平成２７年 ９月 定例会（第３回） 平成２７年第３回十日
町市議会定例会会議録 平成２７年９月３日（第１日目）１． 出席議員（２５名） １番 大 嶋 由紀子 君 ２番 福 崎 哲 也 君 ３番 村 山 達 也 君 ４番 高 橋 俊 一 君 ５番 小 林 均 君 ６番 吉 村 重 敏 君 ７番 遠 田 延 雄 君 ８番 藤 巻 誠 君 ９番 仲 嶋 英 雄 君 １０番 鈴 木 和 雄 君 １１番 小 林 弘 樹 君 １２番 宮 沢 幸 子 君 １３番 近 藤 紀 夫 君 １４番 安 保 寿 隆 君 １５番 羽 鳥 輝 子 君 １６番 小 嶋 武 夫 君 １７番 飯 塚 茂 夫 君 １８番 鈴 木 一 郎 君 １９番 太 田 祐 子 君 ２０番 涌 井 充 君 ２１番 川 田 一 幸 君 ２３番 村 山 邦 一 君 ２４番 小野嶋 哲 雄 君 ２５番 庭 野 政 義 君 ２６番 高 橋 洋 一 君 １． 欠席議員（０名） １． 欠 員（１名） １． 事務局職員 事 務 局 長 宮 正 朗 君 次 長 小 杉 綾 子 君 議 事 係 長 上 野 新 吾 君 主 査 樋 口 潤 子 君 嘱 託 職 員 池 田 好 恵 君 １． 説明のため出席した者 市 長 関 口 芳 史 君 副 市 長 村 山 潤 君 教 育 長 蔵 品 泰 治 君 総 務 部 長 中 村 亨 君 市 民 福祉部長 大 津 善 彦 君 産 業 観光部長 渡 辺 正 範 君 未 来 を 拓 く 渕 上 武 士 君 建 設 部 長 池 田 克 也 君 農 政 担当部長 建 設 部 技 監 御器谷 昭 央 君 教 育 次 長 富 井 敏 君 企 画 政策課長 渡 辺 健 一 君 総 務 課 長 重 野 健 一 君 財 政 課 長 柳 久 君 福 祉 課 長 古 澤 幸 男 君 市 民 生活課長 樋 口 幸 宏 君 子育て支援課長 蔵 品 茂 昭 君 健 康 づ く り 長谷川 義 明 君 環 境 衛生課長 村 山 一 男 君 推 進 課 長 産 業 政策課長 鈴 木 政 広 君 農 林 課 長 齋 木 修 君 中 心 市 街 地 藤 巻 裕 君 建 設 課 長 庭 野 和 浩 君 活性化推進室長 都 市 計画課長 桾 澤 伸 司 君 上 下 水道局長 福 島 一 典 君 教 育 総務課長 高 橋 義 孝 君 学 校 教育課長 島 田 敏 夫 君 生 涯 学習課長 大 島 満 君 川 西 支 所 長 貴 田 幸 吉 君 中 里 支 所 長 江 口 登 君 松 代 支 所 長 柳 利 彦 君 松 之 山支所長 中 島 一 男 君 １． 議事日程 第１号 平成２７年９月３日 午前１０時 開議 諸般の報告 第 １ 会議録署名議員の指名 第 ２ 会期の決定 第 ３
特別委員会中間報告（信濃川・
清津川対策特別委員会） 第 ４ 議案第 ９０号 物品購入契約の締結 第 ５ 議案第 ９１号 物品購入契約の締結 第 ６ 議案第 ９２号 物品購入契約の締結 第 ７ 議案第 ９３号 物品購入契約の締結 第 ８ 議案第 ９４号 区分所有建物の買入れ 第 ９ 議案第 ９５号 十日町市
個人情報保護条例の一部を改正する条例制定 議案第 ９６号 十日町市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例制定 議案第 ９７号 十日町市手数料条例の一部を改正する条例制定 第１０ 議案第 ９８号 市道の廃止 議案第 ９９号 市道の認定 第１１ 議案第１００号 字の変更 議案第１０１号 字の変更 第１２ 議案第１０２号 十日町市
松代ファミリースキー場条例の一部を改正する条例制定 第１３ 議案第１０３号 十日町市
子育て支援センター条例の一部を改正する条例制定 第１４ 議案第１０４号 平成２７年度十日町市
一般会計補正予算（第４号） 議案第１０５号 平成２７年度十日町市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第１０６号 平成２７年度十日町市
国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号） 議案第１０７号 平成２７年度十日町市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第１０８号 平成２７年度十日町市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第１０９号 平成２７年度十日町市
下水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第１１０号 平成２７年度十日町市
水道事業会計補正予算（第２号） 第１５ 議案第１１１号 平成２６年度十日町市
一般会計歳入歳出決算認定 議案第１１２号 平成２６年度十日町市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定 議案第１１３号 平成２６年度十日町市
国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算認定 議案第１１４号 平成２６年度十日町市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定 議案第１１５号 平成２６年度十日町市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定 議案第１１６号 平成２６年度十日町市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定 議案第１１７号 平成２６年度十日町市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定 議案第１１８号 平成２６年度十日町市
松之山温泉配湯事業特別会計歳入歳出決算認定 議案第１１９号 平成２６年度十日町市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定 第１６ 請願第 ４号 所得税法第５６条廃止を求める請願 請願第 ５号 「安全保障法制」に関する意見書提出を求める請願 １． 本日の会議に付した事件 日程第１
│ 日程第１６ 〇 午前１０時００分 開 会
○議長（川田一幸君） これより平成27年十日町市議会第３回定例会を開会いたします。 ただいままでの出席議員数は25人であります。 〇 午前１０時０１分 開 議
○議長（川田一幸君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり、日程第１から第16までの35件であります。 議会運営委員会の報告について、８月27日議会運営委員会が開催されましたので、その結果について議会運営委員会の報告を求めます。議会運営委員長。
◆13番（近藤紀夫君） おはようございます。去る８月27日、議会運営委員会が開催され、平成27年第３回定例会の議事について協議がなされましたので、その結果を報告いたします。 まず、お手元の議案付託表をごらん願います。議案第90号から議案第94号までの５件については即決といたします。 議案第95号から議案第97号までの３件については
総務文教常任委員会に、議案第98号から議案第102号までの５件については
産業建設常任委員会に、議案第103号については
厚生環境常任委員会にそれぞれ付託いたします。 また、議案第104号から議案第110号までの補正予算７件については即決といたします。 裏面をごらんください。議案第111号から議案第119号までの平成26年度決算に係る議案９件については、例年に倣い、議長と監査委員を除く議員で構成する
決算審査特別委員会を設置し、審査を行います。 次に、請願文書表をごらん願います。今議会に上程されている請願２件の付託委員会は記載のとおりであります。 次に、
一般質問発言順序表をごらん願います。今定例会の一般質問通告者は９人です。質問者の質問題目、要旨は、発言順序表に記載のとおりであります。 最後に、定例会の会期について報告を申し上げます。定例会予定表をごらん願います。 ９月３日、本日ですが、本会議で上程議案の審議を行います。なお、平成26年度決算に係る議案ですが、本日は当局の概要説明にとどめ、本会議での質疑は明日の午後１時から行うことにいたします。 ９月４日金曜日ですが、午前10時までに通告のあった決算に係る質疑を午後１時から議場で行いますので、午前は休会になります。また、本会議終了後、平成26年度
決算審査特別委員会を開催し、正副委員長を選任するとともに、分科会を設置し、正副主査を選任いたします。 ２日間の休みを挟んで、７日月曜日、８日火曜日は一般質問で、２日間の人数割りはごらんのとおりです。 ９日水曜日は、午前９時から
総務文教常任委員会を開催し、委員会終了後は分科会に切りかえて決算審査を行います。 10日木曜日は、午前９時から
厚生環境常任委員会を開催し、終了後は分科会に移行します。 11日金曜日は、午前９時から
産業建設常任委員会を開催し、終了後は分科会に移行します。また、分科会終了後、議会運営委員会を開催します。 12日土曜日、13日日曜日及び14日月曜日は休会です。 15日火曜日ですが、午前10時から
決算審査特別委員会、正副主査会議を開催します。 16日水曜日、最終日ですが、午前10時から
決算審査特別委員会を開催し、主査報告を行います。また、特別委員会終了後は本会議を開催し、委員長報告と追加議案の審議を行います。さらに、定例会閉会後には全員協議会も予定されています。 したがいまして、会期は本日から９月16日までの14日間となります。 以上で報告を終わります。 〇
△諸般の報告
○議長（川田一幸君） 諸般の報告であります。平成27年度新潟県
市議会議長会秋季定期総会、新潟県
後期高齢者医療広域連合議会８月定例会の概要については、お手元に配付いたしてあります報告をごらん願います。 また、報告第19号 平成26年度十日町市
普通会計健全化判断比率の報告についてから報告第30号 専決処分の報告についてまでの12件については、配付いたしてあります議案書の末尾及び各報告書をごらん願います。 〇
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（川田一幸君） 日程第１ 会議録署名議員の指名であります。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において太田祐子さん及び涌井充君を指名いたします。 〇
△日程第２ 会期の決定
○議長（川田一幸君） 日程第２ 会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から９月16日までの14日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（川田一幸君） ご異議ないものと認めます。 よって、会期は14日間と決しました。 〇
△日程第３
特別委員会中間報告（信濃川・
清津川対策特別委員会）
○議長（川田一幸君） 日程第３
特別委員会中間報告であります。信濃川・
清津川対策特別委員長。
◆８番（藤巻誠君） 皆さん、おはようございます。信濃川・
清津川特別委員会の中間報告を申し上げます。 本委員会では、お手元の報告書のとおり、８月５日に委員会を開催いたしましたので、その概要を報告いたします。 会議では、池田建設部長ほか市当局の出席を求め、信濃川、清津川の現況についてと信濃川の高水温期における放流量についてを議題とし、協議しました。 信濃川、清津川の現況については、４月23日の特別委員会以降の動きと今後の予定について資料に基づき説明があり、信濃川の高水温期における放流については、放流期間、放流方法、８月４日までの放流状況について資料に基づき説明がありました。委員からは、増量放水量設定の経緯などについて質疑が行われました。 その他の中で、特別委員会から依頼していた各種データの提出について、発電量と放流量については提出が可能、流入量と取水量については引き続き市から提供を要望する旨の報告があり、その後魚野川の取水量のデータの公開についても質疑がなされました。 委員会の会議の後、魚野川の三俣取水口、
東京電力湯沢発電所、石打発電所の魚野川取水口などについて、
東京電力信濃川発電所、津留副所長らの説明を求め、現地視察を行いました。三俣取水口では、当日の約毎秒10トンの流量のうち5.4トンを取水し、すぐ下流の放流口から約3.5トンを清津川に放流していること、７月５日から２トンから４トンを清津川から取水し、魚野川に流しているとの説明がありました。湯沢発電所では、屋根崩落後の現況を視察するとともに、余水ばけから２トンを放流し、石打発電所の発電の発電用水として使用していること、この状態は３年間程度続くとの説明がありました。視察日の８月５日はコシヒカリの出穂期で、最も農業用水の必要な時期でありますが、魚野川流域の農業用水と稲の生育状況などについて視察してまいりました。 以上、信濃川・
清津川特別委員会の中間報告といたします。
○議長（川田一幸君） ただいまの報告に対する質疑を許します。 質疑はないものと認めます。 〇
△日程第４ 議案第９０号 物品購入契約の締結
○議長（川田一幸君） 日程第４ 議案第90号 物品購入契約の締結についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（中村亨君） おはようございます。それでは、議案書の１ページをお願いいたします。議案第90号 物品購入契約の締結についてご説明申し上げます。 下記のとおり物品購入契約を締結したいので、十日町市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。 １の件名は、松代支所の
ロータリ除雪車購入その１でございます。２の契約金額は、3,261万6,000円でございます。３の契約の相手方は、
株式会社岡村自動車様でございます。 次の２ページ、参考資料の物品売買仮契約書をごらんください。６の納入期限は、平成27年11月30日でございます。７の物品明細につきましては、品名がロータリ除雪車、規格は除雪幅が2.2メートルで、
日本除雪機製作所製のＨＴＲ306型でございます。附属品として、
スイングオーガ装置ほかでございます。この
スイングオーガ装置とは、高い雪堤を切り崩してメーンブロワーに雪を送る装置のことをいいます。スイング角度を調整して雪堤を斜めに切ることにより、安定したのり面が確保できるものでございます。なお、この後ご審議いただきます議案第91号につきましても同様の附属品がついたロータリ除雪車となっておりますので、申し添えさせていただきます。 ３ページをお願いをいたします。末尾に記載のとおり、この仮契約につきまして議会の議決を経たときは、これを本契約とみなすというものでございます。 説明は以上でございます。ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（川田一幸君） 本件に対する質疑を許します。 質疑はないものと認めます。 これより議案第90号を起立採決いたします。 本件は原案どおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（川田一幸君） 起立全員であります。 よって、議案第90号は可決されました。 〇
△日程第５ 議案第９１号 物品購入契約の締結
○議長（川田一幸君） 日程第５ 議案第91号 物品購入契約の締結についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（中村亨君） それでは、議案書の４ページをごらんください。議案第91号 物品購入契約の締結についてご説明申し上げます。 下記のとおり物品購入契約を締結したいので、十日町市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。 １の件名は、松代支所の
ロータリ除雪車購入その２でございます。２の契約金額は、3,272万4,000円でございます。３の契約の相手方は、
株式会社岡村自動車様でございます。 次の５ページ、参考資料の物品売買仮契約書をごらんください。６の納入期限は、平成27年11月30日でございます。７の物品明細につきましては、品名がロータリ除雪車、規格は除雪幅が2.6メートルの220キロワット級で、
日本除雪機製作所製のＨＴＲ306型でございます。附属品として、
スイングオーガ装置ほかでございます。 ６ページをお願いいたします。末尾に記載のとおり、この仮契約につきましては議会の議決を経たときは、これを本契約とみなすというものでございます。 説明は以上でございます。ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（川田一幸君） 本件に対する質疑を許します。 質疑はないものと認めます。 これより議案第91号を起立採決いたします。 本件は原案どおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（川田一幸君） 起立全員であります。 よって、議案第91号は可決されました。 〇
△日程第６ 議案第９２号 物品購入契約の締結
○議長（川田一幸君） 日程第６ 議案第92号 物品購入契約の締結についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（中村亨君） 続いて、議案書の７ページをごらんください。議案第92号 物品購入契約の締結についてご説明申し上げます。 下記のとおり物品購入契約を締結したいので、十日町市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。 １の件名は、中里支所の除雪ドーザ購入でございます。２の契約金額は、1,598万4,000円でございます。３の契約の相手方は、
コマツ建機販売株式会社関越カンパニー様でございます。 次の８ページ、参考資料の物品売買仮契約書をごらんください。６の納入期限は、平成27年11月30日でございます。７の物品明細につきましては、品名が除雪ドーザ、規格は14トン級で、コマツ製のＷＡ270―７Ｙ型でございます。附属品として、
サイドスライドアングリングプラウほかでございます。この
サイドスライドアングリングプラウといいますのは、除雪車の前面にあるプラウという除雪板に角度調整機能や左右スライド機能を付加したもので、この機能により障害物を回避しながらの除雪や待避所等の拡幅部の除雪が支障なく行えるものでございます。なお、この後ご審議いただきます議案第93号につきましても、同様の附属品がついた除雪ドーザとなっておりますので、申し添えさせていただきます。 ９ページをお願いいたします。末尾に記載のとおり、この仮契約につきましては議会の議決を経たときは、これを本契約とみなすというものでございます。 説明は以上でございます。ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（川田一幸君） 本件に対する質疑を許します。 質疑はないものと認めます。 これより議案第92号を起立採決いたします。 本件は原案どおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（川田一幸君） 起立全員であります。 よって、議案第92号は可決されました。 〇
△日程第７ 議案第９３号 物品購入契約の締結
○議長（川田一幸君） 日程第７ 議案第93号 物品購入契約の締結についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（中村亨君） それでは、議案書の10ページをごらんください。議案第93号 物品購入契約の締結についてご説明申し上げます。 下記のとおり物品購入契約を締結したいので、十日町市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。 １の件名は、松代支所の除雪ドーザ購入でございます。２の契約金額は、2,646万円でございます。３の契約の相手方は、
株式会社ＫＣＭＪ上越営業所様でございます。 次の11ページ、参考資料の物品売買仮契約書をごらんください。６の納入期限は、平成27年11月30日でございます。７の物品明細につきましては、品名が除雪ドーザ、規格は18トン級で、ＫＣＭ製の80Ｚ７型でございます。附属品として、
サイドスライドアングリングプラウほかでございます。 12ページをお願いいたします。末尾に記載のとおり、この仮契約につきましては議会の議決を経たときは、これを本契約とみなすというものでございます。 説明は以上でございます。ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（川田一幸君） 本件に対する質疑を許します。 質疑はないものと認めます。 これより議案第93号を起立採決いたします。 本件は原案どおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（川田一幸君） 起立全員であります。 よって、議案第93号は可決されました。 〇
△日程第８ 議案第９４号 区分所有建物の買入れ
○議長（川田一幸君） 日程第８ 議案第94号 区分所有建物の買入れについてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。市民福祉部長。
◎市民福祉部長（大津善彦君） それでは、議案書の13ページをお願いをいたします。議案第94号 区分所有建物の買入れにつきましてご説明をいたします。 下記のとおり区分所有建物の買い入れをしたいので、十日町市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。 １の買い入れの目的でございますが、十日町子育て支援センターくるるの施設とするためでございます。十日町子育て支援センターくるるにつきましては、平成15年12月に本町２丁目に開設をいたしまして、十日町地域の子育ての拠点として利用してまいりましたが、利用者の増加により手狭になっていることから、今回中心市街地活性化事業で建設をされましたアップルとおかまちの１階の一部を区分所有という形で買い入れ、施設を移転したいというものでございます。 ２の建物の所在は、十日町市本町２丁目４番地１でございます。 ３の建物の規模は、鉄筋コンクリートづくり、地下１階、地上５階建て、延べ面積5,007.57平方メートルでございます。 ４の買い入れ部分は、地上１階の一部、面積374.21平方メートルでございます。 ５の買い入れの予定価格は、１億1,090万5,200円でございます。 ６の買い入れの相手方は、株式会社ファイン・テン様でございます。 次ページをお願いいたします。参考資料として添付をいたしました区分所有建物売買仮契約書でございます。前文の末尾に記載のとおり、この仮契約につきましては市議会の議決を経たときは、これを本契約とみなすとしております。 また、第２条の引き渡し期限等につきましては、本契約成立後直ちに引き渡しを受けるというものでございます。 なお、子育て支援センターとしての開館につきましては10月１日を予定しております。 説明は以上でございます。ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（川田一幸君） 本件に対する質疑を許します。安保寿隆君。
