nigatalog - 新潟県市区町村議会議事録検索

1. 十日町市議会 2020-03-06
   03月06日－議案質疑－02号

   
   取得元: 十日町市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   令和　２年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　令和２年第１回十日町市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　令和２年３月６日（第２日目）１．　出席議員（２４名）　　　　１番　星　名　大　輔　君　　２番　根　津　年　夫　君　　３番　富　井　高　志　君　　　　４番　水　落　静　子　君　　５番　滝　沢　　　繁　君　　６番　山　口　康　司　君　　　　７番　大　嶋　由紀子　君　　８番　福　崎　哲　也　君　　９番　村　山　達　也　君　　　１０番　高　橋　俊　一　君　１１番　小　林　　　均　君　１２番　吉　村　重　敏　君　　　１３番　遠　田　延　雄　君　１４番　藤　巻　　　誠　君　１５番　樋　口　利　明　君　　　１６番　鈴　木　和　雄　君　１７番　小　林　弘　樹　君　１８番　宮　沢　幸　子　君　　　１９番　安　保　寿　隆　君　２０番　小　林　正　夫　君　２１番　鈴　木　一　郎　君　　　２２番　太　田　祐　子　君　２３番　小野嶋　哲　雄　君　２４番　庭　野　政　義　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　欠席議員（０名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　欠　　員（０名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　事務局職員　　　事　務　局　長　　笠　原　　　実　君　　　　　　次　　　　　長　　鈴　木　　　勝　君　　　議　事　係　長　　小　海　　　修　君　　　　　　主　　　　　任　　小見山　拓　真　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　説明のため出席した者　　　市　　　　　長　　関　口　芳　史　君　　　　　　副　　市　　長　　村　山　　　潤　君　　　教　　育　　長　　蔵　品　泰　治　君　　　　　　総　務　部　長　　渡　辺　正　範　君　　　市 民 福祉部長　　鈴　木　政　広　君　　　　　　産 業 観光部長　　藤　巻　　　裕　君　　　建　設　部　長　　藤　村　紘　行　君　　　　　　建 設 部 技 監　　齋　木　　　修　君　　　子育て教育部長　　樋　口　幸　宏　君　　　　　　環境エネルギー　　池　田　克　也　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　　　長　　　文 化 スポーツ　　富　井　　　敏　君　　　　　　企 画 政策課長　　渡　辺　正　彦　君　　　部　　　　　長　　　総　務　課　長　　田　口　秀　樹　君　　　　　　財　政　課　長　　金　澤　克　夫　君　　　防 災 安全課長　　星　名　一　弘　君　　　　　　福　祉　課　長　　池　田　　　睦　君　　　市 民 生活課長　　中　澤　まゆみ　君　　　　　　子育て支援課長　　斉　木　和　幸　君　　　健 康 づ く り　　高　津　容　子　君　　　　　　医 療 介護課長　　小　林　良　久　君　　　推　進　課　長　　　産 業 政策課長　　桶　谷　英　伸　君　　　　　　農　林　課　長　　小　林　　　充　君　　　エ ネ ル ギ ー　　蔵　品　　　徹　君　　　　　　環 境 衛生課長　　村　山　敦　尚　君　　　政　策　課　長　　　上 下 水道局長　　庭　野　和　浩　君　　　　　　教 育 総務課長　　長谷川　芳　子　君　　　学 校 教育課長　　山　本　平　生　君　　　　　　生 涯 学習課長　　鈴　木　規　宰　君　　　ス　ポ　ー　ツ　　庭　野　日出貴　君　　　　　　川 西 支 所 長　　南　雲　　　浩　君　　　振　興　課　長　　　中 里 支 所 長　　桒　原　　　茂　君　　　　　　松 代 支 所 長　　樋　口　　　彰　君　　　松 之 山支所長　　福　原　諭　祐　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　議事日程　第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月６日　午後１時　開議　第　１　議案第３８号　令和２年度十日町市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３９号　令和２年度十日町市国民健康保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４０号　令和２年度十日町市国民健康保険診療所特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　議案第４１号　令和２年度十日町市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４２号　令和２年度十日町市介護保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４３号　令和２年度十日町市松之山温泉配湯事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　議案第４４号　令和２年度十日町市水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４５号　令和２年度十日町市簡易水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４６号　令和２年度十日町市下水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　本日の会議に付した事件　　　　日程第１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　　　開　　議 ○議長（鈴木一郎君）　　　これより令和２年第１回十日町市議会定例会第２日目の会議を開きます。　　ただいままでの出席議員数は24人であります。　　本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり、日程第１の９件であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１　議案第３８号　令和２年度十日町市一般会計予算　　　　　　議案第３９号　令和２年度十日町市国民健康保険特別会計予算　　　　　　議案第４０号　令和２年度十日町市国民健康保険診療所特別会計予算　　　　　　議案第４１号　令和２年度十日町市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　議案第４２号　令和２年度十日町市介護保険特別会計予算　　　　　　議案第４３号　令和２年度十日町市松之山温泉配湯事業特別会計予算　　　　　　議案第４４号　令和２年度十日町市水道事業会計予算　　　　　　議案第４５号　令和２年度十日町市簡易水道事業会計予算　　　　　　議案第４６号　令和２年度十日町市下水道事業会計予算 ○議長（鈴木一郎君）　　　日程第１　議案第38号　令和２年度十日町市一般会計予算から議案第46号　令和２年度十日町市下水道事業会計予算までの９件につきまして、安保寿隆君、鈴木和雄君、小野嶋哲雄君、樋口利明君、滝沢繁君、以上５名の方から通告がありましたので、これより順次質疑を許します。　　なお、会議規則第55条に発言は全て簡明に行うことが明記されていますので、質疑、答弁に当たってはその趣旨を遵守されるよう求めます。安保寿隆君。 ◆19番（安保寿隆君）　　　それでは、２点質問をお願いしたいと思います。　　１点目は、後期高齢者医療特別会計予算について、予算書で言いますと408ページ一番上の保険料のところであります。通告ではちょっと数字を間違えて通告いたしまして、訂正をいたしました。この十日町市予算に関する説明資料、この中で18ページに後期高齢者医療特別会計の予算概要が出ております。それによりますと、保険料全体では11.3％の増、前年比増ということでありますけれども、額で言いますと前年比4,797万7,000円の増ということになっております。　　そこで質問は、これは平均で11.3というこでありますが、それぞれの個人にどのくらい負担がかかるのか、取りあえず平均でどのくらい上がるのか、額と率をお聞かせ願いたいと思います。　　２点目は、新型コロナウイルスについてであります。これは、まさに進行中といいますか、日々動きが変わっておりますが、非常に心配なことがありまして、宮沢幸子議員にもお願いをして、この間ひとつちょっと心配事について質問をさせていただきたいということでお願いをいたしました。それで、内容で言いますと、十日町市は警戒本部から対策本部ということで設置されたわけでありまして、本当にこれはいろんな問題が突如いっぱい出てきておりますので、本当に対応も大変なところだと思います。そこで、私はまずこの１点目として、検査体制について、これは非常に気になっているところでありまして、市のあんしんメールで３回ぐらいでしょうか頂きましたけれども、この最後の３月３日のものでは蔓延を防ぐため医療機関に直接受診はしないでください。開業医もしくは帰国者接触者相談センター、保健所でしょうかね、電話でやって相談してくださいということでありました。それで、これはいろいろ37度５分が４日以上とかあるいは高齢者の場合２日とかいちいちそれは個人が判断してどこへ飛んでいくかということでは非常に心配なところでありまして、いわば個人任せ、重度になっていて家族をはじめ近所にまき散らすような事態ということは心配ないのかというようなことがありまして、ぜひこの検査体制についてちょっとお伺いしてみたいと。