十日町市議会 2024-12-09
12月09日－市政に対する一般質問－02号
令和 ６年 １２月 定例会（第４回） 令和６年第４回十日
町市議会定例会会議録 令和６年１２月９日（第２日目）１． 出席議員（２４名） １番 山 家 悠 平 君 ２番 嶋 村 真友子 君 ３番 中 林 寛 暁 君 ４番 鈴 木 祐 一 君 ５番 滝 沢 貞 親 君 ６番 関 口 立 之 君 ７番 富 井 春 美 君 ８番 星 名 大 輔 君 ９番 根 津 年 夫 君 １０番 富 井 高 志 君 １１番 水 落 静 子 君 １２番 滝 沢 繁 君 １３番 山 口 康 司 君 １４番 大 嶋 由紀子 君 １５番 福 崎 哲 也 君 １６番 村 山 達 也 君 １７番 高 橋 俊 一 君 １８番 吉 村 重 敏 君 １９番 遠 田 延 雄 君 ２０番 小 嶋 武 夫 君 ２１番 鈴 木 和 雄 君 ２２番 宮 沢 幸 子 君 ２３番 小 林 正 夫 君 ２４番 鈴 木 一 郎 君 １． 欠席議員（０名） １． 欠 員（０名） １．
事務局職員 事 務 局 長 富 井 陽 介 君 次 長 上 野 新 吾 君 庶 務 係 長 星 名 薫 君 主 事 柳 翔 也 君 １． 説明のため出席した者 市 長 関 口 芳 史 君 副 市 長 池 田 克 也 君 教 育 長 渡 辺 正 範 君 総 務 部 長 金 澤 克 夫 君 市 民 福祉部長 樋 口 幸 宏 君 産 業 観光部長 渡 辺 正 彦 君 建 設 部 長 高 崎 洋 一 君
環境エネルギー部長 山 田 直 樹 君 ・
上下水道局長 教 育 文化部長 滝 沢 直 子 君 企 画
政策課長 田 辺 貴 雄 君 総 務 課 長 南 雲 昌 憲 君 財 政 課 長 村 越 広太郎 君 防 災 安全課長 小 林 充 君 福 祉 課 長 桶 谷 英 伸 君 健 康 づ く り 山 家 文 良 君 地 域 ケ ア 小 林 良 久 君 推 進 課 長 推 進 課 長 産 業
政策課長 樋 口 正 彰 君 農 林 課 長 鈴 木 規 宰 君 文 化 観光課長 齋 喜 直 君 環 境 衛生課長 尾 身 益 美 君 学 校 教育課長 藤 田 剛 君 文 化 財 課 長 菅 沼 亘 君 ス ポ ー ツ 数 藤 貴 光 君 振 興 課 長 １． 議事日程 第２号 P.32 令和６年１２月９日 午前１０時 開議 第 １ 市政に対する
一般質問 １． 本日の会議に付した事件 △日程第１ 〇 午前１０時００分 開 議
○議長（
鈴木一郎君） これより令和６年第４回十日
町市議会定例会第２日目の会議を開きます。 ただいままでの
出席議員数は24人であります。 〇
△日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（
鈴木一郎君） 本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり、市政に対する
一般質問であります。それでは、
一般質問に関し、順次発言を許します。
ふるさと納税の好循環について
訪問型サービスＢ事業等の
支援拡充について
○議長（
鈴木一郎君）
星名大輔君。
◆８番（
星名大輔君） おはようございます。通告に基づきまして、
一般質問をさせていただきます。 １つ目が、
ふるさと納税の好循環についてです。持続可能な財政運営を実現するには、とお
かまち応援寄附金をはじめとする自主財源のさらなる確保が重要です。
ふるさと納税制度には、やみくもな
返礼品競争だ、税制をゆがめていると眉をひそめる向きもありますが、関係人口の増加や寄附文化の醸成という意義があります。当市では、
寄附受入額及び件数は増加してきましたが、返礼品を農業者や商工業者の販路に活用するとともに、寄附者を
リピーターとしてしっかりつなぎ止めれば、
寄附受入額をさらに倍増させることができると考えます。そして、これを財源に、持続可能な財政運営につながる好循環を創出することを望みます。そこで、次の点をお伺いします。 （１）、
ふるさと納税に係る事務も増加していると思います。
ふるさと納税を推進する体制の現状と今後についてお伺いします。 （２）、
近隣自治体では、米が返礼品に選ばれることが多いようです。当市における農業者の
活用状況と返礼品を販路にしようと頑張る農業者を支援する考えについてお伺いします。 （３）、
ふるさと納税型の
クラウドファンディングを活用して、返礼品を開発する事業者を支援する
ふるさと納税3.0という取組があります。これはどのような取組なのか、当市において事業化する考えについてお伺いします。 ２点目の大きな質問が、
訪問型サービスＢ事業等の
支援拡充についてです。令和７年度予算編成は、昨今の物価高騰などに伴う
社会的要因を考慮するとのことですが、
訪問型サービスＢ事業や高齢者・障がい
者安心サービス事業の実施主体においても様々な負担が増えているようです。これらの事業は、利用者、支援者、双方の
介護予防に寄与していますが、実施主体の支援を拡充する考えについてお伺いします。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） おはようございます。
星名大輔議員のご質問にお答えします。 初めに、
ふるさと納税のお問いですが、私からはこれまでも繰り返し申し上げたことでございますけれども、この
ふるさと納税制度というものは、市の取組に共感して応援する、もしくはご自身が育った
ふるさとを応援する、そうしたものが本来の趣旨であると考えておりまして、特にこの
個人版ふるさと納税制度の現状につきましては、そうしたものとは大きくかけ離れておるものというふうに感じております。しかしながら、
市内事業者の皆様にとっては大きなビジネスチャンス、販路拡大につながることでもありますので、市といたしましては、自らこの制度を活用して頑張ろうという事業者の皆様を積極的に応援しようということを
基本スタンスとして取り組んでいるものであります。 それでは、１点目の
ふるさと納税を推進する体制の現状と今後についてということでありますけれども、まず推進体制の今後につきましては、役所全体の業務量、また職員配置のバランスなどを考慮しながら、体制の強化について検討してまいります。なお、現状につきましては後ほど所属長に答弁いたさせます。 次に、当市における農業者の
活用状況と頑張る農業者を支援する考えについてということでございます。まず、
活用状況でありますが、返礼品のうち、お米が選ばれる割合は、昨年度が全体の約４割ということで、寄附額は約３億2,000万円ということでございました。今年度10月末時点のお米の割合は６割を超えておりまして、この７か月間で既に３億3,000万円と、昨年度を上回っております。また、返礼品を販路にしようと頑張る農業者への支援についてということでありますけれども、まだ制度を活用されていない農業法人や
認定農業者の皆様などに対しまして、20件以上の方々と登録に向けた対応を今進めているところであります。今年度は、市及び
認定農業者連絡協議会において、制度の周知を目的といたしましたセミナーを既に２回開催しておりまして、65名の皆様から参加いただいております。現在その中の多くの方々と返礼品の登録に向けた調整を進めております。また、今年10月には、都内で開催されました
ふるさと納税の
ＰＲイベント、
ふるさとマルシェに市内の４事業者の方々が出展をいたしまして、
魚沼コシヒカリなど試食販売、またＰＲを行ったと伺っております。このように
ふるさと納税制度は、農業者にとっても大きな販路の一つであるというふうに考えておりまして、引き続き制度の周知を行うとともに、農業所得の向上に向けた取組にもご支援をしてまいりたいと思っております。 次に、
ふるさと納税3.0の取組等、当市における事業化についてというお問いであります。この制度の詳細につきましては後ほど所属長に答弁いたさせますが、この
ふるさと納税3.0というシステムは、令和２年度に泉佐野市においてスタートした取組と伺っています。これは、新たな返礼品の開発に必要な工場の建設や
設備投資等の支援を行うため、
クラウドファンディング型ふるさと納税により寄附を募るというものでございます。既に他の自治体においても導入はされておるわけであります。例えばカニなど、北海道、そういった地域で爆発的な人気を得て、たくさんの
ふるさと納税がなされているというわけでありますけれども、この商品を製造、加工している市外業者を泉佐野市などに誘致をして、そこで新たな返礼品をつくり出すと。加工していれば、どこでどんな特産品でも、北海道で取れたカニでも、泉佐野市にとっての
ふるさと納税の返礼品となると、今そういう基準で運用されているわけでありますので、こういった仕組みというふうに伺っています。しかしながら、この基準の見直しというのは総務省において、頻繁といいますか、度々行われていることでありますので、そうしたことが行われるとすると、返礼品から突然除外されてしまうリスクもあるというふうなものだと思っております。 一方、当市におきましては、この
ふるさと納税3.0の取組とは別の形で、いわゆる
クラウドファンディング型の
ふるさと納税におきまして既に実績がありまして、
市内事業者へのご支援を２回行っています。１回目は令和元年度に開催いたしました十日町市
ビジネスコンテストにおいてでありますし、２回目は令和４年度に開催しました
雪国居住空間コンテストでそれぞれ最優秀賞に選ばれた
事業プランに対して、このようなやり方をしております。このほかにも
返礼品開発などを支援します
返礼品発信力強化事業、また新商品開発で売上げの向上を図ります新
商品開発支援事業、さらに
日本遺産ストーリーを活用した
商品づくりを支援する
日本遺産活用事業など、様々な制度、市独自のものを設けているところでございます。今後は、
市内事業者が新たな
返礼品開発を行う場合などについても、
クラウドファンディング型の
ふるさと納税を活用することを前向きに検討してまいりたいと思っております。 次に、２つ目の大きなご質問、
訪問型サービスＢ事業等の
支援拡充についてということであります。市内では、
ＮＰＯ法人、また住民主体の組織など、既に６団体が
介護予防を目的とした生活援助をこの
訪問型サービスＢ事業として実施をしていただいておりまして、主に要支援１、要支援２の軽度の方を対象とした
生活援助サービスを提供していただいております。１回１時間当たり1,650円が
実施団体に収入となりまして、このうち200円は
利用者負担、1,450円が市からの補助金ということでございます。支援の拡充につきましては、物価高騰が続く中、本年６月に
介護職員等処遇改善加算が改定をされておりまして、この改定のうち、
訪問介護サービスにおける介護報酬を一律2.1％上乗せできることになりましたので、このことを
訪問型サービスＢ事業にも当てはめていきたいというふうに考えております。また、令和３年度の制度改正によりまして、事業対象の要支援者が、その後、要介護認定と重度化された、その以降もこの事業を継続利用できる弾力的な対応が可能となったものであります。それぞれの
実施団体の皆様からは、介護度が進行した方への
サービス提供は負担が大きいというふうに伺っております。このため、新年度予算、今協議しておりますけれども、現場の皆様の負担感を軽減するために、こうした
物価高騰分、また介護報酬の上乗せ分を考慮いたしまして、
実施団体の現状に見合う対価となりますように検討してまいりたいと思っております。 もう一点の高齢者・障がい
者安心サービス事業につきましては、日常生活で困り事がある高齢者、また障がい者の方々が、住み慣れた場所で安心して暮らし続けることと、また住民同士の助け合いの機運を醸成することを目的として実施をしているものでございます。現在、既に市内８団体の皆様から高齢者や障がい者の皆様への
生活支援サービスに取り組んでいただいておりまして、令和３年度の事業開始から地域のニーズに即して事業が普及してきているものと思っております。各団体の皆様は、
サービスの対価として利用者から利用料をいただくとともに、市からは30分当たり500円の補助金を活用して支援員への報酬に充てていただいております。一方で、支援員が不足しているという現状もあるというふうに認識しております。余暇時間がある方からこの支援者として参加いただけますように、私ども市といたしましても、この事業の周知をさらに徹底してまいる所存でございます。私からは以上です。
○議長（
鈴木一郎君）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（田辺貴雄君） それでは次に、私から１つ目のご質問のうち、
ふるさと納税を推進する体制の現状についてと
ふるさと納税3.0の概要についてご説明いたします。 現在、
ふるさと納税業務につきましては、
企画政策課の４名の係で担当しております。また、寄附金の受領や返礼品の発送業務などにつきましては、
中間事業者に委託をしており、さらに農業者などに代わって
返礼品登録を行う
民間事業者とも積極的に連携を図っております。
寄附金募集業務につきましても、当市の魅力を広く発信するため、民間の
ポータルサイトを活用するなど、限られた人材の中で、
民間ノウハウを最大限活用しながら
ふるさと納税の取組を進めております。また、
企業版ふるさと納税業務につきましても、他の関係部局と連携を図りながら対応するとともに、市外や県外企業への営業活動を民間委託するなど、積極的に募集活動を行っております。なお、
個人版ふるさと納税につきましては、今後も寄附金の増加が見込まれることや、
ポータルサイトにアマゾンが参入することなどによりまして、さらに募集業務が増えていくものと見込んでおります。 次に、
ふるさと納税3.0の取組の詳細についてでございます。この取組につきましては、市が企業などから
地場産品の創出のための
事業プランを公募し、採択されたものについて、事業化に必要な経費の一部を
クラウドファンディング型ふるさと納税による寄附で募るものでございます。そして、寄附で集まった金額の４割の額が事業費の半分以上まで集まれば、補助金を交付することという仕組みとなっております。また、事業化により生み出された
地場産品につきましては、寄附額の３割相当分を寄附された方に返礼品としてお届けすると、そういった仕組みとなっております。この取組によりまして、泉佐野市では令和４年度で約43億円、５年度では約52億円の寄附を集めております。また、手法や事業規模の違いはございますが、全国でも８以上の自治体で
ふるさと納税3.0の取組が行われているという状況でございます。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君）
星名大輔君。
◆８番（
星名大輔君） ご答弁ありがとうございました。再質問のほうをさせていただきたいと思います。
ふるさと納税のほうから再質問させていただきたいと思います。 まず、
ふるさと納税を推進する体制、こちらについては、ご答弁の中で、役所全体の
人員配置等を検討してみて、体制の強化を検討していただくということでご答弁ありましたし、（２）番の農業者の支援についても、今後も支援していくということでご答弁ありました。そして、（３）番の
ふるさと納税の
クラウドファンディングを活用した取組についても、
ふるさと納税3.0ではないにしても、
ふるさと納税型の
クラウドファンディングを活用して、返礼品の開発につなげることも前向きに検討していくという答弁があったかなと思います。ですので、これらの点については特に何も言うことないのですけれども、私がお伝えしたいことは、ぜひ
ふるさと納税に関する取組を継続していただきたいなと思っております。
返礼品協力事業者や職員の皆様の尽力のおかげで、寄附額というのは順調に伸びておるわけですけれども、今年の取組が来年に、今年の取組は今年出るわけではなくて、来年以降に出るというか、油断すると本当に寄附額の伸びがストップしてしまうと思いますので、油断せずに、本当に取組のほうを継続していっていただきたいなと思います。 その上で、再質問ですけれども、どうして十日町市にご寄附いただいているのか、どうしたら
リピーターになっていただけるのか、あるいは
ふるさと納税をきっかけに、まだ十日町市行ったことないけれども、今度行ってみようかなという気持ちになっていただけるのか、
ふるさと納税制度本来の趣旨から考えたいと思いますが、冒頭市長のほうから、
ふるさと納税の本来の趣旨は、市の取組に共感して応援していただくことにあるというふうな市長のご答弁ありましたが、
企画政策課のほうでも同じように考えていますでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（田辺貴雄君） ご質問にお答えいたします。
企画政策課といいますか、まず市としてそういうふうに考えております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君）
星名大輔君。
◆８番（
星名大輔君） ありがとうございます。
ショッピングサイトではないのです。
ショッピングサイトでもありませんし、返礼品が第１の目的でもないというふうに私も思っております。十日町市のことを知っていただく契機になるのは、十日町市の出身者の方であれば、十日町市のことはもともと知っていたり、温泉旅行や大地の芸術祭などで訪れた際に知っていただくこともあるかと思います。もちろん
ふるさと納税であれば、
ポータルサイトで返礼品を検索して見つけていただく。いろいろあるわけですが、
ふるさと納税については広告もされているかなと思います。広告を通じて、十日町市のことを、十日町市の
ふるさと納税のことを知っていただいているかな、そういう取組をされていると思います。広告だけではなくて、寄附者に対しては使い道を、こんな事業にいただいた寄附を使いましたよということでご報告もしていますし、
企業版ふるさと納税については、企業に対する
お願い文書の中で
ふるさと納税のことを説明しているかなと思いますけれども、現状どのような内容の広告をしていらっしゃいますでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（田辺貴雄君） お答えいたします。 広告につきましてなのですが、こちらも総務省の基準のほうが若干厳しくなりまして、例えば
ポータルサイト上で十日町市の
ふるさと納税を募集するやり方について、あからさまに個別の商品、お米だとかそばとかをいい商品で買ってくださいねというような、そういうちょっと直接的なアプローチはできないということになりまして、なのですけれども、市の
地場産品でありますお米だったり、おそばだったり、そういうものがありますよという、そういった、ちょっと地元産品をＰＲするような、ちょっと若干違った角度での広告の仕方ということであれば認められるということでありまして、その辺ちょっと我々も、とはいえ
ふるさと納税につなげたいという工夫もしながら、画像とか、そういった写真、お米の写真とか、おそばの写真とか、そういったものをちりばめながら広告、宣伝のほうを今努めている状況でございます。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君）
星名大輔君。
◆８番（
星名大輔君） 私も、ほくほく線に掲出している広告見たりですとか、そのほかの広告も拝見しているのですけれども、結論から言うと、観光分野の広告と変わらないのではないかなというふうに感じました。
ふるさと納税本来の趣旨は、市の取組に共感して応援してもらうことだと。しかし、結局は市が発信している内容は、返礼品などの魅力だけの観光のＰＲと変わらないものになってしまっているのではないかと、そういうふうに感じておりまして、そうではなくて、それももちろん大事なのですが、寄附者から選んでもらい、
リピーターになってもらうには、返礼品の魅力だけではなくて、十日町市の取組に対して深く共感してもらうことが有効だと思っております。観光分野のように当市の魅力だけをお伝えするのではなくて、
ふるさと納税においては、当市の課題であったり、あえて弱みであったり困っていること、それを克服しようとしていることをお伝えすることで、寄附者から深い共感を得ることができるのではないかと思っておりますが、市ではどのように考えますでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） まさに議員のご指摘は、私どもというか、私の考えているポイントかなというふうに思います。私も、全てではないですけれども、寄附者の皆様から、お礼を書きたいということもあるので、お名前、住所、寄附額、どういったことに使ってもらいたいかとか、最後にどんな返礼品を選ばれたかというのを、そういうリストを、週に１遍ぐらいですか、物すごく来るのですけれども、それを見ています。それ見ていると、まず返礼品のほうはやっぱりお米が今年は多いです。あと、旅行券とか、多いかなと思って見ています。あと、どんなふうに使ってほしいかというのは、やっぱり市長にお任せというのも一部あるのですけれども、福祉関係だとか、十日町市で多いのは
