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1. 見附市議会 2018-09-12
   09月12日－一般質問－03号

   
   取得元: 見附市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-27
   平成３０年　第３回（９月）定例会　　　　平成３０年第３回（９月）見附市議会定例会会議録（第３号）〇議事日程　第３号平成３０年９月１２日（水曜日）　午前１０時開議第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　議事日程と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（１６人）　　　１番　　　佐　　野　　統　　康　　　　　　　　２番　　　池　　山　　廣　　喜　　　４番　　　渡　　辺　　美　　絵　　　　　　　　５番　　　佐　　野　　　　　勇　　　６番　　　大　　坪　　正　　幸　　　　　　　　７番　　　重　　信　　元　　子　　　８番　　　押 野 見　　淺　　一　　　　　　　　９番　　　五 十 嵐　　　　　勝　　１０番　　　渋　　谷　　芳　　則　　　　　　　１１番　　　木　　原　　大　　輔　　１２番　　　小　　泉　　　　　勝　　　　　　　１３番　　　髙　　橋　　健　　一　　１４番　　　関　　　　　三　　郎　　　　　　　１５番　　　亀　　田　　　　　満　　１６番　　　久　　住　　裕　　一　　　　　　　１７番　　　佐 々 木　　志 津 子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（１人）　　　３番　　　小　　川　　秀　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のため出席した者　　　　　　　市　　　　　長　　　　久　　　住　　　時　　　男　　　　　　　副　　市　　長　　　　清　　　水　　　幸　　　雄　　　　　　　会 計 管理者兼　　　　森　　　澤　　　祐　　　子　　　　　　　会　計　課　長　　　　　　　企 画 調整課長　　　　金　　　井　　　薫　　　平　　　　　　　まちづくり課長　　　　曽　　　我　　　　　　　元　　　　　　　総　務　課　長　　　　佐　　　藤　　　貴　　　夫　　　　　　　市 民 生活課長　　　　土　　　田　　　浩　　　司　　　　　　　税　務　課　長　　　　星　　　　　　　正　　　樹　　　　　　　地 域 経済課長　　　　森　　　澤　　　亜　　　土　　　　　　　農林創生課長兼　　　　池　　　山　　　一　　　郎　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　建　設　課　長　　　　高　　　山　　　明　　　彦　　　　　　　健 康 福祉課長　　　　田　　　伏　　　　　　　真　　　　　　　病 院 事 務 長　　　　大　　　橋　　　耕　　　一　　　　　　　ガ ス 上下水道　　　　細　　　川　　　與　司　勝　　　　　　　局　　　　　長　　　　　　　消　　防　　長　　　　北　　　澤　　　正　　　孝　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　長　谷　川　　　浩　　　司　　　　　　　教　　育　　長　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　吉　　　原　　　雅　　　之　　　　　　　事　　務　　局　　　　　　　教 育 総務課長　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　阿　　　部　　　桂　　　介　　　　　　　事　　務　　局　　　　　　　学 校 教育課長　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　長　谷　川　　　　　　　仁　　　　　　　事　　務　　局　　　　　　　こ ど も 課 長　　　　　　　監　査　委　員　　　　田　　　伏　　　　　　　智　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　池　　　山　　　久　　　栄　　　　　　　次　　　　　長　　　　真　　　島　　　綾　　　子　　　　　　　議　事　係　長　　　　松　　　原　　　　　　　司　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○小泉勝議長　これより本日の会議を開きます。　　現在の出席議員15人、欠席届け出１人、不参１人であります。 △日程第１　一般質問 ○小泉勝議長　日程第１、一般質問を行います。　　まず、17番、佐々木議員の発言を許します。　　17番、佐々木議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木志津子議員登壇〕 ◆佐々木志津子議員　平成30年９月定例市議会は、私ども議員にとりましては任期最後の定例議会となります。今定例会に通告いたしました大別２項目、未来を担う子どもたちの命を守り、健全育成を願いながら、児童虐待防止対策の強化についてと市民の命を守る市立病院の存続に向けた取り組みについて一般質問をいたします。　　最初の大項目は、児童虐待防止対策の強化についてであります。児童相談所への児童虐待相談対応件数は、2016年には12万件を超え、速報値ではありますが、2017年では13万3,778件と１年間で１万件以上ふえており、５年前と比べて３倍にふえ、さらには児童虐待により年間約80万人もの子どもの命が失われているといいます。本年３月、東京目黒区で起きた５歳児の虐待による痛ましい死亡事件を機に、児童虐待防止が再びクローズアップされ、対策に関する関係閣僚会議が７月に開かれました。国、自治体、関係機関が一体となって子どもの命を守り、子どもが亡くなる痛ましい事件が二度と繰り返されないように対策の強化に向け、厚生労働省を初め関係府省庁が一丸となって対策に取り組むこととなり、子どもを守るために子どもの安全確保を最優先とし、必要な場合にはちゅうちょなく介入することや子育て支援、家庭支援の関係機関が役割分担しながら確実に進めていく。このことによって暮らす場所や年齢にかかわらず、全ての子どもが地域でのつながりを持ち、虐待防止のために早期対応から発生時の迅速な対応、虐待を受けた子どもの自立支援等に至るまで切れ目のない支援を受けられる体制の構築を目指すとしています。児童虐待は、なかなか表面化するものではなく、私たちの目からは見えづらいものとなっています。虐待は、子どもの尊い命を奪うばかりではなく、その子の将来にわたって心に大きな傷を負わせることになります。　　そこで、質問の１点目ですが、児童虐待防止法では虐待を受けている子ども、あるいは虐待が疑われる子どもに気づいた者は児童相談所や市町村に通告する義務が課せられておりますが、当市における通告の窓口はどこが担っているのか。また、過去３年間で結構です。通告事案は何件ぐらいあったのでしょうか、まずはお尋ねをいたします。　　２点目の質問ですが、虐待の未然防止と早期発見、早期対応について。保健師や保育士、家庭児童相談員、民生児童委員や母子保健推進員の皆さんが対応してくださっていると思います。過去、この児童虐待防止について一般質問で取り上げた際に、当時家庭児童相談員１名を増員して２名体制で対応しているとの答弁がありました。現在は何名体制で対応され、ケース会議にかける事案はあったのか、２点目として伺います。　　３点目です。このたびの関係閣僚会議では、児童虐待に対応する専門機関である児童相談所や市町村の体制と専門性の強化についてこれまでの取り組みに加えてさらに進めること、さらには相談窓口の周知でより効果的、効率的な役割分担や情報共有、適切な一時保護や保護された子どもの受け皿の確保など、児童虐待防止対策の強化について総合的に取り組むための道筋を示すこととなっております。関係閣僚会議で言うところの市町村における専門性と体制強化についてどう対応していくのか、当市における体制の現状における課題と今後の体制強化についての所見を伺います。　　国は、2016年度から2019年度までを期間とする児童相談所強化プランを前倒しして見直しするとともに、新たに市町村の体制強化を盛り込んだ児童虐待防止体制総合強化プラン、いわゆる新プランを年内に策定するとしています。平成28年６月に交付された児童福祉法等の一部を改正する法律において、全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待について発生から自立支援まで一連の対策のさらなる強化等を図るために児童福祉法の理念を明確化するとともに、母子健康包括支援センターの全国展開、市町村及び児童相談所の体制強化、里親委託の推進等の所要の措置を講ずるとあります。その中で児童虐待発生時の迅速かつ的確な対応で、市町村は児童等に対する必要な支援を行うための拠点の整備に努めるものとするとありますが、当市においては庁内及び関係機関との連携、調整はどの課が担い、拠点の整備はなされているのでしょうか、４点目としてお尋ねいたします。　　５点目です。市町村が設置する要保護児童対策地域協議会の調整機関について、専門職を配置するものとするとあるのですが、当市に設置されている見附子ども支援対策地域協議会の運営要綱の一部が改正されております。この要綱の第２条第４項では、児童虐待防止に関する広報及び啓発活動としか記載をされておりません。虐待、あるいは虐待の疑いありとの通告を受けた場合には、この協議会はどのように機能するのでしょうか。通告時の当該協議会の役割についてお尋ねいたします。　　次に、大項目の２つ目です。市立病院の存続に向けた取り組みについてお尋ねいたします。見附市立病院については、幾度となく一般質問で取り上げておりますが、市内で唯一入院機能を持つ市立病院を存続させなければとの思いからの質問であります。平成４年に市民の熱い思いで、医療の里構想の中で誕生した見附市立病院ではありますが、施設の老朽化が進み、医師や看護師の不足、国の基準を満たしていない施設の現状、国の制度変更等と外部要因による医療報酬の減額など経営はますます厳しさを増しています。予定されている消費税が上がれば医業外費用、雑損失が膨らみ、その厳しさはさらに増してくるのではないかと推測をするものであります。これまでも病院は、でき得る限りの企業努力をし、そしてそれは私も承知をしておりますが、公営企業法からの基準内繰り入れや一般会計からの基準外繰り入れをして赤字幅は抑えられてきておりますが、それでも病院経営は厳しい状況にあり、この先どうなるのかと心配をするものであります。公立病院の役割は、採算性ばかりではなく、いかに病気になったときに入院、治療をしてもらえるか、２次医療圏の中で長岡市に３大病院を抱える当市にとって、高度医療はできないけれども、市内に入院できる市立病院があることによって、年齢を重ねても安心して暮らしていけるまちづくりにつながっていくものと思います。民間にできないものをやっていくのが公立の役割、採算性だけを追求するつもりはありませんが、このまま国の制度変更、医療報酬の算定基準が変更になった場合に市立病院の財政、経営は今後どのようになりますか、見通しについて伺います。　　２点目です。国の制度によって、入院日数、リハビリ回数等々がかなり制限されている状況にあります。現在18床の地域包括ケア病床を持っていると思いますが、以前現在の一般病棟を２病棟とも地域包括病棟に変わっていかないと病院経営は成り立たなくなっていくのではないかというふうな感覚を持っていて、いろいろなことを検討させていただいているという状況ですとの議会答弁がありました。高齢化が進む中で、また国の医療報酬や制度変更に対応し、市内で唯一入院機能を持つ市立病院を存続させていくには地域包括ケア病棟に移行することで病院の経営改善につながっていくのか、またそうであるならば新たに地域包括ケア病棟をつくっていくお考えがあるのかお尋ねをいたします。　　３点目に、見附市立病院は疾患、疾病の人が来院し、必要があれば入院、治療できる場所であり、また健康に不安のある方が病院を訪れ、相談できる健康の駅としても現在運営されています。市立病院があるから介護施設が成り立つ、またリハビリ等で安心して在宅で過ごせる、高齢化が進む中で市立病院の果たす役割は今後ますます重要になり、安心して暮らせるまちづくりのためには欠くことのできない施設であると考えます。大規模改修に入らなければならない時期に大きなファクターの中で考えていくとの市長答弁も以前ございました。今市立病院が抱えているさまざまな課題に対して、一つ一つハードルをクリアし、市立病院を存続させていくためには今何が一番必要で、どう判断を下していかなければならないのか、当局のお考えをお尋ねして最初の質問といたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木志津子議員発言席に着く〕 ○小泉勝議長　こども課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　仁教育委員会事務局こども課長登壇〕 ◎長谷川仁教育委員会事務局こども課長　佐々木議員の児童虐待防止対策の強化についての質問にお答えをいたします。　　当市における虐待の通告は、こども課が受け皿となっており、相談窓口に寄せられた過去３年間の通告事案の件数は平成27年度が21件、平成28年度が34件、平成29年度が70件と３年間で約３倍に増加をしております。相談内容は、ネグレクト、育児放棄が最も多く、近年はそれに加え配偶者への暴力を見て、子どもが心理的にストレスを受けるいわゆる面前ＤＶや兄弟への身体的虐待の目撃による心理的虐待が増加の傾向にあります。　　次に、家庭児童相談員の体制についてですが、相談窓口の中心となる家庭児童相談員は昨年退職者があったため、現在は定員２名のところ１名となっております。年々相談件数が増加している中で、早期補充を目指しておりますが、補充されるまではこども課の保健師や社会福祉士、その他職員で協力しながら対応していきたいと考えております。また、ケース会議にかかった事案の有無についてですが、相談窓口に寄せられた通告のうち、平成27年度は７ケース、平成28年度は20ケース、平成29年度は42ケースが個別ケース会議にかけられました。　　次に、市町村における専門性と体制の強化についてですが、東京都目黒区で発生した児童虐待致死事件を受け、関係閣僚会議が開催され、７月に児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が示されました。その中で児童相談所、市町村における職員体制、専門性強化として、市町村が児童相談所や警察等の専門機関と連携し、一時保護が必要なケース等に適切に対応できるような体制づくりについて言及しております。当市におきましてもリスクの程度に応じて適切な相談支援ができる体制を構築するため、家庭児童相談員や保健師、担当職員の専門性に向けた研修等の取り組みを行い、体制強化に努めてまいりたいと考えております。　　次に、必要な支援を行うための連携及び拠点整備についてですが、児童虐待発生時において児童や家庭等に必要な支援を行う子ども家庭総合支援拠点の設置等については、児童福祉法において市町村は児童等に対する必要な支援を行うための拠点の整備に努めるものとすると規定しております。当市においては、こども課が中心となって関係機関との連携を行いながら、拠点概要のイメージや専門職の確保等の課題について検討している段階であり、今後効果的、効率的な設置のあり方や運営方法について具体的に検討してまいりたいと考えております。　　次に、見附市子ども支援対策地域協議会の児童虐待通告時の機能、役割についてですが、本協議会は要保護児童に関する情報の共有と関係機関が連携しながら困難な状況にある児童や家庭を地域ぐるみで支援する体制の強化を目的として活動しております。虐待の事例が発生した際には子どもの家庭の生活状況や得られた情報に関する事実の把握を行うとともに、保護者の状況、家庭の支援体制の状況、地域との関係に関する情報などの把握に必要な調査を行い、子どもの安全に関する緊急度やリスク、支援のための課題を明確にすることにより子どものニーズに即した個別の支援計画を他の市町村同様に作成をしております。これらの情報を協議会で集約、整理の上、共有する情報や児童等の所属する保育園、学校等と連携、役割分担を行い、児童、家族に対して適切な支援が行えるよう連絡、協力体制の構築に努めております。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　病院事務長。　　　　　　　　　　　　　　　〔大橋耕一病院事務長登壇〕 ◎大橋耕一病院事務長　佐々木議員の市立病院関係の質問にお答えをいたします。　　まず、診療報酬の改定についてとそれに伴う市立病院の経営見通しについてですが、改定は２年ごとに行われることになっており、物価や人件費の変動などの反映や医療に係る課題への対応を踏まえ、国の中央社会保険医療協議会などでの審議などを経て決定をされております。市立病院では、診療報酬は病院で行う医療行為に関する収入や患者の負担額に影響するものであり、病院経営に直接影響を及ぼすものであることから、毎回改定の内容を注視しながら病院の増収につながるものがあればその対応を検討し、積極的に取り組んできたところであります。次回の改定は2020年３月に行われる見込みになりますが、医療費の抑制を初め地域包括ケアシステムの推進や病院機能の分化など現在の医療に関する諸課題や来年10月に控える消費税の増税などの影響を受けた内容となり、近年の改定と同様に市立病院のような規模の小さい病院にとっては厳しい改定となり、病院の経営にはマイナスの影響を及ぼす可能性が高いのではないかと思っております。　　次に、地域包括ケア病棟についてですが、現在市立病院においてはことしの５月１日から地域包括ケア病床をこれまでの８床から18床にふやして運用をしております。地域包括ケア病床は、入院患者や治療内容において特別な制限がないことが特徴であり、一定の治療を終え、検査や投薬などが落ちついた後も在宅復帰に向けたリハビリを中心に行う方や、あるいは家庭の事情などによりもう少し入院することが必要な方など、ある程度長期に入院する必要がある方の需要に応えることが可能であることから、増床することにより病院経営にとってもある程度の増収が望めることになります。地域包括ケア病棟への移行についてですが、現在の市立病院が旧基準の施設であることから、医療法で定める幾つかの基準を満たすことができないため、現実的には新たな病棟を整備することが必要であると考えております。現在経営改善に取り組む中で、新たな投資については慎重に検討する必要がありますが、公立病院として、また市の地域包括ケア体制の構築を進める上で将来担う役割や病院経営を維持するためには新たな病棟整備については必要なことではないかと考えております。なお、その場合に現在の病棟の機能については診療報酬体系を踏まえながら検討することが必要ではないかと考えております。　　次に、病院存続のために必要なことについてですが、大きなポイントは次の２つであると考えております。１つ目は、医師を初めとする医療スタッフの確保です。県内の医師不足、看護師不足の状況は以前から変わりなく、深刻な状況であり、市立病院においては病院のホームページや紹介事業者の活用、あるいは大学との連携を深めることにより医師の派遣継続をお願いするなどさまざまな方法で人材の確保に努めており、医療スタッフの確保を図ることは大きな課題であると認識しております。　　２つ目は、経営改善、運営維持のための収益性の向上と収入の確保です。そのために前段でもお答えしましたが、５月から地域包括ケア病床をふやすなど増収のために取り組んでいるところです。しかし、２年ごとの診療報酬の改定のたびに制度の仕組みが変更になることや人件費や物価が上昇しているにもかかわらず、診療報酬が引き下げられたりしていることから、なかなか収益性の向上にはつながらないのが現状です。市立病院としても引き続き経営改善のための取り組みを進めてまいりますが、その上で現在一般会計から国が定める病院会計への繰り出し基準のほかに、一定の範囲の中で支援をしていただいている運営補助を当面の間継続していただくことが必要になるのではないかと考えております。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　佐々木議員。 ◆佐々木志津子議員　大項目別に再質問をさせていただきます。　　まず、児童虐待対策の強化についてでありますが、過去３年間の件数を今お聞かせいただきました。平成27年21件、平成28年度が34件、平成29年は何と倍のまた70件と年々増加しているということで、やはりこれは対策強化をしていかなければいけないというふうに思うのです。