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1. 見附市議会 2003-12-17
   12月17日－一般質問－03号

   
   取得元: 見附市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-27
   平成１５年　第６回（１２月）定例会　　　　　平成１５年第６回（１２月）見附市議会定例会会議録（第３号）　〇議事日程　第３号平成１５年１２月１７日（水曜日）　午前１０時開議第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　議事日程と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２０人）　　　１番　　　辺　　見　　雅　　信　　　　　　　　２番　　　亀　　田　　　　　満　　　３番　　　小　　林　　伸　　一　　　　　　　　４番　　　久　　住　　裕　　一　　　５番　　　浅　　野　　三　　夫　　　　　　　　６番　　　山　　田　　武　　正　　　７番　　　佐 々 木　　志 津 子　　　　　　　　８番　　　星　　　　　賢　　一　　　９番　　　小　　林　　繁　　男　　　　　　　１０番　　　渡　　辺　　み ど り　　１１番　　　高　　橋　　清　　治　　　　　　　１２番　　　伴　　内　　勝　　栄　　１３番　　　八　　木　　庄　　英　　　　　　　１４番　　　岩　　崎　　録　　衛　　１５番　　　北　　村　　明　　夫　　　　　　　１６番　　　井　　上　　慶　　輔　　１７番　　　関　　　　　一　　二　　　　　　　１８番　　　佐　　藤　　数　　幸　　１９番　　　野　　本　　千　　晴　　　　　　　２０番　　　田　　崎　　武　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のため出席した者　　　　　　　市　　　　　長　　　　久　　　住　　　時　　　男　　　　　　　助　　　　　役　　　　山　　　本　　　俊　　　一　　　　　　　収　　入　　役　　　　林　　　　　　　保　　　弘　　　　　　　企画調整課長　　　　　磯　　　部　　　七　　　郎　　　　　　　総　務　課　長　　　　徳　　　橋　　　和　　　之　　　　　　　市　民　課　長　　　　大　　　関　　　泰　　　一　　　　　　　税　務　課　長　　　　今　　　井　　　弘　　　志　　　　　　　農林課長兼　　　　　　　農業委員会　　　　　　池　　　山　　　久　　　栄　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　商工振興課長　　　　　井　　　口　　　増　　　一　　　　　　　建　設　課　長　　　　伊　　　藤　　　恒　　　彦　　　　　　　健康福祉課長　　　　　刈　　　谷　　　　　　　博　　　　　　　環境生活課長　　　　　田　　　伏　　　　　　　智　　　　　　　下 水 道 課 長　　　　渡　　　辺　　　清　　　澄　　　　　　　会　計　課　長　　　　斉　　　藤　　　　　　　勝　　　　　　　成人病センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　　　澤　　　裕　　　介　　　　　　　病院事務長　　　　　　　ガス水道局長　　　　　小　　　林　　　守　　　助　　　　　　　消　　防　　長　　　　岡　　　村　　　勝　　　元　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　　　橋　　　孝　　　男　　　　　　　教　　育　　長　　　　　　　教育委員会　　　　　　　事　　務　　局　　　　星　　　野　　　明　　　洋　　　　　　　庶　務　課　長　　　　　　　教育委員会　　　　　　　事　　務　　局　　　　吉　　　樂　　　　　　　悟　　　　　　　学校教育課長　　　　　　　教育委員会　　　　　　　事　　務　　局　　　　柳　　　原　　　哲　　　映　　　　　　　生涯学習課長　　　　　　　監　査　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　歩　士　　　　　　　保　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　佐　　　野　　　三　　　男　　　　　　　次　　　　　長　　　　高　　　橋　　　和　　　徳　　　　　　　副　　参　　事　　　　三　　　沢　　　信　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○伴内勝栄議長　これより本日の会議を開きます。　　現在の出席議員20人全員であります。 △日程第１　一般質問 ○伴内勝栄議長　日程第１、一般質問を行います。　　まず、３番、小林伸一議員の発言を許します。　　３番、小林議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔小林伸一議員登壇〕 ◆小林伸一議員　平成15年12月定例会に当たり、通告いたしました２件について質問させていただきます。どうかよろしくお願いします。　　まず最初に、震災対策及び自主防災組織についてお尋ねします。９月１日は防災の日であり、全国各地で防災訓練が実施されました。本年度も全国で約133万人の人たちが訓練に参加したと報道されています。当見附市におきましても10月12日、防災訓練が実施されました。午前８時30分、震度６弱の強い地震が発生し、それに伴い市街地では家屋が倒壊し、火災が発生。延焼拡大の危険があり、逃げ遅れた人たちが救助を求めている。避難した住民や負傷者の応急対策が必要であるという想定のもとに訓練が実施されました。私も初めて参加させていただき、初期活動の重要さと日ごろの訓練の大切さを痛感いたしました。今、自主防災組織の必要性が指摘されています。自分の身の安全は自分で守る、自分たちの地域の安全は自分たちで守る、これが防災の基本と言われています。　　あの阪神・淡路大震災では、家の下敷きになった人たちの95％は自力または家族、地域住民の手で救出されたと言われております。警察、消防だけでは手が回らず、交通網なども各地で寸断され、現場に行けず、地域住民に頼らざるを得なかったようであります。このように、緊急時には地域の皆さん方が大いに活躍されます。しかし、ばらばらに活動しては効果も半減します。組織的に動いてこそ力を発揮するわけであります。そのためにも、本市においても自主防災組織のより一層の拡充が必要かと思われます。現在171町内のうち40町内に自主防災組織が結成されており、組織率30％であります。県内平均の21％は上回っておりますが、全国平均の約60％には遠く及びません。地方では、都会と違って連帯意識も強く、協力関係も深いだけに数値だけでは単純比較はできないと思いますが、早急に拡充の必要があろうかと思います。　　これは、少し古い資料ですが、新潟県が平成10年３月に策定した新潟県地震被害想定調査報告書によりますと、見附市から長岡市にかけて断層があり、中越地域に巨大地震が発生した場合、当見附市においては震度７から震度６強になる可能性があると想定しています。その場合、当市の被害状況は死者138名、重症者235名、家屋の全壊、倒壊合わせて１万4,563棟、焼失家屋1,566棟など、さらにライフラインも大きな被害を受けると想定されております。私は、見附市には大きな地震は発生しないと思っておりましたので、大きな驚きでありました。それだけに、先ほども申しましたように、自主防災組織の充実が必要かと思われます。しかし、いつ発生するかわからない震災のために備えることは、必要性は理解できても、組織づくりとなると困難の面も多いかと思います。消防署、消防団が全力を尽くしても、現状では限界があるのではないでしょうか。組織率アップを図るには、市民に対して防災思想の高揚に努める、あるいは区長会制度を活用して強力にお願いするなど、いろいろ方法もあると思いますが、やはり全市民が一丸となって災害に強いまちづくりに取り組む心構えが大切かと思われます。市長の防災に対する考え方、熱意が大きく影響するのではないかと思います。　　そこで、市長にお伺いいたします。