令和 ６年 ９月 定例会（第３回） 令和６年第３回十日
町市議会定例会会議録 令和６年９月１０日（第４日目）１．
出席議員（２２名） １番 山 家 悠 平 君 ２番 嶋 村 真友子 君 ３番 中 林 寛 暁 君 ４番 鈴 木 祐 一 君 ５番 滝 沢 貞 親 君 ６番 関 口 立 之 君 ７番 富 井 春 美 君 ８番 星 名 大 輔 君 ９番 根 津 年 夫 君 １０番 富 井 高 志 君 １１番 水 落 静 子 君 １２番 滝 沢 繁 君 １３番 山 口 康 司 君 １５番 福 崎 哲 也 君 １６番 村 山 達 也 君 １７番 高 橋 俊 一 君 １８番 吉 村 重 敏 君 ２０番 小 嶋 武 夫 君 ２１番 鈴 木 和 雄 君 ２２番 宮 沢 幸 子 君 ２３番 小 林 正 夫 君 ２４番 鈴 木 一 郎 君 １．
欠席議員（２名） １４番 大 嶋 由紀子 君 １９番 遠 田 延 雄 君 １． 欠 員（０名） １．
事務局職員 事 務 局 長 富 井 陽 介 君 次 長 上 野 新 吾 君 庶 務 係 長 星 名 薫 君 主 事 柳 翔 也 君 １． 説明のため出席した者 市 長 関 口 芳 史 君 副 市 長 池 田 克 也 君 教 育 長 渡 辺 正 範 君 総 務 部 長 金 澤 克 夫 君 市 民 福祉部長 樋 口 幸 宏 君 産 業
観光部長 渡 辺 正 彦 君 建 設 部 長 高 崎 洋 一 君
環境エネルギー部長 山 田 直 樹 君 ・
上下水道局長 教 育 文化部長 滝 沢 直 子 君 企 画
政策課長 田 辺 貴 雄 君 防 災
安全課長 小 林 充 君 福 祉 課 長 桶 谷 英 伸 君
子育て支援課長 金 﨑 隆 行 君 健 康 づ く り 山 家 文 良 君 推 進 課 長 地 域 ケ ア 小 林 良 久 君 産 業
政策課長 樋 口 正 彰 君 推 進 課 長 農 林 課 長 鈴 木 規 宰 君 文 化
観光課長 齋 喜 直 君 環 境
衛生課長 尾 身 益 美 君 教 育
総務課長 玉 村 浩 之 君 学 校
教育課長 藤 田 剛 君 文 化 財 課 長 菅 沼 亘 君 １．
議事日程 第４号 令和６年９月１０日 午前１０時０１分 開議 第 １ 市政に対する
一般質問 １． 本日の会議に付した事件 日程第１ 〇 午前１０時０１分 開 議
○議長（
鈴木一郎君） これより令和６年第３回十日
町市議会定例会第４日目の会議を開きます。 ただいままでの
出席議員数は22人であります。 欠席届のあった方は、
大嶋由紀子さんであります。遅参届のあった方は、遠田延雄君であります。 〇
△日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（
鈴木一郎君） 本日の
議事日程は、配付いたしておきましたとおり、市政に対する
一般質問であります。それでは、
一般質問に関し、順次発言を許します。 市民の安全安心な暮らしの確保について
○議長（
鈴木一郎君）
水落静子さん。
◆11番（
水落静子君） おはようございます。それでは、通告に基づきまして
一般質問をさせていただきます。 市民の安全、安心な暮らしの確保について。市民の安全、安心な暮らしとそのための対策、検証についてお伺いします。今回は、多くの施策を実施している中で、次の２点について伺います。初日に
村山達也議員が質問されておりますけれども、丁寧にご答弁いただければありがたいです。 １番、地震や大雨など様々な災害が起こるこの頃ですが、市民の安全、安心な暮らしを守るために十日町市として取り組んでいる
防災対策についてお聞きします。季節とか時間帯など、様々なときに起こる各種の災害に対しどのような対策を考えているのか、お聞きします。今開催されている大地の芸術祭での来訪者、観光客への対策も併せてお聞きします。 ２番、20年前の10月23日に
中越地震がありました。合併前での災害ですが、忘れない、語り継ぐの観点から、市としてこの日をどのように考えているのか、お聞きします。また、この災害から特別に
防災対策として取り入れていただいた物や事があると思いますので、それらについてもお聞きいたします。 １回目の質問とさせていただきます。お願いします。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） おはようございます。
水落静子議員のご質問にお答えいたします。私のほうからは
防災対策に関する基本的な考えにつきましてお答えいたしまして、具体的な取組につきましては後ほど所属長のほうから答弁いたさせます。 市民の生命、身体、財産を守ることは、自治体の重要な責務の一つであります。当市は、平成16年の新潟県
中越地震、また平成23年３月の長野県
北部地震、同年７月の新潟・福島豪雨など、多くの大災害に見舞われてまいりました。これらの災害を教訓に、当市では
防災対策の強化を進めてまいったところであります。 まず、この20年間で
防災対策に大きく寄与したものとして、私は
気象観測、また
情報通信分野の
技術発展が挙げられるものと考えております。当市は令和３年から
防災行政無線を運用しているわけでありますけれども、そこにおいて各家庭や事務所等に配置した約１万7,000台の
戸別受信機と89基の
屋外スピーカーによりまして、一斉に
防災情報を周知することが可能となったわけであります。行政区ごとの配信も可能であることから、局所的な災害、また
避難所開設などのきめ細やかな
情報伝達が可能となったものであります。
予報技術も発達をいたしまして、国土を１キロ四方で区切った範囲ごとに
気象情報を入手することができるようになりました。また、
防災情報は、
携帯電話への
エリアメール、またテレビでの
データ放送、登録者へのメールやラインの配信など複数の手段で入手できるようになるなど、20年前と比べて隔世の感があると、そのように感じておるところでございます。 このような
技術進歩を取り入れながら、当市では
地域防災計画の策定と改定、また
指定避難所の大規模な見直し、また
防災備蓄の推進、
ハザードマップの作成、さらに
防災訓練の実施、また
耐震診断、
耐震改修の推進など、多岐にわたる取組を行ってきたわけでございます。とりわけ新潟県
中越地震を契機に
自主防災組織の設立を各町内に呼びかけた結果、市内の
自主防災組織の設立割合は98.9％となっております。
防災対策は、自助、共助、公助の力をそれぞれが高め、協調、補完し合う中で進めていかなければなりません。今年は、新潟県
中越地震から20年の節目の年に当たります。被災の教訓を風化させないよう、これからも防災への備えを市民に確実に呼びかけるとともに、市民、また関係団体、関係機関と連携し、さらなる
防災力強化と災害への総合的な備えを進めてまいる所存でございます。以上であります。
○議長（
鈴木一郎君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（小林充君） 次に、私から、具体的な当市の取組内容をお答えいたします。 初めに、市として取り組んでいる
防災対策についてであります。当市は、
防災情報の伝達手段の整備、運用や市民や町内などによる自助、共助を強化するための取組、さらには国や自治体、企業、団体などと連携することによる
防災力強化、
防災備蓄の推進、
公共施設の
耐震促進など、幅広い取組を行ってまいりました。市長答弁にもありましたが、当市ではこの20年間に
観測技術や
情報通信技術の進展に合わせて、
防災行政無線の導入や
Ｊアラート、
Ｌアラート、
エリアメールなどの利活用に取り組んでまいりました。 次に、自助、共助を強化するための取組として、木造住宅の
耐震診断と
耐震補強への支援をはじめ
自主防災組織の活動を支援するために、
防災訓練時の保険適用ですとか
防災訓練への講師の派遣、
防災備蓄への支援などを行ってきたところであります。さらに、災害時応援協定につきましては、県内外を合わせまして20の自治体と協定を結んでおります。また、医師会や建設業、管工業、電気工事などの組合、
機材レンタル、大規模な小売店など、スーパーなどと、幅広い分野の34の企業、団体と
連携協定を結んでおります。
防災備蓄の推進では、食料、飲料水、
ポータブルトイレ、毛布など、避難所で必要とする物品を備えております。備蓄品の整備については、避難所でのプライバシーを確保するためのパーティションや
個室テントなどの充実にも取り組んでいるところであります。さらに、暑さ対策用の
スポットクーラーや冬に避難所を開設する場合に備えた
使い捨てカイロ、毛布、
ブルーヒーターなども備蓄しております。
公共施設の
耐震促進では、令和５年度末現在、市が所有する516施設の
耐震化率は80.2％となっております。このうち、避難所に指定しております小中学校の校舎、体育館の
耐震化率は100％となっております。大地の芸術祭での訪問者、観光客への
安全対策では、作品施設を対象としました
災害発生時の
対応マニュアルを作成しております。また、
地震発生時の
初動対応をはじめ、各作品から最寄りの避難所や
ハザードマップの
位置情報など、スタッフ間で情報を共有することによりまして安全、安心の確保に努めておるところであります。 次に、新潟県
中越地震から20年の節目をどのように捉え、特別に
防災対策に取り入れるものがあるのかについてであります。災害の記憶を引き継ぎ、次の災害に備えることは非常に大切であります。市では、新潟県
中越地震から20年の節目に当たり、市報10月号に
防災特集号を組んで広報活動を行うことにしております。また、防災への備えを呼びかけるために、新潟県で発生した過去の災害に関するパネル展を今月段十ろうで開催する予定でございます。さらに、９月の22日、日曜日なんですけども、
子供たちに防災の大切さを呼びかけることを目的としました消防・
防災ひろばを
消防本部駐車場で行う予定であります。このほか
自主防災組織に
防災訓練の実施を呼びかけるなど、新潟県
中越地震から20年の節目を機に、さらなる
防災力強化に向けて取り組んでまいる所存でございます。以上です。
○議長（
鈴木一郎君）
水落静子さん。
◆11番（
水落静子君）
中越地震から20年ということで、本当に時代も変わり、今の対策等いろいろなところで技術も発展して、それに乗り遅れないように、市として本当に国のほうとやり取りしながら防災の設備が整っているということをお聞きし、安心しております。 そして、今の答弁の中にありました
災害支援として県内外20市ということでお聞きしたんですが、差し支えなければどこの市、どこの県とどのような、特にここは水を運んできてもらう……それを思ったのは、
中越地震のときに和光市の方から水をたくさん東下組に運んでいただいたりしたんですが、もしよかったらその少し内容もお聞きできれば、全体なら全体で結構ですので、お聞きしたいと思います。
○議長（
鈴木一郎君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（小林充君） それでは、
災害協定を締結しております自治体の内訳についてご説明申し上げます。 まず、20の内訳なんですけども、県外が10の自治体、そして県内が10の自治体、ちょうど半分半分に分かれております。まず、県内から申し上げますと、上越市、糸魚川市、妙高市、魚沼市、南魚沼市、湯沢町、長岡市、柏崎市、小千谷市、津南町ということで、大体十日町市の周辺の自治体の皆様方ということになります。それと、県外におきましては、富山県の魚津市、埼玉県北本市、東京都葛飾区、兵庫県の川西市、奈良県の川西町、山形県の川西町、埼玉県の新座市と和光市、鹿児島県の指宿市、東京都の世田谷区という10の自治体でございます。近隣の自治体と、それとかなり遠い、一番遠くは指宿市ということになるんですけども、こうした自治体と連携取りながら、また
台風災害だとか離れた場所で災害が起きたときには相互に連絡取りながら、被害はありましたかとか、お助けするようなことありませんかとか、そうした連絡等を取り合っております。
○議長（
鈴木一郎君）
水落静子さん。
◆11番（
水落静子君） ありがとうございました。今の答弁の中にも、支援をしていただくだけではなく、相手の県外、県内の方々も災害が起きたら十日町市も行くということでお聞きしまして、ありがとうございました。「川西」という言葉が出てきたのですけれども、何となくあの川西、旧川西町の皆さんとの交流で多分なっているのかなとか思うんですが、どうしてそちらのところの方々と提携を結ぶようになったかという、細かくなくてもいいので、教えてください。
○議長（
鈴木一郎君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（小林充君） お答え申し上げます。 提携しているうちの兵庫県の川西市、奈良県の川西町、山形県の川西町とは、平成10年に協定結ばせていただいております。議員がご推測されたように、「川西」と名前がつくところにはそれぞれの他の自治体との連携、今までの結びつきの中でさらに
防災協定も、防災の部門においてもお互いに助け合いましょうという意思が働きまして、この３つの自治体とは川西町時代からの古いお付き合いの中で、
防災分野においても協定を結ぶという経緯に至ったところであります。
○議長（
鈴木一郎君）
水落静子さん。
◆11番（
水落静子君） 先ほど、行政との提携なんですけども、市内でも企業とか、マーケットさんとか、いろいろの職種の方々と連携されているということなんですが、もしよそへ支援に行くときとかはそういう方々にもお声をかけるのか、行政の中だけで支援に行くのか、もう少しお聞きしたいです。
○議長（
鈴木一郎君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（小林充君） お答え申し上げます。 具体的には、直近ですと
能登半島地震のときに、輪島市と珠洲市に物品を、
支援物資を運びました。その中で、通常ですと相手方の自治体にどういったものが不足していますかというところを具体的にお聞きした中で行くんですけども、今回は先方が相当混乱しておりまして、その調整も厳しいということで、初期に必要となるであろうものをまずは市の備蓄品の中から選定してお運びしたというのがございます。そのほか、当然協定しておりますけども、まず各自治体と企業、団体の皆様と連携しておるところで、まず協定の
中身そのものは
十日町市内で災害が起きたときに団体や企業から支えていただけるということになっておりますので、当然ながらほかの自治体も企業、団体からの支援については直接のつながりをお持ちだと思われます。仮にですけども、市の備蓄品で足りない場合には相談を持ちかけて、供出いただけるものは提出いただく可能性はありますけども、実態としましては大きな企業さんというのは独自にもう被災地のほうに運び込むというのをやっていたというのは、これ20年前の
中越地震でもそうでしたけども、企業が直接救援物資を送って搬送してくるという流れがもう一つあるものと認識しております。
○議長（
鈴木一郎君）
水落静子さん。
◆11番（
水落静子君） ありがとうございます。 それでは、これちょっと質問もあっちへ行ったりこっち行ったりで誠に申し訳ないんですが、「災害は忘れた頃にやってくる」というキャッチフレーズの下に育った私なんですが、10月23日に起きた
中越地震では家が壊れるぐらい大きな揺れと、立っていられずにはいつくばったということを思い出すんですが、その中でも元旦に起きた
能登半島地震のあの家の崩れ方、本当にテレビで見て非常に切なく、何かというふうに思った次第なんですが、なかなかやはりまだ向こうも水道、水がまず復旧ができていないということでしたり、
受入れ態勢もなかなか難しかったりというところで、１月からもう９月に入っているのになかなか
ボランティア活動というところも難しいところでありますが、また
ボランティア活動に行けるようになりましたら市のほうにも、もしもお願いしたときにはお助けいただきたいかなというところをお願いしたいと思います。 あと、長野県の
北部地震では松代、松之山が雪の中ということで、雪が解けてから本当に災害の状況が分かるというところで、今ほど課長のほうから、23日には市報にも載せたり、あと22日には消防のところで
消防ひろばがある、そのようにお聞きはしているんですが、災害の教訓とか山間地または市街地、そういうところで起きる災害の教訓、助け合いについては児童生徒にどのようにお伝えしているのかをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
鈴木一郎君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（藤田剛君） お答えいたします。 現在、市内の学校においては、新潟県