◆14番（安保寿隆君） ちょっとお伺いをしたいんですが、これは今の説明だと地上１階部分374.21平米ということでありますが、これは坪単価が幾らであったのか、１点目は。それから、この対象は１階部分だけで、土地に対する購入費は入っていないのか、それから３点目は駐車場に対する負担、これはどのようになっているのかお聞かせください。
○議長（川田一幸君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（蔵品茂昭君） お答えいたします。 区分所有建物のまず坪単価というお問い合わせでございます。購入価格１億1,090万5,200円のうち土地、それから土地に係る諸経費等を除いた建物のみでいいますと、１億369万4,200円という価格になります。これには床暖房とかいろいろな備品等も全て含まれて、特別な設備も含まれて、子育て支援センターとしてすぐ使えるような設備になってございます。これを面積で割りますと、平米当たり27万7,101円、大体坪単価で申し上げますと91万4,400円少しくらいの価格になるかと、このように思います。 それから、２番、土地が含まれていないのかということでございますが、議案書の16ページをごらんいただきたいと思います。こちらに３番のところに敷地権といたしまして、敷地権の目的たる土地の表示、３筆ございます。これは、アップルとおかまちというビルが建っている敷地全体でございます。３筆で2,175.74平米、約660坪という土地になります。ここに敷地権というものをつけます。敷地権になりますので、マンション等と同じような形で、私どもでいいますとビルのうち十日町市がくるるとして区分所有している面積比に応じて土地の権利を有するということになります。これは、敷地権の種類についても所有権と書いてございますので、全体の土地のうち、共有名義と同じように考えていただければいいわけですが、土地の所有権を案分比率で有するというふうなことでございます。土地についても買い入れしておりまして、土地の金額でございますが、土地のみ３筆で5,462万9,000円全体の金額で購入しております。坪単価でいいますと約８万2,800円くらいになるかと思われます。土地の面積比の分についても今回の区分所有の買い入れの中に含まれているということでございます。 それから、駐車場はどのようになるか、３番目の質問でございますが、駐車場の部分は共有部分ということになります。一応普通車で１カ月5,000円、それから軽自動車は4,000円という価格で、ここに入居されますサービスつき高齢住宅あるいは一般住宅の人と同じように市も借りることになっておりますが、一応子育て支援センターくるるとしては21台分確保してございます。今までの子育て支援センターでは10台分しか駐車スペースがない、それから雪が降ったときになかなか狭いというふうなことがございまして、今回の場合には地下の駐車場でございますので、お子さんを連れたお母さん等、冬でありますと地下に入って、そこから乳母車というか、そういうのであればエレベーターで上がれますし、普通に１階に廊下から階段を伝って上がれるということで、小さいお子さんを連れたお母さんには非常にバリアフリーの形になっておりまして、今までのご要望に応える意味で倍と少しの駐車場を確保したというふうな形で考えております。以上でございます。
○議長（川田一幸君） 安保寿隆君。
◆14番（安保寿隆君） 今のご答弁で大分わかってはきましたけれども、この１階部分の購入費というのは、これ建物は５階、地下１階ということになっているんですが、いわば案分方法、これは均等割だったのかどうなのか、この辺の考え方を聞かせていただきたいと。それから、この土地についてはいろんな経過があったわけですけれども、最終的にはファイン・テンの所有ということになったかと思うんですが、これらの土地について異動、それから国の補助金がこれは出ているかと思うわけですけれども、そういう点については購入費の中に考慮されているのかどうなのか、その辺ちょっと聞かせてください。
○議長（川田一幸君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（蔵品茂昭君） お答えいたします。 まず、建設費について案分かどうかということでございます。要するに建築費そのものを面積比率で案分して購入している形になっております。そのほかに国の補助金等が入る部分で案分が適当でない部分については、補助金に基づいてつくったということで、市の購入価格に案分の分は含まれておりません。ですので、市としては大分有利な形になるかと思います。ただし、一般のサービスつき高齢者住宅とか一般住宅等の場合に必要でないボイラーと、それから子育て支援センターとか、そういうところに必要な床暖房の施設、自分たちだけに必要な施設の分は私どもが払うという形の中で、これも建設費そのものの形で計算されております。 土地については、中心市街地活性化室長のほうから答えさせていただきたいと思います。
○議長（川田一幸君） 中心市街地活性化推進室長。
◎中心市街地活性化推進室長（藤巻裕君） それでは、土地に対する補助金のことについてお答えいたします。 ファイン・テンが行ったアップルとおかまちの土地の取得が行われたわけですけども、そちらには国の補助金は入っておりません。以上です。
○議長（川田一幸君） 安保寿隆君。
◆14番（安保寿隆君） これは大事な施設で、市民も注目されているところでありまして、今後の利用も非常にいろんな形であろうかと思っているわけですが、やっぱり内容的に言うといろんな経過と今ちょっと一部質問いたしましたけれども、経過があるもんですから、できれば事前に資料的に配付していただいて、説明をいただくのがよかったかというふうに思っているわけで、ちょっとその点についてお聞かせください。
○議長（川田一幸君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（蔵品茂昭君） その点については、説明不足である点はここでおわび申し上げて、今後丁寧な説明に努めたいと思います。
○議長（川田一幸君） 質疑は終結したものと認めます。 これより議案第94号を起立採決いたします。 本件は原案どおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（川田一幸君） 起立全員であります。 よって、議案第94号は可決されました。 〇
△日程第９ 議案第９５号 十日町市
個人情報保護条例の一部を改正する条例制定 議案第９６号 十日町市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例制定 議案第９７号 十日町市手数料条例の一部を改正する条例制定
○議長（川田一幸君） 日程第９ 議案第95号 十日町市
個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について、議案第96号 十日町市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例制定について、議案第97号 十日町市手数料条例の一部を改正する条例制定について、以上３件を一括して議題といたします。 提出者の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（中村亨君） それでは、議案書の17ページをお願いいたします。議案第95号 十日町市
個人情報保護条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。 まず、本議案の条例要旨の表記に誤りがありましたことをおわび申し上げますとともに、正誤表のとおり訂正させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、条例要旨によりご説明申し上げますので、別冊の条例要旨１ページ、あわせて新旧対照表１ページをお願いをいたします。本条例改正は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の施行に伴うものでございまして、主な改正内容は４点ございます。１点目は番号法の施行に伴う個人情報の範囲の拡大、２点目は番号法で新たに定義された特定個人情報の取り扱い規定の追加、３点目は個人情報の保護措置と従事者の義務の適用範囲の拡大、４点目は罰則規定の新設でございます。 それでは、改正内容別にご説明いたします。１点目の個人情報の範囲の拡大につきましては、条例要旨１ページの表最上段の第２条第１項関係で個人情報の定義を改めるものでございます。番号法に規定いたします特定個人情報の範囲と整合を図るため、条例のただし書きで除外する情報のうち、特定個人情報に該当するものを個人情報の範囲に含めるものでございます。 なお、特定個人情報といいますのは、個人番号をその内容に含む個人情報のことをいいます。 次に、２点目の特定個人情報の取り扱い規定の追加でございます。番号法第31条は、地方公共団体は国の行政機関が講ずることとされている措置の趣旨を踏まえて必要な措置を講ずる旨を規定しております。このため、番号法第29条及び第30条において、国の行政機関を規律する行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の特例が規定されていることから、これに準じた取り扱い規定を設けるものでございます。 具体的には、まず１段目の条例第２条第５項、第６項で特定個人情報と情報提供等記録の定義を加えます。 次に、上から２段目の第８条第１項関係、その下の第９条第２項関係は、番号法に取り扱い規定があることから、特定個人情報をそれぞれ除外するものでございます。 次に、上から５段目の第10条の２関係は、特定個人情報の目的外利用及び外部提供について通常の個人情報よりも厳格に制限する規定を追加するものでございます。 次に、下から３段目の第13条第１項関係は、特定個人情報の開示請求に限り、本人の委任による代理人を請求権者に加えるものでございます。これは、本人による確認機能の強化や利便性の向上を目的としたものでございまして、第14条の訂正請求権、それから第15条の削除請求権、第16条の中止請求権にも及ぶものでございます。 次に、下から２段目の第15条関係及びその下の第16条関係は、特定個人情報が番号法及び条例の規定に反して利用、収集、保管されていると認めるときは、特定個人情報の削除及び中止請求ができることを規定するものでございます。 次に、２ページ最上段の第17条第２項関係、その下の第20条第３項関係は、開示等請求者の拡大に伴いまして、身分証明が必要な者を加えるものでございます。また、第20条第２項では情報提供等記録の訂正における通知先を規定するものでございます。 最後に、上から４段目の第25条第１項関係は、特定個人情報を除外することで番号法によるマイナポータルでの自己情報開示、それから本条例による自己情報開示のどちらでも選択できるようにするもので、市民の皆様の利便性を踏まえた規定でございます。 次に、３点目の個人情報の保護措置と従事者の義務の適用範囲の拡大に関しましては、上から３段目の第24条関係でございます。個人情報の漏えい防止のため、従前から受託者に対して保護措置を義務づけておりますが、再委託等による受託者と指定管理者にも同様の義務を課すとともに、これらの業務に従事する者等に対しても従事者の義務が及ぶようにするものでございます。これらは、番号法の規定や指定管理者の実態に合わせた規定でございます。 ４点目の罰則規定の新設に関しましては、中段の第31条関係から第35条関係までを追加するものでございます。番号法の施行に伴い、より厳格に個人情報を取り扱うため、また市民の皆様の信頼を確保するため、国の行政機関を規律いたします行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に準じた罰則を規定するものでございます。 まず、第31条関係は、個人の秘密に属する情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものを正当な理由がなく提供した者に対する罰則を規定しております。 第32条関係は、業務に関して知り得た個人情報を不正な利益を図る目的で提供、盗用した者に対する罰則を規定しています。 第33条関係は、個人の秘密に属する事項が記載された文書類を職権を濫用して収集した者に対する罰則を規定しています。 第34条関係では、第31条から第33条までの規定を十日町市外でこれらの罪を犯した者にも適用する規定でございます。 第35条関係は、偽りやその他不正の手段により個人情報の開示を受けた者に過料を科すものでございます。 このほかご説明を割愛した条項に関しましては、条ずれ、項ずれなど、条例内容を整合させるための措置を行うものでございます。 最後に、条例要旨２ページの一番下の段をごらんください。附則でございます。第１項関係は条例の施行期日を規定し、第２項関係から第５項関係は委託に伴う措置及び罰則の経過措置をそれぞれ規定するものでございます。説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、議案書21ページをお願いいたします。議案第96号 十日町市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例制定について、議案書に沿ってご説明を申し上げます。条例要旨４ページにつきましてもあわせてごらんいただきたいと思います。この条例は、平成25年５月に公布されました行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の導入に伴いまして、当市としての個人番号の利活用の範囲を定めることを目的として制定するものでございます。議案書に記載のとおり、６条で構成されております。 それでは、議案書21ページから個々の条文についてご説明申し上げます。第１条では、条例制定の趣旨として、番号法に基づき、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めることを規定するものでございます。 第２条では、本条例で使用する用語について定義するものでございます。第１号の個人番号は番号法により付番される番号をいい、第２号の特定個人情報は住所、氏名、生年月日、性別といった個人情報の内容に個人番号を含むものをいいます。 第３条では、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し市の責務を規定するものでございます。 第４条関係です。国は、番号法において98の事務で個人番号を利用できるとしているほか、120の事務に対して個人番号を含む情報を提供できるとしております。この国が定めた事務の中には、十日町市の独自事務として個人番号の利用を必要とする事務や、市の内部における個人番号を含んだ情報のやりとりが定められておりません。このため、第４条の各項で当市としての個人番号の利活用の範囲を定めるものでございます。 第４条第１項は、番号法第９条第２項に基づき、市が独自に個人番号を利用する事務の範囲を条例に規定するものでございます。具体的には議案書22ページの別表第１に掲げる事務がこれに当たります。 第２項は、当市独自の事務を処理するために市内部の各所属が持つ情報をやりとりできることを規定するもので、議案書23ページの別表第２に掲げる事務がこれに当たります。なお、本項のただし書き部分は、国が構築したシステムを通して情報の提供が受けられる場合は、このシステムを使用して情報の提供を受けるということを規定しております。 第３項は、市町村同士での情報のやりとりを想定した番号法上の規定を同一機関内である市内部の各所属間でも行うことができるよう包括的に規定したものでございます。 第４項では、第２項、第３項により市内部の各所属間でのやりとりで得られた情報と同一の内容の情報を含んだ書面の提出がほかの条例などで義務づけられているときは、書面そのものの提出があったとみなすもので、市民の皆様の利便性を踏まえた規定でございます。 続いて、第５条関係でございます。先ほどの第４条では市長部局内の各所属間における情報のやりとりを規定いたしましたが、番号法第19条第９号に基づき、同一団体内ではありますが、他機関となります市長部局と教育委員会の間で情報のやりとりが必要となる事務についても条例で定めなければならないことから、本条を規定するものでございます。これが第５条第１項の規定でございまして、議案書24ページの別表第３に掲げるものでございます。第２項は、第４条第４項の規定と同様のものでございます。 第６条は、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定めることを規定するものでございます。 附則は本条例施行日を規定するもので、平成28年１月１日を施行日としております。 ただし書きにつきましては、本条例内で規定いたします情報提供ネットワークシステムのことを示すものであり、この部分の施行日を番号法に合わせることを定めるものであります。平成29年７月１日となる予定です。説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、議案書の26ページをお願いいたします。議案第97号 十日町市手数料条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。条例要旨によりご説明申し上げますので、別冊条例要旨の６ページ、あわせまして新旧対照表８ページをごらんください。本改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号、いわゆる番号法に基づく個人番号が平成27年10月５日から全住民に通知されることに伴い、通知カード及び個人番号カードの交付手数料に関する規定を整備するとともに、外国人登録制度の廃止に伴う条例改正をあわせて行うものでございます。 まず、第１条関係では、附則第４項で10月５日から交付されます通知カードの再交付に係る手数料につきましては、平成29年12月31日までこれを徴収しない規定を追加するものでございます。また、別表では在留管理制度の改正による外国人登録制度の廃止に伴い、不要となった登録原票記載事項証明書の交付手数料の廃止と通知カードの再交付手数料を500円と規定するものでございます。 次に、第２条関係では附則第３項の住民基本台帳カードの交付手数料に関する規定を削るとともに、第４項では個人番号カードの再交付に係る手数料につきましては、平成29年12月31日までこれを徴収しない規定を追加するものでございます。また、別表では個人番号カードの再交付手数料を800円と規定するものでございます。 最後に、附則では第１条の施行日を平成27年10月５日とし、第２条の施行日を平成28年１月１日と規定するものでございます。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（川田一幸君） ３件に対する質疑を許します。鈴木和雄君。
◆10番（鈴木和雄君） それでは、議案第95号の関係で質問したいと思います。１点だけお願いしたいと思います。 今ほどるる説明があったんですけど、なかなか理解しにくいところがあったんですけども、新旧対照表のほうでちょっと質問させていただきたいと思います。新旧対照表の２ページ、３ページになりますけども、10条の２のほうでは、「実施機関は、特定個人情報について、目的外利用を行ってはならない」というふうな規定になっております。２のほうでは、「前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の安全を守るために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報の目的外利用を自ら行うことができる」というふうになっております。そして、４のほうでは「実施機関は、前２項の規定により特定個人情報の目的外利用又は外部提供をしようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない」というふうに規定が新たに追加されたわけですけども、ここでいう実施機関、それから目的外利用、それともう一つは外部提供、この部分についての説明、どういうことなのか、この辺の説明をちょっとお願いしたいなと思います。
○議長（川田一幸君） 総務課長。
◎総務課長（重野健一君） お答えします。 まず、実施機関につきましては、私ども自治体、地方公共団体等になるわけでございまして、各機関、教育委員会、各行政委員会等になります。それから、外部提供の関係でございますけれども、新しく追加されました部分につきましては、特に部長が申し上げましたように、個人情報、特定個人情報につきましても番号法を含んだものになるわけでございまして、適正な取り扱いに対するガイドライン等を設けまして指導しまして、安全措置を講ずることにしております。具体的には組織的、人的、物理的というようなことでありまして、情報漏えいに対する体制の整備、職員に対する研修とか取扱者へのパスワードの付与などを考えているわけでございます。特定個人情報の目的外利用、外部提供につきましては、ここの第10条の２を新たに追加しまして、番号法で定める範囲と同様にしております。通常の個人情報よりも厳しい規定となっているところでございます。通常の個人情報に関する規定、これにつきましては情報提供ネットワークを利用した提供についても届け出が必要となります。これは独自規定でございまして、改めて申し上げますけれども、今システム化されます国がつくっております情報提供ネットワークシステムで利用した場合もこの届け出が必要となるわけでございます。以上でございます。
○議長（川田一幸君） 鈴木和雄君。