例えば虐待の疑いがある通告と、あるいは虐待があったよという通告の対応は違ってくると思うのですが、まず通告を受けたその後の流れについてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 ○小泉勝議長　こども課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　仁教育委員会事務局こども課長登壇〕 ◎長谷川仁教育委員会事務局こども課長　佐々木議員の再質問にお答えをいたします。　　まず、市への通告があった際の基本的な対応の原則でございますけれども、まずは子どもの安全確認、それから安全確保、これを最優先に考えて対応しております。また、虐待は猶予を許さない緊急対応を必要とすることが多く、初動の曖昧さ、遅れが取り返しのつかない事態を招くおそれがあるため、迅速な対応と的確なリスク判断、これを心がけて対応しているところであります。具体的な行動の流れといたしましては、まずこれはマニュアル化しておりますけれども、通報相談があった際はあらかじめ決められた受理用紙というものがあります。この様式に基づき、相談受け付け票を作成をいたします。これと並行いたしまして、こども課の中で管理職を交え、通告のあった相談の受理会議を開催し、事案に対して学校、保育園、近隣住民、それから民生児童委員からの情報収集と子どもの状況確認の方法を決定をいたします。そして、事案対応の担当者を決定した上、複数の職員による子どもの安全確保と通告にあった事実確認、これを実施をいたします。この際に必要に応じまして児童相談所への援助を要請をいたします。その後個別会議を開催するという流れになっています。今の場合虐待か、虐待でないか、この辺の部分に関しましては、全て通告案件の中で事実確認を行って、その有無を確認すると同時に緊急性があるのかどうか、リスクが多いのか、大きいのか、小さいのか、その辺のところを確認をするために、通報案件に関しては全て確認をした上で対応しているという状況でございます。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　佐々木議員。 ◆佐々木志津子議員　流れについては今答弁いただきました。まずは子どもの安全確保、初動の曖昧さにならないような対応をしていただいていると。複数の職員で実態調査、事実確認をしていくというお話がありましたが、１回通告を受けた場合に何人の職員というか、民生委員ですとか、そういった方々で初動されるのか、その辺は通告の疑いありという場合と緊急性を要する場合とでは違うと思うのですが、その辺は１回の通告に対してどのぐらいの人数の方々が動いてくださっているのか、その辺お聞かせください。 ○小泉勝議長　こども課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　仁教育委員会事務局こども課長登壇〕 ◎長谷川仁教育委員会事務局こども課長　佐々木議員の再質問にお答えをいたします。　　虐待案件の通告経路にもよると思いますが、基本的には通告を受けた場合に市の職員、保健師と、それからもう一名、２名体制で一応対応していくという形になっております。当市の場合の通告案件は、学校、それから保育園、そういったところからの通告といいますか、相談というケースが多うございますので、あわせて私どもの職員と相談を発してきた保育士ないしは教諭等とあわせた形で事実確認、リスクの大小、この辺のところを確認を行っているという状況でございます。 ○小泉勝議長　佐々木議員。 ◆佐々木志津子議員　２人の職員の方で事実確認をして、保育園ですとか、あるいは学校からの通告が多いということで、その中で平成27年度は７ケース、平成28年度は20ケース、平成29年度は42ケースがケース会議にかけられたということなのですが、それは判断をするという、協議会等こども課が中心になってやってくださっているのですが、ケース会議にかける基準、緊急性はもちろん大事なのですけれども、こども課だけでその判断を、ケース会議にかけるのか、その辺ちょっとわからない点教えていただきたいと思うのですけれども。 ○小泉勝議長　こども課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　仁教育委員会事務局こども課長登壇〕
   ◎長谷川仁教育委員会事務局こども課長　再質問にお答えをいたします。　　ケース会議にかけるかどうかの判断につきましては、先ほど申し上げましたとおり通告を受けた段階でのフローの中で、児童相談所のほうにもあわせてこういった事案が発生しているということで記録を作成した上で相談をしておりますので、児相の専門的な知見を踏まえた形でこれが緊急性があるのかどうか、緊急性がある場合は児相のほうからも職員が参りまして、私どもの職員とあわせた形で対応しているという状況でございます。 ○小泉勝議長　佐々木議員。 ◆佐々木志津子議員　ありがとうございます。　　専門的な知見を活用して、その判断をしているということなのですが、一番件数がだんだんふえてきている中で、これまでに一時保護ですとか母子分離ですとか、そういった事案は発生しているのでしょうか。 ○小泉勝議長　こども課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　仁教育委員会事務局こども課長登壇〕 ◎長谷川仁教育委員会事務局こども課長　再質問にお答えをいたします。　　虐待の類型に関してもさまざまな類型がございます。見附市の場合は先ほど申し上げましたとおりネグレクトがその大半を占めているということでございます。心理的虐待、こういうことございますけれども、その状況に応じまして必要な場合は児童相談所への一時保護、これをお願いをするといいますか、一時保護するかどうかの決定は児童相談所が決定権を持っておりますけれども、実態として平成27年度が一時保護をした子どもが１人、平成28年度は３人、平成29年度は一応５人という形で一時保護しております。ただ、この一時保護というのは今ほど議員のほうからお話がありました母子分離という位置づけの中で、おおむね大体１週間から２週間程度親御さんと子どもの距離を置いて、お互いに落ちついて帰宅をするという状況で、本市の場合は一時保護を経て養護施設のほうに行くという事案は今のところなかったというふうに記憶をしております。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　佐々木議員。 ◆佐々木志津子議員　子どもの安全確保が第一義に優先されるべきで、こういった一時保護、母子分離という段階で、その後親元にまた戻ったり、あるいは分離された子どもの心理状態を考えますと、やはり今回の関係閣僚会議でも言われていますけれども、子どもの自立に向けた心のケアといったものが大変重要になってくるのではないかなというふうに思うのですが、そういった点で、これは児相の対応なのか、あるいは市町村の中で対応できるものなのか、その辺をお聞かせいただけますでしょうか。 ○小泉勝議長　こども課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　仁教育委員会事務局こども課長登壇〕 ◎長谷川仁教育委員会事務局こども課長　再質問にお答えをいたします。　　今ほど申し上げましたとおり児相の一時保護ないしはそういうものを経て、基本的には親子分離から在宅という形になりますので、本市の児童虐待を疑う子ども、虐待を受けた子どもに関しては基本的には在宅での支援という部分が大きなポイント、重要な位置を持っているというふうに考えております。在宅支援を行う上での留意点といいますか、私どもが大切にしている部分でありますが、まずは保育所など社会資源や福祉制度を利用して、保護者の育児や生活の負担軽減を図ること、これを考えながら支援をしております。また、子どもへの適切なかかわりについて指導を行って、保護者と子どもの関係を改善するという形に努めております。また、あわせましてケースの状況が変わって、仮に危機的な状況に陥った場合は素早く緊急対応等に切りかえることができるように見守りの体制を継続していくということでございます。今まではどちらかといいますと、リストに上がった子どもに関しては学校もしくは保育園のほうからその子どもの行動の変容、また親御さんの対応、これが変化が見られたときは私どもこども課のほうに一報を入れていただくという形でございましたけれども、今年度から定期的に月１回、変化があろうとなかろうとそのお子さんの状況、親御さんの状況、これを必ず報告をしていただくという形でお願いをして、現在そういった形で定期的な報告、連絡を頂戴しております。きちんと見守りを続けていくという形で、ただ児相との今後の関係のあり方についてはいろいろ国のほうでも考えていらっしゃるようでありますけれども、まずもってその前に今現在の私ども、それから児童相談所の役割を整理をした上で、今後何が必要なのかその辺のところを検討していこうと、そんなふうに考えております。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　佐々木議員。 ◆佐々木志津子議員　寄り添った形で在宅支援をして、また子どもたちの心理的な緩和に努めていただけるように、月１回その親子の状況把握をしているという今ご答弁いただきました。　　それと、児童相談員２名体制が現在１名体制になっていて、大変現場は大変だと思うのですが、それを職員でそれぞれ対応しているということなのですが、児童相談員の体制強化について今後どんな形でされていくのか。児童相談員の募集をかけたりとか、いろんな手法があるかと思うのですが、それとあと国はいろいろと市町村の体制強化等々うたっておりますけれども、先ほど研修会の強化とか、あとは拠点づくりの設置のあり方を今後検討していくというご答弁ありました。それは、どのぐらいのスパンで検討されていかれるのか、その辺もお聞かせいただければというふうに思います。 ○小泉勝議長　こども課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　仁教育委員会事務局こども課長登壇〕 ◎長谷川仁教育委員会事務局こども課長　再質問にお答えをいたします。　　３点ほどのご質問であったかというふうに思います。まず１点目、家庭児童相談員の件でございますけれども、まずもって家庭児童相談員の役割といったものは児童福祉法に基づく相談員でありまして、このたび虐待案件も含みますけれども、子どもについての悩みを持つ親御さん、保護者の相談に応じまして、解決のための適切な助言、指導を行うという重要な役割を担っていただいております。また、家庭児童相談員のみならず、私どもの職員、先ほど以来申し上げています児童虐待に対応する職員に関しては県の研修、これはことしは６回継続して行っております。あわせまして、昨年は神奈川県で国の進める専門研修ということで、これも３日間そういった研修が実施されております。あわせまして、県内の自治体の家庭児童相談員から成る連絡協議会、こういった組織もございまして、各市の事例案件等情報交換、情報共有を行っているという状況で、その研修を通しまして職員の資質向上を図っているという状況にあります。　　最後の拠点のイメージでございますが、国の言っているイメージが私どもとしてはなかなかつかみ切れていないというのが現状でございます。国の拠点業務に関してのイメージとして、ご指摘のありましたプランの中には何点かイメージすべき形といいますか、それが示されてはおりますけれども、それを踏まえますと今全国に設置している子ども家庭児童センター、これをイメージされているのかなと、そんなふうに思います。ただ、厚労省の公表した数値によりますと、人口10万人以下の自治体で家庭児童センターを設置しているところが5.6％程度というふうに聞いております。なかなか人口規模、財政規模、また児童虐待案件の数、市町村によってさまざまでございます。本当に見附市にとって家庭児童相談センターというものが必要なのかどうか、この辺のところもやはり先ほども申し上げましたとおり今現在児童相談所と市町村の対応についての役割、これを整理した後に必要なのかどうか、仮に必要な場合は市が直接やる必要があるのかどうか、この辺も踏まえて検討が必要だと、このように考えておるところでございます。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　佐々木議員。 ◆佐々木志津子議員　子どもに寄り添ったいろんな検討課題もありますが、ぜひぜひ子どもの虐待防止対策の強化につながるような取り組みを今後もしていっていただきたいと思います。　　時間がありません。病院関係について再質問させていただきます。きょうの地方紙に、十日町市、中条第二病院、入院病棟来年３月閉鎖、老健も閉鎖するというような記事が出ておりました。見附市はこうあってはならないということで質問させていただいたのですが、今事務長のほうから２点重要な答弁をいただきました。まず、医療スタッフの確保、それから収益性の向上、運営補助を続けてもらうというような答弁をいただいたのですが、地域包括ケア病棟をつくれば入院も長くいられるし、あるいは医療報酬からすると増収が見込まれると、病棟をつくる必要があるというふうなご答弁いただいたのですが、改善計画の中で確かに見附市は基本理念としては信頼され、愛され、地域とともに歩む病院を目指すというふうなことで、患者様の人権と尊厳を大切にしますという基本方針を４つ掲げられております。その中にあって、やっぱり市民の中には今の一般病棟ですと追い出されてしまうというような感覚を持っていらっしゃる方がかなりいらっしゃるので、これは国の制度によっていたし方のないことなのですが、ケア病棟をいつの時期につくるのか、財政も絡んできますけれども、例えば今の病院、一般病棟にやっても、あれは基準を満たしていないので、それは増収につながるのですか。　　それと、あとは新たに病棟をつくることによって、予算がどの程度必要になってくるのか、その辺もしおわかりでしたらお聞かせいただけますか。 ○小泉勝議長　病院事務長。　　　　　　　　　　　　　　　〔大橋耕一病院事務長登壇〕 ◎大橋耕一病院事務長　ご質問にお答えします。　　今ほどご指摘のありましたように、入院患者につきましては平均在院日数という、簡単に言えば１人当たり平均何日入院できるかという制限がございまして、表面上私どもの病院は21日という数字がここ10年ほど続いているわけですけれども、診療報酬改定のたびにその計算の仕方がいろいろ変更されて、実質的には非常に厳しくなっていると。そのほかに以前なかった看護必要度と私ども呼んでいますけれども、重症度医療・看護必要度という新たなまた別の物差しが導入されて、簡単に言えば人工呼吸器をつけるだとか、ある程度管が常時ついている状態だというような非常に重症度の高い患者が一定割合病棟にいないとだめだというような、そういう制限もございまして、とにかく国の施策の方向は医療費を減らすためには入院できるベッドを減らすこととベッドがあったとしても、長く病院にはいれないようにしましょうというふうにしか私どもには見えないのですけれども、その中でいろんな事情でもっと長く置いてほしいのだという要望は非常に強いので、私どもは地域包括ケアベッドというものを８床導入していたのですが、５月から18床に増床して今運用しているというところなのですけれども、地域包括ケアベッドを持つことによって増収効果は上がっております。実際にそのベッドを使われる方の入院期間も平均在日数の縛りから外れて長く入院していただいていますので、大変喜んでいただいているのですが、今のハードの古い基準に合わせた病棟ですと、残念ながら病棟ごと転換するとか、これ以上ちょっと持つことが難しいということで、私どもとしては経営改善を図っていく上で、病院を存続する上で病棟の建設が必要だというふうに考えております。委員会で病院のほうにおいでいただいたときにもお答えしたかと思うのですけれども、県のほうにいろいろ相談したところ基本的には自治体病院に対する補助という制度はないけれども、基金を活用した補助で補助金をもらう道があるということですので、それをお願いして、県を通じ国のほうに今お願いをしているところですけれども、見通しということになりますと補助の採択は夏には出ますという話だったのですけれども、今のところまだいいとも悪いとも返事をいただいておりません。私どもとすれば仮にですけれども、ちょっと補助採択が難しいよとなったとしても、経営改善を進めながら病院運営を続けていくためには何とか病棟の建設というものを検討させていただきたいと、そんなふうに考えておりまして、今いつつくるのかと言われますとまだその時期についてはちょっとお答えできるような状況ではないというふうに考えております。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　佐々木議員。 ◆佐々木志津子議員　病院存続のために、本当にいろいろとご苦労、検討されていると思うのですが、冒頭申し上げましたように私どもはこの秋改選を迎えます。市長もしかりであります。そういったときに見附市の大きな市立病院の存続のために、これは公約になるのかどうかわかりませんが、市長はどう判断を下していくのか、その辺最後お聞かせいただきたいと思います。 ○小泉勝議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　佐々木議員の再質問にお答えします。　　今までも同じようにお答えしているつもりでございますが、このまちの将来、存続のためには医療と、または介護含めて市立病院というのが核になる。私ども地域包括ケアシステムということで今全体を進めておりますけれども、在宅医療、また介護、全てを包括的に、このまちで暮らしていける、または最後まで暮らしていけるというためには核になるのが市立病院ということで位置づけております。何としても、医療状況とか、今事務長が話したように客観的に状況は変わってしまいますが、いずれにしても存続というのが大前提でこのまちが成り立っていると。その面では鋭意関係者の知恵をいただきたいと思います。ただ、残念ながらいまだ打って出れるという施策はできない。何しろ存続のために、残念ながら守り、すなわち医師の確保、または看護師の確保、これについては客観的な状況が多いので、見附市だけがということではありませんけれども、新潟県において全国の人口当たりの医師の数という面では下から何番目ということでありますから、県に働きかけて、もう一歩根本的に医師の確保というものを県全体で考えていただくということを図りながら、見附市では存続できるような医師の確保と、それからその上で今指摘された今後の地域医療という形を明確に出されて、地域包括病床というものがこのまちでは求められるし、そのことについては国においても大変重要視しているということではありますから、その流れに乗って地域包括病床を中心とした病院体制というものがこの市立病院の存続に大きな影響があるということでございますので、その方向が実現するように努力していきたいというふうに思っております。　　以上です。 ◆佐々木志津子議員　時間になりました。　　これで終わります。 ○小泉勝議長　17番、佐々木議員の質問は終わりました。 ○小泉勝議長　次に、14番、関議員の発言を許します。　　14番、関議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔関　三郎議員登壇〕 ◆関三郎議員　見政会の関三郎です。昨日一般質問の中で、質問の内容があら探しとか、さまざまな発言が出ましたけれども、それは議員皆さんがやっぱり真摯に受けとめ、改選後の議会で大幅な議会改革をやらなければいけないと思っていますので、市民の皆さんにはそれを大いに期待していただきたいと思います。また、今期一般質問の千秋楽でございます。よろしくお願いしたいと思います。また、幸いなことに、私ども会派の同僚議員が千秋楽の大トリを務めることになりました。また、あわせてよろしくお願いしたいと思います。　　平成30年９月議会に当たり、通告に基づき車道と通学路歩道除雪対応と除雪業者の業務受託環境の改善について質問させていただきます。近年過疎化、高齢化のさらなる進行により、地域の克雪力の低下が顕著となっているほか、地域の除排雪体制を担う地元建設業者を取り巻く環境は厳しい状況にあり、持続可能な除雪体制の確保が困難となるなど現状のレベルの克雪力すら維持することが容易ではない状況になりつつあると思われます。昨冬は豪雪というよりは災害という表現が当てはまる三八豪雪を思い起こすような雪害であり、当市の道路除雪費が総額約３億円に膨れ上がり、当初予算額の約４倍弱となりました。消雪パイプの布設箇所も若干ではありますが、総延長は延びておりますが、除排雪業者の減少化傾向は進みつつあるという現象も出始めております。