芸術祭関係に使ってくださいというのがやっぱりかなり多いです。なので、そういった意味では、我々がこの
高齢化社会だとか
少子高齢化の
トップランナーだと、そういう中で地域おこし、芸術祭ということ、またほかの、先ほども申し上げましたけれども、いろんな日本遺産の
ストーリーを使ったりとか、それやりながら、それに立ち向かっていますよみたいなものをご理解いただいている方からの寄附が多いのかなという感じはします。 ただ、今まさにご指摘のとおり、出来上がった芸術祭だとか、日本遺産の
ストーリーだとか、そうしたもの以上に、こんな課題がありましてというふうなところ、そしてそれに向かってこういうふうにチャレンジしていますというところをもう少し前面に出した発信といいますか、それが本当により必要だなと、そのように教えていただきました。ありがとうございました。
○議長（
鈴木一郎君）
星名大輔君。
◆８番（
星名大輔君）
ふるさと納税の再質問は、以上にさせていただきたいと思います。 続いて、２点目の
訪問型サービスＢ事業等の
支援拡充について再質問させていただきます。本年９月に、
富井春美議員からも
訪問介護サービスに関する
一般質問がありました。そこでは10月から
訪問介護サービスを休止する事業所が市内にあるということがありましたけれども、休止による利用者への影響については、ほかの事業所へ切れ目なく引き継いでいることができておりますし、市内では
介護予防を目的とした
ＮＰＯ法人または住民主体の組織など、多様な団体により生活援助の
サービスを提供する
訪問型サービスＢ事業が実施されているので、大きな影響はないものと考えているという答弁がありました。そして、市では、この事業を通して地域間で支え合う体制も整備しながら、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できますよう支援してまいりますとのことでした。 実際にその後、本日私からも
一般質問したわけなのですけれども、それに対してはＢ事業については現状に見合う対価になるように、新年度予算のほうでご検討いただけるということでしたけれども、新年度予算に向けてホームヘルパーの慢性的な人材不足からすると、
訪問型サービスＢ事業が地域間で支え合う体制の下支えになっているかと思います。最後のとりでになっているかなと思います。９月の答弁では、市長も支援すると答弁いただいていました。居宅系の
サービス事業者からも、Ｂ事業の必要性を認めていただいている声があると伺っております。最低賃金が上がったから、その同じ金額だけ上げるとか、そういった単純な拡充ではなくて、ぜひ事業を安心して継続していただけるよう、十分な拡充の検討をお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 地域ケア推進課長。
◎地域ケア推進課長（小林良久君） 先ほど市長の答弁の中にもございましたけれども、現時点では物価の高騰分、それから制度の改正に伴いまして、要支援だった方が要介護になった状態以降も引き続き訪問
サービスＢを利用される方に対して、介護度の進行が進んでいる方への
サービス提供というのは負担があるというようなことを捉まえた中での見直しということで、令和７年度予算編成のほうには反映したいというふうに考えているところでございます。 今星名議員からもありましたけれども、地域の中で引き続き安心して暮らせるための仕組みとして、訪問
サービスＢ事業という大変私ども大切な事業というふうに捉えているところでございまして、そういった考え方も踏まえた中で、令和７年度予算編成を市長のほうから先ほどお答えがあったというふうに認識しております。以上です。
○議長（
鈴木一郎君）
星名大輔君。
◆８番（
星名大輔君） 最後の再質問にしたいと思いますけれども、ぜひ市長からお答えいただきたいのですが、十日町市も将来負担比率が
近隣自治体の中で最も高いなど、財政に余裕があるとは言えないと思っていますので、ただ支援を拡充してほしいとは言えません。これらの事業の必要性や意義を市長からご理解いただきたいと思っております。 まず、社会的な背景ですけれども、国においても総合的な孤独・孤立対策に関する施策を推進する孤独・孤立対策推進法が制定されており、高齢者に限らず、国も対策を進めているところですけれども、十日町市では高齢者単身のみ世帯が世帯の３割にもなります。また、年金受給開始年齢の引上げや少子化による担い手不足等も相まって、民間企業も定年後の再雇用、市役所だと再任用かと思いますけれども、多くなってきておりまして、今までは定年後にＮＰＯや地域の活動に参加してきた人たちも、定年前の組織で勤務を継続するようになることが増えていると感じます。余暇時間が少なくなってきているということです。 その上で、事業の意義ですけれども、
訪問型サービスＢ事業やあんしん
サービス事業には、利用者の日常生活支援になっていることはもとより、支援者自身がこの事業に関わることで支援者自身の社会参加となり、健康維持、
介護予防にもつながっていると思います。それだけにとどまらず、福祉事業者ではなくて地域住民主体で行うからこその側面があります。まず、異変に気づき、関係者につないでいく見守りの側面。また、１対１で話すだけではなくて、Ｂ支援であれば、デイ
サービスに行ってみませんかという声かけを行い、ひきこもり解消にもつなげる行動もしております。支援者が傾聴することで、利用者の自殺予防にもつながっている事例もあると伺っております。 なお、
訪問型サービスＢ事業では身体介助はできないわけですが、実際の現場では、やむを得ず身体介助に当たるような支援をすることがあり、いわゆるシャドーワークの負担がかかるときもあります。そのような場合であっても、同じ地域住民として、地域の隣人、友人として、その方を支えたいという思いでお手伝いしていると伺っております。支援者の中には、今は利用者を支援する側ですが、いつかは自分も支援される側になる、そのときはこの
サービスを利用したい、だから大変でも続けていきたい、そういった思いで活動されている方もいらっしゃいます。こうした単なる利用者の日常生活支援事業ではないのだと、これらの側面も勘案していただきまして、これからの高齢化が進む十日町市において、市民と協働するまちづくりを進めていくためにも必要な意義ある事業であると思っております。 前述のとおり、
ふるさと納税も順調に増えており、将来負担比率も改善の方向に向かっております。関口市長におかれましては、実施主体が安心して事業を続けていけるよう、この事業がさらに多くの実施主体から関わっていただけるよう、高い視座でこれらの事業に対する十分な拡充をご検討いただきたいと思いますが、市長、最後にお願いします。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 高齢者・障がい
者安心サービス事業ありますね。これは、職員提案の中から出てきた事業が拡充してきたものです。多分10年以上前だと思いますけれども、当時そういうシステムがありまして、プレゼンテーションして、３役は審査してみたいなのがあったのですけれども、そういう中で出てきたものと思いまして、今まさに議員がおっしゃったような、非常に効果のあるといいますか、
サービスを受ける側もそうですし、提供する側にも非常にメリットといいますか、意義ある事業だなと当時感じたのを覚えております。そして、順調に拡大してきた。このＢ事業につきましても、当初からお取り組みいただいたＮＰＯさんとかいらっしゃる中で、地域の自治組織といいますか、そういった組織にも参画を促したり、シルバー人材センターさんにも事業の一つの核として採用していただきたいというふうなお話を繰り返していく中で、理解していただく方が広がってきているのは非常にありがたいというふうに思っています。 議員おっしゃったとおり、本来の日本においてずっと行われてきたことが、なかなか時代が進むにつれてできにくくなっている中で、我々もそのシステムの中にしっかりと入って、そうしたものをさらに強化していくと、そういう側面もありますよね、地域づくりといいますか、集落のあるべき姿を追求していくという、そういう観点もあると思いまして、本当に議員おっしゃるとおりで、非常に意義深い、そういう事業なものですから、ぜひこの事業がさらにさらに拡充して、ちょっと変な言い方になるかもしれませんけれども、皆さんが健康で、お互いに介護度が上がらないように、できれば介護保険のお世話にならないように、そういうふうな地域づくりを目指してやっていく、非常に大事な部分、一部介護保険のシステム内にあるわけですけれども、軽度の皆さんをしっかりとお支えする、より幸せに人生を過ごしていただけるような、そういう大事な仕組みですから、そしてまた市独自の部分もありますから、そうしたことをしっかりとまた庁内でも確認しながら、この事業をさらにしっかりしたものにというか、確実なものにするように最善を尽くしてまいりたいと、そのように思っております。以上です。
○議長（
鈴木一郎君）
星名大輔君。
◆８番（
星名大輔君） ありがとうございました。
一般質問を終わります。
○議長（
鈴木一郎君） 暫時休憩いたします。 午前１０時３８分 休 憩 〇 午前１０時５０分 開 議
○議長（
鈴木一郎君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 ゼロカーボンシティーへの取組状況と今後の見込みについて 十日町市文化財保存活用地域計画について
○議長（
鈴木一郎君） 鈴木祐一君。
◆４番（鈴木祐一君） おはようございます。
一般質問をさせていただきます。 大きく２点です。１つ目は、ゼロカーボンシティへの取組状況と今後の見込みについてです。当市は、国や県に先駆けて、2020年の６月にゼロカーボンシティへの取組を表明し、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指しています。他の市に比べても、ごみのリサイクルや地熱発電事業などの取組は先を行っていると思いますが、現在当市はどのくらいの状況にあるのか、また今後、第二次十日町市総合計画の中で、未来戦略の中に位置づけた市内総電力消費量30万メガワットアワーのうち、９万メガワットアワーを再エネで創出するような政策をするようになっています。これについて、どのような施策があるかお尋ねいたします。 ２つ目です。十日町市文化財保存活用地域計画についてです。令和６年７月に十日町市文化財保存活用地域計画が国の認定を受け、先日、11月２日に私たちの文化遺産を推しコンテンツへのお題で記念シンポジウムを開催され、貴重なお話を聞かせていただきました。そのときにいただいた概要には、文化、観光、経済の好循環のイメージ図があり、非常に守備範囲が広い計画だと思いました。今後の十日町市の重要な施策と思います。目標実現のために計画的に取組を行っていくとありますが、現実的な方向性についてどのようなお考えか、お尋ねしたいと思います。以上２点、よろしくお願いします。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） それでは、鈴木祐一議員のご質問にお答えします。 まず、１問目のゼロカーボンシティへの取組状況と今後の見込みについてということです。当市では、市内総電力使用量30万メガワットアワーでありますが、この30％に相当いたします９万メガワットアワーを再生可能エネルギーで創出するという目標を掲げ、これまで様々な取組を進めております。令和５年度末時点では、12.14％、３万6,405メガワットアワーが創出されております。取組内容につきましては、令和６年第３回定例会で嶋村議員にお答えしたとおり、公共施設への太陽光パネルの設置をはじめ、市民、また
民間事業者向けの再エネ設備導入補助などを継続的に進めていることで、着実に成果が上がっているものと認識をいたしております。また、現在
民間事業者により進められております木質バイオマス発電所の試運転がいよいよ開始されまして、当市での再生可能エネルギー創出に大きく寄与することに加え、新たな雇用の創出、また森林整備の促進といった二次的な効果も大きなものと期待をいたしております。これからも
民間事業者による再エネ事業への誘導促進など、様々な取組を継続的に進めまして、ゼロカーボンシティの実現に向け取り組んでまいりたいと思っております。 次に、２つ目のご質問、十日町市文化財保存活用地域計画についてでございます。私から基本的な考えについてお答えさせていただきまして、ご質問につきましては教育長のほうから答弁をいたします。初めに、この地域計画策定に当たりましては、多大なご尽力を賜りました策定協議会委員の皆様、またご協力いただきました関係者の皆様に心より感謝を申し上げたいというふうに思います。ようやくできましたこの計画でありますが、市内の各地域にあります多様な有形無形の文化財を「地域の財（たから）」として保存いたしまして、学校教育や生涯学習、そして観光などに活用していくことでこれらの継承を図ることとしておるわけであります。さらに、歴史文化遺産を活用いたしまして、地域ブランドを向上させることで、地域経済の活性化につながります文化、観光、経済の好循環を生み出そうとするものでありまして、これは議員ご指摘のとおりでございます。 十日町市には、２つの
日本遺産ストーリー、「「なんだ、コレは！」信濃川流域の火焔型土器と雪国の文化」、それと「究極の雪国とおかまち―真説！豪雪地ものがたり」がございます。また、国宝、火焔型土器や中世の山城や街道、現代アートである大地の芸術祭作品など、6,000点を超える多様な文化資源も大切な歴史文化遺産として本計画には登載いたしております。十日町市固有の豊かで特徴ある歴史文化遺産を国内外に積極的に発信いたしまして、より一層の文化観光を推進していくために、この十日町市文化財保存活用地域計画を基といたしまして、地域総がかりでのまちづくりを進めてまいる所存でございます。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 教育長。
◎教育長（渡辺正範君） 続きまして、私から、この計画の今後の取組や方向性などについてお答えをいたします。 議員ご指摘のように、去る11月２日土曜日に開催いたしました計画認定記念シンポジウム「私たちの文化遺産を推しコンテンツへ」、コンテンツは観光資源というふうに認識をした言葉でございますけれども、この中では、まず料理研究家の土井善晴先生と観光未来プランナーの丁野朗先生からご講演をいただきました。そして、地域において、繊維や食、観光などの各分野でご活躍をされている方々をパネラーに迎えましたトークセッションを展開いたしまして、当市の歴史文化遺産や文化観光について大変有意義な意見交換を行うことができました。このシンポジウムには多くの市民の皆様からご参加をいただきまして、文化観光に関する関心の高さを認識したところでございます。この計画では、保存、普及、活用の３つの基本方針を基に、100を超える個別事業を掲載しておりまして、その内容は歴史文化遺産の調査研究や保存、技術保持者の確保、防災、防犯対策、観光整備、拠点整備、文化観光の推進など、多岐にわたっております。また、事業の実施期間は令和６年度から15年度までの10年間となっております。 現在の取組といたしまして、まず保存、整理の分野におきましては、文化財管理者、保存団体に対しまして、文化財保存事業への助成を行いまして、その活動を支援しておるところでございます。また、普及啓発におきましては、国指定の重要文化財であります星名家住宅や国登録文化財であります角屋社屋別館の一般公開などを実施をいたしまして、多くの皆様からご参加をいただいております。活用の推進の代表的なものといたしまして、国宝火焔型土器の出土地である笹山遺跡を再整備する基本計画の策定というものが挙げられます。これは、今年度、学識経験者や観光関係者、地元市民の皆様などから成る笹山縄文広場整備検討委員会を組織いたしまして進めているものでございます。策定に当たりましては、笹山遺跡が市民の憩いや活動の拠点として活用できるだけでなく、インバウンドを含めた文化観光の拠点として機能することを念頭に検討作業を進めております。このほか、歴史文化遺産を活用した旅行商品やグッズの開発、中世の山城などを活用したヘリテージツーリズム、また雪国の食文化や里山の自然を体験するプログラムの開拓などを進めてまいります。また、歴史文化遺産と大地の芸術祭との連携を図る事業などにも積極的に取り組んでいくこととしております。そして、これらの事業を一体的に推進するために、文化財の所有者や管理者、企業や各種団体、また地域の皆様などから成る、仮称でありますけれども、十日町市文化財保存活用推進協議会といったものを組織、設置いたしまして、文化財の保存、継承を軸としながら、質の高い文化観光事業を推進していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 鈴木祐一君。
◆４番（鈴木祐一君） それでは、再質問させていただきたいと思います。先にちょっと文化財保存活用地域計画のほうからさせていただきたいと思います。 これ聞かせてもらって、活用という言葉が出てきたものですから、この活用に至るまではすごく時間かかるのかなとか、いろいろ頭の中で考えさせてもらいました。ただ、やっぱり、もう本当にこの計画書を見させてもらったら、百数十ページに至るもので、これ見るだけでも非常に面白くて、そこから何かいろいろなアイデアが湧いてきたりとか、こういうのを調べてみたいなみたいなものも出てきたりとかというのがあって、ぜひ、最初こんな地域計画のこれ頂いたのですけれども、これではなくて、本当に100ページのやつは十日町市全て書いてあるのではないかなというぐらいの面白さだったので、僕はちょっと全然勉強不足だったなというところも感じさせられました。そんな中で、やっぱりちょっとずつ何かをしていかなければいけないのですけれども、どの分野から攻めていくような感じがあるのか、ちょっとそれをもう一回教えてください。
○議長（
鈴木一郎君） 文化財課長。
◎文化財課長（菅沼亘君） 議員の質問にお答えします。 本計画の目的につきましては、先ほどの市長答弁にもございましたとおり、当市の多様な歴史文化遺産を観光に活用しまして、地域ブランドを向上させ、地域経済の活性化につながる文化、観光、経済の好循環を生み出すこととなっております。そのために、まず歴史文化遺産を活用しました商品開発でありますとか普及啓発事業、また博物館を含む市内の観光拠点施設の周遊性を向上させる事業など、文化観光を推進する事業から取り組んでいく予定になっております。また、地域計画の策定の段階で、文化財の所有者でありますとか管理者の皆様にアンケートを実施しております。文化財の老朽化や破損、保存のための費用負担、担い手不足、災害に対する備えに不安を感じている方が多いという結果が出ております。これらの不安を解消するためにも、文化財の管理と保存、担い手の育成など、文化財の継承に緊急を要する事業についても併せて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 鈴木祐一君。
◆４番（鈴木祐一君） ありがとうございました。やっぱり地域団体とか、今まで保存されている団体さんというのは非常に大変だったと思います。２年ほど前に、久留米のほうに総務文教委員会で行かせてもらったときに、そこの地域計画少し聞かせていただいたのですけれども、やっぱり資金というところが一つ物すごくネックになっているというのは聞いています。それで、すぐ保存、保全に対して物すごく莫大なお金がかけられるわけではないので、この中で何を一番考えていますかという、質問だったか、ちょっと覚えていないのですけれども、向こうから言われたことで、とにかく団体の悩み事だったりとか、本当に状況、これを常に把握しておくことが、まず一番大事なことなのだということを言われていたので、それを非常に思い出しまして、とにかくまず地域団体だったりとか、保存、保護団体とか、こういうところと接触を取っていただきたいなと思いました。ここでいろいろな悩みだったりとか、結構こういうのができないとか、壊れているとか、こういう情報の共有というのが非常に必要なのではないかと思いますので、ぜひこの点は情報共有していただきたいと思います。 あと、この資金不足についてなのですが、やっぱりお金は順当にはなかなか回らない。先ほどの星名議員の
クラウドファンディング型とかいろいろな形があるのですが、
ふるさと納税とかという使われ方もあると思いますが、