中越地震をはじめとする
地震災害の発生を想定した
避難訓練、これを
防災教育の
年間指導計画の中に位置づけて実施をしています。また、今年は発災から20年という節目に当たるわけですので、何か集会の際の校長の講話でありますとか、あるいは学校だより等々において取り扱って、防災あるいは減災への意識を高める機会としている学校があります。 加えて、例えば保健体育の授業の中で新潟県
中越地震当時の自校の校区内の被害状況あるいは住民の皆さんの対応等について学んだり、
十日町青年会議所などが中心になって実施してくださっています
越後妻有防災教育プログラムというのがあるんですが、それにのっとった学習を展開したりしている学校も見られるところです。 このほかにも、平成26年の２月に新潟県などが中心になって作成しました
防災教育プログラム、６通りあるんですが、これの活用などをして
子供たちへの防災、それから減災への意識を高めているところであります。以上です。
○議長（
鈴木一郎君）
水落静子さん。
◆11番（
水落静子君） ありがとうございます。
東日本大震災があった後、
ボランティアに行ったときに、そちらの方が、このことを忘れないでほしいということで、
十日町市内でも１団体が毎年３月11日に
東北大震災のことと12日の
長野北部地震を併せて忘れないということで、
イベントというか、思いを込めて亡くなられた方とかのご冥福を祈ったりしているものがございます。私どももこの……私というのは
東下組地区でも、コロナの前までずっと10月23日にこだわって
自主防災の方々とともに鍋で作る食事、アイラップに入れて鍋で煮て食べる食事を作ったりとか、あとは
簡易トイレの作り方、段ボールとかでの作り方とか、自主防の方等々と一緒にいろんな活動をしてきたんですけれども、コロナというところでなかなか１回途切れると思いが、次もう一回というところまでいかなかったんですが、今年は20年という節目ですので、また自主防の方々も本当にいつもいつも振興会の中で活動されてはおりますが、多分思いを持ってまたそれぞれ
避難訓練等々を考えていらっしゃるのではないかと思っております。 次の再質問の中で、地震からの復興ということで、十日町の場合は
中越地震からの復興なんですが、大地の芸術祭もその一つであると思って私はずっと活動しております。そこで、９月の２日に市長の
定例記者会見の中で、第９回展の入り込み状況ということで、７月13日から９月の１日までの39日間で23万3,709人、そして2022年の第８回展の７月16から９月の８日までの39日間では19万4,581人ということで、120.1％の比率という発表がなされたわけであります。そしてまた、当市の
観光協会のまとめで４月から７月の末までで70万1,155人の
イベント参加があったというご報告を見させていただきました。この中には大地の芸術祭は含まれておりません。そして、
イベントというのは
観光協会さんの
イベントという中で、取りあえず７月のほうの
イベントでは、川西の
パターゴルフ大会とか紫陽花・菖蒲まつり、それから
十日町小唄の日本一の優勝大会等々、蓮祭りとか千手観音の十七夜まつり、
松代観音祭り、友☆遊☆
仮装盆踊り等々の地元の
イベントに、その中には５月のきものまつり、成人式等々も含まれての70万1,155人ということなんだと思いますが、そのうち日本人の方は68万5,197人。地元も含め観光客ですので、日本国中から来ていただいているかと思います。そして、１万5,958人が外国の方だったそうです。そして、今また大地の芸術祭でもたくさんの……先ほど言ったように23万3,709で、これは日本人と外国人はちょっと分けてはいないんですが、やはりそういうお米と着物のまち十日町だったんですが、大地の芸術祭ということで観光のまちでも徐々にあると思うし、それを多分進めていくというか、もうそれが観光、自然を見に来る観光の方々がいらっしゃるわけですが、そういう人たちに対しての防災ということで考えたんですが、ここにパスポートがあります。そして、
ガイドマップがあるんですが、この中に十日町市の
防災アプリを入れたり、
あと日本遺産のポスターとか十日町市の観光の中にも万が一の
防災アプリを入れていくようなお考えはございませんでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（小林充君） では、今ほどご質問の外国人と日本人の皆様方への
緊急情報の取組が全体としてどうなっているかということについてまずはご説明申し上げます。 国の取組としましては、観光庁は
訪日外国人向けのアプリの整備というのを行っております。こうしたときに、ソフトの名称が、セーフティーチップスという名称なんですけども、これが
ホームページから、観光庁の
ホームページに開設しまして、大雨や大雪などその他
気象情報なども流れるようになっておりまして、英語、中国語、韓国語、このような言語に対応して情報が入手できるというものであります。 それと、いわゆる
エリアメール、市町村が避難所を開設したりだとか、避難してくださいという情報を流したときに、その
エリア地区全体にいる
携帯電話に流れる
エリアメールなんですけども、こちらもＮＴＴさんですとか、ａｕさんですとか、そうしたキャリアの皆様方の取組によりまして、多言語で同様の内容が流れるようになっております。こうしたものを使うのもあります。 それと、私ども県内の自治体が発信する十日町であれば十日町の
あんしんメール、こちらも
公益財団法人新潟県
国際交流協会の
ホームページで実は自治体が出したメールの情報というのを多言語に翻訳したものを同じタイミングで載せていただくということになりますので、ツールとしてはかなりそろっております。こうしたものを駆使することによりまして、今ほどご指摘のあった大地の芸術祭の外国からのお客様にも情報はおつなぎできるものと考えております。
○議長（
鈴木一郎君）
水落静子さん。
◆11番（
水落静子君） ありがとうございます。私も勉強不足で、何か、ああ、いろんな方法があったり、多言語にも対応していただけているんだなというのと、あとそういうのがあるということ自体をやっぱり私が知ってお客さんに伝えられるように、また一緒に勉強していけたらいいなと感じたところであります。よろしくお願いいたします。 今度避難という、
避難訓練等々の中での昨日の
村山達也議員の中でも、
避難訓練を実施しながらそれこそ大雪の中でもしたほうがいいのではないかというようなお話も昨日出てはおりましたが、その中で私何人かの身体的にご不自由な方々からまた、例えば生まれながらの難聴の方々だったり、逆にまた自分も今度耳が遠くなって聞こえなかったりとか、そういう不自由、あとはお一人で動けなかったりとか、目がまた見えにくい方々等の避難の対策がどのようになされているか、お聞きしたいと思います。
○議長（
鈴木一郎君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（小林充君） 避難に手間取る方々、原因は障がいをお持ちであったり、介護が必要であったり、様々でありますけども、そうした方々への取組としましては、国を挙げてまずは２つの取組を進めております。 １つは、避難行動要支援者の名簿、こちらを避難に当たってくださるであろう方々、
自主防災組織ですとか警察、消防ですとか、そういった皆様方に事前に名簿としてお配りして、各ご町内に避難に手間取る方々はどんな方々がいらっしゃるかというのを事前に確認いただきます。 そこでさらに進めなければいけないのが、避難するに当たって例えば車椅子が必要だとか、自力で階段上り下りできない場合どうしようかとか、そういった具体的な課題に突き当たるわけなんですけども、そこで第２の取組としまして個別避難計画の作成というのがあります。その個別避難計画の作成に向けても取組を進めて、具体的に災害が起きて避難を要するときにどなたがどんな手段でどの避難所に移動してもらうか、そうした個別の前もった計画も用意するというふうなことを進めております。
○議長（
鈴木一郎君）
水落静子さん。
◆11番（
水落静子君） ありがとうございます。私のところにお話来たのがちょっと難聴の方なんでございますが、やはり地震みたいに揺れると分かるんですけど、火事とかになると音として入ってこないのだそうで、そういうところをどういうふうにしたらいいかと私もその方等に言われたんですが、やっぱりそこは今度周りにいる人たち、共助というところで助けが必要なんだなというのを深く感じたところであります。市のほうでも手話奉仕員の養成講座を開いていただいていて、例えば看護師さんを目指しているとか、看護師さんなんだけど、難聴の方に手話を、分かればその人と意思疎通ができるんじゃないかという思いを持った方々が養成講座に参加しているわけなんですが、そういう方々といろいろお話ししたりしたところ、そういう講座を開いた中に手話を勉強しつつ難聴の方と出会い、万が一のときはその人たちをどういうふうに避難させてあげられるのかという、そういうところに結びつくんじゃないかなと思った次第であります。あとは、介護施設等でも
避難訓練を多分されていると思うんですが、そういうところとの連携を持って
避難訓練はされているのかをお聞きしたいと思います。
○議長（
鈴木一郎君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（小林充君） 最初の私の答弁の中で
自主防災組織の皆さん方が行う
避難訓練への支援というのがありましたけども、常に私どもが呼びかけておりますのが、
自主防災組織単独の組織でなくて関係する団体、例えば消防団の皆様方とか、そのご町内にある福祉施設の方々等と連携した中で
避難訓練をしていただきたいというふうなことはお願いしております。 それと、先ほどの答弁で申し上げました個別避難計画の作成、これ具体的に避難に手間取る方々の避難を確実にするためには、これ
自主防災組織の皆様方のみならず、例えば介護のサービスを受けている方であればその様態を詳しく知っている皆様方との情報共有や連携というのは欠かせないものであります。そうしたいろいろ幅広い連携を行った中で、誰一人取り残さない防災、これを目指していきたいと考えております。
○議長（
鈴木一郎君）
水落静子さん。
◆11番（
水落静子君） いろいろ答弁ありがとうございました。 最後に、市長へお伺いしたいのが、公助として災害対策をこれからもまた考えていただき、本当にいろんな災害が起きて、それこそ考える等々大変だとは思いますが、あと
避難訓練等の計画も進めていただければと思っております。それで市長にお伺いしたいのは、市長として自助、共助をどのようにお考えかをお聞きしたいと思います。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 私も
中越地震、そのとき合併前の十日町市の助役という立場でいろいろ対策に向かった覚えがあります。本当に地震の翌朝ですけども、いろんな地域をさっと見て回ったんですけども、それぞれの地域でそれぞれ皆さんが工夫しながら食事の支度をしていただいたり、いろんな学校であるとかそういう広場に集まって対策しているのを見せていただいて、ああ、これが本当に共助なんだなというふうに感じたわけです。お弁当はまだその朝配れないんですよね、公助としての。そういったとこで皆さんで、むしろ地震の怖さはもちろん皆さん本当共有しているんですけど、そういう中でも暗くならないように盛り上げていただいている方もいらっしゃったし、また
子供たちやお年寄りに手を差し伸べている方もいらっしゃって、本当にそういった意味でまず地震の第一報とか、そういった災害時の最初の数日間というのは、まさに自助、共助という皆さんの頑張りで踏ん張っていただかなきゃいけないと。これは本当事実です。自衛隊にしても、入ってくるのはやっぱり時差があるわけでありますので。そういった意味で、地域の力がまさに災害時試されるかなという思いがあります。挨拶もしたことがない、例えば人間関係の希薄な場所も日本にも世界にもいっぱいあると思いますけども、そういったところだとなかなか厳しいと思いますが、おかげさまで十日町市においてはそうしたまさに地域の力、集落の力が町内会の活動だとかいろんな皆さんの頑張りで本当に維持されているわけなんで、そうしたところに期待するところが非常に大きいわけであります。これはもうどんな災害でも、最初は本当に地域で踏ん張っていただかなくちゃいかんということです。だから、我々はそういった意味で公助をできるだけ早く発動できるようにこれからも頑張ってまいりますけども、我々も力をつける、そしてまた地域の皆さんもさらにまたいろんな経験を踏まえて、そしてまたその経験を風化させないことでぜひその地域力の向上とともに、その中の一つとしてこの災害対策、そうしたものにお取組いただいて、そのことが本当に成果が過去出ているわけですから、そうしたこともしっかりまた語り継いでいただく中で、自助、また共助、その活動をしっかりやっていただきたいなと思います。 特に自助という観点からいきますと、今ほど議員ご指摘があったように、体のご不自由な方とか特に介護の必要な方の数増えているわけなんで、そうした観点からいくとますますこの
災害発生時、初動時の共助の力というのが重要になってくると、そのように感じているところであります。我々もこの共助の力をさらに強めていただくような、そういったご支援も先ほどからお話をしていますけども、
自主防災組織でありますとか町内の皆さん、またあと介護施設でありますとか、そうした特に必要なところにしっかりとまた支援の手を差し伸べていきたいと、このように思っております。以上です。
○議長（
鈴木一郎君）
水落静子さん。
◆11番（
水落静子君） ありがとうございます。十日町市も元気で、みんなでつらいことを乗り切りながら、安心、安全、そしてすてきなまちになってもらいたいと思います。防災計画よろしくお願いしたいと思います。これで終わります。
○議長（
鈴木一郎君） 暫時休憩いたします。 午前１０時４３分 休 憩 〇 午前１０時５３分 開 議
○議長（
鈴木一郎君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 「たっしゃで１００」事業終了後の後継事業について 学校給食における「コシヒカリ」使用について 少子化対策としての周産期医療について
○議長（
鈴木一郎君） 滝沢貞親君。
◆５番（滝沢貞親君） それでは、通告書に基づいて１回目の質問をさせていただきます。 １つ目、たっしゃで100事業終了後の後継事業について。昨年度で終了したたっしゃで100事業に関して、この継続を求める有志の方々が２月末に2,000筆を超える署名を集め、市長へ提出しました。その後、担当課からは後継事業を検討中であるという話を聞いており、以下の内容について伺います。 （１）、後継事業の内容とその進捗状況について。 （２）、予算措置等、費用について。 ２つ目、学校給食におけるコシヒカリ使用について。市内小中学校の学校給食について、主食である米飯にコシヒカリが週１回提供されていると聞きました。市民から全量コシヒカリでの提供はできないのかとの問合せもあり、以下の内容について伺います。 （１）、米飯給食の経過及び現状について。 （２）、全量コシヒカリにした場合の費用負担額について。 （３）、全量コシヒカリ移行への可能性について。 ３つ目、少子化対策としての周産期医療について。今年４月から県立十日町病院において分娩が休止され、たかき医院にその役割が移行されました。人口減対策として重要な周産期医療、その主要な役割の多くを担うこととなったたかき医院に対して、新潟県や十日町市は必要な支援を行うべきと考えます。このことについて、以下の内容について伺います。 （１）、新潟県や十日町市が現在行っている支援について。 （２）、たかき医院の現状（医療機器及び体制等について）。 （３）、今後、特に必要となる支援について。 以上で１回目の質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） それでは、滝沢貞親議員のご質問にお答えいたします。 初めに、私からは、３問目の少子化対策についての周産期医療についてをお答えさせていただきまして、２問目の学校給食の関係は教育長、また１問目のたっしゃで100の後継事業等につきましては所属長のほうから答弁をいたさせます。 まず、当地域の分娩機能でありますけれども、これは長年県立十日町病院と旧上村病院と、そして平成６年に閉院をされましたが、市内にありました丸山医院さんに担っていただいたわけであります。そうした中で、医療法人社団たかき医院さんでありますけども、平成12年に創業された医療機関であります。平成10年にＪＲ土市駅前の診療所において、内科診療からスタートされたと。現医療施設が竣工し、法人認可を挟んで現在に至っているわけであります。現在は、たかき医院院長、仲栄美子先生とこの地に創業されました高木成子先生ですか、のお二人から継続して地域の分娩を取り扱っていただく形でこの地域の分娩機能が守られている、そういう認識であります。 このところこの周産期医療の周辺は非常に大きな変化がありまして、まず新潟大学の産婦人科教室の方針といいますか、これが非常に大きいというふうに思います。県内の産婦人科医の病院における産婦人科周産期医療の集約化が図られているということは、これは事実であります。加えまして、施設数の減少という問題もあります。これによってクリニック、いわゆる産婦人科医院の経営状態が非常に厳しくなっているということもあるかと思います。 また、十日町病院の状況はやはり医師の働き方改革というものが大きくて、今現在お産といいますか、出産の取上げは行っていなくて、婦人科の診療のみということになっているわけであります。あまりにも大きなこういった環境の変化がある中で、それぞれのお立場で関わっている先生方には本当に大変なご苦労をおかけしているというふうに思っておりますし、またそうした変化をしっかりと受け止める中で、私ども地域の安心、安全を担っている自治体としてもしっかりと関与していくべきだろうと思っています。 こうしたことを踏まえまして、既に、また後ほど少し所属長からも答弁を付け加えさせますが、たかき医院に対して支援策が行われておりまして、これからも引き続きたかき医院とは情報を交換する中でその課題を共有いたしまして、実効性のあるさらなる支援を実施してまいりたいと、このように思っている次第でございます。私からは以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 教育長。