◆10番（鈴木和雄君） 厳しい規定を設けてあるから、大丈夫だというような答弁だったかと思うんですけども、結局外部提供することによって、そのリスクはどんどん、どんどん広がっているかと思うんですけども、私どもとして心配するのはセキュリティーの関係です。ちゃんと守られていくのかという部分があるわけですけども、その辺の対応というのは実際問題、これからの部分もありますけれども、どんなふうに考えておられるのかちょっとお聞きします。
○議長（川田一幸君） 総務課長。
◎総務課長（重野健一君） 外部提供につきましては、国のシステムは国全体でつくっておりますので、そういう意味ではハードの部分につきましても、ソフトの部分につきましても安定したシステムというふうに言えると思いますし、市としましても、後ほど説明がありますが、補正予算におきまして現在よりも厳しいセキュリティー体制にするということを考えております。特に情報漏えいを防ぐためにどのような部分か、具体的には議員おっしゃるとおり今後になるわけでありますけれども、例えばそういった情報の利用後、個人情報の返却とか確実な廃棄を求めるということを第三者への提供制限を課しますし、その状況を確認しまして、こういった法律、条例が遵守されていない場合は提供の停止や個人情報の返却を求めることなどを行います。 それから、特定個人情報の提供につきましては、これは番号を含む情報でありますけれども、これは番号法第19条に規定しているもののみでございますので、必要な措置を講ずるよう求める規定は設けておりません。 なお、番号法19条に規定する個人番号事務実施者等につきましては、番号法において必要な措置を講ずるように規定をしているところでございます。以上です。
○議長（川田一幸君） 鈴木和雄君。
◆10番（鈴木和雄君） じゃ、もう一回だけお願いしたいと思いますが、課長の答弁の中に今後の部分もあるというような話もあったわけですけども、その部分についてちょっとお聞きをしたいんですが、先日行われました
総務文教常任委員会の席でＩＣカードは身分証明になる、そういった説明があったわけですけども、私ども一般に利用しているクレジットカードとかそういったものは日常的に使うものだから、例えばＩＣカードを紛失してしまったというようなことが起きても気がつかないと思うんです。日常的に使うカードじゃないもんですから。だから、紛失したカードが悪用されてしまうんじゃないかという心配がやっぱりあるんです。その辺の対応がひとつどんなふうになっているのかということと、年金情報の漏えいに見られるように、安全というのは100％じゃないんですよね。それこそ安全神話でもって福島原発もあんなふうな事故が起きたわけですけども、安全はあくまでも人がやることに関しては100％ということはあり得ないかと思うんです。そういう意味では、これからの部分で少しお考えを聞きたいんですけども、漏れる可能性があるんだということを前提にして、例えば番号は一定の期間がたったら変更するとか、あるいは漏れているという疑いがあったときにはそれなりの通報や対応の仕方をできるような、そういった仕組みをこれからやっぱり考えていかないと、なかなか個人の情報を守っていくことはできないんじゃないかと思うわけですけども、その辺のちょっと考えを伺いたいと思います。
○議長（川田一幸君） 総務課長。
◎総務課長（重野健一君） 個人番号カードにＩＣチップが搭載されるということになっておりまして、鈴木議員おっしゃるように落とした場合とか、なくした場合どうするんだという話がありますけれども、この中に入っております個人情報につきましては２つのセキュリティーといいますか、がかかっておりまして、１つは今までの住民基本台帳カードと同じような個人認証をするシステム、パソコン等でいろんなところの制度にアクセスをして使うような場合に、その人が本人かどうか確認する機能なんですけども、公的個人認証機能と言っていますけれども、これは２つのキーがついています。秘密のキーとか本人じゃなければ知っていないパスワードとか、それからもう一つ今回新しくできるものに利用する際に使う個人認証機能というのがつきまして、今までよりもそういった意味では個人情報を守るためのセキュリティーが高まっているというふうに思いますので、容易にカードをパソコンで読み込ませたとしても入っていけないシステムになっています。これは、国がつくっているものでございます。 それから、今後の体制をどうするのかというお話なんですけれども、先ほど申し上げましたが、ハード的なコンピューターあるいはネット、いわゆるインターネットあるいはＬＧＷＡＮという官公庁が使っているシステム等いろいろあるんですけれども、そこにつきましては今まで国も市もそうですけれども、今までよりも高いセキュリティーを課すためにきちんとしたシステム、ハード的な部分もお金をかけてやりたいというふうに思っていますし、漏れたときにどうするのか、それは100％ではないということでありますけれども、情報保護に関しての委員会もございますし、国の監視する機関もございますし、おっしゃるように、漏れた場合は適切な処理ができるようにこれから国が示すガイドラインにのっとりまして、安全管理体制を組織的にも人的にも物理的にも技術的にも構築していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（川田一幸君） 村山邦一君。
◆23番（村山邦一君） １点だけお願いしたいんですが、24条の関係の説明があったんですが、要旨で部長のほうから話があったんですけど、委託に伴う措置等になっていますが、これ実施機関から業務を受託した者ということになっていますけど、これは具体的には、ここにもありますけども、５項では指定管理者とありますけれども、多分民間の業者、事業主等々も含まれるんじゃないかと思っていますが、その辺だけ確認お願いしたいんですが。
○議長（川田一幸君） 総務課長。
◎総務課長（重野健一君） 今ほどのご質問ですけれども、市の業務を委託をするということになりますと、おっしゃるように指定管理者、それから各業務ですので、さまざまな受託業者、団体があるわけでございまして、個々にそれらを今一々挙げることはいたしませんけれども、24条の規定につきましては、その先の再委託の話とかというものが出てくるかもしれませんけれども、基本的には再委託は認めないんですけれども、万が一そういった場合が起きた場合にこういった規定をつけ加えているとか、保護措置義務を課すとか、そういったのを規定しているわけでございます。以上です。
○議長（川田一幸君） 村山邦一君。
◆23番（村山邦一君） 概略わかりましたけれども、具体的には多分委託された皆さんは個人番号の関係事務の実施者ということに指定されるかと思うんですけれども、そうなりますとその実施者は多分間違いなくマイナンバー制度に従って、それにのっとった国のガイドラインは当然あるんですけれども、含めて制度を守りながら、また違反した場合には罰則が当然当てはまると、こういうふうに解釈してもいいかと思っているんですが、そこで事業主、指定管理者もそうですけども、事業主がいろいろ情報がたくさんあるかと思うんですけど、例えば事業所は小さい事業主でも１人とか２人とかという会社も当然出てくるわけだと思うんですが、それは必ずしも市役所の業務を委託されたとかということじゃない事業者もあるかと思うんですが、市内では中小商工業者たくさんおられますけれども、その辺の皆さんへの周知といいますか、どういうふうな形で今後取り組んでいかれるのか、その辺の市としての責任があるのかどうか、その辺どうですか。
○議長（川田一幸君） 総務課長。
◎総務課長（重野健一君） 今ほどの質問は番号法関連になるかと思うんですけれども、市としましては今取り組んでいる市民の皆さんに対する説明というところで市報に掲載しておりますし、９月25日号と一緒に詳しいパンフレットを全世帯にお配りしようという考えでおります。また、税務署さんなり商工会、商工会議所さんが主催します番号法関係の説明会に呼ばれているのが何回かありますので、そういったところにお邪魔をして、各事業者向けの説明といいますか、市が説明するものは先ほど部長が説明申し上げましたような一般的な説明になるわけで、事業者の責務に関する部分につきましては、税務署さんとか商工会議所さんのほうで具体的な取り扱いとか、従業員あるいは事業主のやるべきこととか、そういったものを説明するというようなことを聞いておりますので、その部分、各事業所の責務まで市が責任を持って説明なり指導するという立場にはないと思っております。
○議長（川田一幸君） 庭野政義君。
◆25番（庭野政義君） ちょっと簡単なことで教えていただきたいんですが、議案第97号のところに住民基本台帳という言葉が出てきておりますが、私どもも数年前に既に個人の番号11桁をもらっておりますが、そういったものとこれはその中でこういうお仕事ができなかったのかどうか、ですから私どもは番号、番号と言いますけど、いろんな番号もらいますので、覚えたてられないということになりますが、とても市民の皆さん方にとって番号というのは、住民台帳も、基本台帳もみんな番号でありますが、そういうのを一括してうまくできなかったのかどうかちょっとお伺いします。
○議長（川田一幸君） 総務課長。
◎総務課長（重野健一君） これは国が定めた制度でございますので、なぜ同じ番号を使えなかったかどうかというのは詳しいことを聞いておりませんけれども、今発行されております住民基本台帳カードは、個人番号カードを申請して交付されますと、住民基本台帳のほうは効力がなくなりますので、今もらっている人から引き揚げて、個人番号カードだけを今後使っていただくようになりますので、そういう方につきましては住民基本台帳番号というのは失効します。なくなります。ただ、個人番号カードをもらわない方につきましては住民基本台帳カードがまだ生きますので、これは有効期間が10年ということになっておりますけれども、そういった部分、今の制度の中で住基カードも使えるということであります。番号の問題は、初めに戻りますけども、今の住民基本台帳番号が11桁で、それをどういう方法かわかりませんが、変換をして12桁の個人番号というのにするんだそうです。法人番号はプラス１つで13桁でありますけども。ですので、全く同じ番号にはなりませんし、そういったことで国が進めておりますけれども、なるべく個人番号カードを取得していただいて、住基カードはなくするというような方向になっていくと思います。以上です。
○議長（川田一幸君） 庭野政義君。
◆25番（庭野政義君） 意味はわかりましたが、このことについて本当にきちっと市民の皆さんにお知らせをしないと、住民基本台帳は10年で番号は使わなくてもなくなるという意味なんですか。そのことをちょっと教えてください。
○議長（川田一幸君） 市民生活課長。
◎市民生活課長（樋口幸宏君） 今ほど総務課長のほうからご説明がありましたが、今回の個人番号カードにつきましては、住民基本台帳制度あるいは国民年金制度、あるいはまた障がい者保護の関係の制度はそのままでございまして、それを全体共通する番号をつくろうというのが今回の個人番号の12桁のものでございます。ですので、もとは住民基本台帳番号を加工してつくったものでございますが、それぞれの制度は今までどおり存続をするというものでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（川田一幸君） 質疑は終結したものと認めます。 ただいま議題となっております議案第95号、議案第96号及び議案第97号は、
総務文教常任委員会に付託いたします。 暫時休憩いたします。 午前１１時１５分 休 憩 〇 午前１１時２５分 開 議
○議長（川田一幸君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 〇
△日程第１０ 議案第９８号 市道の廃止 議案第９９号 市道の認定
○議長（川田一幸君） 日程第10 議案第98号 市道の廃止について、議案第99号 市道の認定について、以上２件を一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。建設部長。
◎建設部長（池田克也君） それでは、議案書の27ページをお願いいたします。議案第98号 市道の廃止についてご説明申し上げます。 道路法の規定により次の路線を廃止したいので、議会の議決をお願いするものでございます。位置につきましては、28ページから30ページに記載されておりますので、あわせてごらんください。 今回廃止の議決をお願いする路線は３路線でございます。まず、整理番号10123、北新田線でございますが、北新田明石町１号線の改良に伴い重用区間が発生し、終点を変更する必要があることから、廃止をお願いするものでございます。 続きまして、整理番号12262、北新田明石町線でございます。こちらも同じく北新田明石町１号線の改良に伴い重用区間が発生し、既に道路機能を有していない区間があることから、市道網を見直し、廃止するものでございます。 続きまして、整理番号20127、岩瀬脇田線でございます。本路線は、国道403号大白倉バイパス岩瀬トンネルの供用開始に伴い、国道403号と重用区間が生じ、起点を変更する必要があることから、廃止をお願いするものでございます。説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、議案書31ページをお願いいたします。議案第99号 市道の認定についてご説明申し上げます。道路法の規定によりまして次の路線を認定したいので、議会の議決をお願いするものでございます。位置につきましては、32ページから36ページに記載されておりますので、あわせてごらんください。 今回認定の議決をお願いしますのは５路線でございます。まず、整理番号10123、北新田につきましては、先ほど市道の廃止をお願いした路線で、北新田明石町１号線改良に伴い、終点部を市道内後城之古線との交差点に変更し、再認定をお願いするものでございます。 続きまして、整理番号11756、上町６号線についてでございます。こちらにつきましては、地元が改築を行いました道路を地元要望により認定をお願いするものでございます。 続きまして、整理番号12690、当間５号線についてでございます。ことしの春全体工事の着手となりました主要地方道十日町当間塩沢線のトンネル整備に伴い、将来旧道となる一部分の認定をお願いするものでございます。 続きまして、整理番号12691、土市15号線でございます。こちらにつきましても地元が改築を行いました道路を地元要望により認定をお願いするものでございます。 続きまして、整理番号20127、岩瀬脇田線についてでございますが、こちらも先ほど市道の廃止をお願いした路線で、国道403号大白倉バイパス岩瀬トンネルの供用開始に伴い、国道403号との重用区間を廃止し、起点部を変更して再認定をお願いするものでございます。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（川田一幸君） ２件に対する質疑を許します。 質疑はないものと認めます。 ただいま議題となっております議案第98号及び議案第99号は、
産業建設常任委員会に付託いたします。 〇
△日程第１１ 議案第１００号 字の変更 議案第１０１号 字の変更
○議長（川田一幸君） 日程第11 議案第100号 字の変更について、議案第101号 字の変更について、以上２件を一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。建設部長。
◎建設部長（池田克也君） それでは、議案書の37ページをお願いいたします。議案第100号 字の変更についてご説明申し上げます。 地方自治法260条第１項の規定によりまして、当市の区域内の字を市街第６計画区は38ページから57ページ、市街第７計画区は61ページから90ページのとおりに変更し、その施行日を国土調査法第19条第２項の規定による地籍調査の成果の認証の日とするものでございます。なお、字界変更区域の位置及び区域につきましては、市街第６計画区は58ページから60ページ、市街第７計画区は91ページから93ページのとおりでございます。 本議案による字の変更は、市として取り組むわかりやすい住所表示のため、地籍調査とともに行うものでございます。平成26年度に１筆地調査が完了しました川原町ほか６行政区を対象とし、今回同地区を川原町ほか６行政区の名称と同一の地番区域に改めるものでございます。同時に大字の下につく字をなくすことにしており、これによりまして異なる字をまたいでの合筆ができないという土地の管理上の不都合を回避できることとなります。説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、議案書の94ページをお願いいたします。議案第101号 字の変更についてご説明申し上げます。地方自治法第260条第１項の規定によりまして、当市の区域内の字を95ページから96ページのとおりに変更し、その施行日を市長の告示の日とするものでございます。なお、字界変更区域の位置及び区域は97ページ及び98ページのとおりでございます。 本議案による字の変更は、現在行っている地籍調査実施区域において字が複雑に入り組んでいる箇所の字を廃止することにより、合筆できる条件を整え、スムーズな調査を行うことを目的とするものであります。 なお、本件の国土調査の成果の認証の日は平成28年11月中旬を予定しております。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（川田一幸君） ２件に対する質疑を許します。 質疑はないものと認めます。 ただいま議題となっております議案第100号及び議案第101号は、
産業建設常任委員会に付託いたします。 〇
△日程第１２ 議案第１０２号 十日町市
松代ファミリースキー場条例の一部を改正する条例制定
○議長（川田一幸君） 日程第12 議案第102号 十日町市
松代ファミリースキー場条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。産業観光部長。
◎産業観光部長（渡辺正範君） 議案書99ページをお願いいたします。議案第102号 十日町市
松代ファミリースキー場条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。条例要旨によりご説明いたしますので、別冊条例要旨７ページ、あわせまして新旧対照表10ページをお願いいたします。 松代ファミリースキー場につきましては、今シーズンから上越観光開発株式会社様が指定管理者となったことに伴いまして、スキーリフト料金の収受を直接指定管理者が行うことができるよう営業権を市から同社に譲渡したところでございます。これによりまして、条例に利用料金の規定を設けるために今回一部改正を行うものでございます。 改正内容をご説明申し上げます。第11条といたしまして、利用料金の規定を新たに設けます。第１項では利用料金の前納について、第２項では利用料金を指定管理者の収入とすることについて、第３項では利用料金の上限の定めについて、第４項では利用料金の減免について、第５項では利用料金の還付についてそれぞれ規定をするものでございます。 附則でございますが、条例の施行日を公布の日と定めまして、今シーズンからの運用に備えるものでございます。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（川田一幸君） 本件に対する質疑を許します。 質疑はないものと認めます。 ただいま議題となっております議案第102号は、
産業建設常任委員会に付託いたします。 〇
△日程第１３ 議案第１０３号 十日町市
子育て支援センター条例の一部を改正する条例制定
○議長（川田一幸君） 日程第13 議案第103号 十日町市
子育て支援センター条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。市民福祉部長。
◎市民福祉部長（大津善彦君） それでは、議案書の100ページをお願いをいたします。議案第103号 十日町市
子育て支援センター条例の一部を改正する条例制定についてご説明をいたします。条例要旨によって説明をいたしますので、別冊の条例要旨の８ページ、あわせまして新旧対照表は11ページをお願いをいたします。 本改正につきましては、議案第94号で提案をさせていただきました区分所有建物の買い入れと関連をするものでございます。先ほど議案第94号ご承認をいただきました。これを受けまして、十日町子育て支援センターくるるをアップルとおかまちに移転をいたします。移転に伴いまして、十日町市
子育て支援センター条例の第２条に規定をしております位置が本町２丁目333番地１から本町２丁目４番地１に変更になることから、条例の一部を改正をお願いしたいというものでございます。 附則では、施行日を施設の開館予定日であります平成27年10月１日と規定するものでございます。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（川田一幸君） 本件に対する質疑を許します。 質疑はないものと認めます。 ただいま議題となっております議案第103号は、
厚生環境常任委員会に付託いたします。 〇
△日程第１４ 議案第１０４号 平成２７年度十日町市
一般会計補正予算（第４号） 議案第１０５号 平成２７年度十日町市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第１０６号 平成２７年度十日町市
国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号） 議案第１０７号 平成２７年度十日町市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第１０８号 平成２７年度十日町市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第１０９号 平成２７年度十日町市
下水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第１１０号 平成２７年度十日町市
水道事業会計補正予算（第２号）
○議長（川田一幸君） 日程第14 議案第104号 平成27年度十日町市
一般会計補正予算から議案第110号 平成27年度十日町市
水道事業会計補正予算までの補正予算７件を一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。市長。
◎市長（関口芳史君） 議案第104号 平成27年度十日町市