まず最初に、防災全般に対していかなるお考えをお持ちかお尋ねいたします。　　また、自主防災組織拡充のために具体的な方策がおありでしたらお聞かせ願いたいと思います。　　３番目に、現在当市には見附市地域防災計画が策定されており、災害発生時には市職員が主体となって緊急対策、復旧対策に当たりますが、巨大地震が突然発生した場合、マニュアルどおりにうまく機能するかどうか市民としては大変心配であります。市長の所見をお伺いしたいと思います。　　次に、消防行政についてお尋ねします。見附市の火事、見附市の大火と言えば、一時期ではありましたけれども、県内でもかなり有名になった時期がございました。最近では、消防署関係者のご努力と防火意識の高揚などで比較的平穏に推移しておるようであります。市街地も徐々にではありますが、古い家は取り壊され、新築されたり、青空車庫、空き地等に転用されたところもあります。しかし、依然として木造家屋が密集している地域も多く、発見、通報の遅れ、気象条件などによっては大火になるおそれが十分あります。それだけに日ごろの消防力の強化と防火思想の高揚が必要かと思われます。　　７月に発行されました消防年鑑を見ますと、まず最初に驚くのが国の定めた消防力と当市の現有消防力とのギャップであります。国の基準によりますと、見附市の職員定数は88名になっておりますが、現在職員数は53名で、充足率60.2％であります。事務と現場を兼務されている方もおられますが、果たしてこんな状況で、こんな状態で火災発生の場合、円滑な消防活動が遂行できるのか、また日常の業務に支障を来さないのかお尋ねいたします。あわせまして、他の市町村の人員充足率はどの程度でしょうか、お尋ねします。　　次に、消防設備についてお尋ねします。ここ六、七年消防関係の予算は、横ばいないしやや減少の傾向であります。中でも消防施設費が今年度の当初予算わずか265万円、以前に比較して大幅に減少しているのが気になるところであります。現在、消防本部には、消防本部と今町出張所にはポンプ自動車、救急車、各種車両などが合計15台配備されておりますが、その中でもはしご車、特殊泡放射砲車などは既に購入以来20年以上が経過し、15年以上経過している車両も数台あるようです。頻繁に使うわけでもありませんし、整備も十分されていると思いますが、火災発生の場合、一時的に過酷な作業に耐えなければなりません。安全性に問題はないでしょうか。また、耐用年数はどの程度でしょうか、お尋ねいたします。　　昨年、平成14年度の出火件数12件、出火率2.7であります。新潟県平均3.5を下回り、比較的平穏に推移していると思います。12月11日付見附新聞によりますと、市消防本部発行のｓａｆｅｔｙ見附が消防庁主催の第６回全国消防広報コンクールの広報紙部門で入選といううれしい記事がありました。地域住民密着に高い評価とのことであります。このように、日ごろのたゆまざる努力が着実な成果を上げているものと思われます。残念ながら昨日のお昼に火災が発生いたしましたけれども、なお一層の防火思想の普及に努められ、無火災を目標に頑張っていただきたいと思います。　　先ほども申しましたように、車両も大分老朽化しております。ことしの６月定例会で当市の所有する救急車３台がすべて出動し、消防署に救急車が待機できなかったことは一時的にせよ年20回は超えているとの先輩議員の指摘がございました。今後さらに救急の重複出動の増加も予想されますし、火災時での救急車の出動もあります。これらも含めて今後の消防全般の装備計画について基本的方針がございましたらお聞かせ願いたいと思います。　　次に、消防団の装備についてお尋ねします。第６分団上北谷地区の装備状況を見ますと、現在積載車が３町内に配備され、残りの町内は小型動力ポンプであります。ここ数年、新たな積載車の導入はありません。各分団とも程度の差はあれほぼ同じ傾向で、約半数近くが依然として小型動力ポンプのままであり、装備の古さが指摘されております。火災発生の場合、まず軽トラックにポンプを積み、出動となりますが、積み込む際慌てるため脱輪のおそれもあり、危険を伴う作業であります。さらに、軽自動車を手配するまでかなり時間を要しております。地区消防団関係者の話によりますと、別段高価な積載車を導入しなくても軽トラックを購入し、そこにポンプを設置しておく方法もあるとのことです。この方式ですと、ふだんは積載車として使用し、例えば水害など災害が発生した場合はポンプを取り外して資材運搬などに多目的に使用可能でありますし、購入費も積載車に比較して格段と安く、市内の業者からも購入できるなどの利点もあります。９月定例会で市長は、公用車もリースの方が割安であれば検討するとの答弁もされておられます。消防法、補助金、起債などの関係もあろうかと思いますが、積載車の導入について今後どのように対応されていくのかお尋ねします。　　次に、消防団の運営についてお尋ねします。今、消防団員の不足が言われています。30年前私が団員だったころ、団歌にもありますように「我ら見附消防団、健児800ここにあり」と歌われました。当時は、ある程度の年齢に達すれば、消防に入ることは特別の理由がない限り、本人も、地域も当然のこととして受けとめ、一種の誇りでもありました。職場でも消防と言えば好意的に取り計らってくれたよき時代でもありました。しかし、その後の社会情勢や少子化、地域に対する帰属意識の変化などが消防団の不足に拍車をかけているものと思われます。全国的に見てもピーク時には209万人いた消防団員が平成14年には94万人に半減し、しかも新人の入団が少ないため平均年齢も高齢化し、全国平均で37歳と報道されております。消防庁のアンケート調査によりますと、約８割の消防団が今後の団員確保は難しいと回答しておるそうです。見附市におきましても既に定員が200名削減され、600人体制になり、女性団員の加入などもあり、現在では定数を満たしており、平均年齢も30.7歳で全国平均を下回っておりますが、今後の団員確保は困難が予想されます。　　これは、若い人たちの中で一部の意見かもしれませんが、地域のために貢献することに誇りを持ち、協力する気持ちも十分あるが、厳しい経済情勢と一たん入団するとそれなりの責任とかなりの拘束があるので、入団を迷わざるを得ないとの話があります。防災訓練の日、すばらしい部隊訓練を拝見させていただきました。上北谷地区でも毎年伝統のポンプ操法、部隊訓練が実施されます。しかし、そのためにかなりの時間を費やすのも事実であります。現状のままがよいのか、それとも負担を軽減して入団しやすくする方がよいのか、消防団の伝統の規律という根本問題にかかわりますので、消防本部としても対応に苦慮されておられると思いますが、当市の団員確保の現状と今後の取り組み方の基本姿勢についてお尋ねします。　　防災訓練の日、女性消防団員の活躍を拝見させていただき、本市が目指す男女共同参画社会の先端を担う感じを受けました。まだわずかな団員でありましたが、今後どの程度まで増員され、いかなる活動を目指されるかお尋ねいたします。　　消防団というこの防災組織は、今海外でも注目を浴びているという記事がありました。プロの消防士でもなく、かといって純粋のボランティアでもない。コストを抑えながら、しかも確実に災害対策の実を上げられる第３の機関として再評価されているとのことです。このように海外でも注目されている消防団員の待遇はどの程度のものでありましょうか。さらに、今後どのような方針で臨まれるのかお尋ねします。　　最後に、消防団員の安全対策についてお尋ねします。ことし６月、神戸市で住宅火災が発生、消火、救出作業中に２階が崩落し、消防署員４人が死亡、９人が重軽傷を負う事故が発生しました。同市消防局は、事故調査報告で崩落の予見は不可能だった。今後、安全管理体制を見直すというような報道がありました。このように消防業務には常に危険がつきまとい、プロの消防士にも予見不可能の場合もあるわけです。経験の浅い消防団員の消火活動、また警戒出動中の交通事故など安全対策についてどのような指導されておられるのかお尋ねして質問を終わらせていただきます。 ○伴内勝栄議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　小林議員の質問にお答え申し上げます。　　まず、防災についてであります。