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見附市議会
>
2010-06-23
>
06月23日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号
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09月12日-議案説明、委員会付託-01号
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見附市議会 2010-06-23
06月23日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号
取得元:
見附市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-27
平成
22年 第2回(6月)
定例会
平成
22年第2回(6月)
見附市議会定例会会議録
(第4号)〇
議事日程
第4
号平成
22年6月23日(水曜日) 午前10時
開議諸般
の
報告
第 1 議第53号
見附
市
職員
の
退職手当
に関する
条例
の一部を改正する
条例
の
制定
について 議第54号
見附
市
職員
の
育児休業等
に関する
条例
の一部を改正する
条例
の
制定
について 議第55号
見附
市
一般職
の
職員
の
勤務
時間、
休暇等
に関する
条例
の一部を改正する
条例
の
制定
について 議第56号
見附
市
火災予防条例
の一部を改正する
条例
の
制定
について 議第57号
見附
市
消防団員
の
定員
、
任免
、
給与
、
服務等
に関する
条例
の一部を改正する条 例の
制定
について 議第58号
住居表示
に関する
条例
の一部を改正する
条例
の
制定
について 議第59号
見附
市
乳児
の
医療費助成
に関する
条例
を廃止する
条例
の
制定
について 議第60号
見附
市
国民健康保険条例
の一部を改正する
条例
の
制定
について 議第61号
平成
22年度
見附
市
一般会計補正予算
(第1号) 議第62号
平成
22年度
見附
市
国民健康保険事業特別会計補正予算
(第1号) 議第63号
平成
22年度
見附
市
後期高齢者医療特別会計補正予算
(第1号) 議第64号
平成
22年度
見附
市
介護保険事業特別会計補正予算
(第1号) 議第65号
平成
22年度
見附
市
下水道事業特別会計補正予算
(第1号) 議第66号
平成
22年度
見附
市
農業集落排水事業特別会計補正予算
(第1号) 議第67号
平成
22年度
見附
市
水道事業会計補正予算
(第1号) 議第68号
平成
22年度
見附
市
ガス事業会計補正予算
(第1号) 議第69号
平成
22年度
見附
市
病院事業会計補正予算
(第1号) 議第70号 三市
南蒲地域視聴覚教育協議会規約
の一部
変更
について 議第73号 町の
区域
及び
名称
の
変更
について 第 2 議第72号
見附市外
二
組合公平委員会委員
の
選任
について 第 3
発議
第4号 新
学習指導要領実施
に伴う少
人数学級
・
教職員確保
の
実現
と
義務教育費国庫負
担制度拡充
を求める
意見書
の
提出
について
発議
第5号
米価
の
下落
に
歯止め
をかけ、再生産できる
米価
の
実現
を求める
意見書
の
提出
に ついて
発議
第6号
農業農村整備事業
に関する
意見書
の
提出
について 第 4
請願
第2号
米価
の
下落
に
歯止め
をかけ、再生産できる
米価
の
実現
を求める
請願
請願
第4号 すべての
子ども
を
対象
にした「
通院医療費助成拡充
」を求める
請願書
請願
第5号
EPA
・
FTA推進路線
の
見直し
を求め、
日米FTA
の
推進
に反対する
請願
(
平成
21年) 第 5
議員
の派遣について 〇本日の
会議
に付した事件
議事日程
と同じ 〇
出席議員
(16人) 1番 小 泉 勝 2番 関 三 郎 3番 高 橋 健 一 4番 亀 田 満 5番 辺 見 雅 信 6番 小 林 伸 一 7番 佐 々 木 志 津 子 8番 久 住 裕 一 9番 山 田 武 正 10番 浅 野 三 夫 11番 星 賢 一 12番 小 林 繁 男 13番 渡 辺 み ど り 15番 八 木 庄 英 16番 井 上 慶 輔 17番 野 本 千 晴 〇
欠席議員
(1人) 14番 高 橋 清 治 〇
説明
のため
出席
した者 市 長 久 住 時 男 副 市 長 山 本 俊 一 会 計
管理者
兼 池 山 廣 喜 会 計 課 長 企 画
調整課長
岡 村 守 家
まちづくり課長
田 伏 智 総 務 課 長 金 井 薫 平 市 民
