見附市議会 > 2010-06-23 >
06月23日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

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  1. 見附市議会 2010-06-23
    06月23日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号


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    平成22年 第2回(6月)定例会    平成22年第2回(6月)見附市議会定例会会議録(第4号)〇議事日程 第4号平成22年6月23日(水曜日) 午前10時開議諸般報告                                        第 1 議第53号 見附職員退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について      議第54号 見附職員育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について     議第55号 見附一般職職員勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の          制定について                                 議第56号 見附火災予防条例の一部を改正する条例制定について             議第57号 見附消防団員定員任免給与服務等に関する条例の一部を改正する条          例の制定について                               議第58号 住居表示に関する条例の一部を改正する条例制定について            議第59号 見附乳児医療費助成に関する条例を廃止する条例制定について        議第60号 見附国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について           議第61号 平成22年度見附一般会計補正予算(第1号)                 議第62号 平成22年度見附国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)         議第63号 平成22年度見附後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)          議第64号 平成22年度見附介護保険事業特別会計補正予算(第1号)           議第65号 平成22年度見附下水道事業特別会計補正予算(第1号)            議第66号 平成22年度見附農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)         議第67号 平成22年度見附水道事業会計補正予算(第1号)               議第68号 平成22年度見附ガス事業会計補正予算(第1号)               議第69号 平成22年度見附病院事業会計補正予算(第1号)               議第70号 三市南蒲地域視聴覚教育協議会規約の一部変更について              議第73号 町の区域及び名称変更について                    第 2 議第72号 見附市外組合公平委員会委員選任について              第 3 発議第4号 新学習指導要領実施に伴う少人数学級教職員確保実現義務教育費国庫負          担制度拡充を求める意見書提出について                    発議第5号 米価下落歯止めをかけ、再生産できる米価実現を求める意見書提出に          ついて                                    発議第6号 農業農村整備事業に関する意見書提出について             第 4 請願第2号 米価下落歯止めをかけ、再生産できる米価実現を求める請願         請願第4号 すべての子ども対象にした「通院医療費助成拡充」を求める請願書        請願第5号 EPAFTA推進路線見直しを求め、日米FTA推進に反対する請願          (平成21年)                            第 5 議員の派遣について                                                                            〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ                                            〇出席議員(16人)   1番   小  泉     勝        2番   関     三  郎   3番   高  橋  健  一        4番   亀  田     満   5番   辺  見  雅  信        6番   小  林  伸  一   7番   佐 々 木  志 津 子        8番   久  住  裕  一   9番   山  田  武  正       10番   浅  野  三  夫  11番   星     賢  一       