まず、検査機関、ＰＣＲの検査機器というのはこの近辺ではどこに置いてあるのかということです。それから、市や保健所への相談件数というのはこれまで何件くらいあったのか、まずお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（鈴木一郎君）　　　市民生活課長。 ◎市民生活課長（中澤まゆみ君）　　　では、１点目の後期高齢者医療保険料についてお答えいたします。後期高齢者医療保険料は、２年ごとに広域連合議会で決定され、県内一律の保険料率となっております。令和２、３年度の保険料率は、国から示されました後期高齢者負担率が増加したことと１人当たりの医療給付費が増加していることにより引上げられており、当市における被保険者１人当たりの軽減判定後の保険料は率で11.3％、年額で5,095円の増額と試算しております。以上です。 ○議長（鈴木一郎君）　　　健康づくり推進課長。 ◎健康づくり推進課長（高津容子君）　　　今ほどの安保議員の検査の体制についてということでお答えをさせていただきます。今ほど検査体制につきましては、37.5度以上、そしてせき、熱といった形が４日以上続く人で疑わしい方につきましては、保健所の方に連絡をし、そしてそこのところから接触者、帰国者の外来の方につないでいただくというふうな形になっております。その外来の方からＰＣＲ検査をしていただくというふうなことを判断していただいて、そしてその検査の結果が行くところは、今新潟の衛生研究所というところが県内のところでは１か所ございます。結果のほうは、その研究所のほうを通じまして保健所に返し、そして本人のほうに医療機関を通じて返るというような流れになっています。そちらの方の相談の件数なんですけれども、県のホームページによりますと３月５日の22時までの集計ですが、県内の帰国者接触者センターにつきましては、相談件数が1,103件、そしてそのうち帰国者接触者外来、ＰＣＲができるような検査の機関のほうに紹介をした方というのが88名、検査の件数なんですけども、219件で、うち陽性の件数は６件というふうに県のほうではなっております。市のほう、県内の保健所のほうにつきましては、その件数のほうは知らされておりません。あと市のほうでは、10件の相談の件数がございました。以上です。 ○議長（鈴木一郎君）　　　安保寿隆君。 ◆19番（安保寿隆君）　　　ちょっと分かりにくい。ちょっとまた念押しでお伺いしたいと思いますが、保険料、後期高齢者保険料については平均で5,095円ということでしたでしょうか。これは11.3％と言いますが、これは総額の11.3％で個人になるとちょっと違うんじゃないですか。人数が去年と今年が違っていますから、個人平均で言うとちょっと変わってくるんじゃないかというふうに思いますんで、その辺ちょっと聞かせてださい。 ○議長（鈴木一郎君）　　　市民生活課長。 ◎市民生活課長（中澤まゆみ君）　　　では、１人当たりの保険料の年額で申しますと、令和元年度が３万8,510円、令和２年度が４万3,605円となります。これを計算いたしますと11.3％の増額ということになります。以上です。 ○議長（鈴木一郎君）　　　安保寿隆君。 ◆19番（安保寿隆君）　　　これは、また後でちょっと詰めてお聞かせ願いたいと思いますが、この資料によりますと予算で人数を割りますと、令和元年度が平均で３万7,847円、それから令和２年度は４万3,604円、１人当たりでこれ計算しますと5,755円上がりますから15.2％の値上げになるんじゃないかというふうに思いました。でも、そちらのデータはまた違うような調べ方、調べてあったと思いますので、後ほどちょっと後からお聞かせ願いたいと思います。　　新型ウイルスの問題でありますけれども、先ほどのご答弁では1,103件の問合せというのがありました。これは県全体の話ですね。私聞いたのは、十日町管内、十日町の保健所管内で何件ぐらいか。それで、ＰＣＲ検査機器のあるところはどこかといういうことを伺ったんで、聞かせてください。 ○議長（鈴木一郎君）　　　健康づくり推進課長。 ◎健康づくり推進課長（高津容子君）　　　失礼しました。まず、管内の相談の件数については、保健所ごとの公表というのがされておりませんので、件数については公表のほうがございませんので、知らされておりません。そして、そのＰＣＲの検査というのは、このコロナウイルスのことに関してのＰＣＲ検査というのは今現在は保健所のほうで判断をされて必要だというふうになった方については、新潟市にあります研究所のほうに送られるというふうな形になっております。個々のところの検査の機器につきましては、こちらのほうでは今把握はしておりません。 ○議長（鈴木一郎君）　　　安保寿隆君。 ◆19番（安保寿隆君）　　　そうしますと、なおさら雲をつかむような話で心配になってきたもんですから、例えばこの今までのメールで言うと37度５分が４日以上続くということですよね。そうすると、もうかなり重症じゃないかなという気がするわけです。そうすると、ご家族や近所出ないわけにもいかないとかあるいは医者にも行ったりする。菌を持っていた場合にはまき散らすことになるんじゃないかというその辺が一番心配で、特に高齢者の場合は命に関わる重体に陥るという状況にあるわけですよね。そういう場合にどう措置するのかと。ここの十日町管内ではまだないですよね、そういう事態というのはありますか、そういう連絡が入っていますかね。ちょっと聞かせてください。 ○議長（鈴木一郎君）　　　健康づくり推進課長。
   ◎健康づくり推進課長（高津容子君）　　　保健所のほうからＰＣＲ検査についてのご報告の方はこちらのほうには今現在なく、市の発生者も当然おりません。 ○議長（鈴木一郎君）　　　安保寿隆君。 ◆19番（安保寿隆君）　　　だから、ますます心配になっちゃうんだけど、さっき言ったようにそういう重篤なりあるいは高熱が続くような場合にどうすればいいか。それは、連絡取ってする人はいいですよ。だけど、そのまま寝込んでいるような場合あるいは周りにいる場合、人がいろいろないる場合にどう接するかというのは非常に心配なところです。このままでいいのかという気がするもんですから、ちょっと市長その辺の考え方聞かせてください。 ○議長（鈴木一郎君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　ご案内のとおり、県の管轄といいますか、ご指導いただきながらやっておりますもんですから、これはぜひそのご指導に従っていただきたいというふうに思います。ご案内のとおり、ひょっとしてそういう感染しているかもしれない方が病院に行って例えば病院のお医者様や看護師さんに例えば感染、そういうリスク非常にこれは困るわけですよね。そういうようになりますと病院の閉鎖とかそうしたこと、実際三条では起こっていますよね。そういうふうにならないようにメール等でご連絡したとおりにぜひ行動していただいて、まずはお電話でと。それで、ご指示に従っていただきたいと、このように思う次第であります。 ○議長（鈴木一郎君）　　　安保寿隆君。 ◆19番（安保寿隆君）　　　これは、本当に日本が特に検査が遅れているとか世界の中で４か国の危険な国に入っちゃうとか、そういう情報ばかり出て不安が一層高まって、しかも一斉休校、集会がどんどんやめていくというような事態になると、本当穏やかじゃないですよね。いつ我がほうに来るかというものがあるわけで、ここのところの検査と体制というのは世界でも遅れたと指摘されて、もうまるっきり件数が違うわけなんで、何としても打開する対策をぜひ県、国にも要望して市民に見えるようにしていただきたいなと思います。　　もう１点だけ、放課後児童クラブの問題です。学校休校によって放課後児童クラブへ行くという事態になっています。それで、今放課後児童クラブの体制はメールでも来ましたけれども、子供さんはどのような状態で増えているのか、どんな状態か、ちょっとつかんでいる数について聞かせてください。 ○議長（鈴木一郎君）　　　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（斉木和幸君）　　　この学校の休校によりまして児童クラブの子供たちがどのように増えたかというようなことなんですが、最初は110から120名ほどで推移しておりましたが、３月５日より朝７時半からクラブのほうで受け入れるようになりまして、その３月５日からは180名程度の子供たちがクラブに来ております。以上です。 ○議長（鈴木一郎君）　　　安保寿隆君。 ◆19番（安保寿隆君）　　　想像したよりそんなに多くないなという、多くないというのはおかしいんですけれども、もっと多いかと思ったんですけども。おうちにいる、ほとんどおられるという子供さんの場合、家庭内で昼食とかあるいはお母さん方が、いや、お父さんが仕事で出ちゃって子供が一人で心配だとか、そういう点での相談事というのはありますでしょうか。 ○議長（鈴木一郎君）　　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（山本平生君）　　　放課後児童クラブの対象が原則としては小学校３年生までということになっていることから、それ以上の学年の子供たちについては家庭で過ごしているというのはほぼ全てでございますが、そこから直接的に家庭生活についての相談というのが教育委員会のほうには届いておりません。学校としましては、家庭での状況を把握するように学級担任が電話連絡をしたりあるいは家庭訪問を実際にしたりして健康状態の確認や家庭での過ごし方についての確認、指導を継続的に取り組んでいるところでございます。 ○議長（鈴木一郎君）　　　安保寿隆君。 ◆19番（安保寿隆君）　　　そうすると、今のところ見通しでは家庭等で深刻な困難だとか困った問題というのは把握、早い話が教育委員会としてこれは大丈夫、いけるという判断ですか。