十日町市議会 2024-12-10
12月10日－市政に対する一般質問－03号
令和 ６年 １２月 定例会（第４回） 令和６年第４回十日
町市議会定例会会議録 令和６年１２月１０日（第３日目）１． 出席議員（２４名） １番 山 家 悠 平 君 ２番 嶋 村 真友子 君 ３番 中 林 寛 暁 君 ４番 鈴 木 祐 一 君 ５番 滝 沢 貞 親 君 ６番 関 口 立 之 君 ７番 富 井 春 美 君 ８番 星 名 大 輔 君 ９番 根 津 年 夫 君 １０番 富 井 高 志 君 １１番 水 落 静 子 君 １２番 滝 沢 繁 君 １３番 山 口 康 司 君 １４番 大 嶋 由紀子 君 １５番 福 崎 哲 也 君 １６番 村 山 達 也 君 １７番 高 橋 俊 一 君 １８番 吉 村 重 敏 君 １９番 遠 田 延 雄 君 ２０番 小 嶋 武 夫 君 ２１番 鈴 木 和 雄 君 ２２番 宮 沢 幸 子 君 ２３番 小 林 正 夫 君 ２４番 鈴 木 一 郎 君 １． 欠席議員（０名） １． 欠 員（０名） １．
事務局職員 事 務 局 長 富 井 陽 介 君 次 長 上 野 新 吾 君 庶 務 係 長 星 名 薫 君 主 事 柳 翔 也 君 １． 説明のため出席した者 市 長 関 口 芳 史 君 副 市 長 池 田 克 也 君 教 育 長 渡 辺 正 範 君 総 務 部 長 金 澤 克 夫 君 市 民 福祉部長 樋 口 幸 宏 君 産 業 観光部長 渡 辺 正 彦 君 建 設 部 長 高 崎 洋 一 君
環境エネルギー部長 山 田 直 樹 君 ・
上下水道局長 教 育 文化部長 滝 沢 直 子 君 企 画 政策課長 田 辺 貴 雄 君 財 政 課 長 村 越 広太郎 君 防 災 安全課長 小 林 充 君 福 祉 課 長 桶 谷 英 伸 君 市 民 生活課長 金 木 栄 治 君
子育て支援課長 金 﨑 隆 行 君 農 林 課 長 鈴 木 規 宰 君 文 化 観光課長 齋 喜 直 君 教 育 総務課長 玉 村 浩 之 君 学 校 教育課長 藤 田 剛 君 １． 議事日程 第３号令和６年１２月１０日 午前１０時 開議 第 １ 市政に対する
一般質問 １． 本日の会議に付した事件 △日程第１ 〇 午前１０時００分 開 議
○議長（
鈴木一郎君） これより令和６年第４回十日
町市議会定例会第３日目の会議を開きます。 ただいままでの
出席議員数は24人であります。 〇
△日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（
鈴木一郎君） 本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり、市政に対する
一般質問であります。それでは、
一般質問に関し、順次発言を許します。 災害時の
電源供給及び支援について 市報とおかまちについて
○議長（
鈴木一郎君）
中林寛暁君。
◆３番（
中林寛暁君） おはようございます。通告に基づきまして質問させていただきます。２点質問いたします。 １つ目は、災害時の
電源供給及び支援についてであります。昨今の
デジタル社会の発展により、
デジタル機器は便利なツールから必要不可欠なツールとなりました。電源の供給も必然的に必要不可欠なものと考えます。特に災害時においては、行政の災害対応、情報収集など、パソコンや
スマートフォンなどが欠かせないものとなっております。また、個人においても、家族との連絡や情報収集など、携帯電話、
スマートフォンがなければ混乱に陥ることも考えられます。また、
医療機器の発達により、在宅にて
人工呼吸器などを利用し在宅療養を行える機会も増えている中、緊急時の
電源確保も必要と考えます。そこで、次の点について質問いたします。 １つ目、
行政施設の緊急時の非
常用電源の設置状況、
指定避難所の非
常用電源の設置状況。
行政施設と書きましたが、主に市役所、支所機能を持つところの
行政施設をお伺いしたいと思います。 ２つ目、在宅で日常的に電源を必要とする
医療機器を使用している
医療的ケアが必要な方に対する支援はどのようになっているのか。 大きな２つ目の質問です。市報とおかまちについて。当市の様々な出来事、予定、予算、事業などを多くの方に知らせることのできるツールとして「市報とおかまち」があります。十日町市の全戸に配布され、市民への
ＰＲツールとしても発信力の高いものであることは私も承知しております。しかしながら、毎月楽しみにしているという意見もあれば、全く見ないという意見も多く耳にします。そこで、次の点についてお伺いいたします。 「市報とおかまち」の目的と効果、課題等をお聞かせください。 ２つ目、「市報とおかまち」を読んでいただくための施策としてどのような取組を行っているかお聞かせください。 以上２点になります。よろしくお願いします。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） おはようございます。それでは、
中林寛暁議員のご質問にお答えします。 初めに、私からは災害時の
電源供給及び支援に対する基本的な考えをお答えいたします。災害等における停電の長期化は、避難生活を送る上で大きな支障となります。特に日常的に電気が欠かせない
人工呼吸器などを使われている方々にとって、電気の途絶は深刻な課題であると認識しております。当市では、
地域防災計画におきまして、
電力供給事業者の取るべき対策や
電力供給応急対策を定めており、大規模停電が発生した際の応急対策として、電源車の確保や電力会社をまたぐ電力の融通、応急工事などを行うこととしております。また、電力復旧に当たりましては、病院、消防署、警察署、市役所等の公共機関及び避難所を優先するとしております。さらに、国の
防災基本計画では、自治体の自衛措置として、人命救助の観点から、発災72時間の非
常用電源を確保するよう努めるとされており、病院や行政庁舎では非
常用発電機を設置するなど、停電時の対応に当たっております。国においても、
能登半島地震などの教訓を踏まえて
避難所環境の抜本的な改善を目指すとしておりますので、当市におきましても、国の動向等を踏まえながら、
情報化社会に対応した停電対策、
防災力強化に努めてまいります。 なお、具体的な２点のお問いと、２つ目の市報とおかまちについてのご質問については、所属長より答弁いたさせます。以上であります。
○議長（
鈴木一郎君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（小林充君） 続きまして、私から、１つ目のご質問の
行政施設における非
常用電源の設置状況、
指定避難所の
避難用電源の設置状況及び在宅で日常的に電源を必要とする
医療機器を使用している
医療的ケアが必要な方に対する支援についてお答えいたします。 まず、
災害対策本部を設置する
市役所本庁舎においては、非
常用電源として発電機のほか、
太陽光発電設備と蓄電設備があります。また、
現地対策本部が設置されます各支所においても、発電施設を常設しております。このほか避難所の基幹施設となる公民館には、
中央公民館や
川西公民館など大きな施設におきまして、発電機を設置しております。 次に、
指定避難所の非
常用電源の確保状況についてであります。市では、現在49か所の
指定避難所を設定しており、このうち20施設に非
常用電源が備わっています。非
常用電源を常備していない
指定避難所において停電が起きました場合には、市が保管します発電機で対応することとしております。議員ご指摘のように、生活には携帯端末が欠かせないことから、
行政施設や避難所での非
常用電源の確保は照明、ヒーターなどへの電気供給のほか、携帯端末への給電も想定しながら、対応を検討してまいります。 次に、２点目の在宅で日常的に電源を必要とする
医療機器をお使いの方への支援についてであります。現在当市では、重度の
心身障がいをお持ちの方や難病患者の方が使用する
日常生活用具の購入に対して、上限額の設定はありますが、障がいや病気の程度に応じまして、その費用の９割を給付しております。一方、災害時の
電源確保のための非
常用電源装置については給付の対象としておりませんでしたが、市内には
電気式たん吸引器など電源が必要な機器をお使いの方もおられますので、非
常用電源装置を給付対象とすべく準備をしているところでございます。以上です。
○議長（
鈴木一郎君）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（田辺貴雄君） それでは次に、私から２つ目の市報とおかまちについてお答えいたします。 初めに、「市報とおかまち」は、市民の皆様に対し、市政に関する情報を周知するために発行しております。配布した「市報とおかまち」をどのくらいの方が読まれているかについては把握はしておりません。しかしながら、
ホームページ、それからＳＮＳなど様々な媒体を活用して情報発信をしている中においては、プッシュ型で全戸配布している市報により情報を得ている市民が一番多いと認識をしております。特にコロナ禍においては「市報とおかまち」を月２回発行いたしまして、
コロナ対策に関する情報を市民にしっかりと伝えることができたと考えております。一方で、
デジタル社会の進展に伴い、紙媒体での情報発信ではなく、
デジタルデータで情報を取得したいという方も増えてきており、これらの対応も進めていく必要があると感じております。また、市報の作成に係る
印刷製本費の高騰や、高齢化に伴い、配布していただく
市政事務協力員の皆様のご負担が増えているという声も伺っております。 次に、「市報とおかまち」を読んでいただくための施策についてであります。現在「市報とおかまち」の発行に合わせ、
ホームページ等に市報の
デジタル版を公開しております。また、「市報とおかまち」で発信する情報はできるだけ端的な内容とし、より詳しい情報を二次元コードから取得できるようにしております。加えて、特集記事では写真を多く使用し、視覚的にアピールすることで、市民の皆さんから読みたいと感じてもらえるような
紙面づくりを心がけております。引き続き広報業務につきましては、どのような場面でどのような情報をどういった手段で発信することがより効果的かについて考えながら、取組を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君）
中林寛暁君。
◆３番（
中林寛暁君） ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。 まず、災害時の
電源供給及び支援について再質問いたします。当市には、平成21年に作成され、令和２年に改定された十日町市
指定避難所運営マニュアルがあります。この中の基本原則の中に、避難者への最低限度の
生活支援は公平に行うとあり、この
生活支援の内容としまして３つ挙げております。生活場所の提供、そして水、食料及び物資の提供、そして最後に生活情報の提供というのが挙げられております。はっきりと明確に電源の提供ということは記載されておりません。ほかの
生活支援なんですが、例えばトイレの水が断水で使用できなくなった場合はプールの用水や河川の水を使用することなど、細かく記載されております。電源の供給はどのように考えているかお聞かせください。
○議長（
鈴木一郎君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（小林充君） 今ほどのお問いでありますけども、やはり電源につきましては、必要な物資、あと情報を得るための電源ということでございます。具体的に記載されておりませんけども、避難所の環境改善を図っていく上では、今状況見ますとやはり
電源確保というのは非常に大事なものでありますので、
マニュアルの
ブラッシュアップを検討してまいりたいと考えています。
○議長（
鈴木一郎君）
中林寛暁君。
◆３番（
中林寛暁君） それとまた、
運営マニュアルの別表に
避難所開設確認表というものがありまして、
ライフラインの確認というところに、非
常用電源等により電気が使えるか確認するとあります。確認して電気が使えなかった場合は、どのような対応になるのか。どこから発電機を運んできて対応するのか。先ほど49か所の避難所のうち20か所は非
常用発電機があると、それ以外は市の持っている発電機を運んでいくとお答えいただきましたけれども、これもそういうふうになるのか。非
常用発電機、市が保有しているものは幾つぐらいあるのかお聞かせ願ってよろしいでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（小林充君） お答えします。 まず、すみません、発電機の数からお答えいたします。発電機は28台ございます。そのほか蓄電池としまして、蓄電池が23台ございます。今置いてある場所なんですけども、発電機につきましては各支所に置いてあるのと、あと旧
倉俣小学校のほうに集中して置いてございます。 発災しまして、避難所が電気がないとなった場合には運んでいって、稼働させるということになるんですけども、私ども今考えておりますのが備蓄の根本的な見直しも今考えておりまして、なるべく
指定避難所になるところに発電機のほうも置いておくべきではないかというのを検討しておりまして、こちらのほうは、より発災からすぐに電源も含めて避難所が立ち上げられるように検討、具体的な取組を進めていきたいと考えているところであります。
○議長（
鈴木一郎君）
中林寛暁君。
◆３番（
中林寛暁君） ありがとうございます。恐らく今までは旧
倉俣小学校などに取りに行くのか、行政のほうで運ぶのか聞こうと思ったんですけど、行く行くは各避難所に設置したいという返答をいただきましたので、よろしくお願いいたします。 また、この
運営マニュアルの中なんですけれども、避難所は地域の
ライフラインの復旧及び避難者が一定の生活を確保できた段階で閉鎖するとあります。この一定の生活を確保できるまでにどれくらいの期間を想定しているのかお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（小林充君） お答え申し上げます。 まず、発災から時間がたちまして、例えば台風などの被害であれば、台風が通過すれば、ご自宅のほうに戻っても、台風被害というのは収まるということで、一過性の被害であれば、それが収束して、ご自宅のほうで生活再建のめどが立ったときにはお移りいただくと。また、避難所も大規模な災害が起きて、長期にわたって
避難所生活を送る方がいた場合には避難所を集約していったり、あるいは２次避難所としまして、
能登半島地震であったように他市、県外の宿泊施設に移るなどのやり方もあるんですけども、まず被災から再建のめどが立って、自宅に帰れるようになったときに合わせて順次縮小していくというものでございます。
○議長（
鈴木一郎君）
中林寛暁君。
◆３番（
中林寛暁君） ありがとうございます。最初の市長の答弁にもあったんですけれども、発災から72時間は電源の供給が必要であるというふうなお答えをいただきました。避難所において、電源喪失時の復旧までの期間はどのように想定しているか、以前
鈴木祐一議員の
一般質問の中で、中越地震の際に水道施設の電源復旧までには２日間かかったという返答がありました。その経験を踏まえて、今現在避難所ではどのぐらいの期間を想定しているのかお聞かせください。
○議長（
鈴木一郎君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（小林充君） お答え申し上げます。 避難所についてなんですけども、まず何ゆえ72時間の電力確保をしろということになっているかという立てつけを申し上げますと、大本は
防災基本計画という国の定めの中で、大規模災害に備えまして水、食料とともに電源についてもしっかりと確保するべきであるということを踏まえて、具体的にはまた国のほうの検討の中から、72時間について、３日間については外からの供給なしで非
常用電源を確保することが望ましいということに合わせて取組を進めております。実際市内において、本庁舎もそうなんですけども、３日間丸々の燃料を備えてやっているという施設はございません。その間に何をするかといいますと、タンク等ありますので、減った場合には防災協定を結んでおります、燃料の供給していただける会社のほうから補給することによって３日間もたせるという考えでございます。
○議長（
鈴木一郎君）
中林寛暁君。
◆３番（
中林寛暁君） ありがとうございます。今の燃料の件なんですが、主に
ガソリン等になると思うんですけれども、
先ほど発電機を保有している台数の中で
太陽光発電のものもあるというふうにお伺いいたしました。
太陽光発電というのは、
ソーラーパネルなどを広げて、発電機と接続して、
電源供給を行うと思うんですけれども、言い方はどうか分からないですけど、安いものですと、広げている間しか電源は供給できない、要は夜間の
電源供給ができないものとかあると思うんです。もちろん蓄電機能がある発電機は、金額的に高くなってくるんですけれども、先ほどから電源の重要性というのは周知のとおりだと思うのですが、
太陽光発電による発電機で夜間も使える発電機というものは配備されているんでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（小林充君） お答え申し上げます。 市内には本庁舎をはじめ、ミオンなかさと、
あと小学校関係、消防本部などに太陽光パネル設置されておるんですけども、夜間丸々、これは使う機器の消費電力によっても全く違うんですけども、
ノートパソコン全部起動して、照明もつけてというふうな、大きな本来の業務を丸々一晩賄えるかどうかというと非常に問題があると思います。なので、最低限の緊急時の対応として最低限使う機器について立ち上げると。そして、基本的には蓄電池、発電機等も持ってくるわけですけども、それでもやはり
出力ワット数からいいますと、従来の本来の機能で丸々電力を供給できるわけでもありませんので、最低限の機器に絞った中で復電を待つということになろうかと思います。
○議長（
鈴木一郎君）
中林寛暁君。
◆３番（
中林寛暁君） ありがとうございます。先日ある展示会の
災害対応コーナーというところで、太陽光を利用した
ポータブル発電機が紹介されておりました。金額は確かに高くなるんですが、同時に約40台以上のパソコンや
スマートフォンの充電ができ、蓄電機能がありますので、夜間も通して使えるというような発電機が現在いろんなメーカーから提供されていると思うんですけれども、そういったものも避難所に配備するのもぜひ検討していただければなというふうに思います。 少し変わりまして、自主的に設置した避難所についてお伺いしたいと思います。昨日の
山口康司議員の質問の中でも自助、共助、公助という順序のお話がありました。共助の部分で、地域などで自主的に設置した避難所においても、やはりこの
電源確保というのは必要になってくるのかなというふうに思います。
地域自治組織等が緊急時の
電源確保のために発電機の貸出しですとか、また購入の際の支援などは検討できないかなと思いますが、いかがでしょうか。地域で購入すると、地域のイベントとかそういったものにも使われることもあるので、線引きが物すごく難しくなるとは思うんですけれども、そういった支援の検討はできないでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（小林充君） まさに新年度予算で