我が国は、地形や気象などの自然条件から地震、台風などの災害が発生しやすい環境にあります。このような状況の中で、当市におきましても毎年防災会議を開催し、災害に備えて危険箇所を関係機関に確認していただいているところであります。平成７年に発生した阪神・淡路大震災では、公的な消防防災体制の機能の限界を示した災害であると言われています。災害発生直後の人命救助や初期消火が被害の軽減には重要であります。このためには自主防災組織が大きな役割を果たすことになりますので、防災訓練の実施に合わせて当該町内に結成の働きかけを行うなど、組織の拡大に今後も努めてまいりたいと思っております。　　次に、震災発生の場合の対策が計画どおり機能するかということでありますが、その場合は訓練の積み重ねが非常に大切と思います。したがいまして、毎年実施しております防災訓練の中で的確に対処してまいりたいと思っております。　　なお、消防行政につきましては消防長より答弁いたさせます。　　以上です。 ○伴内勝栄議長　消防長。　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村勝元消防長登壇〕 ◎岡村勝元消防長　小林議員の消防行政についてのご質問にお答えいたします。　　最初に、現状の人員配置、消防活動、日常業務に支障はないか、また人員充足率はどの程度かというご質問でございます。救急、救助、警戒など火災以外の緊急出動が年間1,200件を超えておりますが、それが同時に集中し、当直の人員に不足を来した場合の対策では、火災出動の体制を確保するため、休日、夜間を問わず非番、公休の職員を緊急招集しております。また、日常業務に関しては、できるだけ当直の人員を確保するため、事業所の立入検査や救命講習会、避難訓練指導などについて、必要により非番、公休職員が行っております。　　なお、人員の充足率の程度ですが、見附市は60.2％、県内の平均は65.5％となっており、31消防本部のうち見附市は18番目になっております。　　次に、はしご車など年数のたつ車両の安全性と消防車の耐用年数についての質問でありますが、消防車両は法定点検整備のほか、職員により毎日朝晩の作動点検と月１回の定期手入れを実施し、維持管理に努めております。はしご車については、毎年１回保守点検を受けておりますが、製造後20年以上となり、２回目のオーバーホールの必要を指摘されておりますので、大きな作業負荷のかかる操作訓練や一般的な行事の出動は控え、機能の安全維持に努めております。また、消防車の耐用年数については特別定められておりませんが、県内の各消防本部の状況を見ますと、消防ポンプ車等の大型車両はおおむね15年から20年、広報車や救急車は10年前後で更新されております。　　次に、装備計画の基本方針についての質問でありますが、消防施設全般につきましては消防施設整備計画に基づき年次ごとに整備しております。消防ポンプ車を初め大型消防車両については、これまで購入後20年を目安に更新を計画してまいりました。しかし、消防車両の更新は大きな財政負担を伴うため、厳しい財政事情を考慮すると、今後は一層整備、点検に努め、１年でも２年でも更新の延長を図ることが重要と考えております。　　次に、小型動力ポンプつき積載車の多目的使用についての質問でありますが、現在配備している積載車はトラックやデッキバンを艤装し、小型動力ポンプを積載したもので、主に消火活動専用車両として導入してきたものであります。しかし、議員ご指摘のとおり、地域によっては水害時の土のう輸送に使用できないかという提案もございますので、地域性を考慮した配備に努めたいと考えております。なお、軽トラックの場合は乗車定員が２名となることから、配備に当たっては地元消防団と協議しながら計画を進めたいと考えております。　　次に、消防団の運営についてお答えいたします。最初に、消防団活動の負担軽減への取り組みと団員確保の現状はどうかということでございますが、議員ご指摘のとおり、ポンプ操法訓練や規律訓練などが団員の負担となっているという声もあります。しかし、安全な災害現場など一つもない消防活動を考えるに、こうした基本訓練の質と量は落とせないもので、これらは現場での安全管理に直結するものと理解しております。ただ、生業を持ちながらの消防団活動でございますので、今後は訓練以外の他の行事などで団員の負担軽減が図れないか検討したいと思います。　　また、団員確保の現状でありますが、現在、消防団幹部の精力的な加入活動に加え、地域の消防団ＯＢ及び嘱託員の皆様からもご協力いただき、ほぼ定員を満たしている状況であります。今後とも市民の皆様には消防団活動についてご理解とご協力をお願いするものであります。　　次に、女性消防団員の増員計画と活動の方向性はどうかという質問でありますが、高齢社会の進展などにより消防業務も多様化し、その中で女性が持つ個性と能力が期待されているところであります。このようなことから、ことしの８月に７名の女性消防団員を任用したところであり、来年度においても８名を任用し、15名とする計画でございます。国では、条例定数の１割を女性消防団員とする目標を示しております。見附市においては60名が目標となりますが、女性消防団員の活動環境の整備、活動能力の掘り起こしが優先されることから、来年度以降の増員については状況を見ながら進めたいと思います。　　また、女性消防団員の活動の方向性はどうかという質問でありますが、今ほど申し上げましたとおり、消防業務は多様化しております。そうした中で入団されました女性消防団員の皆さんからは、災害現場での情報収集や記録活動を初め高齢者世帯の防火訪問指導、応急手当ての普及指導等中心に力を発揮していただくことを期待し、その活動環境の整備を推進したいと思います。　　次に、消防団員の処遇程度と今後の方針はどうかという質問でありますが、県内20市の状況を見ますと、見附市の年報酬及び出動費用弁償は中位から下位の間であります。消防団員は、生業を持ちながらも地域防災のかなめとして日夜献身的に活動されています。その労に報い、志気を高めるためにも、財政状況を見きわめながら処遇を考えてまいりたいと思います。　　最後に、消防団員の安全対策の指導についての質問でありますが、ご指摘のとおり災害現場では危険が常に背中合わせで存在します。それを回避するための安全対策、教育訓練というものが必要不可欠でございます。このことから、新入団員の教育訓練、幹部講習などにおいて安全管理について指導しておりますとともに、機会をとらえては公務災害の発生事例など示して再発防止に努めています。　　以上でございます。 ○伴内勝栄議長　３番、小林伸一議員の質問は終わりました。 ○伴内勝栄議長　次に、４番、久住議員の発言を許します。　　４番、久住議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住裕一議員登壇〕 ◆久住裕一議員　平成15年12月定例議会開催に当たり、質問の前に小さくてもきらりと光るまちづくりを掲げられ、いきいき健康づくり事業、高齢者の体力づくり教室等事業に取り組まれ、その成果がようやく見え始めた今、突然の悲報であります。去る12月６日逝去されました大塩満雄前市長に対しまして、心よりご冥福をお祈り申し上げます。　　それでは、通告いたしました行財政改革につきまして質問をいたします。昨日質問をされました方々と重複するところがございますが、当局の答弁よろしくお願いいたします。　　最初に、「合併に関する市民アンケートの結果を踏まえ、見附市が長岡地域７市町村と合併せず、自立の道を選択した。今後財政面を含め厳しくなるので、これに対応するために次の事業を進めたい。また、この事業を推進するに当たり、できるだけ早く市民の皆様に自立の道を示し、見附市の将来を担う人たちに元気なまちを引き継いでいけるよう努力する。また、自立のまちづくりを進めていくためには市民の皆様と協働が欠かせません。今後さまざまな分野への積極的な参画をお願いします」と広報「見附」12月号に掲載されました。これにつきましては、１番、自立推進組織の設置、２番、全事務事業の見直し、３番、市役所の機構改革、４番、市内に地域自治制度の導入、５番、第４次総合計画の策定の５項目から成り、要約すれば自立を決定し、住民サービスをいかに落とさず行政経費を削減し、未来を見詰め、まちづくりを市民参加で進めるので、市民、職員の協力を求めたいというふうに理解いたしました。　　