12番   小  林  繁  男  13番   渡  辺  み ど り       15番   八  木  庄  英  16番   井  上  慶  輔       17番   野  本  千  晴                                            〇欠席議員(1人)  14番   高  橋  清  治                                            〇説明のため出席した者       市     長    久   住   時   男       副  市  長    山   本   俊   一       会 計 管理者兼    池   山   廣   喜       会 計 課 長       企 画 調整課長    岡   村   守   家       まちづくり課長    田   伏       智       総 務 課 長    金   井   薫   平       市 民 生活課長    長 谷 川       仁       税 務 課 長    星   野   豊   明       産業振興課長兼    清   水   幸   雄       農 業 委 員 会       事 務 局 長       建 設 課 長    田   辺   一   喜       健 康 福祉課長    池   山   久   栄       病 院 事 務 長    大   橋   耕   一       ガ ス 上下水道    平   賀   大   介       局     長       消  防  長    岡   村   勝   元       教 育 委 員 会    神   林   晃   正       教  育  長       教 育 委 員 会    野   水   英   男       事  務  局       教 育 総務課長       教 育 委 員 会    中   田   仁   司       事  務  局       学 校 教育課長       教 育 委 員 会    星   野       隆       事  務  局       こ ど も 課 長       監 査 委 員    高   橋   和   徳       事 務 局 長                                            〇事務局職員出席者       事 務 局 長    齋   藤       勝       次     長    佐   藤   貴   夫       副 参 事 兼    山   谷       仁       議 事 係 長               午前10時00分  開 議 ○八木庄英議長 これより本日の会議を開きます。  現在の出席議員16人、欠席届け出1人であります。 △諸般報告 ○八木庄英議長 最初に、諸般報告をします。  まず、本定例会において付託した議案及び請願について各常任委員会委員長から審査報告書提出されています。  次に、追加議案として議員から意見書案3件が提出されておりますので、後ほど審議をお願いします。  以上をもって諸般報告を終わります。 △日程第1 議第53号 見附職員退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について      議第54号 見附職員育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について      議第55号 見附一般職職員勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について      議第56号 見附火災予防条例の一部を改正する条例制定について      議第57号 見附消防団員定員任免給与服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について      議第58号 住居表示に関する条例の一部を改正する条例制定について      議第59号 見附乳児医療費助成に関する条例を廃止する条例制定について      議第60号 見附国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について      議第61号 平成22年度見附一般会計補正予算(第1号)      議第62号 平成22年度見附国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)      議第63号 平成22年度見附後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)      議第64号 平成22年度見附介護保険事業特別会計補正予算(第1号)      議第65号 平成22年度見附下水道事業特別会計補正予算(第1号)      議第66号 平成22年度見附農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)      議第67号 平成22年度見附水道事業会計補正予算(第1号)      議第68号 平成22年度見附ガス事業会計補正予算(第1号)      議第69号 平成22年度見附病院事業会計補正予算(第1号)      議第70号 三市南蒲地域視聴覚教育協議会規約の一部変更について      議第73号 町の区域及び名称変更について ○八木庄英議長 日程第1、第53号議案から第70号議案まで及び第73号議案の19件を一括して議題とします。  