十日町市議会 > 2020-09-04 >
09月04日-議案質疑-02号

  • "簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定"(1/2)
ツイート シェア
  1. 十日町市議会 2020-09-04
    09月04日-議案質疑-02号


    取得元: 十日町市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    令和 2年  9月 定例会(第3回)          令和2年第3回十日町市議会定例会会議録             令和2年9月4日(第2日目)1. 出席議員(23名)    1番 星 名 大 輔 君  2番 根 津 年 夫 君  3番 富 井 高 志 君    4番 水 落 静 子 君  5番 滝 沢   繁 君  6番 山 口 康 司 君    7番 大 嶋 由紀子 君  8番 福 崎 哲 也 君  9番 村 山 達 也 君   10番 高 橋 俊 一 君 11番 小 林   均 君 12番 吉 村 重 敏 君   13番 遠 田 延 雄 君 14番 藤 巻   誠 君 15番 樋 口 利 明 君   17番 小 林 弘 樹 君 18番 宮 沢 幸 子 君 19番 安 保 寿 隆 君   20番 小 林 正 夫 君 21番 鈴 木 一 郎 君 22番 太 田 祐 子 君   23番 小野嶋 哲 雄 君 24番 庭 野 政 義 君                                              1. 欠席議員(1名)   16番 鈴 木 和 雄 君                                              1. 欠  員(0名)                                              1. 事務局職員   事 務 局 長  笠 原   実 君      次     長  上 野 新 吾 君   庶 務 係 長  桶 谷 里 実 君      主     任  小見山 拓 真 君                                              1. 説明のため出席した者   市     長  関 口 芳 史 君      副  市  長  村 山   潤 君   教  育  長  蔵 品 泰 治 君      総 務 部 長  渡 辺 正 範 君   市 民 福祉部長  鈴 木 政 広 君      産 業 観光部長  藤 巻   裕 君   建 設 部 長  藤 村 紘 行 君      環境エネルギー  池 田 克 也 君                           部     長   子育て教育部長  樋 口 幸 宏 君      文 化 スポーツ  金 澤 克 夫 君                           部     長   上 下 水道局長  庭 野 和 浩 君      企 画 政策課長  渡 辺 正 彦 君   総 務 課 長  滝 沢 直 子 君      財 政 課 長  田 口 秀 樹 君   防 災 安全課長  広 田 達 巳 君      税 務 課 長  佐 藤   晃 君   福 祉 課 長  池 田   睦 君      市 民 生活課長  角 山 朋 子 君   子育て支援課長  斉 木 和 幸 君      児童センター長  大 島   満 君   健 康 づ く り  高 津 容 子 君      医 療 介護課長  小 林 良 久 君   推 進 課 長   産 業 政策課長  桶 谷 英 伸 君      農 林 課 長  小 林   充 君   建 設 課 長  丸 山   洋 君      エ ネ ル ギ ー  蔵 品   徹 君                           政 策 課 長   教 育 総務課長  富 井 陽 介 君      学 校 教育課長  山 本 平 生 君   生 涯 学習課長  鈴 木 規 宰 君      川 西 支 所 長  星 名 一 弘 君   中 里 支 所 長  桑 原   茂 君      松 代 支 所 長  樋 口   彰 君   松 之 山支所長  福 原 諭 祐 君                                              1. 議事日程 第2号                              令和2年9月4日 午後1時 開議 第 1 議案第111号 令和年度十日町一般会計歳入歳出決算認定                 議案第112号 令和年度十日町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定           議案第113号 令和年度十日町国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算認定        議案第114号 令和年度十日町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定          議案第115号 令和年度十日町介護保険特別会計歳入歳出決算認定             議案第116号 令和年度十日町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定           議案第117号 令和年度十日町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定            議案第118号 令和年度十日町松之山温泉配湯事業特別会計歳入歳出決算認定        議案第119号 令和年度十日町水道事業会計利益の処分及び決算認定                                                    1. 本日の会議に付した事件    日程第1                       〇                                     午後 1時00分    開  議 ○議長鈴木一郎君)   これより令和2年十日町市議会第3回定例会第2日目の会議を開きます。  ただいままでの出席議員数は23人であります。  欠席届のあった方は、鈴木和雄君であります。  本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり、日程第1の9件であります。                       〇 △日程第1 議案第111号 令和年度十日町一般会計歳入歳出決算認定      議案第112号 令和年度十日町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定      議案第113号 令和年度十日町国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算認定      議案第114号 令和年度十日町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定      議案第115号 令和年度十日町介護保険特別会計歳入歳出決算認定      議案第116号 令和年度十日町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定      議案第117号 令和年度十日町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定      議案第118号 令和年度十日町松之山温泉配湯事業特別会計歳入歳出決算認定      議案第119号 令和年度十日町水道事業会計利益の処分及び決算認定議長鈴木一郎君)   日程第1、議案第111号 令和年度十日町一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第119号令和年度十日町水道事業会計利益の処分及び決算認定についてまでの決算認定議案9件につきまして、安保寿隆君、大嶋由紀子さん、樋口利明君、滝沢繁君、小野嶋哲雄君、以上5名の方から通告がありましたので、これより順次質疑を許します。  