◎教育長（渡辺正範君） 次に、私から、２つ目のご質問の学校給食におけるコシヒカリ使用についてお答えをいたします。 初めに、１点目の米飯給食の経過及び現状についてであります。現在、学校給食での主食提供は、月１回の麺類を除きまして全て米飯で行っております。そのうち、月４回、おおむね週１回を市内産コシヒカリ、そのほかを市内産こしいぶきで提供をしております。平成29年産米までは、全量コシヒカリで提供をしておりました。しかしながら、国の米政策の見直しによりまして、平成30年産米からは生産調整制度を活用した安価での給食用米の調達制度がなくなったことに伴いまして、市内産コシヒカリについては月１回、そのほかについては市内産こしいぶきの提供に変更したところでございます。このこしいぶきにつきましてはコシヒカリの系統であることから、廉価でありながらコシヒカリに匹敵する良好な食味を持っているために使用しているものでございます。その後、令和元年度からはコシヒカリ提供を月２回といたしまして、令和３年度からは米価が下がって供給も安定したことから、現行の月４回の提供となっております。また、令和４年産米からは、市とＪＡ十日町との包括
連携協定に基づく地域貢献の一環といたしまして同ＪＡからコシヒカリ40俵の無償提供をいただいておりまして、これは合併後のＪＡ魚沼においても継続されております。 次に、２点目の全量コシヒカリにした場合の費用負担額についてであります。現在、コシヒカリとこしいぶきの単価の差額を市で負担をしております。その額は１キログラム当たり53円で、総額は年間約78万円となります。これを全量コシヒカリとした場合は、市の負担額は年間328万円となるものであります。現状の学校給食費の単価は、小学校は299円、中学校は350円としております。このうち、米は30円、牛乳は71円となっておりまして、両者の学校給食費に占める割合は高いものというふうになっております。 最後に、３点目の全量コシヒカリ移行への可能性についてであります。学校給食米としてのコシヒカリにつきましては、現在ＪＡ魚沼を通しまして市内の19の農業法人からご協力をいただき、購入をしております。生産者は、あらかじめ自主流通米出荷分やＪＡへの出荷分などを考えた上で学校給食米の生産及び提供を行っているところであります。自主流通米の市場販売のほうが全体としては有利という状況にあることから、現状の月４回提供分以上の数量を確保するということが現状では難しい状況にあります。しかしながら、数量を安定的に確保できる場合には全量コシヒカリとする可能性はあるというふうに考えております。一方で、コシヒカリとこしいぶきなどを組み合わせることで市内で生産される様々な米の品種について学べることから、食育にも生かされると認識をしております。今後も生産者の方々に学校給食米を提供してよかったと思っていただけるよう、市報や
ホームページ、保護者向け連絡アプリなどで生産者を紹介したり、生産者と
子供たちとの交流給食などを実施してまいりたいというふうに考えております。また、米飯全般の提供の在り方につきましても、
子供たちや教職員への聞き取りなども含めまして、これからも研究を進めてまいりたいというふうに思っています。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 福祉課長。
◎福祉課長（桶谷英伸君） 続きまして、私から、１つ目のたっしゃで100事業の終了後の後継事業についてお答えいたします。 初めに、後継事業の内容とその進捗状況についてございます。たっしゃで100事業は、約20年にわたり地域での様々な余暇活動に高齢者が参加する動機づけとして実施してまいりました。実施団体や参加者が大幅に増加するなど目的を達成したと判断し、事業を終了いたしました。一方で、ポイントの申請管理の面で一部課題もございました。現在は各団体により市内各地で活発な地域活動が行われておりますが、今後は地域での活動が継続できるように頑張る団体を支援し、介護予防のさらなる普及と住民主体による活発な地域活動を推進してまいります。市では、地域での余暇活動を介護予防につなげていただくため、活動の場を通いの場として位置づけ、それぞれの活動内容をしっかりと把握して運動や健康の専門家を計画的に派遣することで介護や認知症予防に取り組んでおります。また、これら通いの場への新たな参加者の拡大を図るために、メディアを活用した地域活動団体の情報発信を進める予定でございます。加えまして、十日町市社会福祉協議会では、ふれあいいきいきサロン支援制度を実施しており、現在多くの団体が活用されております。市では、協議会と連携をして地域における介護予防の活動がさらにパワーアップするように、この制度の中で介護予防につながる独自事業に対して支援枠を設けて応援してまいる予定でございます。 また、２つ目の予算措置、費用につきましては、財源も含めてしっかり試算して、新年度予算に向けて対応してまいります。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 地域ケア推進課長。
◎地域ケア推進課長（小林良久君） 次に、私から、少子化対策としての周産期医療についての個別のご質問にお答えします。 初めに、１点目の新潟県や十日町市がたかき医院に対し現在行っている支援についてであります。まず、県では、分娩取扱施設設備整備事業により、分娩に必要な医療機器の取得への助成を行っております。また、市では令和５年度に新設した分娩に携わる医師の雇用に係る支援を行っており、たかき医院ではこの支援事業により医師を新たに雇用し、医師１人に係る負担を分散しながら分娩機能を担っていただいております。また、市では、救急搬送時に使用する保育器の購入費助成を６年度予算に新たに計上しております。このほか新潟大学医学部からご協力いただき、本年４月から夜間応援体制として月１回１名の医師を派遣いただいております。あわせて魚沼基幹病院産婦人科からも医師の派遣を受け、毎週木曜日の外来に対応いただいております。 次に、２点目のたかき医院の現状についてですが、医療機器の面では県補助事業に申請したもの以外にも老朽化し、更新が必要な機器があると伺っております。人的体制は、常勤医師２名、正規職員の看護師と助産師がそれぞれ６名ほかとなっております。 次に、３点目の今後特に必要となる支援についてでありますが、引き続きたかき医院の運営に関する実情等をお聞きし、現状の支援内容を必要により見直すなど、実効性のあるものとなるよう努めてまいる所存でございます。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 滝沢貞親君。
◆５番（滝沢貞親君） 説明ありがとうございました。私は順番に追質問をさせていただきたいと思いますが、最初にたっしゃで100事業終了後の後継事業について追加の質問をさせていただきます。 昨年の定例会で市長は、この事業は平成15年にスタートし、合併後の調整で一時廃止となったが、これは必要な事業だということで復活し、それから20年近く続けてきたというふうに述べられました。職員には事業というのはスクラップ・アンド・ビルドをせよと指示をしている、その指示の下の廃止と理解している旨の答弁をされました。たっしゃで100事業ではスタンプがたまると幾つかの特典があったわけですが、その一つに温浴施設を無料で利用できるものがありました。仮に昨年度たっしゃで100事業の特典と交換されたカード、3,608枚だったと思うんですが、そのうち延べ2,000人が市内の温浴施設を利用したとしましょう。市内温浴施設の年間利用者数が約20万人とすると、大体100人に１人が特典を利用し、無料で入浴した人ということに計算されます。100人に１人が無料で風呂に入ってもこういう意味では、そういった意味では施設の出費は何ら変わるものではありませんが、特典利用者分の利用料金は市が施設に支払います。当時600円の入浴料金が2,000人分だとすると120万円になります。温浴施設の経費は市が負担していますので、特定利用者分の利用料金120万円が施設に入らなくなれば結局その分を指定管理費の増額等で穴埋めが必要となるのではないでしょうか。また、特典をクッキーやトイレットペーパーに交換された方も多くいらっしゃいました。そういった場合は、これらは市内の福祉施設で作られたものであって、代金は福祉施設の売上げとなります。スクラップ・アンド・ビルドとは、これは私の思いなんですが、採算や効率が悪くなった古いものを新しいものに置き換えることだと理解します。たっしゃで100事業は採算や効率の非常に高い事業であり、この事業の廃止は私としてはスクラップ・アンド・ビルドに相当しないと理解するのであります。 さて、介護保険料は40歳以上の人が支払いますが、このうち65歳以上の保険料は各市町村が３年ごとに見直しています。高齢化に伴い要介護認定者や介護サービスの利用者が増えたことなどから、65歳以上の高齢者が支払う介護保険料が急速に上昇しています。新潟県全体の平均上昇率は1.7％ですが、十日町市は約５％の上昇です。介護保険料は人口の構造の変化や介護サービスの利用見込みによって増減するものと承知していますが、いずれにせよ上昇が続く介護保険料の負担を少しでも抑制することが喫緊の課題だと考えます。昨年の定例会で所属長はたっしゃで100事業の終了について、高齢者の健康、事業参加の動機づけが終わったと答弁されています。しかし、人は誰しもが高齢者となり、終わりという考え方は私は間違っていると今でも考えております。市長は、また別の高齢者事業として今の時代に合った提案をさせていただく、先ほどもご答弁にありましたが、旨の答弁をされました。しかし、その間にも高齢者は日々生活をしています。特に健康や福祉に関する事業というものは止めてから、やめてから考えるという発想ではなく、やめる前に次の準備をしておくことが必要であると考えます。私がたっしゃで100事業の質問をさせていただいたのは令和５年の６月議会でした、最初に。既に１年以上がたっています。１度止めてから復活した経緯もあると先ほどご説明もありましたが、これまで以上の案がないのであればもしかしたら復活してもいいのではないかと私は考えるのですが、市長、この点についていかがでしょうか。簡潔にお答えいただきたいと思います。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） この事業は、旧十日町市において滝沢市長がネーミングも含めて頑張ってやろうと、こういったことで始められた事業で、当時私はその副官でおりましたので、非常に印象深く覚えている事業です。その後、議員もおっしゃったように、合併新市において一遍なくなっちゃったんだけど、田口市政においてもう一遍再開しようということでそれからずっと続いているというふうに理解しています。カラオケだとか健康、いろんな体操だとか、いろんな取組です。今、健康のみならずいろんな、とにかく外に出ましょうと、家に籠もっていなくて外に出てくださいと、そういったことだったんじゃないでしょうか。高齢者の皆さんが健康維持のためにできるだけ社会参加していただけるようなという、そういう切り口だったと思いますし、もう一つ一番大事なのは当時そうしたものを受け入れる場が少なかったというのは、これは事実だと思います、20年以上前ですね。だから、そうした受入先をどんどん造っていただこうじゃないかというふうな趣旨で始めたのが一番大きいんじゃないかなというふうに思います。ですから、前回も答弁させていただきましたけども、そういった受入先がどんどん、どんどん増えてきたと。これは、もう今三百幾らでしたか。そういうふうになってきたことはこれすばらしいことだなと、この事業の大きな成果だと思っています。 そこで、私が一番思っているのは、今特に高齢者の皆さん、介護保険のお世話にならずに元気で生活していきたいと、本当に私心からそう思っています。ですから、本当にこれからの十日町市は健康未来都市を目指して、大いに高齢者の皆さんが元気で活躍する、そういったものがきっと今後の十日町市にとって大きな政策の柱になると思います。アメリカの大統領選挙でも同じような論点で議論されているというのを聞いて私は非常に感慨深かったんですけども、これはもう世界的な大きな傾向じゃないかと思います。そうしたときに、じゃどのようなことを高齢者の皆さんに実践していっていただければ元気で介護保険のお世話にならない、もしくはなるまでの期間を延ばせるかというのを真剣に考えるところ、必要があるというふうに思っています。 そうした中で、今いきいきエイジング講座というの議員ご存じだと思いますけど、皆さんもご存じだと思いますけども、新潟大学のお二人の先生からおいでいただいて、これ寄附講座です。市からこれ毎年2,900万円お支払いする中でそういった研究をさせていただいて、大きな成果としては訪問看護ステーションおむすびが誕生したということなんですけども、そういうふうなことを我々も実践してきています。これからももうしばらく続けていく必要があると思いますけども、健康な高齢者のみならず、健康に寿命、その人生を過ごしていただくためにはどうすればいいかというのを真剣に今考えているところでありまして、そうした成果なども生かしながらまた新たな事業を進めてまいりたいと、このように思っているところであります。本当に頑張って、これまでもいろんな成果が上がってきているすばらしい事業でありますが、先ほどの答弁でもありましたけども、一部ちょっといろんな手続上で不具合もあったというのも伺っていますんで、そうしたことも含めて整理をして新たな健康未来都市に向けた施策をしっかりと予算化していきたい、いくべきだと、そのように思っているところでございます。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 滝沢貞親君。
◆５番（滝沢貞親君） 当局からも市長からも後ほど具体的な案が出るということでございますが、その内容に期待しながらこの問題は閉じさせていただきたいと思います。 ２つ目の追質問をさせていただきます。学校給食におけるコシヒカリ使用についてです。文科省の調査では、全国の自治体で給食費の無償化を実施しているのは、ちょっと話が先に行っちゃうんですけど、722の自治体で全体の３割ということであります。一番の目的は、子育てに対する経済的負担の軽減です。お隣の南魚沼市では、全国の自治体で給食で使われるお米は地元南魚沼産コシヒカリで、一般米との差額は市とＪＡが負担していると伺っています。昨年のふるさと納税額で新潟県最多の自治体は南魚沼市であり、57億3,000万円ということでしたが、返礼品の８割が地元の南魚沼産コシヒカリのようです。南魚沼市では様々なＰＲをしていることと思いますが、いずれ全国に羽ばたく
