十日町市議会 > 2020-03-10 >
03月10日-市政に対する一般質問-04号

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  1. 十日町市議会 2020-03-10
    03月10日-市政に対する一般質問-04号


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    令和 2年  3月 定例会(第1回)          令和2年第1回十日町市議会定例会会議録             令和2年3月10日(第4日目)1. 出席議員(24名)    1番 星 名 大 輔 君  2番 根 津 年 夫 君  3番 富 井 高 志 君    4番 水 落 静 子 君  5番 滝 沢   繁 君  6番 山 口 康 司 君    7番 大 嶋 由紀子 君  8番 福 崎 哲 也 君  9番 村 山 達 也 君   10番 高 橋 俊 一 君 11番 小 林   均 君 12番 吉 村 重 敏 君   13番 遠 田 延 雄 君 14番 藤 巻   誠 君 15番 樋 口 利 明 君   16番 鈴 木 和 雄 君 17番 小 林 弘 樹 君 18番 宮 沢 幸 子 君   19番 安 保 寿 隆 君 20番 小 林 正 夫 君 21番 鈴 木 一 郎 君   22番 太 田 祐 子 君 23番 小野嶋 哲 雄 君 24番 庭 野 政 義 君                                              1. 欠席議員(0名)                                              1. 欠  員(0名)                                              1. 事務局職員   事 務 局 長  笠 原   実 君      次     長  鈴 木   勝 君   議 事 係 長  小 海   修 君      主     任  小見山 拓 真 君                                              1. 説明のため出席した者   市     長  関 口 芳 史 君      副  市  長  村 山   潤 君   教  育  長  蔵 品 泰 治 君      総 務 部 長  渡 辺 正 範 君   市 民 福祉部長  鈴 木 政 広 君      産 業 観光部長  藤 巻   裕 君   建 設 部 長  藤 村 紘 行 君      建 設 部 技 監  齋 木   修 君   子育て教育部長  樋 口 幸 宏 君      環境エネルギー  池 田 克 也 君                           部     長   文 化 スポーツ  富 井   敏 君      企 画 政策課長  渡 辺 正 彦 君   部     長   総 務 課 長  田 口 秀 樹 君      財 政 課 長  金 澤 克 夫 君   防 災 安全課長  星 名 一 弘 君      子育て支援課長  斉 木 和 幸 君   医 療 介護課長  小 林 良 久 君      産 業 政策課長  桶 谷 英 伸 君   農 林 課 長  小 林   充 君      エ ネ ル ギ ー  蔵 品   徹 君                           政 策 課 長   教 育 総務課長  長谷川 芳 子 君      学 校 教育課長  山 本 平 生 君   生 涯 学習課長  鈴 木 規 宰 君      川 西 支 所 長  南 雲   浩 君   中 里 支 所 長  桒 原   茂 君      松 代 支 所 長  樋 口   彰 君   松 之 山支所長  福 原 諭 祐 君                                              1. 議事日程 第4号                            令和2年3月10日 午前10時 開議 第 1 市政に対する一般質問                                              1. 本日の会議に付した事件    日程第1                       〇                                     午前10時00分    開  議 ○議長(鈴木一郎君)   これより令和2年第1回十日町市議会定例会第4日目の会議を開きます。  ただいままでの出席議員数は24人であります。                       〇 △日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(鈴木一郎君)   本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり市政に対する一般質問であります。それでは、一般質問に関し、順次発言を許します。                                                   教員の変形労働時間制について     放課後児童クラブ対象児童について ○議長(鈴木一郎君)   安保寿隆君。 ◆19番(安保寿隆君)   おはようございます。それでは、一般質問をさせていただきます。  初めに、教員の変形労働時間制についてであります。安倍政権は昨年12月教職員をはじめ、多くの国民の反対を押し切って、教員の1年単位の変形労働制の法案を強行成立させました。その主な内容は、1つに繁忙期の労働時間を1日10時間を限度として延ばし、その分夏の休日のまとめ取りに限定する。2点目として、公務員であることから、都道府県、政令市の条例制定で導入できるということ。3点目として、導入は選択制で、都道府県が条例を制定するかどうか、その下で自治体や学校が導入するかどうかを選択するとしております。  そこで、次の点についてお伺いをいたします。1つは、市の導入に対する考え方はどのようなものか、伺いたいと思います。  2点目として、文科省は令和2年ないし3年の実施をめどに、奨励指針通知等を出し、これを受けて地方は検討を開始すると聞いておりますが、今後のプロセス、スケジュールはどのようになるのか、お伺いをいたします。  2点目でございますけれども、放課後児童クラブ対象児童についてであります。住民より、放課後児童クラブ利用を希望したが、75歳未満の同居親族がいる場合、就労証明書が必要と言われたが、是正してほしいとの申告でありました。そこで次の点について伺います。  1つは、75歳未満の同居親族就労証明書の提出は、必須の条件としているのかどうか。また、その考え方はいかなるものか、伺いたいと思います。  2点目として、現在就労証明書を提出している登録者数をお聞きしたいと思います。また、65歳から74歳の同居親族がいる世帯の利用者数並びに就労証明書のない利用者数は何人か、お尋ねをいたします。  以上で1回目の質問といたします。 ○議長(鈴木一郎君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   おはようございます。それでは、安保寿隆議員のご質問にお答えいたします。  まず初めに、私のほうから放課後児童クラブのご質問についてお答えしまして、1問目の教員の変形労働時間制については教育長のほうから答弁をさせていただきます。  まず、最初のご質問の就労証明書の提出についてであります。令和2年度の利用登録から75歳未満の同居親族就労証明書等の提出を必須といたしたものであります。しかしながら、証明書等の提出は困難なものの、特別なご事情があると、そういう場合には申立書にその旨をご記載いただくことによりまして、柔軟に対応してまいりたいと、そのように考えております。この放課後児童クラブの目的でありますけども、これは保護者が就労等で留守家庭になる児童に対し、放課後の居場所をしっかり確保し、その健全な育成を図ることでございます。現在の放課後児童クラブ利用状況を見てみますと、利用登録児童が多いため、おおむね3年生までの児童の受入れというふうにさせていただいておりますが、1か月間で一度も利用のない児童が相当数いらっしゃることも事実でございます。こうした状況を踏まえまして、放課後児童クラブの運用面を見直して、令和2年度の利用登録から75歳未満の同居親族就労証明証等の提出を求めまして、真に利用を必要とする児童の登録を優先するとともに、対象学年を3年生から4年生まで拡大をしてまいりたいと、このように考えております。なお、将来的には6年生まで拡大すべく令和2年度に料金体系も含めまして、抜本的な見直しを検討してまいりたいと考えております。  また、ふだん家族の方がご家庭にいらっしゃる児童の皆さんでも、都合によりご家族が不在となる場合も想定されるわけであります。そうした場合に、数日前に申込みいただければ、放課後児童クラブを一時利用できるよう運用を改めますので、利便性はさらに向上するものと思います。なお、利用料金につきましては、夏休み以外の月で比較をいたしますと、県内の市のほとんどが4,000円から1万円程度の月額制であるのに対しまして、当市は日額制であります。かつ月5,500円の上限額を設けておりますので、比較的安価に利用しやすい料金体系となっていると思います。  次に、2点目の現在の利用登録者数についてであります。まず、このことは直営及び委託の12のクラブについてでございますけども、令和2年1月末現在で499人ということでございます。このうち65歳から74歳までの同居親族がいる世帯の利用者数は123人であります。または就労証明書のない利用者数につきましては、この令和元年度においては、まだ新しいシステムになっておりませんので、その数は同数の123人ということになるわけでございます。私のほうからは以上であります。 ○議長(鈴木一郎君)   教育長。 ◎教育長(蔵品泰治君)   続いて、私から1つ目の教員の変形労働時間制についてお答えを申し上げます。  まず、1点目の市の導入に対する考え方はどうかについてでございます。市教育委員会といたしましては、教員の変形労働時間制は、教員の働き方改革の一つの手だてとして示されたものと認識しております。教員の長時間勤務の実態につきましては、学校から毎月提出される長時間労働調査により把握をしておりますが、勤務時間以外で在校している時間が月45時間以上の教員数の割合は、昨年4月から今年の1月までの平均で45.1%となっており、長時間労働の是正は大きな課題であると考えております。変形労働時間制は、繁忙期の労働時間を長くして、閑散期の労働時間を短くする制度であり、学校では長期休業期間に授業がないため、その期間に休暇のまとめ取りをすることもできるメリットがあります。その反面、教員の業務は予測できないことが多く、調整期間が長期に及ぶことにより、かえって休暇を取ることができないなど、教員の多忙化をもたらすことも考えられます。また、夏休みなどの長期休業中は、研修、個人面談、部活動、会議、補充学習、保護者との懇談などの業務があるため、現在の状況ではこの期間の業務内容を見直すことが必要となります。市教育委員会といたしましては、変形労働時間制を導入する前に、まず学校の業務の見直しをさらに図るとともに、ICカードを用いて、教員の正確な勤務時間を把握し、適切な業務管理を進めることが重要であると考えております。  また、昨年度策定いたしました十日町市中学校の運動部活動方針に基づき、各中学校では部活動の運営や時間を意識した取組が始まりました。季節によって繁忙期はありますが、適切な活動時間や休養日を設定するなど、今後さらにこの方針を意識した部活動の運営を促すとともに、部活動指導員を活用しながら、より一層の多忙化解消を推進してまいります。今後教育委員会や学校、保護者、地域の皆さんそれぞれにおいてできることを明らかにし、教員が子供たちとじっくり向かい合う時間を確保できるよう取組を進めてまいります。  次に、2点目の今後のプロセス、スケジュールはどのようになるのかについてお答えをいたします。県教育委員会に確認いたしましたところ、今年度中はこの変形労働時間制について、県の条例化の動きはないとのことでありました。市教育委員会としては、すぐに変形労働時間制の導入について、検討することはいたしませんが、この制度のメリットやデメリットを踏まえ、慎重に対応していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(鈴木一郎君)   安保寿隆君。 ◆19番(安保寿隆君)   それでは、再質問をお願いします。  最初に、放課後児童クラブについてお聞きをしたいと思います。私これ75歳の就労証明書と聞いたときに、何それという、ちょっとずれてんじゃないかという感覚を持ったんです。なぜそんなことを義務づけ、門戸を狭めるようなことをしたのかなというのは疑問であったわけです。そこで先ほど市長答弁にもありましたけども、少し市長触れましたけれども、放課後児童クラブの目的、根拠法、ここではどうなっているか、聞かせください。 ○議長(鈴木一郎君)   子育て支援課長。 ◎子育て支援課長斉木和幸君)   今ほどの放課後児童クラブの根拠法ということでございますが、児童福祉法に規定されておりまして第6条の3の第2項、これについて放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学している児童であって、その保護者が就労等により、昼間家庭にいない者について適切な遊びや生活の場を与えて健全な育成を図るというふうに規定されておるところでございます。以上です。 ○議長(鈴木一郎君)   安保寿隆君。 ◆19番(安保寿隆君)   それで、十日町市の子育てガイドブック対象児童はどのようにされておりますか。 ○議長(鈴木一郎君)   子育て支援課長。 ◎子育て支援課長斉木和幸君)   ガイドブックにつきましては、対象児童は市内に住所を有し、保護者及び同居親族が就労等により昼間家庭にいない小学生というふうに規定してございます。以上です。 ○議長(鈴木一郎君)   安保寿隆君。 ◆19番(安保寿隆君)   法では、対象は小学生というふうになっています、1年生から6年生です。十日町市は、何年生までになっていますか。