生活課長
長 谷 川 仁 税 務 課 長 星 野 豊 明
産業振興課長
兼 清 水 幸 雄 農 業 委 員 会 事 務 局 長 建 設 課 長 田 辺 一 喜 健 康
福祉課長
池 山 久 栄 病 院 事 務 長 大 橋 耕 一 ガ ス 上下水道 平 賀 大 介 局 長 消 防 長 岡 村 勝 元 教 育 委 員 会 神 林 晃 正 教 育 長 教 育 委 員 会 野 水 英 男 事 務 局 教 育
総務課長
教 育 委 員 会 中 田 仁 司 事 務 局 学 校
教育課長
教 育 委 員 会 星 野 隆 事 務 局 こ ど も 課 長 監 査 委 員 高 橋 和 徳 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者
事 務 局 長 齋 藤 勝 次 長 佐 藤 貴 夫 副 参 事 兼 山 谷 仁 議 事 係 長 午前10時00分 開 議 ○八
木庄英議長
これより本日の
会議
を開きます。 現在の
出席議員
16人、
欠席届け出
1人であります。 △
諸般
の
報告
○八
木庄英議長
最初に、
諸般
の
報告
をします。 まず、本
定例会
において
付託
した
議案
及び
請願
について各
常任委員会委員長
から
審査報告書
が
提出
されています。 次に、
追加議案
として
議員
から
意見書案
3件が
提出
されておりますので、後ほど審議をお願いします。 以上をもって
諸般
の
報告
を終わります。 △
日程
第1 議第53号
見附
市
職員
の
退職手当
に関する
条例
の一部を改正する
条例
の
制定
について 議第54号
見附
市
職員
の
育児休業等
に関する
条例
の一部を改正する
条例
の
制定
について 議第55号
見附
市
一般職
の
職員
の
勤務
時間、
休暇等
に関する
条例
の一部を改正する
条例
の
制定
について 議第56号
見附
市
火災予防条例
の一部を改正する
条例
の
制定
について 議第57号
見附
市
消防団員
の
定員
、
任免
、
給与
、
服務等
に関する
条例
の一部を改正する
条例
の
制定
について 議第58号
住居表示
に関する
条例
の一部を改正する
条例
の
制定
について 議第59号
見附
市
乳児
の
医療費助成
に関する
条例
を廃止する
条例
の
制定
について 議第60号
見附
市
国民健康保険条例
の一部を改正する
条例
の
制定
について 議第61号
平成
22年度
見附
市
一般会計補正予算
(第1号) 議第62号
平成
22年度
見附
市
国民健康保険事業特別会計補正予算
(第1号) 議第63号
平成
22年度
見附
市
後期高齢者医療特別会計補正予算
(第1号) 議第64号
平成
22年度
見附
市
介護保険事業特別会計補正予算
(第1号) 議第65号
平成
22年度
見附
市
下水道事業特別会計補正予算
(第1号) 議第66号
平成
22年度
見附
市
農業集落排水事業特別会計補正予算
(第1号) 議第67号
平成
22年度
見附
市
水道事業会計補正予算
(第1号) 議第68号
平成
22年度
見附
市
ガス事業会計補正予算
(第1号) 議第69号
平成
22年度
見附
市
病院事業会計補正予算
(第1号) 議第70号 三市
南蒲地域視聴覚教育協議会規約
の一部
変更
について 議第73号 町の
区域
及び
名称
の
変更
について ○八
木庄英議長
日程
第1、第53
号議案
から第70
号議案
まで及び第73
号議案
の19件を一括して
議題
とします。 各
常任委員会
における
付託議案
の
審査
の結果について
委員長
の
報告
を求めます。 まず、
総務文教委員会
、
小林伸一委員長
。 〔
小林伸一総務文教委員長登壇
〕 ◎
小林伸一総務文教委員長
ただいま
議題
となっております
議案
のうち、
総務文教委員会
に
付託
されました
議案
の
審査
につきまして、その
経過
及び結果をご
報告
申し上げます。 本
委員会
は、去る6月17日午前10時から
委員会室
において開会し、
説明
のため
市当局関係者
の
出席
を求め、
委員
8人
全員出席
のもとで
審査
に当たりました。 本
会議
及び
委員会
における
説明等
を
参考
に
慎重審査
の結果、議第53号
見附
市
職員
の
退職手当
に関する
条例
の一部を改正する
条例
の
制定
について、議第54号
見附
市
職員
の
育児休業等
に関する
条例
の一部を改正する
条例
の
制定
について、議第55号
見附
市
一般職
の
職員
の
勤務
時間、
休暇等
に関する
条例
の一部を改正する
条例
の
制定
について、議第56号
見附
市
火災予防条例
の一部を改正する
条例
の
制定
について、議第57号
見附
市
消防団員
の