子供たちが地元産のおいしいお米を食べて育ち、その後社会人になり、一部では都会で暮らすことになっても自らが故郷を応援し、そして知人、友人に故郷のお米のおいしさを伝えているものと、そういった考えもできるんじゃないでしょうか。考えられます。給食費の無償化は現在の財政状況ではなかなか難しいと考えますが、十日町市が給食に使用するお米を現在の月４回から全量を地元産コシヒカリに換えても公費負担額はさほどではない。年250万ぐらいでしょうか。もうちょっとかかりますか。今後お米の価格がアップするとも考えられますが、残念なことに
子供たちの数は減少していきます。今以上に負担が増えるわけではないと考えます。
子供たちに十日町市が誇るおいしい地元産コシヒカリを提供することは、故郷のよさを知り、故郷に誇りを持つことを目的とした故郷教育、ふるさと教育という感じなんでしょうか。という観点からも大変価値のあることだと思いますが、今後給食で使われるお米全量全てを地元産コシヒカリにすることは、先ほど可能性がないわけではないと教育長答弁されましたですが、もう一回その点いかがでしょうか。端的によろしくお願いいたします。
○議長（
鈴木一郎君） 教育長。
◎教育長（渡辺正範君） 議員ご指摘のように、ふるさとをどういうところで感じるかというところは、私自身も経験ありますけれども、故郷を離れて都会あるいはほかの地域で暮らしたときに、地元で食べていたものとか、地元で参加していた行事、いかにこれが貴重だったのかというのを実感するんです。そのときに本当に、ああ、私たち、俺たちの地域はよかったんだ、いいとこなんだということを感じて、一層郷愁までいくかどうかは別として、ふるさとへの愛情が深まるというふうに認識をしております。その中の一つが米であるということは間違いないというふうに思っております。都会に出ていった
子供たちが、何で都会で食べるお米おいしくないんだというふうに言って帰ってくるという声よく聞きますし、私の子供も実際そうでありまして、そういうのはそのとおりだと思っていますので、なるべく地元のおいしいものを、米に限らず、食材、野菜も含めて食べていただきたいということで、十日町市においては地元の食材をいっぱい使っていただくような取組はずっと続けてきておるわけでございます。その中で究極がやはりコシヒカリを全量供給するということだというふうに思っておりますが、今言ったようないろんな課題がありますけども、それ整理しながら、そういう方向は気持ちとしてありますから、ぜひご一緒にお考えいただければ大変ありがたいなというふうに思っています。以上であります。
○議長（
鈴木一郎君） 滝沢貞親君。
◆５番（滝沢貞親君） 貴重なご答弁ありがとうございました。そのように考えていただいてよかったなと思いますし、これからその方向で進めていただければと考えます。 では、３つ目、最後の質問になりますが、少子化対策としての周産期医療についてであります。こう言っちゃなんですけども、巨額の資金と歳月をかけ、私近所なもんですから、日々いつ十日町病院できるんだろうなとずっと眺めてきた経緯があります。そして、昨年ですか、完成と。また、この前は駐車場等も整備されていよいよ本格始動というところで、完成したんだなという思い等が生じて喜ばしいことと思ったんでありますが、ただそこに完成した途端に分娩できない病院となってしまったと。このことが非常に重く私には精神的にというか、どうなるんだろうという不安に駆られました。魚沼圏域で周産期医療を行っているのは魚沼基幹病院と今県立十日町病院、たかき医院の３つでしたが、現在十日町市で分娩できる施設はたかき医院だけになってしまいました。十日町病院が分娩休止となった理由は、恐らくというか、こういう説明だったと思うんですが、分娩数の減少と医師不足、医師の働き方改革などもあったということです。これは少子化の時代、民間の医療機関でも全く同じことが言えると思います。患者の数が減っても、働き方改革があっても、赤字経営でも、ここを強調したいんですが、人の命を預かっている病院をなくすわけにはいきません。だから、公立の病院には公的資金を投入し、維持しているのだと私は考えます。県立病院は毎年数億円の赤字経営でも、これ非常に反語的に言いますけども、医師や看護師などそこに勤務していれば一定の収入は確保されます。私も教員でしたので、こう言っちゃなんですが、成果はともかく、きちっとした給料は確保されていました。しかし、たかき医院のような民間の医療機関は、こう言っちゃなんですけど、そんなわけにはいかないと思うんです。患者数が減れば収入は減る。収入が減れば必要な医療機器や設備も補充できなくなるかもしれない。まして人も設備も維持するには多額の費用がかかります。もしかすると、これはうがった見方かもしれませんが、職員の皆さんの給与を減らしてやらなきゃいけないという、給与削減ということにももしかしたらつながる可能性もあるわけです。働き方改革で人材確保が大変なのは、たかき医院も同じであります。支出は増えます。人材確保しようにも県立病院とは圧倒的な賃金格差があり、実は困難を極めているのではないかと想像されます。現在従事している助産師や看護師にも、それぞれの生活があります。県立病院との賃金格差はますます広がり、給与の高い病院に行きたいと転職希望者が後を絶たないという現状もあるようです。それでも何とか資金繰りして助産師や看護師には何とか残ってもらうようにお願いをし、人に言えない経営努力をして、疲労こんぱいしながらも経営をしている状態だと、私は個人的なんですが、伺っております。分娩数が減ったから、働き方改革で人材確保大変だから、赤字だからといってたかき医院まで止めてしまったら、やめてしまったら、十日町市に分娩できる施設がなくなってしまうからです。分娩は予測できませんので、ほぼ毎回が救急であります。たかき医院までやめてしまったら、遠くの魚沼基幹病院に行くしかありません。冬になれば雪深い峠越えが待っています。そのようなまちで子育てしようと誰が考えるでしょうか。現実として出産する施設がなくなった自治体では、それまで以上にも急激な少子化と人口減少が進んでいます。十日町市がそうならないためにも、現在大変苦労しながら経営されているたかき医院がこれからも安心して経営していけるようにすることは十日町市の最優先課題と考えますが、市長、この点いかがでしょうか、端的にお答えをいただきたいと思います。お願いします。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 先ほども答弁していますけど、医療機関というのはもちろん当然それぞれ営利目的でやられているわけなんですけども、決してそれだけではないと。一般の事業法人とはやはり性格が違うものがある。そういう点は非常に大事なポイントだと思っておりまして、先ほど申し上げたとおり、今十日町病院の現状を鑑みますとたかき医院さんの重要性というのはますます高まっているわけでありますので、しっかりと意思疎通する中で課題をお互いに明確にして、経営状況などもしっかりとまたお示しいただく中で、何がどこまでできるのかということをしっかり考えていく必要があると、このように思っております。
○議長（
鈴木一郎君） 滝沢貞親君。
◆５番（滝沢貞親君） 再度答弁していただきましてありがとうございました。できる限り行いたいという答弁いただきましたので、ひとつ私これお話いろんな人としていく中で、産後ケアというポイントについてお話を関係者とちょっとさせていただいたとき、実は出産する病院、十日町病院これやめましたけども、例えば県立の魚沼基幹病院で出産できます、出産しました。でも、その後の産後ケアの体制がないのか、はたまたもしくはよくないのか知りませんけど、わざわざ基幹病院で出産してもたかき医院の産後ケアの施術というのですか、母体と出産後のお母さんの身体的、心理的なケアやサポートを行うことと定義されているようでありますが、そのために峠を越えて南魚沼市もしくは魚沼市でしょうか、わざわざたかき医院までそれを受けに来られている方が結構いらっしゃるという話も聞いたんです。であれば、やはりこれは十日町の支援は課題ではあるんですけども、より広い視野でいうと魚沼地域の出産及び出産した後のお母さん、
子供たち、お子さんに関わる産後ケアということも含めると大きな課題だと考えています。市長、その辺ご存じだと思うんですけど、私そういうことが初めて知ったので、十日町だけではないという課題ということを理解したんで、市長、その辺いかがでしょうか。お願いします。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 議員が議員になられる前かもしれませんけど、たかき医院さんはその産後ケアに非常に熱心でいらっしゃいまして、高木成子先生ご学友の、本当に東京からご存じの先生を週に１遍ぐらいかな、そのペースでお呼びになる中で、専門家の精神的なケアも含めて本当に熱心にやっていただいていました。その中で、市としてもそうしたご努力に報いるべきだということで、既にその東京からお見えになる先生に対するいろんな交通費だとかそうしたご支援、それもずっとやっています。非常にやはり成子先生の志の高い経営方針に非常に私も感銘を受けておりまして、先生とはもう十数年いろいろやり取りありますけども、そういうことはしっかり応援させていただいているということで、よく存じ上げています。そのことがたかき医院の価値をまた大いに高めていることにもつながっているのも十分承知をしております。
○議長（
鈴木一郎君） 滝沢貞親君。
◆５番（滝沢貞親君） ありがとうございます。ともかくこの十日町が様々な面で、昨日からも全て安心、安全な十日町、未来に希望の持てる十日町というものを恐らく議員全員質問される皆さんは思いながら質問されていると思いますし、私もその観点で間違いなく同じ思いでありますので、ぜひとも今後の施策等前向きな検討をよろしくお願いして
一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
鈴木一郎君） 昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時３４分 休 憩 〇 午後 １時００分 開 議
○議長（
鈴木一郎君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 伝統・文化の継承について 人口減少対策について
○議長（
鈴木一郎君） 中林寛暁君。
◆３番（中林寛暁君） 皆さん、お疲れさまです。通告に基づきまして
一般質問をさせていただきます。 大きく２つの質問になります。１点目、伝統、文化の継承について。「私たちのまち十日町市は、美しい里山と豊かな食をもたらす肥沃な大地に恵まれ、大河信濃川が流れる自然と人々の暮らしが調和したまちです。その歴史は、国宝火焔型土器群に象徴されるように太古の昔まで遡ります。名だたる豪雪地にあって、先人たちは雪と闘い、自然の恵みを受けながら、農を育み、織物などの産業を興し、独自の歴史や伝統文化などを築き発展してきました」、これは当市のまちづくり基本条例の前文に書かれている文です。また、十日町市歴史文化基本構想の目的として「地域の歴史や文化の理解に欠くことができない貴重な財産である文化財等を、将来にわたって保存・活用・継承し、歴史文化をまちづくりに生かして地域活性化を図ることを目的に」と記されております。このことより、当市の市民及び行政は、共に歴史や伝統文化の伝承に取り組んでいかなければならないと考えます。 そこで、以下の質問をいたします。１つ目、学校教育の場で地域特有の歴史、伝統文化の継承にどのように取り組んでいるのか。 ２つ目、本年６月に策定された十日町市文化財保存活用地域計画について、これを基に現在行われている事業、今後行う予定の事業をお聞かせください。 大きな２つ目になります。人口減少対策についてです。平成17年の合併時には６万2,000人を超える人口であった当市は、現在では４万7,470人、これは本年７月31日の数字です。と18年間で約１万5,000人の減少となっています。当市においては、この人口減少対策として移住支援や子育て支援など様々な対策事業を行っております。当市が行っている人口減少対策事業のこれまでの成果、見解等をお聞かせください。また、今後の見通しや現事業の改善点、さらには新たな取組などお考えをお聞かせください。 以上、１回目の質問となります。よろしくお願いいたします。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） それでは、中林寛暁議員のご質問にお答えします。 初めに、私からは、２問目の人口減少対策についてお答えしまして、１問目の伝統、文化の継承につきましては後ほど教育長が答弁いたします。 まず、人口減少に関しましては、令和６年６月の定例会におきましても答弁させていただいたとおり、全国の地方が抱える共通の課題であり、当市としても最重要課題の一つとして様々な施策に取り組んでおります。 まず、移住支援につきましては、ＵＩターン者向けやまた奨学金返還に対する補助など、県内トップレベルの支援制度をはじめといたしまして、移住相談窓口を設置することにより総合的なサポートを実施をいたしております。また、新規就農者や看護、介護職員、また看護学生向けなどにも幅広い支援を行っております。さらに、地域おこし協力隊の受入れを制度創設時より積極的に行い、高い定住率となっております。これらの取組によりまして、移住者の総数は集計を始めた平成23年度から令和５年度までで1,548人となりまして、人口減少対策として効果があったものと捉えております。一方、若い女性が都市部へ流出し、減少傾向にあること、さらに人口減少などにより空き家が増えていることにつきましては、重要な課題であると考えております。これらの課題解決を図るために今年度の新たな取組といたしまして、まず地方暮らしに関心のある単身女性を対象としたモニターツアーを開催いたします。また、現在空き家の利活用をミッションとする協力隊を配置し、積極的に活動をしていただいております。 次に、子育て支援についてであります。私は市長就任時から特に力を注いでまいった分野でありますが、就任して間もなく子ども医療費助成の対象年齢を引き上げまして、その後も段階的に支援を拡充するとともに、平成29年度には入院費を、また令和２年度には未就学児の通院費を無償化いたしまして子育て世帯の負担軽減を図ってまいったところであります。また、保育料につきましても、平成22年度に第３子以降の保育料を半額にいたしまして、さらに18歳以下の子のうち第３子以降の保育料を無償化することなどで零歳児から２歳児の保育料につきましては国の基準よりも約50％の軽減となっております。このほか、障がい児、未満児保育、一時預かり等の特別保育、さらに病児、病後児保育の充実を図るとともに、発達支援センターや児童センターめごらんどを開館し、市内外の多くの方々からご利用をいただいているところでございます。加えまして、妊娠から出産に至るまでの支援といたしましては、不妊治療費や妊産婦医療費助成のほか、産婦健診や妊婦歯科検診なども自己負担なしといたしております。これらの支援制度に関しましては市民への周知が十分でない部分もあるかと存じますので、発信力の強化に向けましてより一層ＰＲに力を入れてまいりたいと考えております。また、市では、現在第３期人口ビジョン、また来年度からを期間といたしますこども計画の策定に取り組んでおりまして、今後も移住、定住の促進、また子育て支援の充実に向け、効果的な施策を実施してまいります。いずれにいたしましても、人口減少対策は一朝一夕に成果が表れるものではないことから、引き続き努力を日々積み重ね、国や県との連携を図りながら取組を進めていくことが肝要であると、そのように考えております。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 教育長。