そのことをお聞かせ願いたい。 ○議長（鈴木一郎君）　　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（山本平生君）　　　ここ１週間、２週間というところで、休校がスタートしてまだ１週間たっていないわけですけれども、今のところそういった相談といいますか、申出等はございません。ただ、これがまた長期化していくことによって何らかの対策を検討する必要がある事態が起こってくるかもしれないということで、学校にはそのことも伝えて、今後また状況次第では学校の放課後児童クラブの体制に学校職員がさらに支援に入るというようなことも含めて想定はしておいてほしいということで学校にはお話をしておるところでございます。 ○議長（鈴木一郎君）　　　安保寿隆君。 ◆19番（安保寿隆君）　　　最後になりますが、安倍首相は10日頃第２弾の対策を出すというのを報道されています。この検査体制についても、保険適用というようなことが出てきます。そうなるとまた局面がまたうんと変わる、大きく変わってくるんじゃないかと。そういう意味では、ぜひ今の状況以上の緊張した、緊急のある取組をぜひお願いしたいのと市民への広報体制をぜひ強めていただきたいと。どういう形にするか、ビラにするか何かするか、その辺をお願いして終わります。 ○議長（鈴木一郎君）　　　鈴木和雄君。 ◆16番（鈴木和雄君）　　　それでは、通告に基づきまして３点を伺いたいと思います。　　１点目は、165ページの新生児聴覚検査費用助成金、この10万円の事業についてですが、新事業ということですので、事業内容と新生児の育成にどのくらい大切な検査になるのか、その辺のところをお聞きをしたいなというふうに思います。　　２点目は、177ページの水力発電推進事業、この700万円についてですが、ＪＲ東日本宮中ダム、取水ダムから放流される維持流量40から60トンを活用して水力発電をする計画がようやく基本設計の段階に入ったというような状況じゃないかと思うんですよね。そういう意味では、この基本設計の委託料の委託先はどこなのか。そして、またこの事業を進めるに当たって、このコンセプトは何なのか。そして、委託する、基本設計委託するわけですが、その委託する内容はどんなものなのかについて伺いたいと思います。　　３点目は、183ページ、じん芥処理費のうちの環境衛生業務委託料２億8,285万円と最終処分場費のうちの環境衛生業務委託料6,008万円についてなんですが、予算案の説明、補足説明では霧谷管理型最終処分場が終了することから新しい最終処分場が完成するまでの間埋立てごみを市内の施設に保管するとしていますが、最終処分場にはそれなりの技術的な基準が定められています。そこで、どこに一時保管するのか、安全対策はどうなっているのか伺いたいと思います。また、焼却灰が埋立てできないことから市外へ運搬処分委託料が発生するとしていますが、この新しい処分場が完成するまでの運搬費用をどのくらい見ているのかということをお聞きしたいと思いますし、運搬上の安全対策がどのように取られていくのか、その辺も伺いたいと思います。　　最後に４点目ですが、農林関係になりますけども、当初予算説明資料、主な事業の最終予算案の５から６ページによれば、前年度比で減額予算となっている事業が見受けられます。そこで、今年度はどこに力点を置いた施策を進めていくのか、その辺の考えを伺いたいなと思います。　　以上４点をお願いいたします。 ○議長（鈴木一郎君）　　　健康づくり推進課長。 ◎健康づくり推進課長（高津容子君）　　　鈴木議員からのご質問にありました新生児聴覚検査の助成事業についてお答えいたします。令和２年度から新生児の聴覚検査に対して新たに助成事業を開始いたします。対象は、４月１日以降に生まれた新生児が属する非課税世帯で、助成額は検査費用の２分の１とし、初回と確認検査を含め２回までを助成をいたします。難聴は、早期に発見し適切な治療を行えば音声言語の発育を促す可能性が高くなります。そのため、新生児聴覚検査は難聴児の早期発見、早期介入のための重要な検査であり、経済的な理由で受診ができないということがないように助成を行います。以上です。 ○議長（鈴木一郎君）　　　エネルギー政策課長。 ◎エネルギー政策課長（蔵品徹君）　　　じゃ、２点目の宮中の水力発電事業の推進の件でございますけれども、宮中の水力発電については平成28年に基本計画を策定しております。平成29年に基本設計ということで、維持流量の40トンを使った発電の骨格というのは、今の段階でできているわけでございます。今何をやっているかというと、従来から河川環境に影響を与えない維持流量の40トンを常時確保できる発電設備形態、そして台風、大水のときの対策をどうするかと、そういう各論に向かっての委託の業務を行っていまして、それについての課題の整理はしているというところでございまして、したがいまして委託先については、新年度どのような課題について整理をするかを見極めた中で決めていきますので、現時点で委託先は決まってございません。　　そして、コンセプトというお話でありますけれども、大きなコンセプトは2025年に市内で消費される電力の３割を再エネで賄うと。その中の一環のエネルギー対策でございますけれども、宮中の発電について言えば、大きなコンセプトは魚の遡上降下に影響を与えない環境に優しい発電を目指すというのが最大のコンセプトということになります。詳しい内容は、予算説明資料の13ページに載っていますけれども、今ほど申し上げた課題の整理に向けて新年度も事業の実現に向けて取り組んでいきたいというところでございます。以上でございます。 ○議長（鈴木一郎君）　　　環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（村山敦尚君）　　　それでは、私のほうから３つ目のじん芥処理費並びに最終処分場費についてお答えさせていただきます。まず、１点目の一時保管庫の安全対策についてでございます。こちらの施設につきましては、令和２年度から埋立てごみを一時保管する施設は、現在使用しております高木沢の冬期保管庫に保管させていただきたいというふうに考えております。この施設につきましては、現在も適正に冬期分のごみを管理していることから、安全上の問題はないものと考えております。　　続きまして、２点目の焼却灰の市外の搬出費用についてでございます。こちらのほうにつきましては、令和２年度の焼却灰の発生量は約1,500トンを見込んでおります。この焼却灰の運搬費並びに処分費として5,780万9,000円を計上しております。現在事業を進めております最終処分場が完成するまで約２年６か月ございますので、概算ですけども、全体としては１億4,400万程度を見込んでおります。　　続きまして、３点目の運搬についての安全性でございますけれども、この焼却灰につきましては専用のコンテナまたは深あおりのダンプで運搬することとなっておりますので、安全対策を十分図ることができると思っております。以上でございます。 ○議長（鈴木一郎君）　　　農林課長。 ◎農林課長（小林充君）　　　それでは、４点目のご質問にお答えいたします。今年度力点を置きまして取り組む農業施策につきましては、中山間地域振興対策、園芸産地化支援、それと畜産防疫対策の３つを掲げてございます。まず１つ目の柱、中山間地域振興対策では、予算書の193ページの上段にございます中山間地域等直接支払交付金事業におきまして、条件不利地の活動等を支援してまいります。本事業におきましては、第５期対策は令和２年度から始まることに合わせまして、事務処理など地元の負担軽減を図ってまいるとともに、希望する方々ができるだけ制度の恩恵を受けられるように努めてまいります。さらに、当市においては、棚田地域振興法に基づきます地域の取りまとめや活動計画づくりを支援してまいりたいと考えております。既に下条、吉田、松代、松之山では地域指定の申請を済ませておりまして、それぞれの活性化計画は今後実践されますよう中山間地対策に一生懸命努めてまいりたいと思っております。　　２つ目の柱、園芸産地化支援におきましては、予算書の195ページ下段に出てまいります複合営農促進事業を活用しながら、新潟県が県内１億円産地の倍増を盛り込んだ園芸振興基本戦略あるいは十日町農協が計画しておりますカボチャとネギの産地拡大の動きと連携しまして、十日町市としても推進を図ってまいりたいと思っております。本事業によりまして、市は２品目の生産を拡大促進するために専用の機械の導入補助ですとかあるいは面積拡大への支援も行ってまいりたいと考えております。　　３つ目の柱であります。畜産防疫対策では、当市の畜産ブランド、妻有ポークを守るための取組を進めてまいります。昨年９月には、市とＪＡ十日町におきまして野生イノシシの侵入防止柵設置への上乗せ助成を県内でいち早く決断し取り組んできたところであります。また、今年から始まりましたＣＳＦのワクチン接種に対しまして、予算書197ページ中段に出てまいります畜産振興対策事業で生産者への支援を行っていくことにしております。さらに、４月以降は、野生イノシシへの経口ワクチン散布などの業務も発生してまいりますので、こちらにもしっかりと取り組むことによりまして中山間地域の振興対策、園芸産地化支援、畜産防疫対策の３つに力点を置きながら令和２年度の取組を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（鈴木一郎君）　　　鈴木和雄君。 ◆16番（鈴木和雄君）　　　今ほどはありがとうございました。