    ○議長(鈴木一郎君)   子育て支援課長。 ◎子育て支援課長斉木和幸君)   今現在は、おおむね3年生というふうなことになっておるんですが、それについてはなかなか小学生全部を受け入れられないということで、毎年利用の申込み要綱をつくるときに、決裁においておおむね3年生ということにさせていただいております。以上です。 ○議長(鈴木一郎君)   安保寿隆君。 ◆19番(安保寿隆君)   この法に照らして、いわゆる1年生から6年生が対象になっている。ところが、今おっしゃったとおりおおむね3年というふうに狭めています。それから、この対象世帯について、法律では保護者が労働等により昼間家庭にいない者というふうになっていますが、市のいわゆるガイドブック、このガイドブックの対象は、保護者及び同居親族が就労等によりという、同居親族というのをつけ加えているんです。だから二重、三重に私は対象世帯を狭めた、法に照らして狭めているんじゃないかというふうに思ったんです。それに加えて、今度は75歳、初めはこれ本当に全部に請求するの、こんなこと世間ではちょっと笑われちゃうんじゃないかというのが私の印象でした。市長答弁で、ここは柔軟にやるんだという形でした。それで、私は75歳未満で就労証明書を出すなんてことは言うべきじゃないと思います、そんなことは。事情を聞けばいいわけです。保護者世帯の事情聞いてどう判断するか、あるいは満杯なら満杯で、ちょっと我慢してくれないかという話をすればいいんじゃないですか。その辺を何かこの行政ベースで画一的に何かこう割り切っちゃうというか、事を済ませようとする。何か悪い行政ベース、そういう印象を持ったんです。市長、いかがでしょうか、その辺、捉え方ですが。 ○議長(鈴木一郎君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   柔軟に対応すると、こう言っているわけなんですけども、その辺が画一的とはちょっと思えないんですけども、ただ今高齢者の皆さんもお元気な方が本当に多くご活躍でありまして、我々もそういうふうになりたいなと、こう思っているわけでありますけども、そういう中で本来子供というのは家庭で育てるもんですけども、学校から帰ったら。それで、それがどうしてもできないと、もう本当に危なくてしようがないと、心配でしようがないと。今回このコロナの件でまさにこの問題に光が当たっているわけです。実際十日町市でも想定したいたよりもこの今回の特別な形の放課後児童クラブのご利用がちょっと少ないというのがあって、やっぱりそこは親御さんのご判断、保護者の方のご判断じゃないかなと思いますけども、75歳というのがどうかというのがあります。ほかの市なんか見ても75で区切っているところ、この証明書の提出、65というところもあったみたいですけども、幾つにすればいいのか、ただ気持ちはご理解いただきたいんですけど、柔軟にやるんだけども、そういった意味で内実をご披露くださいと、それで柔軟に対応しますと。そして、先ほども答弁したとおり百数十人の方が1月全然利用しないと、ただ登録だけと。我々のほうはそれに備えて人員配置しますけど、やっぱり来ないと。そうしたら今まで安保さんおっしゃったように3年生じゃなくて4年生まで、ひいては6年生まで、法が示すようなレベルまでサービスの拡充できるんじゃないかなと、このように思っております。いろんなやり方があるだろうと、こういうご示唆だと思いますけども、2年度については就労証明書の提出という形でやらさせていただきましたので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(鈴木一郎君)   安保寿隆君。 ◆19番(安保寿隆君)   児童福祉法、先ほど読んでいただきましたけれども、この目的はその健全な育成を図る。ただ、大変だから預かるんじゃない、子供たちの健全な育成を図るということが目的です。そういう意味で言えば、門戸を狭めるというんじゃなくて、積極的に受け入れて、健全な育成を図る前向きな対応、それは登録して来ない人がいるという問題についても、これはもしそうであれば事情を聞けばいいし、そうすれば全体的なキャパシティーも分かるわけですから、むしろ私は積極的な対応に対して、健全な子供を育成するという立場でやっていくというのが筋だと。数を減らして財政的に何とか浮かせよう、あるいは面倒見てくれる指導者がいないということではなくて、もっと積極的な政策をお願いしたいというふうに思います。  次に、教職員の変形労働制について質問したいと思います。この制度は、冒頭申し上げましたように、教職員をはじめ、多くの国民の反対を押し切って決められたわけです。私はこの制度の最大の問題点は、世界の150年間にわたる労働運動として結実した8時間労働制の原則を破って、拘束10時間を制度化すると、法制化するということです。まさにこれは世界の流れに逆行するような制度をつくってしまったというところにあると思うんです。先ほど教育長の答弁で、働き方改革の一つとして認識しているというふうに言われました。これ本当に働き方改革になるのか、私は悪い改革だと思ってるんですけども、教育長本当にそう思っているんでしょうか。そうだとすれば、全く教育現場知らないんじゃないかと、教育長にこんなこと言うと申し訳ないんだけども、としか思えないです。具体的に、現場でどのようになるのかを、この制度によって。どのようになるのか、ちょっとお聞きしたいと思っている。これ初めに、実施に向けた奨励指針通知あるいは導入マニュアル、こういったものが来ていますでしょうか。 ○議長(鈴木一郎君)   教育長。 ◎教育長(蔵品泰治君)   この件については、私も詳しいわけではございません。令和元年12月11日付で、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律が公布されたということで通知が参っております。その中の文言で、改正の趣旨という中に、公立の義務教育諸学校等における働き方改革を推進するためという文言が入っておりまして、そのように理解したところでございますけども、変形労働時間制の関係が第5条関係ということで記載されておりますけども、留意事項の中に第5条関係については、中央教育審議会でご議論いただいた上で、第7条というのをもう一つ改正のものがあるんでありますが、これとは別途に文部科学省令や関係する指針の改正などについて……              (「来ているかということを聞いた」と呼ぶ者あり) ◎教育長(蔵品泰治君)   今のところ来ていないと。示すこととしていることとありまして、今現在はまだ到着しておりません。 ○議長(鈴木一郎君)   安保寿隆君。 ◆19番(安保寿隆君)   そこで、昨年の12月初めに決まったわけで、もう3か月来ているわけです。当初は、この1月から3月の間に、奨励通知等で具体化するというスケジュール的にどう選択するかというのを国が求めていたはずなんです。だから、今のお話だとえらい国自身も遅れてちゃっているなというふうに思うんです。それで、この制度は繁忙期は先ほどちょっと言いましたけど、10時間を限度として可能にすると。その分閑散期と併せ、平均で1日当たり8時間に収めるというものです。私聞きたいことは、繁忙期と閑散期、どなたがどう分けるのか、聞かせてください ○議長(鈴木一郎君)   学校教育課長。 ◎学校教育課長山本平生君)   繁忙期と閑散期ということでありますけれども、いわゆるこの公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の概要の中では、通常の4月、5月、いわゆる子供たちが学校に登校してくるときを繁忙期とし、長期休業中を閑散期とするという考え方でこの改正が行われているというふうに理解をしております。私どもがこの時期が繁忙期だというふうに決めるわけではないということでございます。 ○議長(鈴木一郎君)   安保寿隆君。 ◆19番(安保寿隆君)   その辺も非常に曖昧な中身で、実際に誰がどうするのか、現場では。疑問がかなり残ります。  もう一つ、最低でも向こう30日間の日々の労働時間をその1か月前に決めて、途中での変更は許されない。そして、全ての教職員に画一的でなく、個々の教員に対して適用すると決められています。問題は、この管理です。1か月前に個々の教職員の繁忙期と言われる日程を決めてやるという、30日前です。決めたら動かせない。これどなたがこういうことを決めて管理するのか、聞かせてください。 ○議長(鈴木一郎君)   学校教育課長。 ◎学校教育課長山本平生君)   この変形労働時間制が導入されたとすれば、労働時間の管理については、各学校の校長がするということになります。 ○議長(鈴木一郎君)   安保寿隆君。 ◆19番(安保寿隆君)   もう一つ、先ほど第1回目のご答弁で若干ありましたが、勤務時間の管理が徹底されていなければ、これは導入できない。要するに延長最大10時間ですから、それで1か月の日程組んじゃうわけですから、勤務時間の管理が徹底されていなければできない。したがって、タイムカードなどの勤務時間管理は不可欠。それから、勤務時間管理は労働安全衛生法の改正で、使用者の法的義務になっていると。民間では、これに違反すると罰則、公立学校でもしこれをごまかせば懲戒処分の対象になるということです。現在タイムカードは全学校で導入されてきちんと勤務時間が掌握されているのでしょうか。 ○議長(鈴木一郎君)   学校教育課長。 ◎学校教育課長山本平生君)   市内の学校については、現在はタイムカードの導入はされておりません。昨年9月の補正でご承認いただきまして、この4月から全ての学校でICカードによる勤務時間の管理が徹底されるように今準備を進めているところであります。したがいまして、現在の勤務時間の管理につきましては、各学校でそれぞれの教職員が申告することによって、勤務時間の管理を行っているところでございます。 ○議長(鈴木一郎君)   安保寿隆君。 ◆19番(安保寿隆君)   私も実際行くと大変な職場ですから、そのぐらいの先生方の思いでやっていいと思うんですけども、タイムカードでやらなければ、これは導入の前提でないというふうにこの法律になっているんです。そこまで管理できるのかというところが非常に問題があると思っているわけです。これ相当なこの管理に対する仕事量とか体制、エネルギーを費やすことになるんじゃないかなと。そして、この導入の前提として、恒常的な残業がないことを前提としていると。初めの答弁で45時間、これはいわゆる昨年の1月にガイドラインで月45時間、年間360時間というのを決めたわけです。45時間で調べたところ45.1%の方が超えてやっているという答弁でした。これどこの調査ですか、十日町の調査ですか。 ○議長(鈴木一郎君)   学校教育課長。 ◎学校教育課長山本平生君)   十日町市内の小中、特別支援学校の調査でございます。 ○議長(鈴木一郎君)   安保寿隆君。 ◆19番(安保寿隆君)   小中、ただ先ほどタイムカードはなくて自主申告だという点です。ですから、正確な管理になっていないと思うんです、自主申告です。だから、本当にこれタイムカードにしてきちっとした、先ほどちょっと触れましたけども、虚偽報告だと懲戒処分の対象になる、公務員は。そこまでやっぱり検討されているわけです。だから、大変な状態だと思います。私調べてみましたら、平成30年の7月に教育委員会から学校教職員の多忙化解消についてという、これ初めて見せてもらいました。このときに、これ初めてですかといったら、初めてだと。このときは、県は60時間を超える教職員の割合を調べたと、60時間を超える。60時間というのはどういう数字かといったら、過労死ラインが80時間なんで、その75%が60時間、大体これ8月は休みがありますのでどんと下がりますが、多いときは65%から70%近い先生方が60時間以上、これデータなっています。大体平均すると50%、半分くらいの先生方が60時間以上やっています。これおととしです。今回45時間で45.1%ということですが、急にえらい下がったなと、そういう印象があるんです。本当にそうなのか、実態が。私は、これは本当に今のこの状況、先ほど言いましたように恒常的な残業がないことが前提だというのが国の見解ですから、もしこれをやるとすればとてもじゃないけど現実的でない、様々なハードルが出てくるんじゃないかなと思っているわけです。いわゆる先ほど言いました公立学校の教職員の勤務時間の上限に関するガイドライン、要するに残業時間は月45時間、年360時間、これは今現在そういう視点で実際に十日町でどう改善しようかという検討はされてきているんです。 ○議長(鈴木一郎君)   学校教育課長。 ◎学校教育課長山本平生君)   45時間、年間360時間ということを目指して、様々な多忙化解消策の検討はしております。その一つとしてまず、一番最初に勤務時間の適正な把握というようなことで、ICカードの導入等を決めたわけでございますが、さらに言うと、この超過勤務時間の大きく占めるものとして、部活動があったということで、特に中学校でありますが、この部活動について指針を策定して、それを遵守するということを中学校の校長会等で申合せをしながら、適正な部活動の運営を行い始めているというところでございます。 ○議長(鈴木一郎君)   安保寿隆君。 ◆19番(安保寿隆君)   これは、働き方改革、教職員の多忙化というのはもう言うまでもなく全国、そして政府の問題にもなってきているわけです、もう間違いなく多忙化と。これどう解消するか、それで今回この変形労働制を出してきたのは、そういう意味であれば夏休みは暇だから、とても時間外削るたって難しいから、10時間に延ばしてその分夏休みで取らせようじゃないかと、率直に言うと、国の考えはそんなもんじゃないかなと私はちょっと思ったんです。これいいかげん過ぎる。実際には、これ残業がないことが前提ですから、そういうふうにするということは。現実上無理です。それで、問題の根本は、教職員の多忙化を解消すること、これをどういうふうにして変えていくかということで、これは本気のいわば検討と対応が必要だと思っています。十日町市は、学校給食の公会計化というの一歩具体的な形で見せてもらいました。もっといっぱいやることがあるでしょうと。教育長はどんなことを考えられていますか。 ○議長(鈴木一郎君)   教育長。 ◎教育長(蔵品泰治君)   教職員の多忙化を解消していくというテーマについては、本当にとても大切なことだと思っております。近年教職員を目指す人材が少なくなってきているというものも、学校現場が多忙化で大変だというようなことの裏返しで、教員を目指す若い人材が少なくなっていることもあるのかな、一つにはそういうことがあるかな。やっぱり学校現場にいい人材を集めるためには、ためという意味にもおいて、多忙化解消を本当に本気でやっていかなきゃならない、そのように考えているとこでございます。  そういう中で、先生方の働く環境を少しでもよくしたいという思いの中で、以前からも頭の中にあって、例えば夏休み期間でありますが、以前お盆の前後の学校を閉校といいますか、学校を閉じてしまって、誰も勤務しないという状態というのはなかったんであります。誰かが出勤して代わりに夏休みを交代で取っていたという時代があったわけでございますが、六、七年前から連続してお盆前後5日間、例えば土曜日から次の日曜日までという計算であれば9連休できる、先生方が休める環境を整えた。これについては、県下でも本当に一、二番ぐらいの中で、早めに取組をさせていただきまして、教職員組合の皆さんと毎年団体交渉といいますか、そういう話合いの場もありますけども、とても喜ばれた制度ということであります。このたびまた議員の皆様から、学校の部活動指導員、そういうものについても、予算議決をいただいているわけでございますが、今年度、令和2年度についても、そのようなことで予算上程をさせていただいておりますので、これについてもご議決いただければ大変ありがたいと思ってるわけでございます。  さらに、まだまだいろんなことで多忙化解消できる要素はあるなと思っているわけでございますが、特にそういう中で、先生方は言いにくいんだけどもというお話の中でありますが、いろんな学校現場の状況を知りたいということで、いろんなセクションから学校に調査が届くと。そういう調査に対する回答もとても手間がかかるというようなお話をいただいておりますので、教育委員会そのものも、できるだけ調査精錬といいますか、精選しながら学校の負担にならないような取組をしなければならないということで、数年前からも取り組んでるというところでございます。これからもまだまだいろんな取組ができるかと思います。