これらを踏まえて、現状の課題とその対応策について質問させていただきます。　　まず、大項目の１番、現状の実態確認と課題についてお伺いします。中項目１番で、道路、車道除雪について。最初はアです。当市の除雪区間の総延長はどのくらいで、委託業者は何社で、平均、最長、最短の除雪距離をお伺いします。また、改変のある場合の基準をお伺いします。　　イ、当市の除雪機の出動基準では積雪が10センチと伺っておりますが、10センチ未満でも引き続き降雪が予想される場合の対応をお伺いします。　　ウ、当市の出動基準では朝の作業は何時ころまでに完了させることを目標にしているのかお伺いします。　　エ、当市の出動基準の中に委託業者の判断に任せる部分があれば、どういう内容かお伺いしたいと思います。　　中項目２番、通学路を中心とした歩道の除雪についてお伺いします。ア、当市の小学校通学路で降雪時に通学路が変更となる箇所と、また変更となるその理由をお伺いします。　　イ、長岡市では通学路としている歩道の除雪区間を歩道用除雪機をふやして延ばしているとお伺いしております。当市ではこのような対応を検討しているのかお伺いします。　　中項目の３番、国からの豪雪時の補助金についてお伺いします。平成29年度豪雪に対する国からの補助金の名称と総額と既に市の財源として繰り入れた金額があったらお伺いしたいと思います。　　中項目４番、消雪パイプについてお伺いします。ア、市道の消雪パイプの総延長と当市の消雪組合の総数及び消雪組合がお持ちになっている井戸の総数についてお伺いします。　　イ、平成27年11月26日付で市内全ての消雪組合を対象に、消雪組合の運営実態と課題を調査するためアンケートが行われました。アンケートの集計が出るのに約２年半を費やされたが、２年半も時間を費やした理由とアンケート結果を全消雪組合にフィードバックされたのかお伺いします。　　ウ、アンケートの設問７、８の回答を集計され、当局として消雪組合の現状の課題をどのように把握、分析され、消雪組合のあり方を将来どのような方向に持っていかれる考えかお伺いします。　　エ、当局は機械除雪と消雪パイプの比率がどの程度が見附市においては現状妥当と考えておられるのか。また、その比率にあわせて、その根拠をお伺いします。　　次に、大項目２番、除雪事業の業者委託の現状と課題についてお伺いします。中項目１番、基本待機料制度について。ア、制度の内容を詳細にお伺いします。　　イ、この制度によると地域区分は大きく３つに分け、Ａ、Ｂ、Ｃに分かれておりまして、Ａ、沿岸地域、基本待機時間82時間、Ｂ地域、平地、基本待機時間123時間、Ｃ地域、山地、基本待機時間246時間の３通りでありますが、当市がＡ区分となった理由をお伺いします。　　中項目２番、現状における除雪事業の受託業者の負担軽減についてお伺いしたいと思います。除雪機、主に除雪ドーザ、ロータリー除雪車のいずれの機械も使用は冬期間のみに限定されます。また、毎年の点検、整備に係る費用が高額であり、自社で保有することは除雪業者にとって大きな負担になってきているとお伺いしております。また、仄聞するところによれば、除雪オペレーターの約半数以上が50歳代以上ということであります。除雪業者が新たな担い手を確保し、除雪機械操作の技術や経験をしっかりと伝えなければ今後現在と同レベルの除雪作業を継続していくことは困難になると推測できます。当局は、このような現状を把握、分析されておると考えます。次の改善に向けての第一歩をどのように考えておられるのかお伺いします。　　中項目３番、県内他自治体の事例を参考に、将来の安定した除雪体制の構築をお願いしたい。除雪業者の業務受託環境の改善のため、豪雪地帯と言われる十日町市では2013年度より除雪基本料金支払い制度を導入されたとお伺いしております。この制度は、安定した除雪体制の構築を目指すとともに、雪が少ない消雪時におけるリスクの軽減も図るとお聞きしております。この制度は、オペレーターの確保や除雪機械の維持管理等に必要な経費の一部を除雪基本料金として前払いするとともに、支払われた基本料金は降雪量にかかわらず、精算しないこととするという内容と伺っております。除雪事業の現状から将来を見据え、当局の具体的な見解をお伺いします。　　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　〔関　三郎議員発言席に着く〕 ○小泉勝議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔高山明彦建設課長登壇〕 ◎高山明彦建設課長　関議員の道路除雪の質問についてお答えします。　　市が委託している機械除雪の延長は153.7キロメートルであり、委託している業者数は18社であります。単純平均しますと、１社当たりの除雪延長は8.5キロメートルで、除雪延長が最も長い業者で21キロメートル、最も少ない業者で約１キロメートルであります。除雪延長の改変についての基準はなく、改変する場合は当該路線を受託する業者と個別に調整を行っております。　　次に、除雪基準についてですが、降雪深が10センチメートルに達したときに出動指示を出しており、降雪深が10センチメートル未満でも引き続き降雪が予想され、10センチメートルを超えると見込まれる場合は現地の状況などを確認しながら除雪指示を出しております。　　次に、早朝除雪の完了時間の目標につきましては、原則として遅くとも朝７時までに完了することとしております。　　次に、除雪基準の中に委託業者の判断に任せる部分があるかについてですが、市道今町新潟線、上新田市野坪線など冬期間の円滑な交通を確保する必要が特に高い幹線道路の８路線においては、委託業者が道路状況を確認し、除雪が必要と判断した場合に業者判断による出動を実施しております。　　次に、小学校の通学路で降雪時に通学路が変更になる箇所とその理由についてですが、降雪時の通学路の変更は６カ所あります。主な変更理由については、降雪により通学路の一部が狭くなり、安全な通行が確保できないため、近接する安全な路線に変更したものや雪崩の危険がある箇所及び通学路の一部が除雪路線ではないため、変更したものとなっております。　　次に、歩道用除雪機をふやし、通学路の歩道除雪区間を延ばすことについてですが、今年度歩道用除雪機を１台購入することとしており、通学路においては新たに歩道を整備した市道柳橋傍所線を追加して行う予定としております。通学路の歩道除雪に関する市の対応としましては、教育委員会から情報提供された路線の歩道部分の除雪について対応しております。歩道用除雪機による除雪が可能な箇所は、市が業者委託して実施しておりますし、歩道の幅が狭かったり、車両の乗り入れ口等のため平らではない歩道など、歩道用除雪機による除雪が困難な歩道については快適空間づくり事業により支援しながら、地域の方々からご協力を得て除雪いただいている状況であり、通学路の歩道部分に関してはほぼ全線にわたって除雪を実施しております。　　次に、国からの豪雪時の補助金についてですが、平成29年度は豪雪であったことから、臨時特例措置として臨時道路除雪事業費補助が対象事業費１億5,000万円、補助率２分の１として国費7,500万円の交付を受けております。また、毎年受けている社会資本整備総合交付金としましては平成29年度、対象事業費4,454万7,000円、交付率３分の２として国費2,969万8,000円の交付を受けております。したがいまして、合わせて総額１億469万8,000円の交付を受けております。なお、その他の財源として普通交付税と特別交付税を合わせて１億4,231万4,000円が繰り入れされております。　　次に、消雪パイプ総延長と消雪組合の総数及び井戸の総数についてですが、消雪パイプの施設総延長は148.5キロメートルで、消雪組合数は223団体、井戸数は消雪組合が管理しているものが381本、市が管理しているものが２本で合わせて383本でございます。　　次に、消雪組合へのアンケートの集計についてですが、アンケートは平成27年11月26日付で依頼し、同年12月22日までに回答をいただきました。その後アンケートの集計については平成28年３月末に完了しました。アンケートについては、消雪組合の運営状況の実態と課題の調査を目的として行ったものであり、市としましては集計結果に基づき、将来にわたって持続可能な消雪組合の運営のあり方を見出すための基礎資料であると考えておりました。また、単に集計数値だけを消雪組合にフィードバックしても、消雪組合にとって役立つ資料としての活用が難しいとの判断もあったものでございます。その一方で、消雪組合への支援策の一つとして消雪用井戸への節水装置の設置を推奨しており、平成28年度からは予算額を増額し、設置経費のさらなる支援に取り組んでまいりました。現在はアンケートの集計結果から課題の把握や分析、将来にわたって持続可能な運営のあり方の方向性などを整理しているところであります。　　次に、消雪組合の課題の把握、分析と将来の消雪組合のあり方についてですが、まず消雪組合の課題としましては消雪施設の老朽化、組合員の高齢化、組合員数の減少を多くの組合が課題として捉えております。消雪施設の老朽化による課題については、施設の更新時期やその修繕費用を把握していないこと、特に小規模の消雪組合では修繕費用の資金調達に不安を感じているものと考えております。組合員の高齢化による課題については、組合事務を行っている役員の後継者が不足していることなどがあると考えております。組合員の減少による課題については、少人数では資金力が乏しいため、将来的な財政維持に困難を感じているものと考えております。将来の消雪組合のあり方については、適正な組合員数を維持し、若い世代の方にも運営に携わってもらうことや施設の更新時期とそれに伴う資金調達を盛り込んだ維持管理計画を有し、持続的に健全な運営ができる消雪組合が将来のあり方と考えております。　　次に、機械除雪と消雪パイプの比率の妥当性についてですが、現在の機械除雪と消雪パイプの路線延長の比率はほぼ１対１の割合となっております。機械除雪につきましては、平年の降雪状況であれば現在の除雪業者で問題なく対応できており、消雪パイプにつきましては今以上に延長がふえますと地下水の枯渇や地盤沈下が懸念されることから、現在の延長の比率は妥当なものであると考えております。　　次に、基本待機料制度についてですが、この制度は安定的で持続可能な除雪体制を維持するため、国、県道の除雪事業において新潟県が創設した独自の制度であり、制度内容といたしましては除雪の稼働時間にかかわらず、オペレーターの人件費の一部を保障する制度であります。あらかじめ設定した基本待機時間から年間の除雪における出稼働時間を差し引き、その差の分に対して人件費を保障するものであり、実稼働時間が基本待機時間を超過した場合は人件費の保障は行いません。　　次に、基本待機料制度における基本待機料のＡ区分を採用している理由についてですが、当市では平成19年から基本待機料制度を導入し、平成22年に基本待機時間を55時間からＡ区分の82時間に増加しました。これは、実際の除雪作業現場においては出動指示があった場合に速やかに対応できるようオペレーターを備えさせていることが実情であり、平成19年度から平成21年度までの３年間の平均除雪稼働時間が48時間であったことから、オペレーターの基本待機時間を平均除雪稼働時間の約５割増し、72時間程度になりますが、５割増しと設定し、その近似値であるＡ区分、82時間を採用したものであります。　　次に、除雪事業の現状把握と分析等についてですが、市としましては除雪機械を保有しているだけで維持固定費がかかっていることや当市の委託業者における除雪オペレーターの53％が50歳以上となっており、20歳代が５％、30歳代が15％と若い世代のオペレーターが不足していることは認識しております。市としましては、関係する建設業協同組合から意見を聞くことや他の自治体の除雪事業の現状や課題を把握し、除雪事業の改善に向けた検討を行っていきたいと考えております。　　次に、将来の安定した除雪体制の構築についてですが、十日町市の除雪基本料支払い制度では平均的な除雪経費の７割を基本料金として降雪期前に支払い、基本料金超過分については１割引とした単価で計算して支払うこととしており、除雪業者の安定した除雪体制の構築とあわせて市の除雪経費低減に効果があったものと考えられます。市としましては、除雪業者が抱える不安などについて関係する建設業協同組合から意見を聞くことや他の自治体の除雪事業の現状や課題を把握した中で、問題点の整理と将来における除雪事業のあり方について検討を行っていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　関議員。 ◆関三郎議員　ありがとうございました。何点か再質問させていただきたいと思います。　　出動基準に関して、見附市の場合はあくまでも建設課のほうからの指示で動くというふうに今説明ありましたけれども、たまたま隣の三条市、あの下田村等と十一、二年前に合併しましたか。それまで三条市非常に除雪悪かったと。下田村が合併したときにいろいろ下田村と話し合いをしたら、下田村のほうは業者に任せると、業者の良心に任せると。費用もそうかからなかったし、非常に道路がきれいになったと。それを称して三条市では下田方式といっていますけれども、そのようにもうある程度の部分を、そうでないとここにいて、建設課の若手か年配かわかりませんが、職員がいて、またいつ電話しようかなとか、なかなか悩んでいるみたいですから、思い切ってそういう方向に、急にはできないけれども、持っていくことは検討される余地はあるのですか。 ○小泉勝議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔高山明彦建設課長登壇〕 ◎高山明彦建設課長　関議員の再質問にお答えいたします。　　除雪出動の指示につきましては、10センチメートルを超えた段階で指示しておりますけれども、連絡網を活用しまして、基本的には消防署からの除雪業者への指示で、それで連絡網で業者が対応するということになっております。それと、先ほど答弁の中でお話ししましたけれども、業者に判断を委ねている幹線道路、これは８路線ございます。それは、業者に委ねるということでございます。それと、山沿い地区のほうですが、これも業者の連絡網の中である業者にその判断を委ねて、山沿いのほうは除雪を実施しているということでございます。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　関議員。 ◆関三郎議員　課長お答えになった山沿いのほうということで、当然端的に言うと今町のあたりと椿沢、北谷、上北谷で降雪量は違うのです。そこの、今は課長、例えば消防署のところの積雪量を見ると明らかに積雪量は違います。その辺の判断はどんなタイミングで、誰が行うのですか。 ○小泉勝議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔高山明彦建設課長登壇〕 ◎高山明彦建設課長　再質問にお答えします。　　山沿い地区につきましては、山沿い地区を担当する業者さんのうち１社の業者に、宮之原でありますけれども、そこで観測をして、その観測に基づいて、降雪量に基づいて指示を出していただいているということでございます。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　関議員。 ◆関三郎議員　冬期間小学校の通学路が６カ所変更になると。中学校の場合は通学路という決めがありませんけれども、小学校は６カ所あるということで、実際６カ所見てみましたけれども、なかなかやっぱり冬期間大変です、危ないようなのがあって。これは、教育総務課長にお伺いします。現状のまま、危険な場所もありますけれども、冬期間になったら今のままやるのか、それとももう少し改善を考えているのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○小泉勝議長　教育総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔吉原雅之教育委員会事務局教育総務課長登壇〕 ◎吉原雅之教育委員会事務局教育総務課長　関議員の再質問にお答えいたします。　　冬期間の変更になる通学路につきまして、先ほど答弁いたしましたとおり市内で６カ所ございます。この現状につきましては、通学路の一部が積雪で通行しづらくなるため変更するもの、あるいは雪崩の危険がある場所、あとは通常している通学路が階段状であるために、冬の除雪が不可能である場所などがございます。あとは除雪路線でない場所というところもありますので、そういった理由で変えているところです。現状につきましては、これは学校のほうからの変更届が出てきていまして、冬期間にここを通学するよりもちょっと遠回りにはなりますけれども、より安全な路線が確保できるということで、学校からの届け出によって通学路の変更を教育委員会のほうで承認しているというふうな現状ですので、この変更があった場合にはうちのほうではそれは認めるということで対応しています。また、現状の危険かどうかの認識につきましては、これ以前にも関議員のほうからも議会でお話が出たかと思いますけれども、あのときには抜本的な対応はなかなか難しいというのがありまして、冬期間の道路の除雪体制とか、またそういった安全に関することですので、その件につきまして当時のところでは担当する建設課のほうと相談とか協力とかしたというふうには伺っております。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　関議員。 ◆関三郎議員　これ以上聞くとまた突っ込んだ質問になって、話になりますので。だけれども、子育てするなら見附市と言いながら、子どもが滑ってひかれそうになったなんて話も結構聞きますので、私お願いしたいのは、ここへ、議会出ておられる幹部３人の方、そういう場所を必ず自分で行って、冬の期間見ていただきたいと強く要望しておきます。　　それから、さっき建設課長のほうから歩道除雪機を１台ふやしたと。長岡市は規模がでかいですから、１回で５台買うとか６台買うとかやられているようでございますけれども、それで現在小学校の歩道になっている空間、歩道除雪機で何割ぐらいカバーできているのですか。恐らく車道を歩いている子どもいると思うのですけれども、通常の通学路としてとっている歩道をまた１台ふやして除雪をしているとおっしゃいましたけれども、冬期間になるとそこが除雪できない場所もあると思いますので、除雪している場所は何割ぐらい除雪しているのか、その辺お伺いしたいと思います。 ○小泉勝議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔高山明彦建設課長登壇〕 ◎高山明彦建設課長　質問にお答えいたします。　　歩道がある通学路において、除雪が可能な箇所について除雪をしているかということでございますけれども、除雪が可能な箇所につきましては、通学路の歩道に関しては除雪を行っております。除雪ができない箇所というところにつきましては、やはり歩道の幅が狭くて、植樹の木があったりしてなかなか歩道除雪機が入れないとか、それで歩道が上がっているマウンドアップ式の歩道で、乗り入れがあるわけですけれども、そこが乗り入れで高低差があるということでなかなか除雪機が入らないと、そういうところは除雪しておりませんけれども、可能な箇所につきましては全て除雪を行っているというところでございます。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　関議員。 ◆関三郎議員　消パイについてちょっとお伺いしたいと思います。　　今223団体、市のものを入れると383本の井戸があるというふうにお伺いしました。400本くらいというふうに話は聞いていましたけれども、大体そのとおりだなと思いまして、それで昨年の冬は非常に三八豪雪以来の大雪で、あと昭和56年以来ですか、かなり降りましたけれども、もう枯渇して限界に来ているとおっしゃいましたけれども、まず現状、昨年は何割ぐらい枯渇したのですか。 ○小泉勝議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔高山明彦建設課長登壇〕 ◎高山明彦建設課長　質問にお答えいたします。　　383本の井戸のうち、昨年は64カ所で枯渇が見られました。その枯渇の程度はそれぞれの井戸によって違いますけれども、64カ所、割合でいきますとちょっと計算で出していないので、恐縮ですが、２割弱ぐらいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　関議員。 ◆関三郎議員　先ほど建設課長のほうから最初の答弁の中で枯渇して大変だという話がございまして、２割程度ですけれども、長岡市の場合だとかなりもう何十年も前から井戸の掘削規制というのがありまして、地盤沈下を起こすということ言われていますけれども、見附市も383本、それ以外に個人の井戸もあるわけですから、総数かなりのものだと思いますけれども、今後見附市の場合は新たに掘る場合の規制とか、例えば深さ規制とか、そういうことはお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○小泉勝議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔高山明彦建設課長登壇〕 ◎高山明彦建設課長　質問についてお答えいたします。　　今後新たに井戸を掘る場合の規制ということでございますけれども、今現在そういった規制を設けているわけではありません。また、将来どうなるかということにつきましても今具体的な検討を行っているわけではございませんが、やはり地下水を有効に使うという観点では先ほど答弁書の中でもお答えさせていただきましたが、やはり節水式装置を広く設置をしていただくという取り組みを広げていきたいと思っております。また、これにつきましては先ほど枯渇した井戸の中で、８月におきましてそこの地区を訪問したり、電話でちょっとお話をさせていただきながら、そういう節水装置がついている箇所につきましては枯渇が少なかったですよと、そういう情報を、実態としての情報を提供しながら、何とか節水タイマーの設置率の向上ということでご理解をいただけるように、そういった直接訪問して話をさせていただいたりしております。あと、民間の井戸につきましては、これにつきましても特に規制があるわけではありませんので、やはり冬期間大雪になったときに枯渇したら困るというのは市民の皆さんもすごく強く感じられたというふうに思っておりますので、道路の井戸の有効活用ということではなくて、やはりそういったところの民間において井戸があるところ、それは市内全域にわたりまして地下水を大切に使いましょうということでの周知は行っていく必要があるなというふうに感じております。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　関議員。 ◆関三郎議員　また、若干戻りますけれども、車道除雪について、これはかなりの市民から話が来ておりますので、お伺いしたいと思います。　　見附市に来る一番の顔の部分に当たる道路というと、国道８号線から警察までのところがやはり見附市で、瑞祥橋もできますけれども、なると思うのですけれども、毎年雪になると圧雪、また通られない、市役所まで大変だったというような声は、特に昨年はまた極端でしたけれども、やっぱり見附市に来るのに、そして警察、消防署、救急車も出るわけです。救急車が出れなかったなんていったら大変なことになりますので、その辺の見附市の一番の表玄関口、それについてはやっぱり改善される考えはあるのか、市長、その辺いかがですか。 ○小泉勝議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔高山明彦建設課長登壇〕 ◎高山明彦建設課長　質問にお答えします。　　ご質問の路線であります上新田市野坪線、それから役所の前を通って警察というところでございますけれども、そこの路線につきましては今答弁書の中で10センチが一応出動基準ということでお話しさせていただきましたが、やはり重要な路線で交通量も多いということ、それから産業団地の中を縦断するということで、一般車両、それから経済活動に伴う車両の通行が多いということで、やはり特に10センチではどうしても通行が多い場合は圧雪ができやすいということで通行困難ということで、平成28年にちょっと試験的に５センチ降ったら除雪はどうなるか、きめ細やかな除雪対応ということで一応実証いたしました。しかしながら、平成28年の段階では雪が少雪だったものですから、なかなかその期間の実験のちょっとデータをとるには難しかったと。さらに、平成29年におきましては５センチ、６センチ、７センチで雪が降りやむということではなくて、どうしても10センチを超えた日があったものですから、ちょっときめ細やかなというところではなかなか実験が、データとしてはちょっととっておりませんけれども、そういった路線につきましてはきめ細やかな除雪という対応を考えていく必要があるなと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎高山明彦建設課長　そうですね。その路線につきましては、国道の除雪体制と県の除雪体制と一致したようなやり方で考えていきたいというふうに思っています。　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎高山明彦建設課長　そういう対応をしております。　　以上です。 ○小泉勝議長　関議員。 ◆関三郎議員　今ちょっと市長のほうから声かかりましたが、そのとおり国、県と連動した体制でお願いしたいという、最初からその一言があればそれで結構でございますので。済みません。　　それから、建設課長、もう１点、今それぞれ市道で狭隘のところがあります。そこが快適空間づくりで燃料費補助でかなりの方が参加させてもらって、除雪車が入らないような市道も多いわけです。さりとて地域挙げて要望しても、なかなか市道拡幅という現実問題難しいと。だけれども、高齢化が進んでいまして、実際かなり相談が来ます。快適空間で機械はあるけれども、できないのだ、おまえさん誰かやってくれる人探してくれとか、今後そのような対応をどのようにお考えですか。そういうことで一言で。 ○小泉勝議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔高山明彦建設課長登壇〕 ◎高山明彦建設課長　質問にお答えいたします。　　快適空間づくりにつきましては、市道除雪が困難なところ、今言われるように狭隘なところということで市内16団体から実施していただいております。また、その取り組みもやられる方が高齢だと、やる方が少ないということも話もよく聞いておりますけれども、やはりその路線沿線の人ということではなくて、また町内会ですとか、また地域コミュニティですとか、ちょっとそういう大きな広い枠の中でそういったような取り組みができればいいのかなと、そういうことが必要ではないのかなというふうに考えております。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　関議員。 ◆関三郎議員　せっかくの今期の最後の千秋楽の質問ですので、最後市長に１つだけお伺いしたいと思います。　　県の市長会長、本当にご苦労さまでございます。昨年の冬からまたなかなか雨から大変なことが起きておりますけれども、この除雪に関して市長会長として、例えば今後見附市だけではなくて、例えば見附市もいろいろ問題ありますけれども、その辺やっぱり市長会としてもかなり大きな課題として捉えて改善していくという取り組みは、何か大きな方向というのはやっぱりありますか。ちょっとお伺いしたいと思います。 ○小泉勝議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　関議員の質問にお答えします。　　特にこの冬のときに大きい問題がありまして、今回の除雪費用、その面では国等に市長会長として陳情に行ったということで、今回予算は少しはつけていただきましたけれども、いずれにしてもこの積雪、雪国の大問題であります。この雪を克雪というのが大きな課題で、政治課題でもあると思います。今ご指摘のようにそれをどのような形で除雪体制を維持するか、そのためにはまず私ども機械除雪ということに対しては当然運転する人たちの年齢が高くなって、今後実際に建設業者にお願いをしても、常に朝２時まで待機して起きてと、そういう方がどれだけいらっしゃるのか。この面では非常に不安がありますから、逆に今消雪という形のものは非常にいい。これを長く使うためには基本的に道路については機械除雪できるところは機械除雪というのを優先をして、機械が入れないところには消雪というものを利用させてもらう、融雪というものを利用させてもらうけれども、それは全て節水タイプにしなければいけない、こういう全体像の中であります。　　それから、除雪をしなければいけないという、逆にふだんはない例えば新潟市だって今回ひどかったわけですから、それを新潟市という単独、また１地域単独で要するに全部カバーしなければいけないのか。逆に隣接の自治体という、広げたら今回は機械を持っているけれども、ここは雪が降らなかったと、そういう機械とか、そういうところの機械を運転する方を隣の今大変なところで活用してもらうとか、こういう広域の面で連携をとれることによって解決策が図れるのか、こういう面で、ちょっと今まではそういう広域での視野というのがなかなか今までしておりませんでしたので、そういう視野という形で今後考えていくべきではないかという課題を県に上げて、また一緒になっていい解決策を議論していきたい、そのような形で上げていきたいなと今現在は思っているところでございます。　　以上です。 ○小泉勝議長　関議員。 ◆関三郎議員　市長から答えていただいたのに、これ以上質問はできませんけれども、私ども議員になるとき要望は言ってはいけないと言われているのですけれども、かなり要望されている議員がおりますので、最後の千秋楽の一般質問ですので、１つだけ要望させていただくと先ほどの消雪組合の件ですけれども、なかなか難しいと思いますけれども、建設課中心になって、消雪組合の合併ということを考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　　以上で質問終わります。 ○小泉勝議長　14番、関議員の質問は終わりました。　　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４１分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開　議 ○小泉勝議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　午後１時、池山議員が出席されました。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番池山廣喜議員出席〕 ○小泉勝議長　次に、13番、髙橋議員の発言を許します。　　13番、髙橋議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔髙橋健一議員登壇〕 ◆髙橋健一議員　平成30年９月議会に当たり、通告に従い見附市の医療問題について一般質問いたします。　　在宅介護、医療を取り巻く現状としては、全国的に少子高齢化が進み、見附市においても年少人口、ゼロ歳から14歳、生産年齢人口、15歳から64歳が年々減少しているのに対し、65歳以上の高齢者人口が平成26年度の28.5％、１万1,935人から平成29年度30.9％、１万2,650人、715人増となっており、団塊の世代が75歳以上になる2025年までには急速に高齢化率が高まるとされています。国は、地域包括ケアシステムの構築を推進しており、在宅医療の充実に取り組むよう言われています。しかし、見附市の現状を見たとき、10年前に比べ在宅医が５軒閉鎖され、一方新たな医院が開設されない中、今後ふえ続ける高齢者の医療を支えられるのだろうかとの不安は大きいものがあります。在宅医療の体制整備を進めることは大きな課題であります。以下お尋ねします。　　１点目に、在宅医が少なくなったことにより１医院の患者数が急激にふえてきていることに加え、介護保険施設の増設による嘱託医の依頼もあり、往診などに対応し切れない問題が生じていると考えますが、見附市の在宅医の現状はどのようになっているのか、また現状をどのように認識されているのかお尋ねします。　　見附市立病院に対し、市内で唯一入院できる施設であり、また自分たちの病院との思いから大きな期待が寄せられています。見附市立病院の体制を強化し、訪問診療をも望む声も大きいものがあります。また、在宅でのみとりも視野に、夜間の急変時の対応もできる体制の検討も必要と考えますが、見解をお尋ねします。　　さらに、世代構成が変化してきており、見附市の65歳以上の単身高齢者の世帯は平成26年の817世帯から平成29年の1,132世帯と315世帯増加してきています。そのため通院の交通手段、通院費用の問題もあり、市外病院への通院は困難な方が多いのが現状です。人工透析を受けている方は、なお一層深刻な問題となっており、デマンドタクシー等の利用ができない状態になると介護タクシー等を利用しており、送迎の費用だけでも１カ月10万円近くかかる状況もあります。以下お尋ねします。　　１点目に、市外の病院にかかっておられる方は大勢おられます。通院支援、特に透析患者で介護状況が進み、介護タクシー利用になると送迎費用だけでも大きな負担となります。一定の助成はありますが、とりわけ透析患者へのさらなる通院支援拡充が重要と考えます。また、長期的には透析センターの設置も必要と考えますが、お尋ねいたします。　　２点目に、市内には泌尿器科がないため、市外の病院へ通院する必要があり、高齢者にとっては大きな負担となっています。診療科の新設か開業医の誘致の検討も必要と考えますが、お尋ねします。　　一方、国では地域医療構想を策定し、病院の病床数の削減、病院を機能分化し、平均在院日数の短縮と在宅復帰率を上げることを病院に課しています。そのために、例を挙げれば骨折しても、手術適用にならない患者さんは入院できず、自宅療養を余儀なくされています。老人単身世帯、老老介護世帯、在宅で見ることができなければ一時的に入所できる介護保険施設や療養型病院を利用せざるを得ません。以下お尋ねします。　　病院の在院日数の短縮に伴い、病状的には重症な状態でも在宅で過ごさなければならないという現状があります。介護が困難な家庭では施設入所を希望されますが、医療ニーズが高い状態では介護施設へのショートステイや入所が困難なため、療養型病院への入院を希望されます。しかし、療養型病院は市外であり、高齢の家族が世話等に通うには大変不便を感じておられます。見附市にも療養型病床の設置が必要と考えますが、お尋ねします。　　私たち共産党は、この７月から８月にかけて市民アンケートをお願いいたしました。250人を超える方から回答をいただいたところであります。市立病院に関する項目では、どうしても必要、できればあったほうがよいの声が圧倒的でした。市民の中には市立病院に対するさまざまな要望等があり、行政として市立病院の現状、課題、今後の方向性等を市民に説明し、アンケート等で市民の声を掌握し、市民の願いにかなった計画策定になるよう生かしていくことが大変重要と考えますが、お尋ねいたします。　　次に、教育環境の整備、子育て支援についてお尋ねします。６月18日午前８時ごろ発生した大阪北部を震源地とする大阪北部地震は、最大震度６弱を観測し、電気、ガス、水道などのライフラインが全てとまり、死者５人、負傷者370人以上、住宅の損壊300棟以上という大きな被害が出ました。亡くなられた方のご冥福を祈るとともに、被害に遭われた方にお見舞い申し上げます。中でも大阪、高槻市立寿栄小学校では、通学路脇のプールのブロック塀が地震の影響で崩壊し、小学校４年生の女児が下敷きになって死亡したとの大変ショッキングな事態が発生しました。1978年の宮城県沖地震のときに、ブロック塀の倒壊による被害が多く、それを契機にブロック塀には鉄筋を通したり、控え壁を設置するといった規制が設けられましたが、それ以前のものは対策が余りとられておらず、倒壊被害が出たようです。文部科学省は、学校の安全対策上の中で建物の耐震化を進めてきましたが、ブロック塀は対象外となっており、下敷きになり死亡したことは天災ではなく、人災との指摘があるところであります。その後危険箇所の点検等の指示が出されました。以下お尋ねします。　　見附市での対応はどのようになされたのか。また、その結果はどのようになっているのかお尋ねします。　　また、学校施設のみならず、とりわけ通学路の民家等の壁、塀等の危険箇所の安全確認も必要と考えられますが、どのように考えられているのかお尋ねします。　　また、民家等の危険箇所の耐震改修も必要と考えますが、助成制度等はどのようになっていますかお尋ねします。　　ことしの夏は大変な猛暑に見舞われ、気象庁からは連日のようにクーラーなどちゅうちょなく使い、熱中症予防をと呼びかけられました。厳しい猛暑に見舞われた全国各地で、今まで最高気温を更新する異常ともいう気象状況になっています。見附市でも見附まつりの29日のたるたたきの日に、見附市の今までの最高気温を超える39.2度を記録しました。７月20日には見附市でもメールで熱中症にご注意くださいと注意喚起がされ、冷房の適切な利用が呼びかけられました。見附市では、昨年全小中学校の教室に扇風機が設置され、さらにことしの７月末には全４中学校の３階教室全てにクーラーが設置されたところであります。しかし、今日この異常な猛暑の状況の中では扇風機での対応では効果なく、全教室クーラー設置が急がれます。菅官房長官は、学校へのクーラー設置支援について来年の時期に間に合うよう政府として責任を持って対応したいと表明し、児童生徒の安全を守るための猛暑対策は緊急の課題として、関係省庁での支援のあり方について検討を急ぐ考えを示しました。以下お尋ねします。　　文部科学省は、学校の教室の望ましい温度の基準を54年ぶりに改定し、今までの10度以上30度以下としていたのを17度以上28度以下に変更しましたが、この猛暑が続いた７月、各学校教室の気温の実態調査はなされましたか。また、子どもたちの学習などへの学校生活の影響をどのように見ておられますかお尋ねします。　　クーラー設置の緊急性、財政支援も含めた検討を国も始めました。この７月に全中学校３階の教室にクーラーが設置され、前進したところでありますが、国の方向性を見ながらも見附市として全小中学校全教室クーラー設置を掲げ、平成31年の猛暑月前に完了させ、子どもたちを命の危険から守ることが必要と考えますが、見解をお尋ねします。　　子育て支援の拡充を望む声は大きいものがあります。見附市は、子ども医療費助成を平成26年９月から全ての子どもが中学校卒業まで、３人以上の子どものいる世帯は高校卒業まで拡充されました。それまでは県内でも低い水準でしたが、拡充により県内でも高い水準になったと評価したところであります。見附市では、２人までの世帯には福祉政策、３人以上の世帯には少子化対策としてきましたが、しかし平成27年４月１日現在では全ての子ども、高校卒業まで無料の自治体は関川村、粟島浦村、胎内市、五泉市、阿賀町、出雲崎町、湯沢町、十日町市、津南町、糸魚川市の10自治体でしたが、平成30年７月１日現在では村上市、関川村、粟島浦村、阿賀野市、胎内市、五泉市、阿賀町、加茂市、弥彦村、田上町、出雲崎町、小千谷市、魚沼市、湯沢町、十日町市、津南町、刈羽村、妙高市、上越市、糸魚川市、佐渡市の21自治体にまでなっています。市では４市から12市までに大きく伸びてきています。この３年間、全ての子ども高校卒業まで無料化に大きく変わってきた事実をどのように見ておられますかお尋ねします。　　平成30年度は国の助成も県の助成も拡充されています。見附市でも高校卒業まで無料化に拡充していくことが子育て世代の時代の要請と考えますが、見解をお尋ねします。　　また、子ども医療費助成のみならず、学校給食費補助や子育て応援カードにも子どもの人数による制限がありますが、全ての子どもを対象にすべきと考えますが、お尋ねします。　　　　　　　　　　　　　　　〔髙橋健一議員発言席に着く〕 ○小泉勝議長　健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　真健康福祉課長登壇〕 ◎田伏真健康福祉課長　髙橋議員の見附市の医療問題についての質問にお答えいたします。　　初めに、見附市の在宅医の現状についてですが、診療所数では平成18年12月末では25カ所ありましたが、近年閉院となった診療所もあり、今現在においては21カ所となっております。また、平成28年12月末現在での県内20市における人口10万人当たりの診療所の医師数の比較では、加茂市、新潟市、燕市、新発田市、三条市に次いで当市は多いほうから６番目となっています。しかし、医師の高齢化などに伴い、将来的には現在開業されている診療所の継続が困難になることが予想され、医師の減少は在宅医療、在宅介護の確保に大きく影響するものと考えています。通常の診療や訪問診療に加え、介護施設の嘱託医としての役割や市としては医師会に休日在宅当番医制の対応もお願いしていることなど、市内の開業医には大きな負担をいただいていることから、診療所の減少は今後の本市における医療体制の課題と認識しております。また、県内各市における単位人口当たりの医師数の格差は広がっていることなど医師の不足は県全体の課題でありますので、今後も県と連携を図り、医師の確保に努めていきたいと考えております。　　