クラウドファンディングをうまく利用するようなことも地域計画書いてあったのですが、これのちょっと状況について教えていただきたい。現時点で
クラウドファンディングを活用している団体等があるかと、もし今までに事例があったらちょっと教えていただきたいのですけれども、よろしいでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 文化財課長。
◎文化財課長（菅沼亘君） お答えします。 先ほどのちょっと答弁でもお話しさせていただきましたが、地域計画の策定に当たりまして、令和４年と５年度に、文化財の所有者でありますとか文化財の保存団体の皆様に対して、文化財の保存活用に関するアンケートでありますとかヒアリングを行っております。この中で、文化財の保存でありますとか継承のための課題や活用の意向についても状況を把握しておりますので、今後も引き続き皆様と連絡を取りながら、多くの皆様と情報交換をしてまいりたいと思っております。 次に、
クラウドファンディングの活用につきましてでありますけれども、先般、能登半島地震で被災しました市の指定文化財の旧村山家主屋・表門につきまして、災害復旧の工事費を
クラウドファンディングで集めたという事例がございます。本計画におきましても、文化財の保護や活用を目的とした
ふるさと納税や
クラウドファンディングなどによる財源確保を図ります事業をメニュー化しておりますので、市として活用促進に取り組んでまいりたいと思っております。以上であります。
○議長（
鈴木一郎君） 鈴木祐一君。
◆４番（鈴木祐一君） ぜひうまく回していただきたいと思いますし、
企業版ふるさと納税も多分５年延長みたいな話も聞きましたので、この辺はやっぱりこういったところにしっかりと使っていくと、企業と文化財の関係性とかというのもできてくるのではないかと思いますので、
企業版ふるさと納税は企画みたいなところありますので、こういうのも活用が可能かなと思いながら資金集めというところで考えさせてもらいました。 ちょっと話変わるのですけれども、文化観光ということで、今この中でいろいろなお祭りとかと連携みたいなのも多分出ていると思うのですが、一番はもう十日町に来場されている方って、今大地の芸術祭だと思うのですけれども、ちょっと２番、３番、４番というか、その辺というのがどんな感じで来場されているか、資料ありましたらちょっと教えてください。
○議長（
鈴木一郎君） 文化観光課長。
◎文化観光課長（齋喜直君） ただいまのご質問にお答えいたします。大地の芸術祭を除いた各地域の雪まつりであったりイベント的なものも含めて、市内における祭りの来場者数の上位３件をお答えさせていただきます。 まず、アフターコロナの最初の年となった令和５年ですが、最も多かったのは十日町雪まつりで４万6,000人、次いで十日町おおまつりが２万1,000人、松代観音祭が１万450人となっております。また、令和６年度の現時点におきましては、十日町おおまつりが多く、２万1,000人、次いで生誕地まつりが１万1,000人、松代観音祭が１万750人となっております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 鈴木祐一君。
◆４番（鈴木祐一君） ありがとうございます。やっぱりこの雪まつり、おおまつりというのは、市民が遊べる祭りのワン、ツーだと思っていたのですが、やっぱりそのとおりだったので。雪まつりはちょっと神事とは関係ないのですけれども、神事的なところの関係性みたいなところをちょっと質問させていただきたいのですが、行政と神事というのはちょっと一つ一線を交えないようなところもあるとは思うのですが、大きな祭り自体はもう既に行政が関わらないとできない状況になっていると思うのです。できればこういったところの連携でもう一歩踏み込んだ関係性を持つみたいなのは必要かと思っているのですけれども、この辺についてはちょっとどんなお考えがあるか教えてください。
○議長（
鈴木一郎君） 文化財課長。
◎文化財課長（菅沼亘君） お答えいたします。 お祭りも含めました文化財といいますのは、歴史上、芸術上、学術上価値が高く、あるいは生活の推移の理解に欠くことのできないものとされております。本計画におきましても、文化財に指定されていないものであっても、歴史文化遺産として広くそれも含めて捉え、保存、活用の対象としております。また、市の指定文化財には信仰の対象となっている物件としまして、神社仏閣でありますとか仏像、みこし、神楽などの民俗芸能も指定されております。これらの文化財の保存や活用、そして指定に関わります取扱いについては、いわゆる政教分離の原則を踏まえて、市として適正に実施していきたいと考えております。以上であります。
○議長（
鈴木一郎君） 鈴木祐一君。
◆４番（鈴木祐一君） ありがとうございました。政教分離というのはあるのですが、その辺の壁を少し取り除いていく関係性というのが、活用に対して有効ではないかなと私は思います。 今度、調査研究の継続というのも入っているのですが、私、土曜日の夜にやっているサンドウィッチマンの博士ちゃんという番組が非常に好きで、小さいお子さんが歴史文化だったりとか、様々なものに物すごく熱心な方がいるのです。こういうこともあって、ぜひ本当に縄文の博士ちゃんみたいなのができて、十日町市から一番最初に出てきてくれれば、一番活用につながるのではないかななんて思っていたのですけれども。そんな中で、小学校の授業、こういう方が生まれるような授業をお願いしたいなと思っているのですけれども、先日下条で勾玉づくりですか、ああいう体験なんかもあるのですけれども、僕らのときは、ちょっと縄文土器なんかはあまり勉強したことがなくて、遮光器土偶ですか、あれが一番何となく想像させられるようなものだったと思っているのです。そういった意味では、子供たちに想像をめぐらせるような授業が必要だと思うのですけれども、その辺どんなふうに考えているか教えてください。
○議長（
鈴木一郎君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（藤田剛君） お答えいたします。 学校教育は、学習指導要領というものがありまして、基本的にはそれに基づいて学習を行うことになっております。縄文をはじめとして歴史文化財調査研究等については、小学校６年生、教科書の冒頭に社会科の手引というところがあるのですが、そこに基づいて、例えば文化財の比較をしたり、縄文の暮らしの想像図があるのですが、そこからどんな暮らしをしていたのかなというようなことを読み解いたり、あるいは歴史こうやって調べていくのですよという調べ方を学んだり、調査研究の仕方や社会科的な見方、考え方、それをする学習、全員が取り組んでいるという状況です。また、市内のたくさんの小学生、子供たちが社会科の学習で博物館などを訪れたり、そこで学芸員さんから説明を受けたり、総合学習の取組として土器づくりなんかをやっている学校さんもあります。そんな中で、一人でも興味を持って、そういう議員おっしゃったような博士ちゃんとまではいきませんけれども、興味を持ってそういう調査をどんどんしていこうというお子さんたちが育ってくれたらうれしいなというふうに思っております。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 鈴木祐一君。
◆４番（鈴木祐一君） ありがとうございます。ぜひ博士ちゃん、発掘していただきたいと思っています。 縄文土器の話になったので、ちょっと「なんだ、コレは！」についても少し話を聞きたいと思います。何だこれはというのをちょっと調べさせてもらったら、岡本太郎さんがこれ言ったということになっているのですけれども、確かに小さい頃に何だこれはというのと、あと芸術は爆発だって、この言葉は何となく耳にしていて、ここから来たのだというのをほんのこの間知ったのですけれども、ただこの「なんだ、コレは！」の日本遺産について、今条件付認定という地域になっているのですか。今後、この日本遺産の認定制度から、Ｊリーグの入替え戦みたいな形を今度されるみたいで、昨日アルビレックスは何とか残ったのですが、ただ今回100の中から認定外れてしまうと、いろいろな使用条件は使ってもいいけれども、また戻ってくることができないみたいな、たしか書き方だったと思うのです。なかなかこの辺、連携というか、地域がかなり連携しているので難しいのかなとも思うのですが、実際のところ国宝を持っているのは十日町市だけなので、引っ張っていかなければいけないのではないかなと思うのですけれども、この地域連携についてどのようになっているか教えてください。
○議長（
鈴木一郎君） 文化財課長。
◎文化財課長（菅沼亘君） お答えします。 令和５年９月の議会におきまして吉村重敏議員にもお答えしたとおり、令和４年度から６年度の実績と今後の６年間の計画を令和７年３月に文化庁に提出して、令和７年度中に条件付認定３地域、十日町を含めた３地域と新たな候補地１から２件の間の点数制で再評価を受けるという、２回目の審査を受ける予定となっております。令和６年度と７年度におきましては、三条市が協議会の事務局となっておりまして、６市町が全てが関わります学芸ワーキンググループ、観光ワーキンググループ、広報ワーキンググループが主体となりまして、新潟県立歴史博物館からのアドバイスをいただきながら、組織体制を強化した上で今事業を実施しております。 また、令和５年度からにおきましては、地域プロデューサーということで、観光部門では一般社団法人雪国観光圏の代表理事の井口智裕氏、学芸部門では新潟市歴史博物館みなとぴあ館長の坂井秀弥氏を招聘いたしまして、指導、ご助言をいただきながら、６市町が連携して事業を今進めております。今後も
日本遺産ストーリーのより一層の周知に向けまして、火焔型土器も含めました縄文文化の発信、国内外からの観光客の呼び込みや周遊者数の増加などを目指した観光ツアーの商品の開発など、認定継続に向けた取組を６市が一体となって強化を図ってまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（
鈴木一郎君） 鈴木祐一君。
◆４番（鈴木祐一君） ありがとうございました。せっかく勝ち取った日本遺産ですので、ぜひ脱落しないように頑張って継続して事業をしていってもらいたいと思います。 続いて、ではゼロカーボンのほうにちょっと移らせていただきたいと思います。大きな目標として、2050年に二酸化炭素排出実質ゼロに向けた取組ですが、現状結構難しさを私は感じております。二酸化炭素の排出は気候変動には関係ないと主張する国の方もいらっしゃいますし、なかなか足並みがそろっていないので、全体的な
ストーリーとしては難しいのだとは思いますけれども、ただ市として決めたものですから、少しでも近づくように頑張っていただきたいと思うのと、私も何か頑張らなければいけないなと思いました。 先ほどおおよそそうするような話はあったのですが、市業者、行政と一体になって取組を進めなければいけないということで、先日井上商店さん見させてもらいましたら、ごみの分別などは他市に比べても非常にいい状況で、それが資源化できるような話も聞きましたし、こういったところは十日町の勤勉さみたいなのが出ているのだと思います。こういったところで、市民の取組と民間の取組、この辺の割合って今、創出量からするとどんな感じになっているのか教えてください。
○議長（
鈴木一郎君） 環境衛生課長。
◎環境衛生課長（尾身益美君） ただいまのご質問にお答えいたします。 令和５年度末における再生可能エネルギーの創出量の割合は、
民間事業者が79％、市行政が14％、市民が７％となっている状況でございます。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 鈴木祐一君。
◆４番（鈴木祐一君） そうすると、市民からというのは割と少ないというようなイメージなのだと思うのですけれども、そんな中で歯ブラシの回収、不用食器の回収、よい事業だと思っています。ただ、不用食器などはいずれ全部出てしまえば終わってしまう可能性もありますし、あとこのほかにも回収できるものがあるのですが、微々たるものですけれども、市民としてはこういった取組に対して何が一番特筆というか、こういった取組をやれば可能性が出てくるみたいなものがあるようでしたらちょっと教えてください。
○議長（
鈴木一郎君）
環境エネルギー部長。
◎
環境エネルギー部長・
上下水道局長（山田直樹君） 割合にしてしまいますと、分けてしまいますと、パーセンテージとしては市民の方の分というのはどうしても個人レベルの取組なので、少ないというふうに印象あるかと思いますが、継続的に10年以上進めている再エネ設備の導入補助、こちらにつきましては、トータル、累計を見ますと500件ほどに及んでいる状況です。太陽光パネルについては180件ほどという、雪国、豪雪地域としては非常に伸びている成果かなというふうに捉えてはいます。 議員今ご質問の一番効果があるというのは、こういった取組も当然大事なのですけれども、まずは一人一人のやっぱり省エネとかそういった、地道ではあるのですけれども、そういったのが積もり積もれば大きな成果にはなるのだろうなというふうには改めて感じているところでございます。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 鈴木祐一君。
◆４番（鈴木祐一君） ありがとうございます。一人一人の取組も大事だということで。 ちょっと何となく本末転倒的なものがあって、クールビズ、ウオームビズみたいなのもあって、これ意外と期間区切られているのですが、今の気候変動において期間区切ってしまうと、実質11月だったりとか５月だったりとか早いうちでも、やっぱりネクタイ取ったほうがよかったりとか、逆に寒ければ温かくすれば済むことなどもいっぱいあると思うのです。この辺しっかりと期間を区切るというのも大事なのかもしれないのですけれども、体質的にやっぱり暑がり寒がりとかもありますから、この辺はかなり流動的にすることでも少し変わってくるのかなと私は思っていますし、あと行政のペーパーレス化みたいなのは、ちょっとどうも十日町市進んでいないのではないかなとも思っているのですが、この辺はどんな進捗になっているか教えてください。
○議長（
鈴木一郎君） 総務課長。
◎総務課長（南雲昌憲君） 行政の市役所内部におけるペーパーレス化なのですけれども、一番効果が出ているというか進んでいるのは、内部決裁文書の電子決裁化です。書類の重要度等がありますので、紙で決裁する書類も当然多くありますけれども、今現在電子決裁で、総務課のほうで把握しているだけで、昨年度だと大体７万5,000枚ぐらいがデータ化されているということになります。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 鈴木祐一君。
◆４番（鈴木祐一君） ぜひこのペーパーレス化もどんどん進めていっていただきたいのですが、懸念がちょっと頭の中にあって、ＤＸ化の推進で紙の量は減るのですけれども、いわゆる通信に関わる費用とか、あとクラウドの使用料、あと例えば今のセキュリティーの問題とか、こういった経費が増大するのではないのかなってちょっと思ったりもしていたのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 総務課長。
◎総務課長（南雲昌憲君） 今ほどご説明した電子決裁に関しましては、今職員が机の上に１人１台で、パソコンで仕事をしていますけれども、そのパソコン上で行っているものでございます。あとは、きっと議員が懸念されているのがモバイル機器を導入した場合にどういうことが起こるかということだと思います。今十日町市では、特別職、部長級で合計、貸出し用等も含めると17台のタブレットを運用しております。そのタブレットにつきましても、もともと導入の経緯といたしましては、紙を減らすということではなくて、職員が外部に行ったときに十日町市の取組等をより相手の方に分かりやすくするため等で導入したものになっているかと思います。ただ、その17台におきまして、年間の通信費が約20万円ほどかかっている状況ではございますので、紙を減らすためだけという視点でいくと、財政的には決していいものではないかもしれませんが、目的が全く別のところにございますので、今十日町市としてはそれを懸念の材料とは考えておりません。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 鈴木祐一君。
◆４番（鈴木祐一君） ありがとうございます。あまりにも莫大にかかるようだったら、やっぱり考えを変えることも必要だと思います。 あと、ちょっと個人ができることで、車に乗らないという選択もあるのですが、車を一応皆さんも所有していると思うのですが、ここ５年ぐらいでいろいろなＥＶ、ハイブリッド、水素、その他いろいろな車出てきているのですが、行政車に関しては、これ何か提言があってこういった方向性があるなんていうのはあるのでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君）
環境エネルギー部長。
◎
環境エネルギー部長・
上下水道局長（山田直樹君） 現在市が所有している庁用車、約180台ほどございます、バスなども含めてですけれども。そのうち、いわゆるプリウスとかのハイブリッド車もＥＶに分類されるのですけれども、そういったハイブリッド車が今７台ございます。加えて、コンセントで充電もできるプラグインハイブリッドというのもあるのですけれども、そちら１台導入しております。電気100％のいわゆるＥＶと言われるバッテリーＥＶ車なのですけれども、そちらは現在は導入はないのですけれども、過去に２台導入した実績もございます。 ＥＶ自動車の導入については、うちのゼロカーボンロードマップにも取組の一つとして掲げてありますとおり、運転時におけるＣＯ２排出量の削減効果というのは当然期待できる一方で、車の最初の製造から廃棄処分までのライフサイクル全体でのＣＯ２の排出量というのも当然そういう観点で検討する必要がありますし、当然高額ではありますので、財政面でのコストバランスとかも考えていかなければならないと、そういう複合的な課題があるのかなと思います。一方で、災害時とかのレジリエンス強化の観点で、電気の有効活用というか、バッテリーを電気として有効活用できるというのも期待されます。なのですけれども、反面、当市みたいな豪雪地域だと、寒い時期になるとバッテリー低下という懸念がありますので、そういったのを複合的に考えながら、当市といたしましても有効な方向性になるように検討を進めております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 鈴木祐一君。
◆４番（鈴木祐一君） いろいろ研究していただいて、これも市民に効率がこうだとかというのを示していただけると、購入のときの一つの要因になるのではないかと思いますし、僕なんか今思っているのは、もっとＥＶ車が安くなれば、夏冬の関係、夏はＥＶ車、冬はガソリン車みたいな、結構。今１台持ちが当たり前なのですけれども、２台持っている方もいらっしゃいますから、そういう使い分けみたいなのも考えてもいいのではないかなんて思っています。 先日会派でちょっとエネルギーの関係、調査をさせてもらって視察させていただいたのですけれども、近隣の長野、甲府と行ってまいりまして、山梨県ではやっぱり太陽光の日照時間が長いことから、太陽光パネルの事業、非常に盛んで、そこからもう既に水素に替えて、水素で蓄電するような技術がほぼほぼできていて、それはもう大手メーカーの利用まで進んでいました。これはすごいなと。長野県で雪国の太陽光発電について、これ同じ雪国圏ですので、どんななのかなというふうにあれで、北信地域振興局の方からちょっと説明いただいたのですが、なかなかやっぱり雪国太陽光パネルという問題はあるそうです。ただ、再エネの創出に対してやらないわけにはいかないということで、調査研究しているそうです。この中に、建築様式でやっぱり壊れてしまうとか、そういう懸念があるということで、この2025年にガイドブックを長野県としては出すそうです。これはちょっとお願いもしていたので、できたらちょっと情報共有させていただいて、当市でも次につながるものとして考えていただきたいと思っていました。 ここで、太陽光パネル等がもっと普及することの流れの中で、今この庁舎にも斜めの太陽光パネルついているのですが、この部材が特注で高い。これが雪国圏域で同じようなものを使って利用できればコストが下がるので、もう少し利用可能ではないかという話をいただきました。こういったところで、雪国としての連携が今後やっぱりエネルギーでも必要だと思うのですが、この雪国圏域の連携みたいなのについてはちょっとどんな考えがあるか教えてください。
○議長（
鈴木一郎君）
環境エネルギー部長。
◎
環境エネルギー部長・