地方自治体の運営につきましては、国が財政危機に迫られ、地方交付税の削減、補助金の削減等厳しい財政事情を察知し、数年前より行政のスリム化、改善、自治特区等いろいろな方面より行政改革に取り組んでいる自治体が数多くあります。当見附市においても平成13年３月に新見附市行政改革大綱を平成14年度より平成16年度までの計画案が策定され、それに沿った形で行財政改革が進められているところであります。行財政改革の先進でもあり、報道等に取り上げられ、話題となっている岐阜県の各務原市の行政改革である改善運動、またその手法が全国各地から視察に見えられるという埼玉県志木市の例等を参考にしながら質問をさせていただきます。　　最初に、広報「見附」に書かれた自立推進組織の設置について伺います。先般政務調査で訪れました各務原市では、合併問題とは関係なく、これからの自治体運営は非常に厳しい財政状況になることを予測され、今や国際語にもなっている改善をキーワードに大手自動車関係企業が展開している改善運動を取り入れ、徹底したむだの排除を行政改革に取り入れ、平成13年４月より市長直属の行財政対策官を配置し、市長直轄による横断的、重点的な行財政計画に取り組まれた結果、わずか１年で大変大きな成果が上がったと伺ってまいりました。そこで、自立を選択しました当見附市でも自立推進組織を立ち上げるということでありますが、この組織は行財政改革の企画立案から実行まで大きな役割があると感じております。自立推進組織の機構について、その果たす役割はどのような役割なのかをお尋ねします。そして、その機構の所属はどの課に所属するのか、また単独で構成されるのか、市長直轄になるのかをお尋ねいたします。　　次に、事務事業の見直しについてお伺いいたします。平成14年度からスタートした見附市行政改革大綱の中で官と民との役割分担の整理と書かれている部分で、事務事業の見直しということが取り上げられております。この中で外郭団体事務局の見直しという項目が設けられております。市において行っている外郭団体の事務について、市民と行政の役割分担、行政による支援のあり方の視点からも見直しを行い、関係団体と協議しながら民間組織への移管を検討すると書かれ、ここで取り上げられている団体は観光物産協会を初め自衛隊協力会まで五つの課で事務局を引き受けられている10団体が記載されています。これだけではなく、公民館等で地域組織の事務局を引き受けているものも数多くあるのではないかと思います。これらの団体の事務遂行のために割かれておる職員の時間は膨大なものと考えます。そこで、新行政改革大綱に書かれている事務事業の事務移管はどれぐらい進んでいるのかをお尋ねします。　　このことに関連しまして、見附まつり実行委員会で市長が発言された、この見附まつりは市が先頭に立って行うべきであるということについてお尋ねいたします。議事録などありませんので、正確ではないかもしれませんが、この内容は見附まつりの事務局は次年度、平成16年度の見附まつり事務局は市当局で行うと私初め実行委員会に出席された一部の方々はそのように理解していました。もしこのような体制ができ上がれば昔の見附まつり実行委員会に逆戻りし、せっかく一部民間移行ができたのに行政改革に逆行するのではないかと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。　　次に、自立を決定し、非常に財政的に厳しい状況が予測される中、今後の行財政改革についてお尋ねいたします。先ほども例に挙げましたが、岐阜県の各務原市では大手自動車産業の生産方式を取り入れ、むだを徹底的に排除し、市民サービスの10％の向上と行政コストの10％の削減を目的に市役所内至るところに改善運動実施中の張り紙を張り、推進しています。これは、地方の自治体が取り入れた全国で初めての試みだそうです。この運動のノウハウを学ばせるために実績のある関連企業に職員を派遣し、庁内に市長直轄で庁内のむだを徹底的に調査する行財政対策官という特別部隊を組織し、むだの洗い出し作業から取り組み、各課にも業務内容や職場環境にかかわるあらゆるむだを自己申告させ、その改善方法、改善後期待される効果についてレポートの提出。開始当初は、多少の戸惑いが見られたそうでありますが、半年も経過すると公共工事のコストの削減のような大きな提案から文房具の融通等小さな提案まで500件以上ものアイデアが職員から寄せられる効果が出るまでになりました。意外に早かったとのことであります。市庁舎総合案内のわきには、庁内のむだのスペースを整理、統合することによりでき上がったスペースに業務カウンターより少し低目の机を配置し、背の低い高齢者の方にも楽に対応できるロビーアシスタントを配置し、窓口に行かれる前にある程度の相談を受け、書類記入も大方済ませることによって窓口業務の効率化をし、こうした運動を続けることによりサービスの向上と経費の削減を目指しているとのことであります。現在でも職員の大幅な削減や組織の改廃、行政サービスの向上など、さらなる改善を日々協議されているそうです。ここまで改革を行うに当たり重要なことは、職員の意識改革が大変重要と考えます。意識が変われば、改革は必然的にできると考えております。　　見附市でもさまざまな取り組みをされ、行政改革を進めていることは承知しております。議会を例に挙げれば、例規集が紙からＣＤ―ＲＯＭに、現在ではインターネットによる検索により、そのＣＤ―ＲＯＭさえも要らなくなってまいりました。また、会議録もインターネット上で検索が可能になり、現在紙として残す最小限度に印刷が抑えられているということであります。また、教育委員会のある部署では、非常勤職員に対しての会議案内、事業実施時の役員要請は、過去においては電話、封書で行っていたものを現在では委員からの提案ですべてが電子メールで行われ、微量ではありますが、通信費の節約に役立っているものと思います。そこで、お伺いいたしますが、職員のむだに関する意識の改革、または意識調査に取り組まれてはいかがでしょうか、市長のお考えをお尋ねいたします。　　また、各務原市では今年度中に環境に配慮した自治体として、対外的な信頼感の向上と地球環境に配慮し、行政経費の削減にもつながる環境マネジメントシステムである環境ＩＳＯ14001と市民サービスの向上、業務革新の推進にもつながる品質マネジメントシステムＩＳＯ9001を同時に取得し、市内の小中学校を含めスタートさせるということであります。また、埼玉県志木市では、昨日浅野議員からも質問がありましたが、行政パートナー、これは別名地方自立計画と呼ばれていますが、この中で、一つ、基礎的自治体の業務を公務員がすべて行うという20世紀の神話を崩壊し、市民のＮＰＯにゆだね、志木市の中軸となる大胆なワークシェアリングとローコストの市政を実現する。二つ、市民と市政の一体化を図り、市民がつくる温かい効率的な市政を実現する。三つとして、将来目標は現行職員530人を削減し、専門官50人とするというような大胆な自立計画を立て、自治特区の申請に当たっては市長にかわってシティーマネジャー制度の導入、収入役の兼務による廃止、教育委員会、農業委員会の廃止等、果たして自治体として機能するかと思われるくらい大胆な改革を上げられて自治特区を申請されたと伺っております。これも財源不足の中にも市民と協働でまちづくりを行い、住みよいまちをいかにつくるか、民間企業にまさるとも劣らない行政改革の提案であると思います。そこで、民間企業経験者として見附市長に就任されて１年が経過し、民意を尊重され、自立の方向を明確にされた今、見附市における行財政改革に対する市長のお考えをお尋ねし、質問を終わります。 ○伴内勝栄議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　久住議員の行財政改革についての質問にお答えします。　　まず、自立推進組織の役割はとのことですが、現在は先進事例の調査中で、市としての方針は決めておりません。先進事例、先ほど議員も仰せになりましたが、各務原市の森市長は私の市長になる前からの友人で、何回もお会いさせていただいておりますし、今志木市のお話もございました。