一般会計補正予算（第４号）を議会にご提案するに当たりまして、その概要につきましてご説明いたします。 補正予算の規模でありますが、３億8,084万3,000円の追加でございます。補正後の予算規模は378億4,052万6,000円となります。 それでは、主な補正予算の内容を申し上げます。初めに、債務負担行為の補正でございます。現在の財務会計システムは導入後10年が経過いたしましたことから、三条市、見附市、魚沼市、湯沢町、粟島浦村及び十日町市の６市町村共同で新しい財務会計システムを調達することとなりました。また、10月に決定業者と平成28年度から38年度までの11年間の長期継続契約を締結する予定であることから、債務負担行為の追加をお願いするものでございます。 なお、委託経費の支払いですが、平成28年度からとなりますことから、27年度の補正予算は発生はいたしません。また、平成17年度から10年間の当該経費は１億5,000万円程度であり、6,600万円と比較しますと8,600万円、約56％の経費削減が図られることとなります。 歳出予算でございます。最初に、全会計の時間外勤務手当の補正につきましてご説明させていただきます。土曜日や日曜日の週休日に勤務した場合、規則で定める期間内に本来振りかえで休むべきところでございますが、振りかえできなかった平成25年度、26年度の２年間分の時間外勤務手当を補正するものでございます。一般会計では969万6,000円、介護保険特別会計ほか３会計で64万2,000円、全会計合計92名分、1,033万8,000円を追加計上させていただきました。 次に、総務費でございます。10月１日に開設予定の空き家バンク事業では、空き家バンクへの登録の支障となります家財道具等の処分費、移住者が空き家を活用する際の空き家の改修費及び空き家を借りた際の家賃などに対しまして、10分の３から10分の10の補助金を交付する制度を創設いたしまして、435万円を計上いたしました。また、松代地域振興基金を財源といたしまして、松代地域の集会所のトイレの洋式化に対します助成金を349万5,000円計上いたしました。 民生費でありますが、西保育園の改築事業に伴いまして、当初予算で実施設計委託料を計上しておりましたが、実施設計に入る前に施設の構造を木造とするか、ＲＣ造とするか検討することといたしましたことから、基本設計委託料を800万3,000円計上させていただきました。 衛生費では、今年度創設しました医療施設整備等支援事業におきまして、せき整形外科が設備整備補助金に、大坪医院が後継補助金にそれぞれ手挙げをしていただきまして、合わせて1,378万8,000円を計上いたしました。なお、この事業につきましては当初予算には計上せずに、手挙げがあった場合に補正予算にて計上して助成することとさせていただいたものでございます。 商工費でございますが、松代ファミリースキー場のリフトの営業権を指定管理者である株式会社上越観光開発に譲渡、譲受いたしましたことから、歳入ではスキー場リフト使用料を全額減額補正いたしますとともに、リフトの関連経費をほぼ同額の1,036万8,000円減額いたしました。 土木費でございますが、今冬の豪雪により損傷が激しい舗装、また側溝などの修繕経費といたしまして5,970万4,000円を計上したほか、十日町地域の新座ほか２カ所で井戸ポンプの能力低下によりまして消雪がうまくできないおそれがあることから、ポンプと揚水管の更新経費といたしまして1,200万円を計上いたしました。 教育費では、松之山地域の教員住宅である松山寮が老朽化により雪の重みで倒壊する危険があることから、解体経費として981万円を計上いたしました。 災害復旧費ですが、４月24日に発生いたしました地震によりまして、新水地区の用水路となっている隧道が閉塞したことから、国庫補助の災害復旧事業といたしまして8,800万円を計上いたしました。また、６月の補正計上以降に発見されました融雪による農業施設の災害復旧事業を500万円計上したものでございます。 以上、補正予算上程に当たりまして、その概要をご説明させていただきましたが、引き続き補正予算の内容につきまして財政課長に説明いたさせますので、ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。私からは以上でございます。
○議長（川田一幸君） 財政課長。
◎財政課長（柳久君） それでは、私のほうから議案第104号
一般会計補正予算（第４号）の補足のご説明をいたします。 補正予算書７ページをお願いいたします。第３表、地方債の補正でございます。公営住宅建設事業債では、国庫補助金の内示額の減少によりまして2,540万円を増額したほか、小学校施設整備事業の補助裏財源として予定しておりました全国防災事業債の一部を学校教育施設等整備事業債に組み替えております。また、臨時財政対策債が確定したことから１億3,360万円増額して、地方債全体では１億8,010万円増額でございます。補正後の地方債の限度額は48億8,380万円とするものでございます。 12、13ページをお願いいたします。歳入をご説明いたします。一番下の囲みでございますが、14款国庫支出金、２項６目土木費国庫補助金、３節住宅費補助金は2,667万2,000円の減額補正でございます。川西地域に建設いたします市営住宅の整備に伴う社会資本総合整備交付金でございますけれども、当初予定した補助金額は１億2,797万1,000円でございましたが、約21％減となって内示されたことから減額補正としたものでございます。 16、17ページをお願いいたします。一番下の囲みでございますが、18款繰入金、２項３目介護保険特別会計繰入金、１節介護保険特別会計繰入金でございますが、26年度決算に基づく介護保険特別会計への繰出金の精算によりまして、1,659万2,000円を計上させていただきました。 18、19ページをお願いいたします。20款の諸収入、５項２目雑入、２節民生雑入は、後期高齢者医療療養給付費負担金に係る前年度の精算に伴う補正でございまして、3,501万8,000円を計上させていただきました。 また、21款市債でございますが、１項２目災害復旧事業債は2,660万円の追加でございます。十日町の新水地域で地震が発生したことから、国庫補助の災害復旧事業費の財源として計上したものでございます。また、８目臨時財政対策債ですが、額が確定したことから１億3,360万円を追加計上するものでございます。 20、21ページをお願いいたします。次に、歳出でございますが、まず２款の総務費でございます。１項１目一般管理費、説明欄015の31中里庁舎・車庫管理経費は276万7,000円の補正でございます。今冬の大雪で屋上に設置してあります冷却装置の配管と雪庇フェンスが損傷したことから、全国市有物件共済会の共済金を財源といたしまして修繕する経費を計上いたしました。 １つ飛んで５目財産管理費、説明欄は005の05普通財産管理経費は448万2,000円の補正でございます。地域おこし協力隊が入居いたします野中の教員住宅の屋根の損傷が激しいことから修繕が必要となったほかに、旧中央学校給食センターの排水路の水はけが悪いことや、ふたの状態が悪く、環境が悪化いたしまして、近くの大井田保育園の保育環境にも影響すること、また冬期の除雪の支障となることから、側溝の高さ調整とふたの設置工事費などを計上させていただきました。 また、008の05青葉団地大規模盛土造成対策事業は300万円の追加でございます。当初予算でのり面防止工事として900万円を計上しておりましたけれども、労務単価の上昇、資材費の高騰並びに諸経費率の上昇によりまして不足する工事費を追加したものでございます。 次の012の05基金積立金でございますが、平成26年度の地域自治推進事業交付金の返戻金を積み戻すために108万4,000円の補正でございます。 次、７目でございます。情報政策費、説明欄005の35法改正システム改修事業は1,516万1,000円の追加でございます。10月から施行されます番号制度に関連した既存システムの改修費や個人番号管理システムの導入経費などを計上したものでございます。 また、一番下の035の10高速インターネット管理経費は372万8,000円の補正でございます。次のページの備考欄一番上でございますが、川西地域で先ごろ開通いたしました岩瀬トンネル内に光ケーブルを移設するための工事委託料を計上いたしました。 次の８目でございますが、交通安全対策費、説欄は005の10、交通安全対策事業はことしの８月22日をもって中里地域の交通事故ゼロ3,000日が達成されたことから、９月26日にユーモール２階にて記念式典やアトラクションを開催する予定であるため、その委託料として40万円を計上いたしました。 26、27ページをお願いいたします。３款の民生費でございます。１項２目の老人福祉費、説明欄010の05十日町地域老人福祉施設管理運営経費は190万1,000円の補正でございます。六箇地区の羽根川荘の融雪水の排水用側溝の損傷が激しく、マイクロバスや除雪車などの重機が乗った際にグレーチングが落下する状況であることから、敷設がえのための工事費を計上したものでございます。 また、その下の25川西高齢者コミュニティセンター改修事業でございますが、314万3,000円の追加でございます。建設後29年が経過しまして、屋上の防雪フェンスや非常階段が老朽化していることから、地域振興基金を財源に補正したものでございます。 次の３目障がい者福祉費、説明欄051の05障がい者支援センター整備事業は561万円の追加でございます。本町２丁目にありますくるるの移転後は、障がい者地域支援センターあおぞらが移転するとともに、軽喫茶と弁当配食事業を行う予定でございますけれども、エアコンの入れかえと従業員のトイレの設置が必要となったことから、不足する工事費を計上いたしました。 30、31ページをお願いいたします。４款の衛生費でございます。一番下の２項１目清掃総務費、次のページの一番上の説明欄でございますが、010の11じん芥処理放射性物質等対策事業は135万6,000円の追加でございます。焼却飛灰に含まれる総水銀及びアルキル水銀が埋め立て基準を超えたことから、保管中の飛灰を適正に処理するために再検査費用を計上したものでございます。 その下の27のごみ処理施設メンテナンス事業は406万1,000円の追加でございます。処理場内にある井戸のケーシングの破損によりまして大量の砂などを吸い上げておることから、雪降り前に修繕が必要であるために計上させてもらったものでございます。 次に、６款農林水産業費でございます。１項３目の農業振興費、説明欄は005の39加工・直売促進事業は102万1,000円の補正でございます。松代地域の太平集落にあります農産物直売所の整備に対します県の２分の１のトンネルの補助金でございます。 075の15川西有機センター堆肥保管庫建設事業は355万8,000円の追加でございます。資材費の高騰と諸経費率の上昇によりまして工事費が不足することから、地域振興基金を財源といたしまして計上しました。 一番下でございます。６目農業施設管理費、説明欄は005の67集落機能維持基金事業は239万2,000円の追加でございます。当初予算では５地区分を見込んでおりましたが、要望がふえたことから、３地区分を地域振興基金を財源といたしまして追加したものでございます。 34、35ページをお願いいたします。真ん中の囲みでございますが、２項１目林業総務費、説明欄は005の40林道改修事業は540万5,000円の追加でございます。この春の融雪補助災害に該当しなかった松代と松之山地域の林道の崩土処理などに係る経費を計上いたしました。 次は７款商工費でございますが、１項１目商工総務費、説明欄は025の20中心市街地遊休施設等活用促進事業は200万円の追加でございます。当初予算では３件を見込んでおりましたけども、２件の追加申請が予定されておりまして、不足が見込まれることから計上したものでございます。 36、37ページをお願いいたします。２目の商工業振興費、説明欄020の66ものづくり企業等ＬＥＤ設置促進支援事業は248万6,000円の追加でございます。27年度当初予算は、地方創生交付金を財源に26年度補正予算に組み替えて繰り越して執行しておりますけれども、手挙げする企業が多いために繰越予算では補正できないことから、不足する補助金を今回補正するものでございます。 一番下でございます。９目大地の芸術祭推進費、説明欄は024の25空家・廃校等施設改修事業は541万5,000円の追加でございます。松之山地域三省ハウスの体育館のトイレの排水を校舎棟側に整備いたします浄化槽につなぎ込むための増工費であるとか、トイレの一部を洋式化する経費を計上したものでございます。 38、39ページお願いいたします。次は８款土木費でございます。一番下でございますが、３目道路新設改良費、次の40、41ページお願いいたします。説明欄は、上の囲みの中ほどをごらんいただきたいと思いますが、015の45松代地域道路整備事業は450万円の補正でございます。県道から分かれまして蓬平集落へおりていく入り口の斜面に防雪柵がなくて、ことしの冬の雪崩により通行不能となったことから、国道から市道に移管されて通行量が極端に減った市道の防雪柵を再利用いたしまして２基を整備するための経費の計上でございます。 なお、一番上をごらんいただきたいと思いますが、015道路整備事業をごらんいただきますと、今説明いたしました事業に伴う450万円の補正額でございます。各地域の道路改良事業については、それぞれの事業の進捗に沿ってごらんのとおり組み替えをしておりまして、組み替えによる補正予算額はゼロということでございます。 42、43ページをお願いいたします。一番上でございますが、６目融消雪施設維持費、説明欄は010の15十日町地域消雪パイプ修繕事業は455万円の追加でございます。冬期間の突発の事故に対応できるように修繕工事費を計上したものでございます。 一番下でございますが、４項４目公園管理費、次のページをお願いしたいと思いますが、一番上、説明欄005の05十日町地域公園・広場維持管理経費は519万1,000円の追加でございます。各公園の街路灯の修繕や緑道の舗装修繕及び緑道用地の買収単価の増による土地購入費を計上させてもらいました。 48、49ページをお願いいたします。10款の教育費でございます。３項１目教育総務管理費、説明欄は010の05中学校施設整備事業は100万円の追加でございます。平成28年度に予定しております川西中学校体育館のつり天井改修事業のための実施設計委託料を計上させていただきました。 次の５項３目公民館費、説明欄は035の20川西公民館施設改修事業は、労務単価の増と資材費の高騰によりまして不足する工事費を335万9,000円追加するものでございます。なお、財源といたしまして補正額の２分の１に地域振興基金が充当されております。 以上で一般会計の補足説明を終わりまして、57ページまでお進みください。議案第105号 平成27年度十日町市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）でございます。第１条で予算の補正を歳入歳出それぞれ5,484万9,000円追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ69億1,670万2,000円とするものでございます。 66、67ページをお願いいたします。歳出をご説明いたします。11款諸支出金、１項３目、説明欄は005の05の償還金でございますが、5,484万9,000円の追加でございます。療養給付費等の交付金の返還金を計上いたしました。 68、69ページをお願いいたします。議案第106号 平成27年度十日町市
国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）でございます。第１条で予算の補正を歳入歳出それぞれ325万2,000円追加いたしまして、予算総額を歳入歳出それぞれ２億4,802万9,000円とするものでございます。 78、79ページをお願いいたします。歳出をご説明いたします。１款総務費、１項１目、説明欄005の20一般経費休日救急診療費は325万2,000円の追加でございます。休日救急診療所における６月勤務分からの医師の報酬を７万円から８万4,000円にアップするほかに、市外や県外の医師の費用弁償を計上いたしました。 80、81ページをお願いいたします。議案第107号 平成27年度十日町市
介護保険特別会計補正予算（第２号）でございます。第１条で予算の補正を歳入歳出それぞれ8,853万1,000円追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ70億1,000万9,000円とするものでございます。 90、91ページをお願いいたします。歳出をご説明いたします。真ん中の囲みでございますが、６款諸支出金、１項２目、説明欄は005の05償還金は7,051万8,000円の追加でございます。介護給付費負担金及び介護予防事業の交付金の返還金を計上いたしました。 次の２項１目、説明欄は005の05一般会計繰出金は1,658万2,000円の追加でございます。前年度の一般会計からの繰入金の精算に伴う計上でございます。 92、93ページをお願いいたします。議案第108号 平成27年度十日町市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）でございます。第１条で予算の補正を歳入歳出それぞれ１億3,998万1,000円減額し、予算総額を歳入歳出それぞれ14億9,494万6,000円とするものでございます。 96ページをお願いいたします。第２表、地方債の補正でございます。簡易水道事業債を5,400万円減額するとともに、過疎対策事業債を5,410万円減額いたしまして、補正後の地方債の限度額を４億4,780万円とするものでございます。 104、105ページをお願いいたします。歳出をご説明いたします。２つ目の囲みの２款業務費、１項１目、説明欄005の05十日町地域業務管理費は1,000万円の追加でございます。馬水と東下組で新しい施設が稼働したことから、不足する光熱水費を計上いたしました。 その下の30の松代地域業務管理費は、犬伏地区の漏水に伴いまして修繕費に不足が生じることから500万円を計上いたしました。 また、40の松之山地域業務管理費は、松里浄水場のろ過材の入れかえを予定していることから、不足が見込まれます漏水修繕費を500万円計上いたしました。 次に、３款建設事業費、１項１目、説明欄は005の05十日町地域配水管整備事業は１億1,887万2,000円の減額でございます。補助事業の交付決定額が満額とならなかったことから、決定額に合わせまして事業費を減額いたしました。 また、その下の松之山地域配水管整備事業も同様の理由によりまして3,416万6,000円を減額いたしました。 110、111ページをお願いいたします。議案第109号 平成27年度十日町市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）でございます。第１条では、予算の補正を歳入歳出それぞれ109万3,000円追加いたしまして、予算総額を歳入歳出それぞれ38億5,916万4,000円とするものでございます。 114ページをお願いいたします。継続費の補正でございます。松代浄化センターの改築事業に係る当初予算を単年度事業として4,100万円計上しておりましたが、本来は２カ年継続事業であることから、27年度予算を4,100万円、28年度予算を１億850万円、総事業費を１億4,950万円とする継続費を追加させていただくものでございます。 次のページの第３表、地方債の補正でございます。下水道事業債を10万円追加し、過疎対策事業債を40万円減額して、地方債の限度額を９億9,330万円とするものでございます。 124、125ページをお願いいたします。歳出をご説明いたします。真ん中の囲みの１款総務費、２項２目、説明欄は005の10川西特環公共下水道管渠維持管理費は36万1,000円の追加でございます。マンホールポンプのオイル交換が必要となったことから、その作業に伴う委託料を計上いたしました。 また、次の４目農業集落排水管路維持管理費40万9,000円の追加も同様の理由による計上でございます。 私のほうからの補足の説明は以上でございます。ご審議いただきまして、議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（川田一幸君） 上下水道局長。
◎上下水道局長（福島一典君） 議案第110号 平成27年度十日町市
水道事業会計補正予算（第２号）につきまして説明を申し上げます。 補正予算書の129ページをごらんください。第２条、第３条の各条の補正予定額に記載された金額の補正をお願いするものでございます。内容につきましては、実施計画で説明をさせていただきます。 134ページ、135ページをごらんください。収益的支出でございますが、291万6,000円の追加でございます。時間外勤務手当のほか、消火栓の移設修繕費及び不足いたします消耗品費を計上いたしました。 説明は以上でございます。ご審議の上、議決いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（川田一幸君） 質疑は休憩後に願います。 昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午後 ０時１０分 休 憩 〇 午後 １時００分 開 議
○議長（川田一幸君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 ７件に対する質疑を許します。藤巻誠君。
◆８番（藤巻誠君） 今回の補正予算については、いい予算を組んでもらって、何もお聞きをすることがないなと思っていたんですけど、先ほど市長のご説明を聞いてよくわからないところがありましたので、お聞きをします。職員の超過勤務の関係なんですけど、25年、26年度の職員の超過勤務について補正をしたいと、92名で1,033万とおっしゃったと思うんですけど、そういうご説明があったんですけど、財政課長がもう少し丁寧にそのことに触れられるのかと思ったら、そのことについて全く触れられませんでした。私がざっと見てもどの項目が市長の説明されたのとリンクしているというか、どこにどうあらわれているかというのを読み切れませんでした。市長のご説明だと25、26年度のというふうに区切っておっしゃいましたので、25年はもう既に決算の認定も終わっているわけですので、その辺のことも含めてもう少し実態がわかるように、それから今回の補正予算のところでどういうようにあらわれているのかについて最初にご質問いたします。
○議長（川田一幸君） 総務課長。
