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1. 十日町市議会 2015-06-16
   06月16日－市政に対する一般質問－03号

   
   取得元: 十日町市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   平成２７年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　平成２７年第２回十日町市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　平成２７年６月１６日（第３日目）１．　出席議員（２５名）　　　　１番　大　嶋　由紀子　君　　２番　福　崎　哲　也　君　　３番　村　山　達　也　君　　　　４番　高　橋　俊　一　君　　５番　小　林　　　均　君　　６番　吉　村　重　敏　君　　　　７番　遠　田　延　雄　君　　８番　藤　巻　　　誠　君　　９番　仲　嶋　英　雄　君　　　１０番　鈴　木　和　雄　君　１１番　小　林　弘　樹　君　１２番　宮　沢　幸　子　君　　　１３番　近　藤　紀　夫　君　１４番　安　保　寿　隆　君　１５番　羽　鳥　輝　子　君　　　１６番　小　嶋　武　夫　君　１７番　飯　塚　茂　夫　君　１８番　鈴　木　一　郎　君　　　１９番　太　田　祐　子　君　２０番　涌　井　　　充　君　２１番　川　田　一　幸　君　　　２３番　村　山　邦　一　君　２４番　小野嶋　哲　雄　君　２５番　庭　野　政　義　君　　　２６番　高　橋　洋　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　欠席議員（０名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　欠　　員（１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　事務局職員　　　事　務　局　長　　宮　　　正　朗　君　　　　　　次　　　　　長　　小　杉　綾　子　君　　　議　事　係　長　　上　野　新　吾　君　　　　　　主　　　　　査　　樋　口　潤　子　君　　　嘱　託　職　員　　池　田　好　恵　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　説明のため出席した者　　　市　　　　　長　　関　口　芳　史　君　　　　　　副　　市　　長　　村　山　　　潤　君　　　教　　育　　長　　蔵　品　泰　治　君　　　　　　総　務　部　長　　中　村　　　享　君　　　市 民 福祉部長　　大　津　善　彦　君　　　　　　産 業 観光部長　　渡　辺　正　範　君　　　未 来 を 拓 く　　渕　上　武　士　君　　　　　　建　設　部　長　　東　　　佑　亮　君　　　農 政 担当部長　　　建 設 部 技 監　　池　田　克　也　君　　　　　　教　育　次　長　　富　井　　　敏　君　　　企 画 政策課長　　渡　辺　健　一　君　　　　　　総　務　課　長　　重　野　健　一　君　　　財　政　課　長　　柳　　　　　久　君　　　　　　防 災 安全課長　　南　雲　　　浩　君　　　福　祉　課　長　　古　澤　幸　男　君　　　　　　子育て支援課長　　蔵　品　茂　昭　君　　　環 境 衛生課長　　村　山　一　男　君　　　　　　産 業 政策課長　　鈴　木　政　広　君　　　農　林　課　長　　齋　木　　　修　君　　　　　　建　設　課　長　　庭　野　和　浩　君　　　教 育 総務課長　　高　橋　義　孝　君　　　　　　学 校 教育課長　　島　田　敏　夫　君　　　生 涯 学習課長　　大　島　　　満　君　　　　　　川 西 支 所 長　　貴　田　幸　吉　君　　　中 里 支 所 長　　江　口　　　登　君　　　　　　松 代 支 所 長　　柳　　　利　彦　君　　　松 之 山支所長　　中　島　一　男　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　議事日程　第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月１６日　午前１０時　開議　第　１　市政に対する一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　本日の会議に付した事件　　　　日程第１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　　　開　　議 ○議長（川田一幸君）　　　これより平成27年十日町市議会第２回定例会第３日目の会議を開きます。　　