最初に、農林関係のほうでちょっとお聞きをしたいと思うんですが、この後滝沢議員のほうからも通告があるようですので、詳しい部分はそちらのほうにまた譲ることにしまして、１点だけちょっとお聞きをしたいんですが、県の園芸振興基本戦略、それに基づいて園芸のほうを進めたいというような答弁だったかというふうに思うんですが、この基本戦略を見ますと販売総額で１億円の産地化を目指していくんだというようなことがうたわれておりまして、そのために生産から販売まで一貫したサポートをしていくんだというようなことが言われているわけですが、当市としてはその辺のサポート体制をどのように構築していこうとしているのか、その辺をちょっとお聞きをしたいなというふうに思います。 ○議長（鈴木一郎君）　　　農林課長。 ◎農林課長（小林充君）　　　まず、２品目についてなんですけども、１億円の産地化を目指す２品目ということで、これはカボチャが現在においても既に5,000万の売上げ、生産高ありますし、ネギにおいても3,000万の売上高があります。市内においては、この２品目が非常に優良であり、また生産者等を見渡すと伸びる可能性が高いということで、既に計画づくりにおいても県の振興局や農協などと連携しながら吟味してまいったところであります。当然ながら農産物の普及促進については、技術的な指導あるいは設備投資への補助あるいは低利融資など制度資金などの活用も必要になろうかと思います。その辺は、当然ながら普及センターの指導員ですとか農協など普及指導と併せて金融のほうも持っておりますし、また行政としましては補助事業等を持っておるわけですので、関係機関で連携しながら生産者を拾い出しながら、皆様方のご理解を得て５か年計画で進めていきたいと思っております。 ○議長（鈴木一郎君）　　　鈴木和雄君。 ◆16番（鈴木和雄君）　　　大変期待される部分ではないかなと思います。一方では、園芸の方になかなか手を出したいと思っても出せない実態が今の農業現場にあるんじゃないかと思いますので、その辺のところを十分に踏まえた中で進めていっていただきたいなというふうに思います。　　それで、聴覚検査の関係でお聞きをしたいと思いますが、今ほどの答弁では新生児にとっては大事な検査になるというような答弁だったのかなというふうに受け止めたわけですが、少子化がという大きな課題を前にして、新生児を本当に大事に大事に育てていかなきゃいけない。そういう事業じゃないかというふうには思うんですよね。そういう意味で、非課税世帯に限るという、対象を。非課税世帯に限るというところがどうも気になるんですよね。本当は生まれた子供であれば健やかに育ってほしい。であれば、生まれてきた子供たち全てを対象にするようなそういう取組であってほしいなと思うんですよ。それをなぜそこにしたのかということをまずお聞きをしたいと思いますし、この聴覚という部分では加齢による難聴ということもありますよね、そういう症状が出てくるというのも。だから、この辺の対策もどういうふうに考えているのか、その辺の２点お願いしたいと思います。 ○議長（鈴木一郎君）　　　健康づくり推進課長。 ◎健康づくり推進課長（高津容子君）　　　じゃ、私のほうからすみません、非課税世帯を対象とした理由なんですけれども、平成28年から30年度の対象者につきまして95％以上の方がこの検査のほうを既に受けております。受診率が高い状況ということの中で、なぜ未受診だったかといったことについて聞き取りのほうをさせていただきました。その中で経済的な理由を挙げられた方というのが少数おられましたので、今回非課税世帯の助成のほうといった形で開始をさせていただきました。非課税世帯といった理由では、そのような形で経済的理由というのが少なかったといったところで、もう実際にされている方が多かったということになります。以上です。 ○議長（鈴木一郎君）　　　鈴木和雄君。 ◆16番（鈴木和雄君）　　　ありがとうございました。一生懸命に答えてもらったんでしょうけども、加齢による難聴が進んでいるのかよく聞き取れなかったんですけども、また後でまた詳しくお聞きをしたいなというふうに思います。後で、じゃ、また聞かせてもらいたいと思います。　　宮中ダムのほうに移りたいと思いますけれども、コンセプトは魚道のこの連続性を確保するというところにあるんだというようなお話があったわけですが、確かにそこのところが大事な部分じゃないかと思うんですよね。長野県では、西大滝までのサケの遡上が少ないということから、２年くらい前だったでしょうか、サケの放流を始めてその辺の実態をちょっと調べたいというような取組も始めているわけですよね。だから、その辺も含めて、じゃ、連続性を、自然生態系の連続性をどのように確保しているのかという部分の専門的な部分でのやっぱり知見といいますか、そういった技術力を結集した中でこの事業というのはやっぱ進めていかなきゃいけないという側面を持っているんじゃないかと思うんですよね。水利権の問題もあるだろうし、洪水時の対策とか堰堤の強度の問題とかいろんな部分があるかと思うんで、そういう意味での専門的な知識を集結した部分というのは必要じゃないかと思うんですよ。それで、その辺の検討会といいますか、対策会議といいますか、名称ちょっと分かりませんけども、ぜひその辺の検討会的なものを立ち上げて研究を進めていってほしいというふうには考えているんですけども、その辺はどうでしょうかね。 ○議長（鈴木一郎君）　　　エネルギー政策課長。 ◎エネルギー政策課長（蔵品徹君）　　　おっしゃるとおりなんですけれども、まだ全体的な検討する組織を作って広くオープンに議論をするというところまで至っていない段階かなということで考えていまして、今は国立の研究所の生態学、生態系の専門の先生の意見などを聞いて課題の解決に向かっている段階というところでございます。 ○議長（鈴木一郎君）　　　鈴木和雄君。 ◆16番（鈴木和雄君）　　　それこそ大河信濃川をどういうふうによみがえらせるかという大きな課題がそこにあるわけですので、ぜひ検討の課題、検討していく中では長野県の方々も巻き込んだ中でぜひ検討を進めていってほしいなというふうに思います。　　それで、処分場の関係のほうにちょっと移りたいと思いますが、たしか霧谷の最終処分場はまだ満杯状態じゃないんじゃないかなと私そんなふうに思っているんですけども、なぜこの終了することに至ったのか、もし差し支えなかったらちょっとお聞きをしたいなと思いますが。 ○議長（鈴木一郎君）　　　環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（村山敦尚君）　　　こちらの霧谷の管理型最終処分場につきましては、地元の方々と当時造るときに15年間という形で覚書がございます。ただ、それだけで私どもは分かりましたと言うだけじゃなくて、過去に何回かもう１年ちょっと分くらいは余裕があるやもしれないので、そうなった場合には入れさせてもらえないかということでいろいろ協議を重ねてきたんですけれども、15年という契約があるので、そこで勘弁してほしいという地元の方から言われたもので、それで次の場所に着手するという件が過去にございました。ただ、今後もまたこの３月にまた令和元年度分の水質試験ですとか検査結果をまた地元の方々に報告するときもあります、しなければいけません。ただ、その中でまた今後もう一度をお願いするのかどうかということも併せて早急に検討していきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（鈴木一郎君）　　　鈴木和雄君。 ◆16番（鈴木和雄君）　　　地元との約束の中で、やっぱり15年間と…… ○議長（鈴木一郎君）　　　制限時間になりましたので、質疑は終了といたします。　　小野嶋哲雄君。 ◆23番（小野嶋哲雄君）　　　私も通告に基づきまして、令和２年度一般会計予算について質問をさせていただきます。内容については、事業の方向性だとか効果だとかについて伺いたいと思いますが、まず１つ目として、３款１項５目でページ数で141ページ、過去にもこういう質問が、私もしたこともあるし、ほかの議員の方もされた方もおられますが、生活困窮者自立支援事業費の中にあるひきこもりサポート事業として、サポーター派遣を積極的に行いますとありますが、具体的な行動とこういう事業については継続的な支援と人的支援が非常に重要なわけですが、その辺についてのお考えを伺いたいと思います。　　２つ目が２款１項３目の予算書の95ページですが、わか者・女性・子育て世代ジモト回帰促進事業についてです。これは、女性向け仕事紹介ウェブサイトの作成委託計画等がありまして、この計画内容についてもう少し詳しくお聞きしたいと思います。その中にあります子育て応援企業バックアップ事業の助成についても、内容についてどういうふうに考えておられるのか伺いたいと思います。　　３つ目としまして、10款１項６目の予算書の277ページですが、学級経営支援事業についてです。この学級経営という言葉は、なかなか今まで数は聞く機会が少なかったもんですから、この件について私も少し勉強しましたが、この学級経営がどういう役割をしているか。説明資料には、不登校の減少、学力向上は安定した学級経営が基本とあるが、誰がどのようなことを行い、どのような教育効果を目指すのか。また、スタッフが充足されているのかというようなことを伺いたいと思います。　　それから、４つ目として、10款１項６目の予算書277ページ、同じとこですが、キャリア教育推進事業について伺います。キャリア教育を推進するためにキャリアパスポートを配布し、体系的、系統的な教育の推進を図るとあります。これについて、目指す効果と目標とする事業内容について内容をもう少し詳しく伺いたいと思います。　　それから、10款２項４目の283ページですが、これもプログラミング教育推進事業とありますが、これは新年度から始まる教育と理解するところでありますけども、これについて効果と目標、事業内容についてもう少し詳しく伺いたいと思います。以上５点について伺います。 ○議長（鈴木一郎君）　　　福祉課長。 ◎福祉課長（池田睦君）　　　それでは、私の方から歳出のご質問でございます生活困窮者自立支援事業費の中のひきこもりサポート事業についてお答えいたします。