なお、会議規則第55条に発言は全て簡明に行う、質疑に当たっては自己の意見を述べることができないことが明記されていますので、質疑、答弁に当たってはその趣旨を遵守されるよう求めます。安保寿隆君。 ◆19番(安保寿隆君)   それでは、質問させていただきますが、今日は経常収支比率後期高齢者医療についての2点でありますが、1つずつ質問をさせていただきます。  最初に、経常収支比率についてでありますけれども、令和年度経常収支比率について、前年比0.4%改善され、98.0%となっているものの、依然として高水準を継続し、厳しい財政運営となっております。その要因改善方向についてどのようにお考えか、最初に伺います。 ○議長鈴木一郎君)   財政課長。 ◎財政課長田口秀樹君)   それでは、経常収支比率につきましてお答えをさせていただきます。  まずは、高水準の要因でございます。平成22年度から令和年度の10年間のうち、比率算定の分子となります経常経費に充てた一般財源最高額は、平成27年度の約199億9,000円であります。  なお、平成27年度は分母に含まれます普通交付税臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税につきましても約139億1,700万円と最も多い年度でありまして、当該年度経常収支比率は92.8%でありました。その後、分子であります一般財源を充てる経常経費の縮減を進め、平成30年度はピーク時から約2億1,000万円削減の197億8,000万円、令和年度では約6億2,700万円削減の193億6,300万円の決算であります。仮に平成27年度の分母で経常収支比率を求めますと、平成30年度は91.8%、令和年度は89.8%となります。しかしながら、令和年度の実質的な交付税普通交付税合併算定替えの縮減によりまして、平成27年度の139億1,700万円から約15億1,700万円減額の約124億円となりまして、分母に含まれる実質的な交付税の減額が分子である経常経費削減額を上回ったことから、高水準の大きな要因となっております。  次に、改善の方向でございます。合併算定替えの縮減の影響があるのは令和年度決算までとなりますが、それ以降につきましても市税減少等により分母が減少する見込みでございます。今後は近年増加の傾向にあります他会計への繰出金負担金等について見直しを図っていく必要があると考えております。以上でございます。 ○議長鈴木一郎君)   安保寿隆君に、質疑は一問一答ではなくて連続して行っていただくようお願いいたします。安保寿隆君。 ◆19番(安保寿隆君)   ちょっと意味が分からない。連続というのはどういう意味でしょうか。 ○議長鈴木一郎君)   2つ質疑ありますけど、続けて…… ◆19番(安保寿隆君)   2つ続けてということ。 ○議長鈴木一郎君)   はい。 ◆19番(安保寿隆君)   いや、これ2つやるといろいろ混乱するもんだから、頭が単純なもんだから、1つずつやらないと理解できないんですが、しようがない。  時間がとにかく20分なもんですから簡潔な答弁をお願いしたいと思うんです。今の答弁の多くは財政上の根拠の問題であって、私が聞いたのは、なぜこの収支比率が悪くなっているか、その要因を聞いていたわけです。その点で合併算定替えのことが強調されましたけども、合併算定替えで確かにこの5年間、減らされてきているんですが、同時に合併した市町村に対する特別の加算があるんですよね。約90億、この6年間で出ているんです。ですから、算定替えでは約15億円ぐらい減っているけれども、新たな交付税の増額がそこにあったはずなんで、これはとにかく指摘したいと思うんです。  それで、結局98.4%ということになると、一般財源が大事になってくるといいますか、この活用がどんどん、どんどん厳しくなるもんだから、ここが切り詰めなきゃならんという動機に動いたと思うんです。結局歴史的にずっと見てみました。平成17年の合併時から見ました。何といっても人件費、これが平成17年で収支比率26.1%、額にして決算額ですが64億円、これが令和年度で比率が16.8%、人件費の総額が36.7億円、6割以上人件費を削ってきているんです。要するに一般財源を、結局そこを削って何とかやりくりしてきたというのが客観的な状況じゃないかなと私は思っているわけです。  それで、令和年度はご承知のとおり、財政的に困難ということで身の丈予算ということで、全てのものを聖域なく財源削減ということで大なたを振るったということになっているわけです。これ結局福祉、生活関連の予算を一律に削ったもんですから、そういう点では市民からのかなりの要望、意見、批判が出たというのが状況だと思っているんです。私は聖域なくやっていく、削っていったというやり方は、率直に言ってあまりにも政治性がないんじゃないかなという気がするんです。ですから、引き続き困難財政になっているわけですけども、それを同じように削っていくという考え方はいかがかなと思うもんですから、その点市長のお考えを聞きたいということです。  それから、2点目の後期高齢者医療については、審査意見書の30ページにありますが、保険料が3386万円の増となっております。これについて1人当たり幾ら増額し、幾らになったのか、またその増額の理由を聞かせていただきたいということです。 ○議長鈴木一郎君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   まず、今ほどの人件費の件についてですけれども、しようがないから人件費を切り詰めてきて何とか帳尻合わせたじゃないかというふうな言われ方に聞こえたんですが、それは大きく違いまして、私どもとしては市税が約60億、それを全て人件費に充ててというふうな状況はやはりよろしくない状況だろうと、市長就任時、そのように感じました。そして、合併において、やはり5市町村合併したわけでありますので、人件費、人間の数があるべき姿、合併市のあるべき姿とは大きくかけ離れてという状況で、これをできるだけ早くあるべき姿に持っていくことが、まず肝要だろうということで、戦略的に人件費削減を進めてまいったわけであります。  そうしたことで、今年度決算で約59億円ですか、市税の収入に対して市の職員に払っている人件費が今ほどご指摘のあったとおり36億円程度ということで、合併した当初の状況とは大きく変わっていることは間違いないことではないかと、こう思っております。  そうした中で、特に30年度令和年度につきましては、私のほうから財政当局にしっかりと歳出の経費を見直していこうと。むしろこれまではいろんな市民サービスを充実させてきたわけであるが、当然これから合併算定替えの効果が大きく出てくる厳しい局面に入ってくるので、そういうこともあるので、しっかりと、これももう一遍ゼロベースで見ていこうと、こういったことで一遍増えた市民サービスを適正のレベルに落としていこうと、見直していこうと、そういうことで指示をしたわけであります。今年も来年も令和年度に向けて、やはりそうしたことは必要だろうと思います。  ただ、一律に今後全てのサービスシーリングをかけるというやり方というのは、もう必要はないんじゃないかと、そういう局面は脱したんじゃないかと、そのように思っておりまして、今後は先ほども財政課長のほうからお話をしましたが、借地料でありますとか余計な経費、過去の慣例でずっと払っている経費などにメスを入れたり、先ほどの繰出金でありますとか一部事務組合に対するそうした支払いのところもしっかりと見ていく必要があると。組合の場合には、ほかの自治体との関係もありますので、より高度な配慮が必要なところもありますが、そうしたところを踏み込んで市民皆さんにこれからも安定的な高度な市民サービスがお届けできるようにしっかりと頑張ってまいりたいと、このように思います。以上であります。 ○議長鈴木一郎君)   市民生活課長。 ◎市民生活課長角山朋子君)   それでは、後期高齢者医療保険料につきましてお答えさせていただきます。  