穂坂市長は、今一緒に仕事をするということで、今週の金曜日も夜一緒に食事をすることになっております。全国の有志知事と有志市長会というのをつくりまして、それで議論をしていこうということになりまして、全国で６人の市長、その中には私と穂坂市長も入っているという形で今進めているところでございます。こういう中から、先進事例のいろいろな知恵がございますので、そういうものをおかりしながら今見附市としてやれること、その今の中から一番スムーズに入る方法を検討していきたいと今進んでいるところでございます。　　今、自立推進組織ということで再度申し上げますが、現在は先進事例、これについて今調査中で、市としての方針はこれからということでございます。自立推進の事業は、一つの組織で行うということではなくて、全庁的に取り組むという形で今進めているところでございます。したがって、推進組織の設置場所も現在基本的な調査などは企画調整課で行っておりますが、現在検討を進めている組織機構の見直しとあわせて決めていきたいと考えております。　　次に、行政改革大綱に盛られている外郭団体等の事務見直しについてでありますが、全体で49の団体を洗い直し、見直しを検討したところ、構成員が社会的弱者や高齢者であったり、見直しできないものが多いという理由がありまして、実際に実質的には進んでいないという現実に今あります。　　次に、見附まつりについての質問についてお答え申し上げます。お尋ねの私の発言の趣旨につきましては、見附まつりに学校を初め生涯学習や市民活動としてのまちづくり等、自己実現を目指してさまざまな活動をされているボランティアや自発的な市民グループの方々にももっと祭りの輪に参加してもらうことができれば、まつり実行委員会が目指す市民総参加の見附まつりにふさわしいものになるのではないかというものであります。そのため、市の対応としてまちづくりの観点から、全庁横断的な体制を持って当たることが必要であると述べたものでございます。全面的に商工会から事務を市に移管するのではなく、行政としての関与を広げながら、市民を初めとして関係団体の参加を促すという考えを述べたものでございます。ご理解いただければと思います。　　次に、自立推進に向け職員の意識改革が必要との質問でありますが、ご指摘のとおりそのためにも一部の組織だけ考えるのではなく、横断的な組織で検討を進めて、先ほど申しましたが、そういう横断的なプロジェクトを立ち上げて、そして一つの方向性を決めたいというふうな形で今スタートしたところでございます。　　また、民間と比較した今後の施策推進についてであります。民間は、利潤追求という観点から事業の目的、推進目標がはっきりしていますが、行政の場合、そのように数値であらわせるものが少なく、結果として事業の評価もあいまいになっているように思います。また、課題に対する処理スピードが遅いと感じております。法律や国、県の指導、縦割り組織など、いろいろな要因で職員が動きづらいのではないかとも感じております。社会、経済情勢の変化に応じた組織機構の工夫と、より客観的な人事評価の導入が必要と考えております。また、行財政改革につきましても自立を目指して思い切った施策を展開したいと今これから進む気構えでおります。　　以上でございます。 ○伴内勝栄議長　久住議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住裕一議員登壇〕 ◆久住裕一議員　ありがとうございました。　　実は、行財政改革ということについて、これはけさのホームページに書き込みがあったものです。市長にすごく近い方だと思われる方の意見の中で、こう書いてあります。「最近行われた見附市の合併に関する住民アンケートでは、62.9％の市民が合併に反対した結果、見附市は合併協議会から離脱することになった。しかし、このアンケートでは合併に反対した住民の実に63.3％もの人が合併すると住民負担が高くなると答えている。これは、明らかに誤解である。事実、自立した場合の方が負担増になるということは財政シミュレーションの結果から明らかである。また」、これからです。「久住見附市長は合併せず自立した場合、財政的に大変厳しい状況になるという認識を示していられる」というふうに書かれております。こういう状況に迫って自立でいくということを選択されたことに対しましては、別に市民意見を取り上げられたということでありますので、ここでは別にないのでありますが、非常に厳しい財政状況ということを認識されている中で行財政改革をしっかりお願いいたしまして、これは要望であります。質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○伴内勝栄議長　４番、久住議員の質問は終わりました。　　11時５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分　　開　議 ○伴内勝栄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○伴内勝栄議長　16番、井上議員の発言を許します。　　16番、井上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員登壇〕 ◆井上慶輔議員　質問に先立ちしまして、去る６日にご逝去されました大塩前市長のご冥福を心よりお祈り申し上げます。　　質問の第１点目は、市長は３月の定例市議会の施政方針演説に「長引く不況の影響により、今後も、税収を初め歳入全体の落ち込みが予想される一方で、行政サービスへの市民の要望は、個別化・多様化・高度化の一途をたどっております。さらに、全国的な市町村合併をめぐる動きに見られる、地方分権の流れは、自立と自己責任をキーワードに、我々地方自治体が、地域の個性を生かす政策・制度を独自に策定し、実践していく、そうした時代の到来を告げております。こうした中、１月には長岡地域任意合併協議会が設立されました。合併する・しないにかかわらず、平成15年度は見附市にとって重大な決断の年であります。この任意合併協議会での情報をもとに、あらゆる選択肢を検討するとともに、４月に実施いたします住民説明会などを通じて、市民の皆さんと一緒になって、しっかりとしたまちの将来像を見出さなければなりません。そして、未来に向け、子供や孫たちに誇れる選択をしたいと思っております。私はこれまで、この見附を、夢や希望を託すことのできる元気なまちに変えたい、そして、まちの魅力を再認識し、失われかけている自信を取り戻したい、と訴え続けてまいりたいと思っております。北陸自動車道や上越新幹線などの交通の利便性や、豊かな自然環境といったすぐれた立地条件、あるいは地場産業がこれまで蓄えてきた知恵や技術力など、見附の強み、輝きといったものはたくさんあります。そして、現在進められております第３次総合計画においても、その基本理念や方向性は、いずれも的を射たものだと考えております。私の役割は、それら一つ一つに魂を吹き込み、見附を世界に打ち出していける、確かな具体策をつくり上げていくことだと思っております。そのためには、国内外を問わず、各地で成果を上げている事例に学び、積極的にその知恵や手法を取り入れ、私自身、これまで積み重ねてきた経験やネットワークをフルに活用し、できるだけ一流の人たちから見附にかかわってもらいたい、そして具体的な解決策などの情報を手に入れたいと考えております。私は、それらを市民にわかりやすくお知らせし、情報を共有したいと思っております。なぜなら、まちづくりは行政のみで完結するものでは決してないからであります。熱く語り合い、ともに汗を流す、市民と行政との協働が必要なのであります。まずは、我がまち見附の宝探しをしましょう。そして、切り口を一つ見つけてください。そこから行動を起こすのです。すると「あれもできる」「こんなことにもつながる」というように、さまざまな分野へと発想が広がっていくと思います。さらに、それがまちのなかで循環するようになる、あらゆるところで新しいチャレンジャーが始まる。そうした仕組みができてこそ、見附の独自性、独創性が生まれてくると思うのです。まちづくりの発想や切り口を具体化し、行動するのは、市民の皆さんにほかなりません。市民が自分たちでやってみようという強い姿勢が、まちを元気にする大きな原動力になると思います。