自主防災組織が災害物資をそろえるに当たっての助成の事業を充実したいと考えておりまして、今予算案を上げさせていただいておるところであります。そして、発電機ですとか、そういった機器なんですけども、ふだんから使っていただくことによって使い方が分かるという面もございます。特に蓄電池などは、何か月かに１遍というふうに蓄電していただかないと、空っぽになっていたら災害時使えないというのもありますので、まさに慣らし運転ということでご使用いただく分には、ぜひ進めたいと考えております。
○議長（
鈴木一郎君）
中林寛暁君。
◆３番（
中林寛暁君） 予算確保に動いていただいているということで、ありがとうございます。
電源確保は、先ほどお答えいただいたように、水、食料と同じように重要性の高いものであると思います。避難所の
運営マニュアルですが、令和２年度に改定されています。令和２年度当時はコロナ禍の改定のため、
新型コロナウイルスに感染した場合の対処だとか、当然隣のスペースとの距離だとか事細かに書かれているんです。そのときとは状況も変わってきておりますし、また今電源の確保についても盛り込んでもいいのかなというふうに思っております。ぜひこの
運営マニュアルの見直しが必要なんではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（小林充君） お答え申し上げます。 今ほどお話のありましたとおり、電源の確保についても検討すべきことだと思っております。また、直近ではやはり
能登半島地震等を受けまして、避難の長期化ですとか、そういったことも対応しなければいけませんし、
男女共同参画を踏まえました
マニュアルの在り方ですとか、あるいはペットの避難の同伴、こうしたものもちゃんと視野に入れた中で対応を具体化していかなければいけないと考えております。
○議長（
鈴木一郎君）
中林寛暁君。
◆３番（
中林寛暁君） ありがとうございます。 では、次のほうに移りたいと思います。在宅で日常的に電源を必要とする
医療機器を使用している医療ケアが必要な方に対する質問です。まず、お聞きしたいのですが、在宅で日常的に電源を必要とする
医療機器を使用して生活されている方が当市にどれぐらいいらっしゃるかというのは分かりますでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 福祉課長。
◎福祉課長（桶谷英伸君） 非
常用電源が必要な方といいますか、在宅で電源が必要な
医療機器をお使いの方の数ということですが、
先ほど答弁の中にありました電気式のたんの吸引器のほかに電気式の吸入器、それから
人工呼吸器をお使いの方ということで市のほうで把握している方は９人いらっしゃいます。使い方によって、常時必要かどうかというのはまた調査する必要ありますが、最大で想定される人数として９人ということで把握しております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君）
中林寛暁君。
◆３番（
中林寛暁君） ありがとうございます。十日町市の
指定避難所は、49か所の
指定一般避難所と、それから35か所の
指定福祉避難所があります。９人としましたこの方たちは、
指定福祉避難所へ行けると考えてよろしいのでしょうか。
福祉避難所の
受入れ区分のところを見ますと要
介護高齢者というのが一番多くて、ほかには乳幼児、妊産婦、障がい者などの区分があります。これに当てはまるのかどうかお聞かせください。
○議長（
鈴木一郎君） 福祉課長。
◎福祉課長（桶谷英伸君） 今ほどのご質問ですけど、在宅でふだんから生活なさっている方、家にいられないような状況になった場合には
福祉避難所のほうに移動するということは可能なんですけど、ただ状況によって移動することがまた非常に重度のケースは移動することも困難ですので、家にいたほうがいいようなケースもありますので、そのとき、そのときのご対応をいただくことになりますが、
福祉避難所に行ける方かどうかというご質問ですと、もちろんこれは行っていただける方になります。以上です。
○議長（
鈴木一郎君）
中林寛暁君。
◆３番（
中林寛暁君） ありがとうございます。今ほどお答えいただいたように、自宅から移動することが困難な方とかもちろんいらっしゃると思いますし、困難ではなくても、もしそういった機器をつけながらの生活を集団の中でするということはやっぱり気が引けて行けないという方もいらっしゃると思います。こういった方こそ在宅で、自分個人で非常用の発電機とかというものが必要になってくるんじゃないかなというふうに思っております。ただ、この非
常用発電機はやっぱり高額でありまして、15万円から20万円ぐらい、安いもので。ただ、これは先ほど言いましたように蓄電機能のないもので、ずっと日を浴びていないと発電しないというもの、蓄電機能のあるやつはやっぱり25万を超えて、30万以上のものになってきます。この日常的に電源を必要とする
医療機器を使用している方に対し、購入費用を一部支援をしている自治体も増えております。また、令和３年度に施行されました
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律というものが施行されまして、これにより国や地方公共団体などは
医療的ケア児及び家族に対する支援が努力義務から責務になり、支援に係る施策が求められるようになりました。当然
医療的ケア児は、日常的に電源を必要とする
医療機器を使用している方が多く、非常電源も必要な支援対象であるのではないかと考えます。自治体が増えていると言いましたけれども、県内でももう長岡市では重度の障がい及び難病患者が住宅で生活するのに必要な用具として59品目の支給や補助を行っております。その中に当然非
常用電源装置も入っております。全額ではないんですけれども、10万円の購入補助というものを行っております。当市においてもぜひ、まねをするわけではないですけれども、私は必要な支援だと思いますので、これを検討していただきたいと思うのですが、これはいかがでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 福祉課長。
◎福祉課長（桶谷英伸君） 先ほど
防災安全課長のほうからお答えした答弁でも申し上げたんですけど、現在非
常用電源を給付対象とすべく準備をしているところでございます。対象とする品目につきましては、非
常用電源といいましても、ガソリンとかガスボンベを使うような発電機もございますし、ポータブル電源、蓄電池、ためておく電池もありますし、車から電源を取るというような機械もあります。現在市内におられる電源が必要な
医療機器をお使いの方がどういった電源であれば効果があるのかというのも含めて検討しているところでございます。制度改正はできるだけ早めにやりたいと思っております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君）
中林寛暁君。
◆３番（
中林寛暁君） 大変うれしい答弁を聞けたと思います。 次の２つ目の質問に移りたいと思います。
一般質問の中で、様々な案件に対し、多くの議員より、市民への周知はどのように行っているかというふうな質問に対して、必ずと言っていいほど「市報とおかまち」や市の
ホームページで周知をするというふうな返答をいただきます。昨日もあったかと思います。根津年夫議員の質問で、健康とおかまち21の周知でしょうか、市報や
ホームページで行うと。来年度は、市報でも特集を組みますという返答だったと思います。ぜひお願いしたいところではありますが、私も「市報とおかまち」は、市民に周知する方法としては有効であると思います。
ホームページというのもありますけれども、
ホームページはやっぱり自ら望んだ人が見に行かなければいけないというものがあります。一方、市報のほうは必ず各ご家庭に届けられるというものでありますので、非常に有効であるなというふうに思っております。また、課長が言ったとおり現在は便利になりまして、データでの閲覧もできるようになっております。私は、よくスマホでマチイロというアプリを使うんですけれども、これは市報であったり、あと県民だよりであったり、いろんなものが見れる、入っているアプリになります。これを外出先で見ながら、行ったところの近くで何か行事をやっていないかなと見ながらスケジュールを組むときもあります。また、よく市報を読むんですけれども、実は一番興味を持って読ませていただいているのが市長の対談とかよく読みます。この議場でしゃべる市長よりも少しにこやかな感じで写真に写っていたり、個人的な意見も言っていたりして非常に勉強になるといいますか、見させてもらっているんですけど、ぜひ今度議場に入ってくるときはあのような笑顔で入っていただけると私も質問しやすいんですけれども、よろしくお願いいたします。この「市報とおかまち」ですけれども、編集委員会のような部署というのはあるんでしょうか、お聞かせください。
○議長（
鈴木一郎君）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（田辺貴雄君） お答えいたします。 「市報とおかまち」の編集については、編集委員会というものはございません。企画政策課の広報広聴係のほうで編集等を担当しております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君）
中林寛暁君。
◆３番（
中林寛暁君） ありがとうございます。編集委員会というものはなくて、広報広聴係が取りまとめていると言ったらよろしいんでしょうか。それで、もう少し具体的に聞きたいんですけれども、記事掲載をお願いをしているのか、それとも広報広聴係が期限を決めて募集をしているのか、その辺はどういうふうな進め方になっているのでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（田辺貴雄君） お答えいたします。 記事につきましては、企画政策課のほうで各全部署に掲載希望があるかどうかをまず確認をいたしまして、希望がある場合については、担当課から原稿を企画政策課のほうに提出していただき、企画政策課が編集をしているという流れになります。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君）
中林寛暁君。
◆３番（
中林寛暁君） ありがとうございます。そうすると、内容の確認については、主に記事掲載をすると言ったらいいか、その出してくる担当課が行っていて、細かい内容は企画政策のほうではほとんど見ないというふうに考えてよろしいでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（田辺貴雄君） お答えいたします。 内容の精査というのでしょうか、確認につきましては、一般的な記事でしょうか、そういったものについての精査につきましては、各課に広報主任という課長補佐級の職員の者がおりまして、まずこちらが責任者としていると。それぞれ記事の担当課があるわけなんですが、そこで責任者と各課の担当の者と中心になってチェックをしていただくというのが１つと、また併せて企画政策課のほうでも確認をするということで、２段階確認というようなことで対応しております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君）
中林寛暁君。
◆３番（
中林寛暁君） ありがとうございます。もちろんその中でコンプライアンス的な精査であったり、内容が最新のものであったりとかというものを確認しながら発行していると思うんですけれども、以前間違いではないんですけれども、条例が改定されて、それが例えば12月の市報であったら、そのときは既に条例が改定されているんですけれども、来春に改定されるようなものも改定前の情報のまま載っていることもあります。これは間違いではないんですが、例えば市民のほうはそれを一旦見ると、こうなっているんだなという、ただし４月になったときにはいつの間にか変わっていると、しかももう変わっていることは分かっているのにという記事を私は見たことがありまして、そこでは一文付け加えてもいいかなというふうに思いました。そういうことも気づくにはやっぱり多くの人からのチェックというか、確認をしてもらえると、いろんな目線からの確認ができて、さらに市民に対して丁寧な記事になると思うんですけれども、その辺人数を増やすということはちょっと不可能かもしれないんですけれども、多くの人がチェックできるような環境づくりというのはいかがでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（田辺貴雄君） お答えいたします。 多くの方ということでありますけども、例えば特集記事であったり、そういったものについては、我々もなるべく多くのということで、当然市長も確認いただいたり、部長からということで確認していただいております。毎回出るお知らせですとか、そういったものについては各担当課、それから企画政策課、こちらも各課長、企画もそうですし、担当課もそうですけども、課長まで必ず、担当課から係長、補佐、順番に入念にチェックをしてもらって上げてもらっているということで、そういったチェックで対応しております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君）
中林寛暁君。
◆３番（
中林寛暁君） ありがとうございます。市民が見たときに迷わないような記事掲載にしていただきたいなと思います。 それと、もう一点ですけれども、以前は月に２回発行していたものが１回になっております。これは単純に予算的なものなのか、何か理由があったら教えてください。
○議長（
鈴木一郎君）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（田辺貴雄君） お答えいたします。 ご指摘のとおり、市報は平成29年度までが２回、平成30年度からが１回ということになっております。県内の自治体もほとんどが月に１回です。２回しているところについても、２回目についてはお知らせ版ということで簡略版のものを出している自治体も一部あるんですが、ほとんど月に１回ということで出しておりますので、当市におきましても月に１回というようなことで対応しております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君）
中林寛暁君。
◆３番（
中林寛暁君） ありがとうございます。この市報なんですけれども、私も実は議員になるまではほとんど見たことがありませんでした。議員になって当然毎回読むようになったんですが、周りの方と話しているときに、やっぱり見ていない方がいらっしゃいます。もちろん細かく書いてあるところもありますので、細かいところまでそんなに読まないよと言われても、そうだよな、そんな細かく読まないよなというふうな答え方をしていたんですけれども、以前
一般質問したときに、周知を市長からもお願いしますと言ったときに、市長もしますけれども、議員の皆さんもお願いしますという返答をいただきました。それから私も、見ていないよという人がいましたら、細かく見てくれよ、せっかく出しているんだからと。今まで１か月に２回あったものが１回になり、市の情報が凝縮された情報紙ですから、本当に市民の方には見ていただきたいなというふうに思っております。これは、やはり市長もきっとそう思っていると思いますが、今この議場の場で、市民に対して、市報を見ていただきたいという旨を言ってもらいたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 市報の編集は、本当にかなりエネルギーを費やしてやっているのは私もよく知っております。全国ほかの自治体の市報、広報紙を見ますと特徴がありますよね。非常に参考になるんですけど、これは非常に微妙な点がありまして、ともすると政治的なことと行政的な、そういうメッセージと、その割合が非常に難しいんです。なので、一時私も県内の皆さんの市報を見たときに、これはもう市長のメッセージだらけだなというような市報も見たことあります、正直。多分それは市民の皆さんがそういうふうな判断していくことになると思うんですけど、非常に微妙なものがあるわけです。そういう中で、先ほどおっしゃっていただいた対談のやつは、これ年に１遍です。１月10日号だけなんですけど、こういったところを使わせていただいて、いろんな皆様から十日町市いいねと言われたようなことをいっぱいお聞きするものですから、そうしたことを直接市民の皆さんに語っていただきたいなと、そんなようなことで始めた、そういう企画なんですけども、これは続けさせていただいています。 あと、私がチェックするのは、予算だとか決算の報告の仕方です。そうしたものをあまり瑣末なところにいかずに、タイムリーに出してほしいとか、そういったところは毎回必ずチェックさせていただいていますし、また昨年こんなことがありましたというのを振り返りのところも年初の市報に載るんですけど、そうしたところ、あと当然ながら１月10日号の頭に市民の皆様に対する私からの直接のメッセージ、これはかなり時間かけて私自身もしっかりと編集、市と協議しながら作らせていただいています。ほかの行政情報ももちろんそうですし、あと広告などもこの頃かなり載せていただいているんです。そういったこともあって、市報はどんどん私は変化してきているかなというふうに感じています。ぜひ、市報だけじゃないですけども、市からの情報発信、ＳＮＳでもやっていますし、あと防災行政無線などでも出しているんですけど、そうしたものを複合的に、使いやすいところをうまくピックアップしていただいて、ぜひ我々広報業務を、そうしたものをご利用いただきたいというふうに思います。 市報に関しては、本当に先ほどちょっと申し上げたとおり、かなり広報広聴のところで精力的に編集していますので、ぜひそうしたものの成果なども見ていただくような気持ちで皆さんから、表紙見て、どんなことを書いてあるのかなというのをめくっていただけるとありがたいかなと、こういうふうに思っておる次第であります。頑張っていますので、ぜひ見ていただいて、またいろんなご意見をいただければありがたく思います。
○議長（
鈴木一郎君）
中林寛暁君。
◆３番（
中林寛暁君） ありがとうございます。本当に情報がぎっしり詰まった情報紙であります。地域のイベントなんかも、日付、時間なんかが記載して載せてあります。そこのイベントに行くと、広報広聴係の人がカメラを持って動き回っていて、それを表紙に使ったりするんだと思うんですけれども、市民の方もそれを見ると、これ表紙に使ってねとかというようなやり取りをしながらやっているところも見ております。そういう思いをして作っているものでありますし、もちろん情報の発信ということでは非常にすばらしいツールだと思いますので、ぜひ全戸配布して、一番これがいい方法なんだで終わることじゃなく、読んでもらうことまでケアをして、これからも進めていただきたいなというふうに思います。 以上で
一般質問を終わります。