上下水道局長（山田直樹君） 市の公共施設、今現在12の施設に太陽光パネル設置されております。屋根の上についていたり、あと壁かけでつけたりとか、いろんなパターンで設置をしている状況で、その効率とか、あとは建物にどういうふうにつけるかとか、そういった強度計算も含めてしている状況です。プラス、先ほど申し上げた再エネ導入補助でつけていただいている市民の皆さんも、いろいろなメーカーさんとか、いろいろなパネルをつけて、つけ方も様々だと思いますので、そういったデータの蓄積は今後またさらに進めた中で、当市における、豪雪地域における太陽光パネルの設置の仕方であったり、規格であったりとかノウハウがそういうふうに蓄積されれば、広域的な、また近隣市町村さんとか企業間、企業さんとの連携で、標準的な規格化ですとか、そういった可能性は確かにあろうかと感じております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 鈴木祐一君。
◆４番（鈴木祐一君） ぜひいろいろな連携取っていただきたいと思います。 ちょっと最後にしたいのですけれども、世界では再エネ利用でエネルギー効率の向上と再生可能エネルギーで2020年に一応ゼロカーボンを達成したというのが書いてあったのですが、日本ではまだ達成されている地域、ほぼないので、ぜひ十日町市が１番で達成したということになるように頑張るので、というか、私も何ができるかなというのを考えているのですけれども、市長、電力の事業とか、いろいろ考えられるのですけれども、次の手として大きなことって何か考えているものがあったら最後にちょっと教えていただきたいのですが、よろしいでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 今、森林資源を活用した発電所が試運転始めたというお話ししましたけれども、私もそこの幹部の皆さんといろいろと情報交換しています。そういう中で、十日町市の森林の可能性というのは大きく、もっともっと力があるのだという話を伺っています。当市は、十日町市中心の50キロ圏内、魚沼含めて長野県のほうまで入れての山を全部コントロールできても、2,000キロワット程度の発電所というのは１つしかできないと、こういう話だったのですけれども、そんなことは決してないと。今動き出していますから。７町歩の大きな林が、森林伐採に同意していただいて、森林組合の皆さんと動き出しているのですけれども、そういった市内の森林は、その皆さんの社長さんの見立てによれば、その発電機３基、４基分ぐらいの森がもう25キロ圏内の中にもあるのだと、こういうふうなお見立てでした。これは本当検証が必要なことかと思いますけれども。我々役人というのは、安全、安全で計量していきますので、これだけの森があるのだけれども、いろんなお金がかかるから難しいとか、何だかんだとこうやって50キロ圏内で１基分ぐらいしかないと見立てたのですけれども、これは我々だけではないですよ、県も含めて、近隣の自治体みんなでそういうふうに見立てたのですけれども、やってみるとそうでもないのではないか。動き出してみると、意外に森林を整備する。国のほうの制度も変わっているので。そういうような話が非常に今後の十日町市にとって魅力的だなというふうに感じていますけれども。 先ほどの33万3,000トンですか、ＣＯ２削減量のベースになる数字、に対して、森林の吸収量というのは６万トンぐらいなのです。６万トンはもう吸収できるという中で、33万トンからどういうふうに減らしていくかというのを今、2050年までやっているのですけれども、結局森林がまたそういったことできれいになっていくと、より吸収量のいい森林が整備されていくわけです、今の除間伐ちゃんとしっかりしたら、森林がまた増えていくわけですから。そういうふうなことも含めますと、なかなか難しいように思われているかもしれませんけれども、2050年のゼロカーボンというのはそんなにもう絶対無理だというようなことは決してないと、かなり達成できる目標なのではないかなというふうに、ちょっとこの頃そんなような、確信に近いものを得ているわけであります。いろんな資源がありますので、しっかりと活用していきたいと思いますし、また市民の皆様にも、だからそうした森林の除間伐なんかもこのＣＯ２削減に物すごく効果があるということをぜひご理解いただいて、森林をお持ちの方いらっしゃると思います。いろいろ組合もあると思いますけれども、そうした方にも、もう山をちょっと整備すると、この目標がかなりいけるのだぞと、そういうふうなこともしっかりと発信しながら、ぜひこの大風呂敷を広げたと最初は言われたのですけれども、でもこれは達成可能だと思いますし、そうすることで必ず地球が生き返ることができるというふうに思っていますので、そういう観点から、この大きな目標はしっかり、絶対に堅持しながら、できれば早期に、より早期に達成できるように頑張ってまいりたいと、このように思っています。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 鈴木祐一君。
◆４番（鈴木祐一君） ありがとうございます。できれば日本で最初に到達すれば、また十日町市、違った意味で変わってくると思いますので、頑張っていきましょうとしか言いようがないのですが、これで質問を終わります。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（
鈴木一郎君） 昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時３９分 休 憩 〇 午後 １時００分 開 議
○議長（
鈴木一郎君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 高齢化した中山間集落に対する災害時、大雪時の支援について 柏崎刈羽原発の再稼働、災害時の避難方法、避難訓練について
○議長（
鈴木一郎君） 山口康司君。
◆13番（山口康司君） それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。 １、高齢化した中山間集落に対する災害時、大雪時の支援について伺います。全国的に中山間地の高齢化が進んでおります。１人だけ、２人だけの高齢者世帯が急速に増えております。集落の維持管理がなかなか思うようにいかなくなってきておると思います。災害時、大雪のときに活動できる方が少なく、今後のことが不安で、先行き不安でございます。対応策、支援をどのように考えているか伺います。 ２、柏崎刈羽原発の再稼働、災害時の避難方法、避難訓練について伺います。再稼働問題について、花角知事は、材料がそろわず、入り口に入っただけだと発言しております。それに対し、櫻井柏崎市長は、早期の判断を求めています。知事はどこかで結論を出し、県民の意見を確認する従来の考えを述べていますが、当十日町市長の考えを伺います。また、災害時、十日町市の避難方法、そして避難訓練の考えを伺います。１回目の質問を終わります。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） それでは、山口康司議員のご質問にお答えいたします。 初めに、高齢化した中山間集落に対する災害時、大雪時の支援についてということでございます。高齢者世帯の増加は、個人や地域の防災力低下につながります。高齢者世帯が災害時の初動対応や自宅周辺の雪処理などに自力で対応する場合、避難、救助の遅れや、また雪による事故に巻き込まれる危険性が高まります。実際、市内における昨年の雪害事故は、負傷者、死亡者に占める75歳以上高齢者の割合が71.4％と高くなっております。防災減災の取組は、自助、共助、公助の相乗的な組合せで実現するわけでありますが、高齢者世帯は自助の力が弱いため、地域社会や行政の支援によってしっかりと支えていくことが必要であります。そのため、共助の担い手として、市内ほぼ全ての町内に自主防災組織が設立されております。自主防災組織には、町内会や消防団などと協力しながら、防災訓練や地区防災計画の策定、また防災備蓄品の点検、補充などを進めていただきたいと考えております。また、集落全体の高齢化により、従来の自主防災組織単独の活動が難しい場合、周辺組織との連携も図っていくことが重要であると考えております。特に地域が高齢者と顔の見える関係を築き、万一の場合は誰がどのように救助、また避難を支えるのか想定することが重要であり、そのための手段といたしまして個別避難計画や地域でつくる地区避難計画などがございます。これらを用いて、地域の防災力を高める活動が活発になるよう、市として啓発活動、また計画づくりを支援してまいります。加えて、地域防災を支えるための人材教育として、防災士の育成にも新たに取り組んでまいります。行政の取組、すなわち公助におきましては、平時から防災行政無線の運用、また防災備蓄、また住宅の耐震補強への支援、自主防災組織への支援、また要援護世帯への除排雪援助などを行っております。さらに、災害救助法や新潟県の災害救助条例が適用されるような大規模災害や豪雪が発生した場合には、自衛隊への派遣要請や国、県、関係事業者との連携による救助、復旧、復興に取り組んでまいる所存でございます。 次に、２つ目のご質問、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働についてでございます。原発再稼働への私の考えは、これまで議会でも度々お答えしておるところでありますが、再稼働を判断する新潟県知事から十日町市の意見を求められたときに、市民の意見をしっかりと取りまとめ、知事にお伝えし、判断いただくのが市長としての仕事であると考えております。なお、原子力災害が起きた場合の当市の避難方法、また避難訓練の考え方等につきましては、所属長より答弁をいたさせます。私からは以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 防災安全課長。
◎防災安全課長（小林充君） 次に、私から原子力災害時の避難方法と避難訓練の考え方についてお答えいたします。 原子力災害時の避難方法につきましては、避難、屋内退避に関する対応を当市の地域防災計画に定めております。このほか、国や県、関係自治体、電力会社で組織する柏崎刈羽原子力防災協議会作業部会などで、避難計画の充実化を目指した検討が進められているところでございます。原子力発電所の事故によりまして異常な量の放射線量が放出、または放出のおそれがある場合には、できる限り被曝や汚染を避ける必要があり、原子力発電所の状況に応じて区分しました緊急時活動レベル（ＥＡＬ）、この緊急時活動レベルに沿って、被曝や汚染を避けるための防護措置の準備や行動を取ることとしております。その際、発電所からの距離によって被曝の危険度が異なるため、おおむね半径５キロ圏内のＰＡＺと半径５キロからおおむね30キロ圏内のＵＰＺの２つの区域に分け、事態の進展度合いに応じました行動を取ることとなっております。市内では、下条地区並びに川西地域の一部、松代地域の一部がおおむね30キロ圏内のＵＰＺに含まれており、人数は約5,500人でございます。ＵＰＺでの原子力災害時の行動として、まずは屋内退避をすることとなっており、その後、放出された放射線量が国の定めた基準を超えた場合には、30キロ圏外への避難を行うこととなっております。 次に、避難訓練の考え方についてであります。当市は、令和５年10月末の３日間、国や新潟県、原子力事業者などが行った原子力防災訓練に参加しました。当日は、下条地区住民の皆様と共に、バスを使っての移動やスクリーニング、一時移転等の訓練を行いました。今年度は、来年１月に川西地域の皆様と訓練を行う予定であります。訓練実施に当たりましては、原子力災害のリスクや防災の知識を多くの方から習得していただきまして、万一の災害時に備えるべき行動を学ぶことで、市民の生命、身体を守れるようにすることを目的としております。原子力発電所の危険性がゼロになるということはございません。このため、引き続き避難訓練に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 山口康司君。
◆13番（山口康司君） ありがとうございました。 それでは、再質問にさせていただきます。団塊の世代が後期高齢者、75歳以上を迎え、急速に高齢化が進んでいます。中山間地だけでなく、市街地でも１人暮らし、２人暮らしの高齢者世帯が増えております。また、本年は全国的に災害の非常に多い年だったと思います。当市ではそれほど大きい被害が出なかったように思っておりますが、それでも小雨、渇水、猛暑、倒伏による稲作被害が多く広がっておりました。また、地球温暖化による海水温の上昇で、先日新潟気象台発表で、向こう３か月の大雪予報が出ておりました。平年並み、それ以上だという予報でございました。そんな中で、後期高齢者、そして山間地の高齢集落、この高齢集落、よく限界集落と、そういう言葉で表されているかと思いますけれども、そんな中でまた、あまり聞きたくもないような消滅集落なんていう言葉も出てきております。当市の限界集落、高齢化集落はどの程度ありますか。分かりましたらお答え願います。
○議長（
鈴木一郎君）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（田辺貴雄君） お答えいたします。 市内で高齢化集落、65歳以上の方が50％以上を占める集落数につきましては、こちらが直近で149集落ございます。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 山口康司君。
◆13番（山口康司君） 65歳以上が50％を超えると限界集落と。それが149集落あるということでございます。十日町市は、65歳以上の人口が１万9,000人ちょっとあります。高齢化率が41.7％、そういう数字が出ております。そのような中山間地の高齢化集落で災害が発生したときに、これから発生があるかと、事例があるかと思いますけれども、大雪、雪崩、また土砂崩れ、それに重複するように地震等があった場合、集落が孤立したと、そんな場合に陥ったときに、先ほど市長が公助、自助、共助とおっしゃいましたけれども、自助ではなかなかこれは解決できない集落が多いのではないかなと思っております。 そんな中で、いざ災害発生ということになりますと、なかなか公助も、現場にたどり着くのが容易ではない時期、これから時期になります。そういうときに、市としてはどういうふうに、至急動く、すぐ動くという、そういうやはり危機管理は当然持っておられるかと思いますけれども、どのような方法で考えておりますか。
○議長（
鈴木一郎君） 防災安全課長。
◎防災安全課長（小林充君） いわゆる中山間地、山間集落において災害が起きたときの対応ということでのご質問にお答えします。 まず、中山間地域において防災対策上どのようなことが起きるかということなのですけれども、市長が答弁されましたように、地域のやはり力が落ちてきますと、災害が起きたときにやはり端的にそういった現象が現れてしまうということでございます。そして、どういった課題が出てくるかということなのですけれども、より一般的な話になりますが、災害状況の把握、情報通信手段の確保、こうしたのも危ぶまれます。また、孤立集落に対しまして、救助、物資の提供、こうしたところも課題になります。道路が不通となった場合は道路の警戒、雪であれば除雪を行って道を開けるということとともに、やはり不通となった場合、例えば自衛隊等を依頼した中で緊急的にヘリコプターで救出するであるとか、あるいはドローン等を使って物資の運搬を行うですとか、そうした対応をしていきたいと考えておるところでございます。 また、直近で20年前になりますけれども、山間集落が非常に大きな災害を受けたということで、山古志などの事例もあります。あそこは、全村避難が行われるような、非常に危機的な状態に陥りましたので、そうした過去の事例からもしっかりと学んで対応していきたいなと考えております。
○議長（
鈴木一郎君） 山口康司君。
◆13番（山口康司君） ありがとうございます。そういう、市としてもそういう危機管理を持って対応するという今の答弁だったと思います。本当になかなか、これはいざ災害が起きますと、本当に現場に行ってみなければ分からないことがいっぱいだと思います。その辺を担当課でも一生懸命考えて、対応策を考えていただいていると思うのですけれども、そんなことで、とにかく住民のために、山間地の災害をいち早く把握して、いかに早く動いてくれるか。現場の人はそれを待っているわけですので、災害危機管理を本当にふだんから持っていただいて、対応していただきたいと思います。 それでは、ちょっと話は変わりますけれども、市長ふれあいトークで全集落回ったという話を聞いております。そんな中で、どんな問題、どんな願い、要望がたくさん出ているのでしょうか。そして、またそれに対する答えはどういうふうに出したのかという、それをちょっとお聞かせいただければと思います。
○議長（
鈴木一郎君）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（田辺貴雄君） お答えいたします。 今お話のありました市長とふれあいトークなのですが、こちらは平成21年度から実施をしているということで、当初は地区単位ですとか振興会単位で行っておりました。現在では、それに加えて各種団体ですとかグループの皆様を相手にまた開催をしているところでありますし、また市長からは集落視察ということで日中出かけていただいて、直接市民からご要望をお聞きするという機会もございます。そういった中で、参加された市民の方から特に多いのは、やはり市道の傷んでいるところを修繕していただきたいということが一番多いかなというふうに承知しておりますし、あと集落センター、集落が持っている集会施設の修繕なんかも、傷んでいるので支援をしてもらいたいというお声が一番多い状況となっております。これらのいただいた要望につきましては、市長から各担当課のほうにそういったお話があったということで指示がありまして、そういったところで事業の優先度などを考慮して各担当課で対応しているという状況でございます。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 山口康司君。
◆13番（山口康司君） ありがとうございます。そういうふうないろいろな諸問題が出ている中で、少しずつ対応しているという答えだと思います。これからもまだまだ対応しなければならない課題がいっぱいあるかと思いますけれども、とにかく山間地集落にしてみれば、本当に村山の管理、道普請、田んぼ、畑の管理を今までやってこれたことが、高齢化に伴い、自分たちでもうなかなか動きが取れなくなってきている集落もあると聞いています。そのときに、本当に自助ではなかなかできない。村の共助を頼りにしても、これもなかなか。高齢化が進んできますと、これもなかなか難しい問題が出てきます。そんな中でどういうふうな手だてがあるのかなと、市としてその辺は新しい支援策、案をどんなふうに考えていらっしゃるかなと、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
鈴木一郎君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（渡辺正彦君） 村でお持ちの山林ですとか道普請、田畑の管理ということでございますので、私のほうでお答えさせていただきますが、新しいことをやっているのかというご質問でありますが、まず今やっているところをちょっとご紹介させていただきたいと思いますけれども、これ国のお金を使わせていただきながら中山間地域直接支払、多面的機能、こういったもので国費を使って、地元の道普請等を協力させていただいてございます。ただ、これは議員さんがおっしゃっている自助のところになりますので、自助のところをお金で助けている。そこで足らないところとしては、制度開始当初から地域おこし協力隊という制度を当市はいち早く入れさせていただいて、既に80人以上の隊員が当市で活動いただいていますけれども。その後、７割以上の隊員がまた地元に残って、人手というところで一生懸命やっていただいていると。これが今までの取組でございます。 新しいものとしましては、去年からですか、10年後の農地の未来像をつくる地域計画、これは国もなかなか担い手がいなくなってきているのでということで始まったものでありますが、これが今年、今年度の３月に第１次のものが十日町市としても取りまとめられる予定でございます。 ２つ目としましては、議員がおっしゃる地域は山間地が多いわけでございますが、当市はつなぐ棚田遺産217のうち14が認定をされております。こういった棚田地域、せっかく認定されたわけでございますので、そういった14地域で協議会を設立して、情報交換をしながら、お互いの弱いところを助け合っていくとか、あと都会からお手伝いしていただける人を連れてくるとか、そういったところをやっていこうということで、できれば今年度中にこの協議会も設立をしたいというふうに考えております。 もう一つが、森林環境譲与税を活用させていただいて、村で持っている林、ここを事業者の皆さんにやっていただいた場合に、95％の補助金、上限額200万になりますけれども、業者に頼んでいただいて林の管理をしていただくというのも今年度から始めております。いずれにいたしましても、十日町市に限った話ではなくて、日本全国の話であります。国も一生懸命こういうふうに力を入れてきていますので、市が単独で行うもの、協議会の設立なんかはそうでありますが、国の制度を有効に活用しながら、各地区が成り立っていくように、市も努めてまいりたいと思っております。以上であります。