◎教育長（渡辺正範君） 続きまして、私から、１つ目の問いであります伝統、文化の継承についてお答えをさせていただきます。 初めに、１点目の学校教育の場における地域特有の歴史や伝統文化への取組についてであります。議員ご指摘のように、地域の歴史や文化を将来にわたって継承していくためには、これらについて学習する教育活動を進めることが重要であるというふうに認識をしております。学校におきましては、学習指導要領に基づきまして、小学校３、４年生において、地域の伝統や歴史、昔から今へと続くまちづくり、また地域の歩みなどに関する学習に取り組んでおります。そして、各学校では地域学習の教材資料として、市教育センターがまとめております社会科副読本「わたしたちの十日町市」を活用いたしまして、当市の歴史や文化、地域の移り変わりなどについて学習しております。また、コミュニティスクールでの取組などを通じまして地域の行事や伝統芸能に取り組んでいる学校もございます。加えまして、十日町市博物館などにおきまして、文化遺産などの実物を直接見たり、あるいは触れたりしながら学習を進めているところでございます。今年度は大地の芸術祭の開催年でありますことから、各学校において芸術祭を積極的に教育活動に取り入れてもらっています。そのため、担当の指導主事１名を任用いたしまして、作品制作ワークショップへの参加や作品鑑賞などの支援も行っているところでございます。このような取組によりまして、令和５年度の全国学力・学習状況調査における今住んでいる地域の行事に参加していますかという質問に対しまして、参加しているという回答は、当市の小学生では85.4％で全国平均に比べて27.6ポイント高く、中学生では53.3％で同じく15.3ポイント高くなっておりまして、これらの成果が表れてきているのではないかというふうに感じております。引き続き、児童生徒のふるさとを愛する気持ちや歴史、文化を継承する意識の向上が図られるよう、地域に根差した教育活動を進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の本年６月に策定された十日町市文化財保存活用地域計画を基に現在行われている事業、今後行う予定の事業についてであります。本年７月に国から認定を受けました当市の文化財保存活用地域計画の目的でございます。これは当市の特徴であります豪雪の中で育まれた地域の宝としての歴史文化遺産を保存、活用しながら文化観光などに取り組んでまいりまして、文化、観光、経済の３つの要素を循環させて、地域総がかりで歴史文化遺産を後世に継承していくことでございます。現在、この計画に基づきまして国宝出土地であります笹山遺跡を縄文遺跡広場として整備する基本計画の策定でありますことや、市指定史跡であります節黒城跡の周辺の整備などに取り組んでいるところでございます。また、文化観光拠点施設である十日町市博物館では、市内事業者と連携した雪国の生活体験プログラムや歴史文化遺産を活用したミュージアムグッズの開発、アンギン編みやわら仕事などの技術を継承する人材の育成などに継続して取り組んでいるところでございます。また、10月には、国指定重要文化財であります星名家住宅並びに国登録文化財であります角屋社屋別館の特別公開事業も実施をすることとしております。今後の展開といたしましては、新たに十日町市文化財保存活用推進協議会を設置いたしまして、計画のさらなる推進を図ってまいります。また、11月２日土曜日には、このキックオフ
イベントといたしまして計画認定記念シンポジウムを開催する予定でございます。ここでは十日町市の歴史文化遺産を生かした取組について、市民や事業者の皆様が共に楽しみながら考え、実践に結びつけていく機会にしたいというふうに考えております。また、今回の計画を策定するに当たりまして市内を調査した結果、未指定の文化財を数多く把握することができました。指定文化財と併せまして、これらを活用したヘリテージツーリズムなどに新たに取り組むなど、歴史文化遺産を積極的に活用し、継続したまちづくり、そうしたことでまさに地域総がかりで取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 中林寛暁君。
◆３番（中林寛暁君） ご答弁ありがとうございます。まず、１つ目の歴史、伝統文化の伝承について再質問させていただきます。 今ほど教育長からお話の中で、令和５年度に今住んでいる地域の行事に参加しているかの問いに、小学生ですか、85.4％参加しているというアンケート結果が出ていると。全国平均より26.7％高いというのは、非常に高い参加率ではないのかというふうに取れます。 そこで質問させていただきたいことがありまして、現在市内の各小中学校で取り組んでいる地域特有の歴史や伝統文化は具体的にどのようなものを学んでいるか教えていただきたいなと思います。例えば私の母校である十日町小学校では、着つけの授業があったり、あるいは小学５年生ですか、農業体験をして、稲刈りをして、お米にしたやつをとおか市のところに行って販売をすると、そういったようなことをされております。あとほかの学校の状況が知りたいので、教えていただけますでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（藤田剛君） お答えいたします。 市内小学校におきましては、例えば今議員おっしゃった十日町小学校の着物の取組でありますとか、例えば飛渡第一小学校石投げおけさをやっております。上野小学校で川西小唄、水沢小学校で石場かち、中条小学校縄文太鼓等々、各地域の特色を生かしましてそれぞれ学校で取組がなされているという状態であります。それから、５年生の稲刈り、田んぼでの活動については、非常に多くの学校が取り組まれているんじゃないかなというふうに思っております。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 中林寛暁君。
◆３番（中林寛暁君） ありがとうございます。各学校というか、地域を、特性を生かしてそれぞれの学校で取り組んでいるということでございますけれども、この地域特有の伝統文化を学ぶに当たり、地域の方々に協力していただいているのかなと思います。先ほど教育長の話にもありましたように、コミュニティスクールで講師の方を手配していただいたりという取組がされていると思うんですけれども、具体的に何を学んでいくんですか。どういうふうなことに取り組んでいくのかというこの決定するところというのはどこにあるんでしょうか。この学校運営協議会のようなところなのか、それとも学校が決めているのか、その辺をちょっとお聞かせください。
○議長（
鈴木一郎君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（藤田剛君） お答えいたします。 多くの学校では、総合的な学習の時間でありますとか生活科の中でこれに取り組んでいるというふうに理解をしております。総合的な学習の時間これをしなければいけないというくくりはありませんので、学校の中で、例えばこの学年この年はこのような活動をしようと、
子供たちの状態見ながら。あるいは、伝統的にやって、教育活動として行ってきているところも、それこそ十日町小学校さんの田んぼのようにそういうものもあります。それがしたときにそれをやろうというふうに学校のほうで決めて、教員だけではなかなか指導の手も足りませんし、知識、技能もない場合に、コミュニティスクール、学校運営協議会の皆さんにご協力をお願いして、人、物等の手配をして
子供たちと一緒に活動しているということでございます。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 中林寛暁君。
◆３番（中林寛暁君） ありがとうございます。ずっと伝統的に行っていた事業とかであれば継続して行っている毎年毎年のことですので、その関わりのある団体であったり、コミュニティスクールのほうにまた今年もお願いしますということで話が進むと思うんですけれども、これを地域のほうが新たにこういったものを学校で教えたらどうかという意見が出た場合にこれは反映できるのかどうかちょっとお聞かせください。
○議長（
鈴木一郎君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（藤田剛君） 地域からのご要望であればできるだけ受け入れたいところでありますが、何せ指導要領等の中身も非常にたくさんあり、授業時数自体もあまり増えていないという状況の中でやることがすごく増えている状況なんです。なので、その辺りは
子供たちにとってどう進んだらいいのかということを勘案しながら進めていく、各校においてそういうふうに工夫をされているというふうに理解しております。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 中林寛暁君。
◆３番（中林寛暁君） ありがとうございます。ちなみに今学校側と地域の方々がそういったことを協議する場所というのはあるんでしょうか。どれに当たるでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（藤田剛君） 学校によっては、私なんか知っているところですと、春に地域の方も一緒に来ていただいて、教員と、例えば１年生は今年こんなことをしよう、５年生は今年こんなことをしよう、ついてはこんなことが必要だねというような会議を春に会議を設けてやっているようなところもございます。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 中林寛暁君。
◆３番（中林寛暁君） ありがとうございます。その学校と地域の話合いの場というのもまた学校それぞれであって、そこで出たことは検討して場合によっては実現できるというふうに考えてよろしいですか。はい、ありがとうございます。 少し局所的になるんですけど、松之山地域の婿投げ、墨塗りですけれども、これは毎年１月15日と日にちで決められておりまして、まつのやま学園の生徒さん、児童さんが皆さんで参加すると。私もここ数年行っているんですけれども、参加している状況が見受けられます。平日であっても土日であっても参加しているというふうに見られたのですが、この平日に参加しているということは学校に出席しているというふうに捉えられると思うんですけれども、一方で私の住んでいる地区で毎年同じように１月15日に、平日に十日町高校のグラウンドをお借りしまして、上町俄さんが主催でしめ焼きを行っております。これ平日、休日関係なく、平日でもやるんですが、ちょうど時間がお昼ぐらいなんです。11時ぐらいからなんですけれども、これに十日町小学校の児童の方が参加した場合には当然欠席扱いとなってしまうと思うんですけれども、間違いないですかね、これは。
○議長（
鈴木一郎君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（藤田剛君） 学校全体で、あるいは特定の学年で参加した場合には、これは欠席にはならないと思いますけれども、例えば各町内、十日町高校さんのグラウンドでやる、近隣の町内の子が休んだ、その祭りのために休んだというようなことがあれば、それは欠席という扱いになります。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 中林寛暁君。
◆３番（中林寛暁君） ありがとうございます。この十日町小学校の話を出しますと、十日町小学校全体の中でも一部の生徒が対象者だから全体で休んでそれに参加するということはなりづらいというふうに今捉えたんですけれども、中学校でも取り組んでいる学校があると思います。さきの十日町市立中学校のあり方検討委員会の提言では、30年後には市内１校、10年後には２校あるいは３校が適当であるというふうに提言が出されました。当然１つの学校に対していろんな地域の方々が集まる学校というふうになってしまいます。そうなったときに学校で地域行事を教えづらくなるんじゃないかというふうな懸念をしておりまして、ここを何とか解消できないのかなというふうにこの地域事業への取組を考えていただけたらなというふうに思っているんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（藤田剛君） お答えいたします。 十日町市立学校管理運営に関する規則というのがございまして、この第６条３項において、学校教育法施行規則にある「非常変災その他急迫の事情があるとき以外で授業日を休業しようとするときは、校長はあらかじめ教育委員会の承認を得なければならない」というふうに規定をされているんです。したがって、年間授業日数、今年でしたら205というふうに決まっていますが、その確保のために授業の振替日を設けることで学校ごとに休業日を設定するということは可能です。実際に今、その地域の行事に合わせて市が年度当初に年間教育計画というのを示すんですけれども、それとは別に休業日を設定している学校もございます。ただ、先ほどどんど焼きの話がありましたけれども、各校で地区ごとにこれ一斉に取らせるという、校長の判断で一斉に休業日を設けるということですので、各地域ごとになってしまうとそれは学校として休みにするという判断もできますけれども、個々で参加する場合には欠席という扱いにならざるを得ないかなというふうに思います。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 中林寛暁君。
◆３番（中林寛暁君） ありがとうございます。今、中学校の話が出ておりましたけれども、小学校もいずれは統合して一つの学区に多数の地域の
子供たちが集まる学校というふうになっていくと思います。そうなった場合に、学校の教育の中で全てを伝えていくというのが物理的に難しくなってくるんじゃないかなというふうに考えております。そうすると、地域の行事などは、今までは学校、行政と地域と一緒に伝えていっていることがいずれはその地域任せになってしまって、学校で教えることができなくなってしまうんじゃないかと少し危惧しておりますが、もう先を見据えて分かることですので、ぜひその辺を検討事項に加えていただきまして、地域と学校のつながりを持って
子供たちに伝統、文化を伝えるということを続けていっていただきたいなというふうに考えております。 では、次の質問に移ります。十日町市文化財保存活用地域計画についてです。この計画の位置づけと目的の中にこのようなことが書かれております。「本計画に基づく取組を地域総がかりで着実に実施することにより、文化財の調査研究・保存・周知・活用を進め、確実な継承を図るものとする」とあります。この中の調査研究、保存、周知、活用を図るとあるんですが、これは実際誰が行うのでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 文化財課長。
◎文化財課長（菅沼亘君） 議員の質問にお答えします。 この具体的な事業につきましては、文化財課、市と、あとは所有者の方、また地域協議会でありますとか地区の振興会の方々と一緒、連携しながら進めていくということにしております。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 中林寛暁君。
◆３番（中林寛暁君） ありがとうございます。博物館の
ホームページから見れる指定登録文化財一覧に約180件に近いものが登録され、一覧表として挙がっております。その中で、一覧には員数、個数ですね。それから時代、それからその文化財が保存されている所在ですか、それから指定年月日、番号、種別などが記載されているんですが、この保管する、先ほど地域であったり、伝承保存会とかそういったものもあると思うんですけれども、それの記載がなかったんです。この管理者というのは一覧表を見て分かるのか、それどのようになっているのか少し教えていただけませんか。
○議長（
鈴木一郎君） 文化財課長。
◎文化財課長（菅沼亘君） 指定文化財の管理者につきましては、個人の方が所有されている場合と、あとは地区で保管、管理されている場合の２つがございます。ですので、個人で所有されて管理されている場合と、地区みたいな団体、地域で保存、伝承、活用されている２つがございます。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 中林寛暁君。
◆３番（中林寛暁君） ありがとうございます。個人や地域で管理しているということですが、この十日町市文化財保存活用地域計画に、先ほど言いました調査研究、保存、周知、活用のこの保存とか活用してこの周知も含めると思うんですけれども、これを管理している個人であるとか地域の団体がするというふうに捉えますと、この計画をつくるに当たって個人ですとか地域や団体に問合せといいますか、こうなるんですよというか、投げかけはしたのかどうかちょっとお聞かせください。
○議長（
鈴木一郎君） 文化財課長。
◎文化財課長（菅沼亘君） 先ほどもお答えしましたけども、基本的にこれらの事業、計画に登載されている事業につきましては市が主体となりまして、所有者あとは保存団体の方に協力してもらいながら進めていくということになっておりますので、所有者でありますとか保存団体の方に一方的にお任せするという形ではございません。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 中林寛暁君。