○議長（
鈴木一郎君） 暫時休憩いたします。 午前１０時４６分 休 憩 〇 午前１０時５７分 開 議
○議長（
鈴木一郎君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 運転免許証の自主返納制度について 中途失聴・難聴者（聴覚障害）支援について
○議長（
鈴木一郎君） 大嶋由紀子さん。
◆14番（大嶋由紀子君） 市長の笑顔がすばらしくて、私も思わず笑顔になりました。通告に基づきまして
一般質問をさせていただきます。 １、運転免許証の自主返納制度についてです。これは、私３期の12年の議員生活の中でも数多くの議員の方々が何度も質問してきているのを聞いている質問でもございます。近年、運転免許証を自主返納する人が増えています。社会問題化する高齢ドライバーによる交通事故、十日町署管内は全事故に占める高齢者事故の発生率が59.5％で全体の半数以上を占め、県下平均45.3％を上回っています。そこで、以下について伺います。 （１）、高齢ドライバーやその家族の方々が、加齢に伴い運転を続けることに不安を感じたら、ご相談するところはありますか。 （２）、自主返納するのはいいとしても、運転を卒業した後の生活スタイルに不安を持たれることがあると思いますが、公共交通が乏しいという点について、どのように考えていますでしょうか。 （３）、十日町市は免許自主返納支援事業等がありませんが、どのように考えているのでしょうか。 ２つ目として、中途失聴・難聴者（聴覚障害）支援についてです。聴覚障がいには、①、ろう者、言葉を覚える前から重い障がいがあり、主に会話に手話を使っている方たちです。②、難聴者、ある程度聞こえるが、不便を感じている。会話は音声によるものである方たちです。③として、中途失聴者、成長の途中や大人になってから聴覚に障がいを持った方たち、以上３つのものがあります。聞こえない、聞こえにくいために人とのコミュニケーションがうまくいかず、孤独感を感じている人も少なくないのではないでしょうか。なかなか理解してもらえず、誤解を招きやすいこともあり、こうした悩みに寄り添い、聴覚に障がいがあっても、聞こえる人と同じ場所で同様に情報を得られるための環境づくりが必要と考えます。そこで、以下について伺います。 （１）、行政としてどのような支援がありますか。 （２）、聴こえサポートうさぎ・十日町要約筆記サークルさんの活動について伺います。 以上２点を私からの
一般質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） それでは、大嶋由紀子議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、私から運転免許証の自主返納制度に関するご質問のうち、最後の免許自主返納への支援についてお答えをさせていただきます。本件につきましては、当市では運転免許証の返納を条件とした個人への助成ではなく、高齢者への交通安全対策の推進や地域の利用実態に応じた公共交通網の整備等を進めてまいったところでございます。市内には免許証を返納された方もたくさんいらっしゃいますが、もともと免許をお持ちでない方もいらっしゃいますので、その公平性を確保する観点から、自主返納をした方に対する支援の予定はございません。しかし、高齢化により今後さらに公共交通の必要性が高まることから、高齢者を対象にバス、タクシーなどの利用促進に向けた支援や、地域と連携したコミュニティバスの運行支援などにつきまして検討を進めているところでございます。 なお、最初のご質問の１点目と２点目、並びに２つ目の大きなご質問、聴覚に障がいがある方に対する市の支援につきましては、所属長より答弁いたさせます。私からは以上です。
○議長（
鈴木一郎君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（小林充君） 次に、私から、運転免許証の自主返納制度に関するご質問のうち、１点目と２点目についてお答え申し上げます。 初めに、高齢者が運転を続けることに不安を感じた場合の相談先についてであります。十日町警察署や十日町交通安全センター、十日町自動車学校では、運転に不安を感じた際の相談を受けております。また、相談をいただいた際に買物などの生活上の不安があるという方につきましては、地域包括支援センターを紹介するなどの取組も行っていただいておるところであります。このほか新潟県警察の運転免許センターでは専用の相談窓口を設けておりまして、運転者ご本人だけでなく、家族に認知症の症状があり、免許について聞きたい、あるいは認知症の家族が交通事故を起こしそうで心配だなどのご家族からの相談にも応じていただいているところであります。 次に、公共交通が乏しいという点についてどのように考えているかについてであります。当市では、これまで運行経費の欠損補填による路線バスの維持をはじめ、市営バスや予約型乗合タクシーの運行によりまして公共交通の維持を図ってまいりました。また、近年は利用者の減少などから、路線バスが撤退する地域において交通空白地を生じさせないために新たに市営バスを運行したり、魚沼基幹病院への直通バスを運行するなど、公共交通の維持や充実に努めておるところであります。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 福祉課長。
◎福祉課長（桶谷英伸君） 続きまして、私から、２つ目のご質問の、聴覚に障がいがある方に対する市の支援についてお答えいたします。 市では、聴覚や音声言語機能などに障がいがあり、意思疎通が困難な方でも円滑に社会生活を送ることができるよう、講演会や医療機関の受診の際、また就職面接や予防接種など様々な場面に手話通訳や要約筆記の意思疎通支援者を派遣しております。また、ろう者や中途失聴者など、身体障害者手帳をお持ちの聴覚障がい者に対する補聴器などの補装具や
日常生活用具の給付に加え、18歳未満の軽・中等度難聴児に対しても、補聴器購入費の助成を行っております。さらに、18歳以上で身体障害者手帳の交付対象とならない難聴者に対する補聴器購入費助成事業など全世代に対して補聴器の助成制度を設け、コミュニケーション確保の支援を行っております。 次に、聴こえサポートうさぎ・十日町要約筆記サークルの皆様の活動についてでございます。現在会員数が９名で、十日町市内だけでなく、小千谷市や津南町など市外の方もおられるとのことです。要約筆記者や要約筆記を学びたい人、聴覚障がい当事者の方々が交流しながら、要約筆記の普及や技術の向上、聴覚障がいに対する理解促進に取り組んでいると伺っております。サークル会員の中には、市の意思疎通支援者としてご活躍いただいている方もおり、今後も協力しながら、聴覚障がいに対する理解の促進や支援を進めてまいります。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 大嶋由紀子さん。
◆14番（大嶋由紀子君） １つ目の運転免許証の自主返納制度についてのほうから再質問させていただきます。 当市も高齢化率は約42％と、年々上がってきているところでございます。（１）の相談窓口というところですけれども、今おっしゃって教えていただいたところのほかにも、シャープ8080という、高齢ドライバーの皆さんや家族向けに運転に不安を感じたら相談できる窓口があるんですが、私も行政のどこかで資料を頂いてきたと思うんですけれども、こちらのほうはご存じだったでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（小林充君） 今の電話番号につきましては、新潟県警の運転免許センターのほうにつながっておりまして、私が先ほど申し上げました運転免許センターのほうを検索していただきますと今言った電話番号が出てまいりますので、番号も承知しております。
○議長（
鈴木一郎君） 大嶋由紀子さん。
◆14番（大嶋由紀子君） すごくシャープ8080って分かりやすいチラシになっておりますので、またこれも必要なところに、手に渡るように周知していただければと思います。 自主返納をするのはいいとしてもというか、免許の自主返納というのは、加齢に伴い、やはりご本人はまだまだ大丈夫と思っていても、家族や周りで見ている地域の方たちは、ちょっと危ないんじゃないかなと思うこともあります。そういった中で、家族と定期的に免許の自主返納について会話をしたらという提案等もあるんですけれども、なかなか家族となるとそうもいかないという部分もありまして、大都市と違って公共交通網が、この広い十日町市の約590平方キロメートルのところの公共交通の問題については非常に厳しい現状があります。幾らお金があったとしても、現状として今もう車のドライバーをする方たちが減少していてという問題もございますので、やはり免許の自主返納に当たっては、十日町市の公共交通の現状をかいま見れば二の足を踏むというところが現状ではないかなというふうに思っております。免許の自主返納についてですけれども、市長からは、そういった取組はまた別の形で、免許を持っている人に特化した、そういった支援は今現在考えていないというご返答ではございましたけれども、県警のほうから私にご連絡をくださった方がいるんですけれども、交通安全推進委員というお役目があるのをご存じでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（小林充君） すみません。市の所管している、組織しているものではないものですから、詳細には存じ上げておりません。
○議長（
鈴木一郎君） 大嶋由紀子さん。
◆14番（大嶋由紀子君） 新潟の県警のほうから交通安全推進委員というのを任命を受けて、地域にそれなりの数配置されておりまして、免許返納を促す業務を任命されているそうです。そういった方からも、やはり明らかにちょっと運転が危ないお独り暮らしの方とか、そういったことが地域の中でも危ないねという声が上がったときにお声かけをするにも、やはり何らかのツールとして自主返納の支援等があると声かけもしやすいなというお声をいただいております。そういったものがないと、なかなか声をかけるのも切ないなという生の声もお聞きしました。また、私も実際に魚沼基幹病院で作業療法士の方からご要望を受けました。リハビリ室でのご要望を受けたんですけれども、たまたま十日町市民の方だったことと、私の仕事も分かっておりましたので、脳梗塞等で入院生活をし、またリハビリをし、その後退院された後に車の運転ができるのかな、どうなのかなということを作業療法士の方たちが見てくださるわけなんですけれども、そのときに作業療法士の方たちもこの圏域を調べたところ、十日町では運転免許自主返納支援事業がないと、またお隣の津南町、小千谷さんもないということをお聞きして、ぜひ、とても不安を持っている、そういった方たちのために、本当気持ちとなると思うんですけれども、自主返納の支援事業ということを考えていただきたいというご要望をいただきました。 それで、自主返納の支援事業というのが県の
ホームページを見るとすぐ分かるわけなんですが、ここにも運転が困難になった方や運転に不安を感じている方が運転免許を返納しやすいよう、各市町村や団体において自主的に運転免許を返納された方の生活を支援する様々なサービスを行っていますと、そういった輪が広がっていますというふうに書かれております。市では、20市のうち４つの市、十日町市もやっていない市の中に入るんですけれども、かねてから再三複数の議員がこの質問をしてきたわけなんですけれども、私たち議員は地域密着型で市民のお声を聞いて、何度も何度もこの同じ質問というのは、それだけ市民の方からのお声が私ども議員に伝わってくるので、何度も同じ質問になって、この質問が議会ごとに上がってくるんだなというふうに感じております。その点市長は、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君）
先ほど答弁したとおりなんですけども、昨年も120人ぐらいですか、の方が十日町市内において免許を自主返納していただいています。これは、第一義的にはご本人のご判断だと思います。これ以上自分の運転の技量だとか、そうしたものに不安を感じたときに、人様にご迷惑をかけてしまうかもしれない、そのことで家族に迷惑をかけるかもしれない、もちろん自分自身、この間も拘留されながら刑務所の中で亡くなられた高齢者の方がいらっしゃったのは皆様本当にかなりショッキングな出来事だったと思いますけども、そういったことを総合的にご判断いただいて、決断を皆様いただいて、年間そのぐらいの方が実際に自主返納されているわけであります。まさにその方のご判断、自己責任というのが原則だと思います。先ほど申し上げたとおり年間百数十名の方、毎年今大体そのぐらいです、市内で自主返納されているわけですけども、65歳以上の高齢者が約２万人、そのうち免許を持っている方が１万2,000人ぐらいいらっしゃるんですけども、私もその中の１人なんですが、そういう方がやはりいて、つまり8,000人ぐらいの方が免許を持っていない高齢者ということだと思います。そういう方との公平性、何で免許をやめた人だけタクシー券もらえるんだと、こういうふうな話もあるものですから、その辺のところはしっかりその概要の形で整理をして、一貫して私も市長就任以来この問題は何度も議論してまいりましたけど、そういう方針でよかろうと交通安全センター、新潟県警、津南町の皆さんとそうしたことで確認もしながら、毎回答弁をさせていただいています。ただ、先ほど申し上げたとおり高齢化が進んでいる十日町市というのは、これは事実でありますので、高齢者の皆さんが公共交通にアクセスするときによりしやすくなるような、そういう施策を検討するタイミングにはもう来ているんだろうということで先ほどお答えしました。という中で検討を進めておりますので、その点ご理解いただきたいと、そう思います。
○議長（
鈴木一郎君） 大嶋由紀子さん。
◆14番（大嶋由紀子君） 市長のお考えは分かりました。千年の湯では、毎月10日、11日と免許を自主返納した方に温泉無料という取組をやっております。非常にそういったところに心を寄せて、長いドライバー生活を卒業するに当たって、本当に家族も、運転をしてきた方も、やはり自分の老いを受け入れるということは非常につらいことでもあります。そういった中で、ちょうど私どもの年齢なんかだと友人と会うとそういった話で、家族間での、両親に理解が得られないとか、そういったところで家族間の中でなかなか難しい問題も説得に当たるといいますか、そういう点で問題があるということをお聞きしておりますので、ほんの気持ちというか、今までのドライバー生活を卒業するに当たって心を寄せてもらえる、多額の金額になるものでもないと思いますので、自主返納の支援事業をぜひ私は取り組んでいただきたいなというふうに考えて
一般質問をさせていただきました。市長のお考えは聞かせていただいたものと思います。 ２つ目の質問に行かせていただきます。平成30年９月28日に十日町市みんなの心をつなぐ手話言語条例が制定されて以来、行政も議会も聾唖の皆様に心を寄せ、手話通訳者の派遣等には尽力をされており、大変ありがたく思っております。その中で、11月17日に聴こえサポートうさぎさん主催の要約筆記体験会に参加してきました。私と、吉村議員も参加していらっしゃいました。非常にとても有意義な会で、知らないことがたくさんございました。その中で、行政の方からも来ていただきまして、聴覚障がいと行政からの支援のお話ということで福祉課からもお話をいただきました。その中で、当市でも補聴器の助成についてはやっているんですけれども、私は補聴器というのは、すれば耳の不自由な方は大分よくなるんじゃないかなと、中途失聴の方や難聴の方にとっては非常にいいんではないかと思っていたんですけれども、やはり聴覚障がいにも様々なものがありまして、決して補聴器を、補聴器が利く場合と、補聴器がうまく機能しない場合というお話もお聞きしました。非常に分からないことがたくさんで、聴こえサポートうさぎさんが今回要約筆記体験会を開催してくれたことに大変感謝しております。聴こえサポートうさぎ・十日町要約筆記サークルの佐藤会長は、聴覚障がいについて、ただただ理解をしていただきたい、まずはそこからなんだと。そして、援助について、次に一緒に考えていっていただきたい。そして、ようやく要約筆記の出番かなというふうにお伝えいただきました。サークルの仲間も９名ということで、要約筆記者は４名。このサークルにもっとたくさんの参加者が増えて、一緒に仲間となって増えることを私も応援したいし、願っているところなんですけど、市としてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 福祉課長。
◎福祉課長（桶谷英伸君） 今ほどの要約筆記のサークルの皆様が非常に活躍なさっているということは、我々もその場面が多ければ多いほど周知にもつながりますし、耳が不自由な方もその場、その場のコミュニケーションが取れると、もっと活躍していただきたいという思いはございます。あと、耳が不自由な方が手話を選ぶのか、要約筆記を選ぶのか、その方々のご判断にもよるというところもありまして、実際のところ出番がなかなかないというのが実態です。我々としては、今回初めてこのサークルの皆さんがこういった催事をやられたこと、非常にすばらしいことだと思っておりまして、例えばこちらの皆さんのサークルの数をもっと増やしたい、支援者を増やしたいというお話も伺っていますので、周知に対してぜひ応援する方法を考えていきたいと思っております。例えば手話だとよくあるケースが出前講座で、小学校に出かけたりして、手話とはこういうものだよというのをお伝えしています。こういった形で要約筆記というものがどういうものなのかというのを広げる機会を我々のほうから設けていくのもありかなと思っております。市で障がいをお持ちの方に対するサービス、こんなことをやっているということだけではなくて、それを支える皆さんの活動というのもこれから発信していきたいと思っております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 大嶋由紀子さん。
◆14番（大嶋由紀子君） 私も敬老会や高齢者の方と触れ合う機会が多いのですが、やはり見ていると、お話が伝わっているのかなという場面を多く見ます。分からないで、合わせて、分かったようなふりをせざるを得ない場面というのもあるんだなというのを見て痛感しています。聾唖者の方ではなく、聾唖者の方は手話を会話に使っていると思うんですけれども、私は今回は中途失聴、難聴者の方への話を主としておりまして、その方たちにとっては要約筆記、例えば講演会とかで要約筆記の方々がいたら、その方たちに伝わりやすいわけなんです。ですので、非常に聾唖者の方と違うまた苦悩があるんだなということを学ばせていただきました。中途失聴で難聴者であり、聞こえない、聞こえにくい、人とのコミュニケーションがうまくいかず、やはりそうすると自らどんどん殻に閉じ籠もりがちになっていきます。そして、孤独感を感じていく傾向にあったり、また認知症のリスクも高まるというふうに言われています。聞こえない、また聞こえにくいことから生ずる不便さの解消として、やはり家に閉じ籠もっていることではなく、聞こえづらさがネックになって外に出られない、こういった、十日町市は常に非常に様々な講演会とか、イベントとか、いろいろなお話を聞ける貴重な機会がたくさんある市ですから、そういったところに要約筆記というものがこの高齢化社会の中でとても必要だなと思っておりますし、他市においては手話と要約筆記はセットになって派遣されるというようなふうにもなっていると聞いております。そのようなお話は聞いていらっしゃるでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 福祉課長。