ただいままでの出席議員数は25人であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１　市政に対する一般質問 ○議長（川田一幸君）　　　本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり市政に対する一般質問であります。順次発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市内のエネルギー創出量の３０％を再生可能エネルギーで賄うという市　　　　　長構想について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市内の空き家対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　街路灯・防犯灯のＬＥＤ化について ○議長（川田一幸君）　　　藤巻誠君。 ◆８番（藤巻誠君）　　　おはようございます。私は、今回市内のエネルギーの創出量の30％を再生可能エネルギーで賄うという市長構想についてと市内の空き家対策について、街路灯、防犯灯のＬＥＤ化についての３点について市長のお考えをお伺いいたします。　　最初に、市内のエネルギーの30％を再生可能エネルギーで賄うという件ですが、市長は市内電力消費量のうち30％を太陽光、水力、地中熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーで創出するという夢のある構想を披露していますが、その内容と実現に向けた方策についてお伺いいたします。　　まず、第二次十日町市総合計画への位置づけについてお伺いいたします。　　次に、再生可能エネルギーのうち太陽光発電、水力発電、地熱、地中熱、バイオマス発電などの分野別の現状と目標値についてお示しください。また、この構想の目標年度と投資額、財源の調達方法についてお伺いいたします。　　この項目の最後に、ことしの具体的な取り組みについてお聞きいたします。　　次に、市内の空き家対策についてお伺いいたします。昨日の太田議員の質問の中にもありましたが、空き家対策特別措置法がこの５月26日に全面施行されました。26年４月末の当市の管理不全な空き家は51棟と報告されていますが、特別措置法の施行により当市の空き家対策をどう進めるのかお伺いいたします。また、潜在的にある空き家の有効活用についてもお伺いいたします。　　まず、管理不全の空き家についてですが、昨年51棟と報告されていましたが、ことしの豪雪を経た現在の状況についてお聞きいたします。その中に行政代執行が必要な空き家もあると思われますが、どう対応するおつもりなのかお伺いいたします。　　空き家撤去には、かなり多額の費用がかかります。その撤去費用を支援するために、助成制度を設けている自治体もありますが、当市のお考えはどうかお伺いいたします。　　空き家による事故の未然防止のために、震災後地域に張りめぐらされた自主防災組織や連合防災組織との連携は不可欠だと思われますが、どう対処するつもりなのかお伺いいたします。　　次に、空き家の有効活用についてお伺いいたします。時代の流れは、我々の地域の再生に向けて追い風が吹き始めているというふうに私は考えていますが、市長は潜在的なニーズをどう捉えているのかお伺いいたします。また、空き家を有効活用するための課題をどう捉え、どう克服していくかについてもお聞かせください。　　きょうの３つ目のテーマ、街路灯、防犯灯のＬＥＤ化についてお伺いいたします。既存の白熱灯の街路灯、防犯灯の製造が行われなくなりつつあることによって、必然的にＬＥＤ化が進められています。街路灯、防犯灯の設置と維持管理は、各町内に任されていることが多く、町内の負担になっています。市の支援制度を充実し、環境に優しいまちづくりを進めるとともに、町内の負担を軽減するために、次の事項についてお伺いいたします。　　まず、各町内などが管理している街路灯、防犯灯の現在の設置状況についてお知らせください。　　次に、市の支援制度と今後の充実方策についてお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。よろしくご答弁をお願いいたします。 ○議長（川田一幸君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　おはようございます。それでは、藤巻誠議員のご質問にお答えをいたします。　　初めに、１つ目のご質問であります市内のエネルギー創出量の30％を再生エネルギーで賄う構想についてということでございます。