。 次に、医学部生を対象とした奨学金制度についてですが、市では平成19年度から６年間、医師確保を目的に、財団法人新潟医学振興会及び県と共同で医師養成修学資金貸与事業を行ってまいりました。現在は事業が終了しておりますが、当時貸与を受けた医学生が令和３年度まで輪番で各市町村の病院に配置され、勤務をしている状況です。現時点では新たに市単独で奨学制度を設ける予定はありませんが、今後の情勢によっては医学部生のみならず、看護学生など医療関係機関に従事する人材の確保につながる直接的な方策について検討していきたいと考えております。 次に、その他の医療体制の支援等の政策についてですが、現時点ではまず、さきに述べました診療所開業の支援策を具体化したいと考えており、引き続き全国の先進事例について調査研究し、本市の現状に合った政策の検討を進めていきたいと考えております。 以上です。
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佐々木志津子議長 企画調整課長。 〔金井薫平
企画調整課長登壇〕
◎金井薫平
企画調整課長 石田議員の公共施設のあり方についての質問にお答えします。 まず、公共施設で施設管理に関する維持管理計画書あるいは維持管理台帳のない施設についてですが、ガス、水道、下水道、病院といった公営企業会計に係る施設については、各会計で固定資産台帳を、公営企業以外の施設については総務課において財産台帳を整備しています。しかし、固定資産台帳や財産台帳は、建物の構造や床面積、取得年月日、取得価格等を記載したものであり、修繕履歴や修繕計画を記載したものではありません。公共施設の維持管理に関する計画としては、公営住宅について長寿命化計画を策定し、計画に基づき施設整備を行っており、学校施設についても計画策定に向けて作業を現在進めているところです。これ以外の公共施設については、現段階で計画は持っていない状況です。 次に、維持管理計画書や維持管理台帳がない理由についてですが、これまでも各施設を所管する課において耐震診断や耐震改修を初め随時状況確認を行っており、その結果、劣化等により状況がよくないものについては修繕を行ってきたことから、維持管理計画書を作成する必要性が低かったためであり、これについては全国自治体もほぼ同様と考えます。しかし、計画的に補修を実施する予防保全型管理を行うことは、ライフサイクルコストの縮減や財政負担の平準化という面からも有効な手法であることから、平成29年３月に公共施設等総合管理計画を策定し、今後の方針を定めたところです。計画未策定の施設については、国の公共施設への財政支援の状況等を確認し、しっかりとした財源確保を見通しながら計画策定をしていきたいと考えております。 次に、民間へ譲渡あるいは管理委託できる公共施設の計画及び把握についてですが、現時点では海の家以外に民間への譲渡や管理委託という計画はありません。なお、施設の譲渡等、施設運営の方向性については、施設ごとに置かれている状況が異なることから、設置目的や利用状況、費用対効果等を勘案して、個別に判断していきたいと考えています。 次に、民間譲渡管理委託できる公共施設の資産の算定についてですが、現在検討の対象となっている海の家については検討が始まったばかりであることから、今後検討を進める中で資産の算定を行う予定です。この他の施設については、譲渡等の新たな予定がないことから、資産の算定は行っていません。 以上です。
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佐々木志津子議長 地域経済課長。 〔曽我 元地域経済課長登壇〕
◎曽我元地域経済課長 石田議員のほっとぴあについての質問にお答えします。 まず、ほっとぴあについては、まちなか賑わいや交流のため、老朽化した老人いこいの家本町荘にかわる施設として、市民や有識者から成る第２次まちなか賑わい検討委員会から設置について提言を受け、国からも中心市街地の活性化や交流に資する施設であることを認められ、建設費の約６割の支援をいただき建設したものです。そして、市民の健康増進や利便性の確保、福祉向上等のために、見附市の実情に合った新たな公民連携として、市が施設を設置、運営はノウハウのある民間企業にお願いし、利益が出たらその半額を市に納めてもらい、赤字が出ても一切の補填はしないということで指定管理者に運営を委ねているものです。 ご質問のほっとぴあの収支についてですが、平成23年の調査研究事業を踏まえた計画段階の試算では年約6,000万円の収益が見込まれるとの結果でしたが、指定管理者の選定時には、現在の指定管理者からは初年度は約800万円の赤字、２年目からは約600万円の収益が見込まれるとの計画が提出されました。その後、目標として年間約2,000万円の収益を目指すことを協議し、運営していただいております。先日の議員協議会でご報告したとおり、平成30年度は約694万円の黒字となり、一定の評価はできるものと考えておりますが、仮に１人当たり100円の客単価が上昇すれば、単純計算ではありますが、収益が約2,000万円ふえることになりますので、さらなる収益の確保に向け、日々の営業で地道に客単価を上げていくような
取り組みを行うとともに、施設設備やサービスの充実度など近隣の温浴施設と比較した中で、現在の入浴料金が適切であるかどうかの検討も必要であると考えております。 ほっとぴあのこれまでの収益についてですが、平成28年度は約1,140万円の赤字、平成29年度が約３万8,000円の黒字、平成30年度が約694万円の黒字、累計で約440万円の赤字となっており、この赤字については指定管理者が負担しておりますが、今後は昨年以上に利益を上げていくことで本年度には累積においても黒字化するものと考えております。なお、ほっとぴあに係る今年度予算額約1,000万円のうち500万円は、市民ニーズを考慮して設置した無料で使える交流スペースの管理経費です。この経費は、公共施設の扱いとして収益事業とは切り離して市が負担するものです。 次に、市債についてですが、ほっとぴあの建設に当たっては、約４億6,500万円を市の借金である市債で賄いました。ただし、この市債は国からの交付税の交付がある優良債であることから、借入額の約20％、約9,300万円が交付税算入されることになります。借り入れ額から交付税算入額を差し引いた実質的な返済額は約３億7,200万円となり、市債完済は令和９年度を予定しております。 次に、ほっとぴあの譲渡についてですが、前にも述べたとおり、ほっとぴあは市民や有識者から成る検討委員会から設置の提言を受け、また国からも中心市街地の活性化や交流に資する施設として財政支援を受けて建設したものであり、見附市が掲げる市民が健康で幸せに暮らすことのできる
まちづくり、スマートウエルネスみつけの推進にとっても重要な施設でありますので、譲渡する考えはございません。 以上でございます。
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佐々木志津子議長 時間になりましたので、これで石田議員の質問は終わります。 ４番、石田議員の質問は終わりました。 これにて
一般質問を終結します。
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佐々木志津子議長 以上で本日の日程は全部終了しました。 お諮りいたします。委員会の議案審査等のため、あす６月20日から25日までの間、本会議を休会にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐々木志津子議長 ご異議なしと認めます。 したがって、そのように決定しました。 次回の本会議は、６月26日午前10時から開くこととします。 本日はこれにて散会します。 午後 ２時２８分 散 会...