各常任委員会における付託議案審査の結果について委員長報告を求めます。  まず、総務文教委員会小林伸一委員長。               〔小林伸一総務文教委員長登壇〕 ◎小林伸一総務文教委員長 ただいま議題となっております議案のうち、総務文教委員会付託されました議案審査につきまして、その経過及び結果をご報告申し上げます。  本委員会は、去る6月17日午前10時から委員会室において開会し、説明のため市当局関係者出席を求め、委員8人全員出席のもとで審査に当たりました。  本会議及び委員会における説明等参考慎重審査の結果、議第53号 見附職員退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について、議第54号 見附職員育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議第55号 見附一般職職員勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議第56号 見附火災予防条例の一部を改正する条例制定について、議第57号 見附消防団員定員任免給与服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議第59号 見附乳児医療費助成に関する条例を廃止する条例制定について、議第61号 平成22年度見附一般会計補正予算(第1号)中、本委員会関係部分、議第70号 三市南蒲地域視聴覚教育協議会規約の一部変更について、以上8件についてはいずれも妥当なるものと認め、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上をもって委員長報告を終わります。 ○八木庄英議長 次に、産業厚生委員会亀田委員長。               〔亀田 満産業厚生委員長登壇〕 ◎亀田満産業厚生委員長 ただいま議題となっております議案のうち、産業厚生委員会付託されました議案審査につきまして、その経過及び結果をご報告申し上げます。  本委員会は、去る6月18日午前10時から委員会室において開会し、説明のために市当局関係者出席を求め、委員8人出席のもとで審査に当たりました。  各議案とも本会議及び委員会における説明等参考慎重審査の結果、議第58号 住居表示に関する条例の一部を改正する条例制定について、議第60号 見附国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、議第61号 平成22年度見附一般会計補正予算(第1号)中、本委員会関係部分、議第62号 平成22年度見附国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、議第63号平成22年度見附後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)、議第64号 平成22年度見附介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、議第65号 平成22年度見附下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議第66号 平成22年度見附農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)、議第67号平成22年度見附水道事業会計補正予算(第1号)、議第68号 平成22年度見附ガス事業会計補正予算(第1号)、議第69号 平成22年度見附病院事業会計補正予算(第1号)、議第73号 町の区域及び名称変更について、以上12件についてはいずれも妥当なものと認め、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上をもって委員長報告を終わります。 ○八木庄英議長 ただいまの委員長報告に対して質疑はありませんか。               〔発言する者なし〕 ○八木庄英議長 これにて質疑を終結します。  これより討論に入ります。討論はありませんか。               〔発言する者なし〕 ○八木庄英議長 これにて討論を終結します。  これより第53号議案から第70号議案まで及び第73号議案の19件を一括して採決します。  本案に対する委員長報告は可決であります。本案委員長報告のとおり決定することにご異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○八木庄英議長 ご異議なしと認めます。  したがって、本案原案のとおり可決されました。 △日程第2 議第72号 見附市外組合公平委員会委員選任について ○八木庄英議長 日程第2、第72号議案議題とします。  提案理由説明を求めます。  久住市長。               〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長 議第72号 見附市外組合公平委員会委員選任についてご説明申し上げます。  現在お願いをしております相澤啓輔さん、6月30日をもちまして任期が満了いたします。引き続き委員としてご尽力をいただきたいと考えております。再任につきましてご同意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○八木庄英議長 お諮りいたします。  