定員
、
任免
、
給与
、
服務等
に関する
条例
の一部を改正する
条例
の
制定
について、議第59号
見附
市
乳児
の
医療費助成
に関する
条例
を廃止する
条例
の
制定
について、議第61号
平成
22年度
見附
市
一般会計補正予算
(第1号)中、本
委員会関係部分
、議第70号 三市
南蒲地域視聴覚教育協議会規約
の一部
変更
について、以上8件についてはいずれも妥当なるものと認め、
全員一致
をもって
原案
のとおり可決すべきものと決定しました。 以上をもって
委員長報告
を終わります。 ○八
木庄英議長
次に、
産業厚生委員会
、
亀田委員長
。 〔
亀田
満
産業厚生委員長登壇
〕 ◎
亀田満産業厚生委員長
ただいま
議題
となっております
議案
のうち、
産業厚生委員会
に
付託
されました
議案
の
審査
につきまして、その
経過
及び結果をご
報告
申し上げます。 本
委員会
は、去る6月18日午前10時から
委員会室
において開会し、
説明
のために
市当局関係者
の
出席
を求め、
委員
8人
出席
のもとで
審査
に当たりました。 各
議案
とも本
会議
及び
委員会
における
説明等
を
参考
に
慎重審査
の結果、議第58号
住居表示
に関する
条例
の一部を改正する
条例
の
制定
について、議第60号
見附
市
国民健康保険条例
の一部を改正する
条例
の
制定
について、議第61号
平成
22年度
見附
市
一般会計補正予算
(第1号)中、本
委員会関係部分
、議第62号
平成
22年度
見附
市
国民健康保険事業特別会計補正予算
(第1号)、議第63
号平成
22年度
見附
市
後期高齢者医療特別会計補正予算
(第1号)、議第64号
平成
22年度
見附
市
介護保険事業特別会計補正予算
(第1号)、議第65号
平成
22年度
見附
市
下水道事業特別会計補正予算
(第1号)、議第66号
平成
22年度
見附
市
農業集落排水事業特別会計補正予算
(第1号)、議第67
号平成
22年度
見附
市
水道事業会計補正予算
(第1号)、議第68号
平成
22年度
見附
市
ガス事業会計補正予算
(第1号)、議第69号
平成
22年度
見附
市
病院事業会計補正予算
(第1号)、議第73号 町の
区域
及び
名称
の
変更
について、以上12件についてはいずれも妥当なものと認め、
全員一致
をもって
原案
のとおり可決すべきものと決定しました。 以上をもって
委員長報告
を終わります。 ○八
木庄英議長
ただいまの
委員長報告
に対して
質疑
はありませんか。 〔発言する者なし〕 ○八
木庄英議長
これにて
質疑
を終結します。 これより
討論
に入ります。
討論
はありませんか。 〔発言する者なし〕 ○八
木庄英議長
これにて
討論
を終結します。 これより第53
号議案
から第70
号議案
まで及び第73
号議案
の19件を一括して採決します。
本案
に対する
委員長
の
報告
は可決であります。
本案
は
委員長
の
報告
のとおり決定することにご
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕 ○八
木庄英議長
ご
異議
なしと認めます。 したがって、
本案
は
原案
のとおり可決されました。 △
日程
第2 議第72号
見附市外
二
組合公平委員会委員
の
選任
について ○八
木庄英議長
日程
第2、第72
号議案
を
議題
とします。
提案理由
の
説明
を求めます。
久住市長
。 〔
久住時男市長登壇
〕 ◎
久住時男市長
議第72号
見附市外
二
組合公平委員会委員
の
選任
についてご
説明
申し上げます。 現在お願いをしております
相澤啓輔
さん、6月30日をもちまして任期が満了いたします。引き続き
委員
としてご尽力をいただきたいと考えております。再任につきましてご同意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○八
木庄英議長
お諮りいたします。 ただいま
議題
となっております第72
号議案
見附市外
二
組合公平委員会委員
の
選任
については、これに同意することにご
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕 ○八
木庄英議長
ご
異議
なしと認めます。 したがって、第72
号議案
見附市外
二
組合公平委員会委員
の
選任
については、これに同意することに決定しました。 △
日程
第3
発議
第4号 新
学習指導要領実施
に伴う少
人数学級
・
教職員確保
の
実現
と
義務教育費国庫負担制度拡充
を求める
意見書
の
提出
について
発議
第5号
米価
の
下落
に
歯止め
をかけ、再生産できる