○議長（
鈴木一郎君） 山口康司君。
◆13番（山口康司君） ありがとうございます。いろいろな新しいまた案が、実際にやっていただいたり、今までの施策を、支援策も、一緒にやっていただいていると、そういうことでございます。そんなことで、これからも中山間集落をとにかく支援していただきたいと、こんなふうに思います。 2020年の当初の人口と2050年の予想人口を比較すると、47.8％の減少という、この間報道がされておりました。人口減少に歯止めがかからず、決め手がないと。５年10年先を考えると、山間地はどんなふうに変わっていくだろうと。独り暮らしの方が本当に体力が落ちて、自分ではもう何もできなくなったと。身体能力が落ち、自宅で動けなくなった、そんな悲しいこの先が何か見えてくるようでございますけれども、これはまた福祉課のほうで一生懸命考えていただいていることだと思いますけれども、本当に気づかれず、今いろいろ問題になっております孤独死、そういう状況がこれから出てくるのではないかと思っておりますが、福祉課長、何かその辺分かりましたら。
○議長（
鈴木一郎君） 福祉課長。
◎福祉課長（桶谷英伸君） 高齢化が進むにつれて、孤独死が増えるのではないかとご心配のご質問だと思いますけれども、福祉施策としましては、情報をまずつかまないと、次の動きにつながらないということで、民生委員さんにお願いして、できるだけ地域の情報は頻度高く把握していただいて、それをしかるべきところ、自主防災組織もあるかと思いますし、地域包括支援センターもあるかと思いますし、また行政、我々のほうにも情報を伝えていただくと。お一人でお住まいの方に関しての情報というのは一番取りにくいと思いますので、お一人で住んでいる方も積極的に地域の事業に参加していただきたいと思っておりますし、あと具体的な対策でいいますと、緊急通報装置の貸与事業などによって、このセンサーの反応によって、その方がどういう形で日々を過ごされているかというのを、異変があったときにつかむようにしておりますので、そういったところをぜひご活用いただきたいと思っております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 山口康司君。
◆13番（山口康司君） ありがとうございます。独り暮らしの方は本当に心配で、とにかくいろいろな補助で、いろいろ施策があるようでございますけれども、とにかくそれをふだん見守る、やはり民生委員さんが一番重要なのかなと私は思っています。民生委員さんがとにかくまめに一生懸命活動してもらえるような状況を、これからも強く支援していただきたいと、こんなふうに思います。 新潟県では、65歳以上の高齢者が１人で暮らす割合が最近増えてきまして、全体の20％を超えたそうでございます。中山間地の高齢者対策、安心、安全で暮らせるように、喫緊の課題であると思います。そこで、今まで全体を通して市長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） いろんな議論があったと思います、災害時、本当に困ったとき。特に今、気象予報が非常に発達していますので、豪雪とか豪雨災害はある程度事前に準備できる期間があるものですから、比較的対応しやすいとは思っているのですけれども、特に地震とか、あと急激な地滑りとか、そうしたものに対して、起こったときにどのように対応するか。今回の能登の状況を見るまでもなく、一応我々は知っているはずなのですけれども、やはりそうした記憶がどんどん風化していくのは事実でありますので、そうしたものに改めまして再認識してしっかりと取り組んでいかないといけないというふうに思っております。 また、高齢者お一人でお住まいの方が増えているということですので、これはもう本当に、我々よく言っていますけれども、そういった意味では先進地であるわけでありますので、そうしたところ、先ほどの
一般質問での議論もありましたけれども、やはり民生委員含めいろんな方が関わっていただけるような、そういう体制づくり、これはしっかり私どももご支援していかなければいかんと思いますし、そのことがまた集落を健康にする、その活動によってお互いに、先ほど議論あったとおりです。そうしたことをしっかり、こういったのを回すような予算づけも含めまして、我々の役割は大きいと、そのように感じているところでございます。以上であります。
○議長（
鈴木一郎君） 山口康司君。
◆13番（山口康司君） ありがとうございます。とにかく高齢者社会に向かって、本当に市としても一生懸命向かっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、２点目の原子力災害についてお伺いします。令和２年３月議会で私も１回質問しております。そんな中で、また同じ質問かと思われるかも分かりませんけれども、あれからまた４年ちょっと時間がたっておりますので、また状況が少しは変わっているのではないかなと思います。おとといでしたか、発表がありましたけれども、中国電力の島根原発が再稼働を始めました。そして、柏崎刈羽と同じ沸騰水型軽水炉。そして、東北では女川原発が稼働しております。そんな中で島根原発は、今月下旬頃から営業発電を始めるそうです。そしてまた、柏崎刈羽原発でも、７号機で核燃料が装填されました。再稼働の準備が整ってきます。また、６号機も来年６月に燃料を装填するということが発表されました。再稼働に向けて進んでいるように見えますけれども、本当に私たちも心配であります。あってはならない事故でございますけれども、発生した場合どうしたらいいのかと。先ほど防災安全課長が説明したように、取りあえずうちの中にいてくださいと。そんなことでうちの中にいる人いると思いますか。私だったら、さっさと車で逃げますけれども。国の方針がちょっと何か違うように感じるのですけれども。 また、この事故が起きた場合のことですけれども、平日の昼間という仮定で聞いてください。そのときは、普通の働いている方はみんな職場へ行っています。子供たちは学校行っています。うちにいるのはお年寄りだけです。そんな中で、どういうふうな避難方法を取れるのでしょう。これを考えると、私はどうしたらいいんかなと、こんなふうにちょっと、取り越し苦労かも分かりませんけれども、そんな心配をしてしまいました。そんなふうにいろいろな心配があります。夜間の場合、それから、これから大雪になりますけれども、大雪の場合、先ほど来説明がありましたけれども、そういうときの避難方法は言ってはいただけなかったように思いますけれども、取りあえずそこのところ、どういうふうに防災安全課は考えているでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 防災安全課長。
◎防災安全課長（小林充君） お答え申し上げます。 避難のすべき、屋内退避すべきレベルですとか避難すべきレベルというのは、これは万一原子力発電所で事故が起きましたときには、施設内の緊急事態の発展していく度合いと、それと万一放出された場合には、緊急時を含めましてモニタリングポストで、プルーム、いわゆる放射性物質を含んだ気体が、その放射能の値が上がっていくというのをリアルタイムで観測していく中で、国のほうで判断して、屋内退避すべしというレベルになりましたら、国の定める方針の中で屋内退避をしていただいて、さらに時間経過する中で退避が必要となった場合には、また発表されて、それに従っていただくというものになります。心情としましては、議員のおっしゃっていたようなご意見があるというのは重々承知しております。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 山口康司君。
◆13番（山口康司君） ありがとうございます。本当に……だけれども、実際に事故が起きた場合、国から県に来て市に来て、それを住民にいかに伝達するか。それは防災無線という方法もありますし。だけれども、それでもってそんな大騒ぎになったときに、住民の方が、市民の方が、そんな言われたとおり動くと思われますか。まして乳幼児、保育園児を、そしてまた小中学生、小さいお子さんを抱えている親御さんでしたら、いち早く遠くへ逃げたいと思うのが普通ではないですか。セシウムの問題ですよね、これは。私たちみたいに高齢者はセシウム関係ないという話ですけれども、小さい子供さんほど早く遠くに逃がすべきではないでしょうか。私はそう思うのですけれども、お考えをお聞かせください。
○議長（
鈴木一郎君） 防災安全課長。
◎防災安全課長（小林充君） お答え申し上げます。 小さなお子様、乳幼児の皆様方に対しましては、ＵＰＺ内の皆様方には安定ヨウ素剤のほうを実際にお配りするなどの対応は行っております。先ほども申し上げましたとおり、心情としては理解できるところなのですけれども、では十日町市独自の避難のルールをつくって、その中で動いていけるかどうか、すなわち原子力災害に対する専門的な知識を持つ職員、そうしたものですとか、あと避難を一斉に始めた場合は、その先の避難路が大渋滞を起こすだろうというのは当然ながら目に見えております。かといって、では個々人の判断を完全に否定できるかというと、そういうわけではございませんので、指示は出るかもしれませんけれども、その強制力につきましては、またそれぞれ深く個々で学んで判断いただければありがたいなと思っております。
○議長（
鈴木一郎君） 山口康司君。
◆13番（山口康司君） ありがとうございます。そんな中で、本当に私が一番心配しているのは、小さい子供さんのことです。それをいかにいち早く避難させるかかと私は思っていますけれども。 そういう中で、広域避難の際、道路整備についてちょっとお伺いします。国と県は原発から６方向の放射状に逃げるための道路整備や改良、橋の耐震補強などを行う方針で一致したと先日発表されました。県は、周辺自治体の意見も踏まえて具体的な要望箇所を精査すると発表しております。当十日町市としても、当然柏崎からこちらに、当市に延びてきている道路もあります。国道252をやはり早期に改良していただいて、十日町インターにつなげるような高規格的な道路を整備していただきたいと、こんなふうに私は思っていますけれども、工事の費用は受益者負担で、原発の電気を利用している関東圏の人に少しでも負担していただいたらどうでしょう。その辺は、市長はどんなふうにお考えですか、道路の問題と工事の費用の問題と。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 今、県のほうで要望取りまとめていると、国に対して。これは、国が責任を持って整備すると、そういう今、段階まで進んできたということでありますので、箇所づけは別にしまして、やはり柏崎原発から放射線状に、原発に近いところほど被災の可能性が高いわけでありますので、そうしたことをしっかりと検討していただく中で、国の責任において、だから国というのは国土交通省の予算以外のところの、どこになるのでしょう、内閣府ということになるのでしょうか。そういうところでしっかりと予算を確保していただく中で、早めに決めていただいて、早く工事を完工していただきたい。特に冬期間の無雪化に関して要望していっているわけでありますけれども、そうしたことが一刻も早くできるようにお願いしていかなければいかん。受益者負担というよりも、むしろ国の責任、国策ですので、そういう中で国の予算で早急にということだと思います。
○議長（
鈴木一郎君） 山口康司君。
◆13番（山口康司君） ありがとうございます。国が本当にそういうふうに動いてくれるのを期待するものばかりですけれども。これから雪の季節になりまして、大雪の場合はどういうふうに逃げたらいいのでしょうか。十日町市も豪雪地帯です。とにかくその辺やはり、夏場と違って冬場の避難です。それは本当によく詰めて、検討していっていただきたいと思います。 本当に、昨年でしたか、柏崎で冬期の避難を実際にやってみたら、やっぱりまるで行きたいところに行けなかったという話が、柏崎市長が先頭になって行ったようでございますけれども、実際に大雪のときは駄目だったと。ましてこの冬ですか、高速道路、８号線、17号線がストップしてしまいました。何日か、本当にまるで麻痺するという事態が発生しました。除雪が間に合わないというか、機械がそこまで行けないというか、大変な事態になったわけでございますけれども、当市でもこれから降る大雪に対しての、危機感をやはり持っていただいて、当市としての避難方法、そういうのは独自でやるべきだと思います。担当課長、その辺ちょっとご説明いただければ。
○議長（
鈴木一郎君） 防災安全課長。
◎防災安全課長（小林充君） お答え申し上げます。 冬期間の大雪時の対応につきましては、平時であれば雪害予防計画に基づきまして、降雪が何センチ以上あった場合に出動して除雪を行うと、こうしたものは取り決めております。以前滝沢繁市議からお尋ねがあった中で、ではこの除雪、建設業者さんが中心でやっていただいている除雪なのですけれども、放射能原子力災害時に出動できるのかとなったときに、やはり一定水準を超えてしまいますと、出動は難しいということで、非常に大きな、私どもも今悩んでいるところでございます。国等の調整の中では、実働部隊であります自衛隊から動いてもらうのだということで今計画のほうもつくられております。これにつきましても、各自治体からまだまだ不十分ではないかというような意見もいただいております。そこで、防災としましては、あらゆる可能性を考えた中で、最悪の事態を想定して訓練しなければいけないということでございますので、１つはハードは先ほど市長申し上げたとおり、国の道路の無雪化ですとか、そうしたこともありましょうし、また原子力の防災訓練につきましては毎年欠かさずやる予定でおりまして、来年の１月も川西の皆様方と一緒に執り行うことで、やはり訓練というのは全部課題が解決できるというものではなくて、課題を顕在化させて、より同じ目的、解消に向かって、皆様と一緒に向かっていくというのも一つの成果だと思っておりますので、訓練のほうは重ねてやっていきたいと考えています。
○議長（
鈴木一郎君） 山口康司君。
◆13番（山口康司君） ありがとうございます。そんなことで、なかなか難しい問題ですけれども、避難訓練、前回は下条地区でやりましたけれども、今度は川西地区でやると。どの程度の規模でやるのか、まだ分かりませんけれども、ぜひやっていただきたいと、こんなふうに思いますし、そしてまた原子力災害のハザードマップも何かつくり直すようなことをちらっと聞いたようなことがありますけれども、前回つくってからまた時間がたっていますので、それも考えていただきたいと思います。 その中で、原子力災害についての全般のことをいろいろ聞きましたけれども、最後に時間がなくなりましたけれども、市長の一言をお聞きしたいと思います。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 柏崎刈羽原発が我々の近くにあるということですよね。ＵＰＺの中に5,500人の市民の皆さんが生活しているということです。例えは悪いかもしれませんですけれども、例えば女川原発の再稼働に関してどう思うかと言われたときと違うのです。やはり万が一のときには被害が起こる可能性が非常に高いと。当然ながら、柏崎市民、刈羽村の村民の皆さん、発電所の近く、５キロ圏内にいらっしゃる方はもうすぐに、いざとなったら即時避難ということで動きが始まるわけです。そうしたこと、また災害の後、人命は何とか助けることができたとしても、その後の環境汚染を含め、もう甚大な被害がこの地域に起こり得るというのは、これはもう我々福島の事故で目の当たりにしているわけです。そうしたことをしっかりと総合的に見た中で、これについては決めていかなければいけない。決定権者は新潟県知事というふうに私どもは思っておりますので、知事のご判断に対して、県内の首長として、このエリアの市民、住民の皆さんがどういうふうに考えているかというのを、それは賛成の方も反対の方もいらっしゃると思うのですけれども、それをしっかりと集約した中で、知事に間違いないご判断していただけるように、この地域ではこうです、こちらではこうでした。多分30市町村長が全部そういうふうにやって、知事が総合的に、そういったものを見た中で、新潟県としてはこうだというご判断をされていくのだと思いますので、市民の皆さんにこれからも私も機会を、いろんな機会にお話伺うこともあります。議場でもあります。そういうことを通して、またどういう形で意見集約していくのがいいのか、常に考えながら、緊張感を持って当たってまいりたいと思っております。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 山口康司君。
◆13番（山口康司君） ありがとうございました。最後に市長の強い言葉を聞かせていただきました。とにかく安心、安全な十日町市でありたいし、それをつくっていっていただきたいと強く思います。これで質問を終わります。
○議長（
鈴木一郎君） 暫時休憩いたします。 午後 １時５０分 休 憩 〇 午後 ２時００分 開 議
○議長（
鈴木一郎君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 十日町市の「健康まちづくり」と「スポーツ政策」について
○議長（
鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆９番（根津年夫君） それでは、通告に基づきまして
一般質問をさせていただきます。 今回の
一般質問は、十日町市の健康まちづくりとスポーツ政策についてお聞きいたします。健康まちづくりとは、老若男女、障がいの有無を問わず心身の健康向上を目的に、町全体の環境を整備する取組です。
少子高齢化、人口減社会においては、高齢になっても地域で元気に暮らせること、健康を維持することは、それ自体が社会貢献であると言われています。また、スマートウエルネスシティーを掲げ、成果を上げている自治体もあります。地域住民が健康であるためには、健康づくりを実践、継続できる仕組みづくりがとても重要です。特に高齢者の方の健康寿命の維持には、スポーツは有効であると言われています。スポーツに求められる役割は年々増えてきており、健康づくりや青少年の育成、観光施策などの取組を進めることで、まちの魅力の向上や地域の活性化にも多くの役割を果たしています。また、十日町市では、第二次十日町市総合計画の中に、活力ある元気なまちづくりの重要施策として、スポーツ活動の推進を掲げています。そこで、十日町市の取組について伺います。 ①、健康まちづくりとスマートウエルネスシティーに向けた今後の方向性について。 ②、スポーツ健康都市宣言による取組と成果について。 ③、生涯スポーツの推進について。 ④、スポーツによる地域活性化と施設の環境整備について。 ⑤、中学校部活動（運動部）の地域移行の現状と課題について。 以上５点、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） それでは、根津年夫議員のご質問にお答えします。初めに私から最初のご質問、健康のまちづくりとスマートウエルネスシティーに向けた今後の方向性についてをお答えしまして、それ以降は教育長のほうから答弁をいたします。 健康まちづくりとは、住民の健康を促進するための環境整備や健康づくり活動、また生活の質の向上を目指す都市計画や地域社会の取組を意味し、またスマートウエルネスシティーとは、住民が健康で生きがいを持ちながら、安心安全で豊かな生活を営むことのできるまちをつくることを目指すものと理解をしております。当市におきましては、健康とおかまち21に掲げる施策に基づきまして、社会全体で個人の健康を支える環境づくりと、また地球の資源を有効活用した社会とのつながりを推進しており、健康まちづくりやスマートウエルネスシティーの取組とその方向性において大きな違いはないものというふうに考えております。また、十日町市と新潟大学では、市内の医療機関や福祉事業所の協力を得ながら、これまでのいきいきエイジング講座の成果を踏まえ、誰もが元気に安心して暮らせる健康未来社会の実現を目指しました、持続可能な医療、介護、福祉の基盤を構築するための共創プロジェクトを進めておるところであります。引き続き各分野との連携を図りながら、市民の健康増進に努めてまいる所存でございます。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 教育長。