まず、その最初のご質問であります第二次十日町市総合計画における位置づけと内容についてでございます。再生可能エネルギーにつきましては、総合計画基本構想の中に一つの戦略として位置づけまして、着実に取り組みを進めてまいりたいというふうに考えます。内容といたしましては、10年後の再生可能エネルギー創出量の政策目標値を掲げまして、バイオマスや太陽光、水力などの地域資源を活用し、市民と協働しながら目標達成に向けて事業を推進するというものでございます。　　続きまして、再生可能エネルギーの分野別の現状と目標についてでございます。現在の太陽光発電、地中熱利用、バイオマス利用を電力換算した合計値は4,838メガワットとなります。この創出量は、平成25年度の市内年間電力消費量31万7,129メガワットの1.5％に相当するものであります。これを目標としております平成37年度には30％程度に上げることを目指すものでございます。その内訳でありますが、まず自然エネルギー、太陽光、水力、地中熱等でございますけども、この自然エネルギー活用で30％の10％程度、そしてバイオマス、木質でありますとか紙おむつ等でございますけれども、このバイオマス活用において20％程度を賄いたいというふうに考えております。この目標は、ただ単純に現在の消費エネルギーを再生可能エネルギーにかえていく政策だけでなく、いわゆる温室効果ガスを削減するなど地中温暖化対策に沿った省エネルギー化の対策と並行して行うことが重要であろうと考えております。市民の皆様、そして事業者と協働で政策を進めるには、この目標の達成度合いを目に見える形であらわすことが重要であって、発電量とあわせまして熱利用分もカロリーで電力換算をいたしまして、里山の資源活用量を電力として示して、わかりやすく理解できるようにするものでございます。化石燃料で消費しているエネルギーを十日町市の豊かな森林資源、水、温泉、地熱など再生可能エネルギーにかえていくことは、自然の価値を実感するものであるとともに、いわゆる里山資本主義のエネルギー創出になるものと考えているところでございます。　　続きまして、目標年度、投資額、財源の確保等についてお答えいたします。達成するための目標年度は、第二次総合計画の目標であります平成37年度を考えております。投資額、財源など実現の手法につきましては、現在策定をしております第二次総合計画の中でできるところから検討してまいりたいというふうに考えております。　　続きまして、平成27年度の具体的な取り組みについてでございます。太陽光発電、ペレットストーブ、地中熱利用につきましては、一般家庭への普及をさらに図りたいということで、引き続き助成を行ってまいります。小水力発電につきましては、現在発電候補地の調査を実施しているところでありまして、中里地域の程島、田中地区におきましては概略設計を発注する段取りを進めております。さらに、ＪＲ宮中取水ダムからの維持流量を活用した発電事業につきましては、データ収集など基本構想に向けた検討に着手をしたところでございます。また、バイオマス発電につきましては、バイオマス産業都市構想の策定に向け準備を進めているほか、下条のみよしの湯・利雪新雪センター並びに松之山支所への熱電併給システムの導入に向けまして、新潟県と申請の事前協議を開始をしております。環境に優しい十日町市の豊かな資源をフルに活用して、再生可能エネルギー創出量30％の実現を目指して積極的な事業展開を図ってまいる所存でございます。　　次に、大きな２つ目のご質問であります市内の空き家対策についてであります。まず、管理不全の空き家の状況についてでございます。昨日の太田議員のご質問にもお答えしたとおりでありまして、当市で平成25年度に管理不全な空き家の実態調査を行いまして、51棟を確認したところであります。その後該当する空き家の取り壊しでありますとか、また管理の実施をいただいております分もあります。現在市で把握しておりますものは43棟でございます。　　続きまして、行政代執行が必要な空き家の対応についてであります。この件につきましても昨日の太田議員の質問にもお答えいたしましたとおり第一義的には空き家の所有者等からみずからの責任によって対応していただかなければならないわけでありますので、この管理責任を全うしていただけず、調査により特定空き家に該当すると判定された場合にはいわゆる空き家対策特別措置法に従いまして助言、または指導、そして勧告、命令、さらに行政代執行といった対応をしてまいりたいと考えております。まずは準備が整い次第に市が把握している案件から特定空き家に該当するか否か判断するための調査に入りたいと考えております。　　