積極的なサポーター派遣の具体的な方法として、ひきこもり支援団体等とのネットワークを活用した中でひきこもりサポーターをより多く派遣できる体制を整えるとともに、ひきこもりサポーターの増員を図ることといたします。また、継続的な支援の仕組みづくりとして、現在十日町市社会福祉協議会が行っている生活困窮者の相談を通し、ひきこもり状態の人を的確に把握し、積極的なサポーター派遣を行うことで相談者に寄り添った支援を考えております。　　私のほうは以上でございます。 ○議長（鈴木一郎君）　　　企画政策課長。 ◎企画政策課長（渡辺正彦君）　　　それでは、私のほうからはわか者・女性・子育て世代ジモト回帰促進事業についてお答えをさせていただきます。まず、女性向け仕事紹介ウェブサイト作成委託の計画内容についてでありますが、市内の人口が減少している中、特に若い女性の人口が少ないということが大きな問題となっております。そういったことから、子育て世代や女性のＵターンの促進を図ることを目的として行う事業でございます。内容といたしましては、子育てと就業の両立に向けた取組を行っている市内の企業の情報を映像等を併せて掲載するウェブサイトを構築したいと思っております。このウェブサイトは、今のところ（仮称）十日町女子のお仕事ナビというふうにつけたいと思っておりますが、掲載対象を女性が働きやすい事業所に特化することにより、女性が求めている情報や社員の声などを分かりやすく伝えまして、また市のホームページともリンクをさせ、女性に積極的な情報発信をしていきたいという考え方でございます。　　次に、子育て応援企業バックアップ事業助成の内容についてでございますが、子育てと仕事の両立について積極的に職場環境の充実を行う事業所に対しまして支援を行うものであります。具体的には、県が取り組んでおりますハッピーパートナー企業、この登録企業を対象といたしまして、トイレや更衣室、休憩室等の整備費用に対し支援をしたいと思っております。今のところ補助率は２分の１、上限は50万円というふうなことを思っております。また、ハッピーパートナー企業が求人情報サイトで就職合同説明会に参加する費用の一部についても支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（鈴木一郎君）　　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（山本平生君）　　　それでは、学級経営支援事業について最初にお答えをいたします。まず、学級経営というものですが、これは学級担任が自分の学級を１年間預かる中で円滑な子供同士の人間関係を築きながら学力を高め、心の育ちを促し、また健全な心身の発達を促していくという一連の学級担任としての学級に対する働きかけを意図的、計画的に行っていくこと全体を指して学級経営というふうに呼んでおります。当市の学校教育の目当ての中で、大きな柱として、学力の向上、不登校の減少を掲げているところでありますが、この実現のためには各学校の一つ一つの教室が安定した子供の居場所であることが大切であります。そこで、学級担任が安定した学級経営を行っていくために、学校教育課として支援していく事業でございます。具体的には、教員を対象とした学級経営に関する研修会の実施、それから小学校４年生、中学校１年生を対象にした学級経営サポートアンケートＷＥＢＱＵの実施であります。研修会については、大学教授などの専門家あるいは実践家を招いて教員を対象にして研修会を行います。また、ＷＥＢＱＵについては、学校において学級担任が実施する、子供に対して行うアンケート調査ですので、特別なスタッフを必要とはいたしません。事業全体については、学校教育課教育センターの指導主事が進行していくということになります。本事業を推進することにより、各学校の学級担任がより安定した学級づくり、学級経営を行い、学力の向上、不登校の減少を実現させていきたいと考えております。　　続きまして、キャリア教育に関わるご質問でございます。キャリアパスポートというのは、子供自らの学習状況やキャリア形成について、その学びの履歴を残し、自己評価を続けるためのツールでございます。このキャリアパスポートは、小学校１年生から高等学校３年生まで継続して活用していくこととなります。自分の将来について見通しを持たせたり、またその学習を振り返らせたりすることが可能となります。また、子供たちの記述を基に教員が具体的な指導をするための一つの手だてともなります。効果としては、子供たちが学ぶことと自己の、自分の将来とのつながりを見通すことができ、主体的な学びにつながると考えております。そもそもの目標としては、子供たちの社会的、そして職業的な自立に向けて必要な基盤となる資質、能力を身につけることとなります。具体的な事業内容としましては、教員を対象としたキャリア教育講演会等の実施、キャリア教育パスポートを保管するための個人用のファイルの購入等に充てられます。　　最後に、プログラミング教育推進事業についてお答えいたします。令和２年度より小学校で本格実施となる新学習指導要領において、新たにプログラミング教育が必修となります。このプログラミング教育は、コンピュータープログラムを組むことによって、物を意図どおりに動かす体験を通してプログラミング的思考、論理的な思考力を育むことを目的としております。そこで子供たちが実際にプログラミングを行い、それによって動かすことのできるロボットをリースし、またそのプログラミングを行うソフトウェアをインストールするための費用を計上させていただきました。内訳として、ソフトウェアのインストール手数料として39万6,000円、ロボットなどの機器のリース料として33万円となります。小学校において実際にプログラムを組んでロボットを動かすことを実際に体験することを通して充実したプログラミング教育を推進していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（鈴木一郎君）　　　小野嶋哲雄君。 ◆23番（小野嶋哲雄君）　　　最後のほうの３つが関連しておりますので、その３つについてまず伺います。文科省では、調べると平成20年度に地方教育審議会の答申で生きる力ということが関係者で共有するために重視する視点として指摘をされてきて、その後でいろいろなことが出ているわけですが、私これ今この３つの事業は全て物でなくて人がいなければ充実しないんだろう。また、未来を育む子供たちを育てることができないのかなと思っています。この３つの事業３つともですが、スタッフが充実をしていないとできないわけですが、その中でプログラミング教育をやる、またキャリア教育をやる、それで学級経営をやりなさいみたいなとこでありますが、最終的には担任の負担が増えるだけで、スタッフを増やさない限り担任の負担が増えるだけで充実した子供の教育はできないのかなと思っています。特に今検討されております学区の統廃合についても、これは一般質問でまたさせていただきますが、こういう教育が次から次から新しいもの出てくるわけですが、スタッフがなしで新しい教育はどんどん求められるわけです。そういうところで大規模化してコスト削減することだけが十日町市としてあるべき姿なのか。私はそうでないと思うので、今回これ３点について特に聞きたいと思って質問をさせていただきました。私が思うには、このコミュニティスクールという取組も昨今取り組まれていますが、学校の先生の力、またＰＴＡの力、地域の力を１つにまとめるような、誰かがそういうことを先頭を切ってやらない限り本当に十日町市にとって将来重要で担ってくれる子供たちが育つような環境にはならないのかなと。施設を造ること、またイベントをやることに膨大もないお金を使いますが、この今３つの事業は合わせても、３番目、４番目、５番目合わせても225万7,000円しか実際はお金、予算要望がされていないわけですが、もっと人材を登用するための予算要望をするべきだと思うわけですが、その辺について教育委員会の立場としてどういうふうにお考えなのか聞いてみたいと思います。 ○議長（鈴木一郎君）　　　教育長。 ◎教育長（蔵品泰治君）　　　ご質問ありがとうございます。もっと人材登用ということでありますが、学校の教職員については県の配置の中でさせていただいてると。そして、不足する部分をまた例えば教育支援員だとかそういう部分を、特に今特別な支援を必要な子供たちが増えているわけでございまして、そういう部分を市単独で人件費を確保しながら補助に当たらせてもらっているということでございます。できれば国のほうでより多くの予算配分をして文科省のほうで予算獲得して県に配分をし、そういう中でより多くの人材をいただければ大変ありがたいという中でありますけども、その辺が今なかなか十分といいますか、そういう取組が、県も本当に一生懸命頑張っているところでございますけども、なかなか国全体の中ではそういう部分がもう少し力強い動きがあればありがたいなと思っているわけでございますし、また今学区再編というような、適正化というようなことの絡みもご質問の中でございましたけども、ある程度の規模の学校を造ることによって、設置することによってそこに配置される教員もバランスのよい、年齢的なバランスのよい教員配置もしていただけるということの意味もございます。当市においては、市内出身の教員が少ないということで、市外からの教員の割合が県内の中でも多い。また、若手、今退職する教員も非常に多いわけでございまして、そういう中で毎年多くの新人教員もこちらに配置されるという中で、新人をいかに育てるかという部分も大きな要素がございまして、学校規模が少ないと日々の教員の研修といいますか、すぐ脇にベテランの教員がいなければなかなかそういう指導も得られないという部分ございますので、そういう部分でも含めまして学区の適正化の方針を立てさせていただいたわけでございます。今の３事業については、これからの子供たちを育むためにはとても大切なことだと思っておりますし、そもそも学級経営そのものについては、もともと教員の皆さんが自分である程度の資質といいますか、能力高めながら基本的にやらなきゃならない部分だと思っているわけでございます。