◎総務課長（重野健一君） それでは、お答えします。 今ほどのご質問でございますけれども、職員の時間外勤務手当につきまして、通常は土日の週休日に勤務をした場合にそれを振りかえるという決まりになっておりまして、これが規則で定める期間内ということで、前４週、後８週の間に本来振りかえで休むべきところを25年度、26年度と振りかえができなかったということで今回補正をお願いしているところでございます。額的に申し上げますと、25年度が319万2,000円ほどになります。26年度が713万3,000円ほどでございます。なぜこうなったかということでございますけれども、主な理由を挙げますと、観光部門とか公民館、農林課等でやはり業務が多忙ということで、土日に特に勤務がある職場につきましては、平日にもイベントの準備をしなきゃならなくて振りかえの取得が難しかったとか、土日に勤務をしても平日に各種の会議とか打ち合わせがありまして、そちらを優先しなければならない状況であった、あるいは公民館、本館の場合に申し上げますと、市民会館のイベントが土日に結構ありまして、照明、音響の仕事がたび重なって結局とれなかったということでありまして、私どもが昨年度から精査してきたわけですけれども、給与債権の時効が２年間ということがありまして、25年度分と26年度分、２カ年分をできなかった部分を時間外手当にしまして、支払いをさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（川田一幸君） 財政課長。
◎財政課長（柳久君） 補正予算書の中では、それぞれの職員がそれぞれの費目の予算に計上されているわけでございますので、３の職員手当等という細説がございますが、そこに上がっている手当はほとんどが今の25、26年度分の手当であります。それを集計したものが一般会計の額で、先ほど市長が説明した額というふうになっております。以上です。
○議長（川田一幸君） 藤巻誠君。
◆８番（藤巻誠君） さっきのご説明だと、時効が２年間なので、時効に当てはまらない25年、26年分を予算化したと、そういうご説明だったんですが、じゃ時効に当てはまらなかった分のものがあるのか、こういうふうに出た、調査をやられたから、結果として出ているんだと思いますけど、どういう調査をやられて結果として、今２年間と言われているんですが、何年間の調査をして、結果的に時効が２年なので、２年というご説明なんですが、どういうことなのかお聞きをしたいと思います。 それから、さっき25年と26年で92人というのは、それは延べ人数なのか、実人数なのか。1,000万というのは、１人2,000円の超過勤務手当としても5,000時間を超える超過勤務手当になりますので、これは半端な見過ごせるような、そんな数字じゃないんだと思いますけど、それと25年度には既に決算の認定がされていますけども、決算の認定と絡めてどういうような対応がされているのかお聞きをいたします。
○議長（川田一幸君） 総務部長。
◎総務部長（中村亨君） 今ほどのご質問にお答えをいたします。 週休日の振りかえが規則どおりに行われていない実態があるということで調査を私どもさせていただきまして、実際には25年度よりも前にも若干取得できない分がございました。今手元に何人分で何時間という24年度以前の部分についての資料がございませんので、具体的には申し上げられませんけれども、25年よりも前、24年度以前の部分についても若干振りかえが取得できなかった部分については調査で上がっておりましたけれども、今回私どもとすると職員の皆さんが休みの日に出勤をして、そのかわりの休みがとれなかったということで、本来はそのとれなかった時点で時間外勤務手当を支給すべきところだったわけですけれども、私どもとするとできれば規則で定めた期間を若干過ぎても休んでもらったほうが本人の健康のためにはいいのではないかということで、規則を弾力的に運用してきた経緯がございます。そういったことで逆に期間を過ぎても取得をできずに休みがたまってしまったという実態がございまして、規則どおりの運用をすべきということで、今回そういったものを全部調査をさせていただいて、時間外勤務手当を支給するということにさせていただいたわけでございまして、本来からいえば週休日に勤務をしたかわりの休みがとれなかった時点で、その都度時間外勤務手当を支給すべきであったわけですから、当然25年度分については25年度の会計で支出すべきものだったわけですけれども、それが支給されずに来ていたということで、現在調査を終えて実際処理をさせていただくときに、遡及できるのが２年間ということでございましたので、26年、25年、２年分を今回一括して支給をするということにさせていただいたところでございます。以上です。
○議長（川田一幸君） 藤巻誠君。
◆８番（藤巻誠君） 25年度の決算が認定が終わっているけども、法律のあれで２年間の時効にかからない分については27年度に支出をしてもそれは適法だと、そういう判断なので、25年度の決算が認定されているけども、27年度の、今年度の予算で対応しても大丈夫だという判断をされていると、そういうことなんでしょうか。それは、前の質問にまだお答えされなかった分なので。 それから、２年間だけじゃなくて、何年かの調査をされたということでしたので、当然26年度の決算にもかかわることですので、ぜひ調査をされた、どういう調査をされたかについてはもう一度お答えいただきたいと思うんですけど、調査結果については26年度の決算認定もあることですので、ぜひ公表をしていただきたいと思います。 それから、２年間の時効が認められるというのは、根拠とするのは何の法律に基づいて２年間の時効が認められるのか、それについてもお示しをいただきたいと思います。当然８週間というのと４週間というのは私も承知をしておりますが、それでもとれない職場が観光関係とか、公民館とか、農林関係があった。特に農林関係なんか大災害もありましたので、そういうことなんだと思いますけども、ほかの課も含めてどういう状況かについてはぜひ調査結果をお示しをいただきたいと思います。 それから、延べの92名の1,033万という話だったんですけど、これは25年と26年の同じ人間がかぶっているけどもということなのかわかりませんけど、その辺のことについてももう一度お話をいただきたいと思います。どちらにしてもこのことは今総務課が率先して調査されたのか、当然職員組合もあるから、職員組合との折衝の中でこういう調査をしようと思ったのか、その辺の経過も当然あるんだと思いますけども、その辺のことについてもう一度お願いをします。数字的にどうかについてはこれ以上結構ですが、26年度の決算の認定にかかわることでもありますので、ぜひ今お願いしたこととご質問したことについてお答えいただきたいと思います。 今の市長がご説明されなかったら、議会の議員の誰もが気がつかないで見過ごしていたわけですけど、時効を超えるものが5,000時間を超えている職場があるというのはとても大変なことだと思うんですけど、お答えいただいた後に市長の今のお考えについてもお聞きをしたいと思います。
○議長（川田一幸君） 総務部長。
◎総務部長（中村亨君） それでは、何点かご質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、２年間の時効ということに関しましては労働基準法の第115条を適用させていただいておりまして、請求のあった時点から２年間で時効になるということでございますので、26年、25年度分の２カ年間を対象とさせていただいたということで、92名につきましては実人数でございまして、25年度、26年度、２カ年間両方対象となる職員もおりますし、１つの年度だけの職員もおりますが、実人数でございます。 それから、調査につきましては、今ほど藤巻議員からお話がありましたように、職員組合の組合員に対するアンケート調査結果の中で週休日の振りかえがなかなか取得できないというようなアンケート結果が出てきたということで組合のほうから指摘がありまして、市の総務課のほうで率先をして、このまま放置できないということで調査をかけさせていただいて、全部の所属長に所属員で週休日に勤務をして振りかえの週休がとれていない職員がどれぐらいいるかということで、いつの勤務の分がとれていないのかという具体的な部分についても調査をさせていただいて、今回積み上げてその分を時間外勤務手当として支給するということで補正予算で要求をさせていただいたところでございます。以上です。
○議長（川田一幸君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 今回の時間外勤務手当の精算といいますか、これにつきましては職員の健康状態でありますとか、そうしたものを見ていく中で、ちゃんと休みをとってもらわなきゃいけないという思いの中で、今後は総務部総務課のほうでこうしたことにはしないと、今後課長がしっかりとこの部分について管理をすると、どうしても期間内にとれない場合には、そこで最悪の場合には給与として精算をしていくけども、できる限り休みをとらせる方向でやると、今後はこうした蓄積、繰り越し、先送りなどはさせないと、こういった話がありましたので、私としてもむしろこのことは補正予算のこの場で、議場において議員の皆様に、つまり市民の皆さんにもしっかりとご提案する中で、私のほうからご説明をした中で、今回本当にお恥ずかしい話でありますけども、一回きっちりと精算して、二度とこういうことが起こらないという決意のもとご提案させていただいたというわけであります。これは、この予算案のどのようにお取り扱いいただくかは皆様に、議員さんのご議決にかかっているわけでありますが、私といたしましては今回総合的に判断する中で、職員の勤務状況をさらに悪化させたり、職場の環境をよりよいものにしていく中ではこうすることがベストだという判断の中ご提案させていただきましたので、ひとつよろしくこのことにつきましてはご理解いただければというふうに思います。
○議長（川田一幸君） 涌井充君。
◆20番（涌井充君） 空き家バンク事業についてお尋ねをいたします。空き家の対策については、撤去についてはこの５月から空き家対策特別措置法が完全施行されておるわけでありますが、空き家についてはいわゆる撤去と有効活用と２つの側面があるんではないかと、こう思っております。今回のこの空き家バンク事業は、いわゆる空き家を有効活用していきたいという施策ということで認識をしております。中身についてお尋ねいたしますが、この空き家物件の登録の周知あるいはその促進、それと市が空き家の借り受け者等の仲介等、そういうのに積極的にかかわるのかどうか、その点をお尋ねいたします。
○議長（川田一幸君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（渡辺健一君） それでは、ただいまのご質問私のほうからお答えをいたします。 まず、周知についてでありますけれども、10月１日からスタートいたしますので、市報、それからホームページ、そして全国でよく開催されておりますＵターン、Ｉターン、Ｊターンといった相談会などがございますので、そういった場を活用いたしまして周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 仲介につきましては、やはりこれはプロに任せたほうがいいだろうというところもございまして、宅建業協会さんとこの後協定を結んで、お互いのやれるところをしっかりやっていこうというようなことで進めたいというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長（川田一幸君） 涌井充君。
◆20番（涌井充君） この空き家対策については、全国で820万戸くらいの空き家があるという推計がされております。比率にして13.5％くらい。８年後には21％ぐらいの比率が上がるというような予測もされております。したがって、当市も今度人口減少の中で空き家というのは当然ふえてくるというふうに予測するわけでありますが、市長に伺いますけれども、やはり空き家対策は冒頭申し上げましたように撤去と有効活用、この二面性を考えて総合的に対策を施していかなきゃならないということかと思いますけれども、今回撤去についての施策が示されていなかったわけでありますけれども、今後撤去の助成等、そういうことも含めて、燕市はこの10月から空き家を市の所有財産として所有して、そして解体をするというようなことも発表されております。したがって、そういうことを総合的に含めた、市長、今後の空き家対策の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（川田一幸君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 空き家の撤去の補助につきましては、前回議会におきましてお答えもさせていただいたと思いますけども、やはりモラルハザードという問題がありますので、これについては慎重に構えていかなきゃいけないというふうに、基本感はそのように感じております。 有効活用の観点は、今まで踏み込もうとずっと思っていたのは、検討してきたことはあるんですけども、やはり今回職員提案もありましたし、実際幾つかの事例、また小田切徳美先生などともいろいろとお話をお聞かせいただく中で、やはりちょっとした助成といいますか、そうしたきっかけでかなり成果が上がっている自治体があるという話も伺いました。そういう中で特に家財道具でありますとか、仏壇でありますとか、幾つかハードルがあるんです。有効活用として提供していただくのを阻むものがあるわけですけど、そうした幾つかの課題を解決すると、意外にすんなりと空き家活用ができるというふうな感触を得たもんですから、このたびこういったことでご提案をさせていただいたわけであります。 先ほど最初にお答えしたとおり、撤去の補助につきましてはいろんな先進事例もあるようでありますけど、もうしばらく勉強させていただきたいというふうに考えています。
○議長（川田一幸君） 涌井充君。
◆20番（涌井充君） この空き家対策は、やはり地方創生の視点からも有効活用というのは大きな視点であると、こう思っております。したがって、やはり今後空き家がふえるという予測はどの自治体も予測しております。この空き家対策によってやはり地方の地域の活性化につなげるべく、また大きな力を注いでいただきたいということを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（川田一幸君） 質疑は終結したものと認めます。 これより議案第104号 平成27年度十日町市
一般会計補正予算についてを起立採決いたします。 本件は原案どおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（川田一幸君） 起立多数であります。 よって、議案第104号は可決されました。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第105号から議案第110号までの補正予算６件は、原案どおり可決するにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（川田一幸君） ご異議ないものと認めます。 よって、議案第105号から議案第110号までの補正予算６件は可決されました。 〇
△日程第１５ 議案第１１１号 平成２６年度十日町市
一般会計歳入歳出決算認定 議案第１１２号 平成２６年度十日町市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定 議案第１１３号 平成２６年度十日町市
国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算認定 議案第１１４号 平成２６年度十日町市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定 議案第１１５号 平成２６年度十日町市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定 議案第１１６号 平成２６年度十日町市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定 議案第１１７号 平成２６年度十日町市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定 議案第１１８号 平成２６年度十日町市
松之山温泉配湯事業特別会計歳入歳出決算認定 議案第１１９号 平成２６年度十日町市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定
○議長（川田一幸君） 日程第15 議案第111号 平成26年度十日町市
一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第119号平成26年度十日町市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてまでの決算認定議案９件を一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。市長。
◎市長（関口芳史君） それでは、議案第111号 平成26年度十日町市
一般会計歳入歳出決算認定及び議案第112号から118号までの７件の特別会計決算認定並びに議案第119号 水道事業会計決算認定につきまして一括してその概要をご説明いたします。 初めに、平成26年度の一般会計及び７つの特別会計の決算は、歳入総額598億2,106万円、歳出総額568億2,138万円、差引額29億9,968万円の黒字となりました。この額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引きました実質収支額は、23億8,052万円の黒字となりました。 26年度決算は、豪雪による除排雪経費がかさんだものの大きな災害もなかったことから、歳出ベースでは前年度対比約11億8,000万ほどの減額となったものであります。 それでは、一般会計につきましてご説明申し上げます。歳入408億2,171万円、歳出385億2,728万円、差し引き22億9,443万円となりまして、翌年度に繰り越すべき財源６億1,586万円を差し引きますと、実質収支では16億7,857万円の黒字となったものであります。 歳入につきましてご説明いたします。まず、市税であります。63億3,621万円となり、前年度対比で2.2％の減でございます。この要因は、市たばこ税が14.5％の減収となったほか、個人市民税、固定資産税の減収がございます。 地方交付税は153億4,516万円となりまして、前年度対比で1.7％の増でございます。このうち普通交付税は2.7％の増、特別交付税は8.7％の増でございます。一方、震災復興特別交付税は、ごみ処理施設大規模改修に伴います国庫補助事業の減少によりまして、24.3％の減となったものであります。 国庫支出金ですが、46億6,800万円で、前年度比17.5％の減でございます。この要因として、ごみ処理施設改修事業に伴う循環型社会形成推進交付金並びに学校の改築、耐震化事業に伴います学校施設環境改善交付金が大きく減額となったものであります。 県支出金は25億6,759万円であります。前年度比23.3％の減でございます。安心こども基金交付金、また災害復旧費県補助金が大きく減額となったことからでございました。 財産収入は２億2,511万円で、前年度比123.2％の増でございます。これは、西本町土地区画整理事業に伴います保留地処分金などの増によるものであります。 繰入金であります。４億9,857万円で、前年比59.1％の減でございました。中里地域振興基金繰入金並びに産業創造基金繰入金が大きく減少しております。 繰越金は34億2,430万円となりまして、前年度対比で29.1％の増でございました。 市債は39億1,990万円で、前年度比5.9％の減少でございます。要因といたしまして、災害復旧事業債、また緊急防災・減災事業債の減少がございました。 次に、歳出についてご説明いたします。まず、２款の総務費であります。市役所改革の取り組みにおきまして、第２次行政改革の４年目として、さまざまな分野で改革を着実に前進させることができました。また、職員の定員適正化による人件費の削減や市税の収納率の向上など、いわゆる行財政改革により生み出されました財政効果額は、平成26年度単年度で11億5,000万円余りとなり、23年度からの累計では32億円を超えるものとなりました。 次に、あらゆるまちづくりの主体が支え合いながら、住みよい十日町市の実現を目指して進めております協働のまちづくりについてですが、その集大成として条例制定に向けた取り組みを進めました。また、自治基本条例検討事業におきましては、まちづくり基本条例審議会を設置いたしまして、将来にわたりまちづくりの道しるべとなる条例案について、市民参画のもとで審議していただきました。なお、条例案でありますが、第３回定例会において可決していただいて、市制10年の節目となります本年４月に十日町市まちづくり基本条例として施行されたものであります。 次に、選ばれて住み継がれるまちの実現に向けまして、定住促進助成事業を創設しました。この制度は、夫婦単位の転入世帯に対する定住支援と地域おこし協力隊の退任者が引き続き当市に定住する場合の住宅改修や取得に対して助成を行うものであります。定住支援におきましては、２件で９人の移住、定住につながりましたし、また協力隊退任者への支援も１件となっております。 次に、松之山支所庁舎移転事業であります。現松之山支所庁舎を松之山保健センターに移転するものでありまして、平成26年度から28年度までの３カ年事業となっておりますが、26年度は併設する松之山診療所の２階部分の改修工事を実施いたしました。 ３款民生費であります。高齢者支援で一般財団法人上村病院の介護療養型医療施設につきまして、これを特別養護老人ホーム桜湯の里への転換を支援をいたしました。また、在宅医療と介護の連携体制の構築を目的として、新潟県在宅医療連携モデル事業に取り組んだほか、高齢者の日ごろの困り事への支援対策といたしまして、高齢者安心サービス事業を開始をしております。 次に、子育て支援です。公立の上野保育園につきましては、十日町市公立保育園の統廃合及び民営化計画に沿いまして、平成27年３月末で閉園いたし、民間の運営に引き継ぎました。 児童福祉施設の整備につきましては、安心こども基金を活用して、大井田保育園の園舎を大規模改修したほか、慈光保育園の増築並びに改修を平成26年、27年度の継続事業で実施をいたしております。 障がい者支援につきましては、魚沼地区障害福祉組合の魚沼学園建てかえに伴いまして、構成市として費用負担を行っております。また、成人式におきましては、障がい者施設の授産品を新成人へ記念品として贈呈する事業を始めたものであります。 ４款衛生費でありますが、二酸化炭素削減対策として普及し始めました電気自動車の充電設備をまつだいふるさと会館、中里ユーモールに設置いたしまして、市民を初め市外からの観光客の利便性向上を図っております。設置後の利用者数でありますが、４カ月間で35件ということでありましたが、27年度に入りまして、３カ月で124件と着実に利用を伸ばしております。また、新たな取り組みといたしまして、使用済み紙おむつの燃料化実験に着手をいたしまして、３トンの紙おむつから約940キログラムの燃料を製造いたしました。これは、超高齢化社会の到来に向けた市の施策の一つでございまして、さらにごみ減量化、焼却炉の延命化にもつながることから、引き続き実験を続けてまいります。 次に、エコクリーンセンターの大規模改修事業につきましては、１号炉が完成をいたしました。総事業費28億円のうち平成26年度までの実績は19億円、進捗率61％となっております。 次に、県立十日町病院改築に伴う工事期間中の対応といたしまして、病院周辺の交通アクセス確保のために市道を整備いたしましたとともに、62台分の駐車場整備を行いました。 ６款農林水産業費であります。農業振興関係では、農業者の農業所得の確保を図るために、市単の複合営農促進事業や冬期アグリビジネスチャレンジ事業に取り組んでまいりました。また、地域農業の中心的役割を担ってもらうための担い手確保につきましては、認定農業者を276経営体から336経営体へと大幅にふやしたほか、担い手を強化するために新たに国の農地中間管理事業に取り組みました。 農地整備関係では、県営中山間地域総合整備事業によりまして、六箇地区ほ場整備工事に着手をいたしましたほか、多面的機能支払交付金事業では新たに26組織が加わりまして、全体では52組織で活動が実施をされております。 ７款商工費でございますが、物産の販路開拓におきまして、クロステンの地域商社化の取り組みと連携をして、世田谷区や和光市などの交流都市、また出身者などとの縁を生かしまして積極的な売り込みをすることで、市内の小規模加工事業者や農業者などの持続的な販路開拓を行ったものであります。なお、平成26年におきましては年間で2,800万円ほどの販売実績となっております。 産業振興では、市内事業所の電気使用量の軽減を図ることを目的といたしまして、ものづくり企業等ＬＥＤ設置促進支援事業を新たに創設をいたしまして10社の支援を行って、事業所及び店舗においては30％から40％の電気使用量を削減することができました。また、エアコンの設置やトイレの改修など、従業員の雇用環境の改善を図る目的でものづくり企業等雇用環境改善支援事業を創設いたしましたが、12社の支援を行ったものであります。さらに、若者の起業などをサポートいたします新規ビジネス応援事業では、７件を採択いたしまして、新規創業による地域経済の活性化を進めてまいりました。 次に、中心市街地活性化では、平成25年６月に国からの基本計画の認定を受けまして、準備を進めてまいりましたが、26年度には２つの民間事業者による事業が本格的に着工されました。この２つの建設事業には国土交通省の社会資本整備総合交付金による支援を行いまして、両施設とも今年度オープンを迎えることができたものであります。また、市が事業主体となります市民活動センター・まちなか公民館と市民交流センターにつきましては、利用者の意見を計画に取り入れるためのワークショップを重ねてまいりまして、それに基づく実施設計を行うなど、今年度の事業着工に向けた準備を行ってまいりました。 観光振興では、ほくほく線十日町駅に十日町市総合観光案内所を、まつだい駅には松代・松之山温泉観光案内所をそれぞれリニューアル整備いたしまして、現在開催中の大地の芸術祭など、外国人来訪者へのおもてなし体制の構築も図ったものであります。まつだい芝峠温泉雲海では、本館宿泊棟のリニューアルを行いました。このリニューアルが今後の利用客の増加につながるものと考えております。また、３月には２回目となります越後妻有雪花火を開催いたしました。今回は、十日町市といたしましては初めてとなります三尺玉の打ち上げも行いまして、メーン会場にお越しいただいたお客様は昨年を大幅に上回る約4,000人ということでございました。これからも十日町市の新たな冬の顔として定着させてまいりたいと考えております。 ８款土木費でありますが、道路新設改良事業におきましては、新宮野中線、浅河原新町新田線、清田山線、室野山平線及び浦田松之山線など合計で31路線の市道改良工事を行いまして、そのうち土市大石線、松代小学校線など10路線が完了をいたしております。 雪寒事業では、南新田１丁目など５地区で消雪パイプの新設工事に取り組みましたほか、田川町３丁目など７地区で消雪パイプの更新工事にも取り組んでおります。また、妻有町東１丁目及び水口沢などの２地区で流雪溝並びに導水路整備を行っております。 街路事業でありますが、本町西線の整備を完了させ、全線が開通したほか、公園整備事業におきましては野口水ばしょう公園の整備が完了をいたしております。また、西本町土地区画整理事業ではようやく事業が完了をいたしました。 地籍調査では、市街第６、第７計画区の成果を27年度中に法務局へ送付するとともに、住所表示の変更を行ってまいります。 ９款消防費では、デジタル移動系防災行政無線整備工事に着手をいたしました。 10款教育費ですが、学校教育関係で学力の向上と不登校児童生徒の減少並びに特別支援教育の充実を目指しまして、小中一貫教育の取り組みをこれまでの試行の段階から平成26年度より本格実施とさせていただいております。また、安全、安心な学校施設整備のために耐震化事業として、南中学校の耐震補強・大規模改修工事を行ったほか、中条小学校、水沢小学校、そして川西中学校の改築に着手をいたしております。さらに、今年度工事に着手いたしました松之山中学校改築工事の設計も行っております。 社会教育関係では、（仮称）十日町市市民文化ホール・十日町市中央公民館の建設に向けまして、基本設計及び実施設計を委託をいたしました。また、建設用地の取得につきましては、地権者の皆様のご協力によりまして年度内に完了することができました。 文化財保護関係では、中里地域において縄文時代草創期の遺跡発掘調査を重点的に行うと同時に、下条地区の野首遺跡の報告書作成を実施をしております。博物館関係では、博物館開館35周年を記念いたしまして、青柳文化庁長官をお招きして記念講演会を開催したとともに、新博物館建設に向けて基本構想の策定に着手をいたしております。 体育関係では、吉田クロスカントリー競技場が国際スキー連盟公認施設としての認定を受けました。これにより、今後は国際水準の大会が開催可能なコースとなったわけであります。施設整備では、当間多目的グラウンドクロアチアピッチの第１駐車場に屋外トイレを設置いたしましたほか、第２駐車場には舗装工事を行いまして、来客者の利便性を向上させることができたものであります。 11款の災害復旧費であります。農林水産業施設で平成23年に発生いたしました地震、豪雨災害の復旧工事が全て完了いたしました。また、平成25年災害につきましては、県が実施している河川災害復旧助成事業に関連する工事１件を除きまして、全ての工事が完了いたしました。 土木施設では、平成23年と25年の豪雨災害により被害を受けました普通河川などの復旧工事が全て完了いたしております。また、平成26年の豪雨により被害を受けました市道及び普通河川は、59カ所の復旧工事が完了いたしたところであります。 私は、市長就任以来「選ばれて住み継がれる十日町市」の実現に向けまして、多くの市民の皆様からご理解、ご支援をいただきながら取り組んでまいったものであります。 こうした中、平成26年度決算に係る財政指標でありますが、財政構造の弾力性をあらわす経常収支比率が1.8ポイント増加いたしまして、92.7％となりました。 一方、実質公債費比率でありますが、単年度での比率は13.2％、３カ年平均で13.1％となりまして、前年度より0.5ポイントの改善が見られます。 子育て世代への医療費助成や保育料の軽減など住民サービスの向上を図る一方で、公債費の繰上償還などによりまして、経常的な経費の削減に今後とも努力してまいりたいと考えております。 また、平成26年度末の基金残高でありますが、全会計合計で前年度より７億1,400万円多い115億700万円となったところでございますが、今後とも基金の有効な運用を図ってまいります。 これからも私の施政指針でございます「選ばれて住み継がれる十日町市」を実現するために「人にやさしいまちづくり」、「活力ある元気なまちづくり」、「安全・安心なまちづくり」、そしてそれらを実行していくための知恵とお金を生み出す市役所改革、行財政改革に真摯に取り組んでまいる所存でございますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。私からの概要説明は以上であります。 引き続き各担当から補足の説明を申し上げますので、ご承認を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（川田一幸君） 続いて、一般会計歳入全部についての補足説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（中村亨君） それでは、一般会計の歳入につきまして補足説明を申し上げます。 決算書の43、44ページをお願いいたします。まず、１款市税でございます。１項１目市民税個人分は、前年度対比で1.8％、約3,495万円の減となりました。これは、地方への景気波及のおくれや納税者数の減少によるものと考えております。 ２項の固定資産税は、前年度対比で0.8％、約2,585万円の微減となりました。内訳といたしましては、家屋に係る固定資産税が消費税増税前の駆け込み需要の影響があり増となりましたが、一方で土地に係る固定資産税は宅地価格の下落傾向が続いているため、差し引きで減となったものでございます。 ４項市たばこ税は、前年度対比で14.5％、約8,514万円の減となりました。これは、市内業者にたばこを売却していた製造たばこの卸売販売業者が市内から撤退したことにより、販売本数が減少したため、大幅な減となったものでございます。 45、46ページをお願いいたします。２款地方譲与税です。前年度対比では4.8％、約1,698万円の減となりました。 また、４款の配当割交付金は前年度対比で89.5％、約1,592万円の増となっています。 続いて、47、48ページをお願いいたします。８款の自動車取得税交付金は、52.1％、5,081万円の減となっています。 一番下の10款地方交付税でございますが、１ページめくっていただきまして、50ページの備考欄上段をごらんください。普通交付税は、124億531万4,000円の交付額となりました。基準財政収入額が4,915万円増加した一方で、基準財政需要額も３億8,060万円余り増加したことから、前年度対比で2.7％、約３億3,295万円の増となりました。 中ほどの12款分担金及び負担金は、前年度対比で6.8％、約2,765万円の減となりました。災害復旧事業の減少によりまして、１項１目災害復旧費分担金が1,380万円、２目農林水産業費分担金が1,545万円それぞれ減額となっております。 少し飛びまして、59、60ページをお願いいたします。14款の国庫支出金でございます。収入未済額欄の下から４行目に９億9,431万3,000円の記載がございます。これは、主に当初予算で計上いたしました建設事業費や国の１号補正予算で取り組みました事業などが27年度に繰り越されたことから、26年度では未収入となったものでございます。この後の15款県支出金、21款市債につきましても収入未済額が出てまいりますが、同様の理由となっております。 次はまた少し飛びまして、79ページをお願いいたします。中ほどの16款財産収入でございます。前年度対比では2.2倍の約１億2,425万円の大幅な増となりました。これは、１項２目財産売払収入の１節土地売払収入で西本町土地区画整理事業の保留地処分金やその他の土地売払収入が約9,913万円の増となったことによるものでございます。 次は、83ページ中ほどの18款繰入金でございますが、前年度対比で59.1％、約７億2,099万円の大幅な減となりました。この主な要因としましては、85、86ページ上段の１項６目１節地域振興基金繰入金のうち、中里地域振興基金繰入金が中里体育館の建設終了に伴いまして、約４億882万円と大幅な減となったほか、25年度決算で中心市街地活性化事業に充当しておりました産業創造基金繰入金が２億7,108万円皆減となったことによるものでございます。 87、88ページをお願いいたします。20款諸収入でございます。前年度対比では10.8％、約２億2,342万円の減となりました。主な増減では、89、90ページ上段の３項貸付金元利収入が前年度対比7.5％、約１億2,531万円の減となっています。 また、97、98ページの５項２目の４節農業雑入が前年度対比で97.3％、約１億1,805万円の大幅な減となりました。これは、25年度決算での換地処分清算金収入が8,125万円の皆減、工事費減額前払い返還金が3,829万円の皆減となったことによるものでございます。 101、102ページまでお進みいただきたいと思います。21款の市債であります。前年度対比では5.9％、２億4,760万円の減となりました。主な増減内容につきましては、１項２目災害復旧事業債が前年度対比で80.9％、１億3,910万円の減となったほか、103、104ページの一番上の３目学校教育施設等整備事業債が75.8％、１億7,720万円の増となっております。また、その下の４目合併特例事業債は前年度対比で10.2％、１億2,710万円の減となりました。さらに、107、108ページ中段になりますが、７目緊急防災・減災事業債は前年度対比で95.5％、２億560万円の大幅な減となっております。 歳入の補足説明は以上でございます。
○議長（川田一幸君） 歳出についての説明は休憩後に願います。 暫時休憩いたします。 午後 １時５５分 休 憩 〇 午後 ２時０５分 開 議
○議長（川田一幸君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 歳出１款について補足説明を求めます。議会事務局長。
◎事務局長（宮正朗君） それでは、１款議会費につきまして補足説明を申し上げます。 109、110ページをお願いをいたします。１款議会費の支出済額は２億1,906万422円で、前年度対比マイナス2.84％、金額にいたしまして640万2,311円の減額となりました。その主な理由でございますが、備考欄中ほど、010議会活動費が前年度対比マイナス3.45％、金額にいたしまして647万4,969円の減額でございます。これは、議員共済会負担金の算定に際しまして、昨年の４月１日段階での減員26人が適用されたこと及び年度途中での議員の欠員が生じたことによる議員人件費の減額が主な要因となっております。 １款議会費の補足説明は以上でございます。
○議長（川田一幸君） 続いて、歳出２款についての補足説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（中村亨君） それでは、２款総務費について補足説明を申し上げます。 決算書111、112ページをお願いいたします。初めに、総務費の１項総務管理費全体についてご説明いたします。支出済額は40億4,657万円余りで、対前年度比では３億9,457万円、率にいたしますと8.9％の減となりました。これは、前年度と比べ財産取得費や建設資金積み立てなどの費目において増額となった一方で、退職手当の大幅な減額などにより、全体としては４億円近い減となったものでございます。 それでは、１目から順次ご説明申し上げます。まず、一般管理費でございます。支出総額は15億4,371万円余りで、対前年度比では６億1,979万円、率にして28.6％の大幅な減となりました。主な要因といたしましては、前年度に比べ退職手当の支給対象者が16名減少したことに伴う退職手当の減と耐震化を含む本庁舎の改修工事が完了したことによるものでございます。 125、126ページまでお進みください。中段の３目企画費でございます。支出済額は２億8,624万円余りで、対前年度比では2,222万円、率にして8.4％の増となりました。この主な理由は、市民活動を支援する協働のまちづくり事業や総合計画策定事業、また中越大震災復興10周年記念事業などの増額によるもので、主な内訳につきましてご説明いたします。 128ページをごらんください。備考欄中段、45協働のまちづくり事業では、市民活動をつなぐ中間支援組織、ひとサポへ事業を委託いたしまして、協働のまちづくりを推進する体制の強化を図りました。 備考欄下段の83総合計画策定事業では、第二次十日町市総合計画の基本構想と前期基本計画の策定に当たり、現状分析や将来推計、成果指標の設定等の業務の一部を公募型プロポーザル方式により選定いたしました業者に委託をいたしました。 次に、130ページをお願いいたします。備考欄上段の95高齢化集落支援（地域おこし協力隊設置）事業でございますが、26年度末時点の隊員の総数は17人で、地域別内訳は十日町が８人、中里が３人、松代が３人、松之山が３人となっております。 備考欄下段の97中越大震災復興10周年記念事業では、復興した十日町市の発信、そして市民の感謝と元気を全国へ伝えるために竣工なったなかさとアリーナにおいて「ＮＨＫのど自慢」を開催いたしました。 132ページをお願いいたします。備考欄下段の060の10結婚促進事業では、独身男女の出会いの場を提供するイベントを５回開催し、30組のカップルが誕生いたしました。 続きまして、133、134ページ、５目の財産管理費でございます。支出済額は10億7,605万円余りで、対前年度比では２億2,174万円、率にして26％の増となりました。主な要因は建設資金の積み立て増などによるもので、主な内訳につきましてご説明申し上げます。 136ページをお願いいたします。備考欄上段の006の05土地開発公社財産取得経費は7,892万円余りで、本町分庁舎裏駐車場に隣接する土地など、財政課所管の５カ所の土地購入経費でございます。 １つ飛んで010の05の財政調整基金積立金は、25年度より２億3,000万円減の４億円を積み立てたものでございまして、26年度末の現在高は25億9,200万円ほどとなっております。 備考欄下段の035の05基金積立金は、留保財源を活用いたしまして（仮称）十日町市市民文化ホール・中央公民館建設のための財源として新たに４億4,500万円を積み立てたものでございます。 137、138ページ、７目の情報政策費をお願いいたします。支出額は３億1,472万円余りで、対前年度比では840万円、率にしますと2.7％の増となりました。これは、138ページの備考欄下段の005の06基幹系システム再構築事業で行ったシステムの入れかえや140ページの備考欄下段、035の05高速情報通信施設管理経費において、東北電力の送電ルート見直しによる同社の電柱に共架する当市の光ケーブルの移転など多額の支出があった一方で、25年度に行いました統合型地理情報システムのような大規模なシステム改修がなかったことが全体として前年度をやや上回る決算額となったものでございます。 ２款総務費の補足説明は以上でございます。
○議長（川田一幸君） 続いて、歳出３款及び４款についての補足説明を求めます。市民福祉部長。