◎教育長（渡辺正範君） 続きまして、私から、２点目以降のご質問にお答えをいたします。 まず、２点目、スポーツ健康都市宣言による取組と成果についてでございます。十日町市では、平成18年10月に新市としてスポーツ健康都市を宣言し、以来、スポーツを通した体力づくりと健康増進の取組を推進してまいりました。平成20年度には十日町市スポーツ振興基本計画を策定し、生涯スポーツの推進、楽しもうスポーツ、つくろう健康の基本理念の下、各種事業を実施してまいりました。これらを第二次十日町市総合計画の基本方針に据え、当間多目的グラウンドや吉田クロスカントリー競技場など、全国に誇れるスポーツ施設を活用することで、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるホストタウン事業など、国際的スポーツキャンプの誘致やスポーツイベントの開催に取り組んでまいったところでございます。その結果といたしまして、スポーツ交流の進展や市の知名度向上、そして十日町市にゆかりのある選手の活躍などによりまして、大きな盛り上がりを見ることができました。一方、ノルディックウオーキングなど、市民の健康増進や体力づくりが、気軽にできる教室、あるいはイベントの開催などによりまして、成人の週１回以上のスポーツ実施率も、平成18年の宣言当初43.1％であったものが、10年後には49.1％へと６ポイント上昇してきております。 次に、３点目の生涯スポーツの推進についてであります。運動やスポーツを習慣化させ、生涯スポーツへとつなげるためには、幼少期はもとより、年代を問わず、体を動かす楽しさや喜びを感じてもらうことが重要であると考えております。市では、種目別スポーツ団体や総合型地域スポーツクラブ、スポーツ推進委員の皆様などと連携を図りながら、グラウンドゴルフやフィットネスなどの教室や講座、またスポーツイベントなどを実施してまいりました。特に障がいの有無や老若男女を問わず、誰でも参加できるユニバーサルスポーツとしてボッチャがございますけれども、市内で講習会や大会が開催され、多くの市民の皆様が参加して楽しんでおられるとともに、各種大会で全国レベルの熱戦が繰り広げられているところでございます。これからも、こうした地域でのスポーツ活動の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、４点目のスポーツによる地域活性化と施設の環境整備についてでございます。当市では、全国に誇るスポーツ施設や豊かな自然環境などをを活用いたしまして、プロサッカーチームによるキャンプやクロスカントリースキーの全国大会などが多数開催されております。こうしたスポーツイベントの誘致、開催等を積極的に推進することで、これまで交流人口の増加と地域の活性化を図ってまいったところでございます。今後も、合宿誘致などに取り組んでいる十日町市スポーツコミッションなどと連携をいたしまして、スポーツ交流や国際的キャンプの誘致を進めてまいります。 スポーツの施設の環境整備につきましては、市民ほかから安全かつ快適に利用していただくため、これまで新規施設の整備、また既存施設の計画的な改修と耐震化などを実施してきたところでございます。具体的には、施設の整備事業といたしまして、吉田クロスカントリー競技場や当間多目的グラウンド、陸上第２種公認の笹山陸上競技場、またオリンピックの事前キャンプにも利用されました中里アリーナの建設などが挙げられます。改修事業といたしましては、松之山プールや武道館などの大規模改修がありまして、また照明のＬＥＤ化におきましては、松之山体育館、総合体育館、松代総合体育館と、順次切替えを行っております。今後も効率的な施設運営を行うために、体育施設の再編も含めまして検討し、整備、改修を進めてまいる所存でございます。 次に、５点目の中学校部活動の地域移行の現状と課題についてでございます。当市における休日の部活動地域移行の取組は、各関係団体のご尽力によりまして、着実に進展をしております。現在市立中学校の部活動10種目のうち、バスケットボールとソフトテニスは今年８月から休日の全面地域移行を完了しておりまして、軟式野球におきましても令和７年４月から休日は完全移行をする予定でございます。これらの種目では、地域クラブで複数チームを立ち上げ、多くの生徒が大会や練習試合に参加できる体制づくりを進めるなど、生徒に寄り添った運営がなされておるところでございます。そのほか、スポーツ種目である陸上、卓球、アルペンスキー、クロスカントリースキー、剣道、バレーボール、この６種目と、文化部であります吹奏楽につきましても、関係団体や学校の部活動顧問の皆さんなどと協議を重ねまして、令和８年８月からの完全地域移行を目指して試行の取組を進めているところでございます。今後は、これから部活動に参加する小学生、また中学１、２年生やその保護者、関係者を対象といたしました種目ごとの説明会を開催する予定でございます。また、課題といたしましては、令和６年３月議会での中林寛暁議員のご質問にもお答えしましたとおり、地域クラブの持続的な財源確保や指導者及び練習会場の確保など、主に運営面での懸案事項がございます。そのため、市では会場確保のほか、国の委託事業などを活用いたしまして、地域クラブへの運営面あるいは財政面での支援を行っているところでございます。今後とも、生徒が参加しやすい部活動となるように、地域クラブ活動の体制づくり、環境づくりへの支援を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆９番（根津年夫君） ご答弁いただきありがとうございました。私は、これからの十日町市において、健康な人を増やすことが最も大事なことだと思っています。そのことを踏まえまして、再質問をさせていただきます。 まず、健康まちづくりについてであります。超高齢社会の到来を控え、市民ができる限り健康で幸せを実感できるまちを、の実現を目指し、まち全体の環境を整備する健康まちづくりに、取り組む自治体が増えてきています。十日町市では、先ほど市長答弁にもありましたけれども、第３次健康とおかまち21が作成されまして、健康づくりへの取組が積極的に行われています。この第３次健康とおかまち21の市民への周知についてはどうなっているか、まず伺います。
○議長（
鈴木一郎君） 健康づくり推進課長。
◎健康づくり推進課長（山家文良君） それでは、市民への周知につきましてお答えいたします。 まず、全体版につきましては市報やホームページを活用しておりまして、そのほかにつきましては郵送用の封筒にＱＲコード載せまして、そこから閲覧ができるように工夫をしているところであります。概要版につきましては、食生活改善推進員の皆さんとかの団体もしくは健康教室へ参加をされている方に概要版を活用して周知をしているところであります。また、来年度につきましては、市報に特集版を少しスペースを確保させていただきまして、より多くの市民の皆さんに、読んでいただけるように努力をしていきたいというふうに考えているところであります。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆９番（根津年夫君） この第３次健康とおかまち21は、令和６年から10年までの健康づくりへの計画となっています。ぜひ市民の皆さんから見ていただいて、しっかりと情報として周知をしていただきたいと思います。 次に、この第３次健康とおかまち21の内容について２点伺います。スマートウエルネスシティーは、歩くことを基本としたまちづくりです。単に歩道を整備するということではなくて、そこに住んでいるだけで歩いてしまう環境や魅力のあるまちにしていこうという発想であります。 １点目でありますけれども、健康づくりの推進の市の取組の中に、ウオーキングの楽しさや効果を知る機会を提供し、市民が運動をはじめるきっかけづくりをするとの記載があります。まずは、運動を意識しないで、家から一歩外に出ることを促すということはとても重要だと思います。具体的な取組について伺います。
○議長（
鈴木一郎君） 健康づくり推進課長。
◎健康づくり推進課長（山家文良君） それでは、ウオーキングの楽しさ、またはきっかけづくりにつきましてお答えをさせていただきますが、まずテーマを決めた４つの健康ウオーキングロードを設定をいたしまして、町なかや自然を満喫しながらウオーキングができるようなウオーキングロードを提案をしています。 次に、デジタルツールを活用いたしました、県が行っているにいがたヘルス＆スポーツマイレージ事業を推奨いたしまして、健康アプリ、グッピーといいますけれども、これを活用することで、健康の見える化を推進しながら歩くことに取り組んでいただくきっかけづくりを提案をしています。また、仲間づくりも大事でございます。仲間づくりの促進といたしまして、健康教室などに参加をされている方同士に、今ほど申し上げました健康ロードだとか健康アプリを紹介をさせていただきながら、楽しく仲間づくりをしながらウオーキングができるような提案をさせていただいているところです。 そして最後に、インセンティブの関係につきましては、当課では健康ポイント事業を実施しております。また、新潟県の健康アプリにつきましても、ポイントを付与して、それが還元される仕組みになっておりますので、こちらも活用しているところでございます。国におきましては、健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023において、１日の歩数が8,000歩、65歳以上につきましては6,000歩というふうに目標を定めているところでございます。こちらの目標に向かってしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆９番（根津年夫君） ありがとうございました。 ２点目ですけれども、生活習慣病の発症予防、重症化予防について伺います。十日町市の現状と課題の中に、特に気になるのが、年に１回の健康診断を受ける人の割合が下がってきているということです。受診率を上げる対策について伺いたいと思います。
○議長（
鈴木一郎君） 健康づくり推進課長。
◎健康づくり推進課長（山家文良君） それでは、幾つか未受診者勧奨あるのですけれども、その中で特に今力を入れているところが、勧奨用のはがきにつきまして、今まで一律に同じような文章を差し上げていたのですけれども、今度は過去の健診データ、問診データを活用いたしまして、７つに分類をします。７つに分類をして、それぞれの表現に合った方に、勧奨用、それぞれ文章が違うはがきを送る取組をしています。これは、ＡＩを活用させていただいて、それぞれのパターンによりまして、それぞれのＡＩで分析された方にそれぞれのはがきを出して、ちょっとすみません、変な表現になりましたけれども、今までとはちょっと違うやり方をやらせていただいているところでございます。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆９番（根津年夫君） 生活習慣病は、何よりも予防が大事だと言われています。まず、自分の体の状況を知るということで、やはり一人でも多くの方から健康診断を受けていただきたいというふうに思います。 次に、高齢者の食とくらしの調査によりますと、食事を誰かと一緒に楽しむことの頻度が高い人は生活の満足度が高いという傾向にあるそうです。先ほど山口議員からもありましたけれども、独り暮らしの高齢者は増えているという現状がございます。人と共に満足の高い食事を楽しめる場づくりというのはとても重要だと思います。こういった場づくりの提供も、やはり考えていく必要があると思いますけれども、このような取組について伺いたいと思います。
○議長（
鈴木一郎君） 福祉課長。
◎福祉課長（桶谷英伸君） 今ほどの高齢者の仲間と一緒に食事を取る機会の創出について、私のほうからお答えします。 このたびの計画にのせるためにやっているというものではないのですけれども、一つの事例としてお話しさせていただきます。高齢者の健康維持ですとか社会参加の機会を創出する事業として、生きがい対応型
サービス事業というのに取り組んでおります。市内の８か所で、社会福祉法人とかＮＰＯの方々が会場を設定して、65歳以上の介護認定を受けていない方に対して、趣味の活動ですとか教養講座、あとレクリエーションなんかを提供しています。現在これ送迎つきの事業なので、非常に多くの方から利用していただいている事業です。こちらの事業で、過去に利用者から１日滞在していただいて、皆さんと一緒にお昼を、弁当を食べていただくという取組をしておりました。これが、新型コロナウイルスを受けまして、食事の機会を控えていました。ただ、皆さんで一緒に食事を取るということが心を豊かにするという面もありますので、何とか再開したいなと思っておったのですけれども、こちらの事業で来年度から食事の提供をまた始めたいという委託先の方がおりますので、感染症に気をつけながら、参加者の利用者の皆さんから一緒にお弁当を食べていただくような取組を委託先の皆さんと調整していきたいと思っております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆９番（根津年夫君） ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。 次に、フレイル予防について伺います。フレイルとは、年齢を重ねて筋力などが低下し、将来要介護状態になる可能性が高い状態で、健常と要介護の間の状態のことをいいます。フレイルは、早い段階で適切な支援を受けることで健常の状態に戻ることができると言われています。現在の十日町市内のフレイル対象者についての把握の状況、それからフレイル予防の実施状況について伺います。
○議長（
鈴木一郎君） 地域ケア推進課長。
◎地域ケア推進課長（小林良久君） ご質問にお答えいたします。 フレイルについての説明につきましては、議員がおっしゃるとおりでございます。フレイルにつきまして、予防として非常に効果があるものとしては、栄養、身体活動、社会参加というふうに言われているところでございますが、今ほどご質問にありましたフレイル予防の対象者の把握ということでございます。 まず、私どもで把握している対象者の把握方法といたしまして、地域の通いの場で高齢者が集まるところで、保健師、地域包括支援センターなどの職員が出前講座などでお邪魔した際に、そこでお聞きした相談の内容でありますとか、あるいはお会いした中で、この方少しフレイルのおそれがあるのではないかというような把握の仕方もしております。それから、同じく地域の通いの場にお集まりになっている皆様の中で、お気づきになった部分についてご報告をいただきながら把握しているというようなケースもございます。そのほか地域包括支援センターが総合相談を受けているわけでございますが、そういった相談の窓口でお聞きしているケース、また民生委員の方から地域包括支援センターに寄せられる情報、そういうものもございます。 また、十日町市では、今年度新規事業として取り組んでいるものにフレイルＡＩチェック事業というものがございます。こちらにつきましては、65歳以上の要支援・要介護認定を受けていないお独り暮らしの高齢者の方の毎月の日常の生活における電気の使用料、その電気の使用料を人工知能であるＡＩからフレイルリスクを検知していくというものでございます。現在松之山地域で81名の方を対象に実施しているところでございますが、現時点ではフレイルリスクのある方というのが、８月に１名検知されておりますが、その後そういった方が出ていないということになりますが、今後また冬に向けて引き籠もるような傾向が強い季節にどうなってくるかというところで注目しているところでございます。 それから、フレイル予防の実施状況ということでございます。まず、こちらのほうで提供しているメニューという部分でございますと、介護予防講演会、本年でも７月７日にひだまりプールの20周年の開業とコラボレーションで開催をさせていただきました。また、
介護予防教室ということで、公民館、支所直営でやっている事業でありますとか地域包括支援センターの出前講座、そういったところでフレイルの予防についての実施をしているところでございます。このほか、情報発信という部分では、明日出ますが、市報の12月10日号になりますけれども、フレイル予防の特集記事を掲載しておりましたり、あるいはＪＣＶ、上越ケーブルビジョンでありますが、通いの場の取材を通して、フレイル予防の効果などについても発信をさせていただいているところでございます。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆９番（根津年夫君） ありがとうございました。 次に、今ほど小林課長からもありましたけれども、通いの場について伺います。通いの場とは、住民を主体とした定期的に開かれる健康活動の場や機会のことであります。通いの場は、高齢者であれば誰でも参加ができて、無理なく楽しみながら通うことができるのが特徴であります。また、
介護予防や地域づくりの推進という観点から、地域力を高める拠点として期待をされています。ホームページを見ますと、各地域の通いの場と活動の頻度、それから内容などが掲載をされています。地域づくりという観点から見ると、今後さらに高齢者が増えていく中で、通いの場の必要性が高まってくると思います。行政も力を入れて推進していくべきと思いますけれども、その点について伺います。
○議長（
鈴木一郎君） 地域ケア推進課長。
◎地域ケア推進課長（小林良久君） ご質問ありがとうございます。今後健康で地域で暮らし続けるということについても、大切な地域づくりの一つの観点かなというふうに考えているところでございます。今後の通いの場の推進といいますか、持っていき方というようなことでありますが、現在市に登録いただいております通いの場というのが89か所ございます。そのほかにも社会福祉協議会の支援を受けながら、サロンという形で催しているものでありますとか、あるいは公民館のほうを主体として催している場もあるというふうに聞いておりますので、あくまでも市に登録しているものが89ということになるわけでございますが、こういった通いの場について、やはりフレイル予防の観点から言いますと、体を動かすばかりではなくて、そこに顔と顔を合わせながら、趣味ですとか、あるいは日常の雑多な話も含めて会話をしていくという、社会参加という観点でもフレイル予防には大きな効果があるというふうに考えておりますので、こちらの通いの場の継続、あるいはなかなか開催が厳しくなっているというようなところへの支援、そういったところについては対応を継続していきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆９番（根津年夫君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、健康寿命の延伸について伺います。健康寿命とは、健康上の問題がなく、日常生活を自立して送れる期間のことであります。誰かの助けを借りることなく健康的に日常生活を送れる年齢と定義されています。近年は健康寿命が延びてきておりまして、高齢化が進む中で一人一人の生活を維持し、健康寿命の延伸とともに平均寿命との差を縮めることが重要だと言われています。十日町市の健康寿命と平均寿命について伺いまして、また健康寿命の延伸の具体的な取組についても伺いたいと思います。お願いします。
○議長（
鈴木一郎君） 健康づくり推進課長。
◎健康づくり推進課長（山家文良君） それでは初めに、健康寿命と平均寿命につきましてお答えをさせていただきます。なお、健康寿命につきましては、平均自立期間ということでご了承いただきたいと思いますが、まず年齢につきましては、今年３月に策定いたしました第３期データヘルス計画の中から紹介をさせていただきたいと思いますが、まず令和４年度になります。令和４年度の平均寿命は男性で82.2歳、女性で87.6歳です。次に、平均自立期間につきましては男性で80.6歳、女性で84.1歳です。その差を申し上げますと、男性で1.6歳、女性で3.5歳となっているところでございます。 そして、この健康寿命を伸ばす取組といたしましては、やはりまずご自身の健康状態を知ってもらうために、まずは健診を受けていただく取組をしっかりやっていきたいというふうに考えているところであります。そして、運動、食事、睡眠といった生活習慣の改善、フレイル予防や