そういうところに……　　　　　　　　　　　　　　（「再質問したいんでいいです」と呼ぶ者あり） ◎教育長（蔵品泰治君）　　　じゃ、以上で答弁終わらせていただきます。 ○議長（鈴木一郎君）　　　小野嶋哲雄君。 ◆23番（小野嶋哲雄君）　　　私は、どうしたら十日町市にとって住み継がれる子供を育てられるのかというのをここのとこずっと考えているんですが、たまたま最終的に到達したのが学級経営だと思うんです。この学級経営をどういうふうに動かすかということが非常に重要で、これたまたまこれホームページ見ていたらいいことが出ていたんですが、学級経営でいつも私が大切にしていること、学校がいつも大切にしていることで学校が楽しいところだと感じてほしい。授業については、おもしろい、またやりたい、知的好奇心のある授業をしたい、子供が夢中になって話すような討論のある授業をしたい、それから本物体験をするというとこでは本物体験をさせたい、１つの体験は100の見聞にも勝るという言葉もありますが、それから学級生活においては学級内で勉強ができる、運動ができるだけにしたくない。人にはいろいろなよさがあるから、このよさが学級で認められるようにしたい。それから、子供を見るときに、眺める、見る、よく見る、見続ける、見抜く。子供が口が半開きになってぱくぱくしているとき、そのときにちゃんと指してやるような学級経営がしたい。子供の反応を的確に捉えるということですかね。これは一つの例ですが、こういうのをずっと読んでいくと、これは最後は学級経営をフォローするスタッフがしっかり整ってるかどうだか非常に求められるのかなと思います。学級経営をちゃんとできるような教員をどういうふうに誰がフォローするのかというの。そこには人だろうと思うんです。教員を育てるまた教員が、指導者が必要でしょうし、地域にはそういう人材は幾らもいますが、そういう人たちを会計年度の再任用職員として採用してもそこに予算を投下しなければ新しい事業、どんどん新しいものを追いかけられて学級担任はそれ右往左往してしまうわけです。そういう予算獲得をぜひしてほしいと思うわけですが、よろしくお願いします。以上で終わります。 ○議長（鈴木一郎君）　　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０１分　　　　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０９分　　　　開　　議 ○議長（鈴木一郎君）　　　休憩前に引き続いて会議を開きます。　　樋口利明君。 ◆15番（樋口利明君）　　　それでは、よろしくお願いいたします。市長がご説明された部分で２点、それから部長、局長がご説明された部分で８点ほどお伺いします。　　概要でお願いいたします。まず、選ばれて住み継がれるまちとおかまちを実現するために３つの基本方針とまちづくりの推進に向けての取組ということで、４番目の柱としてまちづくりの推進に向けての取組が説明されていました。このまちづくりの推進に向けての取組の根拠となる市の現有計画、そして条例等について具体的にお聞かせいただきたいと思います。　　２点目です。クロアチア共和国選手団６種目の事前キャンプを実施すると説明されておりましたが、事前キャンプはクロアチア国が実施し、十日町市は補助、支援をするのではないでしょうか。この辺の確認とまたこの事前キャンプの内容がクロアチア国の意思によって変更になることはあり得るか。この場合は、交渉もあると思いますが、補正予算等によって減額または増額して対応するのか、この辺の基本的なお考えをお願いいたします。　　３番目は、予算書２款１項の項目について５つほど伺います。まず、ホームページ再構築事業の委託料1,700万円の契約内容、そして契約の方法、これまでの随意契約とか具体的にお教えいただきたいと存じます。　　２番目は、その次の高齢化集落支援（地域おこし協力隊設置）事業について、委託料の内訳をお聞きします。また、この説明資料には、意欲のある地域団体に委託し、取組内容の向上を図るとありますが、この地域団体とはどのような組織で委託料には人件費等が含まれるのか、その概要をよろしくお願いいたします。　　次に、とおかまち応援寄附金募集経費の中の役務費と委託料の概要をお聞きします。また、委託先の決定は今年度どのような形で仕様、工程などを想定しておられますかお聞かせいただきたいと存じます。　　同じく２款１項でございます。ジモト回帰促進事業（地方創生）について、ご説明の中にプロジェクトの内容は云々という、プロジェクトを組むということがございましたけれども、これはどのようにその内容を決定されるのか。また、補助先と委託先とその金額の内訳など概要をお聞きします。また、プロジェクト内容によっては補正予算によって減額または増額する可能性があるのか、それともあくまでも予算内で実施をなさるのか伺います。　　次に、地域自治推進事業交付金について、ご案内のように13地域自治組織があるわけで、それに配分をするということだと思うんですが、今年度においてどのように行われるのか、この概要をお聞きします。また、今年度地域が喫緊の重要課題解決、ご案内のような学校の再編、適正化に対する地域の喫緊の重要課題の解決に取り組むとき補正などによって予算措置の可能性はあるのかお聞きをいたします。　　それから、４款２項のごみ処理施設メンテナンス事業について、この予算１億円の算出根拠をお聞きします。事業概要による６設備の点検補修工事は、既に精査されたもの、定期的なもの、計画的なものなのかどうか。点検業者が補修工事も一括にて継続的に契約実施しているのか。今年度の予算執行内容によって補正対応はあり得るのかお聞きします。　　４款２項、もう一つは最終処分場の建設事業について、工事請負費６億7,000万円余の予算執行以前に、4,400万円の設計施工管理委託の予算執行が行われると思いますが、その結果として工事請負費の大幅変更はあり得るのか。今年度における十日町市、発注者としての気構え、意思、また創意工夫などがありましたらお伺いをいたします。　　最後になります。企業局、今年３事業共通の水道、簡易水道、下水道、このご説明の中に予算編成方針及び課題において、３事業とも経営改善を含めた事業運営が必要であり、特に簡易水道事業は収支が赤字となる見込みとなっているため、早急に対応したいと考えておりますと言われましたけれども、今年２事業は水道事業と同じく地方公営企業法が適用になります。特別会計から企業会計に移行したことも踏まえた今年度の主な対応策を具体的にお示しいただければありがたいと思います。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木一郎君）　　　企画政策課長。 ◎企画政策課長（渡辺正彦君）　　　では、順次お答えをさせていただきたいと思いますが、まず１点目でございます。まちづくりの推進の取組の根拠となる現有計画と条例等について説明をというご質問でございますが、まずご質問の中にありました選ばれて住み継がれるまちとおかまちと３本の基本方針を含む４本柱につきましては、第二次十日町市総合計画に記載されているものでございます。総合計画は市の最上位計画に位置づけられ、まさにまちづくり推進の取組の根拠となる計画でございます。第二次十日町市総合計画は、平成28年度から令和７年度までの10年間を計画期間とした基本構想と５年間を前期、後期と分けました基本計画で構成されておりまして、令和３年度から令和７年度を期間とする後期基本計画につきましては、来年度、令和２年度に策定を予定しております。また、条例等ということでありますが、まちづくり推進の取組に関する条例で最も重要なものは、十日町市まちづくり基本条例であると思っております。この条例では、市民がまちづくりの主役であること、協働でまちづくりに取り組むことを基本理念とし、まちづくりの基本原則を及び方針を掲げ、市民、市議会、行政の役割等を定めております。この条例の第36条では、地域自治組織を公共を支えるパートナーとして位置づけておりますが、これは当市独特のものでございます。この公共のパートナーである地域自治組織の活動に関することを定めた条例が十日町地域自治組織推進条例であります。この条例の中には、地域自治組織の役割のほか、市は必要な財政上の措置を講ずるものとするとしまして、地域自治推進事業交付金の根拠も示されております。この条例もまちづくり推進の取組という観点では重要な条例であると思っております。１番目については以上でございます。 ○議長（鈴木一郎君）　　　スポーツ推進課長。 ◎スポーツ振興課長（庭野日出貴君）　　　それでは、２番目のクロアチア共和国の事前キャンプに関するご質問についてお答えをいたします。十日町市事前キャンプは、クロアチア共和国選手団が実施をします。市は、当該事前キャンプに係る選手団の宿泊費、交通費などをご支援することにしています。そこで、市では、柔道、空手、テコンドーなどの６種目について選手、スタッフ総勢60名、14日間の事前キャンプを想定し予算計上しているところです。現在クロアチア共和国選手団は、オリンピック競技大会への出場権をかけて予選を戦っている最中でありまして、クロアチア共和国オリンピック委員会からは、出場する種目及び選手の決定は本年５月、６月頃になると伺っております。そのため、種目、人数、キャンプについては、今後の協議になることから変更があるものというふうに考えております。以上です。 ○議長（鈴木一郎君）　　　企画政策課長。 ◎企画政策課長（渡辺正彦君）　　　それでは、私から３番目から７番目までの質問５つについてお答えをさせていただきます。まず、ホームページの再構築事業についてでございますが、現行のホームページのシステム運用が５年目に入って来年で５年が終了いたします。それで、システムの入替え、再構築を実施するものであります。