後期高齢者医療制度に係る令和年度保険料は総額4億2,944万円で、前年度比3,386万円の増となっております。被保険者数が1万1,200人で1人当たり3万8,343円、前年度比で3,337円増となっております。この保険料額の増額となった主な要因は3つあり、1つ目後期高齢者医療制度に加入する前は社会保険の被扶養者であった方の軽減期間が無期限であったものが、保険料軽減制度の改正により2年で打ち切りされることとなり、この対象者が約1,300人おられることから、その分の軽減がなくなったことで約2,400万円の増となりました。  2つ目は、同じく軽減制度の改正によるもので、均等割に係る特例が段階的に見直され、平成30年度まで9割軽減対象者約1,800人が令和年度からは8割軽減になったことにより、約660万円の増となりました。  3つ目は、譲渡所得等により一時的に所得が上がったことなど、所得割額の増によるものが約720万円となっております。  一方で、その他の軽減に該当する被保険者が約230人増えたことで約400万円の減となっており、これらを合計すると約3,380万円の増となったものであります。以上でございます。 ○議長鈴木一郎君)   安保寿隆君。 ◆19番(安保寿隆君)   時間がないので、これ十分できなくて残念なんですけども、実は後期高齢者医療制度について、最初の1問目の問題については市長、全て生活関連に押しつけたんじゃないかと、そういう立場は私はないわけですが、一律に、画一的にシーリングという考え方というのは、やはりちょっと政治性がないなという私の感想ですが、述べた。  後期高齢者医療制度の問題について言いますと、これ実は令和年度の予算でも質問をいたしました。そのときの内容は、13.2%の引上げで1人当たり5,095円引き上げた。したがって、去年、今年でもって今のお話だと3,300円余りですか。ですから、2年間で8,000円以上の引上げになる。高齢者に立て続けにこうなってきて、それでしかも要因がちょっと二、三いろいろ述べたんですが、そういうことは決算書とか、あるいはこれには出ていないんです。出ているのは広域連合納付金の問題が出ています。これは去年の資料で見ますと、納付金が5,970万円増えた。それから、市の繰入金が2,392万円減った。ですから、これで8,000万円ぐらいこれで減っちゃっている。ここの資料で見ると、結局そういうものが負担に、後期高齢者にいくような仕組みになったんじゃないかなというような、この総括表だけで見ると見えるんです。ですから、県の広域連合納付金というのはどういう仕組みになっているのか、これどんどんこれからも先ずっと上がって引き上げられていくのか、人数は減ってくるのに引き上げられていくのか、その辺の不安があるんですが、ちょっとそこ簡単に聞かせてください。 ○議長鈴木一郎君)   市民生活課長
    市民生活課長角山朋子君)   それでは、ご質問にお答えいたします。  納付金の内訳というご質問だったかと思うんですけれども、納付金の内訳は後期高齢者に加入されている被保険者保険料、それから決算書でいいますと、歳入の3款繰入金にあります保険基盤安定繰入金、こちらの2点が納付金の内訳となってございます。以上でございます。 ○議長鈴木一郎君)   安保寿隆君。 ◆19番(安保寿隆君)   いえ、私が聞いたのは、県に対する納付金が毎年増えるようになって、これ5,000万でしょう、今年で。その上で、もうここにかなり増えているわけですよ、1,000万近く。だから、どんどんこれ増えていくのかなという心配を言っているわけです。  それから、市の要するに繰入金が減っているわけです。この辺も心配になっている。これが高齢者にいっているのじゃないかというふうに疑問を持つものですから、時間がありません、簡潔にそう言ってください。  あと、ですからこれ今ご答弁も含めて十分分からんので、できればここ5年ぐらいの経過が分かるような資料を作成して提出していただきたい。 ○議長鈴木一郎君)   市民福祉部長。 ◎市民福祉部長鈴木政広君)   今ほどの納付金の関係なんですけども、これは基本的にはかかった医療費総額というものがありまして、それの12分の1を市が負担するということが一応これ原則になっております。それで、今現在後期高齢者医療費、1人当たりを見てみますと、平成29年が64万3,000円、平成30年が64万円ということで実質的には医療費ベースでは下がっているということでございますので、納付金は下がっているというふうな一応状況でございます。やっぱりその年その年の疾病の状況、それに係る医療費によってこの辺内容が変わってきますので、一概にとは言えませんが、一応そういうルールに基づいてやっているというふうなことです。  それと、軽減割合につきましては、今後のこともありますので、これまでの資料を含めて、また改めて提出をさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。 ○議長鈴木一郎君)   大嶋由紀子さん。 ◆7番(大嶋由紀子君)   10款1項、決算書の286ページになります。コミュニティスクール推進事業についてお伺いいたします。  学校保護者地域皆さんがともに知恵を出し合い学校運営意見を反映させることで、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める法律に基づいた仕組み、このコミュニティスクール事業についてお伺いしたいのでありますけれども、始めまして数年がたちました。例や、また今ある今後の課題、問題点等をお聞かせ願います。1つ目です。  2つ目に、3款2項、決算書の168ページになります。十日町児童センターめごらんどについてです。めごらんどは十日町児童センター児童福祉の向上を図るため、児童に健全な遊びの場の機会を提供し、児童の健康と情操を豊かにすることを目的として設置した児童厚生施設であります。とかく小さい子の遊び場だというふうに市民の方も捉えている方が多いのでありますけれども、成果報告書の97ページを御覧いただくと、18歳までの児童を対象しとした施設でありますけれども、非常に中学生高校生の利用が少ないことが分かっております。中学生高校生にも利用していただけるようにするようなアイデア等をお聞かせ願いたいと思います。  3つ目、4款1項、決算書186ページになります。コロナ禍の中で、産前、また産後の方たちの不安が募ったコロナ禍でありましたが、離乳食の教室の中止や延期、またハローパパママ学級の中止等ありまして、大変不安な妊娠期、また産後のママたちの声を多く聞いております。こういった中で、母子保健事業の在り方についてお伺いさせていただきます。以上、3つよろしくお願いいたします。 ○議長鈴木一郎君)   学校教育課長。 ◎学校教育課長山本平生君)   それでは、1点目のコミュニティスクール推進事業についてのご質問にお答えいたします。  本事業では、平成29年度モデル校設置を経て、平成30年度より市内全校学校運営協議会を設置し、コミュニティスクールを推進してまいりました。それぞれの学校では学校支援地域コーディネーターの方を中心にして、地域学校を結ぶ活動を進めております。例えば学校における各教科等の指導において、地域の方からゲストティーチャーとして来校いただき、授業での指導に参加していただくという取組がございます。また、学校環境整備という観点から、花壇の整備、学校の畑の整備をボランティアで引き受けてくださる方をお願いしているという取組もあります。このほかにも登下校時の安全パトロールコミュニティスクールが中心になって組織したり、中学校職場体験活動受入れ企業との渉外に積極的に取り組んだりしていただいているといった事例もございます。  コミュニティスクールの取組は本格実施となって2年が経過しており、それぞれの学校運営協議会ごとにその取組は軌道に乗りつつありますが、一方で取組が進むにつれて見えてきた課題もございます。学校運営協議会学校支援地域コーディネーター学校が日常的に連携する体制の整備充実を図ること、コミュニティスクールの取組の周知を図り、地域の一層の理解を得ること、学校運営に協力してくださる人材を引き続き発掘していくことなどが共通の課題として挙げられます。