◆３番（中林寛暁君） 協力して一方的にお任せするというわけではございませんということですが、協力して一緒にやっていくので、やはりこの計画ができましたので一緒にやっていきましょうということは各個人であるとか地域の方に伝えるべきだと思いますので、ぜひこれはやっていただきたいなと思いますし、現在その登録されている管理者、個人であったり団体の方がその役割をしっかり行っているかどうか、要は管理しているかどうか。例えばですけれども、掃除をしたりですとか、草刈りをしたりですとか、冬季ならば場合によっては必要であれば冬囲いを行ったりということを行っているのかどうかということを把握しているか。あるいは、ただ単に何もせずに文化財としてだけあって、地域の方も自分の町内にこの文化財があることも知らないとか、その引き継いできた団体の方はこれが文化財だということは知らないということはあり得るのかどうかだけお聞かせください。
○議長（
鈴木一郎君） 文化財課長。
◎文化財課長（菅沼亘君） 指定文化財の管理につきましては、指定文化財のうちに市の所有でない有形文化財につきましては、原則所有者の方に管理をお願いしているということになっております。ただ、地域においては担い手不足などによりまして、所有者、保存団体での管理、継承に支障が出ているという話も多く聞き、伺っております。文化財の管理が不十分な場合につきましては、十日町市文化財保護条例の第10条に基づきまして、所有者に対して市の教育委員が管理の方法でありますとか改善、あと保存施設の設置などの勧告をすることができるという内容になっております。ただ、実際には勧告前に所有者等から市のほうにご相談いただいて、よりよい形への管理に向けた話合いを所有者の方とさせていただいております。また、文化財につきましては地域の宝でありますので、日頃から所有者、管理者の方と密に連絡を取りながら文化財の定期的なパトロールを文化財課のほうで行うなど、文化財の保存と活用に向けた取組を今後進めてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 中林寛暁君。
◆３番（中林寛暁君） ありがとうございます。パトロールということで、ぜひ行っていただきたいなと思います。 ちなみに、例えば地域にあるものを新たに文化財として登録したいなというふうになった場合にはどのような手続をすればよろしいですか。
○議長（
鈴木一郎君） 文化財課長。
◎文化財課長（菅沼亘君） 議員の質問にお答えします。 文化財の指定に当たりましては、いわゆる市の指定文化財への指定と、あとは市の地域文化財の登録という２つの方法がございます。指定文化財につきましては事前許可制など指定後の保護基準が厳しい一方で、登録文化財につきましては事後申出制等で保護規制が緩和されているという、そういう違いがございます。なお、指定も登録につきましても手続はおおむね一緒でございますので、併せて手続の流れを説明させていただきたいと思います。 まず、所有者の方から申請もしくは推薦をいただいた候補を選定させていただきまして、その後教育委員会において指定または登録する文化財候補を市の文化財保護審議会に諮問させていただきます。審議会におきましては、その候補が文化財指定にふさわしい内容かまた厳格な調査、審議が行われまして、指定が妥当と認められた場合には、教育委員会にその旨が答申されます。そして、教育委員会がその答申に基づきまして指定または登録を決定するという流れになっております。 また、無形文化財の指定に当たりましては、その技術を保持している団体を認定する必要がございますので、条例によりまして無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めがあるものと定められておりますし、また所有者が団体の場合におきましては、文化財保護審議会の審議におきまして、文化財の保持、保存が長期的に行うことは可能かどうかを判断するため、適切な運営でありますとか会計処理が行われているかというような確認作業をすることになっております。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 中林寛暁君。
◆３番（中林寛暁君） ありがとうございます。実は地域のある方から、地域のこのものを文化財に指定してくれないかな、市はというふうなお話をいただきました。ですので、その方は市が、教育委員会ですか、のほうがスポット浴びて、おまえさんのとこのこれを指定文化財として指定しますよというふうに来るのを待っているしかないというふうに考えていた方でした。そうではないということを確認したくて今回質問させていただきました。ありがとうございます。 それでは、大きな２つ目の質問に移ります。人口減少対策についてなんですが、市長からの答弁の中に県内トップクラスの支援をしているというふうにお答えいただきました。実は私もそういうふうに感じております。 そこでですが、実は今年の７月に私の所属する会派新成会で、宮崎県の都城市というところに行政視察に行ってまいりました。視察内容は、子育て支援、移住支援についてです。この都城市は、昨年スローガンとして掲げたのが、「10年後から人口増加へ」というふうに掲げ、人口減少対策課を新たに設置し、人口減少対策に取り組んでいるというところです。特に注力しているのが、子育て支援３つの無料化、それから移住応援給付金、この２つを目玉として、令和５年、昨年度より取り組んでおります。 子育て支援の３つの無料化としましては、保育料の完全無料化、これはゼロ歳から完全無料になります。次に、子ども医療費の完全無料化、中学生まで医療費が完全無料となります。それから、妊産婦の健康診査費用の完全無料化となっております。これゼロ歳児から２歳児が先ほど50％ということになりますが、それ以外はほぼ十日町市も行っている支援なのかなというふうに感じております。 それから、移住応援給付金に関しましては、移住してきた世帯に対し、２人以上の世帯で200万円、さらに子供１人に対し100万円、上限が500万円の給付金が支給されます。さらに、この人口増加に力を入れてやっていますんで、行政のほうは間違いなく人口が増える、子供が増えるというふうに捉えまして、保育士として移住する際にはさらにプラス40万円の支給となっています。あとほかには、移住を検討して移住・定住サポートセンターに登録し、相談を行った方には滞在制度補助金として、宿泊費だったり、レンタカーを借りて住まいを探すなり、仕事を探すなりの支援をしているという事業でありました。 この事業を昨年、令和５年度から行って、実は相当な成果を上げているんですが、ちょっと皆さんご存じかもしれません。この都城市というものは、令和４年度のふるさと納税受入額195億円、全国１位の市であります。この子育て支援３つの無料化と移住応援給付金で約17億円の予算をつけているところ、その財源をお聞きしたところ、そのふるさと納税の目的別でいうと市長にお任せという部分があるそうで、それを17億円分の15億円使っているそうです。ですので、今言ったこういった支援がありますよというのは、十日町もこのぐらいやりましょうというふうに言いたいわけではないんです。 何をじゃ見てきたかといいますと、当市でも検討の余地があると考えているのが、実は先日決算に対する質問で、鈴木祐一議員が少し触れておりました。めごらんどで子ども・子育て支援や移住支援のＰＲはできないかというような質問をされたと思います。まさにこういったことをこの都城市はやっておりまして、この子育て支援３つの無料化、それから移住応援給付金というものを２つ掲げておりまして、こののぼり旗とポスターを作成しておりまして、市内の至るところに張ってあるんです。例えば市役所はもちろんですけれども、公民館であったり、図書館であったり、それから道の駅の入り口、一番目立つガラスのところに貼ってあったり、こういったことをしてＰＲをしておりました。これは十日町市でもできるんじゃないかと思いまして、それこそめごらんどのように市外からの方が多く来るところですとか、またほかにも
十日町市内にいっぱいあります。また、本年度は芸術祭で多くの方が十日町に来ております。そういった方たちにしっかりとこの移住なり子育て支援、十日町市はこういうのやっているんだよというのをＰＲすること、これはもちろん目的なんですが、市内に貼ることによって市民の皆さんが、ああ、十日町市はこれぐらい人口減少対策として事業をやっているんだなという周知にもなると思います。こういった取組に関して可能かどうか、少しお聞かせください。
○議長（
鈴木一郎君） 企画
政策課長。
◎企画
政策課長（田辺貴雄君） お答えいたします。 この情報発信という部分につきましては、先ほど市長の答弁にありましたとおり、課題の一つということで捉えております。今まで移住コンシェルジュというところにおきまして、主にＳＮＳで情報発信というところは積極的に行っておったんですが、こちらに来た観光客の方に対して市がこういった子育て、移住に積極的ですよっていったような、そののぼり旗とかそういったものは、今のところはしている実績はございません。例えばなんですが、５月の二十歳のつどいの際には移住コンシェルジュがその成人される皆さんに対してＰＲするような機会を設けたりですとか、現在行われている大地の芸術祭の期間中なんですが、まつだい駅のふるさと会館のとこにはブースを設けて移住者向けにチラシのほうを配布したりといったような取組は今現在行っているところであります。こういったところにもうちょっと力を入れていく余地があるかなというふうには考えております。こののぼり旗ですとかチラシ、ポスター、そういったところにつきましては有効な媒体の一つというふうに捉えておりますので、またこういった他市の事例等を参考にいたしまして効果的に伝わるような手法について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 中林寛暁君。
◆３番（中林寛暁君） 検討していただけるということで、ありがとうございます。 それと、１つだけ少し質問させていただく事項がありまして、児童手当支給事業について少しお伺いします。こちらも子育て支援として大事な事業と考えますので、ご質問させていただきます。これは財源が国と県の負担金で行っている事業でありますが、この児童手当支給事業、本年10月、来月ですね。制度改正がされますが、どのような改正があるのでしょうか、教えていただきたいと思います。
○議長（
鈴木一郎君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（金﨑隆行君） 今し方の質問にお答えいたします。 児童手当は子供の養育に充てられる給付ですが、国の制度改正によりまして今年10月分からまず給付対象児童が中学生までだったものが高校生の年代まで引き上げられ、次に保護者に所得制限があったものが、これは撤廃され、また多子加算、多くのお子さんの加算という意味ですけれども、第３子以降の分が月額１万5,000円だったものが３万円に引き上げられ、年３回の支給だったものが年６回の支給という改正になります。また、先ほどの多子加算、多くのお子さんの加算、これに関しましては、これまでその算定対象を高校生の年代以下としてきたものを大学生の年代まで、保護者の経済負担がある大学生の年代まで対象とするよう改正されます。なお、今年10月分からの手当は今年12月に対象者に支給されますことを補足させていただきます。以上であります。
○議長（
鈴木一郎君） 中林寛暁君。
◆３番（中林寛暁君） ありがとうございます。少し子育て支援について調べていたもので、これ私見つけたんですけれども、その中で手続期限・手続窓口というところに申請が必要と思われる方には８月下旬から９月中旬にお知らせ送付いたしますということで、現在発送をしている最中なんでしょうか。その上に期限が令和６年11月15日とありまして、ここに手続をした場合、制度改正後最初の支給、12月10日からの改正後の手当額を支給しますと書かれております。その後に11月15日を過ぎても令和７年３月31日までは申請を受け付けております。これでちょっとお伺いしたいのが、高校３年生がいたとします。11月15日までに申請をした方は12月10日の支給から受け取れると。最終期限の令和７年３月31日に申請した場合は、これは受け取れないということになるんですか。
○議長（
鈴木一郎君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（金﨑隆行君） 対象の方々になるべく協力いただいて、早めに手続をしたいという意味で11月15日を設定させていただいておりますけれども、何らかの事情でそれ以降になった方々も基本的には遡及して対象にいたしたい、そういうことから３月末日の表示も併せて併記させていただいております。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 中林寛暁君。
◆３番（中林寛暁君） すみません。それで、高校３年生のお子さんがいたとして、３月31日に申請をした場合には遡って受け取れるんですか、これは。
○議長（
鈴木一郎君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（金﨑隆行君） お答えいたします。 そのとおりでございます。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 中林寛暁君。
◆３番（中林寛暁君） ありがとうございます。少しこれが私が問われたときに説明が難しいかなと思いまして、
一般質問の中であるんですけど、聞かせていただきました。 もう一つ質問なんですが、先ほどもこの
ホームページを見て私はこれ改正されるんだなということに気づいたのですが、この改定することを例えば議会であったり、厚生常任委員会の場所で説明されたことありましたでしょうか。ちょっと私が失念していまして、覚えがなかったので聞かせていただきたいと思います。
○議長（
鈴木一郎君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（金﨑隆行君） お答えいたします。 大変申し訳ありません。議会関係ではご説明を申し上げてきませんでした。対象者には速やかな周知というか、ご案内を心がけさせていただきました。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 中林寛暁君。
◆３番（中林寛暁君） ありがとうございます。実際にこれ市民の方から質問されたときに議員が分かりませんというのは少しどうなのかなというふうに思いますし、毎度毎度担当課に行って聞くというのも、これだけ議員がいっぱいいますので、その説明をした上で発送していただけたらなというふうに思っておりました。今後もこういうことがないようにお願いしたいなというふうに思います。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 暫時休憩いたします。 午後 １時５０分 休 憩 〇 午後 ２時０１分 開 議
○議長（
鈴木一郎君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 まったなし！気候変動対策と命と健康を守る暑さ対策について
○議長（
鈴木一郎君） 嶋村真友子さん。
◆２番（嶋村真友子君） 皆さん、こんにちは。
一般質問２日目の最後になります。よろしくお願いします。それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。 まったなし！気候変動対策と命と健康を守る暑さ対策について質問させていただきます。気候変動の影響により、毎年のように猛暑、酷暑と言われる夏が続き、連日熱中症警戒アラートが発令され、防災無線や十日町