◎福祉課長（桶谷英伸君） 手話と要約筆記がセットということにつきましては、まず意思疎通という面ではセットであるとは思っておりますし、他市の催事で手話をする方と要約筆記の方が同じ場面でステージの袖にいらっしゃるというケースもございます。昨年北信越ろうあ者大会というのが会場十日町市で行われまして、そのときの要約筆記の方々は県の派遣であったんですけど、場面としては手話の方、要約筆記の方が一緒にステージに立って、お客様に対してコミュニケーションを取るというような場面はございます。その催事にもよると思うんですけど、手話と要約筆記者をセットで協力いただくというのは非常に効果的なことだと思っておりますので、またサークルの皆さん、それからそういう催事を企画する方々と話をして、できるだけ機会の創出に努めたいと思っております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 大嶋由紀子さん。
◆14番（大嶋由紀子君） ありがとうございます。まだまだ私も聴覚障がいについて分からないことだらけで勉強不足なんですけれども、10月17日の聴こえサポートうさぎ・十日町要約筆記サークルさんでの体験会で市の職員さんも参加されたわけなんですけど、要約筆記というのが非常にやはり想像以上に難しかったと。聞いて、まとめて、いかに伝えていくというスピード感を持ってやっていくということの大変さというのを感じたというふうに職員もおっしゃっていました。やはり耳が、聞こえが悪かったり、補聴器をしている方を見ると、大きい声で話しかけるといいのかなとか思ったりしている部分もあったんですけど、大きい声を出せば必ず聞こえるというわけではなくて、ゆっくりはっきり相手を見て伝えると。そういった聴覚障がいの方に対する対応ですけれども、聴覚障がいというものに対して、やはり福祉の政策というのは当事者や、実際自分が体験しないと本当にせっぱ詰まったものにならないという悪いところがあるんですけれども、それをみんなで支えていかなければならないということがあるわけでございますので、やはり聴覚障がいについてもっと市民に分かっていただけるような、この機会を聴こえサポートうさぎさんと連携しながら、福祉課も前回11月17日に十日町情報館でやったこの体験会を、この日も非常に市内ではたくさんのイベントがありまして、私もどれも行きたいイベントだなと思ったんですけれども、この要約筆記体験会に行かせていただいて、本当に勉強になってよかったなと思っております。少なからず合併した旧市町村、５市町村、各ところで、前回情報館で行われましたので、また聴こえサポートうさぎさんと相談しながら、川西や中里、松代地域、松之山、そういった地域でも体験会をやっていただきたいと思いますが、市はどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（
鈴木一郎君） 福祉課長。
◎福祉課長（桶谷英伸君） 市内のいろんな地域でこの体験会をしていってはどうかというご質問です。サークルの皆さんと相談して、ぜひそういう機会をというお話であれば、これは市のほうでも進めていく考えはございます。それで、耳が不自由な方に対しての場面と、あとそうではなく、一般の方、耳が普通に聞こえる方に対する宣伝といいますか、要約筆記というのを広めるというのがまたちょっと意味合いが違うのかなと思っておりまして、例えば成人式のときに聴こえサポートうさぎさんからご活躍いただきまして、要約筆記をステージ上でやりました。こういったときには、耳が不自由でない方も、要約筆記というものがあるというのをお知らせする機会に十分なったのかと思っております。ですので、サークルの皆さんとまた相談にはなりますが、どういった場面で要約筆記、手話もセットで、これを広めていくという場面がつくれるか、また相談していきたいと思っております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 大嶋由紀子さん。
◆14番（大嶋由紀子君） ありがとうございます。様々な会議や講演会、冠婚葬祭とか、そういったところにも要約筆記があると意思疎通支援につながると思いますので、ぜひ連携を取りながら発信をしていただきたいと思います。 昨日の
一般質問でも根津議員の
一般質問の中で、通いの場が市で把握している中で89か所あるということでありました。そういったところのリーダーさんとか、そういったところにも要約筆記というものがあるということもお伝えしていただいたり、また民生委員さんとか、そういった方にお伝えしていただけるのも一つの手かなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 福祉課長。
◎福祉課長（桶谷英伸君） ご活躍いただく場面はたくさんあると思いますので、関係部署にもこういったコミュニケーションを取るツールの一つを宣伝する機会というのを発信していきたいと思っております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 大嶋由紀子さん。
◆14番（大嶋由紀子君） ありがとうございました。私も様々な高齢の方と触れ合う中で、孤立している様子だとか、お話の様子が伝わっていないんだなという寂しそうなお顔を見たりすると、やっぱりこの要約筆記というのがあればもっと伝わるんだろうなという場面をたくさん見てきました。ぜひご答弁いただいたようにお願い申し上げたいと思います。 また、昨日の根津議員の
一般質問の中での市長答弁だったと思うんですけれども、市長も年を重ねた中で、周りでもそういった高齢者の問題というのが身近になってきてという、寄り添うお言葉が聞けたなというふうに感じました。高齢、年を重ねるにつれていろいろなところが痛み出したり、不自由になったり、いろんなことがあるかと思うんですが、若い人もみんなが行く道だというふうに私は捉えております。そして、その当事者の耳の具合が、難聴者とか、そういった方だけでなく、それをご家族の方に、やっぱり11月17日の筆記体験も私が見ていると実際に難聴だったり、中途失聴者の方のご参加が多かったようにも感じられるんですが、それ以前に、私も子供としてそういうことを知っていたら、もっと早くに補聴器を勧めることができたのかなとかというふうに後悔を持っているところもあります。それには当事者じゃなく、その周りのご家族、市民、そういったところにやっぱり発信が併せて必要なんだなというのを強く感じたところであります。今回の聴こえサポートうさぎさんの取組は本当に勉強になりまして、聞かせていただいてよかったなと私も思いましたし、行政の、当時来てくださっていた職員の方も非常に勉強になったという声をお聞きしました。高齢化率が高まって、様々な問題が、課題が出てきている当市でありますけれども、若いときはよくても、そういったところにやっぱり寄り添うのが私は政治なんだなというふうに思っております。そういったところはなかなか声なき声になってしまうところがございますので、そういったところに寄り添って、また議員としても声を伝えていきたいと思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
鈴木一郎君） 昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４０分 休 憩 〇 午後 １時００分 開 議
○議長（
鈴木一郎君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 「明石の湯」経営状況について 「大地の芸術祭第９回展」開催状況について
○議長（
鈴木一郎君） 滝沢貞親君。
◆５番（滝沢貞親君） それでは、通告書に基づいて、１回目の質問をさせていただきます。 １つ目、「明石の湯」経営状況について。議会採決など紆余曲折を経て再開された明石の湯ですが、今年の春と秋の２回、レジオネラ菌の検出によって休業する事態となりました。市直営時の３月に、まず１回目のレジオネラ菌が検出されました。その後浴槽と配管の消毒、洗浄を行い、再度水質検査を行った結果、レジオネラ菌は検出されなかったとし、市は市民に改めて安心、安全な運営に努めてまいりますと発表、明石の湯の営業を再開いたしました。しかし、その僅か半年後の10月に再び明石の湯でレジオネラ菌が検出され、休業する事態となりました。市は、このときもまた浴槽と配管の消毒、洗浄を行い、水質検査の結果、レジオネラ菌は検出されなかったとして、何も問題はないかのごとく再開いたしました。市のトップも指定管理者も市民に謝罪の一言もなく、引き続き安心、安全な運営に努めてまいりますと１回目のときとほぼ同じ内容で、事務的な発表だけで終わっています。本件に関して、市はこれまでレジオネラ菌が検出された原因は明確に解明できていないと発表しています。以上のことから、明石の湯の経営状況、運営実態など、以下の内容について伺います。 （１）、ＮＰＯ法人越後妻有里山協働機構に指定管理を委託してからの入場者数、売上額、入浴料、売店、自販機の販売額などについて。 （２）、大地の芸術祭と連携しての効果について。 （３）、レジオネラ菌発生の原因について。 （４）、地場産業振興センターから越後妻有里山協働機構に指定管理者を変更したことによる影響、特にスタッフに関わる件について。 （５）、市民への謝罪会見について。 大きな２つ目、「大地の芸術祭第９回展」開催状況について。大地の芸術祭、越後妻有アートトリエンナーレ2024が11月10日に終了しました。今回の開催について、各方面からも多くの注目を集めたところですが、その状況の概略を伺います。 （１）、入場者数及びチケットは、これは主にパスポートのことなんですが、その販売数などについて。 （２）、アートトリエンナーレ2024に関する市職員の動員人数、時間、手当などの実態。 （３）、今後の課題とその対策。 以上です。１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） それでは、滝沢貞親議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、「明石の湯」経営状況についてでございますが、そのうちまず２点目の大地の芸術祭と連携しての効果についてをお答えいたします。明石の湯は、令和６年４月１日よりＮＰＯ法人越後妻有里山協働機構が指定管理者となり、運営をいたしております。今年７月13日に開幕いたしました大地の芸術祭に合わせまして、明石の湯のエントランス部分に作品を展開し、回廊棟の作品と一体化した魅力を創出してまいりました。会期中は、越後妻有里山現代美術館ＭｏｎＥＴの回廊棟に大勢のお客様からお越しいただいたこともあり、明石の湯のお客様は１日300人を超える日もございました。また、会期中は入館料のパスポート割引を回数制限なく実施をいたしまして利用された方が全体の24％に及び、芸術祭との連携により集客効果があったものではないかと考えております。 次に、４点目の指定管理者を変更したことによる影響についてということでございますが、指定管理者は替わりましたが、従前と変わらないスタッフ体制で運営をいたしておりまして、衛生管理など運営上問題はないものと考えております。 次に、５点目の明石の湯でレジオネラ属菌が検出された件についてということでございますが、11月５日の定例記者会見におきまして、記者クラブからの質問にお答えする形でご説明させていただきました。引き続き芸術祭と連携した特色ある温浴施設として、しっかりと運営をしてまいる所存でございます。 次に、２つ目のご質問、大地の芸術祭９回展開催状況についてということでございます。まず、今回の入り込み客数につきましては、延べ54万5,931人となりました。１日当たりの人数に換算いたしますと、前回展で3,935人、これに対しまして今回展は6,091人と約1.5倍の入り込みとなりました。期間中各方面の作品を巡りましたが、常に程よくにぎわいが生まれていたと実感をいたしております。また、長期開催によりお客様から分散してお越しいただき、経済面におきましてもよい効果が得られたものと感じております。今回の芸術祭では、地域内の子供たちが大いに活躍をいたしました。小学校、中学校、支援学校におきまして、会期前の作品制作に関わっていただき、また会期中も授業の一環で作品鑑賞を行いました。加えまして演劇や音楽パフォーマンスなどでも大いに活躍いただきまして、教育の観点からも効果が大きかったものと感じております。国際交流を図るために初めて開催したイベント、大地の運動会におきましては、24の国と地域から500名の方が奴奈川キャンパスに集合いたしました。国籍、また世代が異なる参加者が互いにコミュニケーションを取りながら笑顔で競技に取り組む様子はオリンピックさながらの雰囲気で、今回展のテーマであります、歓待する美術のよさが凝縮された瞬間になったと感じております。今回文化庁の共催事業としてインバウンド誘客にも注力いたしましたが、海外からは中国や韓国などのアジア地域の皆様をはじめ、欧米からも政府関係者など多数ご来訪いただきました。中国の南海地域において、先月から、大地の芸術祭をモデルといたしました南海大地の芸術祭が開催をされておりますが、地域活性化に取り組んでいただいていると伺っております。また、世界銀行が発行した地域活性化に関するレポートがございまして、こちらに大地の芸術祭が大きく取り上げられ、またイギリスの新聞社「ザ・タイムズ」が発行する富裕層向けの冊子にも大きく掲載をされておりました。国際的に信用ある組織から注目されたことは、大地の芸術祭が世界に通じる実力をつけてきたものと感じているところでございます。国内でも、北海道から四国まで数多くの自治体の首長さんからお見えをいただきまして、若者や家族連れのにぎわいを見て、感嘆の声や、また地域活性化の取組に対しての数多くの質問、そしてご評価を頂戴いたしました。特に地域芸術祭を開催している首長さんたちからは高い評価をいただきまして、大地の芸術祭は全国的に見ても誇りの持てる地域活性化の取組に成長したと改めて認識をしたところでございます。 さて、現在関係者へのアンケート調査や県内経済波及効果など、様々な視点において検証を進めておりますが、成果もあれば、改善していく点もあると認識をいたしております。幾つかの点を申し上げますと、大地の芸術祭の最大の目的であるアートによる地域活性化という観点では、中心市街地の東部地区、七和地区、また川西地域の東善寺地区など新たなご参加をいただきましてにぎわいを見せていただいた一方で、中山間地の集落や地区においては、少子高齢化の影響によって参加が難しくなった地区も出てきております。また、長期開催によりスタッフの確保が課題でございました。今回も市内外からのボランティアスタッフとして多くの方からご協力をいただきましたが、より多くの市民、また企業の皆様から運営面で関わっていただくことが必要だと感じております。次の10回展に向けて、こうした現状と向き合いながら展開していくことが重要であるというふうに思います。 また、大地の芸術祭が始まり四半世紀がたち、老朽化の進む作品や修繕が必要な施設も見受けられました。お客様の満足度を高めるためにも、撤去を含め整理する必要があると感じております。 なお、その他のお問いにつきましては、所属長から答弁をさせていただきます。私からは以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 文化観光課長。
◎文化観光課長（齋喜直君） 次に、私から１つ目と２つ目の質問について、残りの部分をお答えいたします。 初めに、「明石の湯」経営状況についてのうち、１点目のＮＰＯ法人越後妻有里山協働機構に指定管理委託してからの入場者数、売上げ等についてでございます。入場者数は、４月から11月までの人数でございますが、延べ２万4,964人で、１日の平均入場者数は149人となっております。売上額は、９月までの速報値での金額となりますが、入館料が1,191万円、自販機の手数料や物販等の売上げが約400万円となっております。 次に、３点目のレジオネラ属菌発生の原因についてであります。今回レジオネラ属菌が検出された後に十日町保健所が現地で浴場施設の衛生管理状況を確認しております。その際に浴槽の清掃手順や毎日の運営手順を確認いただきましたが、原因の特定には至りませんでした。レジオネラ属菌は、水温20度から45度で増殖をし、60度以上で殺菌をされます。明石の湯の源泉温度は23度であり、他の温浴施設と比べて低い源泉温度が影響していることも考えられます。この対策として、保健所の指導によりまして、源泉貯湯槽を消毒する設備改修を実施いたしました。また、レジオネラ属菌は土壌、河川など自然環境にも生息しておりまして、検出に至る経路を特定することは困難というふうに考えております。 次に、４点目の指定管理を変更したことによる影響についてでございます。本年４月から指定管理者を変更いたしましたが、温浴運営のスタッフ体制は従前と変わらない体制で運営をしております。また、前管理者時代から勤める職員やパートの方が３名在籍いただいていることから、清掃作業や衛生管理も適切な対応が取られていると考えております。市長も答弁をいたしましたが、温泉の循環装置の点検管理や浴槽の清掃などの専門業者も従前と変わっておらず、指定管理者を変更したことによる影響はないものというふうに考えております。 次に、大地の芸術祭第９回展の開催状況についてのうち、１点目の入場者数、チケット販売等についてでございます。入り込み客数は、市長も答弁をいたしましたが、延べ54万5,931人となりました。また、パスポートの販売数は、現在集計中のため概算になりますが、約３万冊となっております。 次に、２点目の市職員の動員の実態等についてでございます。まず、文化観光課の職員については、４月１日から11月25日までの期間で合計3,513.9時間の時間外勤務をしております。平均すると、職員１人当たりの月平均は約25時間の時間外勤務を行ったことになります。このうち週休日の勤務1,745.5時間でございまして、振替休日の取得で対応いたしております。次に、文化観光課以外の職員については、７作品の受付業務で延べ548人が従事をいたしまして、合計1,953.9時間の時間外勤務をしております。このうち週休日の勤務が1,570.7時間でございまして、振替休日の取得で対応しております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 滝沢貞親君。