ただいま議題となっております第72号議案 見附市外組合公平委員会委員選任については、これに同意することにご異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○八木庄英議長 ご異議なしと認めます。  したがって、第72号議案 見附市外組合公平委員会委員選任については、これに同意することに決定しました。 △日程第3 発議第4号 新学習指導要領実施に伴う少人数学級教職員確保実現義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書提出について      発議第5号 米価下落歯止めをかけ、再生産できる米価実現を求める意見書提出について      発議第6号 農業農村整備事業に関する意見書提出について ○八木庄英議長 日程第3、発議第4号から発議第6号までの3件を一括して議題とします。  議案ごと提案理由説明を求めます。  まず、発議第4号、6番、小林伸一議員。               〔小林伸一議員登壇
    小林伸一議員 お手元に配布してあります発議第4号 新学習指導要領実施に伴う少人数学級教職員確保実現義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書提出につきまして、提案者としてご説明申し上げます。  我が国の教育は、国民の理解と関係者の努力によって著しい発展を遂げ、教育機会均等実現教育水準向上が図られてきました。しかし、昨今の教育現場では、いじめや不登校、暴力行為など深刻な問題を抱え、その解決のためにも、これまでの知識を教え込む一斉的、画一的な教育から、一人一人の子どもの個性を大切にし、ともに学ぶ教育へと転換をしていくことが求められています。そのためには学級編制基準適正規模、少人数に縮小することを初め、子どもの学びに応じてきめ細かな教育が可能となる教職員配置が何よりも必要であると考えます。  また、特別支援教育食教育、健康教育の充実、読書活動推進、市域に根差した教育推進のためにも国が公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律を改定し、教育課題に十分対応できるよう適正に教職員を配置するべきだと考えます。  義務教育は、憲法の要請に基づき子どもたち一人一人が国民として必要な基礎的資質を培い、社会人となるためのものです。それらを実現し、教育全国水準維持向上機会均等確保するために義務教育費国庫負担制度が設けられました。地方への多大な課題を課すことなく、義務教育基盤環境をつくっていくことは国の責務であります。こうした教育基本理念と現状を考慮され、豊かで行き届いた教育実現するため少人数学級推進すること、教育職員人材確保のため条件整備を行うこと、義務教育費国庫負担制度の堅持と国庫負担割合の2分の1の復元を求めるため、内閣総理大臣ほか関係大臣あて意見書提出するものであります。  議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○八木庄英議長 次に、発議第5号及び発議第6号、4番、亀田議員。               〔亀田 満議員登壇〕 ◎亀田満議員 お手元に配布してあります発議第5号、第6号につきまして、提出者としてご説明申し上げます。  まず、発議第5号 米価下落歯止めをかけ、再生産できる米価実現を求める意見書でありますが、デフレ、不況とも相まって米価下落に歯どめがかからず、米流通が深刻な停滞を来しています。こうした中で政府戸別補償政策に先立つ米戸別所得補償モデル事業水田利活用自給力向上事業を実施しています。これらの政策は、市場原理一辺倒農政転換強制減反見直しという点でこれまでの農政に一定の修正をもたらす面があります。また、当初案で大幅に減額されていた転作への助成激変緩和措置として上積みされたことも重要です。しかしながら、農林水産省が発表した戸別所得補償補償水準は全国一律の極めて不十分なものと言わざるを得ません。米価下落に歯どめをかけ、価格と需給を安定させることは、政府が進める米戸別所得補償モデル事業の成否を左右するものであり、緊急対策が不可欠であると考えます。  よって、政府に対して米戸別所得補償モデル事業補償単価については全算入生産費確保すること、備蓄米のうち超古米となっている05産米などを主食用途以外に処理し、これに見合う量の備蓄米生産費をまかなう価格水準で買い入れること、需要のないミニマムアクセス米の輸入を削減することを強く要望し、内閣総理大臣ほか関係大臣意見書提出するものであります。  次に、発議第6号 農業農村整備事業に関する意見書についてでありますが、見附市は稲作を中心とした農業基幹産業の一つとして発展してまいりました。その生産基盤であります農地は、豊かな自然の中で歴史と地域文化をはぐくむとともに、国土の保全に大きな役割を果たしてまいりました。しかし、昨今米の消費低迷米価下落農業従事者高齢化耕作放棄地の増加などの農業を取り巻く情勢は非常に厳しい状態となっております。このような中、見附市では将来を担う若い後継者の育成や魅力のある農業環境づくりに積極的に取り組むとともに、その生産基盤である農地を市内の土地改良区とともにほ場整備事業かんがい排水事業等に国や県の制度を利用し、整備を進めてきました。しかしながら、平成22年度の国の農業農村整備事業における予算内示額は前年度に比べて大幅に削減され、農業発展に影響を及ぼすと懸念しているところであります。また、土地改良事業農業生産性向上のために不可欠なものであるとともに、防災機能環境保全などの機能を補い、土地改良施設整備維持管理ができなければ農家のみならず市民生活全般に安全の確保が損なわれるのではないかと懸念しております。  