介護予防、それと通いの場などの社会参加、医療、介護、地域、家庭が一体となった取組が非常に重要だと思っております。市では、健診のデータを活用いたしまして、市の健康課題を洗い出しまして、いきいきエイジング講座の先生方に紹介をさせていただいて、その後の指導と助言を受けて、新しい取組、または継続して取り組んでいくものを選定していただいて、しっかりと健康づくりの推進に取り組んでいるところであります。市民一人一人が自主的に健康づくりに取り組むことはもちろんのことなのですけれども、市といたしまして市民の健康を後押しする、もしくは手を引いていく取組に、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えています。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆９番（根津年夫君） 元気で長生きをする高齢者が一人でも多くなるために、今ある情報をしっかりと市民に分かりやすく伝えていただいて、さらなる先進的な取組を進めていっていただきたいと思います。以上で健康まちづくりの再質問を終わりにしたいと思います。 次に、スポーツの関係の再質問をさせていただきます。スポーツは、する、見る、支えるとうたわれています。健康になるには、スポーツをするということになります。先ほど教育長の答弁にもありましたけれども、第２次総合計画の中に、週１日以上のスポーツ実施率を現在、平成28年度のデータではありますけれども、49.1％、これを令和７年度には、週１回以上のスポーツ実施率を65％まで引き上げるということが掲げられています。具体的にどのような取組をするか伺います。
○議長（
鈴木一郎君） スポーツ振興課長。
◎スポーツ振興課長（数藤貴光君） 取組についてお答えいたします。 これまでも行ってきている取組がありますが、例えばスポーツ推進員による活動でございますが、河岸段丘ウオークなどのウオーキングイベントやマラソン大会、グラウンドゴルフなどのニュースポーツの大会、講習なども行って、参加しやすい環境づくりはつくってまいりました。昨年度の実績では、17回で延べ1,800人以上の参加となっております。また、総合型地域クラブの
ＮＰＯ法人ネージュスポーツクラブがございますが、そちらではスポーツ教室、フィットネス教室、サークル事業、講師派遣事業などを行っており、昨年度実績ですと800回を超えて、１万1,500人以上の参加状況ということでしております。課題といたしましては、これからスポーツの実施率を上げるためには、こういった活動をしっかり周知して、魅力あるものとか興味を持ってもらう方策を工夫していきたいと考えております。今現在ＳＮＳも活用して取り組んでいるところでございます。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆９番（根津年夫君） やはりスポーツ実施率の低い年齢層、それから仕事や子育てに忙しい人たち、また健康づくりに無関心な方々へのアプローチというのが、やはり大きな課題となっています。そういった問題を解決するために、やはり健康マイレージ制度を導入する自治体が増えてきています。先ほど私の前に山家健康づくり推進課長の答弁の中にもあったのですけれども、新潟県の取組と長岡市の取組を私のほうから少し紹介させていただきます。 新潟県でありますけれども、にいがたヘルス＆スポーツマイレージ事業という事業を行っています。これは、県民の運動習慣の定着と、楽しみながら運動や健康づくりに取り組んでもらおうということが目的になっています。健康活動を行うことでアプリにポイントがたまって、そのたまったポイントは地域の協力店で
サービスとか特典に交換できるということになっています。働き世代にとっては、大変活用できるツールではないかというふうに思います。こういったインセンティブがあれば、楽しみながら健康増進に取り組むことが可能になるというふうに思います。現在、このにいがたヘルス＆スポーツマイレージ事業と市町村健康ポイント事業を県内の８つの市と町が取り組んでいます。 また、次に、12月５日の新潟日報でありますけれども、長岡市のスマートフォンアプリの活用で健康づくりという記事が掲載されていました。運動などでポイントを付与して、デジタル通貨、ながおかペイに交換できるということです。何よりも、このアプリによって、健康増進効果で年間約２億9,000万円の医療費の削減効果を見込んでいるということであります。健康を維持することは、個人と社会の双方にとって生きがいや豊かな生活、医療費の抑制などメリットもあります。こういった取組を十日町市も積極的に活用して、推進していくべきではないかと思います。市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 私もちょうどそういう年代に差しかかったといいますか、いろんな、近所にもそういった課題を抱えている方もいらっしゃったりするのを見るにつけ、議員先ほど最初におっしゃられた健康づくり、健康未来都市、つくっていくことが十日町市の最も大事な課題の一つだと、そのように認識しております。そういう中で、やはりインセンティブ付与というのは非常に効果的だというふうには思っていまして、実際スマートウェルネス構想のときも、私、見附市の当時の市長さんに非常に熱心に説かれまして、こういったやり方をやろうと。大学との関係もあったり、またいろんなそういった同じ志の自治体を募っておられた中で、本当に強く勧められたことがあったのですけれども、やはりその当時の見附市の場合、今でもそのマイレージみたいなポイント制度やっているのですけれども、設備投資に物すごくお金がかかるというのは、やっぱりハードルかなというふうに感じました。ただ、今おっしゃるように、今アプリが非常に便利になってきておって、例えば万歩計とか、ほとんどの皆さんが利用しているのではないかと思うのですけれども、そうした健康管理、精度も上がっているのがあるので、そうしたものを活用しつつ、運動を通した、スポーツを通した健康管理、そうしたことのきっかけにしていくのは非常に重要なポイントだと思っています。 あと、十日町市としては、医師確保とか、そうしたことに巨額の予算を投入しているのは事実なのですけれども、お医者様のほうからも、結構すごいですねと、規模感がと、こういうふうに言われたときもあるので、予算配分のバランスといいますか、そういう中で、どういったものに健康施策。だから、病になった人たち、もしくは介護が必要になった人たちに対しての予算等にももちろん必要なのですけれども、一番ありがたいのは、ならないように頑張ってくれている皆さんを増やして、その方たちが幸せに実際に生活されて、むしろそういった支える側に回っていただけるようなことが本来あるべき姿と、こう思いますので、いろんな今後の予算配分に当たっては、そうしたこともしっかり意識する中でやっていくべきだと、そういうふうに考えております。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆９番（根津年夫君） 市長、ありがとうございました。大変ありがたいご答弁いただきまして、ぜひ実施していっていただきたいと思ったところでございます。 次に、生涯スポーツのほうに移らせていただきたいと思います。十日町市では、市民一人一人が年齢や性別、障がいの有無を問わず、目的に応じて誰でもいつでもどこでもスポーツに楽しむことができる生涯スポーツを推進しています。最初の教育長の答弁にありましたけれども、年齢や障がいの有無に関係なく、誰もが参加できるスポーツにユニバーサルスポーツがございます。誰もが参加できるスポーツは、健康増進はもとより、高齢者や障がい者のひきこもりを防止して、社会参画を促すことで、障がいを持つ人たちとそうでない人たちの相互理解にも役立つと言われています。様々な場面で誰もが参加できるというキーワードとなりつつある今、ユニバーサルスポーツというのはとても注目すべきだと私は思っています。十日町市のユニバーサルスポーツの取組、普及促進について伺います。
○議長（
鈴木一郎君） スポーツ振興課長。
◎スポーツ振興課長（数藤貴光君） お答えいたします。 十日町市では、平成27年に障がい者のスポーツサークルということで十日町アクティブスポーツが開設されたのを契機に、車椅子バスケットボールやボッチャなど、盛んに取り組まれるようになりました。現在は、障がい者だけでなく、年代、世代、性別を超えて取り組んでおり、たくさんの仲間を増やしていく、スポーツによる共生社会の普及を目指すということで取り組んでおります。これからも、十日町アクティブスポーツや
ＮＰＯ法人ネージュスポーツクラブと連携して、こういった活動の周知や、さらに参加しやすい環境づくりを一緒につくっていきたいと考えております。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆９番（根津年夫君） ありがとうございます。多様性を尊重し合う共生社会の実現に向けて、誰もが気軽に参加できるユニバーサルスポーツの魅力の発信と普及促進に努めていただきたいと思います。 次に、スポーツによる地域活性化と施設の環境整備について伺います。スポーツを観光資源として活用することで、スポーツに付随する観光客を増やすことができるという考え方があります。この考え方は、スポーツと観光事業を融合したスポーツツーリズムとして日本各地で展開されて、多くの経済波及効果が期待されています。スポーツツーリズムを地域で推進していく原動力となるのが、地域スポーツコミッションであります。十日町市にも平成25年にスポーツコミッションが設立され、スポーツツーリズムの推進だけでなく、幅広くスポーツによる地域振興を進められています。スポーツを活用して観光施策を推進する一つの方法として、大会、それからキャンプの誘致などがございます。交流人口の増加に向けた取組などを含めまして、具体的な行政の取組と、このスポーツコミッションとの連携について伺います。
○議長（
鈴木一郎君） スポーツ振興課長。
◎スポーツ振興課長（数藤貴光君） お答えいたします。 スポーツコミッションとは必要により情報共有を行っておりますし、一緒に相談する機会を担当者とも設けております。市では、スポーツ合宿など、市民以外の人が施設を利用する場合でも、スポーツコミッションの仲介ということで、さらに市内で宿泊したと、そういった場合には、市民と同じ利用料金で市内のスポーツ施設を利用できるなど、あっせんしやすくなるような連携を図っております。スポーツコミッションにおきましては、国内のみならず、海外との交流についても進めてもらっているところでございます。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆９番（根津年夫君） スポーツコミッションとの連携、これからもよろしくお願いしたいと思います。 質問はいっぱい考えてきたのですけれども、もう時間がないので、最後に中学校の部活動についてお願いしたいと思います。中学校の部活動についてですけれども、全国的に指導者の不足が問題になっています。指導者の確保に向けてどういった取組をしているか伺います。
○議長（
鈴木一郎君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（藤田剛君） お答えをいたします。 様々な種目があるわけですが、種目ごとに関係者に呼びかけて、指導者を確保しているとともに、また希望する教職員にも兼職兼業を働きかけているところでございます。また、ある競技団体においては、その試行の間にベテランの指導者と若手の指導者が一緒に指導する体制を整えて、次世代の指導者を育成しているというようなところもございます。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆９番（根津年夫君） 指導者の報酬について、現在どうなっているか伺います。
○議長（
鈴木一郎君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（藤田剛君） お答えいたします。 令和６年度地域クラブ指導者の費用についてという規定を制定いたしました。これに基づいて、謝金及び交通費を支給しているところでございます。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆９番（根津年夫君） 今後指導者への報酬などの経費が、全て生徒、保護者、家庭の負担になるということを懸念している方もいらっしゃいます。そうなりますと、やはり習い事と変わらなくなってしまうということでございます。各家庭の費用負担が増えることで、部活動をやりたくてもできないというような家庭が出てきてしまう可能性があります。そういったところを行政はサポートしていかなければならないと思いますけれども、その辺についてどのようにお考えか伺います。
○議長（
鈴木一郎君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（藤田剛君） お答えいたします。 令和５年度から７年度まで、国の地域スポーツクラブ体制整備事業の委託事業を活用いたしまして、参加費用について抑制しております。保護者負担の軽減を図っております。８年度以降の各クラブでの自走を目指して、今後も検討研究を重ねていきたいと考えております。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆９番（根津年夫君） 最後に、中学校の運動部において全国大会に出場した生徒、令和５年度何人ぐらいいたでしょうか、伺います。
○議長（
鈴木一郎君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（藤田剛君） お答えいたします。 陸上が２人、クロスカントリースキーが17人、アルペンスキーが３名、ジャンプが１名、これ中体連大会への限定でありますが、合計23名の中学生が全国大会に出場しております。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆９番（根津年夫君） 十日町市には、全国レベルで活躍できる児童生徒、数多く存在しています。児童生徒にとっても大変に貴重な経験です。ですけれども、昨今の物価高騰によって、遠征費や宿泊費など、費用負担が非常に大きくて、参加をちゅうちょする児童生徒も少なくないようであります。参加機会の格差が生じないように、全国大会へ参加する児童生徒の交通費や宿泊費の負担軽減を見込んだ遠征費の補助など、しっかりとしたサポート体制を構築していただきたいと思います。以上で終わります。
○議長（
鈴木一郎君） 暫時休憩いたします。 午後 ２時５０分 休 憩 〇 午後 ３時００分 開 議
○議長（
鈴木一郎君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 移住・定住に関する取り組みの現状と課題について
○議長（
鈴木一郎君） 関口立之君。
◆６番（関口立之君） それでは、本日最後の
一般質問をさせていただきます。移住定住に関する取組の現状と課題についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症に関する国の特例措置が昨年度で終了し、今年度より通常体制に戻りました。これにより、一時期ブームとも言われていた都会から地方への移住の動向が落ち着くのではないかという予想に反し、地域おこし協力隊の活動人数が昨年度最高になったという情報や、
ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターへの相談数が過去最高になったという情報を耳にしております。これは、ポストコロナとなった移住者の人数の推移という情報はまだ出ていないので分からないのですが、まだまだ日本全国多くの方々が移住について関心を持ち続けているのではないかと私は思っております。 このような状況の中で、十日町市においては、移住定住推進のための政策として、近年では移住者向けの専用窓口、十日町市移住コンシェルジュの設置、あるいは空き家バンクや子育て、教育などの業務との連携の深化、より深めているということです。それから、移住希望者や移住後の市民向けのイベントの開催など、事業を拡充させております。そこで、現時点における移住定住推進の政策がどのような成果を上げているか、またどのような課題があるのかお伺いいたします。 １、コロナ禍が収まったとされる昨年度、今年度に新たに始めた事業と、その利用状況についてお知らせください。 ２、コロナ禍が始まった2020年、令和２年度から最新年度までの問合せ窓口、これ後の移住コンシェルジュです。こちらの利用者数の推移、移住希望者あるいは移住後の市民別にお答えいただきたいと思います。それから、空き家バンクの利用者数の推移、それから移住に関する主なイベントへの参加状況についてご教示いただきたくお願いいたします。 ３、今年度は大地の芸術祭開催の年でした。こういった大規模なイベントと移住定住者の動きに関連はありますか。 ４、現状を踏まえた上で、今後の移住定住推進政策として中長期的にどのような方針をお持ちでしょうか。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） それでは、関口立之議員のご質問にお答えします。私のほうからは最後の２問についてお答えしまして、最初の２問につきましては後ほど所属長からお答えさせます。 まず、大地の芸術祭など大規模イベントと移住定住者の動きに関連はあるかというご質問であります。当市で活躍しております地域おこし協力隊の諸君は、これは平成21年度の制度開始から令和６年度までで105名の方がおりますけれども、そのうち当市を選ぶ一番の理由としては大地の芸術祭の開催地であることを挙げておられます。また、退任された86名のうち63名が定住いたしまして、定住率は73.3％となりますが、それぞれ各地域において引き続き活躍をされておられるわけであります。そのほか、大地の芸術祭作品管理、また施設運営を担っておられるＮＰＯ越後妻有里山協働機構の正職員37名のうち、８割を超える26名が市外からの移住者であり、またＦＣ越後妻有の監督、選手たちは全て市外からの、これも移住者であります。松代地域では、大地の芸術祭がきっかけとなりまして、訪れた棚田の魅力に引かれ、移住されて古民家を再生されて宿泊施設を営む方もおられます。最近では、海外から芸術祭を訪ねて感動し、ご家族で下条地区に移住された方もおられ、ご自身の芸術活動を通じて地域のコミュニティにつながる拠点づくりを目指して頑張っておられるということであります。さらに、松代地域で行われる越後まつだい春の陣をきっかけに、このイベントを企画運営するご夫妻の移住をはじめ、今年４月からはスタッフ１名が松代苧島にて２拠点居住し、さらにこの11月からは春の陣に選手として参加された方が竹所シェアハウスに入居されたりしております。このように、地域の特性を生かしたイベントにより、当地域の魅力が発信され、これが移住定住につながる好影響を与えているものと考えております。 次に、最後のご質問、現状を踏まえた上で、今後の移住定住推進政策として中長期的にはどのような方針であるかということでございます。まず、全国的な動きとして、アフターコロナにおいては、また東京一極集中の傾向に戻っておることはあるというふうに思っております。当市におきましても、令和２年度1,082名だった転出者数が令和５年度には1,200名ということで、増加に転じております。反面、転入者数は当市においてもほぼ一定であるわけでありますので、議員ご指摘のとおり、移住に関心のある方々は大勢おられまして、相談会等で情報収集をされる方、また地域おこし隊を志す若者は、これはもうさらに増えてきております。こうした若者が移住後に地域で活躍して、地域の活性化につながっておるわけでございます。なお、参考までに今年度の社会増減についてですが、11月末時点でありますが、転入者は494人、転出者は514人ということで、20名の社会減となっておりますけれども、昨年同月は128名の減ということでありましたので、非常に大幅に改善をしているということは事実でございます。 このような現状を踏まえまして、今後の中長期的な展望に立った移住定住策の推進に向けて、これから策定していきます次期総合計画の中でもまとめていくこととなると思いますけれども、今の時点では大きく２つのことを考えております。１つ目は、十日町で生まれ育った若者の流出の抑制と、一遍外に出られた若者に何とか帰ってきてもらえるようなＵターンを増やしていくということかと思います。これは、18歳、特に進学、就職を機に若者の転出超過がずっと続いている十日町市でありますけれども、今後はこの町の豊かな自然や食文化でありますとか、またそのことが都会にはないのだという、この魅力、そして優れた技術を持った地元の優良企業がたくさんあるという、こうした情報、これを比較的若い時分からしっかりと私どもからも、また学校、またご家庭からも伝えていただくことが重要になってくると、このように考えております。２つ目の方針といたしましては、特にハードルを若干下げたこの２拠点居住者を増やしていく取組を厚くしていくべきではないかと考えております。移住に関心のある若者や子育て世代などを対象に、市内と市外の２拠点居住を促進していくこと、これが移住者の後々の増加につながっていくものと思います。当市は、首都圏からの移動も非常に便利であることから、地方暮らしの拠点として選ばれるような情報発信、また受入れ体制の充実など、取りあえず２拠点居住、そうした支援に重点を置いた施策を検討していく必要があるのではないかと、このように感じております。 私から以上でありますが、先ほど申し上げたとおり、ほかのご質問に対しては所属長から答弁をいたさせます。以上です。