◆５番（滝沢貞親君） いろいろデータ提示ありがとうございました。それでは、２回目の追質問ということでよろしくお願いいたします。 まず、今答えていただきました文化観光課長、齋喜さんからちょっとお聞きしたいんですが、ざっくり言って１つ目、里山協働機構へ指定管理移行後の入場者数、売上高は、以前と比べて増えたのか、減ったのかというのと、それから同じく２番目として、大地の芸術祭と連携して入場者数、売上高は、連携する前と後で、どういう比較でもいいんですけど、増えたか、減ったか。いわゆる指定管理変更したことや芸術祭連携がプラスの効果があったかどうかについて、ざっくりでいいですのでお知らせください。よろしくお願いします。
○議長（
鈴木一郎君） 文化観光課長。
◎文化観光課長（齋喜直君） ただいまの２つのご質問にお答えをいたします。 まず、１つ目の里山協働機構の指定管理移行後の入場者数、売上高の増えたか、減ったかということでございますが、今年４月から越後妻有里山協働機構から指定管理を受けていただいておりますが、前管理者のときと比べると入場者数は減少しております。売上高につきましては、飲食の提供有無で総額の比較は難しい部分がございますが、入場者数の減少に伴いまして、物販や手数料の売上高も、そこで比較した場合においては減少しているものではないかというふうに考えております。詳しい数字はまだ指定管理者からいただいているわけではありませんので、あくまでも推測でございます。 また、大地の芸術祭と連携して入場者数、売上高が増えたかということでございますが、芸術祭との連携でございますが、今年４月から、芸術祭の会期前と会期中を比べますと、会期中の入場者数は増加はしております。これは、会期中何度もご利用いただけるパスポートの割引であったり、またエントランス作品の展開の効果があるというふうに考えております。売上高につきましては、入場者数の増加に伴い、会期前と比較しますと、会期中は連携の効果があり、増加しているというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 滝沢貞親君。
◆５番（滝沢貞親君） そうすると、ざっくりという言い方をしたのわざとなんですけど、今までよりこういうことをしたことによって市当局としてはプラスの方向に向かったと考えているとおっしゃったということで理解してよろしいでしょうか、確認です。
○議長（
鈴木一郎君） 文化観光課長。
◎文化観光課長（齋喜直君） ただいまのご質問でございますが、新たな管理者になりまして、大地の芸術祭との連携がこれからまた深化していくということで、一定の効果はあったというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 滝沢貞親君。
◆５番（滝沢貞親君） では次に、ちょっと内容を深めたいと思っておるんですが、レジオネラ属菌でいいですかね、レジオネラ菌って一般的に呼ぶんですけども、発生の原因についてです。高額な予算で改修工事等を行いましたですよね、明石の湯は。設備の再点検だとか、消毒の手順だとか、体制とか、はっきり言って、いろんな言い方があるんだけど、どうもそれごまかしの言葉だと私は考えております。非常に悪い言葉なんですけども、今までどおりだという話のようですけど、もうそういう話はやめていただきたいと考えます。設備の運用や衛生管理面については指定管理者が替わる前と手順等は変わらない、市長の答弁でもありましたがとか、今いるスタッフは明石の湯の立ち上げのときからいる人であって一番精通している人である、これ以前に話のあった内容での答弁であります。いかにも明石の湯のスタッフが今も全員残って、以前と変わらぬ作業をしているかのような印象を市民に与える発表をしていると私は考えております。なぜこういうことを申し上げるかというと、事実としては、明石の湯で作業に当たっていた元従業員たちの皆さん、元従業員という言葉を使わせていただきましたが、半ば強制的に解雇されています。この事実は明らかなんです。昨年の４月15日のことです。私は、明石の湯の元従業員の方からＳＯＳの連絡を受けました。助けてほしいという電話連絡を受けたんです。そして、元市議の方１名と合計２名で一緒に現場、明石の湯ではなくて地場産業振興センター、クロステンのほうに急行しました。そこではどんなことがあったかというと、明石の湯の存続がまだまだ継続審査中であったにもかかわらず、３月31日付で解雇された元従業員の皆さんがクロステンの３階に集められていました。事実です。そして、従業員の皆さんは一人一人、１人ずつ１階の小さな部屋に呼び出されて、そこで明石の湯の実質の経営者であった岩船専務、ここはわざと名前を出させていただきます、公人になりますので、らが取り囲んでいわゆるサインを迫っていました。私たちが岩船専務に、この行為はハラスメントを伴う不当労働行為であると指摘したところ、その日は一旦中止となったようであります。しかし、その２日後、岩船専務らは元従業員に退職金なるものを示し、解雇を了承する書類と、さらには退職時秘密保持契約書なるものにサインをさせているんです。一般的に退職時秘密保持契約書は、技術情報や顧客情報を扱う企業などが作成するものですが、明石の湯はそのような企業ではありません。だとするならば、岩船専務は元従業員を解雇するために、どれだけ市民にばらされたくない、ひどい言葉を使いますが、ばらされたくない秘密の交渉をしたのかというふうに私は考えます。赤字、赤字と言われたにもかかわらず、退職金を示して解雇する、そのお金だって市民の血税です。 また、年間4,000万円の赤字を明石の湯は20年間も続け、合計８億円も支出してきた、だから明石の湯はやめなきゃいけないと言ったのは市当局でしたよね。この点について事実かどうか、産業観光部長、答弁よろしくお願いします。
○議長（
鈴木一郎君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（渡辺正彦君） 後段の部分の20年間というとこですか。当時の資料もちょっと私見返してみたんですけども、平成15年から令和３年までの資料をお示しさせていただきまして、これ19年間でありますが、これで、この19年間で８億3,600万円ほどの指定管理料をお支払いをしているというふうにご説明差し上げたと思っております。
○議長（
鈴木一郎君） 滝沢貞親君。
◆５番（滝沢貞親君） ありがとうございました。経営不振は、従業員でなく、経営者の責任ですよね。経営者がまず役員報酬のカットなどを行って経営改善に努め、その上でどうしても解雇が必要なときは、まずは希望退職者を募ることが先決です。これ当たり前なんです、私労組でしたから。20年間も第一線で働いてきた従業員を解雇する前に、まず実質的な責任者であった岩船専務が責任を取って地場産業振興センターの役職を辞任するのは当たり前のことではないでしょうか。赤字、赤字と言われながら、長い間明石の湯と利用者を大切に思い、業務に励んできた従業員を半強制的に解雇し、一番責任を負うべき責任者は今も高額な報酬をもらい続けていることに対して、私は議員として、そして十日町市民としても憤りを感ずるところであります。この点について、市長はいかがお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 今、いただいた質問の通告を見させていただいておりますけども、地場産業振興センターの経営といいますか、そうしたものに関することはどうなんですかね、指定管理を変更したことによる影響、そういうご質問はいただいておるんですけども、通告いただいているものに当てはまるのかどうか、ちょっとそういった疑義は感じますけども、今ほど議員からご指摘がいただいた４月15日のいろんなてんまつについては、これは地場産業振興センターのほうでも議論はされていると思います。あえて地場産業振興センターのお話ということで、経営問題に対してというご質問があったので、お答えしますけども、理事会においても、この日の４月15日のてんまつというのは報告がされています。それは、５月30日の地場産業振興センターの理事会の議案になっていると思います。重ねてこの件について理事会でもいろんな議論がありました。このことをどのように対処するかということに関しましては、理事長に一任するというふうなご議決をいただいて、実は私は地場産業振興センターの理事長なんですけども、私の手元にまだそのことが留保されていると、そういう状況であります。このときの従業員に対するいろんなやり取りというのは、これはご質問がありましたから、そのことについては地場産業振興センターのほうにまたただしてみますけれども、そのような不適切な対応があったというふうなご指摘でありますけども、そのことについては今回特に通告された質問でもないので、しかも市政に対する
一般質問という中でお答えすべきものかどうか、そこら辺ちょっと私も判断として迷いますので、この後地場産業振興センターのほうにしっかりと確認をいたしまして、そしてまた当時の理事会の審議の状況なども確認いたしまして、議員に報告します。
○議長（
鈴木一郎君） 滝沢貞親君。
◆５番（滝沢貞親君） ありがとうございます。それは市長に任せたいと思います。 それで、新体制になった後、明石の湯の清掃具合がどうなっているかというのを心配で、わざわざそのために明石の湯を利用してきた元従業員の方から私は話を聞いています。実はこの話は、前回もして……前々回かな、しているんです。その方の感想としては、以前従業員だった方の感想としては、私たちがやっていた以前のようにぴかぴかに磨いていた鏡は曇り、この前の話しした、覚えている議員の皆さんもいらっしゃると思いますが、丁寧にブラシがけしてきた床はぬるぬるで、とても残念だと言っていましたし、ただ今おられる従業員の方たちが悪いのではなく、人手不足で大変苦労しているのではと心配もしていたということなんです。なので、その辺はその方の証言ですので、私はそれをそのまんま今載っけたまんまなんですが、そのことなどを考えると、私はその辺りがレジオネラ属菌の発生の原因ではないかと考えます。この件は、そういう意味では原因というのはその辺ではないかと私思うんですが、これでやめたいと思います。 あと、継続審査中であったにもかかわらず、地場産業振興センターが明石の湯から撤退を申し出たんですよね、あのとき。まだ半ば経営といいますか、それは続いているはずなのに、継続審査中であれば、そういったものは全てストップするはずだったんですが、いわゆる先ほど言いましたように、元従業員を半ば強制的に解雇したという事実があるわけで、これは非常に憂える事態だと考えております。 （ 部分発言取り消し） あと、先ほど市長もおっしゃっておりましたが、地場産業振興センターのトップも市長 （ 部分発言取り消し）であります。やはり現場の声もなかなか聞かず、そういった半ば強制的なやり方が20年間一度もレジオネラ属菌が検出のなかった明石の湯に半年で２度もレジオネラ属菌を検出させた一番の原因ではないかと私は考えます。 時間がないので、次の質問に移ります。次です。大地の芸術祭第９回展の開催状況についてで、国土交通省観光庁は、2009年より観光入り込み客統計に関する共通基準を示しています。観光振興に係る戦略や施策を立案する基礎として活用するには、全国共通の基準に沿って入り込み客数をカウントすることが必要としています。共通基準では、１人の観光客が複数地点を訪れても１人と数える。４か所、５か所を回っても、１人なんだというカウントの仕方とされています。例えば芸術祭パスポートを持って１人の観光客が10か所訪れても、それは１人とカウントします。しかし、市が先ほど発表されました54万でしょうか、大地の芸術祭入り込み者数は、各施設を訪れた人の合計人数であり、延べ人数です。さらに、共通基準では観光客等は、定義なんですが、日常生活圏以外の場所へ旅行し、報酬を得ることを目的としない。業務で訪れた皆さんは外れるんです。例えば大地の芸術祭に業務で来た皆さんは、それから外れるということになります。そういう規定になっています。しかし、市では日常生活圏にある市民もカウントしているのではないかと私は想像します。数か月前になりますが、実は私は北川フラム氏との懇談会で、芸術祭の入り込み客数は観光庁の共通基準に沿ってカウントしていますかと質問したことがありまして、そのとき北川フラム氏は、ほぼ同様だと思うと答えたと記憶しております。ここでちょっと確認なんですが、文化観光課長、この辺の私の認識に間違いはないでしょうか、確認をお願いいたします。
○議長（
鈴木一郎君） 文化観光課長。
◎文化観光課長（齋喜直君） ただいまのご質問でございますが、当時得られる結果については、ほぼ同様の数字であるというふうにお答えされたというふうな認識でございます。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 滝沢貞親君。
◆５番（滝沢貞親君） ありがとうございました。そういう意味であれば、それはそれなんですけど、北川フラム氏は観光庁の共通基準に沿ってカウントしていると思っているかもしれませんが、実態はちょっと違うと思うんです。観光客以外の市民もカウントし、パスポートで例えば10か所を訪れる１人の観光客を10人と数え、それをいかにも共通基準の観光入り込み客であるかのごとく市は公表していると私は考えます。そのように算出した人数に観光先での消費金額を掛けて求められる経済効果もまた実質の10倍となってしまいます。例え話ですけども、１人を10人と数えれば10倍です。さらに、会期中、里山現代美術館ＭｏｎＥＴに12万人という報道を私は見ましたが、期間89日のうち週２日の休みを引き算しますと、実質64日の開催日になります。その中で12万人。64で割り算をすると、１日平均1,875人なんです。１か所に１日でも1,875人が訪れる、多いときも、少ないときもあると思うんですが、私はキナーレの通りは頻繁に何度も車で通るんですけども、このような光景を一度も見たことはございません。どうもこの数字、疑って申し訳ないんですが、かなり数字を盛っているんじゃないかというふうに、私はうがった見方ですが、しておるんですが、文化観光課長、どうでしょうか、間違っていますでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 文化観光課長。
◎文化観光課長（齋喜直君） ただいまのご質問でございますが、里山現代美術館ＭｏｎＥＴの回廊棟１階の無料エリアを含む会期中の入り込み数は11万9,803人でございました。これを、営業日数は89日間でございましたので、89日間で割り返しますと、１日当たり1,346人の入り込みというふうになっております。会期中、回廊棟１階の部分の入場無料として何度も入館いただけた点も大きかったと思いますが、有料ゾーンの入館者数が800人から1,000人を超えた営業日も数日ございましたので、おおむね妥当な数字かなというふうに認識しております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 滝沢貞親君。
◆５番（滝沢貞親君） 私が考えるには、観光入り込み客を単純計算するには、パスポートの販売数でやるべきではないかと考えます。もちろんパスポート購入者以外の観光客も多いと思いますが、観光客の対象とならない市民や市職員の人たちも多く購入されていると思いますので、それは相殺すればいいのかなと思います。今回のパスポート販売数が先ほどの報告で３万部だということでしたので、３万人が全国共通の大地の芸術祭観光入り込み客数ということになるのではないかと私は考えます。当然その数が大地の芸術祭の経済効果を算出する基準になると考えます。 あと、過日になりますけど、新潟日報の紙面に、大地の芸術祭活性化に貢献、宿泊客増加、旅館おかみら実行委員会に報告の見出しで記事が掲載されていました。記事によると、六日町温泉旅館のおかみさんたちが関口市長を訪ねて、大地の芸術祭期間中は宿泊客が増えて、例年８月の旅館稼働の85％に対して、今年は５％上積みがあったと報告したと書かれていました。六日町温泉旅館だけでなく、多くの観光施設は日々経営努力をして、高い稼働率を保っています。会期中の８月に５％上積みがあった、それこそが客観的な芸術祭効果であり、ましてや会期外でも入場制限がある清津峡渓谷トンネルにおいては、実は上積みすらできませんですよね。芸術祭の入り込み者数や経済効果を算出するに当たっては、開催中の数字から開催期間外の数字を差し引いたものでなければならないと私は考えます。今後このようなことを踏まえて、ぜひ市職員、その他今まで芸術祭の費用として発表してこなかった隠れた経費も加えた上で費用対効果を分析していただきたいと考えます。時間がありませんので、この件についてはこれだけで、答弁は求めませんので、よろしくお願いいたします。 さて、実は最初の通告書の中には、新潟市中学生による作品破損の問題も挙げておいたんですが、市当局から結果ある程度めどがついたということで、発表するということで、それはちょっと削除させていただいたんですが、一応この件も少し話をさせてください。解決のめどが立ったとはいえ、解決まで２年間を費やしました。非常に長い期間だと私は考えています。私は、かつて県立高校の教員をしておりましたので、学校で旅行する際には学校旅行総合保険に加入していました。学校旅行総合保険というのは、旅行参加者に万一のことがあったとき、また第三者に損害を与えたり、財物に損害を与えたことによる損害賠償責任が発生したときにも支払われるものです。恐らく新潟市の中学校でも加入されていたのではないかと思います。そうであれば、市が請求する損害賠償額は保険会社から支払われるために、何年も長引くことなく、即座に解決していると私は考えます。ただし、これは損害賠償金額に客観的根拠があった場合の話であります。財物に対する損害賠償額は財物の価値により査定されますが、その客観的根拠となるものはやはり取引価格です。一般的には納品書、請求書、領収書などがその証明となりますが、新潟市に対しては、当市はこれまで芸術作品は明確な価値基準がないと言い訳して、損害賠償請求金額をこれまで４回も変更しています。何度も何度も損害賠償請求金額を変更しなければならなかった本当の理由は、取引価格の公表ができなくて、その代わりとなる理由の根拠が示されなくなったからではないですか。
○議長（
鈴木一郎君） 滝沢貞親議員に言いますが、通告の範囲を超えていますので、質問の内容を変えてください。
◆５番（滝沢貞親君） じゃ、これでこれはやめます。答弁なくてもよろしいです。文化観光課長、いかがでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 答弁がなくてよろしいということなので、答弁いたしませんが、市政に対する
一般質問でありますので、ご自分のご意見を開陳して答弁を求めないというのは、これはその趣旨に合っているのかどうか、私は議長にそのことをしっかりとご指導いただきたいと、このように思います。
○議長（
鈴木一郎君） 後日指導させていただきます。滝沢貞親君。
◆５番（滝沢貞親君） その問題は、ということですので、それでやめたいと思います。 やはり芸術祭、結局血税が使われているわけであります。そういった中でやはり、質問の範囲を逸脱しているという言い方でありますが、せめてこれだけはちょっと言わなきゃいけないと思っているのは、作品の対価なるものは、やっぱり公表すべきだと私は考えます。なかなかこれが今まで公表されてこなかった経過、それが他の事業では恐らくそんなことないと思うんです。作品の対価が幾らであるか、物を壊した、破損させたから、これの賠償金額はこれぐらいだから、市としてはこれは賠償責任を負って払うという話もいろんな場面で、私もこの議員生活の中で見てまいりました。しかし、大地の芸術祭のこの作品に関する対価というものを……