このほかにも各学校ごとに実情を踏まえた様々な課題が出てきていますが、課題の克服に向けて取り組んでいただいております。市教育委員会としましても、各学校運営協議会間の情報交換を促したり、他の自治体の先進的な取組に学んだりすることが可能となるよう、教職員、学校運営協議会の委員等を対象とした研修会を実施しております。今後もコミュニティスクールの取組を通して、社会総がかりで子供を育む体制づくりが進んでいくことを期待し、これを支えてまいる所存でございます。以上です。 ○議長鈴木一郎君)   児童センター長。 ◎児童センター長(大島満君)   それでは、2番目のめごらんどの中学生高校生の利用についてお答えいたします。  めごらんどは児童厚生施設であり、満18歳未満の児童を対象とした施設ではありますが、大半の児童センター児童館と同様、めごらんども中心となる利用者を小学生以下の児童及びその保護者として施設設計を行っております。したがって、中学生高校生が利用できる施設設備は限られており、分じろうや十じろうなどを利用するほうが多いのではないかと考えております。現在の状況を見ますと、中学生はうんどう広場でバドミントンや卓球を楽しんでおります。また、高校生は、児童というよりは保護者と一緒に年少児童の面倒を見ているといったケースが多く見かけられます。うんどう広場の夜間利用では、高校生のグループからダンスの練習で使っていただきました。中学生高校生が利用しやすい場所として、会議室はいつでも読書や宿題のために利用でき、うんどう広場は午後9時30分まで占用が可能となっております。また、平日夕方の時間帯はうんどう広場も比較的すいていて利用しやすくなっております。学校等を経由して、中学生高校生も利用可能であることを周知し、施設のPRに努めてまいりたいと考えています。以上です。 ○議長鈴木一郎君)   健康づくり推進課長。 ◎健康づくり推進課長(高津容子君)   それでは、コロナ禍で孤立しないように、母子保健事業の在り方についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、市では3月から乳幼児健診、健康相談、離乳食教室、ハローパパママ学級など、集団による健診、相談を延期もしくは中止しておりましたが、4月からは3密対策や消毒の徹底などを実施した上で法定の乳幼児健診を再開し、ほかの集団の健診等につきましても7月から再開いたしました。これらの休止中においても子供の発達や子育てに関するリーフレットの配布などによる情報提供のほか、保健師や栄養士による電話、面接、訪問などによる個別対応などを行うなど、育児や感染症に対しての不安を軽減するために寄り添う支援を実施してまいりました。また、産科医療機関や助産師会など関係機関と連携し、継続的な訪問や相談も行っております。  なお、産後鬱予防として妊婦・新生児訪問、産婦健診やこんにちは赤ちゃん訪問は休止することなく行っております。今後も引き続き家庭の状況を把握し、きめ細やかに個々に寄り添う支援を行ってまいります。以上です。 ○議長鈴木一郎君)   大嶋由紀子さん。 ◆7番(大嶋由紀子君)   ありがとうございました。1つ目コミュニティスクール事業についてです。答弁いただきましたように、同じような課題が見えているように思います。そういった中で、地域に開かれた学校づくりは不可欠でありますので、引き続きその課題を教育委員会としてもサポートしていただきながら、推進していっていただきたいと思っております。  2つ目でありますけれども、めごらんど児童センターのほうですが、中高生のほうにも、市民の皆様もやはりあそこは小さい子が遊ぶ施設という認識でおりますので、もう少しアピールをしていただきながら、分じろう、十じろう等ではたくさんの子供たちが勉強しておりますけれども、十日町市の公共施設を見ますと、あらゆるところにスケートボード禁止の貼り紙が貼ってあります。やはりそういった貼り紙を貼るということはニーズがあるということでありますので、そういった面も、また児童センターめごらんどのほう、また芝生公園もできましたので、そういったような実際の中学生高校生の声を聞いてみて、当事者の声を聞いて、どのような形が利用できるのか、勉強のほうをしていただきたいと思います。  3つ目に、コロナ禍での母子保健事業でありますけれども、ようやく3密を気をつけながら再開ができたということで、特に1人目の妊婦の方等は、ハローパパママ学級の中止は非常に切ない思いを、旦那さんと一緒に参加したかったという声も聞いておりますので、密に気をつけながら、特に離乳食等は一番最初本当に分からないものですから、そういった点をこれからまたさらにサポートしてあげていただきたいと思います。以上です。 ○議長鈴木一郎君)   樋口利明君。 ◆15番(樋口利明君)   それでは、まず多分に意志的といいますか、総括的な質問で恐縮なんですが、4つお願いいたします。  文章を読ませていただきます。1番目、市税の課税と徴収に係る現状と課題について、当年度を振り返りましていかがお考えかと。残念ながら自然に減少していく中で、自然減という言葉が適当かどうか分かりませんが、暫減する中で課税内容及び徴収方法に変更を検討されたことはあるんでしょうか。令和年度の収入未済額と不納欠損額の推移においてどのように組織対応なさったのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。  2番目です。市債の実績と対応策についてということで、当年度はいろんな経過があって結果として増額になりましたけれども、当初の地方債枠は補正予算等の調整も含めて、最初から堅持をするというようなことでお考えだったのか、それとも起債事業について、市として限度額の設定をするなど自主的な制限を設けるとか政策的な目標を設けておられるのか伺います。  3番目です。寄附金募集事業地域自治組織活動支援交付金についてということで、当年度とおかまち応援寄附金のうち、118件により6つの地域自治組織に交付をしたということで伺いました。成果報告書とちょっと違うような形があると思いますけれども、この予算執行の前後におきまして、寄附金を受けない自治組織、13引く6で7あるわけですけども、それに対する支援とか、今後の寄附金と交付金の関連について、当年度において何か議論がありましたら教えていただきたいと思います。現在までの経緯と方針がありましたらお願いいたします。  最後になりましたが、令和年度は残念ながら最終四半期においてコロナウイルスの災害によって、人、物、お金の流れが止まってしまいました。こういったコロナ禍において、大変皆さん動きにくい、仕事のしにくい状況があったわけですけれども、何とか知恵や工夫を出し合いまして、予定どおり、形を変えても実施した事業、今後に生かせるような代表的な事例がございましたら教えていただきたいと思います。以上です。 ○議長鈴木一郎君)   税務課長。 ◎税務課長(佐藤晃君)   それでは、市税に関するご質問についてお答えいたします。  徴収方法に係る取組としましては、スマホアプリを使った納税について準備を進めておりましたが、令和2年4月1日からご利用いただけるようになりました。今後とも納税環境のさらなる整備に取り組んでまいります。  次に、収入未済額については、令和年度は前年度比で約1,460万円減少しております。滞納に対する催告や滞納処分を従来よりも相当早めに行うなどの取組が成果を上げたものと考えております。また、不納欠損に関しては、滞納1件1件について滞納者の預金、保険、勤務先や住宅の捜索などの調査を徹底して行った上で、法令に照らし判断しているものでございます。以上です。 ○議長鈴木一郎君)   財政課長。 ◎財政課長田口秀樹君)   それでは、2つ目のご質問であります市債に関する内容につきましてお答えをいたします。  まずは、地方債枠についてでございます。あくまで内部的に例えますと、道路整備事業の起債額、また過疎債に係ります総額の調整、そういったものは行っておりますが、年度における地方債の枠というものにつきましては設定はしておりません。