続きまして、撤去費用を支援するための補助制度の創設についてでありますが、ほかの自治体の実施例はそのほとんどが危険な状態に陥ったものを対象としているというふうに伺っております。所有者等がみずからの責任による適切な管理を行う原則からいたしますと、こういった補助制度を設けるのではなく、行政指導、また代執行という対応をとっていくべきというふうに考えております。　　続きまして、事故の未然防止のための自主防災組織との連携についてでございます。前回の調査につきましても市政事務嘱託員の皆様のご協力により確認をしたものでございます。その後も町内、またご近所といった関係者から情報をいただきまして、現状確認、また所有者等への対応を行っているわけであります。毎年開催しております自主防災リーダー研修会、また地域組織を対象といたしました会議におきまして、情報の共有や対応の協議など地域に最も身近な組織の皆様と連携して対応してまいりたいと考えております。　　次に、空き家の有効活用についてのお問いであります。まず、空き家に対する潜在的なニーズについてでございますけれども、空き家の有効活用につきましては地域おこし協力隊の住居といたしまして、また大地の芸術祭の作品などとして既に多くの利活用の実績があるわけであります。今年度より空き家バンク制度を立ち上げまして、空き家の有効活用によって移住、定住者の受け入れを一層推進することとしておりまして、当市における空き家所有者のニーズ、意向につきましては、市政事務嘱託員を通して空き家等に関する情報提供を依頼して、所有者の特定を行うとともに、その意向確認を行ってまいります。　　次に、全国的な移住希望者の動向についてでございます。認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの調査によりますと、移住に関する問い合わせ件数は一昨年と昨年との比較ですと1.4倍と移住への関心が高まって、移住を検討する方が非常に増加しているということでございます。お問い合わせの年代につきましては、近年子育て環境を重視する20代から40代の方からの問い合わせがふえておって、また移住先の住宅として借家を求める方が多いということでございます。また、新潟県に目を向けますと、このふるさと回帰支援センターの移住希望地ランキングにおきましては12位から５位に急上昇しておりまして、隔月での移住セミナー開催、そしてインターン制度などの取り組みによりまして若年層の支持を受け、新潟県への移住の機運が高まってきておると見てよろしいかと思います。当市におきましても、１カ月以上滞在して、農作業と田舎暮らしを体験するいわゆるインターンシップ研修生でありますが、平成24年度の受け入れ開始以降延べ31名が訪れてきていただいておりまして、これも大地の芸術祭、また地域おこし協力隊事業で培われた土壌があるがゆえの実績ではないかというふうに認識をしております。　　続きまして、空き家を有効活用するに当たっての課題とその解決策についてでございます。移住、定住者の受け入れ、そして空き家の流通促進において、空き家バンクへの登録物件数の確保が重要な課題であるというふうに認識をしております。調査で把握いたしました空き家の中には管理状態が悪くて、居住するために多額の改修費を要するもの、また相続など権利上の問題からすぐにバンク登録を行えないものなども相当数あるのではないかと予想しております。こうした課題を解決するために、公益社団法人新潟県宅地建物取引業協会と協定を締結いたしまして、空き家の実地調査の際、さまざまな助言、またご指導をいただきながら空き家バンクに登録可能な物件を特定して、円滑な流通に努めてまいりたいというふうに考えております。　　さきにお答えいたしましたとおり移住を検討される方は、若年化していることもありまして、借家を希望される方が多いということであります。全国的に特に特別豪雪地帯である当市におきましては、売却を希望する空き家所有者が多いことが予想されるわけでありまして、このアンマッチを解消して、いかに移住者を呼び込むかが課題の一つというふうに考えています。これにつきましては、空き家の所有者に移住希望者の動向、ニーズをしっかりお伝えすることで賃貸借物件としてご登録いただくことを促す必要があるというふうに考えます。　　次に、最後のご質問でございます。街路灯、防犯灯のＬＥＤ化についてということであります。まず、街路灯、防犯灯の現在の設置状況についてでございます。