主な契約内容につきましては、セキュリティーや災害緊急対応の強化、それからラインやインスタグラム等のＳＮＳの拡充、そういったものであります。契約方法につきましては、プロポーザル方式で実施をしたいと考えております。　　続いて、地域おこし協力隊の関係でございます。地域おこし協力隊業務は、来年度より隊員の雇用も含めまして地域団体へ委託をしたいと考えております。委託の内容といたしましては、隊員１人当たり年間200万円の人件費、それとは別に社会保険料、住居手当、また隊員の活動に必要な消耗品ですとか自動車燃料費、そういったものを計上しております。特別交付税の措置としましては、１人当たり人件費を含め400万円が措置されておりますので、これを目安に委託料を算出しております。委託する団体といたしましては、一般社団法人里山プロジェクトを予定しておりまして、里山プロジェクトは元地域おこし協力隊員が代表を務める組織でございます。平成30年４月に設立された団体でございまして、本年度もサポートについて700万程度の委託をお願いしている団体でございます。　　続いて、とおかまち応援寄附金の経費の関係でございます。とおかまち応援寄附金募集経費の役務費につきましては、インターネットでのディスプレー広告及び北越急行での電車内と駅構内の広告料を計上させていただいてございますし、あとふるさとチョイスなどのポータルサイトの利用、銀行振込、クレジットカード決済の手数料を計上してございます。委託料につきましては、返礼品に係る経費を配送料を含め計上しております。委託先につきましては、ポータルサイトと連携可能なふるさとチョイスの運用を行っている株式会社ＪＴＢふるさと開発事業部、それと大地の芸術祭の寄附金に特化した、さとふるの運用を行っております株式会社さとふるへ、既にもうサイトも出来上がっておりますので、引き続き契約を更新する予定としております。　　続いて、ジモト回帰促進事業についてでございます。まずプロジェクトの内容についてでございますが、これにつきましては昨年７月に立ち上げました実践戦略ワーキングチームによりまとめられた実現戦略プランを基に組立てを行っております。地方創生交付金の活用を予定しておりますので、推進交付金の実施計画に基づき、補助金要綱や委託の仕様書を作成して決定してまいりたいと思っております。それぞれの事業の内容でございますけども、子育て応援企業、それから女性向け仕事紹介につきましては先ほど小野嶋議員の質問にお答えさせていただいていますので、時間の関係上ここは割愛をさせていただきます。集落将来人口推計業務委託でございますが、これは人口減少問題の現状に対しまして、行政だけではなく、市民からも自分事として情報の共有化を図っていただくために、中学校区単位ぐらいを考えておりますが、そのエリアごとに将来の人口推計資料、集落カルテを作成するものでございます。委託先は、人口推計ですとか分析が可能なコンサルタントを想定しておりまして、200万円ほど計上してございます。　　次に、Ｕターン情報誌作成委託料でございますが、Ｕターン者の体験談などのインタビュー記事や各種支援制度などの情報を掲載した情報誌を作成したいと思っております。若者が実家に帰省するお正月ですとかお盆の時期に合わせて年２回ほど発行を考えております。委託先については、そういったノウハウのある業者を考えております。現時点で３月下旬頃この地方創生交付金の内示がなされる予定でございます。この予算がつくことを期待しておるところでございます。　　次に、７番目でございます。地域自治組織の交付金事業の関係でございます。この内訳は今年度までは、敬老会助成事業と集落安心づくり事業から成る基礎事業交付金というもの、それから各組織が自由に活用できる自治協働事業交付金、これが２点目。それから３点目として、事務局の人件費。４点目として、パワーアップ事業交付金、この４つで構成をされておりました。令和２年度からは、集落安心づくり事業、それからパワーアップ事業を除く全ての交付金を一本化いたしまして、それを人口割と後期高齢化割でそれぞれの13の地域自治組織へ配分をさせていただきたいと思っております。この件につきましては、２月５日の自治組織の連絡協議会で説明済みでございます。敬老会ですとか事務局人件費の枠組みを外したことでそれぞれの組織の実情に合わせた自由な事業展開が期待されるところでございます。また、１組織が重要課題解決に取り組む場合につきましては、中越大震災復興事業ですとかパワーアップ事業を活用していただいておりますが、喫緊の課題解決のためにどうしても予算が必要だと、年度途中に必要だといった場合には連絡協議会で協議をさせていただいた上で、また財政当局とご相談をさせていただきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（鈴木一郎君）　　　樋口利明君。 ◆15番（樋口利明君）　　　ありがとうございました。私は、あと３つほど質問させていただきましたが、これは私産業建設常任委員会第２分科会に属しておりますので、時間の関係上そちらに譲らせていただきたいと思います。なぜこのようなたくさんの質問を簡単にお願いしたかといいますと、やはり問題意識を共有したい、危機感を共有したい。せっかくのその予算審議を骨を折って行政の方がいろんな形で積み上げてきておられますので、本当に情報をある程度大骨だけは共有した中で議論を深化させて事業の成果とか効果につなげていきたいと考えております。そういった意味で、私は一議員として問題提起とそれから分科会では若干の提案もさせていただければありがたいと思いますが、原則は質問のみということなので、この場はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（鈴木一郎君）　　　滝沢繁君。 ◆５番（滝沢繁君）　　　それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。　　除雪基本料金支払制度について伺いますが、実はこれ一般質問に富井議員さんが質問されるようになっていますので、重なるところは答えないでおいてくださいということで質問をしますが、①、雪が降らないときに７割の補償で機械整備や労働者の所得補償に充てられるというふうに聞いていますが、そのようになっていますか。事業所の中には、非正規雇用労働者に自宅待機でも何割かの所得を補償してるところもあります。しかし、何の補償もないところもあるようですが、指導はどうなっているのか伺います。　　次に、農林課ですね。農林課は、農林関係予算全体です。多くの農家が冬期間に収入を得るために、除雪、スキー場など暮らしをつないでいくことを考えているようですが、出稼ぎをしなくても生活できる基盤づくりに力を入れるべきと考えますが、いかがですか。　　続いて、予算書の195ページ、複合営農促進事業に力を入れると。また、ＡＩの普及などに力を入れるということを言いますけれども、県の方針もそういうところに重点があるんではないかというふうに察していますけれども、基本はほとんどの農家が米づくりなんですね。だから、誘導策としてそういうところに力を入れていくというのは分かるんですけれども、じゃ、今残っている米農家に対してどのような施策が、メニューをもっていくのかというところが大変少ないんではないかというように思います。複合営農促進事業に関しても、300万の事業予算なんで、５年間ということですが、何人かが手を挙げれば終わってしまうようなそういう予算配分では本気度が見えないということで、当局のお考えを伺わせていただきたいというように思います。以上です。 ○議長（鈴木一郎君）　　　建設部技監。 ◎建設部技監（齋木修君）　　　それでは、私のほうからは１点目の除雪基本料金の支払い制度につきまして、回答させていただきます。なお、今一般質問と重複しない範囲でと、こんなお話もございましたので、そういった意味ではこの除雪基本料の支払い制度につきましては、除雪体制を構築してもらうために実施した制度だということをお答えをさせていただきたいと思いますし、この議員のご質問にあるように所得補償と、こういう考え方で組み立てた制度ではないと。あくまでも安定した除雪制度の維持のために設置した制度だということをご理解をいただきたいと、こんなふうに思っております。　　２点目でございますけども、この除雪基本料金支払制度の内容につきましては、除雪業者に対して行います降雪前の説明会において制度の内容について周知をしているといったところでございます。市としましては、この制度を活用しまして除雪業者、従事者の確保あるいは安定した除雪体制を構築していただきたいというふうに考えております。今後もこういった機会を捉えまして制度の趣旨について説明をし、趣旨に沿った制度の利用について、また説明、周知をしていきたいと、こんなふうに考えております。以上でございます。 ○議長（鈴木一郎君）　　農林課長。 ◎農林課長（小林充君）　　　それでは、農林課へのご質問についてお答えいたします。　　まず、１つ目ですけども、当市におきましては冬の豪雪によりまして耕地、田畑が利用できないということから１年を通じました安定的な収入を確保するということは、これは長年の農業者の課題となっております。また、冬に雇用が拡大します除雪やスキー場などにつきましては、これ農業者の冬の働き口として大変貴重なものであるというまず認識をしております。その上で、市としましては、予算書の193ページの中段にございます担い手農業経営支援事業によりまして、農業法人の大型特殊免許の取得ですとか、従業員の大型特殊免許の取得ですとか、技能講習の費用を支援することで農作業だけでなくて、冬期間の除雪作業にも活用していただけるようなそのような支援を考えておりまして、冬期間の仕事の確保に農林課としてつなげていきたいというふうに考えております。また、予算書の203ページ中段に出てまいります６次産業等支援事業によりまして、農産物の加工など新商品開発の支援を行って通年農業収入が得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。　　