学校現場を助けるやり方については、さらに研究、検討してまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(鈴木一郎君)   安保寿隆君。 ◆19番(安保寿隆君)   二、三具体的にお話がありました。先ほどちょっと言いましたけれども、夏休みにまとめ取りすると。しかし、これもおかしいんで、今ちょっと教育長もお話ありましたけれども、本来日常的に忙しいんでやっていた分を夏休みで年休あるいは代休を消化してやる、それで手いっぱいだと思うんです。変形労働時間で2時間延ばした分その分埋め合わせるなんていうのはとても私はできないと思います。  それで、具体的に私のほうでも、幾つかこれまでも提案をしてきたんですけれども、ちょっと私の考えも触れて見解を伺いたいと思っているんですが、まず休日出勤や超過勤務に対する代休保障、これを厳格に行うと。それから年休の取得と併せ、まとまった休みが取れるようにすると、これ先ほどちょっと教育長からありました。そのためには具体的に労働時間の短縮を前提として、国が今回の変形労働制で規定しているというんなら、具体的には学級の児童数40人になっているわけですけども、これはたびたび請願等で出ていますが、35人以下学級にすると。これは国の問題ですけれども、そして教員の数を増やし、持ち時間数を減らすこと。これが1点です。  それから、2つ目が授業時間以外の仕事を減らすと。不要不急の業務の削減、部活や統計データの管理など、これ教育長の答弁でもありました。そうして、いわゆる子供たちの生活にしっかり向き合えられる、それが本業という形で、先生たちが頑張れるような環境をつくるということだと思うんですけども、ちょっと見解をお聞かせください。 ○議長(鈴木一郎君)   教育長。 ◎教育長(蔵品泰治君)   議員おっしゃられた部分については、国、県の努力が必要な部分も多くあったように感じておりますけれども、基本的には先生方が子供たちに立つ前といいますか、教壇に立っているとき、本当に生き生きとして、はつらつとした姿をもって教育に当たるという姿が望ましいわけでございます。これからも例えば出勤時間の管理ということで、ICカードという取組が4月から始まりますけども、まずはそこでの勤務の実態を正確に把握しながら、今後またその正確な実態を踏まえまして、いろんな検討に取り組んでまいりたいと、そのように考えているところでございます。 ○議長(鈴木一郎君)   安保寿隆君。 ◆19番(安保寿隆君)   今日質問の中で、実際に1番はまだ実態が十分把握されないし、国のスケジュールも来ていないというわけですから、検討しなきゃならんかというような感覚ではないかなと思っているんですけど、そうするためには、これを実際導入してとなるとかなりのハードルと問題、いわゆる私は現実的でない問題が出てくると思っているわけですけれども、いずれにしても、先生方の多忙化をどう解消するかというところを本気で考えていただかなきゃならん、具体的に一歩ずつ進むような体制を取ってとってもらわなければいかん。そのためにはやはり市から、行政から県に物を言う、県から国に物を言ってもらう、そのことが非常に大事だと思うんです。どうも教育関係ばっかじゃないのかな、何かお上の言うことは金科玉条になっちゃって、一言も物言えない。そう言っちゃ申し訳ないんですけども、病院問題で市長県に物を言ったなと私は思ったんですけども、教育委員会どうですか、そういう点では意見をぐんと上げていくというのはどうですか。 ○議長(鈴木一郎君)   教育長。 ◎教育長(蔵品泰治君)   いろんなチャンネルで県に対していろんな要望を上げていることは確かにございます。全県の教育長会議というものもございます。また、その下の学校の校長会というようなことの中でも、県に要望を上げるチャンスもございますし、また学校教育課長、そういうレベルでも全県の集まりもあるということでございます。いろんなチャンネルを捉えながら、多忙化解消については、これまでもご要望を上げさせていただいておりますけれども、これからもさらにいろんなことを検討しながら、ご要望すべきものは要望していきたいと、そのように考えているところでございます。 ○議長(鈴木一郎君)   安保寿隆君。 ◆19番(安保寿隆君)   終わりになりますが、これはやっぱりこの変形労働制、県が条例をつくって、また市町村が条例をつくって、学校単位でも導入するかどうか決めるというふうな選択制になっていると思うんです。これははっきり、させないと、やらないと、自治体としても条例をつくらない、学校というものに導入しないという腹をぜひ決めていただきたいと思うんです。これが何か働き改革で一歩いいところあるんだというような幻想は私は全くないと思っているわけです。教職員の多忙化をさらに深刻にするというふうに思っています。  先ほど冒頭8時間労働制の問題について、150年の歴史というふうに言いました。これはもう私もずっと労働者長くやっていたわけですから、8時間労働の意義というものをいろいろに聞いていました。改めて、またネットでも調べました。1886年5月1日にアメリカの労働組合が8時間労働制を初めて要求してゼネストをしたと。1886年です。これがメーデーの起源になったわけです。メーデーの第1回やったのが1889年、これから8時間労働制というのが共通した要求になって、世界では先駆けて進んでいったわけですが、日本は昭和22年、戦後です。労働基準法で初めて8時間労働制ができた。ところが、残念ながら日本の国では、時間外労働の最高限度を規制する条項がないために、ILOの第1号勧告、いまだに批准することができないで、このILOの第1号というのは、1日8時間、1週48時間に制限する条約なんです。これ日本まだ批准にしていない、これ偉そうに言っていますけど、これは日本大百科事典ジャポニカの解説に書いてありました。そういうことですので、やっぱりここは大事なところだと思っていたので、ご紹介しているわけですが、そういう思いでぜひとも、いわゆる労働者の立場をよくする、前進させることが活性化になる、ここを信念持ってぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。以上で質問終わります。 ○議長(鈴木一郎君)   暫時休憩いたします。              午前10時50分    休  憩                       〇                                     午前11時00分    開  議 ○議長(鈴木一郎君)   休憩前に引き続いて会議を開きます。                                                   十日町市の防災無線の進捗状況と災害を通しての教育について ○議長(鈴木一郎君)   水落静子さん。 ◆4番(水落静子君)   皆さんこんにちは。通告に基づきまして一般質問をいたします。  十日町市の防災無線の進捗状況と災害を通しての教育について伺います。  (1)、防災無線等の現場の進捗状況と市民への自助、共助、公助の取組は、どのように進み、市民の防災力がアップされているか、お聞きします。  (2)に、昨年指定避難所の変更がありました。全国ではここ近年様々な災害に見舞われ、困っているところに、また災害が起きている現状に対して、十日町市にも起こり得ることと心配になります。今回の耐震性のある避難所体制では、新たに各集落間の防災の取組や話合い等が必要と思われます。どのように進めていくのかをお聞きします。  (3)に、自分の命は自分で守る。東日本大震災の体験からそう言われています、その前からでもありますが、十日町市の小中学校の児童生徒に先生方はどのように災害から命を守る学習に取り組まれているのか。中越地震や豪雨、東日本大震災を知らない児童生徒に、例えば災害の体験談を聞く時間を設けたり、災害の学習ができる施設に行ったり等をされているのか。学校と地域の連携の中で、災害から児童を守るという取組等はあるのかをお聞きします。 ○議長(鈴木一郎君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   それでは、水落静子議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、私のほうからはご質問の1点目と2点目についてお答えをして、3つ目の災害から児童生徒を守る取組につきましては、教育長のほうからお答えをします。  まず、防災行政無線の現場の進捗状況ということであります。2月20日現在の進捗率は、工事全体で61%でございます。工事の内容別の進捗ですが、屋外に設置するスピーカーの屋外拡声子局は84%です。各家庭や事業所等に設置する戸別受信機設置は19.5%ということであります。令和2年度も戸別受信機の設置を中心に進めまして、計画どおりに令和3年4月から全ての地域で供用開始をする予定でございます。  次に、市民への自助、共助、公助の取組はどのように進み、市民の防災力はアップされているかというお問いでございます。市では例年自主防災組織のリーダー研修会でありますとか、また防災訓練への支援、さらに地域を限定した総合防災訓練などを行っておりまして、確実に議員の言われる自助、共助、公助が進んでいるものというふうに感じております。特に各町内で行われております防災訓練でありますけれども、これは自主防災組織を中心に、消火訓練または救命救助訓練、そして避難所運営訓練などが行われておりまして、市民の皆様からも積極的に参加していただいているという状況です。今年度は、これまで延べ45回開催されておりまして、参加者は3,000人を超えるということで、また年々増加をしているということであります。今後も自主防災組織を中心とした研修会、また訓練などの取組を進めることによりまして、市民の防災力の向上に努めてまいります。  次に、2つ目のご質問の指定避難所の変更についてであります。これは、まず災害対策基本法の改正によるところでありまして、それによって昨年6月に見直しを行ったものであります。見直し基準の一つに、構造要件が求められたことから、耐震基準を有している建物を指定避難所と指定をしたということでございます。この指定避難所でありますが、一定期間滞在することを前提としておりますので、災害直後の一時的な避難につきましては、まず各自主防災組織で決めていただきました地区緊急避難場所や地区避難所、こちらのほうにまず避難をしていただいて、状況が安定した後、周囲の環境などをご確認いただいて、ご自宅が被災されていなければご自宅へと、自宅へ戻れないという状況ならば先ほどの指定避難所に移動していただきたいと、こういういうふうに考えております。これはあくまでも一例ではありますので、災害の種別や規模などによりまして、自宅のほうから直接指定避難所に避難をする、また地区避難所から指定避難所までのルートが寸断されることもあるかもしれません。そうした場合には、危険な移動を回避し、地区避難所で救助を待つなど、自分の命は自分で守ること、また周辺への声がけなど、最適な避難行動をとっていただきたいというふうに思います。  今後は、現在整備中のデジタル防災行政無線を最大限活用することによりまして、エリアを限定した情報伝達が可能となりますので、迅速かつスムーズに避難していただけるものというふうに考えております。なお、この指定避難所の運営につきましては、自主防災組織を中心にお願いすることとなりますけれども、総合防災訓練で行っております避難所運営訓練などにより、体制の構築が図られるものと、そのように考えております。私からは、以上でございます。 ○議長(鈴木一郎君)   教育長。 ◎教育長(蔵品泰治君)   続いて、私から3点目の市内小中学校の児童生徒に対し、先生方や学校はどのように災害から命を守る学習に取り組んでいるかについてお答えを申し上げます。  現在小中学校では、平成26年2月につくられた新潟県防災教育プログラムを活用した学習を行っております。これは、県内で想定される津波災害や地震災害、洪水災害、土砂災害、雪災害、そして原子力災害のこの6つの災害を想定した防災教育プログラムであります。この学習を通して、災害について知ることだけでなく、災害時には自ら危険を察知し、率先して安全を確保することができる児童生徒の育成を目指しております。さらに、学校行事の時間に、主に火災や地震、水害、不審者などの災害を想定した避難訓練を実施し、その中には保護者と連携した引渡しの訓練を行う学校もあります。  次に、災害の体験談を聞く機会についてでありますが、中越大震災の場合、この地域に住む人の多くが震災の経験者となりますので、校長自らが全校朝会の講話の中で経験談を聞かせたり、十日町博物館の学芸員を講師に招き、水害の恐ろしさや中山堤防の歴史について、学習を行ったりしている学校もあります。  また、災害について学習できる施設での学習についてでありますが、近隣の小千谷市や長岡市等にある地震災害の学習が体験できる施設への校外学習は、距離があるため利用をしておりませんけども、地震体験車を要請して、地震の揺れを体験する学習を行っている学校もあります。  最後に、学校と地域が連携の中で、災害から児童生徒を守る取組はあるかについてお答えをいたします。児童生徒の登下校の見守りやパトロール等は、多くの学校で行われており、中には地域の育成会や総代、後援会等のネットワークを生かし、洪水や大雪、地震などにより、学区内の通学路に危険箇所が発生した際の協力体制が整っている学校もあります。また、市が主催する十日町市総合防災訓練では、児童生徒を対象とした、AED操作訓練や体験型防災ワークショップなどを実施しております。また、十日町青年会議所主催の越後妻有防災プログラムでは、災害時の対応を実際に体験する体験プログラムや災害時の映像を見ながら対策を学ぶ授業プログラムなど、学校と地域が連携した取組も行われております。市教育委員会では、このような行政及び地域、関係団体の取組と連携を図り、各学校が十分に防災教育を行えるよう、環境を整え、働きかけを行うこととともに、防災教育の重要性についても周知を図ってまいります。中越大震災や東日本大震災、そして昨年発生した千曲川や信濃川の氾濫など、大きな災害が続けざまに起こっている昨今、児童生徒が自ら考え、自ら命を守る力を身につけ、たくましく生きていくためには、防災意識の高揚を図る必要があります。今後も小中学校において、防災教育が充実するよう指導と啓発に努めてまいります。以上です。 ○議長(鈴木一郎君)   水落静子さん。 ◆4番(水落静子君)   ただいまは市長、教育長ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。  明日3月11日は、9年前に東日本大震災が起きた日であることと16年前の中越地震があったことを忘れないために、そして次世代の児童、学生に思いをつなぎ、どうしたら自分の身を守ることが伝えられるか、できるのかと思い質問をいたします。  まず初めに、(1)でお聞きしましたデジタル同報系防災行政無線についてであります。令和2年度の予算案で目指すまちの姿、選ばれて住み継がれるまちとおかまち、安全・安心なまちづくり、人にやさしいまちづくり、活力ある元気なまちづくりの中の災害に強く、安心して暮らせるまちとして、防災体制の充実という中で、平成30年から令和2年度の事業として行われております。