○議長（
鈴木一郎君） 再度お話ししますが、質問の範囲を超えていますので、内容を考えてください。
◆５番（滝沢貞親君） そうですか。私は超えていないと……注意されましたので、では、２年もかかったそうですけども、この辺もう一回大地の芸術祭の在り方等も含めて考える必要があるんじゃないかと私は考えます。 一部逸脱したと注意を受けましたので、私も考えますけども、非常にやはり不明確な部分があれば、それを的確に、明確にしていくべきだと私は考えます。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
鈴木一郎君） 暫時休憩いたします。 午後 １時４５分 休 憩 〇 午後 １時５６分 開 議
○議長（
鈴木一郎君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 新たな中学校統合計画について 健康保険証とマイナ保険証について
○議長（
鈴木一郎君） 富井春美さん。
◆７番（富井春美君） 通告に基づきまして
一般質問をさせていただきます。私も市長のようににこやかな顔でさせていただきたいと思います。質問は２点あります。 １点目、新たな中学校統合計画についてです。市の教育委員会は、十日町市立中学校のあり方検討委員会から提出された十日町市立中学校のあり方についての提言を受け、中学校の学区再編計画の見直しの進め方について総務文教常任委員会で説明があり、新聞報道されました。それは、十日町市の中学校を10年後には２校または３校に、30年後には１校にするというものです。これは乱暴なやり方と考えます。そこで、次の点についてお伺いいたします。 （１）、2019年に発表した第２次学区適正化の中学校統合については、具体的に学校統合を受け入れる地域はほとんどなく、市民の反対に遭いました。それを踏まえれば、今回の提案も各地域に出向き、地域住民の声を聞くことが必要と考えていますが、いかがですか。 （２）、今ある重要な問題である教員の働き方改革、いじめ、不登校など当面する教育上の重要課題はいかがするのか。 ２点目です。健康保険証とマイナ保険証についてです。政府は、マイナ保険証に移行するため、12月２日から健康保険証の新規発行を停止するとしています。現在12月２日過ぎましたので、健康保険証は停止されていますが、その停止される前の健康保険証は来年まで使えます。その後は資格確認書が届き、保険証に代わるとしています。しかし、マイナ保険証の利用率は、10月時点で厚労省発表に基づきますと15.67％となっています。また、マイナ保険証をめぐっては、医療現場では現在トラブルが続いているとも言われています。市民が安心して医療を受けられるようにするために現行の健康保険証を残すことが重要と考えますが、いかがですか。 以上２点、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） それでは、富井春美議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、私からは２つ目のご質問、健康保険証とマイナ保険証についてお答えいたしまして、最初のご質問、新たな中学校統合計画につきましては、後ほど教育長が答弁いたします。 保険証の新規発行停止は、令和５年６月のマイナンバー法等の一部改正法により決定をされておりまして、既に市の国民健康保険の窓口では、新規加入者に対しましては、マイナ保険証の有無を確認し、マイナ保険証を保有していない方には資格確認書を交付しております。マイナ保険証を初めてお使いになる方もいることから、マイナ保険証のメリットや読み取り機が不具合の際の対応など、市と医療機関の窓口で丁寧に説明をいたしております。市といたしましては、引き続きマイナ保険証のメリットや安全性を市民に周知し、国の施策に沿って進めてまいる所存でございます。以上であります。
○議長（
鈴木一郎君） 教育長。
◎教育長（渡辺正範君） 続きまして、私から、１つ目のご質問でございます、新たな中学校統合計画についてのお問いにお答えをいたします。 初めに、１点目の中学校の学区再編計画の見直しの進め方についてでございます。本年６月議会、そして９月議会でも鈴木和雄議員のご質問にもお答えをいたしましたけれども、教育委員会では、令和元年５月に策定いたしました、第２次学区適正化方針における中学校の学区再編計画については、これを再検討することといたしました。そして、学識経験者や地域住民、そして保護者の皆様など25名から成る十日町市立中学校のあり方検討委員会を設置いたしまして、令和４年11月に提言をお願いしたところでございます。そして、本年３月にご提出をいただいた提言書は、あり方検討委員会が約１年半、18回の議論の末にまとめられたものでございます。何度も討議を重ねる中で、将来の子供たちの姿を思い描きながら、結果として30年後には中学校を１校とする長期的な視点に立ち、中期的に２校または３校とすることで子供たちの学びを保障できるというよりよい中学校の姿を前向きに導き出されたものというふうに受け止めております。教育委員会といたしましては、あり方検討委員会の皆様が様々な角度から検討し、真剣に議論してまとめられたこの提言内容を最大限尊重して学区の再編計画をまとめ上げていきたいというふうに考えております。議員ご指摘の報道に発表されたという内容でございますけれども、これはこの提言の中身を具体的にイメージできるように作成をいたしました想定素案といったようなものでございます。こうした検討のたたき台を基に、地域自治組織の皆様などとさらなる研究や協議を重ねながら、引き続き丁寧に学区再編計画の再構築を進めてまいりたいというふうに思っております。 次に、教員の働き方改革、いじめ、不登校など、当面する教育上の重要課題についてであります。市立中学校に勤務する教職員の多くが、様々な教育的事象の対応のために勤務時間を超えて働いている現実がございます。この課題を解決するため、教育委員会といたしましても、会議や学校行事の見直しを進める一方で、県の教育委員会と連携して校務支援システムの統一化を進めるなど、事務環境の改善も進めております。また、中学校においては、地域クラブ主導によりまして、各団体の協力を得ながら、順調に休日部活動の地域移行が進められております。このほかにも教職員の働き方改革に向けて、様々な対応を進めているところでございます。 不登校児童生徒につきましては、全国的に増加傾向が顕著である中で、当市におきましては、令和５年度において減少に転じました。いじめにつきましても、認知率が大幅に上がってきております。これらのことは、現場の教職員のアンテナ感度が高くなり、早期発見と適切な対応ができているなど、よい傾向に向かっているというふうに認識をしております。これには、令和４年度から重点的に取り組んでおります居心地のよい学級づくりが効果を上げてきているものというふうにも分析しております。学校規模がどのようなものであっても、これらの教育的課題に対して効果の高い取組を継続していくとともに、時代に合った新たな対応策を取り入れるなどして、子供たちの健やかな成長を支えてまいります。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 富井春美さん。
◆７番（富井春美君） 最初に、健康保険証とマイナ保険証について質問させていただきたいと思います。 今ほどありましたけれども、マイナ保険証、健康保険証が停止されて、マイナ保険証に移った折には、持っていない方は資格確認書が出るということなんですが、資格確認書は法令上は申請が必要であると言われていますが、申請しなくても資格確認書が届くとされていますよね、今。いつまでも申請しなくても、資格確認書が出るということなんでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 市民生活課長。
◎市民生活課長（金木栄治君） ご質問にお答えいたします。 資格確認書がいつまで出るかというお問いでございますが、国の通知によりますと、当分の間ということになっております。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 富井春美さん。
◆７番（富井春美君） 当分の間ということは、いずれは申請するということなのでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 市民生活課長。
◎市民生活課長（金木栄治君） ただいまのご質問ですが、国の施策となりますので、今お答えできる点については、当分の間ということになります。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 富井春美さん。
◆７番（富井春美君） 今度マイナ保険証になった場合ですが、マイナ保険証は申請が必要かと思うんです。私が心配するのは、例えば入院とか、マイナ保険証を持っていたけども、介護施設に入るとか、そういったとき、自分が、本人が状況によっては申請ができないんではないかなと考えるところがあります。そういうときは保険証がないということになるのでしょうか。その点お伺いしたいと思います。
○議長（
鈴木一郎君） 市民生活課長。
◎市民生活課長（金木栄治君） ただいまのご質問にお答えします。 基本的に今の制度ですと、マイナ保険証をお持ちでない方については、資格確認書を保険者のほうから送りますので、基本的には資格確認書での受診となります。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 富井春美さん。
◆７番（富井春美君） マイナ保険証が申請できないときは、結局その申請期間があるかと思うんですが、申請してくださいという月日があると思うんですが、そのマイナ保険証を使えない期間というのがあるんじゃないかというふうに私は思っているんです。そういうときは、申請できない場合は資格確認書が来るというふうに捉えてよろしいんでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 市民生活課長。
◎市民生活課長（金木栄治君） 今ほどのご質問にお答えします。 よく市民の方から聞かれる質問として、マイナ保険証を登録しなければならないのかといったりとか、いつまでにマイナ保険証を登録しなければならないのかというご質問をいただきます。マイナ保険証の今の登録、取得については、期限は今定められていませんので、いつでも可能ということになります。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 富井春美さん。
◆７番（富井春美君） すみません。私の意図がうまく伝わっていないなというふうに思いました。もともとマイナ保険証を持っていて、５年後とか10年後にマイナ保険証を、マイナンバーカードともセットになっていますので、申請しなければならないのではないかなというふうに受け止めているんですが、その点はどうでしょうか。お伺いします。
○議長（
鈴木一郎君） 市民生活課長。
◎市民生活課長（金木栄治君） ただいまのご質問にお答えいたします。 マイナンバーカードには有効期限がありますので、その更新時ということかと思います。まず、マイナンバーカードで５年たつと、パスワードの更新というものがあります。これについては、カードを回収することはありませんので、そのままお使いいただけるということでお考えください。10年たちますと、カード本体を更新するということになってまいります。このときに２つの方法があります。１つは、ご自分でスマホで申請する場合、新しいカードを市の窓口で受け取りに来るときまでには、市の窓口に受け取りに来るときに古いカードを回収しますので、それまではカードをお使いいただけるということになります。もう一点ですけども、市の窓口で申請をして、新しいカードをご自宅に送ってくれといった申請のやり方をしますと、窓口での申請の際にカードを回収しますので、その際にはご自分の加入している保険者のほうに連絡をし、資格確認書を申請するということになります。国民健康保険、それから後期高齢者の加入の方であれば、市の窓口で資格確認書が出るという流れになります。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 富井春美さん。
◆７番（富井春美君） すみません。私の不安がうまく伝わっていないなというふうに受け止めましたが、マイナンバーカードの申請と併せて、結局マイナ保険証も使えなくなるときがあるのではないかなという私の不安なんですけれども、そこはまた後でよくお聞きしたいと思います。 マイナ保険証は持っていても、解除するということはできるのでしょうか。その点お伺いします。
○議長（
鈴木一郎君） 市民生活課長。
◎市民生活課長（金木栄治君） ただいまのご質問にお答えします。 マイナ保険証は解除できるのかというお問いですが、解除できます。マイナ保険証を登録した方でも解除はできます。解除はご自分ではできませんので、各保険者に申請をして解除となります。国民健康保険と後期高齢者につきましては、市の窓口で対応いたします。解除された方には資格確認書、いわゆる保険証と同じもの、これが交付されます。ただ、この解除の申出があった場合なんですが、理由を確認して、単に不安だからという方につきましては、マイナ保険証の安全性やメリットを説明して、安心してお使いいただけるようにこちらのほうとしては説明しているところであります。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 富井春美さん。
◆７番（富井春美君） マイナ保険証は、やはりさっきもありましたが、利用率が非常に低いこと、それからどうしてもトラブルがある、絶えないということをよく聞きます。さっきも言ったんですが、うまく伝わっていませんでしたけど、自分が直接マイナンバーカードを申請できない場合があるんじゃないかなという不安がどうしてもあります。そういうのを考えますと、わざわざ資格確認書、あるいは資格情報のお知らせ、マイナ保険証を持っている方は資格情報のお知らせというのが来るんだそうですけれども、多額の税金をかけたり、労力をかけたりしてそういうものを出すのではなくて、今までどおり黙っていても必ず届く健康保険証があれば安全ではないかなと思っています。もともとマイナ保険証は任意のものです。どのようなときにも安心して医療を受けられるように健康保険証も残すべきと私は考えています。ぜひこの声を届けていただけたらありがたいなというふうに思います。 さらに、もう一点なんですが、資格確認書が健康保険証と同じ役割をするのではないかなというふうに私は考えています。資格確認書を全住民に配布している自治体があるという記事を見ました。マイナ保険証のトラブルが絶えないことから、当市がということではないんですけども、いつどういうふうなトラブルが起こるか分かりませんので、当市もマイナ保険証の有無にかかわらず、資格確認書を全員に届けるほうがよいのではないかと考えますので、その点を要望しまして次の質問に移りたいと思います。 学区再編についてです。先ほどの教育長のお話の中で、あり方検討委員会の提案を尊重すると、それはすごく私もよく分かります。今回それに基づいて４つの図案が、素案とはおっしゃられましたが、提案されたわけです。それは検討委員会のものなのか、それとも教育委員会のものなのか、その点お伺いしたいと思います。
○議長（
鈴木一郎君） 教育総務課長。
◎教育総務課長（玉村浩之君） お答えいたします。 教育長もお答えしましたとおり、皆様にご提示させていただいたものは、あり方検討委員会からの提言を基にしたイメージ、素案でございまして、提言を基にして教育委員会のほうで作成して、議論の協議の土台に上げるためのイメージ図ということでございます。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 富井春美さん。
◆７番（富井春美君） そうであるなら、この案の責任はどこにあるのでしょう。私は、教育委員会ではないかなというふうに考えますが、その点いかがでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 教育総務課長。
◎教育総務課長（玉村浩之君） 作成した者は教育委員会ですので、教育委員会ということになろうかと思います。
○議長（
鈴木一郎君） 富井春美さん。
◆７番（富井春美君） もう一点お伺いしたいと思います。 ちょっとずれてしまうんですけども、再編のイメージに基づいて、地域自治組織の役員等による学校再編研究会で検討を進めるとしていますが、そのメンバーや選ぶ方法はどのようになっているかお伺いしたいと思います。
○議長（
鈴木一郎君） 教育総務課長。
◎教育総務課長（玉村浩之君） 研究会につきましては、まずは地域自治組織の役員の方からご参加をいただいて、手始めに始めたいというふうに考えております。
○議長（
鈴木一郎君） 富井春美さん。
◆７番（富井春美君） 総務文教委員会の資料にもあったように、イメージ図といっても、責任はやはり教育委員会だということが今はっきりしたのではないかなというふうに思います。 今ほど聞きました学校再編研究会のほうですが、役員による地域自治組織の代表というふうになっておりますが、常任委員会で質問したときは、５人程度の人数というふうなことをお伺いしたような記憶がありますが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 教育総務課長。
◎教育総務課長（玉村浩之君） 今５人程度、自治組織から選出いただくようにお願いをしておるところでございます。
○議長（
鈴木一郎君） 富井春美さん。
◆７番（富井春美君） 十日町にあります地域振興連合会というのがあるんですけれども、７地域自治組織で組織されています。その方から伺ったときは５人ではなくて、７つの地域の役員１人というふうなことを伺っています。そうすると、先ほどあった５人というのはすごく不平等さを感じたりするわけです。さらに、この研究会に関わってといいましょうか、提言のときに様々な声が地域から聞かれたと思います。例えば賛成の方ももちろんおりましたけれども、中には小中一貫校にとか、小規模の存続なんかできないだろうかという、そういう声があったように私は受け止めておりますし、アンケート結果の中にも、統合ありきではなくて、小規模校の点についても、あるいはその予算についても論じてもらえないかというふうなものが載っていたかと思います。この研究会というのが地域の声が反映されるのか、それがすごく私には納得できないものがあります。研究会による考え方で統合が進められる、先ほど言った少数の意見、そういうものが反映できないのではないかというふうな気がしまして、非常にこれは乱暴なやり方ではないかなというふうに考えています。学校統合は、その地域に関わった重要な問題です。地域住民も子供たちの教育、それから地域の活性化など真剣に考えています。地域住民の声が十分に反映された議論にすべきじゃないかなというふうに思いますし、もともと、さっき説明ありましたけど、第２次学区適正化で具体的な統合について市民からの反対を受けたことを考えれば、まず地域住民に返すことが筋であると思いますし、第一義的に地域住民に説明するべきではないかと思っております。 次の質問に移ります。長時間労働の教員の働き方、これが一番やっぱり今問題なのではないかと思いますが、現状どのように把握されているのか。また、先ほど述べられましたけれども、対策はどのように考えているかお伺いしたいと思います。