米価
の
実現
を求める
意見書
の
提出
について
発議
第6号
農業農村整備事業
に関する
意見書
の
提出
について ○八
木庄英議長
日程
第3、
発議
第4号から
発議
第6号までの3件を一括して
議題
とします。
議案ごと
に
提案理由
の
説明
を求めます。 まず、
発議
第4号、6番、
小林伸一議員
。 〔
小林伸一議員登壇
〕
◎
小林伸一議員
お
手元
に配布してあります
発議
第4号 新
学習指導要領実施
に伴う少
人数学級
・
教職員確保
の
実現
と
義務教育費国庫負担制度拡充
を求める
意見書
の
提出
につきまして、
提案者
としてご
説明
申し上げます。 我が国の
教育
は、
国民
の理解と
関係者
の努力によって著しい
発展
を遂げ、
教育
の
機会均等
の
実現
と
教育水準
の
向上
が図られてきました。しかし、昨今の
教育現場
では、いじめや不登校、
暴力行為
など深刻な問題を抱え、その解決のためにも、これまでの知識を教え込む一斉的、画一的な
教育
から、一人一人の
子ども
の個性を大切にし、ともに学ぶ
教育
へと
転換
をしていくことが求められています。そのためには
学級編制基準
を
適正規模
、少
人数
に縮小することを初め、
子ども
の学びに応じてきめ細かな
教育
が可能となる
教職員配置
が何よりも必要であると考えます。 また、
特別支援教育
や
食教育
、健康教育の充実、
読書活動
の
推進
、市域に根差した
教育
の
推進
のためにも国が
公立義務教育
諸学校の
学級編制
及び
教職員定数
の標準に関する法律を改定し、
教育課題
に十分対応できるよう適正に
教職員
を配置するべきだと考えます。
義務教育
は、憲法の要請に基づき
子どもたち
一人一人が
国民
として必要な
基礎的資質
を培い、
社会人
となるためのものです。それらを
実現
し、
教育
の
全国水準
の
維持向上
や
機会均等
を
確保
するために
義務教育費国庫負担制度
が設けられました。地方への多大な課題を課すことなく、
義務教育
の
基盤環境
をつくっていくことは国の責務であります。こうした
教育
の
基本理念
と現状を考慮され、豊かで行き届いた
教育
を
実現
するため少
人数学級
を
推進
すること、
教育職員
の
人材確保
のため
条件整備
を行うこと、
義務教育費国庫負担制度
の堅持と
国庫負担割合
の2分の1の復元を求めるため、
内閣総理大臣
ほか
関係大臣あて
に
意見書
を
提出
するものであります。
議員各位
のご
賛同
をよろしくお願い申し上げます。 ○八
木庄英議長
次に、
発議
第5号及び
発議
第6号、4番、
亀田議員
。 〔
亀田
満
議員登壇
〕 ◎
亀田満議員
お
手元
に配布してあります
発議
第5号、第6号につきまして、
提出者
としてご
説明
申し上げます。 まず、
発議
第5号
米価
の
下落
に
歯止め
をかけ、再生産できる
米価
の
実現
を求める
意見書
でありますが、デフレ、
不況
とも相まって
米価下落
に歯どめがかからず、
米流通
が深刻な停滞を来しています。こうした中で
政府
は
戸別補償政策
に先立つ
米戸別所得補償モデル事業
、
水田利活用自給力向上事業
を実施しています。これらの政策は、
市場原理一辺倒
の
農政
の
転換
や
強制減反見直し
という点でこれまでの
農政
に一定の修正をもたらす面があります。また、当初案で大幅に減額されていた転作への
助成
が
激変緩和措置
として上積みされたことも重要です。しかしながら、農林水産省が発表した
戸別所得補償
の
補償水準
は全国一律の極めて不十分なものと言わざるを得ません。
米価
の
下落
に歯どめをかけ、価格と需給を安定させることは、
政府
が進める
米戸別所得補償モデル事業
の成否を左右するものであり、
緊急対策
が不可欠であると考えます。 よって、
政府
に対して
米戸別所得補償モデル事業
の
補償単価
については全
算入生産費
を
確保
すること、
備蓄米
のうち超古米となっている05産米などを
主食用途
以外に処理し、これに見合う量の
備蓄米
を
生産費
をまかなう
価格水準
で買い入れること、需要のない
ミニマムアクセス米
の輸入を削減することを強く要望し、
内閣総理大臣
ほか
関係大臣
に
意見書
を
提出
するものであります。 次に、
発議
第6号
農業農村整備事業
に関する
意見書
についてでありますが、
見附
市は稲作を中心とした
農業
を
基幹産業
の一つとして
発展
してまいりました。その
生産基盤
であります
農地
は、豊かな自然の中で歴史と
地域文化
をはぐくむとともに、国土の保全に大きな役割を果たしてまいりました。しかし、昨今米の
消費低迷
、
米価
の
下落
、
農業従事者
の
高齢化
、
耕作放棄地