あと1年間のこの防災無線事業は、行政の基本的な責務の中で取り組まれているわけなんですが、ここで細かい質問になりますけれども、これから先ほど市長から割合がお示しされまして分かりましたが、戸別受信機などが各家庭に入ってまいりますが、負担費用などの発生はありますでしょうか。それから、防災無線からの情報等は、屋外拡声機、屋外スピーカーなんですけれども、それと戸別受信機からの情報を市民は聞いたり、受けたりするわけなんですが、もし本当に災害が起きたとしまして、市民の自分が今このような状況であるとか、そういうものが受信機や屋外拡声機、スピーカーでありますが、そこから防災本部等に伝えるというシステムがおありでしょうか。この2点をお聞きいたします。 ○議長(鈴木一郎君)   防災安全課長。 ◎防災安全課長(星名一弘君)   ご質問にお答えします。  まず、1点目の費用についてでございますが、戸別受信機の設置費用については、市が負担をいたします。なお、新規の場合は内蔵する電池が入っておりますが、この後に交換が必要となるときがございますので、交換の際は申し訳ございませんが、各家庭で交換をしていただきたいということでございます。  それから、もう一点のほうですが、現在プッシュ型の一方通行の無線となっておりますので、情報を逆にこちらのほうに頂くということは今のところできないということになっています。ただ、支所やそれからそれぞれの公民館等に連絡する体制をつくってありますので、また指定避難所が開けまして指定避難所のほうから本部のほうへ情報を吸い上げるようなシステムをつくってありますので、そちらを利用していただきまして、逐次その地区、地区の情報を全て本部のほうに上げていただくというような形をとりたいと思っております。 ○議長(鈴木一郎君)   水落静子さん。 ◆4番(水落静子君)   ありがとうございます。分かりました。  まず、その中で、指定避難所ができたらそこには戸別受信機がというか、基ができるということでお聞きしたので、災害のときになったら市長が先ほども言ってくださった耐震化の建物につくということで、そういう理解でよろしいでしょうか。 ○議長(鈴木一郎君)   防災安全課長。 ◎防災安全課長(星名一弘君)   それぞれの指定避難所のほうには戸別受信機を設置をいたします。また、そこに職員が指定避難所の場合は張りつくわけですので、できればそこに職員が向かう前に、本部にあります移動式の無線機を持っていっていただいて、何かがあればそこから、例えば電話等が使えなければ、移動式無線機でこちらのほうに連絡をいただくというような体制を取りたいと思っております。 ○議長(鈴木一郎君)   水落静子さん。 ◆4番(水落静子君)   それでは、地元の私たちは何かがありましたら、自主防の方とか、公民館とか、そういう方々に自分の被害状況、そして私ども議員のもとに被害状況を連絡いただき、それを各支所とか、公民館から防災本部に必ず伝わるということでよろしいでしょうか。 ○議長(鈴木一郎君)   防災安全課長。 ◎防災安全課長(星名一弘君)   そのとおりでございますし、また別班で建設部、それから環境部、いろいろございますが、そこの部単位でそれぞれ持っている施設の現状把握やそれから道路状況や、例えば水道の施設の状況や下水道施設の状況などを全て早め早めに動きながら現場を確認をしますので、そちらのほうからも全て本部のほうに情報が上がるシステムになっております。 ○議長(鈴木一郎君)   水落静子さん。 ◆4番(水落静子君)   ご答弁分かりました。  次の質問になりますが、このデジタル防災系行政無線、改めてなんですけれども、運用方針案があるかと思いまして、そこを教えてください。 ○議長(鈴木一郎君)   防災安全課長。 ◎防災安全課長(星名一弘君)   運用方針につきましては、今現在各支所は全て戸別受信機の配付が終わっておりますので、試験的に支所のほうで放送等を流しております。また、支所のほうは、旧デジタルの前アナログの無線を持っておりましたので、アナログを使っていたときの使用方法や基準というものがございますので、それにのっとってやっておりますが、今後統一的な基準をつくっていきながらやっていきたいと思っております。来年度十日町地域全般に戸別受信機を配りますので、それも併せまして統一した基準を作成し、それに基づき使用していくというようなことになります。 ○議長(鈴木一郎君)   水落静子さん。 ◆4番(水落静子君)   分かりました。もう支所で前から使われている地域もあり、旧十日町はまだ初めてのことになりますので、またいろいろな情報交換の中、研修の中で、統一されてデジタル防災無線が使われていくとよいなと思っております。  あと私ども市議会議員に30年のときに説明があったんですが、もしものときだけではなくて、こんなときにも使えるとか、そういう情報伝達内容のほうがありましたら、例えでいいんですけれども、こんなときに使いますというのがあるかと思います。例えで教えていただければと思います。 ○議長(鈴木一郎君)   防災安全課長。 ◎防災安全課長(星名一弘君)   先ほど説明しました、各所で今試験的に行っておりますが、支所のほうでは緊急な情報だけではなく、例えば今コロナウイルスがありますが、施設が閉まっている情報とか、あと通行止めの情報とか、そういった身近な、その地域限定の情報を流している地域もございます。今後も全部というわけにはいきませんが、情報を選んだ中でお知らせをしなければいけない情報につきましては、各支所、それから公民館から流せるようになりますので、そちらのほうから流していきたいと思っております。 ○議長(鈴木一郎君)   水落静子さん。 ◆4番(水落静子君)   続きまして、2019年6月に県のほうから警戒レベルをつけ加えた避難情報の発令というお知らせが参りましたが、十日町市はその発令になってからなんですけれども、例えば昨年の台風のときなど、そういうときには警戒レベルをつけた発令をしたかどうか、もしも、もしもばかりですみませんが、デジタル防災無線が使えたら、あとはアナログ、アナログばっかりなんですけど、支所でも使われているということだったので、そういうとき支所でも市民の皆さんに伝えたかと思いますが、そこをお聞きしたいです。 ○議長(鈴木一郎君)   防災安全課長。 ◎防災安全課長(星名一弘君)   まずは、国がつくりました警戒レベルの件についてでございますが、国が昨年避難勧告等に関するガイドラインに改定をしまして、その改定により、市は警戒レベルを用いた避難情報等の発令を昨年の6月から開始をしております。パンフレットのほうも皆様のほうに配らせていただいております。これまでの避難勧告等に警戒レベルをつけ加えてお伝えをしております。警戒レベルにつきましては、5段階となっております。レベル1、2は注意情報になります。警戒レベル3は、高齢者は避難となり、市からは避難準備・高齢者等避難開始が出るレベルとなります。それから警戒レベル4は、全員避難となり、市からは避難勧告、避難指示が出るレベルとなります。ただし、この警戒レベルと市から出る情報につきましては、その状況によって関連がありますが、昨年の10月の台風19号のときは、警戒レベル3がテレビ等で放映されておりましたし、気象台から出ておりましたが、実際は中里地域の釜川の上流部の民家のないところで大雨となっておりまして、市からの避難準備・高齢者等避難開始は、このときは出ておりません。警戒レベルの情報が出たとしても、市からの避難情報等に気をつけていただくということになりますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それから、無線の発信になりますが、先ほど説明しました無線の使用状況に従って、各所で放送をしておりますが、今後の放送の使用方法等につきましては、本庁、消防署、各支所は、今パソコンで入力をしますと、その情報が流れるというようになっておりますし、公民館等では音声に変換をしなければなりませんが、放送ができるようになります。また、各公民館等から支所及び本庁のほうに早めに依頼があれば、またそこからも情報が流せるようになっております。また、地域を指定した放送もそれぞれできますので、公民館の地域の担当者のほうから放送ができるようになります。そこら辺を利用していただきたいと思っております。  また、災害、緊急の場合は、定例文を今作っておりますので、そちらのほうも併せてそれぞれの担当のほうに示していきたいと思っております。 ○議長(鈴木一郎君)   水落静子さん。 ◆4番(水落静子君)   日頃より防災に対して本当にいろいろな会議をしなくてはいけないというのがひしひしと分かってまいりました。ありがとうございます。  もしも話なんですが、ちょっと知り合いの方から、高山地区で昨年、今年と、時期がちょっと私のほうで分かんないんですが、断水事故がありまして、例えば城之古での断水が高山のほうまでもやはり広がったということで、広報車がそのとき高山地区にも出たんだそうですけれども、窓を閉め切ったり、夜であったりということで、なかなか伝わりづらかったということでしたので、そういうときに今のこの戸別受信機などがありましたらば、地区限定として皆さんに周知徹底ができたのかと思われます。そんなふうに使われることができてまいりますでしょうか。 ○議長(鈴木一郎君)   防災安全課長。 ◎防災安全課長(星名一弘君)   おっしゃるとおり事故等水道の漏水等もそうでありますが、直接市民の生活に関連するような情報は、戸別受信機のほうで地区を限定した中で流したいと思っております。 ○議長(鈴木一郎君)   水落静子さん。 ◆4番(水落静子君)   それでは、(2)についての再質問に移らせてもらいます。  令和元年の6月15日より指定避難所が変更されましたが、あくまでも一時避難所、自分の集落の避難所等に避難をして、家に帰れない方々の避難所として指定避難所が使われていくわけなんですが、耐震性のある施設には、防災資材としてとか、例えばなんですが、簡易ベッドになるおととい辺りの新聞にも報道されましたが、段ボールの箱でベッドができるよとか、そういうニュースが出ておりました。簡易な洋式トイレ、それからレトルト食品などの備蓄を備えた避難所等はありますでしょうか。 ○議長(鈴木一郎君)   防災安全課長。 ◎防災安全課長(星名一弘君)   現在備蓄のほうは簡易トイレ、それから食べ物も幾つかございますが、想定しているのは1日目は皆さんのほうから食べ物を持ってきていただくように想定しておりますし、長くても2日、3日の部分は備蓄を使いたいと。ライスクッキーというものですが、そのようなものを使って、3日目以降になると、支援物資が届くと今想定をしておりますので、その部分を使っていきたいと思っております。  また、備蓄の中には仮設トイレはございますが、段ボールベッド等はございません。そこら辺につきましても、県と相談をかけながら、できれば、大きな予算がかかりますので、国等のほうに補助等ができればということで、要望をしてまいりたいと思っております。 ○議長(鈴木一郎君)   水落静子さん。 ◆4番(水落静子君)   ありがとうございます。国への要望をぜひ私ども市議会議員としても、一生懸命働きかけをしてまいりたいと思います。  ちょっと自分の話をさせていただければ、やはり中越地震のときに、要配慮者の把握として、緊急事態のときには医療機関の方、福祉施設との連携、そしてその当時やはり保健師さん、民生委員さん、そしてそのほかにはやはり水道、ガス、いろんな民間の業者の方々が次の日からどんどん皆さんがご自分のお仕事をされて、復興、復旧に当たっていただいております。そんな中で、市長のほうからも、1年に1遍防災訓練をということでしたので、昨年の水沢地区での防災訓練のことをぜひお伺いしたいと思います。 ○議長(鈴木一郎君)   防災安全課長。 ◎防災安全課長(星名一弘君)   昨年の9月15日、日曜日になりますが、水沢中学校で行いました十日町総合防災訓練は、水沢地区振興会、それから水沢地域自主防災連絡協議会の積極的なご協力のもとで開催しております。朝の住民避難訓練には1,831人の方から参加をしていただいております。その後中学校で行われました災害図上訓練や応急手当訓練、救助所内活動訓練、AED操作訓練、体験型防災ワークショップなどには、357名の地域の方が参加するなど、大勢の地域の方から防災訓練に対してご協力をいただいております。また、地域の消防団による火災想定訓練や起震車等の屋外展示も行い、防災意識の向上が図られたものと考えております。 ○議長(鈴木一郎君)   水落静子さん。 ◆4番(水落静子君)   分かりました。ありがとうございます。  やはり自助、共助、公助ということで、自分もそういう訓練のところに参加しながら、自分の身は自分で守り、お隣同士で助け合うということが大切だと感じております。ぜひ毎年大がかりではありますが、そうやって、一か所一か所こう回っていただければと思いますので、よろしくお願いします。  続いて、(3)の再質問に移らさせていただきます。地域防災力を向上させるためにという研修会で、荒ぶる21世紀の自然環境は、大地震、火山噴火、豪雨、土砂災害、洪水、超巨大台風などが続発しています。首都直下地震、そして南海トラフ巨大地震が来るやもということで、テレビ等でもずっと報道されたり、ドラマにもなったりしておりますが、その中でまずやはりこれから地域が高齢化社会になっていきますと、要支援者も増えていき、そこではまずやっぱり地域コミュニティというのが大事になってまいりますが、その中でやはり児童生徒からは、1、2、3、4年生とかは、まずは自分の身を守っていただきたいかと思うんですが、やはり5、6、中学生からは、一緒にできれば防災を大人とともに考えていけるような、そのような指導等のお考えお伺いしたいと思います。 ○議長(鈴木一郎君)   学校教育課長。 ◎学校教育課長山本平生君)   先ほど教育長答弁にもございましたが、学校では小学生、中学生を対象としまして、新潟県防災教育プログラムによる防災教育を推進しているところであります。これにつきましては、津波災害、地震災害、洪水災害、土砂災害、雪災害、原子力災害のおよそ県内で考えられる災害について、小学校低学年では、地震からの身の守り方、主に学校内でどう自分の身を守るかというようなこと、土砂災害の存在と危険性を知るといった、まずそこに危険があるんだよということを低学年の段階では学習をいたします。  それから、中学年、高学年、そして中学生になるにつれて、例えば洪水災害ですと、雨の降り方や洪水についてのメカニズムを知るとか、洪水からまちを守る対策について知るですとか、高学年になると、日頃からの備えを知るといったように、発達段階に合わせてそれぞれの災害について少しずつ学びを重ねていくというカリキュラムになってございます。その中で、中学生では地震の発生状況に応じた身の守り方を学ぶとともに、避難所と避難者について知るといった学習内容も含まれております。こういった中で、自分にできることを発達段階に応じて、子供たちが自ら考えて身につけていくような学習を積み重ねているところであります。当然実際、災害に遭遇した場合に、どのように子供たちが行動するかということについては、学校で全てを想定できるわけではございませんので、またそれぞれの地域で保護者の皆さんや地域の皆さんと子供たちとが一緒に考える場というものもつくっていただければ大変ありがたいなというふうに考えております。 ○議長(鈴木一郎君)   水落静子さん。 ◆4番(水落静子君)   ありがとうございます。