よって、国会並びに政府に対し、農業農村整備事業の円滑な実施を損なわないように予算の配分を行うこと、地方裁量に任せた新たな仕組みである農山漁村地域整備事業交付金制度拡充とこれに対する予算配分の増額を行うこと、これからの維持管理の時代に向けて老朽施設の更新について新たな施設を構築することを強く要望し、衆参両院議長及び内閣総理大臣ほか関係大臣あて意見書提出するものであります。  議員各位賛同をお願いいたします。 ○八木庄英議長 これより質疑に入ります。  まず、発議第4号に対して質疑はありませんか。               〔発言する者なし〕 ○八木庄英議長 次に、発議第5号に対して質疑はありませんか。               〔発言する者なし〕 ○八木庄英議長 次に、発議第6号に対して質疑はありませんか。               〔発言する者なし〕 ○八木庄英議長 これにて質疑を終結します。  お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第4号から発議第6号までの3件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○八木庄英議長 ご異議なしと認めます。  したがって、発議第4号から発議第6号までの3件については委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。討論はありませんか。               〔発言する者なし〕 ○八木庄英議長 これにて討論を終結します。  これより発議第4号から発議第6号までの3件を一括して採決します。  本案原案のとおり決定することにご異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○八木庄英議長 ご異議なしと認めます。  したがって、本案原案のとおり可決されました。 △日程第4 請願第2号 米価下落歯止めをかけ、再生産できる米価実現を求める請願      請願第4号 すべての子ども対象にした「通院医療費助成拡充」を求める請願書      請願第5号 EPAFTA推進路線見直しを求め、日米FTA推進に反対する請願平成21年) ○八木庄英議長 日程第4、請願第2号、請願第4号及び平成21年請願第5号の3件を一括して議題とします。  各常任委員会における審査の結果について委員長報告を求めます。  まず、総務文教委員会小林伸一委員長。               〔小林伸一総務文教委員長登壇〕 ◎小林伸一総務文教委員長 ただいま議題となっております請願第4号 すべての子ども対象にした「通院医療費助成拡充」を求める請願について、本委員会における審査経過及び結果をご報告申し上げます。  本請願の趣旨は、少子化が進み先の見えない不況のもとで子どもを安心して産み育てられる環境確保するため、子ども医療費助成制度拡充を求めるもので、具体的な請願内容見附市に対し入院も通院も所得制限なしに中学校卒業までの助成を求めること、県、国に向けて子ども医療費助成拡充を要望するものであります。  委員会において、質疑の後討論に入り、賛否両論がありましたが、起立採決の結果、不採択とすべきものと決定しました。  以上をもって委員長報告を終わります。 ○八木庄英議長 次に、産業厚生委員会亀田委員長。               〔亀田 満産業厚生委員長登壇〕 ◎亀田満産業厚生委員長 ただいま議題となっております請願第2号 米価下落歯止めをかけ、再生産できる米価実現を求める請願について、本委員会における審査経過及び結果をご報告申し上げます。  本請願は、3月定例会から継続審査としてきたものであり、請願の趣旨は米価下落に歯どめをかけ、再生産できる米価実現のために米戸別所得補償モデル事業補償単価確保備蓄米の処理についてミニマムアクセス米の輸入削減などを求める意見書を国に対して提出を願うものであります。  委員会において慎重審査の結果、全員一致をもって採択すべきものと決定しました。  次に、平成21年請願第5号 EPAFTA推進路線見直しを求め、日米FTA推進に反対する請願について、審査経過及び結果をご報告申し上げます。本請願は、昨年の12月定例会から継続審査としてきたものであり、請願の趣旨は食料を外国に依存する政策と決別し、世界の深刻な食料需給に向き合い、40%程度の食料自給率を向上させる方向を踏み出すために、これまでのEPAFTA推進路線見直し、アメリカとのFTA交渉を行わないことを求め、国に対して意見書提出を願うものであります。  委員会において、質疑の後討論に入り、賛否両論がありましたが、起立採決の結果、不採択とすべきものと決定しました。  以上をもって委員長報告を終わります。 ○八木庄英議長 ただいまの委員長報告に対して質疑はありませんか。               〔発言する者なし〕 ○八木庄英議長 これにて質疑を終結します。  請願第2号につきましては、先ほどの発議第5号と同趣旨のものであり、意見書の可決によって一事不再議の原則により採択されたものとみなします。  したがって、請願第4号及び平成21年請願第5号に対して討論に入ります。  まず、請願第4号に対して討論はありませんか。  3番、高橋健一議員。               〔高橋健一議員登壇〕 ◆高橋健一議員 ただいま議題となっております請願第4号 すべての子ども対象にした「通院医療費助成拡充」を求める請願について、総務文教委員長報告は賛成少数で不採択とするものですが、私は請願の願意は妥当なもので採択すべきとの立場で討論いたします。  