○議長（
鈴木一郎君）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（田辺貴雄君） 次に、私から１点目と２点目についてお答えいたします。 初めに、１点目のコロナ禍が収まったとされる昨年度、今年度に新たに始めた事業と、その利用状況についてであります。まず、昨年度新たに取り組んだ事業についてでありますが、市外在住のファミリー層向けにまつのやま学園の雪里留学体験ツアーを夏と冬の２回開催いたしました。これは、教育移住に特化した体験ツアーでありまして、雪里留学の発信と移住者の増加につなげることを目的に実施したものであります。夏と冬を合わせまして14組42名の参加となりまして、多くの方からのご参加をいただいたところでございます。実際に移住されたご家族の方や、移住に向け準備を進めておられる方々もおられまして、この取組により、地域の魅力を広く発信することができたものと考えております。 次に、今年度新たに実施した事業でございますが、女性の社会減が多いことから、地方暮らしに関心のある単身女性を対象にしたモニターツアーを開催いたしました。定員10名に対し19名からご応募いただくなど、首都圏女性の中に地方暮らしに関心のある方が大勢いらっしゃることが分かりました。２日間の行程の中に移住セミナーや先輩移住者との交流会、企業見学を盛り込んだことで、参加者からは、地方移住への不安が解消してよかったといったご意見をいただいたところでございます。こうしたツアーをきっかけに１人の方が移住され、さらにもう一人、前向きに検討されている方がおられます。 次に、２点目の令和２年度から直近までの移住相談窓口の移住前、移住後、それぞれの利用者数及び空き家バンクの利用者数の推移、そして主なイベントの参加状況についてであります。まず、移住相談窓口の利用者数の推移でありますが、令和２年度、３年度は、ともに移住前の相談者のみの把握でございまして、２年度が66人、３年度が280人となっております。そして、移住コンシェルジュが開設されました令和４年度でありますが、全相談者721人のうち、移住前が678人、移住後は43人、そして令和５年度は全相談者562人のうち、移住前が541人、移住後は21人となっております。今年度は、11月末時点で全相談者491人のうち、移住前が478人、移住後が13人となっております。移住相談窓口の開設により相談者が増え、毎年20人から30人の皆さんが当市へ移住されております。 次に、空き家バンクを利用し、成約に至った人数でありますが、令和２年度が７人、３年度が11人、４年度が10人、５年度が11人、そして今年度は11月末時点で８人となっております。 続いて、主なイベントの参加状況でありますが、令和２年度及び３年度は、コロナ禍のためイベントが開催できませんでした。令和４年度につきましては、オンラインによる移住者向けのイベントを開催し、参加者は13人、そして令和５年度はコロナも明けまして、対面による移住者交流会など７つ開催し、105人の方からご参加をいただいたところでございます。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 関口立之君。
◆６番（関口立之君） 大変ご丁寧なご説明いただきましてありがとうございました。答弁いただきましてありがとうございました。 新事業の雪里留学体験ツアーについてなのですけれども、こちらは現在検討している人もいるというようなお話でとどまっているのですが、まだ実際は移住されてきた方はいらっしゃらないのですか。
○議長（
鈴木一郎君）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（田辺貴雄君） お答えいたします。 すみません、先ほどちょっと説明が足りなくて申し訳なかったのですが、先に夏の移住体験ツアーをしたのですけれども、そのときに１組のご家族が移住をされ、令和６年の今年の４月に移住をされて、ご夫婦とお子さん連れて移住をされたという実績がございまして、冬の体験ツアーにつきましては検討中の方がおられるという内容でございます。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 関口立之君。
◆６番（関口立之君） ありがとうございます。どうなのでしょうと言うとあれですけれども、費用と効果を見比べてみて、ごめんなさい、効果というのが評判、よく満足して帰ったというのが高評価なのか、実際に移住してくるまでは効果ではないよというのか、ちょっと私、今判断できないのですけれども、その辺ご担当としてはどういうふうにお考えですか。
○議長（
鈴木一郎君）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（田辺貴雄君） お答えいたします。初めに、夏のツアーなのですが、こちらＪＯＩＮというところからの10分の10の助成をいただきまして、ほぼ一財負担なしで取り組むことができております。冬の雪里ツアーにつきましては、県から２分の１の助成を受けて、半分の負担ですることができたということでございます。費用対効果についてでありますが、これ実際移住した方はこういう、先ほどお答えしたとおりであるのですけれども、こうした参加していただいた皆さんからインタビューというのでしょうか、ヒアリングをさせていただき、次の施策に生かしていったりですとか、我々年に１回ＵＩターン情報誌というものを作っておりまして、そこにそういった記事をまた載せて、広くまた情報発信することによって十日町市の魅力を広げていくという活用の仕方もしておりますので、１家族だけだから効果なかったというふうには捉えておりません。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 関口立之君。
◆６番（関口立之君） ありがとうございます。目に見えないところでいろいろな効果を生んでいるという、相乗効果を狙っているというようなことは大変よく分かりました。それは、雪里留学体検ツアー以外の単身女性のモニターツアーについても同じような結果と見てよろしいですか。
○議長（
鈴木一郎君）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（田辺貴雄君） お答えいたします。議員ご指摘のとおり、今年度開催しました女性の女子旅と言われるものにつきましても、こちらも県の支援をいただきまして、２分の１の助成をいただいて対応しております。こちらにつきましても、昨年度行った冬のツアーと同様に、これからＵＩターン情報誌を作成をして、そこにまた女性の皆さんからいただいたお声ですとか、そういったものをまた広く、市民の皆様をはじめ、移住を検討されている方々にも共有して参考にさせてもらうような取組を考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 関口立之君。
◆６番（関口立之君） ありがとうございます。こちらが負担する費用についてはうまく県のお金とかそういったものを引き出して、さすがだと思います。今後もそういう路線で、費用対効果の高いものを実行していただきたいと思うのですけれども、特に女性については、このご時世と言うとあれですけれども、ＳＮＳとかのインフルエンサーのような方の声が非常に効果的で声が大きいのではないかなというふうに思われているのですけれども、一般の参加者とは別にという言い方あれですけれども、何かそういった方にお声がけして、一緒に参加して、何か記事書いてくれないかみたいな交渉は今までしたことはありますか。
○議長（
鈴木一郎君）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（田辺貴雄君） お答えいたします。ＳＮＳを活用してという側面でいきますと、移住コンシェルジュが今非常にいろんなＳＮＳを活用して発信をしております。その中には女性の目線でのまたそういった情報ですとかを発信しているのですが、ツアーに参加したインフルエンサーみたいな取組というものは現在行っておりません。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 関口立之君。
◆６番（関口立之君） ありがとうございます。応募者が募集の人数をはるかに超えるような応募があったということだから、皆さんの関心が非常に高いのだなというのは分かりますので、これからもこういったことは時代に合ったやり方で、いろんな、小さいツアーでもいいと思うのですけれども、なるべくこのまちから目を離させないような工夫を、ＳＮＳ、移住コンシェルジュの皆さんのご苦労かと思うのですけれども、続けていただきたいと思います。 それから、ちょっと飛びますけれども、空き家バンクについてお伺いしたいのですけれども、７件、11件、10件、11件、８件というような推移で、大体まあまあ10件前後というふうなことかと思います。同じようなレベルで推移していると思いますけれども、こちらのほうは、ご家族が古い家を、例えば改修するなりなんなりしてお住まいになるというようなことですか。ほかにも何かこういった面白い使い方をしているような方がいらっしゃるというような情報があったら教えていただきたいのですけれども。
○議長（
鈴木一郎君）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（田辺貴雄君） お答えいたします。空き家バンクの利用につきましては、おおむねそのご家族というのでしょうか、世帯の方が相談に来られてご活用いただいている方が多いかなというふうに感じております。ほとんど売買によって空き家バンクの物件を買われている方が多いので、そこはご家族の方が多いのかなと思っております。面白い取組というのは、ちょっと我々把握はしておりませんが、空き家バンクに限らず、民間のほうで空き家を活用していろんな取組をされているというような、事業を展開されているという方はいらっしゃるというふうに認識をしております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 関口立之君。
◆６番（関口立之君） ありがとうございました。 では、先ほどの市長のご答弁の中でお話があったことに関して質問させていただきます。今後の中長期を見据えた上で大きく２つのことを考えていらっしゃるということなので、まず１つ目についてご質問させていただきます。若者の流出の抑制とＵターン者を増やすという件についてですけれども、都会にはない自然があるとか、優れた技術を持った地元産業があるというようなことで、18歳から都会に流れていってしまう人たちを引き止めるというふうにおっしゃっていらっしゃいました。以前も私、移住定住についてご質問したときに、市長がふれあいトークの中でご高齢のご両親たちに、お一人お一人に帰ってくるようにお話ししていただけないかというようなお話をされていたことを覚えております。そういったことの成果といいますか、まだまだそんな簡単に成果が出るものではないと思うのですけれども、について、現状はまだまだ始めたばかりということかもしれませんけれども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（田辺貴雄君） お答えいたします。先ほど議員おっしゃったとおり、まず市長のふれあいトークということで、市長のほうから移住に対する市の取組ですとか、そういったものをお話しいただいたり、それから今こういうふうに人口が減っているのだけれども、各集落で、例えば２年に１回１組ずつご家族が来ると、５年置きに来ると、人口的には徐々にまた緩やかにまた安定してきますといったようなご説明をしております。それがすなわちすぐに転入増につながればいいわけだと思うのですけれども、なかなかそうはいかないとは思っているのですけれども、一番の目的については、各集落、その住まれている方一人一人がそういった意識、心持ちを持っていただいて、うちのせがれが来てくれるとどうなるとか、そういったちょっとイメージしやすいように、１集落ずつ説明していくことが大事かなということで、そういった意識の醸成を図っていくという取組に今目的を置いているところでございます。実際ふれあいトークの中で、それぞれ説明に行ったところの数字を見ますと、転入者はおりますので、ふれあいトークをしたから転入者が増えたかどうかというのは一概には言えませんけれども、そういった中で転入者のほうも増えてきているということで、住民の皆さんからもちょっとずつそういった意識が備わってきたのかなというふうに感じております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 関口立之君。
◆６番（関口立之君） ありがとうございます。そういった心、血の通ったお願いというのか、何かそういったものが私は一番効果があるのかなと思っていて、十日町あんしんメール、私いつも見ているのですけれども、そこの中でびっくりしたのが、帰省のための無料バスを出すということをすごくびっくりしていて、多分学生さんに限って、南魚沼出身の方か十日町市の出身の方であれば無料でバスを出してあげるよというようなことをやられているって、そういうことを私はすごく、私が学生だったらすごくうれしくて、もうほいほい帰ってくると思うのです。そういったことが、今回は、お話を聞くと、何か南魚沼の事業に十日町の若者も入れていいよというようなことだったという話なのですけれども、それは十日町市主体ですることはできないのでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（田辺貴雄君） お答えいたします。こちらの無料バスなのですが、２年前ぐらいから南魚沼市のまちづくり推進機構というところが主体でやっているというふうに伺っています。そういったバスの借り上げだとか、お金がかかるのですけれども、企業から協賛をいただいて、そのお金で運行していると。企業のメリットとしては、バスで協賛された企業のＶＴＲというのでしょうか、ＰＲ動画ですとか、社員さんがバスに乗ってＰＲするというような、そういった機会をつくっていただけるということから協賛を集めているというふうに伺っております。こうしたことは非常に参考になるかなというふうに思っていますし、先ほどおっしゃったように学生にとってもありがたい制度だと思っておりますので、またこちら、今の取組をまた我々も参考にさせていただいて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 関口立之君。
◆６番（関口立之君） ご検討のほどよろしくお願いします。 あと私、学生のときにやっぱりお金がない中で帰ってくると、いろいろちょっと、なるべく安く行き帰りするにはどうしたらいいだろうと考えるわけです。そうすると、近所の方のおじさんが同じタイミングで帰省して、また戻るよということで、親がお願いしてくれたりして、何人かで乗り合って帰ったりしたことを覚えがあったのです。そういったことをコーディネートするような、そういったものも一つあるかもしれないのですけれども、どうでしょう、検討の余地ってありますか。
○議長（
鈴木一郎君）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（田辺貴雄君） コーディネートというところでしょうか。いろんな取組があると思いますので、また勉強させてもらいたいと思います。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 関口立之君。
◆６番（関口立之君） ありがとうございます。こつこつと人の触れ合いみたいなものを積み重ねていくというのはとても大事だと思うので、どうか小さいことでも構わないので、続けていただきたいなと思います。 それから、市長の先ほどのご発言の中で、２つ目の施策として、２拠点居住者を増やすということをお伺いしたのですけれども、これは今まで市長おっしゃったことがないような気がしますので、もう少し具体的にどのような生活スタイルを推奨しようとしているのか、例えばご提案しようとしているのかというのをもう一度ご教示いただけないでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 協力隊の皆さんなんかは、もう３年間ということで、非常に恵まれた形で国の支援をいただく中で頑張っていただいて、その中で３年後の自分の生活の仕方を考えながら任務に当たると、そういうことだと思うのです。そうした基盤のない方たちにとってみると、もちろんもう決めたと、もうどこかの地方で私は暮らすと、どこにしようかな、今探していますという方ももちろんいるのだけれども、それよりももう少し時間の必要な方たちが十日町市にきっかけをつくっていただきたいなと思うのです。例えば、十日町市に旅をして気に入ったと。帰られるわけですけれども、そのときにその次また来ていただいたときとか、そういったときに知り合いが増えたりすれば、また来やすくなるわけなので、そうしたこととか、そういう一遍来て気に入っていただいた方を
リピーターにしていく過程で、ではちょっと住んでみようかと思うときに、今のあるところを処分してジャンプしていただくというのはなかなか難しいという方もどうもいるようなので、そこのところです。空き家もあるわけですし、また先ほど申し上げました竹所シェアハウスとか新水のシェアハウスとかもあります。そういう方に利用していただくところはあるのではないかな。実際そういったシェアハウスから、カール・ベンクスさんの家を買ってとか、そういう何か面白い動きをしている方もいらっしゃるので、まず住んでもらって、冬を例えばチャレンジするとか、そういうところですか。ますます気に入っていただいて、コンシェルジュのほうにしっかりと入ってもらう、そういう流れが大事なのではないかな。実際そういう方いらっしゃるので、こういうところを背中を押してさしあげればさらに増えるのではないかなと、そういう感覚でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 関口立之君。
◆６番（関口立之君） ありがとうございます。すみません、私事で恐縮なのですけれども、私の知り合いにも東京に会社を、社長さんなのですけれども、持っていて、親御さんが大分高齢になられたので、そのお世話をしに週末ごとに帰って、実家と会社というか、都会のマンション、そこの２拠点をずっとやっていらっしゃるという方がいらっしゃって、そう言いながらも積極的に、例えば棚田を一生懸命何とかしようという事業に参加してくださったり、非常に市民としていろいろなものに参加してくださっている方がいるのですけれども、そういった方も掘り起こせばって言い方あれですけれども、新しい方、観光客をつかまえることだけではなくて、もっとＵターンといいますか、実家に帰ってきている人をもう少し頻繁に帰ってきてよみたいなことの延長だと思うので、そういったアプローチの仕方もいろいろあると思いますので、どうぞご検討いただければと思います。 ということで、今いろいろ、新しいデータなどもたくさんいただきまして、移住定住に関する取組、まだまだこれからしっかりやっていただけるものと私は思いましたので、どうぞどうぞその時代に合わせて、何度も言いますけれども、細かいことの積み重ねだと思うので、しっかり継続していただくようお願いしまして、これで
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
鈴木一郎君） 本日の議事日程は終了いたしました。 お諮りいたします。第３日目の会議は12月10日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木一郎君） ご異議ないものと認めます。 よって、第３日目の会議は12月10日午前10時に決しました。 本日の会議はこれにて散会いたします。 午後 ３時３５分 散 会...