そういうところで、やはり地元と学校のつながりとか、そういうところはまた自主防を通じながらとか、先ほどの防災訓練等に我が子とともに参加する、そんな中で地域みんなでやはり児童生徒さんたちにも一緒に自分の命は守る、そして助け合うという、そういうところと併せて、また地域のよさ、それから愛着心あたりもぜひ自分たちでも教えていきたいし、学校教育の中でもぜひ愛着心のところも教えていっていただければと思います。  ここに、東日本大震災のとき人からちょっと頂いたものがございますが、少し読まさせていただきますが、たとえ防災意識の高い人であっても、いざというときに適切に避難できるとは限りません。その理由は、避難を阻害する心理特性が働くからです。そのため避難できない人間の心理を理解した上で、いざというときの避難方法を考えることが求められます。津波避難3原則とは、東日本大震災によって甚大な被害を受けた岩手県釜石市において、震災以前から取り組んでいた防災教育の津波から生き延びるための心得です。その内容は、自然との正しい向き合い方を示し、そのもとで取るべき避難行動のあり方を示したものがあるそうなんですが、その中で避難できない人間の心理というものがございまして、避難できない人の分類というのが災害が発生するとは思っておらず、注意していなかった人、避難しようとは思ったが、適切な避難方法を知らなかった人、避難しようと思ったし、避難方法も把握しているけど、いざそのとき逃げるという意思決定ができなかった人、以上のところでは正常化の偏見ということで、いざというとき逃げることを阻害する心理特性の一つがあるんだそうです。思い込みによって、今が非常事態であるという認識に頭が切り替わらない状態のことを正常化の偏見というそうでございます。これを見させていただいた中で、今日市長、教育長、各担当の方からのご答弁を頂きました。いつも心の中に、いつ何どき何が起こるやもしれない、そのための防災訓練であるということを自分たちも自助ということで、日々訓練していかなければならないと改めて思いました。ぜひ当局の皆様、教育者の皆様、十日町市民の命を一緒に守っていただきたいと思います。  今日はありがとうございました。これで終わります。 ○議長(鈴木一郎君)   昼食のため午後1時まで休憩いたします。              午前11時46分    休  憩                       〇                                     午後 1時00分    開  議 ○議長(鈴木一郎君)   休憩前に引き続いて会議を開きます。                                                   除雪基本料金支払制度について     今後の学校と学びの在り方について ○議長(鈴木一郎君)   富井高志君。 ◆3番(富井高志君)   それでは、通告に基づきまして、一般質問させていただきます。  まず、最初の質問ですが、除雪基本料支払制度についてであります。今冬の記録的な少雪において、除雪基本料金支払制度は、除雪業者にとって大きな支えになったと思われます。しかし、一方で基本料金支払制度の対象とならない除雪業者にとっては、大変厳しい状況にあると聞いております。そこで、次の点について伺います。  1、除雪基本料金支払制度の位置づけと対象業者となる基準は。  2番目に、制度の対象とならない除雪業者の件数と割合、また路線本数と延長距離とその全体に占める割合は。  最後に、基本料金支払制度の対象となる業者基準の見直し等による制度の拡充、またはその他の補助のお考えはないか、伺います。  続いての質問です。今後の学校と学びの在り方についてです。平成30年6月に文部科学省がSociety5.0に向けた人材育成として、今後の教育政策の方向性等がまとめられました。そのことを踏まえ、学校や学びの在り方の変革へ取組を開始した自治体も出てきています。文部科学省が示す以下の教育政策に対しての当市の考えと取組を伺います。  1、学校がこれまでの一斉一律の授業のみならず、個人の進度や能力、関心に応じた学びの場となること。(個別最適化された学習について)。  2番目に、同一学年集団の学習に加えて、異年齢、異学年集団での共同学習の拡大について。  最後です。地域の人材と連携し、体験活動を含めた多様な学習プログラムを提供することについて。以上であります。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木一郎君)   市長。
    ◎市長(関口芳史君)   富井高志議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、私のほうから除雪基本料の件についてお答えいたしまして、2つ目のお問いの今後の学校と学びの在り方につきましては、教育長から答弁をいたします。  まず、除雪基本料金支払制度の位置づけと対象事業者の基準についてであります。これは昨日星名大輔議員のご質問にお答えをいたしましたとおり、除雪基本料金支払制度は、降雪量に大きく影響されることなく、除雪体制を維持するために創設をしたものでありまして、除雪に必要な経費に対し、降雪前に前払いを実施するものであります。除雪基本料金は、人件費の上昇や物価の上昇などを加味いたしまして、過去10か年の新雪除雪費の平均を基本として、その額のおおむね7割を人員の確保や機械の整備費用として、対象事業者に支払っております。複数の除雪機械を所有し、複数の従業員を雇用している事業者は、降雪量によって経営への影響が出やすいという観点から、対象としている事業者は、過去3年間の3か年の新雪除雪費の平均が100万円を超え、機械が2台以上稼働していて、除雪従事者が3人以上いることを条件といたしております。  次に、2点目の制度の対象とならない除雪事業者の件数と割合についてであります。今シーズンの場合、除雪事業者127社のうち47社でございまして、割合としては37%であります。また、委託路線数と延長について、この業者、対象とならない除雪事業者の全体に占める割合でありますが、委託路線数1,775路線のうち5.2%、延長といたしましては、全委託延長473.8キロメートルのうち3.7%となっております。  最後に、3点目の制度の対象となる事業者基準の見直し等による制度の拡充、またその他の補助についてということでありますが、今冬の状況を踏まえまして、大雪のとき及びこの少雪のとき、それぞれにも対応いたしましたよりよい制度となるように検討を進めてまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長(鈴木一郎君)   教育長。 ◎教育長(蔵品泰治君)   続いて、私から2つ目の今後の学校と学びの在り方についてお答えを申し上げます。  まず、1点目の学校が個人の進度や能力、関心に応じた学びの場になることについて、お答えをいたします。小学校では、今年4月から、中学校では令和3年の4月から、新しい学習指導要領の本格実施となります。この要領では、主体的、対話的で深い学びの視点に立った授業改善を求めております。全く新しい手法取り入れるのではなく、これまでの取組、実践の蓄積に基づく授業改善の活性化の重要性を明示しております。市教育委員会では、この学習指導要領の趣旨を具現化するため、各種研修会の充実や学校訪問、嘱託指導主事による個別サポートなどにより、教員への指導、助言を行い、多様化する児童生徒の実態を踏まえた指導の充実に努めてまいりました。今後もこれらの取組を継続し、充実させていくことにより、児童生徒一人一人の学習進度や能力、関心に応じた学習が実現されるものと考えております。  また、授業については、子供たちが主体的にかつ互いに学び合う授業を取り入れようとする教員の意識が高まりつつあります。今年度も中学校区ごとの授業研究の場において、新学習指導要領が目指す授業について、提案が多くありました。今後も教員の研修の機会を計画的かつ定期的に設定し、児童生徒一人一人にとって、価値ある授業づくりを目指してまいります。  次に、2点目の異学年、異学年集団での共同学習の拡大についてでございますが、これまでも各学校で取組が進められており、学校行事や児童会、生徒会活動、清掃活動などを中心に、縦割り班活動など、異学年の集団活動が取り入れられております。児童生徒数の減少に伴い、地域生活の中において、多様な学年、学齢集団による活動や遊びが少なくなってきており、学校での異学年集団での活動は、価値あるものとなっております。また、複式学級の一部の教科で異学年集団での学習を行っておりますが、今後はそのほかの教科においても、学習効果の研究を進めてまいります。  最後に、3点目の地域の人材等と連携し、体験活動を含めた多様な学習プログラムを提供することについてのご質問でございますが、このことについては、新学習指導要領においても、重視をしているところでございます。これまで各学校では、総合的な学習の時間や学校行事、道徳授業などにより、地域人材を積極的に活用しようとする取組が進められてきました。地域に学び、地域を愛する人材を育てるためには、必要不可欠な学習となっております。また、コミュニティスクールとして、地域との協働や結びつきにより、充実している取組もあります。ある小学校区では、地域住民がボランティアとして定期的に学校を訪問し、児童に対し、学習の機会を提供しております。新学習指導要領では、これまで以上に地域との結びつきを強くし、児童生徒の学習のために、学校、保護者、そして地域が一体となって進める取組が求められております。市教育委員会といたしましては、今後も地域との連携の重要性を各学校に説明するとともに、地域を学ぶ学習や地域の皆さんとの共同学習について、より一層の充実を求めてまいります。また必要に応じて、関係各課とも連携調整を図り、各学校に対し、活動の充実について、指導、助言を行ってまいりたいと思います。このように文部科学省が示す教育政策に対しては、これまでの取組を継続し、またより一層、充実を図ることにより、対応可能であると考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(鈴木一郎君)   富井高志君。 ◆3番(富井高志君)   ご答弁ありがとうございました。  除雪基本料金支払制度につきましては、同じような質問が既に本議会でお二人の方から出されております。それで、昨日の星名議員のところでもご説明をいただいておりましたけども、市長のお話にあったとおり、よりよい制度となるように検討を進めるということで、非常にありがたいことで、よろしくお願いしたいと思っておりますが、課題も非常にあるというふうに認識されているということでございましたが、昨日は支払金額の設定の仕組みについても検討していきたいということでお話を頂いたように思います。そのほかに課題と捉えているところがあれば教えていただきたいんですが、よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木一郎君)   建設部技監。 ◎建設部技監(齋木修君)   今冬の記録的な少雪というような状況も考えますと、支払いの対象等も含めまして、対象事業者等の考え方も含めまして、総合的に検討していく必要があるんじゃないかと、こんなふうに考えております。 ○議長(鈴木一郎君)   富井高志君。 ◆3番(富井高志君)   本当にこの制度を冒頭に申し上げたとおり、本当に十日町が先進的に取り入れてやられた制度で、このような少雪のときに助かった業者さんが本当に多くいるということを認識しております。私が聞いてる声をちょっとご紹介いたしますと、対象になられていない業者さんなんですけども、冬に除雪機械、除雪ドーザ、これをリースしているということで、リースの金額が月に約38万円という高額なリース料を支払って除雪をしているというお話を聞きました。非常に出動機会が少なくて、いろいろ少雪に対する県の特別融資ですとか、そういった話も来ているんだけども、できたらもうその除雪機械を返したいと、それが本音だというようなこと、本当に切実な状況にあるんだなというふうに感じました。ほかにも非常に我々のような小さなこの業者に対しての支援を本当は市は親身になって検討してくれているんだろうかというようなことをおっしゃる方もおいででしたし、平等性に欠けているんではないかというようなお声も聞いたものですから、ぜひともこのすばらしい制度をまたよりよく改善していただくために、検討を進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、それでは学校と学びの在り方のほうの質問に移らせていただきます。本日質問させていただいた私の意図としては、そったSociety5.0ということで、これからAIの技術がどんどん進歩してまいります。それによって、当然社会が大きく変わっていく中で、求められる人材というのも変わるというふうに言われているようです。それは、技術の革新に対応し、新たな価値を創出できる人材というふうに言われております。私なりの理解だとAⅠにはできない、生身の人間でなければできない人間力を高めていかなければならないのかなというふうに私自身は考えております。それらのことに伴い、将来を担う子供たちへの学校教育も変えていかなければならないというふうに感じて一般質問をさせていただいております。  当会派で、2か所の視察をしてまいりました。1つは長野県佐久穂町、こちらは昨年の4月に開校した私立のイエナプランスクール大日向小学校というところであります。もう一つは、名古屋市のほうに行ってまいりました。その視察を踏まえて再質問をさせていただきます。  最初に、名古屋市の取組なんですけども、ICT教育に非常に力を入れております。名古屋市では、今までの授業スタイルで多く見られた、みんなに同じことを同じペースで、同じようなやり方で進める画一的な一斉授業から転換を進める授業改善に取り組んでいます。要するに個別最適化された学習を目指しております。その一つとして、ICTを活用した教育に取組を始めています。今年度は、小学校のモデル実践校において、1人1台のタブレットを導入し、効果的に活用して、個別最適化学習を実践しています。  そこで、質問なんですけども、当市の小中学校におけるタブレット等のICT環境の整備状況とそれらの機器の活用方法について教えていただきたいとおります。あわせて県内他の市町村との整備状況と比べてどうなのか、分かれば併せて教えてください。お願いします。 ○議長(鈴木一郎君)   教育長。 ◎教育長(蔵品泰治君)   ICT機器のまず整備状況でございますけれども、市では平成30年度時点で、児童生徒用のタブレット端末については240台整備済みでございます。また、今年度末までにはさらに240台を追加をさせていただきますし、来年度以降も順次整備していく計画でございます。  活用事例でありますけども、ある小学校の理科学習では、カメラの代わりにタブレット端末を使用し、各自が季節の生き物を屋外で撮影し、教室に戻ってそれを共有してまとめる取組がございます。また、調べ学習では、ノートパソコンと同様に活用し、お互いの作成状況を見合いながら、共有するなどの学習場面が見られました。今後もICT環境や機器の整備については、計画的に進めて、児童一人一人が自分の力や課題意識に沿って学習を進めることができるよう、支援をしてまいりたいと思っているところでございます。  また、県内他市の状況については、それについては課長のほうからご答弁いたさせます。 ○議長(鈴木一郎君)   学校教育課長。 ◎学校教育課長山本平生君)   今市内の状況については教育長のほうから答弁がありましたけれども、市内はおよそ一つの学級が一斉に1人が1台のタブレットを使用して学習活動に参加できるというような状況が整いつつあるということであります。隣接市等と比較しましても、ほぼ同じような環境で少しずつ拡大はしていると思われますけれども、各学年とか、学級とかというところで一斉に使用ができる環境は整いつつあるというふうに伺っております。 ○議長(鈴木一郎君)   富井高志君。 ◆3番(富井高志君)   分かりました。  ぜひとも台数を増やしていただけないかなというのがあるんですが、名古屋のほうでどんなことをやってるかというのをちょっとご紹介しますと、例えば算数なんかで、それこそ一人一人の理解度といいますか、進度に合わせたこのアプリというんですか、を使って児童さんがくじけた部分といいますか、分からなくなったところまで戻ってまた進めていくというような、非常に子供の進度に合わせた形で使っております。それから、あと道徳なんかでタブレットに自分の意見を書くと、それが瞬時に全員の児童さんに共有されると。要するにタブレット中に全ての児童さんの意見が映し出されるというようなことで、非常に手挙げしにくい子供たちも意見をこうやって表明することができるし、また、いろんな違う考えの子供たちの意見をすごく取り入れることができて、それを自分の考えと照らし合わせてまとめていくというように、非常に私は先進的な使い方をしているんじゃないかなというふうに感じました。ぜひそういったところも研究をしていただきたいなというところが要望です。  当市においては、新年度統合型の校務支援システム、シーフォースですが、導入を予定されているということで、予算計上も今回上がっているようなんですが、このことによって、先生方の業務効率が上がるという説明を受けておりますので、ぜひとも業務効率を上げていただき、教育の質のほうにも、その部分を向けていただきたいなと思っております。そして、さらにこのICT教育環境の整備を計画的に今後進めていただきたいというふうに思うわけなんですが、その辺、今後の計画等ございましたらお教え願います。 ○議長(鈴木一郎君)   教育長。 ◎教育長(蔵品泰治君)   今ほど名古屋市での本当に先進的な取組をご視察されていて、本当にすばらしいなと私も思ったわけでございますけれども、名古屋市と十日町市の環境という中で大きな違いが一つあるかと思います。名古屋市は政令指定都市で、市での教員採用ができるということで、その研修体制も名古屋市全体で同じ研修体制を取られるというのがございます。ところが十日町市の教員採用の関係については、新潟県のほうで採用された教員を十日町市のほうへ、新潟県30市町村ございますけども、その中で新潟市を除いた29の市町村に教員配置をしている状況がございます。そういう中で、十日町市だけ特別な教育方針を立ててやることも一つは可能なんでありますけども、ただ毎年の人事異動などがございますので、それを徹底するのが非常に難しい、今取り組んでおります小中一貫教育につきましても、毎年新しい人材、また異動してきた人材について、一貫教育についても取組をしっかり研修させなきゃならないというものがございまして、それについてはまた一つの大きな課題が継続している状況があるわけでございます。このICT環境の整備につきましても、新潟県全体で同じような方向性をしっかりと向いていくという、そういう中で県の研修体制がしっかり取れればとてもありがたいと思うわけでございますけれども、その辺名古屋市と条件がちょっと違う部分があるなと思っているわけでございます。  それから、これからのICT環境の整備でありますが、国のほうでもGIGAスクールといいますか、そういうタブレット端末等について生徒一人一人への配置を目指してということで、国のほうのご指導もございますので、十日町市においても、そういう方向性の中でこれから計画的に取り組んでまいりたいと、そのように考えているところでございます。 ○議長(鈴木一郎君)   富井高志君。 ◆3番(富井高志君)   私としましては、ぜひ新潟県内でも先駆的な市になっていただきたいというふうに思うわけでございます。  続いて、イエナプラン教育を実施している大日向小学校の視察のほうを踏まえて、ちょっとそれに合わせて質問させていただきます。大日向小学校は、佐久穂町の廃校となった学校を利用して、昨年の4月に開校した、先ほど申し上げましたが、私立の学校です。児童数が現在約70名となっておりまして、そのうちの8割がこのイエナプラン教育で子供を育てたいというふうに考えた県外からの移住者の方たちだそうです。ここでは、子供たちが自立した学習ができるように、児童それぞれに合わせた形で進めております。そして、私が特徴的なことだなと思って参考にならないかなと思ったことが学級編制にございます。1年生から6年生までを2クラスに分けています。1つは1年生から3年生で1クラス、もう一クラスは4年生から6年生で編制していて、全ての授業を行っている。異年齢制の利点を生かしているというところです。この異年齢で過ごすことによって、家族のような環境をつくり、お互いに年下、年上、年中それぞれ混ざり合ってお互いに学び合っているというような中で、また社会性を身につけようとしています。このようなスタイルがあるということを知って、私自身びっくりしたところはあるんですけども、当市の複式の学校にこういったものが何か参考になるんじゃないかなというふうに非常に強く感じました。それとも、市ではもう既にこういった教育スタイルのほうも把握しながら、複式授業を進めておられるんでしょうか、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(鈴木一郎君)   学校教育課長。 ◎学校教育課長山本平生君)   まず、イエナプランの私立大日向小学校のお話がございましたが、私立の学校であるということで、そのほかにも公立の学校がそこには存在して、教育方法の選択肢の一つとして、大日向小学校がそこに存在しているというふうに認識をしております。異学年、異年齢集団による学習のメリットについては、先ほど教育長のほうからも答弁させていただいたところでございますが、今現在の十日町市内の小学校、中学校においても、縦割り班活動に代表されるような異学年のグループによって活動を展開するというような実践が日常的に行われているのは事実でございます。それによって、年長者である子供たちは、年下の子供たちの面倒見るだとか、リーダーに従って自分たちのグループの目的を達成するといったチームワークといいますか、そういったものを社会性とともに育てているところでございます。  複式の学級、学校において、こういう日常的に異年齢の学級が編制されるのが複式学級であります。現在複式の学校で複式学級が行っている教育の授業の方式というのは、大きく3つの方式があると言われております。まずは、完全な複式授業、これは直接間接指導というものでありますが、1時間の授業のうちの、例えば3年生、4年生の算数の時間、3年生は3年生の学習、4年生は4年生の学習をしますが、例えば前半3年生に担任の先生が内容を伝えたり、教えたり、あるいは課題を課したりして、一緒に勉強して、その間4年生は前の時間の復習的な習熟を図るための学習をして待っていると。ある時間でわたりといって、今度は4年生のほうに担任の先生が来て、3年生はそれまでに与えられた課題について自力解決をする時間として、4年生の次の学習に向かうというような、まさに直接指導と間接指導を組み合わせた直間方式という授業のやり方が一つございます。  それから、これは教育課程1年間をかけてAB年度方式という指導の仕方でありまして、社会科の学習、A年度は3年生の社会科の勉強を3年生と4年生が一緒に行います。翌年はB年度となって、3年生と4年生が一緒に4年生の学習するということで、これは比較的理科ですとか、社会科に見られることが多いのですが、積み重ねの要素があまり強くない教科において、先取りして3年生であっても4年生の勉強が十分理解できると判断されるものについて、教育課程全体をA年度、B年度という形で分けて行うもの、2年がかりで3年生、4年生の学習を行っていくという形であります。  最後の方法は、複式解消という方法で、ある教科に限って、3年生は担任の先生が4年生は級外の先生がそこに入って、それぞれ独自に教室を分けて学習するというようなやり方であります。いずれにしましても、日常生活の中では、異年齢、異学年集団で先ほど家族のようにというようなお話もありましたけれども、そんな形で日常的に現在も行われているというふうに捉えておりますので、イエナプランのよさというものは、複式の中でも用いられているものではないかなというふうに捉えております。 ○議長(鈴木一郎君)   富井高志君。 ◆3番(富井高志君)   今ほどお話を聞きました、その直間方式ですか、大日向小学校は直間の間が非常にウエートを占めているんじゃないかなというふうに感じて聞いておりました。ちょっと特徴をもう少し言いますと、教室をリビングルームというふうに呼んでいるんですが、黒板が教室内ないんです。非常にびっくりしたんですけども、教室の中に小グループ、異年齢が混ざった小グループの幾つか島が分かれているという中で、先生を先生と呼ばずグループリーダーというふうに呼んでいるそうなんですが、スタンスとしては、子供たちをサポートするというスタンスが非常に多く取られていて、情報発信はなるべくしないということで、一人一人の様子を見て提案していくようなスタイルでやっていたようです。児童は分からないことがあると、学習計画を自分たちで、今日はここまでと一人一人が決めてやってるようなんですけども、分からないことがあるとグループリーダーに聞いたり、あるいは年上の児童の子に聞いたりして学び合ってるということで、お話聞きますと非常に年上の児童の子も分かってもらえるように教えることで、また自分も理解を深めていくというようなことで、私はなるほどなと思うようなやり方で感心をしたところです。  ほかにも非常に子供たち同士の対話というのを重要視していて、朝登校時と帰る下校時は必ず子供たちが一つの輪になって、いろんなテーマについて話し合うと。ということで、自身での発信力を高めていき、ほかの子供たちの意見、気持ちもこう受け入れて協調性も育てていくというような教育のようでした。そのようなイエナプラン教育なんですけども、Society5.0の時代に求められる人材育成にふさわしいというふうに考える自治体が全国でも増えているようで、広島県の福山市では、2022年の4月にイエナプラン教育の公立校を開くというような計画を立てております。また、先ほどの名古屋市、それから茨城県つくば市もオランダのイエナプランスクールに視察に行って、そのコンセプトを参考しながら、授業の改善に取組を始めています。当市においても、先ほど教育長さんからお話ありましたが、教員の皆さんの教育研修、研究を盛んにやっているというようなことでお伺いしたんですが、このようなイエナのようなオルタナティブ教育というもの、こういった教育も研究をされているんでしょうか。 ○議長(鈴木一郎君)   学校教育課長。 ◎学校教育課長山本平生君)   オルタナティブ教育あるいはイエナプラン、シュタイナー教育といった一定の学習、あるいは学習方法、あるいは教育課程の編成の仕方等について、存在することは勉強させていただいておりますが、それを当市に導入するというような方向で研究はまだ着手しておらないというところでございます。 ○議長(鈴木一郎君)   富井高志君。 ◆3番(富井高志君)   私はイエナプランスクールを十日町につくったほうがいいというところまでは考えないんですけども、そのコンセプトが非常に勉強になるなというふうなことを感じました。ぜひそういったことも幅広く研究をしていただきたいなという要望でございます。  それから、先ほど地域との連携ということでお話をいただきました。非常にこの十日町の地域は、学校に対して協力を全くいとわないという方が本当に大勢いるというふうに私も思っております。ぜひここのところは、お互いがウイン・ウインの関係を保ちながら、さらに進めていただきたいなというふうに願っています。  一つ、私考えましたのが子供たちのさらなる多様な学びとか、それから学校の魅力向上とか、そういったことを図るために、いわゆるよく言うよそ者というふうに言いますが、そういった方たちの力を借りることもいいんじゃないかなというふうに考えています。具体的には教育とか、人材育成に関わる、例えば地域おこし協力隊を募集して携わっていただくというようなことも非常に活性化につながるんじゃないかなというふうに考えたんですが、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木一郎君)   教育長。 ◎教育長(蔵品泰治君)   本当に学校の学びの場に違った風を吹かしてくれる人材がいらっしゃるということになれば、とてもありがたいお話だと思っておるところでございますし、また実際地域おこし協力隊の皆様も、いろんな地域で当市大活躍してくださっておるわけでざいます。そういう中で、学校での活動の中にも関わりを持ってくださる人たちも大勢いらっしゃるように私は認識しているところでございます。そういう中で、これからもそういういろんな才能といいますか、情熱を持ってくださる方については、大いにまた学校現場の学校教育の向上のために、子供たちの学びの向上のためにも力を貸していただければ大変ありがたいと、そのように感じているところでございます。 ○議長(鈴木一郎君)   富井高志君。 ◆3番(富井高志君)   ぜひ検討をお願いいたします。  全国のほかの事例を見ても、東京などの都会から、あるいは海外で活躍された日本人の方が地方に入って子供たちの育成に尽力をしているケースというのは非常に多くあります。有名なところでは、島根県の海士町ですとか、高知県の土佐町なども非常に活躍されている方がいらっしゃるという状況でございます。ぜひ先ほども教育長おっしゃられましたが、新しい風、そして子供たちが多様に学ぶP.172ことができるんじゃないかというふうに考えますので、ご検討をお願いをいたします。  最後に、もう一度教育長にお伺いしたいんですけども、非常に今教育現場課題も多くあると認識しております。子供たちが減って、学校の維持が難しくなっていると、教員の多忙化はなかなか解消されない、そして教員の成り手が少なくなってきているというような課題もたくさんあるんですけども、ただこれから新しい時代に向けて、またそれに対応する人材、子供たちを育成することが大変必要じゃないかなと思います。学区適正化の議論を深めていくこともとても大事なことと思うんですが、それと同時に、未来を生き抜く子供たちを育成するための学校と学びの在り方の改革推進が必要だと思っているんですが、教育長はどのように考えておりますか。 ○議長(鈴木一郎君)   教育長。 ◎教育長(蔵品泰治君)   本当に未来を生きるといいますか、未来においてこの地域を支える子供たちをどう育てていくかという観点での議論は、とても大切なことだと思っているわけでございます。そういう中で、大きな流れとしては、新しい学習指導要領の中で、子供たちが主体的、対話的に深い学びをする、そういう取組が始まりつつあると。今年の4月から小学校においてはそれが始まるし、来年の4月からは中学校において、新学習指導要領に基づく学びが始まるわけでございます。