○議長（
鈴木一郎君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（藤田剛君） お答えいたします。 令和５年度においては、市内市立学校の教職員約63％が国の基準である月45時間というのを超える超過勤務をしていました。これには、学校内外で起きる様々な教育課題ございますが、その対応に多くの時間を費やしているという現状にございます。この現状を踏まえて本年11月に教育委員会として、保護者に対して、連絡や相談は原則として教職員の勤務時間内にお願いしたい、子供たちの登下校に関して一層主体的な取組をお願いしたいということについて、協力の要請の文書を配布したところでございます。このことについては、１か月今経ましたが、多くの学校から状況が改善したという報告を得ております。また、夏休み中の早出、遅出勤務を推奨する等して、少しでも余裕を持った勤務となるように呼びかけております。教職員が働きやすい環境を整えることは、子供たちへの指導、支援に注力できる時間の確保につながります。結果として、学校教育全体の質の向上に寄与するものと考えております。これからもそれぞれの学校で取り組めること、あるいは教育委員会として支援できること等重ね合わせながら、教職員の働き方改革に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 富井春美さん。
◆７番（富井春美君） 教師は、本当に子供たちにとって分かる授業をしたい。それから、たくさん生徒と関わって学級経営をしたい。いじめ、不登校が生まれれば、その生徒の心情に寄り添ってきめ細かな対応をしたい、そういうふうに思っています。私も教員でしたので、すごくそう思います。生徒と向き合った教育、そうした生徒との関わりの過程で、教師は教員のやりがい、それから喜び、そういうものを感じていくんだと思います。しかし、実際は今言われたようにいろんな問題に対処する、部活や会議など大変忙しいです。実際教材研究とかテストの採点、ノートなどは、自宅へ持ち帰ることがあるんです。今長時間労働で、超勤しているんだというお話もありましたけど、実態としては自宅での労働というんでしょうか、そういうものも含めるともっと多いのではないかなというふうに思います。だから、実際、実態調査とはいっても、隠れた部分の調査は行えなくて、先生方は大変多忙化しているのだというふうに考えます。ですが、私の経験も含めてと言ったらよろしいでしょうか、あと聞く人の声によりますと、学級に関わる仕事については、生徒数によって違う。少人数のほうが生徒と深く関われますし、学級事務、そういうものは生徒が多いときよりもスムーズに進むということなんです。世界を見ればＯＥＣＤ、経済協力開発機構加盟国の平均的な１学級の人数は初等教育で21人、前期中等教育で23人となっています。20人前後であれば、学級に関すること、さっき言いましたけれども、学級事務は大きく短縮されると思いますし、つまずけば、その児童に対するつまずき、あるいは児童の心情に寄り添ったものができるというふうに思っています。さらに考えますと、学級人数が20人前後、ＯＥＣＤ並みならば、学級数も増えます。教員も増えます。学級数が増えれば、当然教員も増えます。そして、中学校であれば、小学校もそうなんですけど、教師の持ち時間、授業のこま数、それも変わります。そうすると空き時間が生まれ、ゆとりが生まれて、子供に対するものも大きく変わってくると思っております。根本的に長時間労働の解決には思い切った学級の人数の改革と、教員数の増だと思っています。今政府でも取り組んでいるようですが、教員数を確保、これが一番大きなものだと思いますので、予算づけをしていくべきだと考えますけれど、教育委員会のほうでも声を上げる場やチャンスがありましたら、ぜひとも教員増に向けた声を上げていただきたいと思います。 それでは、次に移ります。中学校のあり方検討委員会の提言を尊重して、教育委員会は、30年後は中学校を１校にするということを認めているわけですが、このことについて、市長も認められているかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 認めている云々というのはちょっと理解し難いとこなんですけども、そういうご提言があったということはやっぱり重く受け止めるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。これ以外のことを、諮問してお答えいただいて、それ以外、それは嫌だというのはなかなか言いにくいんじゃないですか。いかがなんでしょうか。私としては、教育委員会は、先ほど議員は乱暴なやり方だと非難されておりましたけど、丁寧に対応していただいているなと、そういうふうに思っています。
○議長（
鈴木一郎君） 富井春美さん。
◆７番（富井春美君） 意見の尊重はとても大事なことだと思いますし、尊重すべきというふうには思いますが、この30年後に中学校が１校になるというのは、生徒数が減少するということを前提にしていると思うんです。そこが私はとても引っかかることであり、ここをこういうふうに受け止めていいのかというふうに思っております。人口減少が引き起こったのは、新自由主義における経済政策だと言われていますし、バブル崩壊後の30年間、経済の低迷と暮らしの困難が続いていた失われた30年とも言われていますが、そこへ物価高騰でさらに暮らしづらくなった下で人口減少が拡大したものだと言われています。失われた30年でもたらされたのが、賃金が上がらない国になったこと。実質賃金は、減るという状況になっている。実質賃金は、1991年から2022年にかけてアメリカでは1.48倍、イギリスでは1.46倍になっているんだけれども、日本は1.03倍と横ばいで、先進国では賃金が上がらない。そして、消費税が５％、８％、10％と増大され、子育て世代や若者には教育の負担がのしかかっているとされています。この状態では、暮らしが大変ではないでしょうか。この失われた30年の根本は、財界の利益優先の政治だと言われています。今大企業の内部留保は539兆円まで膨れ上がっているそうですが、それが賃金に反映されない。労働法制の規制緩和が繰り返され、低賃金で不安定な非正規雇用で働く人たちが４割にまで広がり、正社員には長時間労働を押しつけられたと、そういうふうな状況もあると。こんな暮らしづらい状況では、子供を産み育てることは困難ではないでしょうか。経済政策、政治を変える、根本から変えなければいけないというふうに思います。そうすれば、今前提になっている人口減少は変わるのではないかというふうに思っています。その点人口減少ありきではなく、人口減少を変えるんだという視点、市長、いかがでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 極めて重要なポイントだと思いますけども、確かにずっと低迷しているから、このままずっと駄目だろうとか、ずっとうまくいっているから、このままずっとうまくいくだろうと、大体の計画はそういった前提に立って、どこかで大きな変化が起こって外れるというのがよく見られることじゃないかと思うんですけども、そういう観点からいけば、議員がおっしゃるように、この人口減少社会というのが本当にもう果てしなく続いていくというふうなことに固執して計画をつくったりすることは間違える可能性もあるんじゃないかなと私も思います。そういう可能性は十分あり得るなというふうに思います。ただ、そういったものを逆転したいという、そういう思いとかなんとか、地方の逆襲とか、そうしたことが起きるように頑張っているわけでありますけども、ただ子供たちの数というのは15年後、30年後、中学生になる子供たちはまだずっと先に生まれてくる子たちかもしれませんけども、10年後、20年後、そうしたところというのはある程度仮に変化するにしても、Ｖ字回復というのはなかなか難しいかなというふうに思われますので、大きな振り子が元に戻るような時間をかけての逆転というのは十分考えられるわけですけど、なかなかＶ字回復というのは難しいでしょうから、そういう観点でいくとやはり10年後、30年後を見据えて、今計画を立てておくほうが動きやすいんじゃないかというふうな考え方というのは十分成り立つと思います。 私は、前も言いましたけど、県の高等学校の在り方云々見ていますと、もういよいよぎりぎりに来てから対処するんです。そういうことはやめてもらいたいというのはずっと言っているんです。ある程度先まで見据えた中で、今後こういう方針にするから、みんなでそれを共有する中でよりいい案を考えていこうじゃないかと、そのようなやり方をやってくれというのは、県にはお願いしています。なかなかそういうことをやると、意見が百出する中で大変だということも理解できなくはないんですけど、県においてはなかなかそういうやり方というのはやっていただけないなというふうにずっと思っていました。今回県から提出されたものは、そういった我々の要望などを踏まえた中でのやり方なのかなというふうに思っていまして、市でも県にそういう要望している以上、やっぱり長期的な方向性を見た中で議論していただくという、それは非常に私としてもいいやり方じゃないかなと思っていまして、30年後というのはまた変わるかもしれませんけども、10年先とか、そうしたところに向けて、取りあえず今の中学校を、10校ある中学校を再編することが子供たちの学びにも資するだろうと、そういう結論が出たというふうに思っていますので、そういった提言に関してはしっかりと教育委員会のほうで重く受け止めていただいて、検討していただきたいと、このように思います。
○議長（
鈴木一郎君） 富井春美さん。
◆７番（富井春美君） 確かに人口減少になってから対応するということは、対処するには大変なことがあるかもしれません。でも、私が訴えたように、人口減少を食い止めるのを何としても、急には私も回復すると思っておりません。振り子のように回復する策が必要なのではないかというふうに、30年後に中学校が１校になる十日町市を想像しましたでしょうか。私もちょっと想像しました。鈴木和雄議員もおっしゃっていたように、集落がなくなる。そして、徐々にでしょうけど、高齢化が進み、若者や生産年齢者が下がる。そして、新たに考えますと、十日町はとても広い地域なんですけれども、十日町市の広い地域、特に田畑など耕作をする人たちがいなくなりと言うとちょっと語弊がありますが、減少して、荒廃していくのではないか。今鳥獣問題なんかもありますけれども、とても寂しいことだなというふうに思いますし、こんな状態にはしてはいけないなというふうに思います。生活も変わるのではないでしょうか。今ちょうど除雪の時期なんですけれども、除雪に関わっている人が、今現在除雪する人が足りないんだと。高齢化していて若者もいないんだと、もうあと何年除雪できるかすごく心配なんだと、そういうふうな話を私にされた方がいます。集落が少なくなれば除雪しなくなるという考え方もあるでしょうけど、そうではなくて、やっぱりいろんな生活が、今このまま文化が伝わるようになるべきではないかなというふうに思っております。先ほど失われた30年に逆襲という言葉がありましたけれども、やはり人口減少を食い止める経済政策、今これが求められているんじゃないでしょうか。そして、この学区再編について、本当に市民の方は、まず人口減少を何とかしなきゃいけない、そういうふうに真剣に考えているというふうな言葉がけを私にしてきます。失われた30年を続けるというんでしょうか、それに乗っかるのではなくて、それを跳ね返すようなやはりものであっていただきたいと思いますし、また市政も人口減少を食い止めるような政策、経済政策、財政の使い方など、それが今行政のトップとして問われているんではないでしょうかというふうに感じています。ぜひとも人口減少対策、対策ということではないのかもしれませんが、人口減少にストップを、歯止めをかけるような対策を責任持ってやっていただけたらというふうに思います。 以上で
一般質問を終わります。
○議長（
鈴木一郎君） 暫時休憩いたします。 午後 ２時３８分 休 憩 〇 午後 ２時４８分 開 議
○議長（
鈴木一郎君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 オーガニック給食で有機農業拡大への一歩を！
○議長（
鈴木一郎君） 嶋村真友子さん。
◆２番（嶋村真友子君） それでは、２日目最後の質問者になります。よろしくお願いします。通告に基づきまして
一般質問をさせていただきます。 今回は、オーガニック給食で有機農業拡大への一歩を！と題して質問させていただきます。みどりの食料システム戦略の制定を機に怒濤の流れが起きており、現在オーガニックビレッジ宣言をした市町村は、2025年までに100市町村という目標を既に超え、124地区にも上りました。それに続き市町村でも、約170の地域でオーガニック給食での取組が進められています。新潟県内でも隣の津南町をはじめ、佐渡市に続き新発田市、阿賀野市、五泉市が前に進んでいます。有機農業を推進していくことは国の政策でもあり、特にオーガニック給食の推進は食料の安全保障、地域農業と地域社会の維持、存続、子供に限らない食育の推進、地域経済の循環にも大きく寄与するものです。オーガニック給食を起点に市民全体へより安心で安全なもの、おいしくて、栄養があって、日本人に合った体にいいものをバランスよく食することで健康になり、医療費の抑制にもつながると言われています。有機農業者を増やしていくためにも、公的機関の農業財源を投入していくことは十分必要な政策と考えます。そして、その一歩を踏み出すには生産者、栄養士等、納入業者など給食に関わる方々を巻き込んだ地域ぐるみの協議会を設置することが不可欠です。そこで、以下の質問をいたします。 すみません。質問の前に、ここでいうオーガニックとは有機ＪＡＳ認証に限らず、減農薬や自然栽培のことも含みます。 質問、（１）、オーガニック給食の推進の必要性についてどうお考えか。 （２）オーガニック給食推進協議会の立ち上げについて。 以上、大きく２点、１回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いします。
○議長（
鈴木一郎君） 教育長。
◎教育長（渡辺正範君） それでは、嶋村真友子議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、１点目のオーガニック給食推進の必要性についてでございます。本年３月及び９月の定例会におきまして滝沢繁議員のご質問にもお答えをさせていただいておりますけれども、有機農産物や減農薬、減化学肥料で栽培された農産物を活用した給食というものは子供たちに安心、安全を提供し、農業生産に由来する環境負荷も低減することができるものというふうに考えております。また、食の安全性や環境問題などについて学ぶ食育という観点からも意義あるものであるというふうに認識をしております。しかしながら、市内産の有機農産物、これはＪＡＳ認証というふうになるかと思いますが、特に野菜類を定期的、定量的に調達することが現在のところ難しい状況にあることも現実でございます。一方で、地産地消という観点から、市内の学校給食におきましては、地元産の農産物を優先的に使用するということとしておるわけでございます。減農薬、減化学肥料での栽培に取り組まれている市内生産者も数多くいらっしゃることから、当面はこうした市内農産物の活用を進めてまいりたいというふうに思っております。また、今後議員おっしゃられるように、国が進めておりますみどりの食料システム戦略に沿って市内農業者による有機栽培の取組が進み、適正な価格で安定した供給システムが築かれるという形、あるいは見込まれるという形になったときには積極的に取り入れてまいりたいというふうに思っております。 次に、２つ目のオーガニック給食推進協議会の立ち上げについてでございます。現在学校給食における地産地消の取組を推進する体制といたしまして、十日町市学校給食地産地消推進委員会というものがございます。構成する委員でございますが、ここには地場農産物の生産者や栄養教諭、そして食材の納入事業者なども含まれております。議員が今ご提案されている趣旨の形での参画者はそろっているかなというふうに思っておるところでございます。したがいまして、こうした既存の組織との連携を強化しながら、有機栽培や減農薬、減化学肥料栽培の裾野を広げていくことが大事だというふうに考えております。このことによりまして、安全、安心な学校給食の提供をさらに深めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 嶋村真友子さん。
◆２番（嶋村真友子君） ご答弁ありがとうございました。確かに今までの滝沢繁議員や貞親議員の答弁に対して、価格と生産量が合えば積極的に取り入れていきたいということでご答弁いただいていましたので、今日は特にこれから現実的にどういうふうに進めていけるのかというところに論点を置いて質問させていただきたいと思います。実際今までの皆さんの質問の中で数字を具体的に出していただいているので、もう一度復習というか、紹介したいと思うんですが、現在給食で出されているのは月４回のコシヒカリがあるということで、これを有機コシヒカリに変えた場合どのぐらいお金がかかるのかということも以前の答弁でされていますので、紹介したいと思います。有機コシヒカリに替えますと、今お米が１食30円が、プラス１食29円になると。年間でいうと1,764万円の増になるということです。先日も補正予算で出ていましたが、いろんな物価高騰で、それを市から補填して、保護者の負担をなくしていただいていることはとてもありがたいと思っております。その中でまた、有機にするとお金がかかるというイメージがあるかもしれないんですけれども、それは工夫次第でできると思っています。そして、今教育長、生産量と価格が調整できたらということだったんですけれども、１年間全部いきなり変えるということは、全国でもなかなか取組できていないんです。そういうところはなくて、１年目にはこの量、２年目にはこの量、３年目で全量有機に替えていましたり、１日１食、例えばニンジンだけの導入ですとか、そういう本当にスモールステップで始めているところがたくさんあります。実際十日町市でも給食への野菜納入されている方で、有機ＪＡＳは取っていないんですけれども、化学肥料や農薬を使わないで生産されている方も実際おられます。そういう中でそういう調査をしたりですとか、研究をしたりするのが、やはりさっき言った協議会の中でそういう有機に関することを話していければ、現実的に何をすればいいのかというのが出てくると思います。 その中で、こんな案はどうでしょう。給食費１日、小学校、299円、中学校、１食350円。その中で大きな割合を占めているのが牛乳、71円。私これ、この前聞いたときに結構驚いたんですが、これを１年間全くなくするということは栄養教諭の人にとっても大変でしょうし、でも１日有機給食にするときに、例えばですけど、１日牛乳をやめて有機のコシヒカリにすると、71円引いて、29円なので、２日間単純に考えて有機のコシヒカリが入れられる計算になります。こういった工夫でスモールステップで進めるという考えはいかがでしょうか、教育長。