また、補正予算の場合につきましては、国の補正に伴う事業など緊急的に実施をしなければいけないものであるという認識でございますので、枠という概念とはちょっと違っております。  次に、限度額や自主的制限でございますが、前年度繰越事業で発行したもの、また補正予算時に予算計上し発行したものを加味した上で、翌年度の当初予算編成時には償還額と発行額のバランス、そういったものを意識をしまして予算編成を行っているところでございます。令和年度合併特例債や緊急防災・減災事業債等の交付税措置率の高い有利な地方債が終了することから、今後もプライマリーバランスに留意しながら、地方債現在高のコントロールに努めていく必要があるかと思っております。以上です。 ○議長鈴木一郎君)   企画政策課長。 ◎企画政策課長(渡辺正彦君)   それでは、私のほうから3点目のご質問、地域自治組織活動支援交付金についてお答えを申し上げたいと思います。  まず初めに、議員さんから主要な施策の数字と違っているんじゃないかというお話がありましたが、主要な施策で18ページにはこの交付金で118件お支払いしていると書かさせていただいてございますが、これはお支払いするのに2か月程度かかりますので、こちらは平成31年2月分から令和2年1月分の件数を挙げてございます。  それと、12ページには、今度はふるさと納税で何件受けたかというこの152件を御覧になって違ったとおっしゃられたんだと思いますが、こちらは4月1日から3月31日、数字で取らせていただいていますので、その差だということでご理解をいただければと思います。  では、内容についてお話をさせていただきますが、まず自治活動支援交付金でございますが、ふるさと納税を通しまして、地域自治組織へ寄附金を交付する制度といたしまして平成24年度からスタートしております。一生懸命な組織では、独自にチラシを作成して郷人会の皆さんに自らPRを行って、多くの寄附金をいただいている組織もございます。この制度は、いただいた寄附金の額95%を地域自治組織に交付しておりますけども、市から一般のふるさと納税と違って返礼品というものを差し上げておりません。そういったことで、独自の返礼品を各地域自治組織のほうで用意してお返しをしているという実情がございます。それぞれ地域自治組織によって取組は異なるわけでございますが、おっしゃるとおり令和年度は13組織中6組織が寄附を受けまして活動費として利用していただいております。半分以上、7組織が寄附金を受けることができないということもございましたので、今年の3月、インターネットで簡単に寄附の手続ができます、ふるさとチョイスというものに新たに地域自治組織に対する寄附金がいただけるような仕組みをつくりました。この仕組みを使いますと、地域自治組織に差し上げられる寄附金の額は40%ほどになります。何でかと申しますと、市が返礼品をお返しをしたり、そのサイトのほうに事務費も払ったりいたしますので、40%ほどしかお返しできないんですが、そういった制度をつくらせていただきまして、地域自治組織連絡協議会のほうでぜひ加入をしていただきたいというお話をさせていただいた結果、新たに3組織がこのふるさとチョイスに加盟をいただきました。それが西部地区、下条地区、川西地区でございます。今後も寄附を受けていない組織に対しまして、ふるさとチョイスの利用を促すなど、全ての組織が寄附を受けられるよう支援を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長鈴木一郎君)   防災安全課長。 ◎防災安全課長(広田達巳君)   それでは、最後のご質問でございます最終四半期のコロナ禍において知恵や工夫を出し合って実施した事業、代表的な事例があったら、その概要ということについてお答えを申し上げます。  市では、2月27日に新型コロナウイルス対策による十日町市の催し等の基本方針を策定し、市主催行事等の実施、延期、中止について検討いたしました。この方針に基づき判断した結果、市主催行事等はほぼ延期または中止となりました。その中で、3密を回避するなど感染症対策を徹底した上で、小中学校の卒業式をはじめ、幾つかの市主催行事を実施しております。具体的には小中学校の卒業式や千手保育園、水沢保育園の閉園式につきましては、参加者の制限、規模の縮小、時間の短縮を行い、また献血におきましては体調管理やバス内の消毒などを徹底し、実施いたしました。このほか、放課後児童クラブにつきましては、学校が急に臨時休業となり、支援員の確保に苦慮しましたが、できるだけご家庭の保育をお願いした中で、感染症対策に留意し、臨時的に開所いたしました。また、市の発展にご尽力をいただいた皆様を表彰する市褒賞表彰式につきましても段十ろうの講堂を最大限に使用したソーシャルディスタンスや賞状の代表者受領などを行い、3月末までに予定どおり実施いたしました。以上でございます。 ○議長鈴木一郎君)   樋口利明君。 ◆15番(樋口利明君)   ありがとうございました。それでは、最後に市長にご答弁いただけるようでしたらお願いしたいと思いますが、この4つのことを私が何でこの決算で質問させてもらったかというと、とにかく本当に苦しい状況の中で、税務部門は一生懸命一般財源市税の確保に努力をなさっていると思います。いろいろな工夫がなされているということで、ご案内のように収納率は非常に良好であるということでありがたいと思っています。  それで、1つだけここで申し上げたいのは、大口滞納者の方が5年で免除されるんでしょうか。参考資料を見させていただいて、10ページの不納欠損額の折れ線グラフと滞納繰越分の収納率の関係を見ると、大口の方が免除されて納税を免れて、その結果としてこういう数字になったのかなと思ったので、これは後でまた伺いたいと思います。これは担当のほうに伺いますが。  あとやっぱり収入が減った中で、いかに収入を確保するかということと、2つ目の市債というのはいわゆる借金ですので、60億の市税が収入で得られて、市債としてもやっぱり60億の借金をすると、そういうパターンが毎年続いているわけです。そういった中で、この苦しい状況を打開するには収入を少しでも確保するか、それとともにいずるを制す、先ほどのご答弁にもございましたように、繰出金とかいろんな意味で支出を削減していくということだと思います。  そういった中で、いかに元気を出し合ってといいますか、お互いの力になるような形で収入を確保し、支出を削るかということで、本当に市長のリーダーシップを期待してしまいます。本当に厳しい状況の中ですけれども、たくさんの事務事業を抱えている行政において、イベントの在り方も含めて、お仕事の仕方を相当変えていかないと、一生懸命頑張ってもなかなか収入は増えない。そして、係だけがするというようなことが起こりかねないと思うんです。そういった危惧がございまして、こういった4つの質問をさせていただきました。  寄附金に見るように、市のほうで働きかけていただければ、いろんな情報を与えたり、他の自治組織の頑張りだとかそういうのを紹介することによって、やはり地域住民の役員さん、住民の方の寄附意識も高まるでしょうし、そういった中で行政のお取り持ちといいますか、情報発信、中に入っていろんな形で連携だとか協働するということでお願いしたいと思います。そういった中で、市長が今、先の見えない苦しい切ない中で、この決算を振り返って何か一言ございましたらお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長鈴木一郎君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   令和年度決算に対する所感といいますか、そういったご質問だと思いますけども、苦しさというのはあまり感じないんですけども、予算編成にきゅうきゅうとするという思いはあまりしたことはありませんし、ただ私が今一番しっかりやらなきゃいかんと思っているのは、市長就任後、非常に景気の悪いところからスタートしたもんですから、相当官か民かといったとときに、官需といいますか、公の公共の需要をつくり出すことが必要だというふうな思いでスタートしたものでありますんで、かなり積極的に投資しましたし、また金融環境もそういった意味だと非常に借金をするのにいい環境があったもんですから、低金利でありましたり、そうしたいろんな国の政策もありました。