の増加などの
農業
を取り巻く情勢は非常に厳しい状態となっております。このような中、
見附
市では将来を担う若い
後継者
の育成や魅力のある
農業環境づくり
に積極的に取り組むとともに、その
生産基盤
である
農地
を市内の
土地改良
区とともに
ほ場整備事業
や
かんがい排水事業等
に国や県の
制度
を利用し、
整備
を進めてきました。しかしながら、
平成
22年度の国の
農業農村整備事業
における
予算内示額
は前年度に比べて大幅に削減され、
農業
の
発展
に影響を及ぼすと懸念しているところであります。また、
土地改良事業
は
農業
の
生産性
の
向上
のために不可欠なものであるとともに、
防災機能
や
環境保全
などの機能を補い、
土地改良施設
の
整備
や
維持管理
ができなければ農家のみならず
市民生活全般
に安全の
確保
が損なわれるのではないかと懸念しております。 よって、国会並びに
政府
に対し、
農業農村整備事業
の円滑な実施を損なわないように
予算
の配分を行うこと、
地方裁量
に任せた新たな仕組みである
農山漁村地域整備事業交付金制度
の
拡充
とこれに対する
予算配分
の増額を行うこと、これからの
維持管理
の時代に向けて
老朽施設
の更新について新たな施設を構築することを強く要望し、
衆参両院議長
及び
内閣総理大臣
ほか
関係大臣あて
に
意見書
を
提出
するものであります。
議員各位
の
賛同
をお願いいたします。 ○八
木庄英議長
これより
質疑
に入ります。 まず、
発議
第4号に対して
質疑
はありませんか。 〔発言する者なし〕 ○八
木庄英議長
次に、
発議
第5号に対して
質疑
はありませんか。 〔発言する者なし〕 ○八
木庄英議長
次に、
発議
第6号に対して
質疑
はありませんか。 〔発言する者なし〕 ○八
木庄英議長
これにて
質疑
を終結します。 お諮りいたします。ただいま
議題
となっております
発議
第4号から
発議
第6号までの3件については、
会議規則
第37条第3項の規定により
委員会
の
付託
を省略したいと思いますが、これにご
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕 ○八
木庄英議長
ご
異議
なしと認めます。 したがって、
発議
第4号から
発議
第6号までの3件については
委員会
の
付託
を省略することに決定しました。 これより
討論
に入ります。
討論
はありませんか。 〔発言する者なし〕 ○八
木庄英議長
これにて
討論
を終結します。 これより
発議
第4号から
発議
第6号までの3件を一括して採決します。
本案
は
原案
のとおり決定することにご
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕 ○八
木庄英議長
ご
異議
なしと認めます。 したがって、
本案
は
原案
のとおり可決されました。 △
日程
第4
請願
第2号
米価
の
下落
に
歯止め
をかけ、再生産できる
米価
の
実現
を求める
請願
請願
第4号 すべての
子ども
を
対象
にした「
通院医療費助成拡充
」を求める
請願書
請願
第5号
EPA
・
FTA推進路線
の
見直し
を求め、
日米FTA
の
推進
に反対する
請願
(
平成
21年) ○八
木庄英議長
日程
第4、
請願
第2号、
請願
第4号及び
平成
21年
請願
第5号の3件を一括して
議題
とします。 各
常任委員会
における
審査
の結果について
委員長
の
報告
を求めます。 まず、
総務文教委員会
、
小林伸一委員長
。 〔
小林伸一総務文教委員長登壇
〕 ◎
小林伸一総務文教委員長
ただいま
議題
となっております
請願
第4号 すべての
子ども
を
対象
にした「
通院医療費助成拡充
」を求める
請願
について、本
委員会
における
審査
の
経過
及び結果をご
報告
申し上げます。 本
請願
の趣旨は、少子化が進み先の見えない
不況
のもとで
子ども
を安心して産み育てられる
環境
を
確保
するため、
子ども
の
医療費
の
助成制度
の
拡充
を求めるもので、具体的な
請願内容
は
見附
市に対し入院も通院も
所得制限
なしに
中学校卒業
までの
助成
を求めること、県、国に向けて
子ども
の
医療費助成
の
拡充
を要望するものであります。
委員会
において、
質疑
の後
討論
に入り、
賛否両論
がありましたが、
起立採決
の結果、不採択とすべきものと決定しました。 以上をもって
委員長報告
を終わります。 ○八
木庄英議長
次に、
産業厚生委員会
、
亀田委員長
。 〔
亀田
満
産業厚生委員長登壇
〕 ◎
亀田満産業厚生委員長
ただいま
議題
となっております
請願
第2号
米価