次に、市立病院の診療体制の強化についてですが、市の地域包括ケアシステムの構築を図る上で、訪問診療、訪問介護、訪問リハビリ等、地域の在宅医療への支援や行政と連携した予防医療体制の整備等において、市立病院の役割は今後ますます重要になってくるものと思われます。また、市内の診療所の閉院などによる影響を考えますと、今後市立病院に求められてくる役割も変わっていく可能性があるものと考えております。市立病院の在宅医療体制の強化を図るための最も重要なポイントは、医師を初めとするスタッフをいかに確保するかということでありますが、現在の全国的な医師不足、看護師不足の状況においてはなかなか思うように医療スタッフの確保ができない現状であります。今後も新潟大学を初めとする大学との連携を密にし、医師派遣の協力をお願いしながら、人材紹介事業所の活用などとあわせて医療スタッフの確保に努めてまいりたいと考えております。　　次に、透析患者への通院支援についての質問にお答えします。現在市では人工透析を受けている方に対して福祉タクシー医療券の交付、自家用車利用による人工透析、通院費の助成、人工透析患者に特化した福祉デマンドタクシーの運行により利用される方のニーズに合わせた助成制度を実施しているところです。人工透析患者は、多い方で週３回医療機関への通院が必要なことから、市内で人工透析ができる医療機関の設置を望むことがあることは承知しているところです。なお、市立病院での人工透析施設の整備については、医師や臨床工学士を初めとした医療スタッフの確保が必要な課題でありますが、在宅で血液透析や病院が他の医療機関との連携により人工透析を行う遠隔透析など新しい技術が取り入れられていることから、このような手法についても注視しながら、市立病院での人工透析の実施について検討をしてまいりたいと考えております。　　次に、泌尿器科の誘致についてですが、市立病院における泌尿器科の新設について、泌尿器科を担当できる医師の確保が必要であり、現在のところは対応することができない状況であります。今後も引き続き開業医を含めた医師の確保対策に努めてまいりたいと考えております。　　次に、療養型病床の設置についてですが、現在の制度では一定の治療が終わった後、在宅復帰までの準備としてリハビリを実施する期間やある程度の療養期間が必要な回復期の患者のためのベッドとして地域包括ケア病床があります。市立病院では、この地域包括ケア病床をことしの５月１日からこれまでの８床から18床にふやして運用しているところです。地域包括ケア病床は、入院患者や治療内容について特別な制限がないことから、一定の治療を終え、検査や投薬などが落ちついた後の在宅復帰に向けリハビリを中心に行う方や、あるいは家庭の事情などによりもう少し入院することが必要な方など、ある程度長期の入院が必要となる方に運用することができるものです。昨年３月に策定された県の医療構想では、中越医療圏における療養病床については過剰とされているものの、地域包括ケア病床のような回復期機能を担う病床は不足しているとされています。市立病院においても現在の地域包括ケア病床の運用実績を見ながら、今後の増床について検討していきたいと考えています。　　次に、市民の要望を取り入れた市立病院の運営ということですが、診療科目の増設など市民の市立病院に対する要望等についてはこれまでもいただいており、また市議会でも質問がなされた経緯もあることから、市としてもおおむねの要望については把握できているものと考えております。今後新たな整備計画や運営計画を策定するような場合には、２年に１度実施しているまちづくり市民アンケート等を活用するなど医療体制にテーマを絞ったアンケートの実施なども検討し、できるだけ市民の要望を把握した上で計画策定等を進めたいと考えております。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　教育総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔吉原雅之教育委員会事務局教育総務課長登壇〕 ◎吉原雅之教育委員会事務局教育総務課長　髙橋議員のブロック塀等についての質問にお答えします。　　学校施設の安全点検についてですが、市教育委員会では６月18日の高槻市での事故を受け、翌19日の午前に市内小中特別支援学校へ倒壊の危険性のある構築物がないか、目視による緊急安全点検を行うよう指示をいたしました。６月21日には文部科学省から学校敷地内での現行の建築基準法に適合しないブロック塀や著しいひび割れや破損、傾斜が生じているものについての安全点検と安全対策を実施するように通知がありました。これにより市内全校で緊急点検を実施したところ、適合しないブロック塀や著しいひび割れや破損、傾斜が生じているブロック塀はありませんでした。また、６月22日から７月３日にかけて、学校ごとに存在するブロック塀の高さや延長など、より詳細な調査依頼が国からあり、高さ1.2メートル以下のブロック塀であっても、内部に鉄筋が入っていることを確認するなどの調査を実施して、全ての学校において安全性を確認したところでございます。さらに、保育園、認定こども園の敷地内についても調査を行い、結果、私立保育園で建築基準法に適合しないブロック塀があったため、保育園側が補強工事を行ったところです。　　次に、通学路の安全確認についてですが、国では文部科学省、警察庁、厚生労働省、国土交通省の４省庁が連携し、通学路における緊急合同点検等実施要領を作成し、同要領に沿って通学路の安全点検及び安全対策を講ずるよう７月11日付文書にて依頼がありました。当市ではこの実施要領に沿い、市内全小学校並びに特別支援学校小学部において、保護者や登下校見守りボランティアなど地域と学校が連携して通学路の危険箇所の抽出を行い、９月末までに教育委員会へ報告するように指示してあり、現在各校において作業を進めております。　　次に、民家等のブロック塀等の点検についてですが、６月20日に地域コミュニティへ道路に面している危険と思われる塀の確認と調査をお願いするとともに、市職員の巡視による調査を実施し、結果、市内全域で130カ所の危険と思われる塀を把握しました。これら130カ所の塀については、建築士会へ再点検を依頼し、撤去や回収などの対応が必要な塀かどうかの洗い出しを現在行っております。また、見附建設業協同組合、見附市建築組合、見附左官組合の３組合にも調査を依頼し、過去の施工工事の中での現行の建築基準法に不適合となっている塀を市へ報告してもらうようお願いし、現在集計を行っております。民家等のブロック塀などの点検や調査については全容はまだ集計中ですが、撤去や回収などの対応が必要な塀が判明したものから順次塀の所有者や管理者に対しても対応してもらうよう職員が対応のお願い文書を持参し、直接訪問して説明することで早期の対応を促したいと考えています。　　次に、ブロック塀等の補修などに関する補助制度についてですが、道路等に面しているブロック塀などのうち、現行の建築基準法に適合していないものの撤去や基準に適合するように回収や補強、補修を行う工事などについて、その費用の一部を補助する制度の創設をして、危険なブロック塀などの所有者や管理者に撤去などの工事を促したいと考えております。本年10月中に補助金申請の受け付けが開始できるよう、必要な準備を進めているところでございます。　　次に、学校へのクーラー設置に関する質問にお答えします。教室の室温調査については、８月１日から８月７日までの土日を除く５日間、全小学校の１階から３階までの教室温度の調査を行いました。この期間の正午における小学校８校の階別の室内温度の平均は、１階が30.7度、２階が32.3度、３階が33.7度であり、１階と３階では３度の温度差がありました。これまで各校においてグリーンカーテン、遮光カーテン、全教室への扇風機の設置や水筒持参による水分補給などの暑さ対策に取り組んできましたが、ことしの猛暑は今までにない暑さであったため、防災スクールを中止した学校があるなど子どもたちへの学習活動に影響があったことから、冷房設備が必要な教室への設置を行いたいと考えています。　　次に、今後のクーラー設置に対する見解についてですが、近年の地球温暖化等によりことしのような猛暑が来年以降も続く可能性がありますので、来年度は小学校の３階普通教室を中心に整備したいと考えております。国ではことしの猛暑を受け、学校施設環境改善交付金の予算を大幅に増額し、学校への冷房設備の整備を進めることとしていますので、当市も当該補助制度を活用しながら各校の要望等、実態に応じて必要とされる教室への整備を進めていきたいと考えています。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　こども課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　仁教育委員会事務局こども課長登壇〕 ◎長谷川仁教育委員会事務局こども課長　髙橋議員の子ども医療費助成制度についての質問にお答えをいたします。　　県内自治体の子ども医療費助成事業の適用状況に対する市の認識についてですが、県の公表結果によれば平成27年４月１日現在、入院、通院ともに高等学校卒業までを助成対象とする自治体は10市町村、以降おおむね３年を経過した平成30年７月１日現在では新たに８市１町２村を加え、計21の自治体で同制度への助成適用枠を高等学校卒業までに拡充されたことがうかがえます。このことは子ども医療費助成事業は経常的経費を伴うものであり、安定的な経常財源が将来にわたって担保されなければならないと考えています。これまで答弁しましたとおり、義務教育終了までとする医療費助成は子育て支援のための公的な責任のもとで行う福祉政策であること、また３人以上の多子世帯に対する高校卒業までの医療費助成枠は少子化対策に主眼を置いた市独自施策として位置づけてきました。同様に県内自治体の多くも福祉政策とは別枠で、独自裁量権のもとに少子化対策に注力してきたものと認識をしております。　　次に、平成30年度に県が示した拡充策を踏まえた市の方向性についてですが、県の拡充策はこれまで小学校３年生に相当する９歳までの助成枠を小学校卒業に相当する12歳までの助成対象枠を拡大するもので、これまで県市長会、県町村会を通じての基礎自治体共通の願いである高校卒業までの助成枠の拡充には届くものではありませんでした。県の拡充策は、当年度限られた財源の中で、基礎自治体へ許容可能な最大限の財源配分であったものと評価をいたしますが、子ども医療費助成制度は本来広域行政が担う県の果たすべき役割であることを切にお願いをし、さらなる拡充について引き続き要望してまいりたいと考えております。　　次に、子育て支援の方策についてですが、少子化対策は出生率の低下傾向の反転に向け、少子化の背景にある社会意識を問い直し、また若い世代の不安の原因に総合的に対応するため、対策の抜本的な拡充、強化、転換を図っていかなければならないものと認識をしております。若年世代にとって、経済的な負担の大きさ、家庭と仕事の両立の困難さ、育児についての不安など子どもを産み育てることをためらわせる経済的、あるいは心理的な負担感が強いことへの不安軽減策を講ずることが大切と考えます。少子化対策を推進する子育て支援策は、単に親の負担を軽減することのみが目的ではなく、親子関係を良好にし、子育ての喜びを実感できることを通じて家族機能や家族のきずなを深めていくこと、また親子や夫婦がともに過ごす時間をふやすなど、仕事と生活の調和を図る上でさまざまな施策を組み合わせていくことで効果が生まれてくるものと考えております。本市の子育て支援は、若年世代の経済的な負担を軽減する子ども医療費助成事業や学校給食費補助事業だけに支援策を突出するものではなく、子どもの感染症予防のための子どもインフルエンザ予防接種助成事業、妊娠期から産後ケアまでの切れ目のない支援とともに、発達の気になる子どもの早期支援を行うネウボラ事業など、総合的な見地から事業を組み立て、さまざまな局面において切れ目のない子育て支援体制を目指しているところです。今後も子育て世代のニーズに対応した子育て環境の整備に取り組んでまいります。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　髙橋議員。 ◆髙橋健一議員　再質問させていただきます。　　最初に、在宅医の現状認識についてでありますが、平成18年が25医院、平成28年ですか、21カ所に減ってきているというふうなことがあって、在宅医療に大きな影響が出ているというふうな答弁がありました。まさにそのとおりで、今後大きな課題だということも共通に認識しております。ただ、その中で見附市は医者の数が県内でも多いほうだというような答弁がありましたけれども、人数的に多いかもしれませんけれども、新潟県がやっぱり10万人人口当たりの医師数が全国から比べてずっと新潟県は低い。また、見附市はその中で低いという状況あると思うのですけれども、そういったことの認識は十分されておりますでしょうか。 ○小泉勝議長　健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　真健康福祉課長登壇〕 ◎田伏真健康福祉課長　髙橋議員の再質問にお答えいたします。　　先ほど私が答弁をさせていただきましたのは、病院等を除く開業医の数ということで前置きして答弁させていただきました。　　それから、新潟県全体は都道府県47の中では44番目ということで国の統計等は出ております。その中にあって、そこの統計では病院と診療所を合わせた数字で示されておりまして、病院等も含めますと見附市は県内でも低いほうになります。20市の中では非常に、10万人当たりの先生の数は少ないということは認識しております。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　髙橋議員。 ◆髙橋健一議員　医師確保が大変大事なのだと、市立病院をこれから運営していく上でも大事なのだというようなことを言われて、県とも連携しながら要請していきたいというふうなことでありました。また、新大等とも連携しながらと言われましたけれども、そういった面ではこちらの思いついたときに要望的にとっさ的に飛び込むのではなくて、やっぱり継続して県なり新大なりそういったところとの、新大医学部との密な連絡というか、要請等々をしていくことが必要だと思うのですけれども、そういった点ではそういった要請といいますか、お願いやら見附市の状況の説明やら、その辺はどのような形でやられておりますでしょうか。 ○小泉勝議長　病院事務長。　　　　　　　　　　　　　　　〔大橋耕一病院事務長登壇〕 ◎大橋耕一病院事務長　ご質問にお答えしますけれども、毎年年度の初め、それと年末から年始にかけて２回新潟大学の教授のところに、いわゆる医局のところに医師の派遣のお願いに伺っております。大体毎回十二、三カ所回っておりますけれども、どの教授についても見附市の現状については認識をしていただいているところではありますけれども、県内見附市だけでなく、ほかにも医師が不足しているということと、現在大学自身が医師が大変不足していて、派遣要請に応ずることのできる現状ではないというようなお話をいただいているところでございます。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　髙橋議員。 ◆髙橋健一議員　通院支援についてお尋ねします。　　確かに透析患者については福祉タクシー、自家用車で行かれる方は月１万6,000円ぐらいでしたか。それと、福祉デマンドタクシー等々がやられているのですけれども、先ほどの答弁ありましたけれども、多い方は週３回通わざるを得ない、通う状況があるということで、そういった面では現在ある補助制度もありがたいのですけれども、やはり負担からするともう少し拡充してほしいというのが患者さん等々の、また家族等々の願いであると思います。そういった面ではとりわけやっぱり透析患者についてもう少し拡充した支援というのは考えられないのか、再度お尋ねします。 ○小泉勝議長　健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　真健康福祉課長登壇〕 ◎田伏真健康福祉課長　お答えいたします。　　通院の透析患者さんのさらなる支援拡充ということでございますが、これまでも県内のいろんな自治体と比較しながら現在の支援策、うちだけ劣っているところがないかというあたりは確認をしながらやってきているところでございますし、確かに透析の患者さんの負担は大きいというのは十分認識しております。そういった中で、ほかの患者さんについてもできれば支援が欲しいというような声もありますが、透析の患者さんは今かなりいろんな通院の制度ですとか、１カ月の自己負担の額自体も上限、高額所得の方であっても、２万円までというような制度でかなり制度としては手厚いものがあるなというふうに思っておりますので、さらなる支援ということにあっては少しいろいろ検討、いろんな資料を集めて周りとの比較等もしなければいけませんし、そこまでほかの患者さんと比較して特化して手厚くしてよいかというあたりも検討させていただきたいと思います。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　髙橋議員。 ◆髙橋健一議員　療養型病床の設置が必要ということで質問しまして、見附市では地域包括ケア病床が８床から18床にふえて、そこで長期入院が可能になっているというようなことだったですけれども、そういった面では療養型病床の機能がそこで十分代替されるというふうに見ていいのでしょうか。 ○小泉勝議長　病院事務長。　　　　　　　　　　　　　　　〔大橋耕一病院事務長登壇〕 ◎大橋耕一病院事務長　ご質問にお答えします。　　一般病床とか、療養病床とか、地域包括ケア病床とかというふうに区分がされているというのは、それぞれ規制なり利用の仕方にルールがあるわけです。そこで、療養型病床と地域包括ケア病床が全く同じように使えるかと言われると、それはどうしてもそこには限度がございますが、今現在一般病床で21日という制限がございますが、その後療養病床に移れば少なくても60日間はまたそこで入院することができますし、病状によっては、投薬とか、検査とか、そういったものが頻繁に必要でないということになれば61日を超えて入院しても、一般病床のように、21日というルールを守れないとペナルティーがあるわけですけれども、地域包括ケア病床に関しては、ベッド、病棟に関してはペナルティーがございませんので、状況に応じてはさらに入院することも可能だということで、かなり代替できる部分というのは大きいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　髙橋議員。 ◆髙橋健一議員　ちょっと時間がなくなったので、今度は端的に答弁願いたいと思うのですけれども、ブロック塀等の補助、10月に申請できるようにということですけれども、これやっぱり見附市民全体の安全を守る上で大変重要な補助制度になると思いますので、民家に対する補助制度ですけれども、やっぱりかなり積極的な補助制度にしていかなければならないと思います。その辺の見解はどうでしょうか。 ○小泉勝議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔高山明彦建設課長登壇〕 ◎高山明彦建設課長　髙橋議員の質問にお答えいたします。　　補助制度につきましては、危険なブロック、建築基準法の基準を満たさないブロックにつきまして、その中でも道路に面している部分、それから公園等に面している部分、これらにつきまして補助制度を設ける、一日も早い危険ブロックの解消に努めていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　髙橋議員。 ◆髙橋健一議員　クーラーの設置について再質問します。　　必要な教室については進めていきたいということですけれども、教室の温度調査では１階、２階、３階とも８月１日から７日間抽出した中で30.7、32.3、33.7となっています。さっきも文科省が言った教室の適温30度以下ということになれば全くオーバーしているわけですので、これは全ての教室に必要なのだから、全ての教室を対象にすべきというふうに考えますが、いかがですか。 ○小泉勝議長　教育総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔吉原雅之教育委員会事務局教育総務課長登壇〕