そういった中で、相当積極的な財政を前半特に推進したことは間違いないことだなというふうに思っています。  先ほど安保議員にもお答えしましたけども、財源を、特に人件費削減する中で市民サービスに振り当ててきました。1事業で数千万、1億円の単位の、1本でそういった新規の事業なんかも、子育て分野を中心に相当積極的にやりましたので、そういった意味では市民サービスのレベルは10年前に比べると随分変わってきたんじゃないかと思います。  ただ、それが当たり前のものとなってしまったらいけないということもありますし、そういった意味で積極的に投資をしたり、市民サービスを向上してきたつもりでありますけども、当然そこには合併特例期間の終了というものがあるわけで、令和年度は特にそうしたことのせめぎ合いというか、そういったことはあったと思います。なので、新しい、ゼロベース市民サービスを見直そうということをやって、それがある程度反映できた決算になっていると思いますし、また借金のことも一般会計だけ見ているとちょっと増えていますけど、市の全体で見て特別会計も含めた市債残高は、特に臨時財政対策債を除いた部分だともう、急激に減っていますよね。ご案内のとおり、臨財債はこれは国からもう強制的に借りろと言われて100%国が払ってくれる、そういうもんですからこれは除いて考えるのが適当だと思うんですけども、そうした残高の管理とかそうしたものはおおむね当初考えていたのをクリアできているような決算になっているんじゃないかなと、このように考えております。それは決算審査で議員皆様のご議論、またそのご批判にまたしっかりお答えしていきたいと、このように思っております。 ○議長鈴木一郎君)   樋口利明君。 ◆15番(樋口利明君)   ありがとうございました。市長の自信を持った、粛々とした発言やらお考えを聞きますと、この状態でこの決算を踏まえて、今年度、来年度と着実にやっていければと思います。  ただ、今私はもう一つ、極端に言いますと、事業を2割とは申し上げませんが、大体1割ぐらいはどんどん見直していかないと厳しいんじゃないかなと思っています。コロナが教えてくれるもの、自然の摂理、それから現在の社会生活への影響、相当形を変えていかないといけない。集中から分散とかいろんなことを教えていただいていますけれども、それを実際に事業化するのは今ほどのお話では先導するのは、主導するのは官需であろうと、官がやっぱりお手本を見せてしっかりやっていくと、そういうことが非常に地域の力にもつながっていくんじゃないかなと思いますので、ぜひひとつ最新の情報、意識の中でよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長鈴木一郎君)   暫時休憩いたします。              午後 1時53分    休  憩                       〇                                     午後 2時02分    開  議 ○議長鈴木一郎君)   休憩前に引き続いて会議を開きます。  滝沢繁君。 ◆5番(滝沢繁君)   それでは、決算書120ページ、2款1項、060の25移住定住促進事業、ネットで見ると、新潟県内からの移住は対象外と書かれているが、なぜ駄目なのか。また、就業先が指定された事業所でなければ対象外となっていますが、これでは対象が狭く、十日町市に住んでもらいたいという趣旨から離れてくるのではないかと考えますが、お考えを伺います。  212ページ、6款1項、005の71鳥獣被害防止対策事業、最近イノシシによる被害が昨年と比べると多くなっている。来年もますます頭数が増えていくものと考えるが、執行額の範囲で間に合っているのか伺います。各地から寄せられる声は何を要望されているのか伺います。  決算書210ページ、6款1項、005の29冬期アグリビジネスチャレンジ事業、昨年で事業を終えられたと思いますが、なぜ廃止に至ったのか。冬場でも本業に就いていたいと思う農家を支援することはいかに大切か、今まで精査した結果こうなったのか伺いたい。  以上3点でございます。よろしくお願いします。 ○議長鈴木一郎君)   企画政策課長。 ◎企画政策課長(渡辺正彦君)   それでは、私から1点目の移住定住促進事業についてお答えをさせていただきます。  まず、ご質問の移住定住促進事業でございますが、この事業につきましては平成26年度から実施をしている事業でございます。決算書にのっておるこの事業につきましては、当初から新潟県内の移住者も対象としておりますし、また就業先についても申請者または配偶者のいずれかが市内事業所に勤務していれば補助の対象とさせていただいております。  議員ご指摘の内容でございますが、これは市のホームページに掲載されております国の地方創生交付金を活用した移住支援事業補助金の要件となります。これは昨年度から国が制度化した事業でございまして、東京圏23区で5年以上勤められた方、もしくは23区に5年以上住まわれていた方、東京一極集中を是正するために東京圏からの移住を促進させようということで国が制度をつくったわけですが、これに新潟県と各市町村が乗ったという形になっています。その要件が議員さんのおっしゃった要件になります。この要件が非常に厳しかったために、当市ではこの補助金に該当された方はおりません。昨年度はございませんので、決算書には記述がないという形になります。この要件は非常に厳しいことから、当市といたしましては市長会等を通しまして、国に要件緩和を要望しているところでございます。  そのほかに、今年度は地方創生臨時交付金を財源としたふるさと回帰UIターン補助金制度を創設させていただいておりますので、現在26年からスタートした旧来の事業、それから昨年スタートした今の要件の厳しい事業、それから地方創生臨時交付金を財源にした事業と3本立てになっておりまして、移住者にはご相談に来ていただいたときに、どの事業が移住者に対して一番有利なのかというところをご相談さしあげながら支援をさせていただいているというところでございます。以上であります。 ○議長鈴木一郎君)   農林課長。 ◎農林課長(小林充君)   それでは、議員2つ目のご質問、鳥獣被害防止対策事業についてご説明申し上げます。  令和年度の本事業の主な執行内訳なんですけども、鳥獣被害対策実施隊の延べ265人の方々に対する謝礼としまして55万2,180円、十日町市鳥獣被害防止対策協議会補助金としまして109万1,190円でございます。この協議会補助金のうち電気柵設置補助に回っている部分がございまして、こちらが29万6,000円の補助となっております。そのほか、カワウの飛来状況調査に対する費用などとなってございます。  ご質問の協議会を通じました電気柵設置に対する補助には7件、設置の延長なんですが、1,213メートルの事業要望がございまして、これらの要望に対しまして補助率上限50%の制度設計してございますが、43.7%で補助を実施しました。このことから、令和年度につきましては、執行額の中で市民要望にお応えできたものと考えております。  また、鳥獣被害につきましては、毎年1月に市内農業者の皆様方にアンケートをお送りしまして、被害状況ですとか、あるいは電気柵の設置希望量の把握に努めております。また、日常業務におきましても市民の皆様から通報を受けまして、実施隊と同行して現地を調査しまして、必要に応じましてわなの設置ですとか、あるいは鳥獣の捕獲に取り組んでいるところでございます。アンケートの結果ですとか市民からの通報などを見ますと、被害に対する具体的にどのようにすれば防止できるのかというような対策あるいは鳥獣の捕獲要望というものが多く寄せられております。  続きまして、3つ目のご質問、冬期アグリビジネスチャレンジ事業についてお答えいたします。この事業につきましては、これまでの支援実績を精査した上で、令和年度から農業者の新商品開発や販路拡大の取組を支援します6款1項10目の6次産業等支援事業に統合してございます。市単の冬期アグリビジネスチャレンジ事業は、平成24年度から冬期間の農業経営に取り組む農業者を支援してまいりました。