あんしんメールでの警戒が呼びかけられています。本日もまた夏が戻ったような暑さで、外に出るとまぶしく、歩くのもつらく感じます。年々気温が上昇している傾向を踏まえ、気候変動対策と熱中症予防対策、両方の対策を待ったなしに、今まで以上に取り組んでいかなければなりません。 そこで、以下の質問をさせていただきます。（１）、熱中症対策について。保育園、こども園、小中特別支援学校での熱中対策の現状について。 ２点目、クーリングシェルターの取組について。 （２）、気候変動対策についてです。ゼロカーボンシティの取組の１年間の成果について。 ２つ目、市民の参加状況について伺います。 以上、１回目の質問です。よろしくお願いします。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） それでは、嶋村真友子議員のご質問にお答えします。 私のほうからは、熱中症対策について、また２つ目の気候変動対策について大綱的な部分にお答えをいたしまして、取組実績などについては後ほど所属長のほうから答弁をいたさせます。また、保育園関係につきましては、教育長のほうからお願いをいたします。 さて、当市においても、熱中症の疑いを含むいわゆる救急搬送が今年５月から８月の間で30件を超えるなど、全国的に厳しい暑さが続いておるわけであります。こうした中、環境省におきましては、熱中症警戒アラートの発表により、熱中症の危険性に対する気づきを促し、さらに気温が著しく高くなることで重大な健康被害が生ずるおそれがある場合には、熱中症特別警戒アラートを発表することとしております。あわせて特別警戒アラートの発表期間中に避難が可能な指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターを指定する制度が創設されまして、当市では７月１日に市役所本庁舎、また各支所をはじめ段十ろうなど、合計31か所を指定したところでございます。また、８月１日からは、気軽に暑さをしのげる場所として、各地域の郵便局をはじめ市内民間事業所のご協力をいただき、とおかまち涼み処として随時指定をいたしております。市民の健康を守るために、引き続き熱中症対策を進めてまいります。 次に、ゼロカーボンシティへの取組についてでございます。十日町市においては、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指しますゼロカーボンシティを表明をいたしておりまして、地球温暖化を防ぐための様々な取組を進めております。まず、再生可能エネルギーの最大限の創出であります。太陽光発電は、これまでに本庁舎をはじめ、12の
公共施設へ設置が完了いたしました。加えて、住宅や事業所向けに県内トップクラスの補助を行うことで市内での再生エネ設備の導入が進んでおります。また、地熱発電におきましては、松之山温泉の源泉熱を利用した地熱バイナリー発電所が昨年10月からようやく本格稼働となったわけであります。発電されたクリーン電力の一部は、当市と交流の深い世田谷区の中学校や一般家庭、また店舗などで利用されておりまして、自然エネルギーを通じた地域間連携強化の一助となっております。バイオマスの活用につきましては、間伐材を利用した木質ペレットによる燃料化やまた使用済み紙おむつを熱エネルギーとして再利用しているほか、民間事業者によるバイオマス発電所がただいま建設中でございます。様々な分野での活用拡大が図られております。 次に、森林の二酸化炭素吸収機能の増進についてでございます。市の森林整備は、これまでの市有林、市行造林の整備に加えまして、森林環境譲与税を財源とした私有林の整備にも取り組んでおりまして、二酸化炭素の吸収量増進に寄与をしているところであります。森林整備によって生み出されました二酸化炭素吸収量は、グリーン・トランス・フォーメーション社会における新たな資産価値、いわゆる森林クレジットとして認識されておりまして、この新たな資産を有効活用しながらさらなる森林整備の拡大につなげてまいりたいと考えております。このほか、省エネルギー設備の導入やいわゆる３Ｒの普及促進、ごみの減量化など様々な取組を継続的に進めまして、私どもの総合計画に掲げる「環境にやさしく自然と調和するまち」を目指すべく、ゼロカーボンシティ実現に向け、地球温暖化対策を推進してまいります。私からは以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 教育長。
◎教育長（渡辺正範君） 続きまして、私から、ご質問の（１）の①、保育園、こども園、小中学校特別支援学校での熱中症対策の現状についてお答えをいたします。 まず、保育園、こども園の熱中症予防につきましては、国からの注意喚起が毎年ございます。公立及び私立の市内22の保育園、こども園においては、この内容に沿いながら４つの熱中症対策を実施しております。１つ目は小まめな水分補給、２つ目はエアコンの適正な使用、３つ目は気温が高い時間帯の屋外活動の自粛、４つ目は園庭やプールに日よけを設置して日陰を確保する対策でございます。このほか、施設によっては口に含む塩分タブレットで熱中症予防を図ったり、昼寝がないクラスでは体を休める時間を確保するなど、体調管理に気を配っているところでございます。また、プールサイドにミストシャワーを設置をしたり、人工芝を敷き、水をまいて気温を下げる工夫をしている園もございます。 続きまして、小中学校特別支援学校につきましては、文部科学省の学校における熱中症対策ガイドラインに関する手引でありますとか新潟県教育委員会通知に基づきましてそれぞれ対応しているところでございます。各学校では、まず体育授業等の前後あるいは授業中に十分な休息及び水分補給を行っておるところであります。そして、気象条件等により熱中症の発生が懸念される時期においては、体育授業及び部活動の活動場所や内容を変更するなどの配慮をしているところでございます。また、活動場所、活動時間ごとに暑さ指数を測定しながら適宜休息を入れるとともに、活動時間の短縮等の対応を取っているところでもございます。市といたしましては、
子供たちの熱中症を予防するために引き続きこうした対策を各保育園、こども園、小中学校特別支援学校に働きかけをしていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 環境
衛生課長。
◎環境
衛生課長（尾身益美君） 次に、私から、２つ目の気候変動対策についての主な取組実績をお答えします。 初めに、ゼロカーボンシティへの取組の１年間の成果についてであります。再生可能エネルギー創出の取組では、水沢中学校とまつのやま学園に太陽光発電設備を導入しました。また、再生可能エネルギー活用促進費補助金として、太陽光発電、木質バイオマスストーブなどを家庭や事業所に設置する際の経費に対し29件の補助を実施いたしました。これにより、年間で約170トンの二酸化炭素削減効果が見込まれます。 次に、省エネルギー・３Ｒの取組では、省エネ化の一環として十日町市総合体育館など４つの
公共施設で照明のＬＥＤ化工事を実施いたしました。また、住宅や事業所の省エネ化補助に加え、新たな取組として省エネ家電への買い換えに対する補助を実施し、合計で339件のエアコンや冷蔵庫が省エネ化され、年間でおよそ23トンの二酸化炭素削減効果を見込んでおります。このほか、2021年から取り組んでいる使用済み歯ブラシの回収、再資源化では9,700本、約97キログラムの歯ブラシを回収したほか、新たな取組としてリユースを目的とした不要食器の無料回収を実施し、25トンの食器を回収いたしました。これらの取組は、今年度も継続して実施しております。 森林整備の取組では、市有林及び市行造林の整備を45.22ヘクタール実施いたしました。加えて森林環境譲与税を活用し、私有林の整備を17.54ヘクタールを行い、市の事業として合計62.76ヘクタールの森林整備を行いました。これにより、年間で約220トンの二酸化炭素の吸収につながるものと見込んでおります。 次に、市民の参加状況についてであります。市民参加については、十日町市環境基本計画に基づく環境保全活動の推進を目的に創立された十日町市民環境会議の取組がございます。市民、事業者の参加により、会議において市が掲げる計画の具体的な取組の推進や進捗状況の点検、評価が行われております。会議内に地球温暖化対策部会を設置し、環境フェアでエコドライブ等による二酸化炭素削減を啓発したり、市内こども園でフードロス削減紙芝居を実施するなど、温暖化が及ぼす影響について理解促進を図っております。気候変動対策には、市民、事業者、行政が協働した継続的な活動が不可欠であり、引き続き会議と連携しながら市民参加の醸成に取り組んでまいります。
○議長（
鈴木一郎君） 嶋村真友子さん。
◆２番（嶋村真友子君） ご答弁丁寧にありがとうございました。では、まず初めに、熱中症対策のほうについて再質問させていただきます。 学校、保育園で様々な熱中症対策が行われているということで、保育園で特に４つの対策、分かりやすく小まめな水分補給、エアコンの適正な使用、暑いときの外での遊びを自粛する、そして日陰を確保するということで、とても全部重要だと思います。また、さらに熱中症対策として水分のほかに塩分をしっかり取るということが重要だということで、それも園のほうで対応していただいているということでとても安心することができました。 このように熱中症対策には何が必要かというのは、もうテレビでもいろいろやっていますし、警戒アラートも出されています。それでもなおまだ熱中症、十日町５月から８月の中で30件搬送があったということですし、軽度の方はもう少しいっぱいいるんじゃないかなと思います。その中で周知は大事だなと思っているんですが、その熱中症になってからどうしたらいいか、ならないために日よけなどの対策が必要ですが、日本気象協会が「熱中症ゼロへ」ということでサイトを開いていて、その中でもいろいろ情報が載っているんですが、食べ物、食事でも熱中症を対策できるということが書いてあるのですが、市のほうでは健康、福祉のほうでもその熱中症を予防するために、しっかり塩分を取るために何がいいかとか食事の指導を行っているということはありますでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 健康づくり推進課長。
◎健康づくり推進課長（山家文良君） お答えします。 熱中症に特化した食育につきましては行っておりません。全体的に主食、主菜、副菜をバランスよく取るということは、一年中かけてご指導させていただいているところでございます。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 嶋村真友子さん。
◆２番（嶋村真友子君） 特にこの暑い夏、意識して塩分、ミネラルを取るようにという指導はとても大事だと思うのですが、市のほうでも行っていただけないでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君） 健康づくり推進課長。
◎健康づくり推進課長（山家文良君） ありがとうございます。まずは、食推さん、ヘルスメイトさんの会議の中で少しまた、過去にも経口補水液の研修なんかも行ったりしたこともあるんですけれども、今度熱中症にいいレシピなんかも会議の中で取り組んだり、そして健康診断の結果、保健指導の対象となった方につきましても、そのような食事の関係につきましてご指導させていただければと思います。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 嶋村真友子さん。
◆２番（嶋村真友子君） ぜひお願いしたいと思います。昨日も
一般質問の中でもあったように、熱中症高齢者や
子供たちがなりやすいということで、訪問介護の方たち、現場の方にも、訪問先の方々どうですかって聞いたところ、割とエアコンが普及しているという答えをいただきました。というのも、病院の先生のほうからもうエアコンを推奨し、なるべく入れるようにして、適正に使って熱中症を予防するということが先生のほうから伝えられているということで、いろんなところからそういう啓発が大事なんだなということを改めて感じたところです。 次に、学校現場のことについてなんですが、エアコン設置状況は今のところどうなっているか教えてください。
○議長（
鈴木一郎君） 教育
総務課長。
◎教育
総務課長（玉村浩之君） それでは、お答えいたします。 学校における空調の設置状況でございます。現在教育委員会では、教室への設置を優先的に進めております。普通教室については、小中学校ともに設置が完了しております。特別教室につきましても、理科室、音楽室はこちらは小中学校ともに完了しております。これから数年かけまして美術室、技術室、音楽室、家庭科室、図書室といったその他の教室への設置を進めてまいるという予定でございます。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 嶋村真友子さん。
◆２番（嶋村真友子君） 普通教室全部終わっているということで、すごいなと思います。特別教室も随時ということで、基本的に全部、学校全体に設置していくという方向だということが分かりました。 学校の中で体育館特に暑くなったりしますし、
一般質問の中でもたくさん出ていました。防災避難所としてもこれからそういうエアコン設置も必要なのかなと思いますが、その辺学校だけではなく、市民体育館ですとか聞いてみましたら、体育館のほうはまだアリーナは設置はしていないんですが、武道館、新設したほうはエアコン設置終わっているということで、高齢者の運動の方たちが来られたときにもし暑い場合はそちらに移動して使っていただくということもあったようです。 そこで、お聞きしたいんですが、避難所としても体育館使うこともあると思います。体育館やそういう大きい施設に関してのエアコン設置、冷暖房完備をどう考えておられるかお聞きします。
○議長（
鈴木一郎君） 総務部長。
◎総務部長（金澤克夫君） 避難所ということで手を挙げさせてもらいました。体育館ですよね。非常にあればいいんでしょうけども、莫大な空調機を入れるという経費の問題が非常にハードルが高いと思うんですが、そういった避難所としての機能のためにそういったものは事前に配置するという考えもありますけども、またほかにも教室にはそういったクーラーもう既に入っているわけですので、例えば本当のもう災害というんでしょうか、本当の災害って言い方変なんですけども、本当の大変な災害のときにはそういったクーラーがあるところにそれ逃げ込むというのも可能なわけですので、非常に経費的には厳しい課題もありますので、今後検討はしていきたいと思いますけども、速やかに全部の体育館にエアコンが入るというのはちょっと財政的にも検討の余地があると思います。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 嶋村真友子さん。
◆２番（嶋村真友子君） 今言われたように、莫大な費用がかかることです。でも、しかし災害いつ起こるか分からない。エアコンがついている教室に移動する、そういうシミュレーションもしていかなければいけないのかなと今感じました。 続いて、また学校のほうについてなんですけれども、山間地のほうはバス通学の生徒児童が多い中、中心部ですと西小学校、十中、特に町なかの子たちは長い子だと40分かけて通学している子もいるそうです。時々暑い時間に擦れ違うと大丈夫かなって心配になるくらいなんですけれども、実際にちょっと熱中症っぽくなってしまう子もいるようです。その辺の把握は学校でされているのかと、全国でも熱中症対策としてもう近年水筒を持って登校するのが当たり前になっている中で、斜めがけにしていて、帰りに走って転んでけがをしたり、内臓をちょっと傷つけてしまったりということもあるようで、消費者庁のほうから注意喚起が出ていたりする事例もあるようです。そういうことを十日町市でも周知されているのでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（藤田剛君） お答えいたします。 まず、１点目ですけれども、
子供たち長い距離を歩いている子たくさんいるのも存じ上げております。学校によっては日傘を推奨していたりですとか、朝教室を冷やした状態で
子供たちを迎えられるようにしているですとか、工夫がそれぞれになされていると思います。 ２点目の水筒の件ですけれども、ただいま議員おっしゃった消費者庁からの情報提供に基づきまして、５月28日付で県の教育庁保健体育課長名で「登下校時における水筒を持ち歩く際の注意事項について」という文書が発出をされております。その中では、例えば水筒を持ち歩くときにはなるべくリュックサックの中なんかに入れて歩こうねということ、それから肩、首にかけているとき走らないようにしてくださいということ、それから道具などで遊ぶとき、遊具などで遊ぶときは水筒は別のところに置いておきましょうというような中身のものが来て、それを５月31日付で市各校に、市内市立学校に通知をしまして、市立学校で対応しているところであります。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 嶋村真友子さん。
◆２番（嶋村真友子君） 通知していただいたということで安心しました。私も20代、10代の頃から地球温暖化とか環境問題に興味を持って、こうならないようにと思っていろいろ活動をしてきたんですが、なかなかＣＯ２削減、気候変動止まりませんでした。
子供たちの部活動や学校での行動に制限が出てきてしまったこと、それが今顕著になってしまって非常に残念に感じます。今後もこの気温上昇というのはなかなかすぐには止められないと思っています。でも、何もしなければもっともっとひどくなってしまうということで、緩和策と、そしてこうなってしまった以上適応策というのが必要だといろいろな資料に出されています。適応策の中で保育園でもやっていただいていますが、日陰の確保、