   ◎吉原雅之教育委員会事務局教育総務課長　再質問にお答えいたします。　　温度測定の結果で、やはり１階、２階、３階とも30度を超えておりました。これ夏休み期間中ということもありまして、８月１日から７日の間で教室自体を使用していなかったというのもありますので、本当の利用実態との温度自体はちょっと差異があるかもしれませんけれども、１階と３階の各階の温度差をはかるには非常に有効な手段だったのではないかなというふうに感じております。また、今文科省の学校の環境の基準の中で学校環境衛生基準、これが改定されまして、今度17度以上28度以下が望ましいというふうにありますので、当然これは無視するわけにはいきませんけれども、望ましいということで、なるべくこの環境に近づけたいというのはあります。その中で各校への聞き取り調査を行った結果、現状はどうですかというところで、全部の小学校の聞き取りで共通してあったのがまずはとにかく３階のこの暑さを解消してもらいたいというのが全校共通の意見でありましたので、これが最優先ということで整備していくというふうに決まったものでございます。よろしくお願いします。 ○小泉勝議長　髙橋議員。 ◆髙橋健一議員　各学校へ希望を聞いたらとりあえず３階ということですけれども、市の財政事情をそんたくして、全てに欲しいのですけれども、そんたくしてまず３階と言っているのだというふうに私は認識しております。　　それと、子ども医療費助成含めてですけれども、確かに子育て支援、総合的に見附市進められています。そういった中でも子ども医療費助成については、この３年間でやっぱり県内10市町村から21市町村までに拡充されたという、そういった面では確かに広域的なもので、県にお願いしていくということは一つの考えなのでしょうけれども、そういった県がそれやるまではやっぱり行政が責任持ってということで21市町村までに拡大してきていると思うのです。そういった面ではやっぱり見附市も積極的に応えるべきではないかというふうに思うのですけれども、改めてお尋ねします。 ○小泉勝議長　こども課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　仁教育委員会事務局こども課長登壇〕 ◎長谷川仁教育委員会事務局こども課長　髙橋議員の再質問にお答えをいたします。　　子育て支援策については先ほど答弁したとおり幅広い分野があって、それを総合的に組み立てながらやっていくということで、一例としてネウボラみつけの事業をお話し申し上げたところです。実質問題、ではこのネウボラが県内30市町村の中で全て行われているかどうか、これを見てみますと現行としては、国は平成32年までに全国展開をしなさいというような形で通達を出しておりますが、現在県内において30市町村中、ネウボラの関連で補助金等の交付申請をしているのは８つの自治体であります。内訳は７市１町という形で、市としては少子化対策に関してはネウボラ事業を他市に先駆けてやっているということで、バランスをとりながらやっているということでご理解を賜りたいと思います。 ○小泉勝議長　髙橋議員。 ◆髙橋健一議員　時間もないもので、確かに総合的に進められている見附市という評価するところでありますが、やっぱり子どもの場合において人数による差別は解消すべきだというふうに訴えて質問を終わります。 ○小泉勝議長　13番、髙橋議員の質問は終わりました。 ○小泉勝議長　次に、７番、重信議員の発言を許します。　　７番、重信議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔重信元子議員登壇〕 ◆重信元子議員　みつけ創政所属、公明党の重信元子です。平成30年９月定例会において、通告書のとおり透析患者支援についてと学校施設の整備についてを質問させていただきます。前段議員の質問と重複するところがありますが、通告済みですので、ご了承ください。　　では、１つ目の透析患者支援についてです。腎臓病が進むと透析療法と腎移植など腎代替療法が必要になります。透析療法には、人工腎臓を利用する血液透析と自分の腹膜を利用する腹膜透析があります。人工腎臓を利用する血液透析を以下人工透析と呼びます。人工透析を受けている患者さんは、見附市に80名以上おられ、週二、三回、１回４時間の治療を受けに長岡市や三条市の病院に通院しておられます。その患者さんの願いとして、見附市立病院で人工透析の治療が受けられないものかと見附市在住の患者さんの有志で約10年前に見附腎臓病友の会を立ち上げ、活動してこられました。その中で通院のための自家用車燃料費補助や透析患者に特化したデマンドタクシーなどの支援策ができました。しかし、見附市立病院の医師不足という理由で、いまだに見附市立病院では人工透析は行えておりません。また、見附腎臓病友の会は諸事情により現在は解散しております。以下、数点お尋ねいたします。　　現在の人工透析の患者さんの状況をお聞きします。近年の患者さんの増減や支援策の利用状況などです。　　次に、気候の変動により自然災害が多発しております。一般的に水害、地震などは、自分の住んでいる最寄りの避難所に避難ですし、原子力のときは屋内避難をするなど原子力防災も含めて、市は防災計画を策定しておりますが、人工透析を受けている患者さんはどこへ逃げたらよいのかと不安を感じておられます。何日も透析を受けられないことは、命にかかわるからです。どのような計画になっているかお聞かせください。　　次に、見附市立病院の医師確保の状況についてお聞かせください。また、見附市立病院において改修工事の必要性や病院の果たす機能の見直しがあると聞いていますが、見附市立病院の今後を考える中で人工透析を行える病院になるための検討はされていますかお尋ねいたします。　　医学の進歩や研究により人工透析のやり方も夜間透析や自宅透析などさまざまな方法がとられているようです。もちろん予防も大事ですし、透析患者さんが入所できる介護施設の問題もあると聞いています。今後も患者さんが安心して暮らせるように調査研究をしてもらいたいと考えますが、人工透析患者の支援についての考え方をお伺いいたします。　　次に、大きな項目２つ目の学校施設の整備についてです。まず、ブロック塀等の危険についてお尋ねいたします。本年の大阪北部地震で、登校中の児童が倒れてきたブロック塀の下敷きになり亡くなりました。このような痛ましい事故が起こらないよう、公共施設のブロック塀などの点検が全国で行われました。見附市においてはどのような調査結果で、いつぐらいに対処できるのでしょうかお聞かせください。　　次に、老朽化している校舎の危険調査についてです。かねてから老朽化している市内の校舎の点検を今年度行うとお聞きしておりますが、調査結果についてお聞かせください。また、今後のスケジュールもあわせてお聞かせください。　　次に、普通教室のクーラー設置についてです。本年の猛暑は命の危険にかかわる暑さと言われ、学校施設のクーラーの必要性について国も公立学校施設整備費の大幅増額を目指す方針を表明しています。文科省は、2019年度の予算の概算要求で前年度予算額の約3.6倍に当たる2,432億円を要求しています。本当に喜ばしいことです。見附市において、この国の示した方針を踏まえ、今後どのように設置を進めていくつもりなのか見解をお伺いいたします。　　以上です。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　〔重信元子議員発言席に着く〕 ○小泉勝議長　健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　真健康福祉課長登壇〕 ◎田伏真健康福祉課長　重信議員の透析患者支援についての質問にお答えします。　　現在の人工透析の方の状況についてですが、平成30年８月末の時点で腎臓機能障害による更生医療を受給している方が106名おり、その内訳として腎臓透析の方が86名、腹膜透析の方が14名、腎移植後の免疫抑制療法の方が６名となっております。人工透析の患者数については、近年ほぼ横ばいの状況で推移しています。また、平成30年８月末時点における人工透析の方86名の支援策の利用状況についてですが、透析治療に係る医療費の助成については全員が自立支援医療、更生医療を受給されています。通院費の助成については、福祉タクシー利用券を受給している方が18名、自家用車利用による人工透析通院費助成を受給している方が53名、人工透析患者に特化した福祉デマンドタクシーを利用している方が13名、高齢及び障害者施設に入所しており、通院費の助成対象外の方が２名となっております。　　次に、災害時における人工透析患者の避難について、自然災害と原子力災害時に分けてお答えします。まず、自然災害時についてですが、指定避難所への誘導となります。地域防災計画による指定避難所では、医師会と協力し、救護所を立ち上げ、患者の症状に応じ必要時には救急要請し、最寄りの対応可能な医療機関に搬送します。なお、重症の患者については中越医療圏の長岡方面への搬送を考慮し、日中等でドクターヘリが要請できれば空路での搬送、それ以外では陸路での搬送となります。災害時ですので、通行可能な経路について情報収集し、通行に混乱等が生じている場合は警察に協力を求め交通誘導してもらい、安全に医療機関への搬送をします。　　次に、原子力災害時についてですが、見附市は屋内退避を基本としていますが、高い放射線量が検知された地域の基本となる避難先は原子力災害対応ブックに記されているとおり主に村上方面、妙高方面及び県外の３方面となっています。市民には県や市からの情報や誘導に基づき、各地域の避難経由所に向かい、そこから各地の指定避難所へ移動していただきます。この過程の中で人工透析が必要になった場合には、かかりつけ医、かかりつけ病院へ向かうことは困難と予想されるため、その場所から対応可能な病院への搬送となります。現段階では原子力防災については県が示すマニュアルには未確定の部分が多くある状態です。県では広域避難計画の行動指針に従い、詳細なマニュアル策定を進めている状況ですので、透析患者と対応可能な医療機関のマッチングについて県に計らってもらえるよう今後要望していきたいと考えております。　　次に、市立病院で人工透析を行うことについてですが、現在86名の患者が市外の病院で人工透析を行っています。人工透析を行うためには、まず人工透析の専門医を２名確保することが必要であり、そのほかの医療スタッフとして臨床工学士と看護師の確保が必要になりますが、現在のところ医師を初め人員体制を確立する見通しは立っていない状況です。なお、在宅での血液透析や病院が他の医療機関との連携により人工透析を行う遠隔透析など新しい技術が取り入れられていることから、このような手法についても注視しながら、市立病院の人工透析の実施について検討してまいりたいと考えております。　　次に、人工透析事業が導入になった際に、近年の医療技術の進歩や研究により本人のライフスタイル、年齢及び性格などを踏まえて、人工透析、在宅血液透析、腹膜透析、腎移植など医学的な適応条件もありますが、最も自分に合った治療法を選択していけるようになってきました。さらに、医療機関によっては午後５時以降から人工透析を開始する夜間透析に対応するところもふえてきており、より自分の生活リズムに合った透析治療を受けることができるようになってきました。現在市では透析治療に係る医療費助成制度のほか、各種通院費の助成など本人の状況に合わせた助成制度を継続して実施してまいります。また、人工透析に至る原因疾患について、おおむね糖尿病性腎症が３割、慢性糸球体腎炎が２割、慢性腎炎が１割であります。一番多い糖尿病性腎症については、できるだけ早期に発見し、適切な治療をすることで防ぐことができ得る疾患であります。昨年度より見附市、南蒲原郡医師会との連携により厚生労働省が定めた糖尿病重症化予防プログラムに沿った糖尿病性腎症重症化予防事業を実施しており、主に特定健診で生活習慣病から来る糖尿病の疑いのある方で未治療の方に対し、早期に治療を進め、医療機関との連携により保健指導を実施する事業であります。対象者へは市の保健師と管理栄養士等からの指導を実施することとしており、現在４名指導中であり、この事業を継続することにより糖尿病による人工透析患者が減少する見込みであります。市といたしましては、糖尿病性腎症重症化予防事業により予防可能な糖尿病による人工透析患者を減らす支援を今後も継続する方向で考えております。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　教育総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔吉原雅之教育委員会事務局教育総務課長登壇〕 ◎吉原雅之教育委員会事務局教育総務課長　重信議員のブロック塀等の危険についての質問にお答えします。　　見附市の公共施設のブロック塀については、市職員が大阪府北部地震の発生した翌日、６月19日から学校施設の塀の点検を行い、６月20日から保育園やその他の公共施設などの塀の点検や調査を実施いたしました。その結果、学校施設では現行の建築基準法に不適合の塀や老朽化が認められる塀は見つかりませんでした。保育園では、私立保育園で適合しないブロック塀があったため、保育園側が補強工事を行いました。その他の公共施設では、現行の建築基準法に不適合の塀が中央公民館分館、今町商店街駐車場、今町資源回収棟、水道山観音山公園のトイレ、葛巻終末処理場の５施設にあることがわかりました。また、加えて老朽化の可能性がある塀が４施設あったため、民間の建築士から詳細な点検をしてもらったところ１施設で老朽化が判明し、合計６公共施設で現行の建築基準法に不適合、あるいは老朽化している塀が見つかりました。これらの塀については撤去もしくは高さを低くする改修工事を実施し、６施設中５施設で撤去等の工事が完了しており、残りの１施設、今町資源回収棟については10月上旬にまずは撤去工事が完了するという予定でございます。　　次に、校舎の点検調査についてですが、現在市内の13校一斉に建築基準法第12条に基づく法定点検とあわせて劣化状況調査を行っています。第12条点検は、校舎や設備が常に健全な状態を維持できるよう建築物の点検と建築設備について有資格者による点検を３年に１度実施して、適切に維持管理を行うためのものです。劣化状況調査は、本年度策定予定の学校施設長寿命化計画の基礎資料となるもので、学校施設を有効に活用し、長寿命化を進めるためのものです。これらの調査結果は今月末までに報告されることとなっており、この結果をもとに学校施設の計画的整備を行いたいと考えております。　　次に、普通教室のクーラー設置についてですが、ことしは中学校の３階普通教室を中心に整備を行ったところであり、来年度は小学校の３階普通教室を中心に整備したいと考えております。国ではことしの猛暑を受け、学校施設環境改善交付金の予算を大幅に増額し、学校への冷房設備の整備を進めるとしていますので、当市も当該補助制度を活用しながら各校の要望と実態に応じて必要とされる教室への整備を進めていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　重信議員。 ◆重信元子議員　ご答弁いただきました。ありがとうございます。では、再質問をさせていただきます。　　人工透析患者支援のほうからお願いいたします。平成30年の８月末現在で人工透析の方は86名で、私が何年か前に質問させてもらったときに80名でしたので、横ばいということで、余りふえていないことにちょっとほっとしています。再質問として、お答えいただいた中でちょっともう一回聞かせていただきたいなと思ったのが避難所のことなのですけれども、まず自然災害のほうで指定避難所への避難をしてもらうようにしてあるのだということで、指定避難所というのが最寄りの避難所ということでいいのか、それとも要援護者ということになって、例えば市立病院などに避難すればいいのか、そこのところをもう一度お聞かせいただきたいと思います。 ○小泉勝議長　企画調整課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長　避難所の考え方ですけれども、最寄りの避難所にというふうなこと、特別医療の方はここという指定はしておりません。まず、小学校、また公民館等に指定しておりますけれども、そういうところに避難していただくということで考えております。 ○小泉勝議長　重信議員。 ◆重信元子議員　ありがとうございます。最寄りの自宅の一番近い避難所でよいということで確認いたしました。また、その後避難所から週二、三回の通院というのがあるので、それについてはまたきちんと混乱しているときには警察の力もかりて、ちゃんと病院に行けるように配慮しますという答弁だったと思うので、そこのところはまた透析患者さんにも安心していただけるのではないかと思います。　　ご答弁の中で、私も調べたのですけれども、透析と言えばもう週二、三回、１回４時間かかって長岡市、または三条市に通院して透析の治療を行うというのが割と一般的に皆さん知られているところなのですけれども、新しい方法としては先ほどもご答弁の中にも出てきたように夜間透析ですとか、また遠隔透析、多分遠隔透析というのが私の調べた自宅透析というのと同じなのかなというふうに思ったのですけれども、遠隔透析というのはちょっと耳なれない言葉でもありますので、そこのところをもうちょっと詳しくお聞かせいただければと思います。 ○小泉勝議長　病院事務長。　　　　　　　　　　　　　　　〔大橋耕一病院事務長登壇〕 ◎大橋耕一病院事務長　ご質問にお答えします。　　イメージとしては、病院に人工透析を担当する医師、看護師、臨床工学技士がいて、機器がそろっているのだけれども、専門医がいないようなときに、例えば大学病院とオンラインでつないで、病院で人工透析をしているときには大学で人工透析専門医がオンラインで監視をしていて、必要な処置等何かしら生じた場合には病院にいる医師に、担当している医師にこういう薬を使いなさいとか、こういう処置をしなさいというような指示をリアルタイムに出せる、そういう仕組みで人工透析を行うというものでございます。 ○小泉勝議長　重信議員。 ◆重信元子議員　ありがとうございます。私の思っていた自宅透析というのとまた違ったということで、今の最新技術を利用して、専門医がそこにいなくても、大学病院の先生の監視のもとで透析が行えるというもので、今見附市、ほかのところもそうですけれども、医師不足でとても困っている状況ですので、そういった最新の技術がまた導入されて、専門医がその場にいなくてもまた透析が行えるということであれば、また長々通院が困難で困っている方にとってもすごく希望が持てることだなと思って、喜ばしいことだと思いました。見附市でもそういうことであれば、これからもちろん調査研究が必要になると思いますけれども、可能性としてはまた市立病院で透析の治療も行えるのではないかと思いますが、可能性としてあるというふうに思えるのかどうか、そのところはお答えいただけますでしょうか。 ○小泉勝議長　病院事務長。　　　　　　　　　　　　　　　〔大橋耕一病院事務長登壇〕 ◎大橋耕一病院事務長　ご質問にお答えしますが、可能性がないとは申し上げませんけれども、今現在の体制を維持するのもきゅうきゅうとしているような医師不足の状況です。ご存じのとおり新しい医師が、若い医師の採用がなかなかできない状況でして、年々高齢化も進んでいまして、今の外来体制、入院体制がなかなか維持していくのも厳しい中で、ちょっと人工透析いつできるかということに関しては残念ながらちょっと何とも申し上げられないような状況でございます。 ○小泉勝議長　重信議員。 ◆重信元子議員　今の状況では何とも答えが難しいということでしたけれども、また今のご答弁にもあったように医療も進んでいきますので、これからもまた可能性がないとは言えないということですので、また調査研究を続けていっていただきたいと思います。 ○小泉勝議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　今の遠隔については国で始まったばかりであります。福島県の福島医大と、それから南相馬市の病院で今スタートしたばかりで、この成果をぜひ新潟県においても見てほしいということでお伺いして、その場合、実現できればそのものを見附市で行うということは、費用はかかっても、決断しなければいけない、そういう判断が、この制度ができて、これが十分にできるようであれば、ぜひ手挙げをして実行していくという形で検討していきたいというふうに思っております。　　以上です。 ○小泉勝議長　重信議員。 ◆重信元子議員　力強いご答弁をいただきました。ありがとうございます。またぜひ見附市でもできるようになればと願っております。これからも調査研究よろしくお願いいたします。　　予防が非常に大事ということで、重症化予防のために特定健診を行い、４名の方が予防に今励んでおられるということで、特定健診にひっかかって、その４名の方は指導を受けられているのですけれども、必ずしも予防の部分で指導に来られないという方がいて、大体そこはスムーズに指導に入れているのかどうか、そこの状況だけお聞かせください。 ○小泉勝議長　健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　真健康福祉課長登壇〕 ◎田伏真健康福祉課長　お答えします。　　