これまで主に取り組んでいただいた内容というのは、ソバや餅などの農産加工機械の整備に多く活用されております。  同じく市単の6次産業等支援事業におきましては、平成26年度から行っておりますが、農業者の新商品開発や販路拡大の取組を支援するものでございます。すなわち農産加工の取組というものは、6次産業等支援事業の新商品開発というところで支援の対象になるということで、この2つの事業を統合して支援をしているところでございます。また、農産加工施設の整備など事業規模が大きいもの、あるいは耐雪型のハウスの整備などにつきましては、県単事業を活用して引き続き農業者の冬期経営の支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長鈴木一郎君)   滝沢繁君。 ◆5番(滝沢繁君)   丁寧に答えていただきましてありがとうございました。以上で終わります。 ○議長鈴木一郎君)   小野嶋哲雄君。 ◆23番(小野嶋哲雄君)   私も令和年度一般会計決算について質問させていただきます。  細かい事務事業になりますが、非常に決算書の内容、市民ニーズを的確に捉えた事務事業が多くあり、500ページにも及ぶ成果報告となっており、非常に感心をするところであります。個別に担当者にヒアリングを受けてもいいんですが、あえてこの議場で質問させていただきます。  まず、1つ目成果報告書の4ページですが、2款1項3目の第二次十日町市総合計画に関する市民アンケート調査についてです。アンケートの内容ではなくて、アンケートの回収率が35.9%と非常に低いわけですが、当市の将来の指針とも言える、今後期の計画をつくっているわけですが、少しでも多くの方からアンケートに答えて意思表示をしてもらうようなことが欲しかったなと思って、あえてここに書かせていただきました。  それから、成果報告書の10ページですが、2款1項3目の予約型乗合タクシー運行事業について、成果報告書だと9路線、計画便数が5,176便のうち運行便数が1,390便、利用者が2,040人、これを割り算すると1便当たり1.47人の方が利用しているわけですが、もともとは路線バスの廃止に伴って、この予約型乗合タクシーの運行事業がスタートしたわけですけども、もう少しコマーシャルも含めて、利用者の方からも乗り合いをして有効に利用してほしいなと思って、あえてここに質問させていただきましたが、利用率アップの対策についてご検討されたことがあるのかどうだか。  それから、成果報告書の5ページで、地域おこし協力隊設置事業について、前にも質問がありましたけども、市長の報告にもありますが、令和年度任用者13名、年度中4名が退任され、2名の方が定住してくれて非常に喜んでいるところですが、実際の配置希望の地域からの状況はどのようになっているのか。それに対して、今後の配置予定みたいなものをどういうふうに考えておられるのか。また、来てくれる人と希望する地域とのマッチング状況について、どういうことが結果としてあったのか、ちょっと聞かせていただければありがたいと思います。  それから、成果報告書の29ページですが、情報処理費関係、2款1項7目の委託料でパソコン等廃棄委託料88万510円あるんですが、これがいいとか悪いとかの話ではないんですが、業者委託と報告があるわけですが、前にこれについて障がい者授産施設で分解をして、それをお金にして給与に充てているみたいな質問をしたこともあるかと思うんですが、こういうことについて検討したことがあるのか、面倒くさいから業者に委託をしてしまえばいいのかという発想なのか、その辺を伺いたいと思います。  それから、もう一つですが、成果報告書の132ページですが、4款1項2目で、これは私も年を取って実感としてこの事業について目に止まったもんですから、歯周病検診事業対象者が2,908人、受診者数が390人、受診率が13.4%であるわけです。非常に受診率が低いわけですが、この歯周病がほかの病気を誘発するというのが非常にささやかれているわけですが、この受診率アップ対策の検討みたいなことが決算を見た上で検討されてきたのかどうだか伺いたいと思います。以上、5点伺います。 ○議長鈴木一郎君)   企画政策課長。 ◎企画政策課長(渡辺正彦君)   それでは、私のほうから1点目から3点目のご質問にお答えをさせていただきます。  まず、1点目の総合計画に関する市民アンケートについてでございます。第二次十日町市総合計画に関する市民アンケート調査は隔年、2年に1回実施をさせていただいてございます。前回は平成31年4月19日から令和元年5月10日までの3週間の調査期間で実施したところでございますが、18歳以上の市民3,000人を無作為抽出をさせていただき、1,076通を回収させていただいております。回収率が35.9%ということでございます。アンケート調査におきましては、集計の正確性ですとか、必要なサンプル数を決めた後にアンケートの配布数を決めるということが有効であると言われております。この総合計画のアンケート調査では、許容誤差3%というのを目標にさせていただいております。許容誤差というのは、例えばアンケートで1つの問いをしたときに、その回答が90%出たとします。全ての方を対象にした場合と抽出した方の場合とで許容誤差3%というのは、90%という答えが出ると、必ず87%から93%の中に入りますよと、そういう数字です。要するに、できるだけ数多く取ればこれが狭まってくるという数字で、一般的にはこれ5%でいいと言われておりまして、当市の5万人の規模ですと、400取ればこの許容誤差5%というものになりますが、それより厳しい3%の中に収めようということで、当市の場合1,000がその許容誤差3%になりますので、1,000を目標に回収をしたいということで進めさせていただいてございました。  近年の市民アンケートの調査結果では、回収率が大体3割から4割に入っておりました。ですので、今回3,000人ということにさせていただいたわけですが、物の本で読ませていただきますと、一般的に郵送によるアンケートの回収率といいますのは25%から30%と言われております。ですので、当市の35.9%というのは郵送のアンケートとしては低くはない数字であるということと、必ず1,000を取りたいということを目標でやっているということをご理解をいただければと思います。ですので、今回1,076集めさせていただいたということでございますので、許容誤差3%の数字として統計学上間違いない数字なものだということが言えるアンケート結果になってございます。  続いて、2点目のご質問の予約乗り合いタクシーについてでございます。予約型乗合のタクシー運行事業は、議員がおっしゃるとおり、路線バスが廃線となった地域において、市街地への交通手段を確保するために実施している事業であります。各路線、週2日から3日の運行で、1日2便から3便、各地域に計画をさせていただいてございます。これは必ず市民皆さんから前日までに予約があった場合にのみ運行させていただいている事業であります。そういったことで全て予約をいただければ、計画便数5,176便が走るわけでありますが、実際のところご予約いただいたのが1,390便、26.9%ということになった次第であります。これは、市民の皆様が利用できる日数、便数、それを市のほうとしては割と広く設定をしているというふうに私どもとしては解釈をしてございます。令和年度十日町地区タクシー協会に742万6,350円の委託料を支払っておりますが、その内訳は事務手数料と実際に運行した便の運行経費のみでございまして、運行しなかった場合の費用は全く支払ってございません。市としては、引き続き市民皆さんの声をお聞きかせいただきながら、利用しやすい日、それから時間帯を設定させていただいて、交通利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。  PRというお話がありましたが、乗り合い型タクシーを運行する場合には、必ずその地域の全戸に時間割とかを入れたチラシを配布させていただいておりますし、広報などでもPRをさせていただいているところでございます。  次に、3点目のご質問、地域おこし協力隊の関係でございます。