子供たち暑い中、やはり室内での活動が多くなってしまうのもとても残念なことだなと思うので、なるべく外で思いっ切り体を動かして遊べるような状況をつくるのが大人の、行政の役目なのかなと感じています。 そこで、ちょっとめごらんどについて質問させていただきたいんですが、めごらんど今年入場者数とても増えたということで今回の議会でも話題になっていました。その中で、外で芝生広場についてちょっとお聞きしたいんですが、外の利用者の統計って取られていますか。どのくらいの人が来場したのかは聞いているのであるんですが、外で遊んでいる割合と中で遊んでいる割合って大体どのぐらいずつか分かりますでしょうか。というのは、やっぱり外が暑くて……すみません、ちょっと分からなかったらいいんですけど、聞いた話ですと、遊びに行ったんだけど、やっぱり外が暑過ぎて中で遊んだという方が結構いらして、やっぱり中で、限られたスペースで遊ぶとまたさらに暑くなったりするのかなと思うので、外をいかに遊びやすくするかというのが大事だと思うんです。私もめごらんど今朝もちょっと行ってみたんですが、やっぱり日よけが少ないなというイメージがありました。今後めごらんど、どういうふうにしていけばいいかとかいうのを利用者の方にぜひアイデアを、使っている人たちに直接聞いていただいて今後の改善につなげていただきたいんですけど、そういう機会というのはこれから設ける予定はありますか。
○議長（
鈴木一郎君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（金﨑隆行君） 今し方のご質問にお答えいたします。 決算質疑の際もセンター長がここで発言させていただきましたけども、ご意見箱を設けまして広く意見を集めさせていただいております。利用者意見です。今後さらにそれを活用しまして、状況を見ながら必要に応じて生の声を聞かせていただくなど、機会を設けさせていただければと考えております。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 嶋村真友子さん。
◆２番（嶋村真友子君） ご意見箱も大事だと思うんですけれども、その熱中症対策は本当に急務だと思いますし、喉元過ぎれば熱さを忘れてしまうというようにことわざがあるように、今暑いから来年はこうしたいなとか、もうちょっとこうだったらいいなという思いも、涼しくなるときって忘れてしまうと思うんです。なので、この暑い時期に、まだ９月中にその熱中症対策としてアンケートをぜひ実施をすぐしていただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（金﨑隆行君） お答えいたします。 まだ暑いですけども、間もなく涼しい時期もやってまいります。今ご提案いただきましたすぐにアンケートというのは、検討はしてみますけれども、なかなか時間的にもいろんな制約がございまして、難しい一面があることをどうかご理解いただきたいというふうに思います。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 嶋村真友子さん。
◆２番（嶋村真友子君） 急にというのは難しいと思うので、私のほうからもその利用者の方にご意見箱にぜひ書いてくれということを言っていきたいと思いますので、ぜひ市のほうからも積極的に来ている方に聞いていただければと思います。 熱中症対策については以上で、気候変動のほうの再質問に移ります。先ほども説明いただいたんですけれども、市民環境会議、平成20年の頃から市民の皆さんと一緒に地球温暖化対策であったり、ごみ問題であったり、様々なことに取り組まれていて、私も何年か参加させていただいています。その中で、再エネでしたり、リサイクルだったり、十日町市すごく取組を頑張っておられる中で、先ほども出てきた数字、再エネのほうで170トン、家電の買い換えで220トン、あとその他で23トンという数字が出てきましたが、現在の十日町市の年間のＣＯ２の排出量が分かりましたら教えてください。
○議長（
鈴木一郎君）
環境エネルギー部長。
◎
環境エネルギー部長・
上下水道局長（山田直樹君） お答えいたします。 ５月31日でしたでしょうか、産業建設常任委員会でもご説明させていただいた数字になりますけども、地球温暖化対策実行計画における区域施策編というのがあるんですけども、そちらは市内全域におけるＣＯ２排出量のカウントになっております。そこの最新値というのが令和３年度末になるんですけども、そちらで20万5,422トンとなってございます。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 嶋村真友子さん。
◆２番（嶋村真友子君） 20万5,000トン、約。この会場の中で20万5,000トン想像できる人いるでしょうか。私は全く20万トンというＣＯ２が目に見えず、想像もできません。 その計画の中で、アンケートもあったんですが、この環境問題に何に興味があるか、地球温暖化に興味がある、何とかしなければならないと思っている方は９割ほどいるということで数字で出ていました。９割いるのになぜ進まないのか。市長、そのＣＯ２削減、市のほうでも頑張ってもらっていますが、市民参加も節電したり、節水したり、皆さん頑張っておられると思います。でも、なかなかこの進まない要因、市長はどう考えますか。
○議長（
鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） なかなか進まないかどうかなんですけど、基準値は2013年です。これはご存じだと思いますけども、33万トン。そこから８年間で約13万トンほど減りまして、今20万トンと、こういうこと。よく46％削減って言っていますけど、これ国もそういう目標値掲げておりますけども、2030年に46％削減するというのは、33万トンからですね、46％削減して、これが18万トンが目標になっています。それと、これは人口減というの非常に大きいんです。これ正直排出量というのはＧＤＰみたいなもんですから、やはりここにおける経済活動が縮小していく中で、ある意味あんまり望ましい形じゃないかもしれないけども、削減は進んでいるというのは事実です。それはぜひご理解いただきたいと思います。 我々は2030年に46％を削減して、さらに2050年にはこれプラ・マイ・ゼロにするということです。これはもう少し精査するように今指示しておりますけども、森林の吸収量が約６万トンぐらいあるというふうに言われておりますので、排出量が６万トンになると十日町市の森林全体のＣＯ２の吸収量とちょうどオフセットできて、そういう我々の目標が達成されるのではないかと。ただ、このことは国のいろんなそういう指数だとかそういった変化もあるかもしれませんし、またどのぐらい森林を整備すればどのくらい吸収量が改善するかというのこれも非常に大事なポイントになってまいりますので、そうしたところを精査しながら最新の数字を市民の皆さんとしっかり共有して、どこまで頑張ればどうなるかという目標が、先ほどちょっと想像できないというお話がありましたけど、その辺が想像できるようになってくるともう少し頑張ればいいのかなと、こういったことにもつながりやすいかと思いますので、こういう大きな大枠をしっかり皆さんにご提示して、あとこのくらいというのを具体的なものに落としていくような、そういう作業をしっかり頑張ってまいりたいと思っております。
○議長（
鈴木一郎君） 嶋村真友子さん。
◆２番（嶋村真友子君） まさに今市長が言っていただいたとおり、その目に見える数字、分かりやすい目標が見えるからみんなで頑張っていける、本当にそう思います。それＣＯ２見えません。どれぐらい減ったのか、自分が努力している成果がどれくらいなのか、見えないとやっぱり人は頑張れないものだと思っています。その中で、もう終了になってしまいましたが、エコポイント事業というのはとても分かりやすくて皆さんが参加しやすいものだったと思います。やっぱりそれは見えるからだと思うんです。自分がスーパーに買物に行って、エコバッグを持っていく。そのエコバッグを持っていったことによってレジ袋が何万枚削減されて、それが何トンのＣＯ２削減になっている、そしてポイントをもらえるということは、やっぱりやりがいにつながると思います。今、市民の方たちが参加している省エネの買い換えですとか、節水とか、そのほかに計画の中でやはり公共交通機関や乗合タクシーの利用を推進するということが書かれていますが、まだここがなかなかされていないんじゃないかという実感があります。 私、
一般質問、令和３年12月にも「公共交通機関の利活用で挑むゼロカーボンシティ」と題してここで質問させていただきました。そのときにグレタ・トゥーンベリさんの演説とか紹介させていただいた中で、私もここで宣言したんです。週３回ノーカーデーというのをやってみますと言って、やっと今年にそれが実現できました。なかなか環境が整わなかったりするんですが、現在４月の13日から自家用車を手放して、電動アシストの自転車に換えて、家から支所まで自転車で行って、そこから東頸バスに乗ってまつだい駅まで行って、そこからほくほく線に乗ったり、歩いたりして市役所まで来たり、そういう移動をしています。そのほかにも集落の方とカーシェア、必要なときは借りたり、自分の家族、松代に住んでいる妹に車を借りたりして何とか４か月やってみました。やっぱり実際にやってみると課題が見えてきます。思ったよりは不便じゃないというのが第一印象なんです。困っていることといえば、農作業に行くときに刈り払い機を乗せれないとか、行きたいときに行けないということと、あと買物ですね、やはり。買物行くのにまとめて買って、やっぱりバスですごく重い物を持って、自転車に積んで、子供も乗せて帰るとなるとかなり電力もやっぱり消費したりするということが分かります。それにバスに乗っていますと、どんな人がバスを利用しているか市のほうでも把握されていると思うんですけども、買物に行く高齢者の方々がすぐ松之山のお店から隣の隣の集落、すごく近い距離なんですけど、やはりその荷物を抱えて歩くのすごい大変。だから、その二区間だけ乗っている方も結構いらっしゃいます。実際にやってみると、すごく課題が見えてきます。これに挑戦しろ、皆さんぜひやってくださいとはなかなか言えないと思います。１人１台の十日町の地域の中で、なかなかそれは進まないんではないかと。 あと、バスに乗っていて課題だなと思うのが、料金の支払いが現金のみなんです。ほくほく線もそうなんですけど、松之山の支所から十日町の市役所の一番近い美雪町まで乗ると980円なんです。それを小銭で用意したりとかするの、もちろん千円札で両替はできますけど、結構時間かかってしまう。それが例えばＩＣでピッ、スマホでピッとやれば、また働き世代にも使いやすくなるのかなと思っています。その中で、公共交通機関を利用することは不便だな、だからできないと思っている方がたくさんいらっしゃると思います。この課題というのは、取り組むことによって自分が不便だったり、大変な思いをするんじゃないか。だから参加できないというアンケート結果も出ています。それをいかに楽しんで分かりやすくしていくかというのが、その仕組みをつくるのがやはり行政の役目なのではないかなと感じています。 その中で、ノーカーデーですとか前も質問させていただいたときの答弁でいただいたのが、もともと健康増進のためにノーカーデーを実施しているという答弁だったんですが、その辺もう一度お聞かせ願えればと思います。
○議長（
鈴木一郎君）
環境エネルギー部長。
◎
環境エネルギー部長・
上下水道局長（山田直樹君） お答えします。 あの当初は確かに健康増進であったり、純粋に公共交通機関の利用をというところがあったと思います。それから始まって、それに付随して当然省エネ、脱炭素というのも効果があるというふうに認識はしております。現在はいろんな通勤環境がありますので、今は職員のほうで自主的に取り組んでいるというふうなことだというふうに認識しております。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 嶋村真友子さん。
◆２番（嶋村真友子君） 承知しました。そこの取組をどういうふうに取り組めば皆さんが参加しやすいのかなといろいろ考えてみたんですが、月１ノーカーデーでポイント制にして何かがもらえるというよりも、市役所の玄関に貼り出して、これだけのＣＯ２削減が目に見えるような、本当に学校でやるようなポイント制でもいいと思うんですけれども、そういうのをやってみてはいかがでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君）
環境エネルギー部長。
◎
環境エネルギー部長・
上下水道局長（山田直樹君） そうですね、そういった取組も含めて、かつてやっていたエコポイントとかいうのは今行ってはおりませんが、今後市民一人一人も含めてそういった意識をまた高めていただけるような取組としては十分検討の余地はあるかと思ってはおります。以上です。
○議長（
鈴木一郎君） 嶋村真友子さん。
◆２番（嶋村真友子君） しょせん私が１人で考えたアイデアなので、全然現実的でもないですし、質問もちょっと答えづらくて申し訳ないんですが、その中で市民環境会議というもう10年以上続いている活動があります。その中の今メンバーの構成というのが分かりましたら教えてください。
○議長（
鈴木一郎君） 環境
衛生課長。
◎環境
衛生課長（尾身益美君） 令和５年の会員の中身ですけれども、個人が19、事業所が26、団体が３の構成となっております。
○議長（
鈴木一郎君） 嶋村真友子さん。
◆２番（嶋村真友子君） 年代別に見るとどの年代の方が多いか、ざっくりでいいので教えてください。
○議長（
鈴木一郎君） 環境
衛生課長。
◎環境
衛生課長（尾身益美君） 年代的な資料は持っていないんですけれども、やはり皆さんリタイアされて、やっぱり
子供たちですとかそういったことに非常にリサイクルも含め一生懸命やられている方が多いですので、やっぱり60代以上の70代過ぎている方が多いかと思っております。
○議長（
鈴木一郎君） 嶋村真友子さん。
◆２番（嶋村真友子君） 市民環境会議に限らずなんですけれども、やはりリタイアされた高齢の方たちが中心に市民活動を行っていただけているというのを私も把握しております。すごく有り難く、大事なことなんですけれども、やはりそれだとなかなか広まっていかないという課題も併せて持っている中で、その市民環境会議を中心になんですけれども、中学生、高校生、そして今生産世代、働いていて毎日マイカー通勤されているような年代の方たちと一緒に、毎月のミーティングは無理だとしても、年に１回、年に２回そういう二酸化炭素の排出量を抑えるために何ができるか楽しい取組、市役所がやるとしたらこんな取組だったら参加したいよねというような市民全体での環境、本当に会議、単発の会議をすることなんかいかがですか。杉並区のほうでも無作為に5,000人に招待を送って、その中から何百人参加してもいいですよという人たちに対して、本当に１日集まって午前中かけてワークショップをして具体的な政策につながったという事例もあるので、ぜひそういう機会を持ってはいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
鈴木一郎君）
環境エネルギー部長。
◎
環境エネルギー部長・
上下水道局長（山田直樹君） 確かに市内小中学校一生懸命取り組まれている学校さんもございまして、県のエコチャレンジであったり、そういったのに一生懸命取り組まれている皆さんもいらっしゃるので、そういった方と、あと市とまた市民環境会議の皆さんとまた情報共有しながら、よりよい取組ができればというふうに思いました。以上でございます。
○議長（
鈴木一郎君） 嶋村真友子さん。
◆２番（嶋村真友子君） ぜひ実現していただきたいと思います。本当にこの課題目の前にして、皆さん影響を受けています。市民が一体となってＣＯ２削減に取り組むことは、自分たちの命を守ることにもつながっていくと思います。それをいかに分かりやすく楽しんでやっていけるか、私もこれから続けていきたいと思います。 以上で
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
鈴木一郎君） 本日の
議事日程は終了いたしました。 お諮りいたします。第５日目の会議は９月11日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木一郎君） ご異議ないものと認めます。 よって、第５日目の会議は９月11日午前10時に決しました。 本日の会議はこれにて散会いたします。 午後 ２時４８分 散 会...