それをまずしっかりと、新学習指導要領の趣旨に沿った教育展開といいますか、各クラスの場において、それがしっかりと取り入れられ、これまで以上の授業改善が図られることがまず大事ではないかなと思っているわけでございます。  そういう中で、私時々感じることがあるんでありますけども、よく教育論を話し合う中で、自分の経験を基にして話をするということが多々あるなと思うわけでございますが、実際自分が義務教育を受けたのはもう50年も前の話でございますけども、自分の経験をもってして今の教育を語るというものは、やっぱり何か変といいますか、もう時代が変わっているんだという思いの中で、自分の経験を基にしてだけで話を進めていくということは、やっぱりふさわしくない、できるだけそういうことはしないようにしようという自分の思いがあるわけでございまして、そういう中でこのSociety5.0というものについては、今までの社会が狩猟時代、そして農耕の時代、そして工業の時代、情報化の時代と、今は情報化の真っ最中という捉え方でございます。その次の時代を見据えた人材育成をどうするかということで文科省のほうからの一つの提案があったわけでございますけれども、本当にそういう時代に立ち向かうに当たって、私らまた現場の先生方も本当に次の時代はどういうことになるのか、本当に想像力を豊かにしながら、いろんな議論といいますか、自分の経験だけじゃなくて世界の動き、そういうものを捉えながら、また意見交換、そういうものをする必要があるのではないかと、そんなふうに今思っているところでございます。以上でございます。 ○議長(鈴木一郎君)   富井高志君。 ◆3番(富井高志君)   ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  本当に十日町は自然が豊かでありますし、きものなどの本当に伝統産業もある、農業も盛んだ、そして何といっても、人が温かいといった点で、すごく教育環境には恵まれている土地だなというふうに思います。さらに、魅力ある学校、そして学びを追求していっていただきたいなと思います。  今回視察させていただいた本当に魅力ある学校というのは、人を呼ぶことができるんだなというふうに思いました。そして、何よりもこの地で生まれ、学んだ子供たちが立派に成長することと、そして自分の子供を育てるなら十日町がいいなと思ってもらえるように、今後もさらなる教育の充実をお願い申し上げまして、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(鈴木一郎君)   暫時休憩いたします。              午後 1時48分    休  憩                       〇                                     午後 1時57分    開  議 ○議長(鈴木一郎君)   休憩前に引き続いて会議を開きます。                                                   自治体戦略2040構想について ○議長(鈴木一郎君)   小林均君。 ◆11番(小林均君)   おはようございます。すみません、飲食業ではおはようございますで、こんにちは。通告に基づきまして一般質問をさせていただきたいと思います。  唐突に2040年なんて言いまして、2040年、20年後にはこの中で何人生きているかと、私も生きているかどうか分かりませんが、2040年ということは非常に昨日から、今日も先ほど富井議員も言われましたけど、Society5.0ということで、非常な一番大事なときが2040年なのかなというふうに思います。増田寛也が座長する日本創成会議による増田レポートが出まして、自治体消滅論ということで、若い女性の数が2040年までに半減すると、その自治体をリストアップしたわけでございますが、その段階で全国の自治体の約半数、もちろん十日町市も入りますし、私の記憶だと、東京都でも豊島区がたしか入っていたような気がします。ご多分に漏れず、それ以来人口減少、少子高齢化については、もう国民で、議員で、挨拶と同じような状態で、脳裏に恐らく焼き付いているのかなというふうに思っております。昨日の質問の中でもSociety5.0とか、2040年とか、いろんな意味でお二人ぐらいの議員が中で農業や何かで発言されました。そんなことで、政府挙げてどれだけこれが大変な問題なのかということで、総力を挙げて進めているのではないかなというふうに思います。  昨年の新潟県の人口減少は2万3,000人、全国でワースト3でございます。安倍政権が進める自治体戦略2040構想は、大幅な人口減少で2040年までに内政上の危機が迫りくるとして、新たな成長戦略を追求するとして、日本経済再生本部の下、未来投資会議を設置しました。その後報告書として未来投資戦略2018、Society5.0が閣議決定されました。新潟県の人口動向を見ましても、今年は例年5,000人ぐらいの社会減で、そのほとんどが東京都に出ております。その3分の1ぐらいは、半分ぐらいずつは大学生、大学卒業したそのまま出ていったりしているということで、非常に新潟県の場合は、人口減少が顕著でございます。そのSociety5.0に出された主な課題、フラグシップですけれども、次世代モビリティーシステム、それから次世代ヘルスケアシステムの構築、デジタルガバメントの構築であります。私はその中でデジタルガバメント、つまり行政のほうに視点を当てまして、質問したいと思っております。  2018年夏に設置された第32次地方制度調査会において、自治体戦略2040構想の議論が始まり、第1回、第2回と自治体戦略2040構想研究会で発表されました。その中で、以下の点についてお伺いいたします。  1つ、スマート自治体へのSociety5.0、具体的な対応はどうするのでしょうか。  (2)として、圏域マネジメントと県、市町村の二層制の柔軟化、以上2件についてお伺いします。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木一郎君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   それでは、小林均議員のご質問にお答えします。  初めに、議員が今ほどご質問の中で触れられた自治体戦略2040構想に関わる国の動きについて、ご説明をしたいと思いますが、国においては、今後我が国が本格的な人口減少と高齢化を迎える中、65歳以上の高齢者人口が最大となる2040年ごろの自治体が抱える行政課題の整理を行いまして、その上で今後の自治体行政の在り方を展望して、早急に取り組むべき対応策を検討する場が必要であるとして、平成29年10月に第1回自治体戦略2040構想研究会を開催したということでございます。なお、本研究会で検討する内容といたしまして、1つ目は2040年頃の自治体が抱える課題の整理、2つ目は住み、働き、新たな価値を生み出す場である自治体の多様性を高める方策、そして3つ目は、自治体の行政経営改革、圏域マネジメントの在り方などでございました。本研究会は、全16回開催されまして、小林議員のご質問にありますとおり、スマート自治体への転換及び圏域マネジメントと二層制の柔軟化等を盛り込んだ最終報告を平成30年7月に取りまとめられ、公表されたところであります。この報告書の具現化のために、現在第32次地方制度調査会におきまして、調査、審議が進められておるところでございます。  それでは、1点目のご質問でありますスマート自治体へのSociety5.0の具体的対応について、お答えをいたします。総務省では、自治体戦略2040構想研究会の最終報告を受けまして、平成30年9月にスマート自治体研究会を開催して、地方自治体における業務プロセスシステムの標準化及び地方自治体におけるAI、ロボティクスの活用について、実務上の課題を整理し、現在内閣官房IT総合戦略室との連携のもと、スマート自治体を実現するための方策が検討をされております。また、昨年12月には、地方公共団体におけるデジタルガバメントの推進を盛り込みましたデジタルガバメント実行計画が閣議決定をされております。当市といたしましても、第二次十日町市総合計画後期基本計画の策定に当たりまして、Society5.0に関する事項を検討するワーキンググループを設置し、クラウド化をはじめ、AIやRPAの活用等について、調査、検討を進めてまいります。  次に、2つ目のご質問であります。圏域マネジメントと県、市町村の二層制の柔軟化についてであります。まず、圏域マネジメントにつきましては、個々の市町村があらゆる公共施設を所有し、運営している、いわゆる行政フルセット主義から脱却をし、同種の公共施設は、圏域単位で補完し合うことにより、戦略的に圏域内の都市機能等を維持していくという考え方でございます。また、県と市町村との二層制の柔軟化につきましては、地方行政組織は都道府県と市町村という2つの層で構成されておるわけでありますが、今後極小化する市町村が増加する中、核となる都市がない地域では、県が市町村と一体となって様々な課題を解決していくような共通の行政基盤の構築が必要であるという考え方でございます。  まず、圏域マネジメントといたしまして、今後さらに人口減少が進んでいく中、圏域内での効果的、効率的な行政運営により、コストを下げていくことは必須であると考えます。隣接する津南町とは、新聞報道にもありましたごみの焼却施設の共同利用のほかにも、し尿処理施設、火葬場、公共交通、福祉施設などでも連携の可能性があるのではと考えております。また、実現に至っておりませんが、消防指令システムの共同運用など、お互いに利益を享受できる分野では、ほかの近隣市町村との圏域マネジメントも積極的に検討する必要があると考えております。  次に、二層制の柔軟化についてでありますが、二層制の柔軟化で国においてターゲットとしているのは、県としても規模が小さく、中心となる大規模な都市もない地域のようでありますので、当市はこの構想には当てはまらないものと考えております。全国的に人口減少に歯止めがかからない中、十日町市が一歩でも、半歩でも先を行く戦略を進めていくため、今後の国の動向に注視しながら、時代のニーズを捉えて、しっかりと対応してまいる所存でございます。以上であります。 ○議長(鈴木一郎君)   小林均君。 ◆11番(小林均君)   ありがとうございます。  幾つか質問したいんですけど、デジタルガバメントでITとか、いろいろなことをやりますけども、その具体的にその行政の業務改革やいろんなものは、何を使って、どういうふうなものに変えていこうというふうに考えていますか。まず、それをお願いします。 ○議長(鈴木一郎君)   総務課長。 ◎総務課長(田口秀樹君)   デジタルガバメントの部分でございますが、総務省のほうで昨年の12月20日に閣議決定されましたデジタルガバメント実行計画、これが今基本となる考え方であると思っております。こちらにつきましては、地方公共団体におけるデジタルガバメントの推進としまして、AIの活用を含めた新たな情報システム等を導入するに当たっては、少数の地方公共団体がそれぞれの分野でばらばらに開発するというものではなく、共同利用する前提で開発することをまず促すという考え方でございます。また、総務省は地方公共団体が共同で購入できる、利用できるAI導入を進めるための標準的な仕様書、そして、導入の手順、そういったものを整理をしたガイドラインを令和2年度中に作成をするという方向で今審議をされているというところでございます。以上でございます。 ○議長(鈴木一郎君)   小林均君。 ◆11番(小林均君)   私がちょっと調べたところによると、基本的なスマート自治体を目指すということでしょうけれども、そのベースについては、いろんなところで言われてますけど、AI、ロボティクス、ビッグデータ、ITでしょうか、それからIoT、そういうものを使って行政を標準化、あるいは均一化したいということだと思うんです。例えばAI、ロボティクスに関しては、業務改善あるいは官のデータのオープン化、それからあるいはマイナンバー利用についての向上性でしょうか、それから行政サービスの100%のデジタル化、それからこれをやるために、デジタルファースト法案というのがたしかもう上程されているかと思うんですけれども、これによって2040年構想には公務員の数を半減するというふうに書いてあるんですけども、それについてはどうお考えでしょうか。 ○議長(鈴木一郎君)   総務課長。 ◎総務課長(田口秀樹君)   今ほどお話ありましたAI、ロボティクス、ビッグデータ等々については、それを単体でという考え方ではないと私は思っております。AIの部分につきましても、人工知能で判断するためには、いろいろな情報を組み合わせた中で、よりよい最適な回答、それから方向性を導き出して、お客様のサービスにつなげるものというふうに思っております。ですので、これまで国が行っておりました実証実験につきましては、ベンダーである開発業者がやはりシステム構築の技術はございますが、現場でのやりとりその情報が不足をしているので、実証実験を行い、その実証実験で得られたものを基にシステムを構築し、さらに導入が可能であるという組み合わせのものについては、令和元年度から横展開での事業を行うと、この部分については特別交付税の交付対象になるものもございますが、実証実験で得た効果、それを横展開に広げるという形で今進められているというふうに認識をしております。以上です。 ○議長(鈴木一郎君)   小林均君。 ◆11番(小林均君)   私の認識でいきますと、今いろいろな、先ほどロボティクスとか、AIとか言いましたけれども、その最大のベースは、データベースだと思うんです、ビッグデータ。この間新聞に、これ去年の新聞だったかな。政府がアマゾンに去年の秋、人事給与や文書管理など各種共通の基盤システムをアメリカのアマゾンドットコム参加のクラウド企業に発注するということで、2026年までに300億円、これから4年から8年の間に約3,000億円のお金をかけ、日本政府全体のITシステム予算の総額は約7,000億円ということで、もう既に恐らくこの2040年構想のデジタル化についても政府はスタートしています。それと、パナソニックが全国約20の自治体で、既に2040年構想のための準備を1つは、片方は10自治体有料、10自治体は無料ということで提携しながらそれを進めています。ほとんど毎日のように新聞を見ると、2040年というわけじゃないですが、Society5.0とか、そういうことが話題になっているんです。ですので、本当に20年も先なんですけれども、既に自治体も国ももう着手していますので、これ遅れないように十日町市も進めていったらいいんじゃないかなというふうに思います。それについて、一つ質問。  それから、これは去年の5月23日の新潟日報だったと思うんですけど、財務省の試算でいくと、人口減少、これ2025年を想定してですけれども、地方職員を3万人削減ということで出ています。これらは何かというと、この3年間に18年の水準、18年の水準が今よりも3万人多かった。なぜかというと、自治体の決算時の総額が恒常的に1兆円前後を下回っている。それで使い切れない計画に含まれてる可能性があるので、それも含めて財務省は人口1,000人当たりの職員数を18年水準のまま据え置くと仮定して3%の削減幅を提示しているということなんです。先ほどの準備をしているかということと、それからこの定数削減について、どう考えているかというのを、この2つをお願いします。 ○議長(鈴木一郎君)   総務課長。 ◎総務課長(田口秀樹君)   2つのご質問でございますが、最初の部分の政府のデータ化の部分でございます。  政府につきましては、特定の業者のほうにクライアントといいますか、デジタルデータについて、自前で作成するのではなくて、ITサービスを提供する企業に対し、そのサービスを利用するという考え方でございます。これが今ほどおっしゃられたアマゾンの部分だと思いますが、政府につきましてはデジタルガバメントの中で、一般企業の中で使えるサービス、利用できるものを使うことが一番コストが削減できるという考え方が根底にございます。そういったものもございますので、地方自治体に対しても、これからデジタル化を進めるときには、先ほど申し上げましたように、ばらばらの利用ではなくて、使えるサービスを選び使っていくという形で考え方は統一されているものだというふうに理解をしております。  続きまして、職員3%ですか、3万人の件でございますが、財務省が昨年5月22日に開催しました。財政制度等審議会財政制度分科会におきまして、今後の人口縮小ベースに合わせると、全自治体の一般行政部門は、25年度までに全体の3%、お話がありました3万人を減らせるという試算を提示をたしかされております。なお、その2日後でありますが、総務大臣が記者の質問に対しまして、3万人の削減が可能だとか、削減が必要の趣旨の提言ではないと認識をしている。地方の実情を十分踏まえながら、適正な職員数の計上に努めたいというふうに総務大臣はコメントしております。総務課では、その後の情報につきましては、申し訳ございません。把握はしておりません。以上です。 ○議長(鈴木一郎君)   総務部長。 ◎総務部長(渡辺正範君)   若干補足でございますが、私1点目のほうの議員のご質問の中で、いわゆるSociety5.0に向けてAI等の技術を使った自治体行政のスリム化を具体的にどう準備しているのかというお問いかなというふうに思うわけでございますが、その点について若干ご説明申し上げますが、基本的に今Society5.0の技術を使って、行政のスリム化、スマート自治体に向かう道というのが2つあるかなというふうに思っております。1点は、先ほど総務課長申し上げましたけれども、いわゆる情報システムのカスタマイズ、いわゆる各自治体ごとに個別なシステムを開発するのではなくて、幾つかの自治体あるいは幾つかの圏域をまたいで、共通のシステムとして、クラウド化していくと。これが一つ大きな道だろうというふうに思っておりますし、これにつきましては、幾つかもう既に手をつけているところもございます。代表的な例が例えば住民基本台帳のシステムとか、財務会計システム等がそういったことに当たっていくのだろうというふうに思っております。  それから、もう一つは自治体の固有の業務において、RPA、ロボティック・プロセス・オートメーションですか、こういったものとかAI―OCR、こういったものを活用して、事務の効率化、簡素化あるいは手間の削減、そういったことを進めること、これはどちらかというとマクロのほうだというふうに思っております。例えば税務事務に関しますと、例えば申請書類等に手書きで書かれた内容が職員が一つ一つチェックをして、これはどういうものに当たる、これは軽自動車の普通の原動機付自転車なのか、あるいは小型特殊自動車なのか、どういう車種なのかというのを判断してそれぞれ課税区分を決めていく、そういう手順があるわけでございますが、今までの一般のOCRですと、これは読み取ることはなかなかできなかったわけでございますが、AI―OCRになりますと、手書きで書かれた文書についてもしっかりと読み込んでいくということで、矛盾があればこれをチェックして、エラーチェックして、さらに正していく、そういうことをある程度瞬時に行うということができるということでございまして、そういったことをしていくことで、事務を効率化することと、また過誤が少なくなるという両方の面があろうかと思います。そういったものを使って、今度はRPA、大量にデータを処理していく、そういったもので課税の在り方、課税の振り分けを全て機械的に行っていく、そういうことで大きな手間と時間が削減できるというふうに言われておりますので、私どもも先ほどの市長答弁もございましたように、総合計画の次期の後期基本計画を策定するに当たりまして、そこのことをしっかり各部局ごとに集まって研究する、そういったワーキングチームも既に設置をしているところでございますので、そこでしっかりと各個別の業務についても、このSociety5.0に応えられるシステム構築をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(鈴木一郎君)   小林均君。 ◆11番(小林均君)   ありがとうございます。  それに関連していきますけれども、2番目の圏域マネジメントと県と市町村の二層制の柔軟化について関連ししていきたいと思います。私まだ勉強不足で、本当にそれがどういうシステムなのか分かりませんけど、大ざっぱに言うと、今までの市町村が一つ一つが小さくカスタマイズして、地方の住民のためにどんなサービスができるかということを小さな市町村が考えていた。今も現在そうなんですけど、この圏域マネジメントあるいは二層制になると、そのある程度の部分、先ほど幾つか説明がありましたけれども、かなりの部分が均一化されて、統一化されると。つまりプラットホームが今まで23あったのが、圏域が3になると。極端なこと言ったら3つになるあるいは圏域の中での中核都市がない場合は、県が市町村をそれを見るということで、どうもこれが全部進んでいきますと、ただ効率化と生産性の向上だけで、住民サービスについて非常に何か不備ができるというか、具体的に言うと、今回十日町も市町村合併しましたけれども、十日町が長岡に圏域の中に入っていっちゃうと、十日町市もちょっと失礼な言い方ですけど、今まで十日町と合併した町村と同じような状況になりまして、地域の豊かさとか地域の多様性とか、そういうものが失われていくんじゃないかなというふうに危惧していますけど、その点どう思いますか。 ○議長(鈴木一郎君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   今のはちょっと聞き捨てならないというか、市民の皆さんがどういうふうに捉えるか、はらはらしながらお聞きしていましたけども、まず見方でしょうけど、今回の市町村合併の捉え方だと思いますけど、私は常に言っていますけど、新十日町市の誕生というのは、いろんな見方があるかと思いますけれども、市町村合併としては成功したほうのものではないかなと思って感じております。15年たつわけですけど、今の段階ではそのように感じております。もちろんそれぞれの生活者の皆さんの一人一人のそういうものとは違うかもしれませんが、市長として、行政の長としての考えだと思ってお聞きいただいきたいと思いますけど、それぞれの地域の魅力を新市において発信できるようになってきたと思いますし、また合併前というのは、前から言っていますけど、なかなかそれぞれ合併前の一国一城のあるじが頑張っているところに手を突っ込んで、これ何とかこうしろとか、ああしろというのはなかなかお互いに言いにくいんです。それは私は以前助役として務めていたときに、非常にそれ感じましたけど、そういった意味で合併を当時の首長さんたち、また議会の皆様で最後決断していただいたわけですから、そういう中で本当にそうした決断には敬意を表しておりますし、その強いところをしっかり発信できるようになった。また、それぞれの弱みはお互いにそれをカバーするような、そういった形ができてきているんじゃないかなと、私は市長としてはそのように感じています。  そうした中で、今後の多分その広域連携のお話をされているんじゃないかというふうに思いますけども、平成の合併に関しては、これは私の考えですけども、総務省もそういうふうに感じているんじゃないかと思いますが、膨大なエネルギーを費やして、それぞれの関係者の皆さんのご決断のもとで終わったと。昭和の合併があれが昭和29年ぐらいですか、平成17年あたりに合併があったわけですけど、これはもうそれぞれのタイミングで大きなエネルギーを費やして一つの形ができたということで、私は今後またもう一つ合併というふうな、令和の合併ということは多分ないというふうに感じておりまして、今後はこれは施政方針でもお話ししたとおりなんですけども、これからさらにこの国が今おっしゃっている、この圏域マネジメントさらにしっかりやるんだと、2040年に立って、あのときも言いましたけど、バックキャスティングという考えですか、2040年を想像して、今何をやるべきかと、そういう発想の中で、そういういろんな工夫をしなきゃいかんと、こういう意識、これは明らかに2040の中に書かれているというふうに思っています。その中に例えば圏域単位で行政を進めるために何か恐ろしいことも書いてあるんです。連携をしない場合のリスクの可視化も必要だと、こういうふうに書いています。国の役人というのはそのぐらいのことを平気で言うんです。合併じゃないです。広域連携をしっかりやらない場合には、こんなリスクあるんだということもルールの中に入れながら、ビルトインしながらと、こう書いてありますけど、これからやっていくんだと、こういうお考えのようです。そういったことをいろんな審議会だとか、研究会とか使いながら議論していく中で、要は制度化していくのがこれは国の役人の総務省の皆さんのお仕事ですから、これはそれはそれで頑張っていただければいいと。  さて、それで我々は今度は合併じゃないです。合併も大変なエネルギー必要だったんですけど、合併のお話合い大変でしたけど、今後は広域連携、これは合併しないままやらなきゃいけないわけなんで、かえって大変なところがあるかもしれません。それは、私施政方針でもそのように申し上げました。それはやっぱりそれぞれの首長さんの相性とか、いろいろあると思います、本当に。合併のほうがむしろ強制的にできますから、そういった意味では合併してしまえばいろんなことができるかもしれないですけど、その広域連携というのは非常に難しいんじゃないかというふうな問題意識を持っていますが、これはやらなきゃいかんという思いがあります。ですから、先ほど申し上げた津南との関係ももちろんそうですし、また議員おっしゃるように、もっと大きな圏域の中で長岡を中心としたものの中で、例えば一つの例としては、先ほど申し上げましたけど、指令台の共同運用なんかは、これはもう中越圏でやるべきだと、長岡を中心にやるべきだと私はそうやって主張してきたんですけど、P.180残念ながらほかの首長さんたちがまだまだその時期じゃないよと、こういうことで今回はうまくいきませんでしたけど、これは必ずやらなきゃいけない仕事の一つ。  そうした中で、コストの削減はもちろんそうなんですけど、削減してつくったそのお金をそれぞれの圏域のサービスに充てていくというのがポイントですから、ただコスト削減するばっかりじゃない、この点が非常に重要なんで、ぜひそこまでお考えいただく中で、こうした広域連携これから本当に一生懸命やっていかなきゃいけないと思いますんで、議会の皆様にも、議員の皆様にもぜひご理解いただいて、こういったものの推進に我々頑張ってまいりますんで、ぜひご協力を賜りたいと、このように思います。 ○議長(鈴木一郎君)   小林均君。 ◆11番(小林均君)   丁寧なご説明ありがとうございます。  まさにそのとおり、おっしゃるとおりなんですけれども、これをやることによって、政府がこれだけやろうとしているんでありますので、間違いなく進めていっていると思います。この未来投資会議については、経団連の会長、中西さんやそれからローソンの新浪さんやそれから元総務大臣の竹中さん、そういったいろんな方が入ってこれを作成しています。ただ、このメンバーを見ると、アメリカの新自由主義、とにかく経済頑張ればいいと、効率ばっかり頑張ればいい、もうそれができればもうアメリカは大丈夫だという、そういう新自由主義の考えを持った人が多くそこの中にいます。逆のほうの福祉や生活のほうを頑張っている、そういうふうなほうを推進しているメンバーがかなり少ないような感じがします。  それともう一つは、この数年間政府、内閣府やいろんなところに企業から恐らく1,000人単位で、出向じゃなくて、天下りじゃなくて、天上がりしているんです。企業の人たちが1,000人ぐらい上がって、この仕組みをつくろうとしています。これ何かといったら、やはりこのビッグデータ、このIoTとか、ロボットとか、これに対しての物すごい予算が、ビジネスチャンスがあるんです。多分数兆円。なので必死になってやっているかなと思うんですけど、一番やっぱり心配なのは、もちろん制度は大事だと思うんですが、その中でやはり人にとって一番大事な地方自治というのを外さないで、地域は地域でつくるんだという、その部分を絶対残して法律を構築していただきたいなというふうに思います。それはなぜかというと、町村とか市町村議会とか、議長会とかあります。そういうところで、ぜひとも田舎の地方のそういう考えがそういう圏域や大きなとこに巻かれないように、特に田舎の多様性や例えば十日町が好きで、十日町に住みたいという、十日町が何か特色があって、歴史があって、本当にすばらしいところがあるから来るわけであってこれが全く進んでいっちゃったら、将来どこのまちも同じくなる。今現状としては、毎年毎年5,000人あるいは1万人ずつ、新潟県の人口が減って、そのうちの半分が、ほとんどが東京に行ってしまうような、そんな時代が来るのを私は危惧しているところであります。  そして、今ちょっと緊急事態で、コロナウイルスの問題がありますけれども、それについてもいろんな情報が流れていて、今十日町市では十日町市小中学校の授業の休校を決めていますし、今日から、明日からまたこの状況がどういう状況になるか分かりませんけれども、これは恐らく法律上でいけば感染症の法律の中で政府は今動いていて、新しいこの法律を今つくろうとしていて、今やろうとしていると思いますけれども、できれば市長、十日町流の例えば市長の判断でしょうけれども、もし十日町の市民あるいは小学生が安全だということであれば、学校の閉校を少し短くするとか、そういう柔軟な対応を立てていただきたいと思うんですけど、質問の中にありませんので、お答えは明日お願いいたしたいと思います。  それと経済の状況を見ますと、私どもの店たくさんありますけれども、大体全店3から4割売上げが先週の土曜日から減少しております。これは私どもだけでなく、十日町市全体が飲食店が特に落ちているんじゃないかなというふうに思っております。その中で、今非常に厳しい状況でありますので、それについても飲食店だけじゃないんですが、経済がこれからとても影響が出ると思いますので、それについても柔軟な対応をお願いしたいと思います。  あと最後に、市長こういうときに、今日じゃなくていいんですけど、市民に対して、コロナウイルスに対しての強いメッセージをできれば議会中に、市民にメッセージをしていただければなというふうに思います。質問は以上です。終わります。ありがとうございました。 ○議長(鈴木一郎君)   本日の議事日程は終了いたしました。  お諮りいたします。第5日目の会議は3月11日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木一郎君)   ご異議ないものと認めます。  よって、第5日目の会議は3月11日午前10時に決しました。  本日の会議はこれにて散会いたします。              午後 2時38分    散  会...