現在の配置希望地区でございますが、十日町地域が吉田地区、それから東下組地区からご要望いただいております。川西地区では、小脇、高倉地区、それから中里地域では釜川地区、松代地域では峠、峰方及び中部地区、それから松之山地域では浦田、布川及び黒倉地区、計10地区からご要望いただいているところであります。新型コロナウイルスの感染によりまして、なかなか直接お会いできることができなくて、今年は地域おこし協力隊になりたいという方の面談はオンラインを中心に行っております。また、感染が拡大していない地域からのご希望者もいらっしゃいますので、そういった方からは7地区で10件、それからお試し協力隊の受入れで既に1地区1件を実施しておりますが、残念ながら今のところ、まだマッチングには至ってございません。ただ、これから9月には布川、黒倉地区、10月には峠、布川地区、それから来年2月には浦田地区でお試し協力隊の実施の予定がございますので、ぜひマッチングを成功させまして、配置のほうに努めてまいりたいと考えているところであります。以上であります。 ○議長鈴木一郎君)   総務課長。 ◎総務課長(滝沢直子君)   私からは、4つ目のご質問でございますパソコン等廃棄委託に関するご質問にお答えいたします。  自治体が処分するパソコン等は、個人情報の管理の視点から記録媒体でありますハードディスクの確実な破壊廃棄処分が求められます。昨年度市内の障がい者就労施設に処分方法について問い合わせを行いましたところ、パソコンは分解するものの、ハードディスクへの穴空け作業等は市内の廃棄業者に処理を依頼するとの回答であったことから、同一施設内で確実にハードディスクを破壊する専門業者へ委託をさせていただきました。今後パソコンのハードディスク等を施設内で確実に破壊できる障がい者就労施設があれば、委託を検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長鈴木一郎君)   健康づくり推進課長。 ◎健康づくり推進課長(高津容子君)   それでは、最後に歯周病検診事業の受診率アップの検討につきましてお答えいたします。  当市の歯周病検診は、平成27年度より40歳から70歳の10歳刻みの方を対象に、無料で市内歯科医院での個別検診を実施しております。例年5月の末に対象者に受診券を発送し、6月から12月に各歯科医院で検診をしていますが、未受診者勧奨を11月に市報で呼びかけております。令和年度の受診率は13.4%でありますが、市は例年県平均と比較すると3ポイントほど高い受診率となっております。受診率向上については、年1回の歯科医師会との打合せの中でも、歯周病は初期には痛みや口の不快感がないことから関心の低い方が多いのではないかとご助言をいただいていることから、今年度は市P.75報による検診の必要性をPRし、また未受診者勧奨の回数を増やす予定です。今後は関係機関と実施期間の見直しや個別の未受診者勧奨を検討し、受診率の向上に努めてまいります。以上です。 ○議長鈴木一郎君)   小野嶋哲雄君。 ◆23番(小野嶋哲雄君)   丁寧にご答弁いただきましたが、幾つかちょっと質問をさせていただきます。  総合計画のアンケートの回収率はこれで十分だみたいなご答弁いただいたかと思うんですが、一般的に例えば25から30%ぐらいだというようなお話があったかと思うんですが、私にすると、今の回収率、もう10%ぐらい上がってほしいなと思って質問したんですけども、何でかというのは市民十日町市の総合計画にもっと関心を持ってほしいなというのが私の視点です。議員が一生懸命弁じて歩いても、行政が幾らチラシを配っても、報告をしても、それだけで理解するんでなくて、アンケートに答えるということで十日町市の今取り組んでいることがみんなに波及して理解をしてもらえるのかなと思って、その観点からこの質問をさせてもらっております。ぜひ普通よりも回収率がいいからというふうに安易に捉えないで、ぜひとも前向きに回収率を上げるように、また今後取り組んでいただければありがたいと思います。  それから、パソコンの廃棄委託についてですが、ご答弁だと、ハードディスクを完全に穴を空けて解体すれば大丈夫だということですが、それぐらいのことはそれほど難しいことでもないような気がするんですが、私も専門家ではないですけども、そういう機械があれば大丈夫だとか、市役所でハードディスクを壊して出すとかとするだけで、これ88万の仕事をつくり出せるかどうだかということが、私はそっちの視点で質問しているんですが、たまたま視察に行ったときに、パソコンを分解して金属を分類をして、高付加価値のある貴金属みたいなものを取り出して、それをお金にして自分たちの働く手間にしているようなことがあるわけですが、だからこういうお金を行政のやり方一つで地域の中で循環するように使えるのかなと思うわけですが、そういうことも踏まえてご答弁を願いたいと思います。 ○議長鈴木一郎君)   企画政策課長。 ◎企画政策課長(渡辺正彦君)   それでは、総合計画のアンケートの関係でございますが、関心を持ってもらうためにも10%上げてもらうような取組をということでございますけども、アンケートを取る目的というのは、市民の皆様がどう思っていらっしゃるのかということを取るわけでございますので、今のやり方で統計学上は問題ないということになります。  ただ、議員さんがおっしゃる、市民皆さんから総合計画に関心を持ってもらいたいというところは、まさにおっしゃるとおりかと思います。そういった点では、総合計画を今つくっておりますが、市民皆さんから審議会に参加をいただいてご意見をいただいておりますとか、それから完成した暁には市報ですとか、ホームページですとか、そういったところで周知も図ってまいりたいと思っております。アンケートの回収率が低いから関心がないんだというふうには私どもは捉えておりませんので、そういった努力を続けさせていただきながら、市民の理解、それから関心を持っていただくような取組を進めてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長鈴木一郎君)   総務課長。 ◎総務課長(滝沢直子君)   フロッピーディスクに穴を空けるというのは簡単ではないかというご質問でございましたが……              (「ハードディスク」と呼ぶ者あり) ◎総務課長(滝沢直子君)   ごめんなさい。ハードディスクに穴を空けるというのは、ハードディスクが入っている部分までの分解は結構簡単にできるんですが、ハードディスクが入っているものをこじ開けるときに、電動カッターみたいなもので大分専門的な技術が必要でして、そういうところも習得していただいた中でハードディスクの破壊というものまで実際にされている施設さんもございますので、技術の習得をしていただければお願いできるのかなと思っております。以上でございます。 ○議長鈴木一郎君)   質疑は終結したものと認めます。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第111号から議案第119号までの9件につきましては、議長及び監査委員を除く22人の議員で構成する令和年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託することにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長鈴木一郎君)   ご異議ないものと認めます。  よって、議案第111号から議案第119号までの9件につきましては、令和年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。  本日の議事日程は終了いたしました。  お諮りいたします。第3日目の会議は9月7日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長鈴木一郎君)   ご異議ないものと認めます。  よって、第3日目の会議は9月7日午前10時に決しました。  本日の会議はこれにて散会いたします。              午後 2時32分    散  会...