請願者は、見附市においてはことし4月から通院については、3人以上の子どもがいる世帯はそれまでの小学校3年生までを小学校6年生までと拡充されたことにお礼を述べ評価しつつも、先の見えない不況のもとで子育て中のお母さんたちの家計が苦しい、医療費が大変、お金を心配することなく医療を受けたいと子ども医療費無料化への願いは切実であり、子育てするなら見附にふさわしく、入院も通院も中学校卒業までの拡充を求め、また国、県に対しても医療費助成拡充をするよう要望してほしいと求めたものであります。内閣府の少子化社会対策に関する子育て助成の意識調査では、少子化対策として重要なものとして経済的支援措置が69.9%で断然トップであり、経済的支援措置について医療費の無料化を挙げた女性が45.8%に上っていることを見ても、全国的にもその要望は大きいものです。入院については、見附市では小学校卒業までですが、加茂市、十日町市、上越市初め県内30市町村のうち8市町村が中学校卒業まで、また通院については見附市では就学前まで全員、3人以上の子どもがいる世帯は小学校卒業までと一部人数制限をつけていますが、中学校卒業までが8町村、人数制限なしで小学校卒業までは4市町村、また人数制限なしで小学校3年生までが新潟市、上越市初め8市町村に及んでいることを見ても、見附市が県内でも決して進んでいるとは言えない状況であり、子育てするなら見附にふさわしく拡充をと求める市民の声にこたえることは議会として当然のことではないでしょうか。  また、財政的裏づけが必要と言われますが、子ども医療費助成制度は草の根からの声にまず市町村がこたえ制度化する中、県段階でも制度化され、それを受けさらに市町村内で内容の拡充が図られてきた歴史があり、この運動の広がりを通じて鳩山元首相も子ども医療費無料化は優先課題であると国会で答弁するまでになったものです。まず、見附市において制度拡充にこたえ、議会、行政が一体となり県、国に制度拡充、創設を積極的に働きかけていくことが財政的補償を得る道でもあると思います。  以上、各議員賛同をお願いし、請願に賛成の討論といたします。 ○八木庄英議長 小泉議員。               〔小泉 勝議員登壇〕 ◆小泉勝議員 ただいま議題となっております請願第4号 すべての子ども対象にした「通院医療費助成拡充」を求める請願書につきまして、反対の立場で討論をさせていただきます。  総務文教委員会での討論でもお話しさせていただいたとおりでありまして、また本会議においての一般質問での執行部の答弁とも内容的には同様の繰り返しになろうかと思いますけれども、請願趣旨にもありますように本年度4月1日から見附市においては通院に対する子ども医療費助成子どもが3人以上いる世帯に小学校6年生まで拡充をしたところでありまして、これにつきましては3月議会での平成22年度当初予算を議会において可決し、事業を開始いたしました。そして、市民からも喜びの声とともに評価をいただいているところであります。  また、医療費助成については県の制度がようやく9月に拡充され、見附市に追いつくところであり、見附市における医療費助成は県のそれよりも先行しているわけであります。私自身も3人の子を持つ親として、助成拡充はそれはなるほど大変ありがたいことだとは思いますけれども、制度拡充が始まってわずか2カ月半しかたっておらない中、事業そのものの検証がされておらないわけでありまして、一定期間の観察と事業検証をして、拡充が必要であればその根拠を明確にし、さらにその財源とあわせて議会、行政と一体となって検討をしていかなければならないと考えます。  以上の観点から、すべての子ども対象にした「通院医療費助成拡充」を求める請願書につきましては反対をいたしまして、議員各位賛同をお願いし、反対討論とさせていただきます。 ○八木庄英議長 これにて討論を終結します。  これより請願第4号を起立により採決します。  本請願に対する委員長報告は不採択とすべきものであります。  したがって、原案について採決します。  本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○八木庄英議長 起立少数であります。  したがって、本請願は不採択と決定しました。  次に、平成21年請願第5号に対して討論はありませんか。  渡辺議員。               〔渡辺みどり議員登壇〕 ◆渡辺みどり議員 ただいま議題となっております平成21年請願第5号 EPAFTA推進路線見直しを求め、日米FTA推進に反対する請願に対して、産業厚生委員長報告は不採択にすべきものとの報告がありましたが、私は請願の願意は妥当であり、採択すべきとの立場で討論いたします。  まず、この請願ではFAO、国連食糧農業機関が世界で十分な食糧のない10億人を超す飢餓人口があり、栄養不足に直面していることを明らかにしました。これは、世界で5から6秒に1人の子どもが死んでいることになるのです。そして、金融危機が途上国を含む多くの国の農業に悪影響を及ぼし、食糧危機は今後ますます深まるおそれがあると警告しています。こうした中で明らかなのは、これまでの輸入自由化万能論の立場では深刻な世界の食料問題は解決できないと指摘していることです。世界では、今食料を市場任せにすることではなく、各国の食料主権すなわち各国が輸出のためではなく自国民のための食料生産を最優先し、実効ある輸入規制や価格保障などの食料、農業政策を自主的に決定しようとすることを保障する貿易ルールの確立を求める流れが広がってきており、その意味からしてWTO農業協定の根本からの見直しが強く求められています。  