○議長（
鈴木一郎君） 教育長。
◎教育長（渡辺正範君） スモールステップで入っていくということは非常に大事だというふうに思っています。今先ほど議員さんおっしゃられたように、オーガニックビレッジ宣言をして、学校給食をオーガニックの給食を取り入れている市町村が増えているということで、私の資料では、議員さんおっしゃられるように、さらに進んで８月末現在で129市町村がオーガニックビレッジ宣言して、193市町村が学校給食で有機食品を入れているという形で、どんどん進んでいるという実態があるという、それは認識をさせていただいております。ですので、いろんなやり方があると思いますから、先ほどおっしゃったように１品から入るというやり方もあるでしょうし、米という話もありました。ただ、米と牛乳は交換できるかという話ということになると、少しステップがあるかなというふうに思っています。というのは、給食の献立はご存じのように栄養価というのを非常に厳密に計算して、１食ずつ、あるいは１週間分でどれだけ取れるかというのを計算しているわけですので、その中で牛乳が取れる成分というのは物すごく大きくて、その部分を代替で何で賄っていくかということになると、例えばホウレンソウだったら膨大な、牛が食べるぐらいの量を取らなきゃならないとか、そういった形になってくるので、その調整は非常に必要だと思います。ほかの食材で賄って、そしてその価格も抑えられるということになればそこに入れられる、当然そういうことは考えていく必要があるなというふうに思っています。ですので、方法論はいろんなやり方がありますので、まさにそういった先ほどの検討委員会の中でも、あるいは栄養教諭の打合せの中でもそういったことは議題に上げていろんなチャレンジしていく、そういう方向になっていければいいなというふうに思っています。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 嶋村真友子さん。
◆２番（嶋村真友子君） 教育長の言われるとおりで、牛乳と米を替えるというのは値段のことでちょっとお伝えしたかったんですけど、栄養面ではカルシウムなかなか取りづらいという話も聞いています。栄養教諭の方がすごく苦労されて、カロリー計算だったり、栄養の計算していただいているのを、我が家にも給食献立表があるので、毎月細かに保育園も学校のほうも情報を提示していただいているのはすごくありがたいことだと思っています。その中でも、小学校だけじゃなく、保育園でも毎日牛乳ではなく、お茶だったりも出たりしています。11月には、11月24日でしたか、和食の日というのがあって、その日は日本の和食を考える、だしをいっぱい使った料理ですとか、そこで牛乳じゃなくてお茶に替えたりすることもできると考えています。 その中で、そういう話をさせていただく、教育長も言われましたけど、学校給食地産地消推進委員会があります。この中でどういう、業務内容と会議の頻度など、その推進委員会の現状をちょっと教えていただければと思います。
○議長（
鈴木一郎君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（藤田剛君） お答えいたします。 十日町市学校給食地産地消推進委員会というのは、目的、任務は、学校給食での地場農産物の使用実態に関すること、それから２つ目、安全、安心な農作物の安定供給に関すること、３つ目、地場農産物の利用拡大に関すること、４、その他、このようなことについて調査研究をして、その成果を教育委員会に報告をするというようなことを目的にしている団体でございます。今年はまだ開催されていなくて、12月の25日にこれから開催される予定になっております。今年の地場農産物の使用割合についての集計結果ですとかそこで示されますが、あと各給食センターありますけれども、そこでの取組、それから課題、それから推進計画の見直しに向けた協議等々を行う予定としております。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 嶋村真友子さん。
◆２番（嶋村真友子君） その中に、オーガニックに向けた調査研究もぜひ入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（藤田剛君） 議員おっしゃる安全、安心な農産物のというようなところに少し絡むかなと思いますので、また内容についてはこれから検討していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 嶋村真友子さん。
◆２番（嶋村真友子君） その推進協議会の中に地産地消コーディネーターの方も入っていると思うんですが、今年度予算づけがされましたそのコーディネーターに対する、まだ現状で応募がされていないということなんですけど、見つかりましたでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（藤田剛君） 手を尽くして探している途中ですが、今まだ適任の方が見つかっていないという現状にございます。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 嶋村真友子さん。
◆２番（嶋村真友子君） とても重要な役割だと思います。一昨年はこの予算がなくなって、それまで何年もやられていた方がほかの職に就いてしまって、今回まだ見つかっていないということで、やはり単年度の予算ではなく、そこにしっかりと予算づけをして、人件費の確保を３年なり５年なり単年度ではなくやっていく必要があると思いますが、ぜひ来年度の予算、そしてその次も、食育とても大事なことですので、確保していただきたいと思いますが、単年度ではなく、長期的に計画を立てるということをお願いしたいと思います。 小学校、中学校は終わって、保育園の給食もとても重要だと思うんですが、保育園の給食でもオーガニックの食材を取り入れるということに関していかがお考えでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（金﨑隆行君） お答えいたします。 市内の公立、私立の保育園、こども園では、給食にＪＡＳ認証などの有機の食材を使用しておりません。また、現時点では今後使用する予定もありませんけれども、国内産や地元産の食材を優先的に取り入れております。とりわけ幼児期は体をつくる上で大切な時期ですので、引き続き安全、安心で、かつ多彩な献立を提供するよう努めてまいります。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 嶋村真友子さん。
◆２番（嶋村真友子君） ありがとうございます。ＪＡＳ認定ではまだ取り入れていないし、取り入れる予定もないということだったんですが、より安全、安心な、地元の方ですとか、顔の見える方々の野菜を使っていただけるといいなと思いました。 有機農業を推進していく上で、とてもいろいろな効果があると言われていますが、その中で、昨日根津議員も言われたとおりに、健康づくりに関することで、健康は誰もが望んでいることだと思います。その健康は何でつくられているかというと、ほとんど食べ物が大きいと言われていて、昨今日本でも、がんだったり、脳梗塞だったり、生活習慣病だったりというのも、やはり食べ物が基礎になっていると思います。子供たちのために有機野菜を作っていくことは、市民全体にも、その生産量が上がることで、市民全体の健康の基礎をつくることにもなると思います。ここで１つ事例を紹介したいんですが、福岡県の高取保育園というところがあります。十日町市議会の会派さくらの皆さんも視察に行かれているということでしたが、自然保育や和食に取り組んでいるということで、年間の約200人の園児の給食のみそを園児が仕込んでいます。一昨日、12月７日に段十ろうで行われた農業女性フォーラムやにいがたオーガニックフェスタｉｎＴｏｋａｍａｃｈｉでも上映されました「夢みる給食」という映画の中にも出てきましたが、たくさん体を動かした園児たちが無我夢中になって和食を、自分たちで作ったみそ汁を食べている姿がとても印象的でした。見られた方からも、あんなにいっぱいの御飯をあんなに園児たちが夢中になって食べる姿はとても気持ちがよかったと、ぜひ十日町でも取り組みたいというアンケートの声もいただきました。保育園の栄養士の方や調理師の方、たくさんの方に見ていただいて、そういう声が出てきたというのはとてもうれしいことでした。やはりそれを進めていくには有機農業、有機農産物が増えていかなければできないことだと思います。 続いて、有機農業の現状をお聞きしていきたいんですが、みどりの食料システム戦略が出てから、有機農業の計画をどう進めていくのか、十日町市ではどうお考えかお聞かせください。
○議長（
鈴木一郎君） 農林課長。
◎農林課長（鈴木規宰君） みどりの食料システム戦略が出たり、法律が出てきました。それで、議員ご承知と思いますけれども、昨年から市が主催する研修会だったり、勉強会、こちらのほうを行っておりますし、特に有機農業に取り組んでいる県外の法人の方をお招きして、昨年も今年もそれこそ段十ろうで開催し、実はまずは意識醸成を図るというふうな取組で進めてきたところでございます。 今後の方針なんですけれども、有機農業を進めるために国の交付金事業がございます。環境保全型農業直接支払制度、これに取り組むなどして農業所得の向上を図りながら、まず特別栽培農産物、県認証と言われるもの、これを増やしたり、またさらにステップアップでＪＡＳ有機の農業、こちらのほうへ順次ステップアップすることが重要だというふうに考えております。ですので、引き続きまたＪＡ魚沼、農業関係団体と連携を取り合って、環境に優しい持続的な農業の推進に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 嶋村真友子さん。
◆２番（嶋村真友子君） ありがとうございます。様々な環境に優しい農業に関する補助事業があるというのも、私も勉強してきて分かってきたところですが、各有機農家の情報交換する場所などありますでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 農林課長。
◎農林課長（鈴木規宰君） 実はこの間はやってはおらなかったというのが現状でございます。ただ、環直と言われる先ほどの環境保全型農業直接支払交付金、こちらが２期10年が実は終わって、令和７年からは第３期に入ることになっております。その制度も若干変わってきたところもあるので、間違いなく今年度中に、取り組んでいる方、まさにＪＡＳとか対象者を集めて説明会をしようという予定でございましたので、そのときにぜひ我々のほうも勉強も含めて、横連携ができるのかはちょっとあれなんですけれども、我々のほうも各種情報を集めたいなというふうに思っております。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 嶋村真友子さん。
◆２番（嶋村真友子君） ぜひ、これからということでタイミングがよかったなと思います。有機農業なかなか広がらないというのは、やっぱり指導者の不足だったりもあるのではないかと考えます。つい70年前、戦後ですよね、その頃は有機が当たり前だった時代だと思います。先日も実家で父親と話していたんですが、山奥で牛がトラクター代わりだったり、堆肥も自分たちのふん尿を使って、発酵させて運んだ、それが飛び散って嫌だったなんていう思い出話も聞きました。十日町市には、本当にたくさんの有機資源がたくさんあると思います。それを今私たちの世代が先人からのそういうここにあるものを生かす知恵、そして最新技術を合わせれば、有機はもっともっと広がると思います。その横の連携をつくっていただくには、やはり行政に声を出していただいて、みんなでこっちへ進んでいこうという強いリーダーシップをお願いしたいと思います。なので、その情報交換、農業者の集まりのときに、十日町市は有機の取組をこういうふうにしていくんだ、そのために情報交換会をしたいんだがというところを農業委員会でしたり、ＪＡだったり、そういう連携を取っていただきたいと思います。そういう、有機に特化したことではないんですけれども、有機に特化したものもぜひやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 農林課長。
◎農林課長（鈴木規宰君） 農業委員会、またＪＡ魚沼等とのお話でございますので、検討はしていきたいと思っております。まさに、本当に新年度に向けてもＪＡ魚沼さんとは、県認証を取っておる、団体認証を実はＪＡさん取っておりますので、そういう方の中で、また先ほど言いました環境保全型農業、こちら逆に取り組んでいない方がおられますから、そういう方を取り込んでいきたいというふうに思っておりますので、ＪＡとまた連携取りながら、裾野を広げていきたいというふうには思っております。
○議長（
鈴木一郎君） 嶋村真友子さん。
◆２番（嶋村真友子君） 力強い答弁ありがとうございます。横の連携もこれからどんどん強くなっていく予感がします。 そして、有機農業が広がっていくには、やはり販路の安定というのが一番重要ではないかとも言われています。隣町の津南町で有機食材としてニンジンやサツマイモ、米が学校給食に取り入れられているということだったんですけど、その生産者の一人に話を伺いました。たくさん技術も上がって、ニンジンが取れるようになって、学校給食にも使ってもらっているから張り合いになっているということでしたが、今年収量が多くて、やっぱり残ってしまった分が売り先に困っていると。もう雪の下になってしまったので、また春に有機として販売していきたいということだったんですが、販路として学校給食に納入するという方針をぜひ市長のほうから一言いただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 教育委員会で検討していると教育長からもご答弁あったわけですけども、いわゆる有機ですよね、厳密な意味での有機、取り組んでいる方が本当にご苦労されているのは私もよく前から伺っていました。しゃば壊しになったんじゃないかとか、いろんなことを悩みながら、それでも自分の信念を貫いて頑張ってこられた農業者の皆さんに敬意を表したいと思いますけども、いよいよ時代がそういう形になってきているということだと思います。完全な有機野菜ではないと、今の議論はそういう議論ですよね。そういう意識の高い農業者の皆さんが少しでも収益という観点からもより高い、そういう収益となるものを取り組んでいただいている皆さんにお応えできますように、特に学校給食はボリュームがあるし、しかも計画的に購入できるという利点がありますので、地産地消を進めている中でこうした取組をされる方にもそういう利益が回っていくように、そういうことは非常に重要だと、このように考えています。
○議長（
鈴木一郎君） 嶋村真友子さん。
◆２番（嶋村真友子君） 力強い答弁ありがとうございます。私も微力ながら、今年自然栽培でお米の栽培を挑戦することができました。たまたま教えてくださる方が身近にいて、全部手作業、田んぼの中は手作業ということで、レーキで地をならし、線を引くのも手でやっていただき、田植、除草も手で押すのでやってみました。その苦労も分かりましたが、その分喜びも大きかったです。自分が作ったものを子供たちや家族に食べてもらう、それで健康がつくられていると思うと、初めて生産者の皆さんの喜びが私も分かった気がします。まだ始めたばかりですが、続けていきたいなと思いました。その中で、今回学校給食に野菜を納入されている皆さんのお話も伺うことができたんですが、各地域にありますよね。川西地区でしたらじろばたの皆さんだったり、中里でしたら深雪の里の皆さん、そんなに収入が多くなるわけでもなく、ほぼボランティアとして活動されています。それでも、やっぱり子供たちにおいしいものを食べてもらいたい、安心、安全なものを食べてもらいたいということで、皆さん非常に生き生きした顔で野菜のグラムを量ったり、届けたりされていました。その中でも、納入者が言っていた言葉が、エネルギーと時間もかかるけれど、子供たちのために動けば自分のためにもなるとおっしゃってくださいました。畑で汗を流して、それをみんなで食べるということは心の栄養にもなると思います。昨日も健康のところでお話がありました。仲間と一緒に食事を取ると元気につながるということがありました。これは、高齢者の生きがいにもつながるのではないかと思います。その中で、納入業者の皆さんもやはり後継者不足、これからどうしていったらいいのか分からないということで悩まれてもいました。そこで、そういう団体があるというのもなかなか自分たちでは業務が手いっぱいで紹介することができないと思うので、そこを行政から紹介していただくということはとても力になると思うんですが、そういう取組はできますでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 農林課長。
◎農林課長（鈴木規宰君） 今のお話は、米とかよりも、どちらかというと野菜とかをやっている部分での、そういう団体のＰＲ、広報というふうなことだろうかなと思っております。市の農林課のほうでは、なかなか野菜等の収量は少ないので、数字等は押さえておりませんけれども、またそれこそまさにＪＡ魚沼とか、また学校給食のほうと連携しながら、そのようなことができればなというふうに思っております。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 嶋村真友子さん。
◆２番（嶋村真友子君） ぜひお願いします。 先ほどの、ちょっと話戻ってしまうんですけど、12月７日に開催された農業女性フォーラムｉｎ越後妻有に私も企画のほうで関わらせていただいたんですが、行政の方、県の方、ＪＡの方、そして様々な農業女性の団体の皆さんと協力して一つのものをつくり上げるということは、横の連携のつながりの大切さ、そしてその力の強さをすごく感じました。その輪がどんどん広がっていくことを願っています。オーガニック給食、まず１日１種類からでもスタートする。医食同源、食べ物が自分たちの健康をつくる。オーガニック給食を皮切りに、市民全体が健康に、そして元気なまちになっていくことを願いまして
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
鈴木一郎君） 本日の議事日程は終了いたしました。 お諮りいたします。第４日目の会議は12月12日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木一郎君） ご異議ないものと認めます。 よって、第４日目の会議は12月12日午前10時に決しました。 本日の会議はこれにて散会いたします。 午後 ３時２４分 散 会...