◎市民福祉部長（大津善彦君） それでは、私のほうから３款の民生費、４款の衛生費につきまして一括して補足説明を申し上げます。 決算書のほうは159、160ページをお願いいたします。まず、３款民生費からでございます。支出済額は81億7,000万円余りで、ほぼ前年並みの決算となりました。初めに、１項１目社会福祉総務費でございます。備考欄中ほど、005の13社会福祉法人監査事業につきましては、平成26年度に新潟県から事務移譲を受けた事務でございます。 162ページをお願いをいたします。備考欄中ほど、045の05要援護世帯除排雪援助事業ですが、雪処理券は1,202世帯からご利用をいただきました。また、融雪屋根につきましては368世帯に補助をいたしました。１世帯の補助上限額につきましては、３万3,000円となっております。 次に、２目老人福祉費でございます。164ページをお願いをいたします。備考欄下から３行目の015の13松代地域老人福祉施設改修事業は、デイサービスセンターほのぼの園の屋根や玄関前の改修費となっております。 166ページをお願いをいたします。備考欄中ほど、025老人在宅支援対策事業の06紙おむつ等購入費支給事業、20節寝たきり老人等おむつ給付費は、常時排せつ障がいがあり、紙おむつを必要とする1,210人を対象に支出をいたした経費でございます。 その下、08生きがい対応型デイサービス事業は、市内９カ所で開設をいたしまして、延べ利用人数は9,132名でございました。 さらにその下、10たっしゃで100事業のポイントカード交換は、入浴施設利用で5,069枚、障がい福祉サービス事業所授産品で615枚、合計5,684枚となりまして、前年度比911枚、19％の増となりました。 170ページまでお進みください。３目障がい者福祉費でございます。備考欄上段、005の05一般経費、13節の障がい福祉計画等策定業務委託料は、第４期障がい福祉計画策定に伴います経費であります。 その下、30計画相談事業、19節の計画相談事業補助金につきましては、サービス利用計画を期限内に作成するため、特定相談支援事業者に支給いたした経費であります。 174ページをお願いをいたします。備考欄中ほど、045の10訓練等給付事業は、ケアホームがグループホームに一元化されまして、ケアホームの分の給付費を05介護給付事業から移したことなどによりまして、前年度比で31％ほどの増となりました。 次の13相談支援給付事業は、利用者数が前年度比約1.5倍となりまして、給付費も42％ほどの増となっております。 176ページをお願いをいたします。備考欄中ほど、060の05障がい児通所支援事業は、放課後等デイサービス及び障がい児相談支援の利用が増加をしまして、前年度比で64％と大きく増加をいたしました。 その下、20小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業は、小児慢性特定疾患治療研究事業の対象となっております５歳未満の小児に日常生活用具を給付するもので、平成26年度から開始をした事業でございます。 177、178ページをお願いをいたします。３款２項児童福祉費、１目児童福祉総務費でございます。備考欄中ほど、005の15保育所民営化検討事業は、上野保育園の民営化移行のために設置をいたしました保護者、事業者並びに行政で構成をします３者協議にかかった経費となります。 179、180ページをお願いをいたします。備考欄中ほど、025の06私立保育所施設改修支援事業市単補助とその下の10私立保育所施設改修支援事業国庫補助は、大井田保育園の園舎の増改築と平成26年度と今年度の継続事業で実施をしております慈光保育園の園舎の増改築に対する補助金でございます。 備考欄下段、046の10発達支援センター運営事業では、発達相談が延べ827人、親子教室や個別訓練といった児童発達支援は延べ1,455人の利用実績がございました。 183、184ページをお願いをいたします。備考欄上段、16中条小学校放課後児童クラブ整備事業は、平成25年度から３カ年の継続事業でございます。 その下、30水沢小学校放課後児童クラブ整備事業は、体育館１階のミーティングルームと更衣室の壁を撤去いたしまして、放課後児童クラブとして整備をいたしたもので、さらにその下の80放課後児童クラブ整備事業は、下条小学校の校舎改築に伴い、特別教室棟に児童クラブを移設整備したもので、平成25年度、26年度の継続事業で実施をいたしました。 185、186ページをお願いをいたします。備考欄中ほど、101の05子ども・子育て支援事業は、本年４月１日から施行された子ども・子育て支援新制度に対応するため、十日町市子ども・子育て支援事業計画の作成及び関連条例作成に要した経費となります。 191、192ページまでお進みください。３項生活保護費でございます。支出総額は４億800万円余りとなりまして、前年度比で4.7％の増加となりました。備考欄下段、020の10生活保護受給者向け就労支援事業では、被保護者の就労に向けた相談や指導を行う就労支援員を１名配置をいたしまして、平成24年度は13名、25年度は14名、さらに26年度は12名の就労に結びつけました。 194ページをお願いをいたします。備考欄上段、005の05生活保護費は、217世帯、272人に対する扶助費でございます。高齢者世帯が約半数と非常に高齢化が進んでいること、また依然としまして医療扶助費の割合が扶助費全体の50％近くを占めているということになっております。 続きまして、４款衛生費の補足説明を申し上げます。支出済額は28億700万円余りで、これもほぼ前年並みの決算額となりました。 196ページをお願いをいたします。１項１目保健衛生総務費でございます。備考欄の５行目、19節中条第二病院運営費補助金は、運営費における欠損金の90％を補助したものでございます。 198ページをお願いをいたします。備考欄上段、030母子保健事業の一番下になります。35不妊治療費助成事業は、27件の申請がございました。 204ページまでお進みください。１項２目健康増進費でございます。備考欄上段、025の05がん検診推進事業は大腸がん検診事業として、また同じく10働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業は乳がん、子宮頸がん検診事業として実施をいたしました。がん検診推進事業全体といたしましては、乳がん、子宮頸がん検診が無料となる対象年齢が特定をされたことによりまして、前年度と比較をしまして396万円の減額となりました。 同ページ、３目予防費でございます。備考欄下段、006定期予防接種事業は、水ぼうそう及び成人用肺炎球菌が平成26年10月１日から定期予防接種に定められたことから、前年度と比較をいたしまして749万円の増額となりました。 208ページをお願いをいたします。４目環境衛生費でございます。備考欄下段、030の45地中熱利用実証試験事業は、環境に負荷をかけない低炭素循環型社会づくりに向けた取り組みの一つといたしまして、年間を通し安定したエネルギーの確保が図られる地中熱利用に着目をし、熱量調査を沖之原住宅団地の一角で実施をいたしました。調査の結果、夏場11.5度Ｃ、冬場11.4度Ｃと年間を通して安定をした熱量が得られることが確認をされました。この結果を踏まえまして、地中熱利用の普及に努めてまいりたいと考えております。 その下、50再生可能エネルギー活用促進補助事業は、再生可能エネルギー関連の補助事業を一本化いたしまして、太陽光発電、木質バイオストーブ等への助成を実施をいたしました。太陽光発電は、新たに17世帯が導入していただき、導入世帯は累計で66世帯となりました。また、木質ペレットストーブは新たに44台の導入が図られまして、導入台数は累計で191台となりました。引き続き普及に努めてまいりたいと考えております。 212ページをお願いをいたします。２項１目清掃総務費でございます。備考欄一番下になります010の05じん芥処理費の中で、昨年10月から古着回収を実施をいたしました。これは、今まで焼却処分をされていました古着を資源に回すことによってごみの減量化を図ろうという目的で始めたものでございます。26年度は半年間で2.44トンの回収でしたが、本年度は３か月間で既に２トンと着実に実績を伸ばしております。 ３款民生費、４款衛生費の補足説明は以上でございます。
○議長（川田一幸君） 続いて、歳出５款、６款及び７款についての補足説明を求めます。産業観光部長。
◎産業観光部長（渡辺正範君） それでは、５款から７款までの決算をまとめて補足説明いたします。 まず、５款労働費でございます。215、216ページをお開きください。労働費の支出済額は4,688万616円で、前年度対比6.9％の減額となりました。これは、労働対策貸付事業の預託金が減少したことによるものでございます。その他の主な事業といたしまして、216ページ備考欄下段、010総合福祉センター管理運営費や218ページ備考欄上段、020十日町地域シルバー人材センター助成事業などでございます。５款労働費の補足説明は以上でございます。 続きまして、同じページからの６款農林水産業費でございます。農林水産業費の支出済額は15億7,192万3,601円で、前年度比5.7％の減となりました。 221、222ページをお開きください。３目農業振興費でございます。備考欄中段、005の04中山間地域振興対策事業は、老朽化いたしましたＪＡ十日町松代ライスセンターを更新する工事費の一部を助成したものでございます。 次に、223、224ページをお願いします。備考欄の上段、50中山間地域等直接支払交付金事業は、市内109協定集落の営農活動や共同活動に対し交付金を支出したものでございます。 次に、225、226ページをお開きください。備考欄上段、020新規就農者確保支援対策事業は、認定就農者の園芸野菜用耐雪型パイプハウスの整備に対しての支援でございます。 次に、４目農業構造改革対策費でございます。227、228ページをお願いいたします。備考欄上段、20複合営農促進事業は、アスパラガス、ニンジン、トマトなど主要７品目による複合営農を推進するため、種苗費や専用機械の導入費用などに助成を行ったものでございます。 次の25水田利活用自給力向上事業では、ソバや大豆の集団転作の推進や政府備蓄米、飼料用米など新規需要米の確立に努めたものでございます。 同じページ、５目畜産業費でございます。備考欄の005の05畜産振興対策事業は、豚流行性下痢など家畜伝染病予防や優良和牛の生産などへ支援を行ったものでございます。 続いて、７目農地開発整備費でございます。231、232ページをお願いいたします。備考欄の上段、18と中段、80震災対策農業水利施設整備事業は、震災時における安全確保のため、市内30カ所の農業用ため池のハザードマップを作成したものでございます。 次に233、234ページをお願いいたします。９目農地整備費でございます。備考欄中段、020の10経営体育成促進換地等調整事業は、浦田福島地区におきまして県営ほ場整備事業の採択に向けて調査を実施したものでございます。 同じページの下段、10目６次産業振興費でございます。備考欄下段、005の05、６次産業振興事業は、米粉パンの新たな商品開発や農家等の販路拡大の取り組みに対して助成を行ったものでございます。 次に、２項林業費でございます。237、238ページをお開きください。２目林業振興費、備考欄中段、005の70森林整備加速化・林業再生事業は、林業専用道十日町地域大平線の整備を行ったものでございます。 その下、010林道事業は、林道中里地域の新屋敷線の舗装工事を行ったものでございます。 次に、240ページをお願いいたします。備考欄中段、020の27松之山地域緑と水の総合治山事業は、信越トレイルの整備を行ったものでございます。６款農林水産業費の補足説明は以上でございます。 続きまして、同じページからの７款商工費でございます。商工費全体の支出済額は33億7,177万9,444円で、前年度対比32.3％の増となりました。これは、中心市街地拠点施設整備事業や第６回大地の芸術祭に係る経費などの伸びが主な要因となっているところでございます。 １項商工費、１目商工総務費でございます。242ページの備考欄上段、26の顧客管理ネットワーク事業では、当市出身者や首都圏でご縁のある方などを通して情報発信や販路拡大の取り組みを行ったものでございます。 次に、40カタログギフト事業でございますが、平成25年度に発売いたしました第１版が完売したことから、事業主体でありますクロステンが5,000冊増刷したことに対して補助したものでございます。 次に、中心市街地活性化推進事業でございます。同じページ、備考欄の下段、025中心市街地活性化推進費では、十日町市の観光案内機能を強化するために、ほくほく線高架下整備事業を行いました北越急行株式会社に対して支援をいたしましたほか、旧娯楽会館跡地の土地売却に伴いまして、中越大震災復興基金の精算を行ったものでございます。また、ＮＰＯ法人にぎわいや各種市民団体が行う活動に対しまして支援を行うなど、中心市街地内に訪れる人や活動する人をふやす取り組みを行ったところでございます。 続きまして、243、244ページをお開きください。２目商工業振興費でございます。商工業振興費の支出の多くは、制度融資による貸付金や商業関係団体への補助金というふうになっております。 そのほか248ページ、備考欄下段、85産官学連携推進事業では、ビジネスコンテストでありますトオコンを実施いたしまして、３件が事業化されましたほか、高校生チームの提案事業がことし８月に土器ドキ最中として商品化されたところでございます。 次に、３目観光費でございます。253、254ページをお開きください。備考欄上段、55おもてなし2020プロジェクト事業では、観光アプリケーションであります十日町ナビ及びインバウンド向けのＰＲ映像を制作したところでございます。 中段、57ほくほく線十日町駅観光案内所整備事業は、ことし４月にオープンいたしました観光案内所開設に係る経費でございます。 255、256ページをお願いいたします。備考欄中段、019の20地熱開発理解促進関連事業は、松之山温泉の源泉活用によります地熱発電後の温泉熱を温泉街の消雪パイプに再利用するものでございます。これは、温泉熱を利用いたしまして熱交換器により河川水を加熱するという特殊なシステムとなっているものでございます。 次に、267、268ページをお開きください。５目企業立地促進費でございます。備考欄中段の010の10企業設置奨励事業では、これまで指定した企業に対して利子補給金や雇用促進奨励金を交付いたしましたほか、大規模な設備投資をした企業に対して支援を行ったものでございます。 また、35温泉トラフグ事業化支援事業では、ミオンなかさとの施設改修によりまして事業化の支援を行ったところでございます。 次に、273、274ページをお願いいたします。９目大地の芸術祭推進費でございます。備考欄下段、010大地の芸術祭運営事業では、作品制作でありますとか広報宣伝、ディレクター業務委託などを実施したところでございます。 続いて、276ページをお願いいたします。備考欄上段、50大地の芸術祭廃校舎・空家再活用事業では、旧清津峡小学校及び旧奴奈川小学校をそれぞれ清津倉庫美術館及び奴奈川キャンパスに改修をした工事費でございます。 次に、278ページをお願いいたします。備考欄中段、040受入対策事業では、作品の維持管理を初め、通年誘客を図るための企画イベントやツアー等を実施したものでございます。 ５款から７款までの補足説明は以上でございます。
○議長（川田一幸君） 続いて、歳出８款についての補足説明を求めます。建設部長。
◎建設部長（池田克也君） それでは、８款の土木費の補足説明を申し上げます。 決算書279ページ、280ページをお願いをいたします。８款土木費全体の支出済額は69億130万円余りで、前年度対比8.1％の増であります。内訳としましては、平成26年度が12月初旬からの降雪により豪雪であったことから、除雪費が50％の大幅な増となりました。しかしながら、その他道路改良事業及び消雪パイプ事業におきましては、平成24年度の国の経済対策により繰り越された事業等がなくなったために、それぞれ23.1％、59.2％の大幅な減となった関係で全体としては8.1％の増という形となっております。 281、282ページをお願いいたします。２項２目道路橋りょう維持費の支出済額は３億4,758万円余りで、前年度比8.4％の増でございます。 283ページ、284ページをお願いいたします。備考欄上段、007道路橋りょう修繕事業につきましては、市全体で437件の道路修繕を行ったものでございます。 285ページ、286ページをお願いいたします。３目道路新設改良費の支出済額は８億6,446万円余りで、前年度比28％の減となりました。これは、先ほどのように平成24年度から繰り越された国の経済対策事業がなくなったことによるものでございます。 287ページ、288ページをお願いいたします。備考欄上段、015道路整備事業におきましては、市全体で64件の測量調査設計委託、52件の道路改良舗装工事、20路線の用地買収、物件補償等を行いました。 293ページ、294ページまでお進みください。４目克雪対策費の支出済額は4,666万円余りで、前年度比34.7％の大幅な減となりました。これは、住宅建築着工件数が減となり、克雪すまいづくり支援事業への申請が減ったことによるものでございます。 295ページ、296ページをお願いいたします。５目道路除雪費の支出済額は31億6,597万円余りで、前年度比50％の大幅な増でございます。これは、昨年末からの大雪により除雪費が大幅にふえたものでございます。道路除雪につきましては、市道1,548路線、502.4キロメートル及び認定外道路191路線、18.8キロの除雪を行っているものでございます。 297ページ、298ページをお願いいたします。６目融消雪施設維持費の支出済額は２億3,221万円余りで、前年度比22.9％の減となりました。これも平成24年度から繰り越された国の経済対策事業がなくなったことによるものでございます。 300ページをお願いいたします。備考欄上段、010消雪パイプ修繕事業においては、128件の消雪パイプの修繕及び更新を行いました。 下段、７目融消雪施設建設費の支出済額は２億5,765万円余りで、前年度比59.2％の大幅な減でございます。これにつきましても平成24年度から繰り越された国の経済対策事業がなくなったことによるものでございます。備考欄下段、010流雪溝整備事業においては、２地区で整備計画策定のための測量委託及び２件の整備工事を行いました。 また、302ページ、備考欄上段の018消雪パイプ整備事業において５地区の整備を行っております。 ３項１目河川総務費の支出済額は6,362万円余りで、前年度比42.1％の大幅な増でございます。これにつきましては、松之山地域の普通河川太沢川の護岸整備を行ったことによるものでございます。 続きまして、305ページ、306ページをお願いいたします。４項２目街路事業費の支出済額は8,935万円余りで、前年度比34.4％の減となっております。減額となりました理由は、備考欄025道路整備事業の市道本町西線工事が完了したことにより、工事費などが減額となったことによるものでございます。 次に、３目公園事業費の支出済額は7,373万円余りで、前年度比8.0％の減となっております。公園遊具の更新などが完了したことによるものでございます。 307ページ、308ページをお願いいたします。４目公園管理費の支出済額は１億815万円余りで、前年度比283％の大幅な増となりました。増額の主な理由は、備考欄005、05、17の土地購入費で大井田の郷公園の用地及び十日町駅東口公共用地を土地開発公社より買い戻したことによるものでございます。 309ページ、310ページをお願いいたします。６目区画整理費の支出済額は１億2,000万円余りで、前年度比181％の大幅な増となりました。増額の主な理由は、西本町土地区画整理事業を完了させるために委託費、工事費をふやしたことによるものでございます。 下段、５項１目住宅管理費の支出済額は１億円余りで、前年度比28.8％の減となっております。減額の理由としましては、大規模な市営住宅の修繕工事の必要がなかったことなどによります。 続きまして、311ページ、312ページをお願いいたします。下段、３目住宅建設費につきましては、川西地域市営住宅建設予定地の施設解体及び設計委託料となっております。 次に、313ページ、314ページをお願いいたします。６項１目地籍調査事業費の支出済額は9,267万円余りで、前年度比11.9％の増でございます。増額の主な理由は、中段、備考欄、005、15、測量調査委託料の増額で市街第６、第７計画区の２計画区の一筆地調査を行ったものでございます。 以上で８款の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（川田一幸君） 続いて、歳出９款についての補足説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（中村亨君） それでは、同じ決算書の313、314ページをお願いいたします。下段の消防費でございます。消防費につきましては、支出済額が12億2,760万円余りとなりまして、対前年度比7,839万円、率にいたしまして6.8％の増となっております。増額の主な要因は、314ページの備考欄下段の05十日町地域広域事務組合負担金が9,500万円ほどふえたためでございます。 次に、315、316ページをお願いいたします。３目の防災費です。備考欄中段、005防災対策事業では、中里地域の土砂災害ハザードマップの作成や十日町市地域防災計画の修正の業務を行いました。 続く318ページの備考欄中段、010防災行政無線整備事業では、決算は電波伝搬調査業務のみとなっておりますが、防災行政無線整備工事と施工管理業務につきましては平成27年度へ繰り越しとなっております。 ９款消防費の補足説明は以上でございます。
○議長（川田一幸君） 続いて、歳出10款についての補足説明を求めます。教育次長。
◎教育次長（富井敏君） それでは、10款教育費の補足説明を申し上げます。 320ページをお願いいたします。１項教育総務費の３目教育総務振興費でございます。備考欄の最下段、005の30スクールバス整備事業では、老朽化した鐙島地区と吉田地区のスクールバス14人乗り２台を更新いたしました。 322ページをお願いいたします。同項の５目教育センター事業費でございます。備考欄の上から４行目、005の20小中一貫教育推進事業では、市内全ての中学校区における本格実施の初年度であり、教育の知見、経験が豊富な嘱託指導主事を２人配置し、取り組みの円滑化と充実に努めました。また、全ての中学校区に教員免許を有する教育助手を１人ずつ配置し、あわせて教育補助員を延べ７名配置して中学校区の人的支援を行い、教職員を対象として各種の研修を実施したところでございます。 同じく25特別支援教育推進事業では、教育センター内に専任の相談員２人を配置し、特別支援教育に関する取り組みを充実させたほか、35学力向上対策事業では、嘱託指導主事２人の配置により、中学生の家庭学習の定着を目指す宿題どんとこい事業や児童生徒の主体的な学びを促す寺子屋塾事業、新規の英会話寺子屋塾事業など、児童生徒の学力向上に取り組みました。 324ページをお願いいたします。備考欄の中ほどになります。55いじめ防止対策事業でありますが、新たな取り組みとして国のいじめ防止対策推進法を受け、委員22人で構成する検討委員会を設置し、十日町市いじめ防止基本方針を作成いたしました。010の15外国語指導助手設置事業では、ＡＬＴを４人、市単独でＡＬＴを１名、外国語活動指導助手を２人配置し、児童生徒の英語教育の推進に努めました。 326ページをお願いいたします。備考欄の中ほどになります。045の05子どものインターネット安全利用対策事業では、新たな取り組みとしてモデル中学校２校で１年生を対象に外部講師によるワークショップを実施し、生徒自身の発案や創意により学校独自のネット利用のルールを考えるという事業を実施いたしました。 328ページをお願いいたします。２項小学校費の１目教育総務管理費でございます。備考欄の最下段、010施設整備事業では、市長の説明にもございましたとおり 学校耐震化事業として中条小学校、水沢小学校の改築に着手し、継続事業の第１期の工事を行ったほか、松代小学校プール解体、本体管理棟建設工事を実施いたしました。 332ページをお願いいたします。４目学校教育振興費でございます。備考欄の最下段、035の05とおかまち夢の花プロジェクトでは、前年度に引き続き公益財団法人日本サッカー協会に委託し、プロスポーツ選手を講師に招き、将来に夢を持ち、その実現を目指すことの大切さを学ぶ夢の教室を小学校４校の５年生を対象に実施したところでございます。 334ページをお願いいたします。３項中学校費の１目教育総務管理費でございます。備考欄下段になります。010施設整備事業では、南中学校の耐震補強工事、大規模改修工事を行ったほか、川西中学校改築工事の第１期工事を行いました。さきに説明いたしました２項小学校費の耐震化工事と合わせて、平成26年度末の小中学校施設の耐震化率は平成25年度と比較して8.2ポイント上昇し、89.8％となっております。 少し進みまして、342ページをお願いいたします。５項社会教育費の１目社会教育総務費でございます。備考欄中ほど、020の15アートのかおるまちづくり事業では、石彫作品３体を制作いただき、ベルナティオ、高田町広場、西本町３のにしさん公園に設置するとともに、石彫シンポジウム第20回の記念事業として記念式典、歴代作家小作品展などを開催し、記念図録を作成したところでございます。 346ページをお願いいたします。備考欄の上段、060の05松代青少年研修センター改修事業では、同施設の内外装の改修及び駐車場の舗装を行いました。 同項２目文化財保護費でございます。備考欄の下段、015遺跡調査発掘事業では、松之山地区の橋詰居村遺跡を初め、中里地域の貝野沢田遺跡など４つの遺跡の本調査を行ったところでございます。 また少し進んでいただきまして、358ページをお願いいたします。同項３目公民館費でございます。備考欄上段、025の生涯学習事業では、幼少年から高齢者までの全年齢を対象とし、各種の学習教育事業を行ったところでございます。特に幼少年家庭教育事業では274回の実施で8,115人、高齢者教育事業では905回の実施で１万616人の参加がございました。 360ページをお願いいたします。同項４目博物館費でございます。備考欄中ほど、005の15博物館リニューアル事業では、屋外復元住居の屋根のふきかえ工事を行いました。 下段の015普及・展示事業では、先ほどの市長説明にもございましたように、博物館開館35周年、国宝指定15周年を記念しまして、青柳正規文化庁長官による記念講演会を開催したところでございます。 362ページをお願いいたします。同項５目情報館費でございます。備考欄中ほど、020情報館管理運営経費では、平成24年度から施設の管理運営と各地区の分室を含めた各種事業の実施を非営利団体に指定管理委託しているものであります。図書の貸し出し点数は26万1,273件と前年度比4.1％増で、人口１人当たりの貸し出し点数も年々伸びている状況にございます。 364ページをお願いいたします。同項６目森の学校費でございます。備考欄の最下段、010森の学校事業では、各種の企画展示や体験イベントを行っており、入館者数は３万122人を記録しております。 368ページをお願いいたします。６項保健体育費の１目保健体育総務費でございます。備考欄中ほど、010の25競技力向上対策事業では、北信越大会や全国大会に出場した選手延べ264人の方にスポーツ派遣費として補助を行ったところでございます。 030の05クロアチアピッチ活用事業では、サッカーＪ１横浜Ｆ・マリノスのトレーニングキャンプなどを受け入れたほか、25年度に引き続き女子サッカーのなでしこリーグ公式戦を開催したところでございます。 10款教育費の補足説明は以上でございます。