の
下落
に
歯止め
をかけ、再生産できる
米価
の
実現
を求める
請願
について、本
委員会
における
審査
の
経過
及び結果をご
報告
申し上げます。 本
請願
は、3月
定例会
から継続
審査
としてきたものであり、
請願
の趣旨は
米価
の
下落
に歯どめをかけ、再生産できる
米価
の
実現
のために
米戸別所得補償モデル事業
の
補償単価
の
確保
や
備蓄米
の処理について
ミニマムアクセス米
の輸入削減などを求める
意見書
を国に対して
提出
を願うものであります。
委員会
において
慎重審査
の結果、
全員一致
をもって採択すべきものと決定しました。 次に、
平成
21年
請願
第5号
EPA
・
FTA推進路線
の
見直し
を求め、
日米FTA
の
推進
に反対する
請願
について、
審査
の
経過
及び結果をご
報告
申し上げます。本
請願
は、昨年の12月
定例会
から継続
審査
としてきたものであり、
請願
の趣旨は食料を外国に依存する政策と決別し、世界の深刻な食料需給に向き合い、40%程度の食料自給率を
向上
させる方向を踏み出すために、これまでの
EPA
、
FTA推進路線
を
見直し
、アメリカとのFTA交渉を行わないことを求め、国に対して
意見書
の
提出
を願うものであります。
委員会
において、
質疑
の後
討論
に入り、
賛否両論
がありましたが、
起立採決
の結果、不採択とすべきものと決定しました。 以上をもって
委員長報告
を終わります。 ○八
木庄英議長
ただいまの
委員長報告
に対して
質疑
はありませんか。 〔発言する者なし〕 ○八
木庄英議長
これにて
質疑
を終結します。
請願
第2号につきましては、先ほどの
発議
第5号と同趣旨のものであり、
意見書
の可決によって一事不再議の原則により採択されたものとみなします。 したがって、
請願
第4号及び
平成
21年
請願
第5号に対して
討論
に入ります。 まず、
請願
第4号に対して
討論
はありませんか。 3番、高橋健一
議員
。 〔高橋健一
議員登壇
〕 ◆高橋健一
議員
ただいま
議題
となっております
請願
第4号 すべての
子ども
を
対象
にした「
通院医療費助成拡充
」を求める
請願
について、総務文教
委員長
の
報告
は賛成少数で不採択とするものですが、私は
請願
の願意は妥当なもので採択すべきとの立場で
討論
いたします。
請願
者は、
見附
市においてはことし4月から通院については、3人以上の
子ども
がいる世帯はそれまでの小学校3年生までを小学校6年生までと
拡充
されたことにお礼を述べ評価しつつも、先の見えない
不況
のもとで子育て中のお母さんたちの家計が苦しい、
医療費
が大変、お金を心配することなく医療を受けたいと
子ども
の
医療費
無料化への願いは切実であり、子育てするなら
見附
にふさわしく、入院も通院も
中学校卒業
までの
拡充
を求め、また国、県に対しても
医療費助成
の
拡充
をするよう要望してほしいと求めたものであります。内閣府の少子化社会対策に関する子育て
助成
の意識調査では、少子化対策として重要なものとして経済的支援措置が69.9%で断然トップであり、経済的支援措置について
医療費
の無料化を挙げた女性が45.8%に上っていることを見ても、全国的にもその要望は大きいものです。入院については、
見附
市では小学校卒業までですが、加茂市、十日町市、上越市初め県内30市町村のうち8市町村が
中学校卒業
まで、また通院については
見附
市では就学前まで全員、3人以上の
子ども
がいる世帯は小学校卒業までと一部
人数
制限をつけていますが、
中学校卒業
までが8町村、
人数
制限なしで小学校卒業までは4市町村、また
人数
制限なしで小学校3年生までが新潟市、上越市初め8市町村に及んでいることを見ても、
見附
市が県内でも決して進んでいるとは言えない状況であり、子育てするなら
見附
にふさわしく
拡充
をと求める市民の声にこたえることは議会として当然のことではないでしょうか。 また、財政的裏づけが必要と言われますが、
子ども
医療費助成
制度
は草の根からの声にまず市町村がこたえ
制度
化する中、県段階でも
制度
化され、それを受けさらに市町村内で内容の
拡充
が図られてきた歴史があり、この運動の広がりを通じて鳩山元首相も
子ども
医療費
無料化は優先課題であると国会で答弁するまでになったものです。まず、
見附
市において
制度
の
拡充
にこたえ、議会、行政が一体となり県、国に
制度
拡充
、創設を積極的に働きかけていくことが財政的補償を得る道でもあると思います。 以上、各
議員
の
賛同
をお願いし、
請願
に賛成の
討論
といたします。 ○八
木庄英議長
小泉
議員
。 〔小泉 勝
議員登壇
〕 ◆小泉勝