また、WTO路線を前提にした2国間、地域間の協定であるEPA、FTA路線も同様に見直されなければなりません。日本農業の現状を見ますと、日本の農産物の平均関税率は12%で、農産物輸出国であるEUが20%やアルゼンチン33%、ブラジル35%、タイ35%などと比べて低く、農産物市場は世界で最も開放された国となっています。世界のどの国でも農業をめぐる自然的、社会的条件の違いから生ずる不利を補正するために、関税や輸入規制をとっており、我が国でも必要なことであって自由化をストップし、関税など国境措置を維持強化することは当然のことです。オーストラリアの農業経営の規模は日本の約1,900倍、国境措置、関税なしには日本の農業は守れないのはだれが見ても明らかです。牛乳、乳製品など4品目だけで約8,000億円という甚大な打撃をこうむることを農水省でも試算をいたしました。EPAは一たん交渉が始まったら取り返しのつかない事態を招きます。そして、仮に日米FTAが締結されると具体的な現数量として米で82.1%の減、穀物で48.0%の減、肉類で15.4%減少するとしています。これでは日本農業に壊滅的な打撃をもたらすことは明らかです。特に日米FTAについて、民主党は主要農産物を除外するといいますが、相手国のねらいは農産物の関税を撤廃することであり、一たん交渉が始まったら取り返しのつかない事態を招くことが懸念されます。  今求められていることは、日本農業をどう再生させるか、食料をさらに外国に依存する政策ではなく、世界の深刻な食料需給に正面から向き合い、40%程度にすぎない食料自給率の向上に大きく踏み出すことであると考えます。そのためには、日本企業の海外での成長のために農業に犠牲を強いる自由化の拡大は求めるべきではありません。そして、農産物の価格保障、所得保障を行い、農家の皆さんが安心して営農に励むことができる農政を確立することです。これは、地域経済にとっても安心、安全な食料を供給する上でも重要なことと考えます。  よって、これまでのEPAFTA推進路線見直しをするとともに、アメリカのFTA交渉は行わないこととするよう求めている本請願は妥当なものと考え、賛成するものです。議員各位のご賛同をお願いして、討論といたします。 ○八木庄英議長 9番、山田議員。               〔山田武正議員登壇〕 ◆山田武正議員 ただいま議題となっておりますEPAFTA推進路線見直しを求め、日米FTA推進に反対する請願に反対の立場で討論いたします。  請願趣旨では、食料の需給問題を第一義に掲げ、日豪、日米EPA、FTAは日本農業に壊滅的打撃をもたらすことは明らかであり、容認することはできないとしておりますが、なぜ自由貿易協定なのかを考えれば経済のグローバル化が進展する中で自由貿易体制の維持、強化が重要であり、FTAを結ぶことは日本の対外経済関係の幅を広げる上で意味が大きいと思います。そして、経済的な相互依存を深めることにより相手国との政治的信頼感も生まれ、日本のグローバルな外交的影響力、そして利益を拡大することにつながるものではないかと思います。日本の市場開放から生じる痛みを伴わずしてFTAの利益は確保できません。日本の産業構造を高度化するに必要なプロセスと考えるべきであります。FTAを日本の経済改革につなげていく姿勢抜きには、日本全体の国際競争力を強化する手段としての目的は達成できないものと思います。資源のない我が国が国際競争の中に生き、経済の活性を図るには内需ももちろん大切でありますが、外需抜きには考えることはできません。  心配される農業分野においては、我が国の食料自給率が41%と自給率の向上が必要不可欠な問題となっておりますが、政府において10年後までに自給率50%までに引き上げると農政改革の取り組みが始まっております。その手始めが、今年度モデル事業として始まった米の所得補償制度であり、来年からは本格的な農業戸別所得補償が実施される見込みとなっております。守るべきはしっかりと守り、農林水産業に悪影響が及ばないように十分配慮するという政府の発言もあります。  よって、議題となっております請願の採択に反対し、討論といたします。議員各位賛同をよろしくお願いいたします。 ○八木庄英議長 これにて討論を終結します。  これより平成21年請願第5号を起立により採決します。  本請願に対する委員長報告は不採択とすべきものであります。  したがって、原案について採決します。  本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。               〔賛成者起立〕 ○八木庄英議長 起立少数であります。  したがって、本請願は不採択と決定しました。 △日程第5 議員の派遣について ○八木庄英議長 日程第5、議員の派遣についてを議題とします。  お諮りいたします。会議規則第158条の規定により、お手元に配布してあります議員の派遣についての新潟県中越地区市議会合同議員研修会について議員を派遣したいと思いますが、これにご異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○八木庄英議長 ご異議なしと認めます。  したがって、お手元に配布の議員の派遣についてのとおり、議員を派遣することに決定しました。 ○八木庄英議長 以上で本日の日程は全部終了しました。  これにて平成22年第2回見附市議会定例会を閉会します。               午前10時43分  閉 会...