私は、そうした発想の受け皿となっていただける市民の活動を、積極的に応援します。そして、見附市に住むことに愛着と誇りを感じ、一生暮らしたいと思えるようなまちづくりに全力を尽くす所存であります」と述べられ、去る９月に実施された市町村合併に関する市民アンケートの結果が自立多数で終結を予想されるような所信表明でした。　　一方、地場産業を初め民間企業の多くは厳しい環境競争の波にほうり出され、国際貿易の自由化のもとにあって、一歩誤ると倒産の受け身を見る厳しい社会情勢が続いております。これがため、民間企業では役職員を挙げて経営の合理化を追求し、組織の機動力、技術の改善、経費の節減等に血みどろの努力を重ねておられます。これらは、社会情勢の変化に即応し、よりよい利潤の追求を追うためのものでありますが、地方公共団体の運営には利潤の追求は許されませんが、これにかわるものとして住民の福祉向上があります。したがって、地方行財政の運営に当たっては民間企業からの多くを学び、経験を生かし、企業的感覚で対処する決意を期待しております。この企業感覚は、いろいろな角度から論議しなければならないと思いますが、例えば人件費、物件費等の消費的経費の抑制に努め、常に事務組織機構の簡素化、事務処理方式の効率化に努め、また民間委託に積極的に推進し、そこから浮いた労働力を新しい行政分野に配置転換し、補助金等についても従来からの慣習を見直し、垂れ流しのないよう徹底的に生きた金として助成し、また事業等においても重点主義に徹する配慮が重要と思います。　　最近の地方行政は、行政サービスの増大、財政負担の肥大化、構築化を招き、地方公共団体の行うべき行政の守備範囲がかなり乱れているのではないのかと指摘されております。そこで、行政を私的自治の領域に任せるのも行政が公費で受け持つ分野を見直し、住民も行政サービスを要求する以上、必要な経費を自分たちも負担する気概を持って住民との役割分担を明確にして住民自治を育てなければならないと思います。職員の職務態度にあっても、民間企業では自分たちが能力を発揮しなければ企業がつぶれるという危機意識を持って生産性の向上に努めておりますが、地方団体の職員も同様に我々がやらなければ先輩が築いた我が市がつぶれる。おれたちがやらなければ、だれがやるのかという気概に燃えて職員が一致協力してやる気を起こす職場環境づくりに努めることが大事だと思います。　　とにかく公務員に対する批判の声は、市況が不況になればなるほど高く高まってまいります。ある市長は職員を前にして訓辞し、幹部職員は知恵を出せ、知恵を出さない職員は汗を出せ、知恵も汗も出さない職員は辞表を出せと叱咤激励をしたと聞いております。民間企業で学ぶ企業感覚で行政事務処理をと旧来の慣習を徹底的に見直しを考えて就任されて１年余り経過されましたが、企業感覚とお役所仕事のハンディをどのように感じておられるかお伺いします。　　また、旧来の慣習を徹底的に見直し、諸改革に民間企業に学ぶ企業感覚で行政事務を処理すべきと考えますが、就任２年目を迎えてどのような信念でおられるかお伺いします。　　次に、見附市立成人病センター病院についてお伺いします。９月の定例市議会の質問の答弁の中で、県では各病院の届け出の集計がまとまっていないということで、現段階では増床申請は保留になっているとの答弁であったが、その後何らかの返答はあったでしょうか、変化についてお伺いします。　　また、毎週透析治療で市外の病院まで通院されておられる市民の方が多くおられますが、透析設備の先行投資は考えられないでしょうか、その点についてもお伺いします。　　次に、市営住宅についてお伺いします。市営住宅の廃改築、新築等の計画はなされておるか。現在空き家になっておる住宅はどのくらいあるか、町内別にお願いします。　　また、会社倒産等、合理化等で民間のアパートに住まなければならない人もありますが、アパートの代金では生活を維持することは非常に難しい。現在大体安くても４万5,000円以上とのことが相場だそうです。家賃の安い市営住宅で生活させてほしいという市民も少なくありませんが、市長は市営住宅についてどのように考えておられるかお聞きして質問を終わります。
   ○伴内勝栄議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　井上議員の質問にお答えいたします。　　まず、企業感覚の行財政運営についてでありますが、前段議員にもお答えしたとおり、民間と行政の目的が異なりますので、同じにはできないところもあろうかと思いますが、問題解決のスピードを図るためにも機構改革まで必要ではないのだろうかと今思っております。また、今後の方針として民間感覚を取り入れ、自立を目指して思い切った施策を展開したいと思います。幾つかのこれから実施に向けての方策を述べさせていただく中で、すべての事業の洗い直しということが検討に入っております。その場合にも、その検討の中にも民間の方々に参画いただいて、民間企業感覚という観点からその事業の見直しの意見を取り入れるということを進めていきたいと今考えております。　　次に、市立病院についての質問にお答えいたします。まず、市立病院の増床計画についてでありますが、県の担当課とは44床の増床申請ということで事前協議を行ってまいりました。しかし、医療機関による病床区分の選択が終了するまでは医療圏における基準病床数に対する病床数の過不足がわからない状況にありました。このため、事前申請につきましては保留となっておりましたが、この後巻、三条医療圏におきましては医療計画上の基準病床数に対して43床の余裕が生じることとなりました。したがいまして、事前協議を当初の44床から43床に変更して申請を行い、県からは10月31日付で事前協議終了の通知をいただいたところであります。今後は、これにより本申請を行うべく準備を進めておりますが、計画どおり増床を行うためには医療法に定められた医師の定員を確保することが最も緊急かつ重要な課題となってまいりました。９月定例会で議員の一般質問にお答えしたとおり、関係機関初め民間コンサルタント会社へ求人登録を行うなど、あらゆるつてをたどり、医師の確保に努めておりますが、なかなか思うに任せない状況であります。議員の皆様を初め広く市民の皆様からも医師確保のための情報をお寄せくださるようこの機会をもちまして、またお願いしたいと思います。　　次に、人工透析についてのお尋ねでございますが、市内に透析患者さんがおられる以上、できれば透析の機能を市立病院に備えたいと考えております。しかし、前段にお話し申し上げました状況の中で、現状におきましても医師数が定員を満たしていない状況でございます。したがいまして、現時点では、残念ではありますが、増床計画を踏まえた上で現在の機能の充実を図ることが最優先課題となっております。　　次に、市営住宅についてお答えいたします。従来から若年層や低所得者層に配慮した公営住宅の確保に努めてきたところであります。このため、市、県合わせた公営住宅全体の住民１人当たりに占める割合は20市中上位となっております。また、県営住宅も入居基準が緩和され、安くなっておりますので、当面新たな建設は現在考えておらないところであります。　　空き家の件等につきましては、建設課長に答弁いたさせます。　　以上でございます。 ○伴内勝栄議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤恒彦建設課長登壇〕 ◎伊藤恒彦建設課長　井上議員のご質問にお答え申し上げます。　　市営住宅の廃改築、新築等の計画についてでございますが、市営住宅の廃止計画につきましては昭和20年代から昭和40年代に建設されました木造モルタルづくりのものは大変老朽化が進んでおりますので、順次解体する予定であります。なお、改築、新築の計画についてでございますが、先ほど市長がお答えしたとおりでございます。　　次に、空き家の状況についてでございますが、鉄筋づくりの公営住宅については現在ほぼ満室となっております。解体を予定しております木造モルタルづくりのものにつきましては、現在空き家として77戸を管理しております。内訳につきましては、本所６戸、今町３丁目４戸、戸代新田３戸、月見台42戸、坂井町２戸、双葉町第１住宅20戸となっております。　　以上でございます。 ○伴内勝栄議長　井上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員登壇〕 ◆井上慶輔議員　透析につきましては、市長は設備とセットであればというようなことを以前に申されましたが、そのような方向の点についても難しいのでしょうか。前のお話ですと、設備とセットすれば可能ではないかと考えておられるという話でしたが、その後のそういった経過についても参考までにお聞かせ願いたいと思います。　　また、市営住宅、今相当の戸数が古くなって取り壊されないままあるのですけれども、前にも述べましたが、４戸連なっている中に１軒しか残っていなくてもそれを取り壊さずして月見台等には多く残っておりますが、費用負担をしてでも何とかまとまっていただいて建てかえ等、有効利用するようなお考えは市長としてできないか、その点あたりの市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○伴内勝栄議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　再質問に対してのお答えを申し上げます。　　私の方からは、透析の関係のお話をさせていただきますが、そのお話は私が新潟大学の教授の皆さんにお願いを回ったときにある教授の方から、医師確保という形で相談するよりも、そういう一つの科を、全体をお任せするという形でアプローチした方が可能性は高いのではないかというアドバイスをいただいて、そういう趣旨も含めて私どもからの要望を各地に発信をしているのですが、残念ながら今のところ、そこのところにお話を返答いただいているということが今ないのが現実でございまして、まだ私どもからの発信が弱いのかなと思いまして、先日東京で４件のところにまた行った折に訪問をしてお願いをしてきたところなのですが、残念ながらその件を含めましてもまだいい返答が来ていないということでございます。継続して努力したいと思いますけれども、現状はそういうところでございます。 ○伴内勝栄議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤恒彦建設課長登壇〕 ◎伊藤恒彦建設課長　井上議員の再質問に対してお答えします。　　議員ご指摘のとおり、４戸つながりの中に１人の方が入居されているという住宅もございます。従前から入居者の方にはご理解を願って早急にそういう住宅を撤去していきたいということでやっておりますが、今後ともそのように働きかけをしながら、あき次第順次撤去していきたいと考えております。 ○伴内勝栄議長　井上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員登壇〕 ◆井上慶輔議員　病院の常設、透析設備については週３日通院しなければならないという方々が多くおられるのが実態ですので、何とか一日も早くその人たちが市内に通院できることを切望して質問を終わります。 ○伴内勝栄議長　16番、井上議員の質問は終わりました。 ○伴内勝栄議長　次に、９番、小林繁男議員の発言を許します。　　９番、小林議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔小林繁男議員登壇〕 ◆小林繁男議員　質問に入ります前に、去る６日の日に亡くなられました大塩前市長のご冥福をお祈り申し上げます。そして、11月29日、イラク北部のティクリットで殉職されました奥大使、井ノ上一等書記官の、そして運転手の３名の方のご冥福もお祈り申し上げます。　　それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。ことしも残すところ、あと２週間足らずとなりました。11月の総選挙も終わり、小泉新内閣がスタートし、今ほど申しましたイラクの復興支援、年金問題、来年税制改革等、種々の問題が山積みする中、国会ではいろいろ論議されております。その中で、先般の12日に日銀は12月の企業短期経済観測を発表されました。それによりますと、大企業、製造業の業況判断指数がプラス11と３期連続で改善されたとなっております。少しは明るい兆しが見えたのかなと思うのでありますが、この前地方の有力銀行であります足利銀行の経営破綻が示すように、地方経済の低迷は深刻で、地域間格差も拡大しているというのが現状であります。　　その中で、当市は重点施策として第３次総合計画で調和のとれた住みよいまち、活力ある豊かなまち、快適で安心して暮らせるまち、健康で心ふれあうまち、個性と創造性を育てるまちという五つの将来像に向かって諸施策を展開してまいりました。その第３次総合計画もいよいよ仕上げの段階に入ってまいりました。健康で心ふれあえるまちづくり、健康で文化的な生活を営むことは、だれもがひとしく願っているものであります。下水道による水洗化、家庭汚水の処理を願っております。この下水道事業には、多額の事業費と長期の財政計画が必要であります。そのような中にあって、我が見附市では先人たちの先見性と努力により他に先駆けて公共下水道の整備がなされてまいりました。見附処理区では、昭和44年に供用が開始され、第２処理区は昭和53年から整備に入り、昭和60年に供用が開始されました。北谷地区では現在供用も開始され、上北谷地区、杉沢地区では、農業集落排水事業の整備がなされております。　　そのような状況の中で、先般当局より未整備地域の認可拡大についての公表がありました。未整備地区の市民にとっては待ちに待ったものであり、このたびの下水道の認可区域拡大は厳しい経済情勢の中で投資効果を重視した国の考え、指導の中で従来の公共下水の整備方法を改め、他の汚水処理施設、方法との役割分担、コスト等々を比較検討するものであるとの説明でありました。それは、全地域を公共下水で整備するというものではなく、公共下水と合併浄化槽の併用であります。その対象戸数は1,364戸、そのうち公共下水への接続が1,187戸で、未接続すなわち合併浄化槽となるところが177戸とのことでありました。従来は、浄化槽といいますと、し尿のみを処理する単独浄化槽でしたが、自然環境に対する関心の高まりとともに、河川や湖沼、海などの汚染が大きな社会問題となり、汚染源として一般家庭から排出される生活雑排水が大きくクローズアップされました。その当時の厚生省は、し尿に比べ２倍以上の汚濁負荷があるとされる生活排水の約６割が未処理のまま河川等に排出され、それが公共用水域を汚濁している現状にかんがみて、環境保全から水質の汚濁防止のため小規模合併処理浄化槽の普及が急務ということで昭和60年に浄化槽法が全面改正施行され、行政上の措置として昭和63年３月に小規模合併処理浄化槽の構造基準が告示され、あわせて小規模合併浄化槽に対する国庫補助制度や融資制度が相次いで創設されるなど、小規模合併浄化槽の普及の促進が図られてきました。一方、メーカー等においては小規模合併浄化槽そのものの技術や利用の向上につれて大いに改善され、その処理性能も下水処理場と同程度の高性能用のものが実用化されてきました。　　そこで、公共下水道と合併浄化槽についてお伺いいたします。先ほども申しましたが、当市では先人たちの努力により公共下水道が他市に先駆けて支援されてきました。その中で、毎年一般会計から下水道会計、農業集落排水事業会計へ市民の負担の中で多額の繰入金がなされております。それは、すなわち一般会計の支出ということは全市民の負担となるわけでございます。すなわち、供用区域外の市民も負担しているということになるのであります。そこで、区域外の市民の方々はその恩恵に少しでも早くあずかりたいと思うのが人情だと思います。このたびの第９次５カ年計画として平成15年から平成19年までのものが公表されましたが、他の地域も含めてもう少し計画が早められないか。合併浄化槽の設置に対して、国、県の補助制度はどのようになっているのか。当市では、どういうふうに考えているのか。そして、当市において下水道事業との関連において合併浄化槽の設置、維持管理に補助整備は考えられないか市長の考えをお伺いいたします。 ○伴内勝栄議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　小林議員の下水道整備計画に関する質問にお答えします。　　