議員
ただいま
議題
となっております
請願
第4号 すべての
子ども
を
対象
にした「
通院医療費助成拡充
」を求める
請願書
につきまして、反対の立場で
討論
をさせていただきます。
総務文教委員会
での
討論
でもお話しさせていただいたとおりでありまして、また本
会議
においての一般質問での執行部の答弁とも内容的には同様の繰り返しになろうかと思いますけれども、
請願
趣旨にもありますように本年度4月1日から
見附
市においては通院に対する
子ども
医療費助成
を
子ども
が3人以上いる世帯に小学校6年生まで
拡充
をしたところでありまして、これにつきましては3月議会での
平成
22年度当初
予算
を議会において可決し、事業を開始いたしました。そして、市民からも喜びの声とともに評価をいただいているところであります。 また、
医療費助成
については県の
制度
がようやく9月に
拡充
され、
見附
市に追いつくところであり、
見附
市における
医療費助成
は県のそれよりも先行しているわけであります。私自身も3人の子を持つ親として、
助成
拡充
はそれはなるほど大変ありがたいことだとは思いますけれども、
制度
拡充
が始まってわずか2カ月半しかたっておらない中、事業そのものの検証がされておらないわけでありまして、一定期間の観察と事業検証をして、
拡充
が必要であればその根拠を明確にし、さらにその財源とあわせて議会、行政と一体となって検討をしていかなければならないと考えます。 以上の観点から、すべての
子ども
を
対象
にした「
通院医療費助成拡充
」を求める
請願書
につきましては反対をいたしまして、
議員各位
の
賛同
をお願いし、反対
討論
とさせていただきます。 ○八
木庄英議長
これにて
討論
を終結します。 これより
請願
第4号を起立により採決します。 本
請願
に対する
委員長
の
報告
は不採択とすべきものであります。 したがって、
原案
について採決します。 本
請願
を採択することに賛成の
議員
の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○八
木庄英議長
起立少数であります。 したがって、本
請願
は不採択と決定しました。 次に、
平成
21年
請願
第5号に対して
討論
はありませんか。 渡辺
議員
。 〔渡辺みどり
議員登壇
〕 ◆渡辺みどり
議員
ただいま
議題
となっております
平成
21年
請願
第5号
EPA
・
FTA推進路線
の
見直し
を求め、
日米FTA
の
推進
に反対する
請願
に対して、産業厚生
委員長
の
報告
は不採択にすべきものとの
報告
がありましたが、私は
請願
の願意は妥当であり、採択すべきとの立場で
討論
いたします。 まず、この
請願
ではFAO、国連食糧
農業
機関が世界で十分な食糧のない10億人を超す飢餓人口があり、栄養不足に直面していることを明らかにしました。これは、世界で5から6秒に1人の
子ども
が死んでいることになるのです。そして、金融危機が途上国を含む多くの国の
農業
に悪影響を及ぼし、食糧危機は今後ますます深まるおそれがあると警告しています。こうした中で明らかなのは、これまでの輸入自由化万能論の立場では深刻な世界の食料問題は解決できないと指摘していることです。世界では、今食料を市場任せにすることではなく、各国の食料主権すなわち各国が輸出のためではなく自
国民
のための食料生産を最優先し、実効ある輸入規制や価格保障などの食料、
農業
政策を自主的に決定しようとすることを保障する貿易ルールの確立を求める流れが広がってきており、その意味からしてWTO
農業
協定の根本からの
見直し
が強く求められています。 また、WTO路線を前提にした2国間、地域間の協定である
EPA
、FTA路線も同様に見直されなければなりません。日本
農業
の現状を見ますと、日本の農産物の平均関税率は12%で、農産物輸出国であるEUが20%やアルゼンチン33%、ブラジル35%、タイ35%などと比べて低く、農産物市場は世界で最も開放された国となっています。世界のどの国でも
農業
をめぐる自然的、社会的条件の違いから生ずる不利を補正するために、関税や輸入規制をとっており、我が国でも必要なことであって自由化をストップし、関税など国境措置を維持強化することは当然のことです。オーストラリアの
農業
経営の規模は日本の約1,900倍、国境措置、関税なしには日本の
農業
は守れないのはだれが見ても明らかです。牛乳、乳製品など4品目だけで約8,000億円という甚大な打撃をこうむることを農水省でも試算をいたしました。
EPA
は一たん交渉が始まったら取り返しのつかない事態を招きます。そして、仮に
日米FTA