今特定健診については速報値ですが、昨年の実績も51％、52％ぐらいで健診率自体は推移しています。確定は秋になるので、ちょっと確定した数値はまだ持ち合わせておりませんが、その中で健診でひっかかった方について保健指導のご案内をするということになりますが、保健指導については確かにご案内を差し上げても、結果通知についてはなるべくご本人に手渡しで、説明をしながら渡すということで見附市はやっております。それでもご案内しても、指導の会場においでいただかない方にはうちのほうから再度連絡等して結果通知をお渡しして、必要な方には受診等してくださいという指導をしているところですが、それでもその後医療機関に行かれない方がいらっしゃるのは確かなので、そういった方、なるべく保健師等が訪問をして、受診してくださるようにお願いをしているという状況でございます。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　重信議員。 ◆重信元子議員　ありがとうございました。なかなか再連絡をしても来ていただけない方は、保健師さんが訪問してもらえるということで、見附市はすごく温かいなと思いますので、またなるべく、予防ということもとても大事だと思いますので、これからも力を入れていっていただきたいと思います。　　では、学校施設のほうの再質問に移ります。ブロック塀に関しては学校施設では危険箇所がなかったということで、とてもほっとしております。ただ、ブロック塀だけではなくて、ほかにもブロック塀以外でも危険なものという、例えば大きな木、大きな石碑など、そういったものはなかったのかお聞かせいただきたいと思います。 ○小泉勝議長　教育総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔吉原雅之教育委員会事務局教育総務課長登壇〕 ◎吉原雅之教育委員会事務局教育総務課長　再質問にお答えいたします。　　ブロック塀の調査ですけれども、調査の依頼が来た時点ではブロック塀だけではなくて、ほかの門柱とか銅像のようなものとか、あと記念碑、そういったものについても調査を行っております。その結果、これは危険というふうに該当するかどうかはまだわかっていないのですが、何につけてもやっぱり学校の脇の門柱のところがあるということで、それに対して幾つかリストアップしてある学校があります。あとは銅像のようなもので、そういったもので揺れが来ると上の部分がもげそうな銅像があったり、台座がずれていたり、そういったものも学校のほうで調査の結果見つかっております。これらについてはブロック塀についてはしっかりとした調査ということで指示が来ていますけれども、これは知事の会見によれば、あと門柱とかそういった危険な施設についてもというふうには知事は記者会見のほうではおっしゃいましたけれども、まだそれに対する具体的な調査とか対応策については今のところ指示がないところであります。学校によっては我々のほうの調査でちょっとこれ危ないのではないのですかということで学校のほうに指摘をしまして、現在はそこにロープを張ったり、立ち入らないようにというふうな表示をしている学校もございます。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　重信議員。 ◆重信元子議員　門柱や銅像などがちょっと危険なものがあるということでした。地震というのは本当にいつ来るかわからないものなので、ブロック塀に対する撤去はもしかしたら国の補助なんかもあるのかもしれませんけれども、そういった危険とみなされた門柱などは、それもいつくらいに撤去になるとか、そういったことについてはどのようになっているのかお聞かせください。 ○小泉勝議長　教育総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔吉原雅之教育委員会事務局教育総務課長登壇〕 ◎吉原雅之教育委員会事務局教育総務課長　再質問にお答えいたします。　　先ほど言いました門柱なのですけれども、撤去をするのか補強するのかどちらかの選択というふうになりますけれども、中には門柱については今危険だと思われる部分については補強できないかということで今内部で検討していて、まずこれ県からそういった指示はないのですけれども、市のほうで補強で何とかできないかと。歴史的に何か思い入れもあったり、後ろを見るといろんな人の名前が彫ってあったり、そういったものもあったり、一応地元のコミュニティの方とかに聞いてみたらもう非常に重要なものなので、できれば補強してもらいたいというふうな話も伺っておりますので、門柱については補強の方向を今検討しているところであります。そのほかに台座がずれているところとか、それについては台座しかないというふうなところもありますので、これは学校と相談して撤去するというか、そういったもので対応していきたいと考えております。そんなところでございます。 ○小泉勝議長　重信議員。 ◆重信元子議員　ありがとうございます。先ほども申し上げましたように地震はいつ起こるかわからないものですし、危険というものを張ったところを横を通る子どもたちの気持ちも考えますと何となくそれも不安な感じもしますので、なるべく安全ということを考えれば一刻も早く何か手を打っていただきたいと思います。よろしくお願いします。　　あと、クーラー設置に関しては小学校の３階部分にまずは入れていただけるということになったということで、大変喜ばしいことだと思っております。また、老朽化のことと含めてなのですけれども、市内の小中学校の中にはかなり老朽化が進んできている学校もありまして、クーラーを設置することによって、また老朽化で更新するときにせっかくつけたばかりなのにみたいなことが考えられますし、また設置するときにもリース方式ということもあるようですので、そういったことも含めてぜひご検討いただきたいと思いますが、リース方式などのこととか、具体的なことは何か決まったことがありますでしょうか。 ○小泉勝議長　教育総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔吉原雅之教育委員会事務局教育総務課長登壇〕 ◎吉原雅之教育委員会事務局教育総務課長　お答えいたします。　　クーラーの設置に関しまして、答弁でも申し上げましたように学校施設環境改善交付金という国の補助金を利用する予定でいます。これは、補助率が３分の１の制度となっております。今議員からご提案のありましたリースにした場合にはこの補助金が該当しないということが今国からの回答になっておりますので、リース方式にしたのもあわせてこちらのほうが、トータルコストとしてリースのほうが安いということになればこちらを採用するというふうになるのですけれども、今のところの比較をした検討ではリースにしたとしても、補助金を諦めてまで入れるまでは達しないというところもあります。国の動きとして一番いいのはリース方式にも補助金を採択しますよというふうになればまた話は変わってくるのですけれども、今のところはそういった状況ですので、ちょっと今はリースの方式よりも通常の補助金をもらって整備するというほうが有利かなということであるところでございます。 ○小泉勝議長　重信議員。 ◆重信元子議員　ありがとうございます。今の段階ではリース方式に補助金がつかないのでということでした。また、国のほうもリース方式でも補助金が出るようにするというような動きもあるようですので、そこは注視していただき、また効率よく学校の設備が改善されるようによろしくお願いいたします。また、今回透析のことでも非常に希望の持てるご答弁いただきましたし、またクーラーも小学校のほうにもつくことになったということで大変喜んでおります。　　これで質問終わります。ありがとうございました。 ○小泉勝議長　７番、重信議員の質問は終わりました。　　午後２時40分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３２分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４０分　　開　議 ○小泉勝議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○小泉勝議長　次に、６番、大坪議員の発言を許します。　　６番、大坪議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔大坪正幸議員登壇〕 ◆大坪正幸議員　見政会の大坪正幸です。大トリを務めさせていただきます。　　まず初めに、昨日の同僚議員の一般質問の発言の中で大変残念な発言がありました。今期で勇退をされるそうですが、４年の任期中に一回も一般質問をされない議員もいらっしゃる中で、40年余りの行政経験を生かし、最後まで一般質問に立たれたことには敬意を表しますが、有終の美を飾るべき議会でなぜあのような発言をあえてされたのか、まことに残念な思いをいたします。　　さて、平成30年見附市議会９月定例会に当たり、通告に基づき３つのテーマについて質問いたします。前回の６月議会では、５選を目指す久住市長の政治姿勢について質問しました。再来月の市長選、市議選を控え、市民の皆様からさまざまなご意見を頂戴しました。ノーブレス・オブリージュという言葉があります。フランス語で、意味としては身分の高い者や高い地位にいる者は、それに応じて果たさなければならない社会的責任と義務がある、そういう考え方であり、欧米社会における基本的な道徳観だそうです。この考え方に基づき、高い地位にいる者、すなわち見附市では久住市長の果たすべき社会的責任と義務について、市民の皆様の率直な疑問、提言を踏まえ、以下質問いたします。　　まず最初に、見附市の田園調布、美里町の未来について。平成19年７月１日、長岡造形大学の山下秀之教授を中心に、見附市市野坪町における新規住宅地街区計画策定の検討が取りまとめられました。その中で初めにとして、「久住見附市長より田園調布のような町並みを考えたいというお話をいただきました」と書かれていました。また、前提となる平均宅地面積について、この面積設定は見附市にお願いし、最低限度面積として78.8坪を提示していただいた。また、見附市の不動産協会の見解は平均55坪でないと売れないと主張している。また、中之島みずほ団地では90坪は売れず、70坪が売れ筋という。よって、本計画では市場、周辺分譲地販売状況からかけ離れるべきではないという判断より平均宅地面積を80坪として検討を進めたとありました。久住市長の見附市に田園調布をという長年の夢がウエルネスタウン、美里町という形で実現するまでには幾多の困難がありましたが、そのたびにＮＨＫ「プロジェクトＸ」の主人公のように強力なリーダーシップを発揮されてきました。　　平成27年６月議会を振り返ります。ウエルネスタウン関連の特別会計条例、特別会計予算、一般会計補正予算が議題となりました。同６月議会の直前の５月13日と５月20日、市内の一部の団体の関係者35名を集めたタウンミーティングが２回にわたり開かれましたが、市民への周知が遅かったことから、関係者以外の市民の傍聴者は数える程度でした。それも当然であります。なぜならば市から議会へのタウンミーティングの正式な情報通知は開催日の５日前の５月８日でした。市はタウンミーティングでは意見交換が主眼だとして、市の広報紙等で市民に傍聴を呼びかける予定はなかったということでありましたが、私たち見政会の指摘を受けて開催日のわずか２日前の５月11日の夕方に市のホームページで広報したというのが実情です。加えて、タウンミーティングの傍聴者には質問、意見などの発言は許可されなかった。ウエルネスタウンの周辺住民、住宅関連業界以外の多くの市民に対して十分に理解、納得していただき、反対や批判も含めてさまざまな意見を直接お聞きする機会が得られないまま、パブリックコメントも実施されずに同６月議会に本条例案などが上程されました。同６月議会の一般質問で、久住市長が反対の市民とも向き合い、市民にとってのメリット、あるいは事業をやらないリスクなどを市民から理解、納得していただく努力が必要ではないかと市の姿勢を問いただしました。市の答弁は、スピード感を持って市民の代表、すなわち地権を持つ方や利害関係者と話をし、理解を得たことで進める決断をしたが、反対者を集めてもらえば説明するということでした。私たち見政会は、ウエルネスタウン事業の必要性や雨水の浸水を初め懸念される幾つものリスクに対する市民説明が不十分であり、ご理解をいただくには至っていないとして反対しました。反対は見政会４名のほかに共産党議員団２名、清和クラブの木原議員の７名でしたが、賛成９名で可決しました。同６月議会の議決を経て大規模な造成工事が急ピッチで進み、産業団地の調整池の改修など浸水対策が講じられ、１年前に販売が始まり今日に至ります。久住市長の描く夢の完成にはまだ道半ばですが、以下何点かお尋ねします。　　（１）、ウエルネスタウンの造成、分譲、販売に関して現在までにかかった費用の総額と今後見込まれる費用は幾らか。また、ウエルネスタウンの造成のために雨水対策を講じられておりますが、総工費は幾らか。今後の雨水対策はどのようにお考えなのか。　　（２）、ウエルネスタウンは住んでいるだけで健やかで幸せになれるまちとうたっていますが、雨水による浸水に関してウエルネスタウンの住民と近隣住民とのトラブル、あるいは近隣住民と行政当局のトラブルが生じる可能性はないのか、将来的なリスクも踏まえて当局の認識を伺います。　　（３）、さきの６月議会でも質問しましたが、昨年９月の販売開始から１年が経過しました。販売の進捗状況と今年度の目標、74区画中半分の37区画の販売の達成の可能性と集合住宅の計画に関してさまざまな情報を仄聞しますが、現時点での計画を伺います。　　（４）、計画の当初、市長が大手ハウスメーカーに対してトップセールスをするとのことでした。宅地が売れ残るようでは市の財政にとって大きなマイナスであり、トップセールスはどのような方法で継続されているのか、また現時点での大手ハウスメーカーの反応はどうか。　　（５）、久住市長の現在の任期が終わると４年間の退職金が支給されます。市長選挙がもし無投票であれば選挙費用は最小限であり、販売促進に大きく弾みをつけるためにも市長ご自身が退職金で分譲地を購入すべきだという多くの市民の声をお聞きします。できればフラワーガーデンの前に位置する区画番号36、117.86坪、販売価格2,439万7,020円の分譲地を購入していただきたいですが、市長の見解を伺います。　　（６）、販売期間は５年間。もし久住市長が５選を果たされた場合任期中に完売のめどを立てることが市長の責務、けじめであります。ウエルネスタウンの建設、販売に費やしたお金が回収できなければ市の財政に大きな穴があきます。本事業に係る費用のある意味では連帯保証人は全ての見附市民であります。回収できなければ、福祉を初め多くの行政サービスの低下は免れません。市長の任期中に完売できないならば、久住市長が退任後に民間会社を設立して買い手のつかない土地を一括して分譲価格で買い取り、市長が全国、全世界に張りめぐらせた多彩な人脈、ネットワークを駆使して民間会社として販売すればいい、そうすれば見附市の財政にも負担がかからない、それでこそ市の歴史に名を残す立派な市長だとする市民の声もあります。市長の見解を伺います。　　（７）、ウエルネスタウンは74区画全てを完売し、市民が納得される集合住宅をつくり、入居者が入れば終わりではありません。雨水をめぐる将来的なリスクやトラブルがないことはもちろんですが、連帯保証人である見附市民にとっても大きな便益がなければならない。５期目を目指す久住市長の描く田園調布、美里町の将来像、夢のゴールはどこか改めて伺います。　　大きな項目の２つ目、市長の交際費について。全国の地方議会の政務活動費に関する不正な支出は、たびたびニュースで報じられますが、では市長交際費は適切に支出をされているのかどうか。見附市長の交際費は、見附市のホームページで９月３日現在では平成27年度、平成28年度、平成29年度、平成30年度の４月から６月分までが公表されています。交際費は公費、すなわち市民の血税から支払われており、公平、公正で透明性が求められます。毎月数万円の年金で生活されている多くの市民も納得される使い方なのかどうか、支出の性質、内容、目的、人数、効果などについて以下の支出の明細と領収証の有無、監査の方法をお尋ねします。　　（１）、議員に関する会費で議員の氏名と会場はどこか、市の交際費で支出する理由は何か。平成27年度分、４月27日、議員との意見交換会費4,000円。１月30日、市議会議員意見交換会費7,000円。２月４日、見附市政研究会会費２人分１万2,000円。２月11日、市議会議員市政報告会新春懇談会会費4,000円。２月21日、市議会議員市政報告会新春懇談会会費2,000円。平成28年度分、１月28日、市議会議員意見交換会費7,000円。２月18日、市議会議員市政報告会新春懇談会費4,000円。２月26日、市議会議員市政報告会新春懇談会費2,000円。３月18日、市議会議員意見交換会会費1,500円。平成29年度分、２月２日、市議会議員市政報告会費7,000円。同18日、市議会議員市政報告会新春懇談会費2,000円。３月24日、市議会議員市政報告会新春懇談会費1,500円。平成30年度分、４月14日、市議会議員市政報告会費4,000円。以上の会費の合計は６万8,000円です。　　（２）、贈答の基準は何か。贈答の相手先と記録簿の有無、そしてその効果はどうか。平成27年度分、12月15日、来客用手土産、名刺入れ25セット４万5,000円。平成28年度分、４月18日、来客用土産、カタログギフト２万5,000円。１月13日、大学訪問、来客用、贈答用カタログギフト４万円。３月27日、来客用土産、カタログギフト５冊２万5,000円。平成29年度分、６月27日、来客用土産、カタログギフト10冊５万円。３月28日、来客用土産、カタログギフト５セット２万5,000円。平成30年度分、６月25日、来客用土産、カタログギフト５セット２万5,000円。以上の贈答の合計は23万5,000円です。　　（３）、見附市長の交際費として支出が適切かどうかの認識を伺います。平成27年度分、11月14日、全国トイレシンポジウム交流会費4,000円。平成28年度分、９月28日、祝儀として中華人民共和国成立67周年、祝賀レセプションお祝い１万円。平成29年度分、９月25日、同じく祝儀として中華人民共和国成立68周年、祝賀レセプションお祝い１万円。　　大きな項目の３つ目、市長項目の旅費、講演料等の取り扱いについて。久住市長は、新潟県市長会長を初めさまざまな役職についており、県内、県外の会議、研修会、講演会や多くの活動に携わり、出張回数は年間相当数に上ると推察されます。　　（１）、見附市において市長の公務、公務以外の基準は何か。具体的な定めはあるのか。また、過去５年の公務における県外への日帰り出張数と宿泊を伴う出張数を年度ごとにお尋ねします。　　（２）、市長が講師、パネリスト、委員等で出席される会議において、講演料、謝金、交通費、費用弁償等の名目で支払われた金額の記録簿の有無をお尋ねします。　　（３）、作成、公開、保存が必要な過去５年間の所得等報告書の雑所得の金額、雑所得のうち先ほど申し上げました講演料、謝金、交通費、費用弁償などはそれぞれの年度で幾らか。　　（４）、主催者から往復の新幹線代に相当する支払いを受けた場合、見附市の旅費規程における当該交通費の取り扱いとその根拠を伺います。　　（５）、久住市長が新幹線利用時にはグリーン車を利用しているという市民の声をお聞きします。市議会の行政視察、会派の視察でも新幹線を利用する場合は、グリーン車ではなく、指定席に乗車するのが常であります。市職員、市長以外の副市長、教育長、あるいは議長が公務で出張する際に市長同様にグリーン車を利用した事例はあるのか。また、見附市の職員、特別職の旅費においてグリーン車を利用できる根拠となる条例、規定はあるのか。あるとすればどの項目に該当するのか。市長のグリーン車の利用はいつからなのか。また、公費でグリーン車を使用することに関して市長ご自身の見解をお伺いします。　　最後に、市長から前向きで未来志向の答弁をいただければ再質問しないこともあり得ますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　〔大坪正幸議員発言席に着く〕 ○小泉勝議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　大坪議員の美里町についてのご質問にお答えをします。　　初めに、田園調布というフレーズを使用したことの意図について説明をします。これは、田園調布のように何年たっても資産価値が下落することなく、すばらしい住環境のもとでいつまでも住み続けたいと思われる住宅地を開発したいという思いを表現するに当たって、このフレーズを使用したものであります。