続きまして、複合営農についてのお問合せ、また米政策についてのお問合せでございます。当市の農業振興は、基本的には需要に応じました高品質米生産、これがベースになると考えております。そこで、トップブランド米を守りながら、並行して、併せて複合営農による所得向上ですとかスマート農業などによる省力化生産を図っていくことが大事と考えております。米生産に関しましては、近年の異常気象に対応しながら高品質米を維持していくことで特Ａを守っていくということと消費者、実需者が望む米を的確に生産していくと、これが基本になろうかと思います。そこで、園芸に関しましては、令和２年度には、昨年新潟県が策定しました新潟県園芸振興基本戦略に基づきまして、園芸産地化をカボチャとネギの２品目で達成するために、予算書195ページ下段から197ページの上段にあります複合営農促進事業におきまして、専用機械の助成を行うとともに、新規事業として面積拡大の醸成を行ってまいりたいというふうに考えております。そこで、園芸に係る予算規模ということでありますけども、基本的に園芸振興あるいは６次産業の振興といったときに、まず国や県の補助事業を狙える大きなものについてはそちらをまず狙いにいく。そこで該当にならない、だけども市としても推し進めていきたいところについては、市単の助成等充ててやっていくということでありますので、この園芸振興に関しましては、国、県の補助事業ですとかあるいは関係機関との連携した中で着実に進めたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（鈴木一郎君）　　　滝沢繁君。 ◆５番（滝沢繁君）　　　じゃ、除雪基本料の話から伺いますが、昨今老齢化、ずっとしていまして、除雪に携わる人たちもいなくなってきているというような中で、やっぱり若い人もそうなんですけども、労働力を確保するという意味から、私も訪ねていった事業所では、これは補償しなければ人は来てくれないと。今年あたりは、ご存じのようにもう雪がほとんど降らないわけですから、家で待機していろと、待機しているんですけども、収入もほとんど、所得もほとんどないというような状況の中で、やっぱり出している業者もあるんですね、しっかり末端までね。ところが、私がいろいろ前にも１回技監のところへお話に行って聞いたところなんですけれども、まだやはり下まで浸透していないというのがありまして、所得を補償するものではないと言うけれども、じゃ、市の出している予算が除雪業者のそこでみんなポケットの中へ入ってしまって、下の人はどのように苦しめられてもそれは知らないというようなことでは、この莫大な予算が市の全体の中に浸透していく、そしてみんながこの冬を乗り切ることでやはり収益もあるしというようなことにはならないんではないか。市のほうで説明会で周知していると言いましたけれども、業者に行って話聞いてみると、いや、そんなことは聞いていないというような話もありました。その辺、私の言ってることはもう非常に地域を守るためにも労働者を守るためにも大変なことだと思うんですが、その辺いかがですか。 ○議長（鈴木一郎君）　　　建設部技監。 ◎建設部技監（齋木修君）　　　繰り返しになるのかもしれませんけども、この除雪基本料金支払制度につきましては、安定した除雪体制を整備するために機械の整備ですとかあるいは人員の確保等に係る経費についてお支払いをすると、こういう制度でございまして、そういった中で、各事業者さんがしっかりと機械を整備し、そしてオペレーター等々の人員をしっかり確保して１シーズンいつ降雪があっても除雪ができるような体制を構築してほしいと、こういう趣旨でございますし、そういう趣旨につきましては説明会でしっかり説明をさせていただいておるというとこでございます。 ○議長（鈴木一郎君）　　　滝沢繁君。 ◆５番（滝沢繁君）　　　じゃ、さらに周知徹底するようによろしくお願いしたいと思います。　　そこで、本当に生活している人は大変なんですね。でも、業者さんではやっぱりさっきも言ったようにここを何とかしないと来年からもう来てくれなくなっちゃうというようなところで積極的に、それでもおらとこもうからないけど出しているというのは非常に立派なことなんではないかというふうに私も思っていまして、おまえさんたちすごいねということを言ってまいりました。ぜひ市としてもよろしくお願いします。　　続きまして、２つ目の農林課の予算の件でございますけれども、関連していますけども、スキー場や除雪などに農家が冬を乗り切るためにこれをやっていると。そういうとこに大型免許を取得してもらうだとかというのも結構なんですね。大変頑張っていただいていると思います。しかし、そればかりではなくて、この冬でなければできない活動を支えてくれるというのが私はやっぱり大事だと思うんです。例えば冬に農家は何をしたいかというと、やっぱり販路拡大だとか営業に行くだとかそういうことを一生懸命冬やって、春採れたものをスムーズに流れる、そういうシステムを構築できたらいいなと私も常々そういうふうに思っております。また、６次産業のいろんな面で米を加工して新たな製品を作っていく。そして、やっぱり出稼ぎしないでも生活できるというようなところにもどんどん支援をしていただけるというようなことが望ましいんではないかなというように思っていますが、引き続き頑張っていただけますよね。よろしくお願いしますが、いかがですか。 ○議長（鈴木一郎君）　　　農林課長。 ◎農林課長（小林充君）　　　引き続き頑張ってまいります。 ○議長（鈴木一郎君）　　　滝沢繁君。 ◆５番（滝沢繁君）　　　ありがとうございました。複合営農に関しては、確かに国や県の方向もありますけれども、何といっても手を挙げたくても多分、どのくらいの規模の農家が手を挙げるというようなことを予想されて予算を組んだのか、また県からの予算が、国の予算がどのように使えるのか、その辺が私も見えなかったもんですからそのような発言したんですけれども、ネギの産地、埼玉県の深谷ねぎだとか私もよく行きます。端から端までずっとネギ畑が続いています。そういう中で、確かに人力だけではもうどうしようもない、土上げ機から定植の機械、そして収穫の機械、ましてコンプレッサーで皮むいて、そしてそれを梱包して出荷できるそういった装置、こういうことになりますと多額の予算がかかるわけでございまして、もっとやるんであれば本格的に力を入れて産地化を目指すというように目にも見えるような体制が必要ではないか。また、農家にぜひやってほしいというアピールも必要なんではないかというように思いますが、いかがですか。 ○議長（鈴木一郎君）　　　農林課長。 ◎農林課長（小林充君）　　　先ほどの鈴木議員のご質問でも一部触れましたけども、カボチャにつきましては既に市内で5,340万円の売上げが、販売があるということで、事情等も個々の生産者の情報等も関係団体と協議する中で聞き取りをしておりまして、カボチャに関して言いますと、定植ですとかあるいは収穫した後のキュアリングと言いますけれども、風乾燥しなきゃいけないんですけども、そうした施設等ハウスの整備が必要ということで、これら個々の農業者で対応できる部分とあと集荷場を建設するとなると農協として整備すべき施設等も出てまいります。これは同様にネギにおいても、ネギは3,280万円の売上げということであります。こちらにつきましても、段階的に面積が増えていく中で、やはり集出荷の整備が必要になってくるという数年先を見越した検討を進めております。具体的に生産を伸ばしていくとなると、要は各生産者の労働力ですとかそういったいろんな条件備えた中で担っていただける方をピックアップして進めていかなきゃいけないと思っておりますので、積極的なＰＲも踏まえて、一生懸命関係機関と共に進めてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（鈴木一郎君）　　　滝沢繁君。 ◆５番（滝沢繁君）　　　最後に米なんですけれども、確かに酒米助成やいろいろ頑張っておるというのは承知しておりますが、いかんせん新規就農やなんかでも米を作るというのは、大変機械力でも物すごいお金がかかります。そうしたものを乗り越えて米を作りながら生産し、そしてその売上げが赤字にならないでどんどん黒字になっていくというようなことをやっていかなくてはならないわけですけれども、最近では大規模農家が全てではない。小さくても本当に自分で作って自分で食べるみたいな農家をどんどん支援しようという動きが広がっております。ですから、ぜひ大きな農家の人たちだけではなくて、小さな農家も手を挙げれば助成していただけるようなそういう制度をつくっていただきたいというように思います。以上で終わります。よろしくお願いします。 ○議長（鈴木一郎君）　　　質疑は終結したものと認めます。　　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第38号から議案第46号までの９件につきましては、議長を除く議員で構成する令和２年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木一郎君）　　　ご異議ないものと認めます。　　よって、議案第38号から議案第46号までの９件につきましては、令和２年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。　　本日の議事日程は終了いたしました。　　お諮りいたします。第３日目の会議は３月９日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木一郎君）　　　ご異議ないものと認めます。　　よって、第３日目の会議は３月９日午前10時に決しました。　　本日の会議はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４７分　　　　散　　会...