が締結されると具体的な現数量として米で82.1%の減、穀物で48.0%の減、肉類で15.4%減少するとしています。これでは日本
農業
に壊滅的な打撃をもたらすことは明らかです。特に
日米FTA
について、民主党は主要農産物を除外するといいますが、相手国のねらいは農産物の関税を撤廃することであり、一たん交渉が始まったら取り返しのつかない事態を招くことが懸念されます。 今求められていることは、日本
農業
をどう再生させるか、食料をさらに外国に依存する政策ではなく、世界の深刻な食料需給に正面から向き合い、40%程度にすぎない食料自給率の
向上
に大きく踏み出すことであると考えます。そのためには、日本企業の海外での成長のために
農業
に犠牲を強いる自由化の拡大は求めるべきではありません。そして、農産物の価格保障、所得保障を行い、農家の皆さんが安心して営農に励むことができる
農政
を確立することです。これは、地域経済にとっても安心、安全な食料を供給する上でも重要なことと考えます。 よって、これまでの
EPA
、
FTA推進路線
の
見直し
をするとともに、アメリカのFTA交渉は行わないこととするよう求めている本
請願
は妥当なものと考え、賛成するものです。
議員各位
のご
賛同
をお願いして、
討論
といたします。 ○八
木庄英議長
9番、山田
議員
。 〔山田武正
議員登壇
〕 ◆山田武正
議員
ただいま
議題
となっております
EPA
・
FTA推進路線
の
見直し
を求め、
日米FTA
の
推進
に反対する
請願
に反対の立場で
討論
いたします。
請願
趣旨では、食料の需給問題を第一義に掲げ、日豪、日米
EPA
、FTAは日本
農業
に壊滅的打撃をもたらすことは明らかであり、容認することはできないとしておりますが、なぜ自由貿易協定なのかを考えれば経済のグローバル化が進展する中で自由貿易体制の維持、強化が重要であり、FTAを結ぶことは日本の対外経済関係の幅を広げる上で意味が大きいと思います。そして、経済的な相互依存を深めることにより相手国との政治的信頼感も生まれ、日本のグローバルな外交的影響力、そして利益を拡大することにつながるものではないかと思います。日本の市場開放から生じる痛みを伴わずしてFTAの利益は
確保
できません。日本の産業構造を高度化するに必要なプロセスと考えるべきであります。FTAを日本の経済改革につなげていく姿勢抜きには、日本全体の国際競争力を強化する手段としての目的は達成できないものと思います。資源のない我が国が国際競争の中に生き、経済の活性を図るには内需ももちろん大切でありますが、外需抜きには考えることはできません。 心配される
農業
分野においては、我が国の食料自給率が41%と自給率の
向上
が必要不可欠な問題となっておりますが、
政府
において10年後までに自給率50%までに引き上げると
農政
改革の取り組みが始まっております。その手始めが、今年度モデル事業として始まった米の所得補償
制度
であり、来年からは本格的な
農業
の
戸別所得補償
が実施される見込みとなっております。守るべきはしっかりと守り、農林水産業に悪影響が及ばないように十分配慮するという
政府
の発言もあります。 よって、
議題
となっております
請願
の採択に反対し、
討論
といたします。
議員各位
の
賛同
をよろしくお願いいたします。 ○八
木庄英議長
これにて
討論
を終結します。 これより
平成
21年
請願
第5号を起立により採決します。 本
請願
に対する
委員長
の
報告
は不採択とすべきものであります。 したがって、
原案
について採決します。 本
請願
を採択することに賛成の
議員
の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○八
木庄英議長
起立少数であります。 したがって、本
請願
は不採択と決定しました。 △
日程
第5
議員
の派遣について ○八
木庄英議長
日程
第5、
議員
の派遣についてを
議題
とします。 お諮りいたします。
会議規則
第158条の規定により、お
手元
に配布してあります
議員
の派遣についての新潟県中越地区市議会合同
議員
研修会について
議員
を派遣したいと思いますが、これにご
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕 ○八
木庄英議長
ご
異議
なしと認めます。 したがって、お
手元
に配布の
議員
の派遣についてのとおり、
議員
を派遣することに決定しました。 ○八
木庄英議長
以上で本日の
日程
は全部終了しました。 これにて
平成
22年第2回
見附
市議会
定例会
を閉会します。 午前10時43分 閉 会...
地方議会議事録
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