○議長（川田一幸君） 続いて、歳出11款についての補足説明を求めます。産業観光部長。
◎産業観光部長（渡辺正範君） 11款災害復旧費の補足説明を申し上げます。 375、376ページをごらんください。11款災害復旧費全体の支出済額は、平成23年の新潟・福島豪雨災害、平成25年発生の融雪、梅雨前線豪雨、台風災害の復旧工事費を繰り越しているため、５億4,405万29円となりました。工事の進捗が図られたことから、対前年度比では11億2,900万円余りの減額となりました。 まず、１項農林水産業施設災害復旧費でございますが、378ページ備考欄上段、005の11現年発生農業施設災害復旧事業は、国庫災１件、005の16と21、82の現年発生農業施設災害復旧事業、農業施設災害復旧経費の市単災害は合わせて142件でございます。（訂正済み） 中段、80現年発生農業施設災害復旧事業と010の07及び80の過年発生農業施設災害復旧事業は、国庫災84件であります。 続きまして、379、380ページをお開きください。２項土木施設災害復旧費でございますが、備考欄中段、005の80現年発生土木施設災害復旧事業は、国庫災２件、005の15と81の同事業市単災害は合わせて90件でございました。 また、010の90過年発生土木施設災害復旧事業は、市単災害２件となっております。 11款災害復旧費の補足説明は以上でございます。
○議長（川田一幸君） 続いて、歳出12款及び13款についての補足説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（中村亨君） それでは、12款公債費、13款予備費について補足説明を申し上げます。 まず、379ページ、12款の公債費でございます。１目元金は、合併特例事業債や臨時財政対策債の元金の増などによりまして、前年度対比では9.1％の増額となっております。 一方、２目の利子でございますが、元金償還が本格化してきたことなどによりまして、前年度対比では9.1％の減額となっております。 次に、同ページ最下段の13款予備費でございます。予備費につきましては、緊急な支出に対応するため、382ページの備考欄に記載のとおり、それぞれの事業に充用させていただきました。 公債費と予備費の補足説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（川田一幸君） 特別会計の補足説明は休憩後に願います。 暫時休憩いたします。 午後 ３時００分 休 憩 〇 午後 ３時１１分 開 議
○議長（川田一幸君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 議案第112号 国民健康保険特別会計から議案第115号 介護保険特別会計までの４件についての補足説明を求めます。市民福祉部長。
◎市民福祉部長（大津善彦君） それでは、議案第112号から議案第115号までの４つの特別会計につきまして一括補足説明を申し上げます。 初めに、議案第112号 国民健康保険特別会計についてでございます。決算書のほうは384、385ページをお願いをいたします。まず、決算概要でございますが、実質収支額は１億6,641万円の黒字となりました。これまで２年ごとに税率の見直しを行ってまいりましたが、平成26年度は財政調整基金を１億円取り崩すことで27年度の税率改正は見送っております。なお、年度末の基金残高は１億1,100万円ということでございます。 それでは、歳入歳出の主なものにつきましてご説明をいたします。まず、歳入でございます。１款の国民健康保険税は、前年度対比6.3％減少いたしました。なお、平成26年度末の被保険者数は１万4,598人ですので、滞納繰り越し分を含む単純計算では、１人当たりの平均税額は９万3,200円余りとなっております。前年同時期と比べまして被保険者数が771人、５％ほど減少しております。税収に大きな影響を及ぼしているということでございます。なお、現年分の収納率につきましては97.33％となっております。 386、387ページをお願いをいたします。下段、４款の国庫支出金につきましては、前年度対比5.7％減少いたしました。 388、389ページをお願いいたします。中ほどにございます２項１目財政調整交付金につきましては、前年度対比10％の減少となりました。これは、備考欄の特別調整交付金のうち長野県北部地震関連の交付額が3,700万円ほど減少したことが主な要因でございます。 次に、５款の療養給付費等交付金は、前年度対比で7.9％の減少となりました。この交付金は、退職者医療制度に係る交付金でございます。 次に、歳出でございます。398、399ページまでお進みをください。歳出総額の約64％を占めます２款保険給付費は、前年度対比2.2％減少いたしました。被保険者数が前年度同時期と比べまして771人減少していることが主な要因と思われます。 次に、下段、２項の高額療養費につきましては前年度対比1.3％減少しましたが、依然として高目に推移をいたしております。 400、401ページをお願いいたします。下段、３款の後期高齢者支援金につきましては、支払基金を通して新潟県後期高齢者広域連合に支出をしている経費で、前年度対比３％の減少となりました。 402、403ページをお願いいたします。下段、６款の介護納付金につきましては、保険税の介護分と国庫負担金や調整交付金等を財源といたしまして支払基金に納付するもので、前年度対比3.4％の減少となりました。 404、405ページをお願いをいたします。上段、７款の共同事業拠出金は前年度対比で0.6％の減で、ほぼ前年並みの支出となっております。この拠出金につきましては、共同事業に対し県内の市町村間における医療費に応じた保険料の平準化、国保財源の安定化を目的とする制度でございます。 中ほど、８款１項特定健康診査等事業費は、40歳から74歳までの被保険者を対象に健康診査等を実施した経費でございます。受診者数は4,481人となっています。 その下、２項保健事業費は、30歳から74歳までの被保険者を対象といたしました人間ドック助成事業に要した経費でございます。受診者数は1,442人となっています。 続きまして、議案第113号 国民健康保険診療所特別会計につきまして補足説明を申し上げます。ページは、411、412ページをお願いをいたします。26年度決算の特徴といたしましては、倉俣診療所及び室野診療所のことし３月１カ月間の休診に伴いまして、歳入歳出の減少がございました。歳入ベースでは前年度対比で2,324万円ほどの減額、歳出ベースでは前年度対比で3,483万円ほどの減額となっております。全体的には歳入は診療収入の外来収入がそのほとんどを占めております。歳出につきましては、人件費と医業費の医薬材料費が主なものでございます。 それでは、歳入歳出の主なものにつきましてご説明をいたします。歳入全体の72％を占めます１款診療収入につきましては、前年度対比7.9％の減となりました。 415、416ページをお願いをいたします。４款繰入金につきましては、前年度対比で4.6％の減額となっております。 次に、歳出でございます。417、418ページをお願いをいたします。１款１項１目一般管理費につきましては、前年対比で12.9％の減額となりました。これは、看護師１名の退職及び嘱託医師の報酬減額などが主な要因でございます。 421、422ページをお願いいたします。２款１項１目医業費は、前年度対比で12.1パーセントの減少となりました。これは、倉俣診療所及び室野診療所の１カ月間の休診による医薬材料購入費の減が主な要因でございます。 続きまして、議案第114号 後期高齢者医療特別会計につきまして補足説明を申し上げます。ページ数は426、427ページとなります。後期高齢者医療保険は、新潟県後期高齢者医療広域連合が保険者として所管をしている業務で、市町村では主に保険料の徴収事務を担当しております。 まず、歳入でございます。１款後期高齢者医療保険料は歳入の約64％を占め、滞納繰り越し分を含めた収納率につきましては99.57％となりました。なお、26年度末現在の被保険者数は１万1,229人となっており、前年度対比マイナス45人、0.4％の減とほぼ横ばいの状況となっております。 中段の３款１項１目一般会計繰入金につきましては、主に保険料軽減分を保険基盤安定繰入金として繰り入れたものでございます。 次に、歳出でございます。430、431ページをお願いをいたします。２款１項１目の後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、前年度対比で1.1％の増となりました。これは、徴収をした保険料と保険料の軽減に係る保険基盤安定繰入金等を加え、新潟県後期高齢者医療広域連合に支出したものでございます。 続きまして、議案第115号 介護保険特別会計につきまして補足説明を申し上げます。ページは、435、436ページをお願いをいたします。まず、歳入は総額で前年度対比2.4％の増となりました。主なものでは、１款１項１目第１号被保険者保険料は全体の17.8％を占め、収納率は98.8％となりました。 437、438ページをお願いをいたします。上段の４款１項１目介護給付費負担金は、前年度対比で5.9％の増でございます。 中ほどの５款１項１目の介護給付費交付金につきましては、前年度対比1.8％の増となりました。 下段、６款１項１目介護給付費負担金につきましては、前年度対比で4.2％の増となっております。 439、440ページをお願いをいたします。下段の８款１項１目一般会計繰入金の中で84.7％を占めております１節介護給付費繰入金につきましては、前年度対比で2.9％の増となりました。 次に、歳出でございます。445、446ページをお願いをいたします。下段の２款１項保険給付費につきましては、前年度対比で2.1％の増で、歳出全体の95.2％を占めております。１目の備考欄、005の05介護サービス給付費は、地域密着型特別養護老人ホームや有料老人ホーム等の利用者の増加によりまして、前年度対比で1.6％の増となりました。 ２目の備考欄、005の05高額介護サービス費は、前年度対比0.6％の微増となっております。 447、448ページをお願いをいたします。３目の備考欄、005の05特定入所者介護サービス費は、地域密着型特別養護老人ホームやショートステイの整備等によりまして、食費、居住費が増加をし、前年度対比では4.3％の増となりました。 下段、３款１項２目包括的支援事業・任意事業は、高齢者虐待や認知症、徘回者等の見守りや相談のほか、増加傾向にございます要支援認定者への介護プランの充実を図るための事業で、前年度対比5.9％の増となりました。主な事業につきましては、次の450ページ、備考欄９行目、13節包括的支援事業委託料で、市内３カ所の地域包括支援センターへの委託料となっております。 議案第112号から議案第115号までの４つの特別会計の補足説明は以上でございます。
○議長（川田一幸君） 続いて、議案第116号 簡易水道事業特別会計及び議案第117号 下水道事業特別会計についての補足説明を求めます。建設部長。
◎建設部長（池田克也君） それでは、議案116号及び117号の２件について一括で補足説明を申し上げます。 まず初めに、議案第116号 簡易水道事業特別会計決算の補足説明でございます。決算書454、455ページをお願いいたします。まず、歳入でございます。２款１項１目の水道使用料の収入済額は４億5,594万円余りで、歳入総額の29.4％を占めております。現年度分につきましては前年度比で0.4の減となりましたが、これは給水人口の減少等自然減による減収のほか、25年11月から第２ステップで水道料金を統一したことによる値下げなどが要因となっております。 460、461ページまでお進みください。次に、歳出でございます。１款総務費の支出済額は4,814万円余りで、前年度比48.9％の大幅増となりました。これは、２款業務費及び３款建設事業費の人件費を１款総務費に集約したことによるものでございます。 466、467ページまでお進みください。３款１項１目の配水管等整備事業費の支出済額は６億4,845万円余りで、前年度比49.3％の大幅な増でございます。これは、馬水地区簡水の浄水場建築及びろ過器の増設工事の約２億5,000万円によるものでございます。簡易水道事業特別会計の補足説明は以上でございます。 続きまして、議案第117号 下水道事業特別会計決算の補足説明を申し上げます。473ページ、474ページをお願いいたします。まず、歳入でございます。２款１項１目の下水道使用料の収入済額は９億4,376万円余りで、歳入総額の26.8％を占めております。有収水量は減少しておりますが、消費税率のアップ及び水洗化率の向上により、前年度比で1.4％の増となりました。 483、484ページまでお進みください。１款２項の維持管理費の支出済額は６億9,000万円余りで、前年度比16％の増となりました。主な支出としては、マンホールポンプと処理場の電気料、修繕料、施設管理並びに汚泥処分の委託料などでございますが、増額の要因としましては電気料金の高騰及び施設管理委託料の増額が主なものでございます。 493、494ページまでお進みください。２款１項１目公共下水道事業費の支出済額は１億8,220万円余りで、前年度比123.8％の大幅な増となりました。主に管渠の新設工事でございますが、平成25年度末に予算化された国の補正事業が今年度に繰り越されたことにより増額となったものでございます。 ２目の特定環境保全公共下水道事業費の支出済額は3,120万円余りで、前年度比59.1％の大幅な減となりましたが、これは未普及地区の整備が進み、残事業が少なくなってきているためのものでございます。 続きまして、495、496ページをお願いいたします。３目の処理場建設事業費の支出済額は２億600万円余りで、主に十日町市下水処理センターの改築更新に要した経費となっております。前年度比では136.3％の大幅な増となっておりますが、これは平成25年度からの繰り越しが１億円余りあったことによるものでございます。 499、500ページをお願いいたします。４款公債費の支出済額は19億5,800万円余りで、歳出総額の59.5％となっております。前年度比では18.8％の減となりましたが、平成25年度は高金利の起債を低金利のものに借りかえるために償還した５億8,410万円が含まれていたためでございます。 下水道事業会計の補足説明は以上でございます。
○議長（川田一幸君） 続いて、議案第118号 松之山温泉配湯事業特別会計についての補足説明を求めます。産業観光部長。
◎産業観光部長（渡辺正範君） それでは、議案第118号 松之山温泉配湯事業特別会計決算の補足説明を申し上げます。 506、507ページをお開きください。平成26年度は、２款１項１目の業務管理費で213万8,000円の補正予算を計上したところでございます。その内容でございますが、備考欄下段、005の05温泉施設管理経費で松之山温泉の３号井の配湯バルブを特殊樹脂製のものに交換したものでございます。なお、財源といたしましては、前年度の繰越金を充当いたしたものでございます。 松之山温泉配湯事業特別会計決算の補足説明は以上でございます。
○議長（川田一幸君） 続いて、議案第119号 水道事業会計についての補足説明を求めます。上下水道局長。
◎上下水道局長（福島一典君） それでは、議案第119号 平成26年度十日町市
水道事業会計利益の処分及び決算認定について補足説明を申し上げます。 地方公営企業法第30条第４項の規定による決算の認定にあわせまして、同法第32条第２項の規定により利益の処分につきまして議会の承認をお願いするものでございます。 別冊の水道事業会計決算書をごらんください。企業会計でございますので、財務諸表に基づきまして説明をさせていただきます。８ページをごらんください。まず、損益計算書でございますが、これは経営状況を示しているものであり、消費税抜きの金額で表示してございます。１、営業収益、（１）、給水収益は６億4,152万8,830円で、前年度より4.7％の減収となりました。これは、給水人口が減少したことによる減収のほか、平成25年11月から第２ステップの水道料金を統一したことによる料金の値下げ等が要因でございます。 ２、営業費用は５億5,559万9,602円で、前年度より6.8％の増額となりました。電気料金の引き上げ並びに労務単価の高騰に伴う施設運転管理委託料の増加が主な要因でございます。 ４、営業外費用は3,082万8,772円で、前年度より2.9％の増額となりました。十日町浄水場改築工事や配水管布設工事によりまして増加しました企業債借り入れに対する利息の増加でございます。なお、経常利益は１億1,134万5,234円でございます。 ６、特別損失、（４）、過年度損益修正損１万2,051円は、料金の冬期精算によるものでございます。（５）、その他特別損失968万1,517円は、平成26年度支給分の賞与引当金繰入額並びに平成26年度分の貸倒引当金繰入額の計上でございます。 下から４行目でございますが、当年度純利益は１億165万1,666円で、前年度より22.1％の減益でございます。 次に、利益の処分について説明を申し上げます。12、13ページをお願いいたします。剰余金処分計算書でございます。表中右の下から３段目、当年度純利益１億165万1,666円を未処分利益剰余金として記載いたしましたが、これを減債積立金として処分しようとするものでございます。なお、減債積立金は平成27年度の資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額を補填することといたします。 次に、14、15ページをお願いいたします。貸借対照表でございます。左側、資産の部の２、流動資産、（２）、未収金は未収となります水道料金、工事補償の負担金などでございますが、水道会計には会計閉鎖期がなく、発生主義であることから、収益としては平成26年度に計上し、現金の収入は平成27年度となります。同じく（６）、前払い金は請負工事の前払い金でございます。 右側、負債の部の３、固定負債、（１）、企業債は償還期限が１年を超えて到来する企業債の額でございます。４、流動負債、（１）、企業債は１年以内に償還期限の到来する企業債に限り、流動負債として整理するものでございます。合計いたしますと、企業債残高を示しているものでございますが、18億6,046万9,978円で、前年度比12.5％の増となっております。 ４、流動負債、（４）、未払い金は、未払いとなっている電気料、施設管理委託料、漏水修繕費、あるいは工事請負費などの費用でございます。同じく（８）、その他流動負債は、簡易水道料金と下水道使用料の預かり金が主なものでございますが、これは上水道でまとめて料金を徴収した後に簡易水道と下水道のそれぞれに配分をする方式としているものでございます。これらにつきましても平成26年度に費用を計上し、平成27年度に支出を行います。財務諸表については以上でございます。 平成26年度水道事業の経営状況についてでございます。給水収益の減益があり、各種の経営指標を計算いたしますと、前年度との比較においてその影響を受けることとなりましたが、全体としましては健全な経営状況にあると考えております。しかしながら、浄水場の改築に着手いたしておりますし、また配水管の耐震化などを進めなければならない状況でございます。今後の経営は年々厳しくなると想定されますので、より一層の計画的、効率的な事業運営に努めてまいりたいと考えております。 以上で補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（川田一幸君） 以上で議案第111号から議案第119号までの決算認定議案９件の説明を終了いたします。 ９件に対する質疑については、あすの午前10時までに提出のあった所定の通告書に基づき、あす午後１時から議場で行います。 〇
△日程第１６ 請願第４号 所得税法第５６条廃止を求める請願 請願第５号 「安全保障法制」に関する意見書提出を求める請願
○議長（川田一幸君） 日程第16 議事日程に記載の請願第４号及び請願第５号の請願２件については、お手元に配付いたしてあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 お諮りいたします。本日の会議はこれまでにとどめ、日程第15に係る決算質疑につきましては、９月４日午後１時から行いたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（川田一幸君） ご異議ないものと認めます。 よって、第２日目の会議は９月４日午後１時に決しました。 本日の会議は、これにて延会いたします。 午後 ３時３９分 延 会...