私は、長年田園調布の外れに居住しておりますし、また山下教授夫妻も長岡市に来られるまでその近くにお住まいでありました。その関係からこういう表現になったということでございます。　　現在の日本では、減少する人口に対して住宅ストックは既に飽和状態であり、空き地、空き家の問題が顕在化してきております。これらの問題の解決策の一つとして、土地や住宅といった資産の再利用を促進させることが必要だと感じているところです。資産の再利用を呼び込むためには将来にわたって住みたいと思われる環境、空間、住宅を構築することが不可欠であり、住みたいと思われないことの結果が空き地や空き家の増加につながっていきます。将来にわたって資産価値の高い住宅を選択するという意識改革がこれからの時代には求められており、市民や住宅関係業者の方々にウエルネスタウンをモデルとして、地方だからこそできるこれからの住環境のあり方を浸透させていけばと考えております。　　それでは、ウエルネスタウンの費用、総額等についてお答えをします。現時点での整理となりますが、これまでにかかったウエルネスタウンの費用総額は約19億円であり、内訳としましては造成費で18億円、販売促進費等事務費で１億円となります。今後見込まれる費用といたしましては、仲介手数料や支払利息、事務費で１億円を見込んでおります。なお、全て合わせて合計約20億円の事業となりますが、国補助金等で７億円、約35％の補助があり、差し引きで13億円が市の投資部分となります。この市の将来に向けての投資額は、土地を分譲することで全額回収する計画です。ウエルネスタウンの造成に当たり、雨水対策としてはウエルネスタウン内の調整池整備があり、総工費は約１億6,000万円となります。ほかにもウエルネスタウンに特定した対策ではなく、千刈町といった貝喰川流域について産業団地調整池の掘り下げや田んぼダム事業など市でできる範囲の浸水対策は既に実施しています。根幹的な対策としては、県が実施する貝喰川から刈谷田川への放水路の整備、貝喰川の改修が不可欠であり、早期の事業完了に向けて引き続き県に働きかけていくことが今後の雨水対策として取り組むべきことと考えております。　　次に、ウエルネスタウンにおける将来的な浸水リスクについてです。駅西口周辺地区は、貝喰川の流下能力の低さが原因となり、浸水しやすい地区であると認識しております。そのため貝喰川流域に他地区に先駆けて浸水対策を集中的に実施してきたところです。市内には11カ所の浸水被害常習地区がありますので、市内全域を見ながら浸水対策を進めることが必要であり、今後も必要に応じて対策を検討してまいりたいと思います。また、地元住民にもご理解いただけるよう説明を重ねてきたところです。　　次に、ウエルネスタウンの販売状況、集合住宅の計画についてであります。現在の販売状況は14区画が分譲済みであり、現時点ではウエルネスタウン内に６棟の住宅が完成し、さらに２棟の住宅が建築中となっております。ウエルネスタウン内に住宅がふえ、町並みが見えてくることで購入意欲につながっていくものと期待しています。今年度における目標販売数の達成について厳しい印象も受けますが、住宅関係業者等にお聞きするとウエルネスタウンの名前は中越、県央、新潟と大変広く浸透しているとのことであり、また当市に視察に来た方を初め実際にウエルネスタウンに訪れた方々からはすばらしい住宅地だ、ぜひ住んでみたいと非常に高い評価をいただいております。今後販売に結びつくよう引き続き販売促進活動に注力していくことで、ウエルネスタウンを選択してくれる方がふえていくものと考えております。　　集合住宅の計画についてですが、募集要項を今月中には公開し、今年度末には事業者を決定したいと考えております。　　次に、トップセールスに関しては、全国から視察に来られたり、官民さまざまな団体から講演を依頼されることが多々あり、その中でウエルネスタウンのＰＲを行っているところです。大手ハウスメーカーの反応ですが、これからの時代はウエルネスタウンのように何年たっても資産価値があり、住みたいと思われる住宅地開発、環境や省エネに配慮した高品質な住宅が求められるとして、ウエルネスタウンのコンセプトに強く共感いただいていると聞いています。一方、大手ハウスメーカーもこれからの住宅のあり方を地方にどう波及させていくのか苦慮されているとのことで、今後連携できる点を探りながら積極的に連携を図っていきたいと考えております。　　次に、私自身に対しての質問ですが、このたびのウエルネスタウンに関する事業は当市の大きな優位性である住みやすさの象徴として強く発信するとともに、市がこれまで進めてきた健康施策を見える化したモデル地区として開発するという目的を持っているものであります。これは、市政を運営する経営者的な視点から、今後自治体間競争が激化していく時代の到来が見込まれる中で、市の魅力を強く発信していくことの必要性を感じたからこそ提案をしたものであります。市の魅力を発信するという点では既に多くのメディアがウエルネスタウンを取り上げており、相応の成果は既に発現していると考えておりますし、分譲に関しては現時点ではトップセールスの役割を果たしつつ、まずは早期に完売できるよう販促活動に取り組んでまいりたいと考えております。また、現在の法制度から説明をすれば、市長として責任を持って事業提案し、議員の皆様との議論等を踏まえ、最終的には見附市議会として見附市の方向性を決定いただいたものと理解しています。事業等の継承や評価の定まらない当初から結果責任だけを問われることになれば、市長の政策提案や各種事業の権限行使を萎縮させてしまうという問題点が全国自治体においても指摘されているところです。いずれにしても現時点は事業が開始されて間もない段階であり、進捗状況を見据えながら、必要に応じて対応策を考えたり実行したりできる十分な時間があるものと認識しております。今回の答えは、その先に見出すべきものと考えています。　　次に、ウエルネスタウンの将来についてであります。最初に申し上げましたが、ウエルネスタウンは何年たっても資産価値が下落することなく、すばらしい住環境のもとで住み続けたいと思われる住宅地として高齢者も子育て世帯も多世代が健やかに幸せに暮らせる場所になり、住む人が移り変わりながら将来にわたって持続していくことを期待しております。また、ウエルネスタウンを一つの契機として、将来にわたって資産価値の高い住宅を選択するという意識改革を起こし、日本全国にその機運が醸成、浸透していければと考えております。　　その他の質問につきましては担当課長が答弁いたします。 ○小泉勝議長　企画調整課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長　大坪議員の市長の交際費に関する質問についてお答えします。　　まず、議員に関する会議での議員の氏名と会場についてですが、平成27年度は４月27日は池山議員、１月30日は清和クラブ、２月４日は池山議員、２月13日は小泉議員、２月21日は佐々木議員です。平成28年度は１月28日は清和クラブ、２月18日は小泉議員、２月26日は佐々木議員、３月18日は五十嵐議員です。平成29年度は２月２日は清和クラブ、２月18日は佐々木議員、３月24日は五十嵐議員です。平成30年度は４月14日は小泉議員です。会場は、市内の飲食店や地域の集会場となっています。こうした行事への参加は、市議会議員の後援会の主催者などからの案内を受けるまちづくり懇談会などと同様、多くの皆様に対して市の取り組みとその成果を説明するとともに、意見交換など行う機会と捉えて出席しております。　　次に、贈答の基準、相手先と記録簿の有無、その効果についてお答えします。まず、交際費は裁判例などから一般的に地方公共団体の長、またはその執行機関が行政執行上、あるいは当該団体の利益のために当該団体を代表して外部との折衝等をするために要する経費であるとされています。　　さて、議員ご指摘の平成27年度に購入した見附結城の名刺入れと平成28年度以降に購入した見附産品のカタログギフトは、いずれも土産品としてあらかじめ用意しているもので、市政運営上必要と認められる来客や訪問先などへ送っています。相手先については、特に記録などつけていないところです。また、効果については把握することは難しいですし、そもそも具体的なものとなってあらわれるものではないと考えています。ただ、カタログギフトの場合であれば見附市の物産や歴史、文化などにもスポットを当てているほか、市の観光情報を掲載しており、これ自身が見附市の魅力を伝える総合パンフレットの役割を果たすものです。その意味ではより見附市を知ってもらうとともに、渡した相手を通して見附市のよさを広くＰＲする機会になっているのではないかと考えています。　　次に、交際費として支出が適切かどうかについてお答えします。平成27年度、11月14日の全国トイレシンポジウム交流会は、同じ年の９月に道の駅パティオにいがたが日本トイレ大賞の国土交通大臣賞を受賞したことを受けて、主催者から事例発表してほしいと依頼があったものです。道の駅パティオにいがたを含め、見附市のまちづくりを広く宣伝する機会と捉え、担当部署の職員が市長の代理で出席しました。また、平成28年度、９月28日の中華人民共和国成立67周年祝賀レセプションと平成29年度、９月25日の中華人民共和国成立68周年祝賀レセプションは、主催者の中華人民共和国駐新潟領事からご案内をいただいたものです。平成27年12月に見附市の健康施策に関する中国共産党青年幹部代表団の視察をお受けしたこともあり、主催者との友好関係をより深めるとともに、レセプションに参加する他の団体などとも意見交換する機会と捉え、出席しました。いずれも見附市の利益につながるものと考えて出席しているもので、会費の定めがない場合には会場などを考慮した上で金額を判断しており、社会通念上の儀礼の範囲の適切な支出と考えています。なお、交際費についても他の支出と同様に見附市財務規則に基づき支出を行うとともに、見附市監査委員による監査を受けております。　　次に、市長公務の旅費、講演料等の取り扱いについてお答えします。まず、公務の考え方についてですが、市長として見附市民のため、見附市政運営のため、見附市発展のために貢献できることであるなら公務と言えるものと考えています。また、自治体のトップは24時間365日公人ですから、プライベートな時間を過ごしていたとしても、何らかの緊急事態が発生した時点で公務となります。なお、これらの公務のあり方の基準を定めたものはございませんが、先ほど述べた考えに基づき、適切に判断しております。　　次に、公務での県外への日帰り、宿泊の出張についてですが、平成25年度は県外日帰りが18回、宿泊を伴うもの16回、平成26年度は県外日帰りが25回、宿泊を伴うものが12回、平成27年度は県外日帰りが23回、宿泊を伴うものが21回、平成28年度は県外日帰りが16回、宿泊を伴うものが21回、平成29年度は県外日帰りが20回、宿泊を伴うものが16回となっております。　　次に、市長が講師等で出席した場合における講演料等の記録簿についてですが、記録簿に相当するものはございませんが、講演等の主催者から送付された源泉徴収票などにより講演料等の金額の確認は可能でした。　　次に、過去５年間の所得等報告書の雑所得金額と講演料等の金額についてお答えします。平成25年度分雑所得金額は81万4,211円、そのうち講演料等は32万4,531円。平成26年度分雑所得金額は56万8,536円、そのうち講演料等は55万6,704円。平成27年度分雑所得金額は103万8,435円、そのうち講演料等は48万6,013円。平成28年度分雑所得金額は55万4,068円、そのうち講演料等は55万4,068円。平成29年度分雑所得金額は26万1,266円、そのうち講演料等は26万1,266円となっております。なお、雑所得金額には交通費や費用弁償は含まれておりません。　　次に、主催者から新幹線代等の支払いを受けた場合の見附市の旅費規程における取り扱いとその根拠についてお答えします。見附市職員等の旅費に関する条例、見附市特別職の給与及び旅費に関する条例に基づき、主催者側からの交通費等の支給がある場合には先方の支出基準、金額に応じて支払われた金額等を充当、戻し入れる等の処理をしております。　　次に、グリーン車の利用についてお答えします。まず、職員、副市長、教育長、議長の出張時にグリーン車を利用した事例の有無についてですが、過去５年間において事例はございません。　　次に、職員、特別職がグリーン車を利用できる根拠となる条例等についてですが、まず職員につきましては見附市職員等の旅費に関する条例の25条の規定により、上級者等との随行においては利用することもできることになっております。特別職につきましては、見附市特別職の給与及び旅費に関する条例の別表第１に定める内容は、見附市議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の別表10の規定に準用することになっており、同表の備考７に特別車両料金を徴収する客車を運行する路線による旅行をする場合には鉄道運賃及び特急料金のほか、特別車両料金、指定席料金を支給するとあります。また、同表の備考10の規定に基づき、旅行命令権者の承認を得て支出しております。　　次に、いつから市長はグリーン車を利用しているかについてですが、見附市文書規程に旅行命令簿等の文書保存期間は５年となっており、それ以前については確かではありませんが、平成23年度から利用していたと記憶しております。　　最後に、公費でグリーン車を利用することについての見解ですが、市長職という激務に加え、会議等の時間の都合で早朝、深夜の移動となることも多くあり、移動による体への疲労や負担軽減のため、また会議資料の確認等など移動時間も公務を行うために活用していることも多いことから、市長の職務を遂行していく上で必要と考えております。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　大坪議員。 ◆大坪正幸議員　時間も少なくなってまいりました。そしたら、交際費について再質問させていただきます。　　先ほど一つ一つ池山議員だとか清和クラブだとか小泉議員だとか説明いただきました。一つ一つ聞いているととても時間がないので、こういった市議会議員の主に個人、清和クラブさんしか会としては出てこないのですが、市長は20市、県内市長会長やっておられますから、他市の状況にも多分詳しいと思うのですが、お聞きすると時間がないので、私のほうから言いますけれども、平成29年度で県内20市、見附市を除く19市全部見てみました。そうすると、市長が特定の議員、あるいは特定の会派という意味で言うと交際費を使った事例はゼロです。実は県外の市をアトランダムで、100単位ではないですけれども、数十市見てみましたけれども、ゼロでした、交際費として出席は。ということで、実は長岡市の議員に聞きました。そういった報告会だとか新年会、磯田市長にご案内を出して来ていただいていると。ただ、それはあくまでも市長の個人、ポケットマネーです。多分県内の20市、見附市以外は多分皆さん、首長さんご案内いただいたときには出ておられると思うのですが、公費からでは出ていない。これに関して市長、これは事実なので、後で確認していただければわかるのですが、また交際費として支出することが不適正だとか、違法だとか、そういうことは申し上げておりませんが、２年前の引き出物の自粛の件もそうでしたけれども、別に法に触れなければ大丈夫だということではなくて、他市の、他の自治体の首長さんがやっぱり特定の個人の議員、あるいは特定の会派に関しては公費から出していないということで、市長、これはやっぱり自粛するべきではないでしょうか。もし可能であればさかのぼって、金額そんな多くないですから、市のほうに戻し入れされるのがいいのではないかと思うのですが、市長、時間も少ないので、簡潔にお願いします。 ○小泉勝議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　大坪議員の再質問にお答えします。　　私も他市のことはよくわかりませんが、基本的にこういう特別職というのはどこまでが公で私というのがなかなか難しいということで、今まで一緒に含めまして、要するに市民とかいろんな対応があるにしても、例えば議員の皆さんであっても、見附市長として来てほしいという形のものについては基本的にその対応をさせてもらうというのが今までの判断でありました。久住時男、または私個人としての関係というのは自費で払う、こういう形で整理をしてきましたので、その判断のもとで今のご指摘があったのかもしれません。ただ、私どもいろんなところで市長が話に来てほしい、それが市民のある程度プライベートの、要するにそういう団体であっても、それも私は見附市長として責任持ってコメントをする、話をするということでありますから、これは公務であるというふうに思っておりましたので、今のご指摘については他市と比べる、または他市がどういう判断でそういうものを個人の仕事だという形でされているのかわかりませんけれども、公務と私については多少微妙なところがあるということでございますけれども、その点については一度内部で検討させていただければと思います。　　以上です。 ○小泉勝議長　大坪議員。 ◆大坪正幸議員　内部で検討ということなので、ぜひ他市を調べてください。今申し上げた平成29年度に関しては、間違いなく県内ゼロです。県議と市議との合同新年会というもので長岡市で１つだけありました、2,500円というような。それ以外はゼロです。　　それから、市長、もうちょっとあるので、ウエルネスの話させていただきますと、先般市の職員といろいろお話しした中で、市の職員に見附市の中では所得はやっぱりレベル高いですから、ウエルネスタウン１区画買ったらどうですかという話をしたら、まさか市長が買わないうちに自分が買うわけにいかないと。そういう意味でもやっぱり市長、ぜひ私は市長に住んでくれと言っているのではないです、福島に立派なお宅がありますから。やっぱりぜひ１区画買っていただいて、その販売に弾みをつけていただいて、トップセールする上でもせっかくでしたら中国２回レセプション行かれているわけですから、中国の富裕層でも。せいぜいそのためにも僕も１区画実は買ったのだよと、これは大きい弾みがつくと思うのです。市の職員も、多分もしかすると執行部席におられる方もそういうことだったら自分もという方もいるかもわかりません。市長、どうですか、もう残り１分ですけれども。 ○小泉勝議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　再質問なのですが、以前こんなことがありました。見附市の産業団地に企業が出られる。それで、応援のためにその株についても市が、皆さんが買って応援をしてという形で買わせていただきました。それは、全く個人でありました。そして、その会社がなくなってしまったので、結局ゼロになりましたけれども、市長はなぜその株を買ったのかという、議会で随分追及されました。これは上がるからと思ってしたのではないか、そういうようなことが指摘されました。ウエルネスタウンは、やはり住む人がその価値を持って買ってもらいたいと思います。土地投機としてするというのはあり得るかもしれませんが、私どもがこの開発を、苦労してつくった意味ではありませんので、できたらそこで住まわれる方が、そしてそこで買われて家を建てる、こういう形のものにできたらなっていただきたいし、投機的にあの74区画を大きい会社が全部買うと。もともとのそういうふうに使われた金は１坪三十何万円というところを今20万円弱で売っているということを考えると、そういう企業があらわれて全部を買って、そして自分がそれを販売するということがあっていいのかということと同じことになりますから、それについては極力そういう投機的な形で土地を買われる、またそれは趣旨ではありませんので、そのあたりの理解をしていただきたい。私が住むのであれば、私がこっちに住宅がないという形であればそうだし、逆に私があそこに率先して住めば自分が住みたいところをつくったのではないかというふうに言われるおそれがあるのだろうと思います。いずれにしてもそういう立場の中でいる私の首長という立場ですから、慎重に、今ご指摘のような点もありますから、図りたいというふうに思っております。　　以上です。 ○小泉勝議長　６番、大坪議員の質問は終わりました。　　これにて一般質問を終結します。 ○小泉勝議長　以上で本日の日程は全部終了しました。　　お諮りいたします。委員会の議案審査等のため、あす９月13日から24日までの間本会議を休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小泉勝議長　ご異議なしと認めます。　　したがって、そのように決定しました。　　次回の本会議は、９月25日午前10時から開くこととします。　　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３３分　　散　会...