まず、下水道未整備地域への合併浄化槽の補助制度についてでございますが、国の方針により市町村が一定区域の全戸に浄化槽を面的に整備し、使用料金を徴収し、維持管理を行うもので、国庫補助は設置費の３分の１でございます。また、合併浄化槽の整備手法につきましては、補助制度も含めて現在検討中でございます。　　次に、整備計画でございますが、国の交付税や補助金が削減され、厳しい財政状況となると想定しておりますので、これからの予算の状況を見ながら整備を進めていきたいと考えております。まだ最終的に確定しておりませんというのが現状でございます。　　以上です。 ○伴内勝栄議長　小林繁男議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔小林繁男議員登壇〕 ◆小林繁男議員　合併処理浄化槽に対する補助制度を考えておられるということで、本当にありがとうございます。先ほども申しましたように、今年度の当初予算によりますと、下水道会計への繰入金が12億9,900万円、前年比1,300万円の増でございます。農業集落排水事業に関しましては、繰入金が１億1,800万円、5,600万円の増でございます。このようなことを考えますと、やはり浄化槽に対しても同じような扱いをしていただかないと市民の税負担は、いろいろなことを考えた中で不公平ではないかなと私は思うわけでございます。その中で、一日も早い、今のこの地域はこれからこの計画の線で整備されるところは順々にやっていくでしょうけれども、そういうところは転々でできるわけですから、そういうものに対する補助制度を早急に来年度からでもしていただければ幸いかなと思うわけでございます。といいますのは、やはり今こうやって景気が低迷してございます。やはりそういうふうに皆さん方通していただくことによって、それが回り回って地域経済の発展にもつながってくるのではないかなと、そんなことを思うわけでございまして、ひとつよろしくお願いを申し上げます。　　そして、またこの件につきましてはもう少し時間というものを早められないのかどうかちょっとお伺いします。予算の措置もあるでしょうけれども、その辺をよろしくお願いいたします。 ○伴内勝栄議長　下水道課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺清澄下水道課長登壇〕 ◎渡辺清澄下水道課長　小林議員の質問にお答えいたします。　　合併浄化槽の整備について早められないかというようなご質問でございますけれども、大変厳しい財政状況でございます。そういう中で、着実に進めたいと考えております。　　以上でございます。 ○伴内勝栄議長　９番、小林繁男議員の質問は終わりました。 ○伴内勝栄議長　次に、１番、辺見議員の発言を許します。　　１番、辺見議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔辺見雅信議員登壇〕 ◆辺見雅信議員　まず、去る12月６日に前市長、大塩満雄氏が永眠されました。謹んでご冥福をお祈りいたします。　　平成15年12月定例会に当たり、肺炎球菌ワクチン接種について質問させていただきます。肺炎は、しばしば致命的となる恐るべき病気で、我が国の10大死亡原因となっております。殊に４歳以下の幼児では、その死亡率の13％から19％を占め、先天的拒絶体質、その他不慮の事故等による死亡率を除けば肺炎が第１位とも発表されております。また、65歳以上の高齢者でもがん、脳卒中、心臓病など肺炎を引き起こす肺炎球菌は球形の細胞で、全肺炎の３分の１を占めており、肺炎球菌には80種類以上の型があると言われておりますが、ワクチン接種により23種類の方に免疫をつけることができ、肺炎球菌に伴う感染症の約８割を防ぐことが可能であり、肺炎球菌ワクチン１回の接種で５年から９年は効力が持続し、高齢者、免疫性の弱い心臓病、呼吸器に慢性疾患のある人、それから糖尿病の患者にも有効であり、インフルエンザの予防接種を併用すればさらに効果が上がると説明されております。　　あらゆる病気の敵である肺炎を減少させるために、北海道瀬棚町では肺炎球菌ワクチン接種について若い先生がこれに取り組み、原則的に保険適用以外の接種に公費負担を決め、接種率は６割近くに達したと報道されております。病気を恐れ、外出を控えていた人たちが町に繰り出すようになって町の活性化につながり、思わぬ効果をもたらしたと新聞報道もされております。肺炎球菌ワクチン接種補助を実施している自治体は、このまちのほかに新たに全国で、まだまだ少ないのですが、14市町村。県内では、松代町の松代病院が町の行政に働きかけてワクチン接種料金の半額公費助成を実現させております。見附市としていかにお考えでしょうか、お尋ねいたします。　　肺炎に限らず、病気は事前に防ぐことができれば治療費も安くつきます。例えば通常5,000円のワクチン接種に2,000円を公費補助負担すれば100人で20万円で済みます。しかし、肺炎患者の入院費は平均で１人25万円にもなります。予防接種のワクチン投与により余計な支出の減少をした上に、死亡に至る確率をも減らすことができることではないかと思います。少子高齢化の中において、見附市としても肺炎球菌ワクチン接種の実施と助成について当局のお考えをお尋ねいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ○伴内勝栄議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　辺見議員の肺炎球菌ワクチン接種についての質問にお答えいたします。　　議員ご指摘のとおり、肺炎は日本において死亡原因第４位で、当市におきましても同様であります。また、死亡者は65歳以上の高齢者が大半を占めております。国の対応といたしましては、肺炎球菌性肺炎について平成13年度予防接種法改正で法の対象疾患とすべく検討されたのは事実でありますが、ワクチンの使用実績が少ないことから、ワクチン接種の有効性、安全性に関する十分な調査が行われておりません。医療現場におけるワクチン接種の必要性等について、まだ議論が十分なされているとは言えないということで、将来的には予防接種法の対象疾患として検討すべきあるが、その前提として肺炎球菌ワクチンの有効性、安全性に関する調査、患者数の把握を引き続き行うこととされております。議員のご指摘のような有効性について大変興味があるものでありますが、このあたりのを持ちながら情報を入手しながら、当市といたしましては今後の国の動向を注視してまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○伴内勝栄議長　辺見議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔辺見雅信議員登壇〕 ◆辺見雅信議員　先日、私の知人のお父さんが肺炎で亡くなられました。この苦しみの思いをお母さんにさせたくないということで肺炎ワクチンを市内の医療機関に問い合わせたところ、8,000円かかりますよと言われたところがありました。高齢化の人たちが5,000円、8,000円、１万円というようなことで、年金暮らしの人たちもおられます。ここにある程度の助成をできないものかと。苦しい中でこれから新年度の予算も作成されるわけですが、ぜひ１回検討されて前向きにご検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。　　私の質問終わります。 ○伴内勝栄議長　１番、辺見議員の質問は終わりました。　　これにて一般質問を終結します。 ○伴内勝栄議長　以上で本日の日程は全部終了しました。　　お諮りいたします。委員会の議案審査等のため、あす12月18日から25日までの間、本会議を休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伴内勝栄議長　ご異議なしと認めます。　　したがって、そのように決定しました。　　次回の本会議は、12月26日午前10時から開くこととします。　　本日は、これにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５１分　　散　会...