街路灯につきましては、これは道路照明として、主に車両走行に対する安全確保を目的とするものであって、交差点といった道路の要所に設置をして、道路管理者が設置及び管理をするものでありますが、今回はそのうち地元が管理している街路灯と主に歩行者に対する防犯を目的としている防犯灯についてお答えをさせていただきます。　　東北電力十日町営業所に伺ったところ、県、市、また町内で管理されている市内全ての契約口数はおよそ9,500口ということであります。そのうち町内で管理されている灯数につきましては、東北電力に現在調査をお願いしているところでございます。市では、平成24年度よりＬＥＤ灯を購入いたしまして、東北電力からご寄附いただいたものも含めて現物を支給しております。その数は昨年度までに267灯、今年度も既に各町内からご要望いただいておりまして、345灯ほどのＬＥＤ灯を購入して支給する見込みでございます。　　続きまして、市の支援制度の充実についてお答えいたします。市では、防犯灯支給事業を行っております。この事業は、各町内で管理していただいている防犯灯が故障した場合や、また新設の場合に現物を支給するものでございまして、設置に伴う工事費につきましては各町内からご負担をいただいて、また電力会社への申請及びその後の維持管理なども各町内から行っていただいておるものであります。今後はＬＥＤによる長寿命化と光熱費の削減で各町内のご負担を軽減するために、現在の故障と新設を対象とした防犯灯の支給に加えまして、既存の蛍光灯、水銀灯からの切りかえも対象として防犯灯のＬＥＤ化を促進するよう検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（川田一幸君）　　　藤巻誠君。 ◆８番（藤巻誠君）　　　ご答弁ありがとうございました。それでは、幾つかの再質問させていただきます。　　十日町市総合計画の位置づけについては、明確に位置づけて取り組むという話でしたので、ぜひそうしていただきたいと思います。その関連にもなりますが、市長のご答弁の中にもありましたが、27年度、今年度、十日町市バイオマス産業都市構想を作成すると、そういうご答弁がありましたけど、それと総合計画の関連と十日町市バイオマス産業都市構想をどんなメンバーでどんな計画をつくるかと、このことについて最初にお伺いいたします。 ○議長（川田一幸君）　　　環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（村山一男君）　　　バイオマス産業都市構想でありますけれども、現在その策定をするための委員等々の検討に入っております。既に国のほうからは補助金の内示もいただいており、実施の段階となっておりますので、請け負っていただけるコンサルタントを含めて検討してまいりたいというふうに考えております。　　その計画の位置づけでございますけども、それにつきましては今の総合計画の中の一つと、一部分であるというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長（川田一幸君）　　　藤巻誠君。 ◆８番（藤巻誠君）　　　じゃ、具体的なことについてお聞きをします。　　現在1.5％程度のエネルギーのうち、それを平成37年度に30％まで引き上げると、そういうご答弁をいただきましたが、そのうち太陽光、水力発電、地中熱などで10％、それからバイオマス発電などで20％、合計30％ということなんですが、私は最初に市長の構想をお聞きしたときに、すぐ単純にというか、宮中で行われる小水力発電のそのことも含めて、発電として再生可能エネルギーを30％に引き上げると、そういうふうに早合点したんですけど、若干事務当局にお聞きしている中でも実際の発電量とすると太陽光発電や地中熱、水力発電などで10％程度、それからバイオマス関係で３％程度ですので、13％が発電で、17％がいわゆる発電じゃなくて、新しいエネルギーの熱量として転換する、そういうようなことみたいでしたけど、その辺はもう一つよくわからない。実際はどういうような総量のうちで、エネルギーとして発生するものがどれだけで、それからエネルギーを転換することによって、エネルギーの創出量を30％再生可能エネルギーで対応できるという、その段落というか、脈絡についてもう一つわかりやすくご説明いただきたいと思います。できればメガキロワットとかそういう単位はなかなかわかりにくいので、家庭エネルギー、家庭で消費しているエネルギーに換算するとこんなふうになるというような、そういう物差しでもう一度ご説明いただきたいと思うんですが。 ○議長（川田一幸君）　　　技監。 ◎建設部技監（池田克也君）　　　現在の十日町市の消費電力量が先ほど市長の答弁にもございましたが、約30万メガワット、これメガワットというのは非常にわかりにくいというお話でございましたが、これを1,000倍しますと30万ですので、３億ですか、キロワットアワーになります。そのうちの30％でございますので、９万メガワット、これ電力で9,000万キロワットの電気を何とか再生可能エネルギー、9,000万キロワットの電力エネルギーに相当するものを電気と、それから熱源は当然カロリー消費しますので、カロリーを電力のキロワットというものに置きかえて、約9,000万キロワット電力相当分をつくり出したいというような形で考えております。9,000万キロワットという消費電力というのはどのぐらいになるかということなんですけど、一般家庭で俗に言われているのが月大体消費電力で300キロワット程度でございます。１日換算すると１キロワット程度が一般家庭の消費電力になりますので、それを通常例えば1,000キロワットみたいな形で発電を起こすという話になりますと約2,000軒が賄えるわけですけど、そういった形でちょっと年換算は今ここに電卓を持っていませんので、細かいお話がちょっとできないんですけど、一応電力で置きかえれば9,000万キロワット相当の電気に相当するエネルギーを再生可能なものを使って生み出していきたいということでご理解をいただければというふうに思っております。 ○議長（川田一幸君）　　　藤巻誠君。 ◆８番（藤巻誠君）　　　30％、そこに挑戦しようというのはとてもいいことですし、時代が要請していることだと思うんですけども、その辺のところは今度のバイオマス産業都市構想の中でも具体的になるのかわかりませんけども、普通というか、私がそう考えるのは再生可能エネルギーで生み出したものが総使用量の30％になるというのはすごくわかりやすいんですけど、そのほかに例えば今のＬＥＤ化も含めて、ＬＥＤ化するというのは分母が少なくなるわけですから、分子が同じでもその分が減るというか、上がるわけですので、そういうようなことも含めて30％になるという、その辺のところはそうなんだと思うんですけど、分母がどういうふうになっていて分子をどうするかという、結果として30％になるという、そのことがよくのみ込めない。恐らくかなりの人がそうだと思いますし、今のこの状況をラジオでお聞きいただいている方も恐らくわからないと思いますので、分母と分子の状況がどうなのか。それから、電力として発電するものと、それから電力を使用しないことによって、分母が減るのでなるものと、それから熱源として交換するので、結果として30％を目指すという、そのことについてもう一度ご説明いただきたいと思います。 ○議長（川田一幸君）　　　技監。 ◎建設部技監（池田克也君）　　　現状平成25年現在で分母に当たるものが一般家庭及び事業所系を合わせまして、電力使用量で、これは31万7,000メガワットになります。それが目標値の平成37年においては省電力化等も含めて、今想定しているのが30万でございますので、約１万7,000メガワット程度分母を減らすような形で考えております。生み出すほうでございますが、生み出すほうが今約4,800しか生み出しておりません。これ木質バイオマス関係とかも入れましてですけど、それを９万まで持っていきたい。4,800を９万まで持っていきたいというような形で考えております。30万分の９万でございますので、これが約30％というような形になります。以上でございます。
   ○議長（川田一幸君）　　　藤巻誠君。 ◆８番（藤巻誠君）　　　この件についてはまたいろんなところで、市報とかいろんなところについて情報をお願いしたいと思います。　　もう一つのとこで発電をすると、電力を発電するという中には当然今回市長が積極的に取り組まれることに方向づけをしていただいた宮中ダムでの維持流量を利用した小水力発電というのも大変大きな柱になっているんだと思いますけども、そのことについてもう一つ議会の中で議論したりすることがありませんでしたので、現在の状況、考え方で結構です。これからどうするかというのは、これから議会の中でいろいろ議論があることだと思いますので、これからどうするとかということについてはお答えいただかなくて結構ですが、今どういうふうに考えているという、そのことについてお聞きをします。　　中では宮中のところの有効落差の10メートルを利用して、維持流量の40トン程度でしょうか、それを使った小水力発電を行うと。そのところの中で生み出す電力は、時間当たり3,000キロワットアワーだと。これは、今行われている小水力発電の中では日本でも有数な発電量になると。それは、十日町を含めた十日町電力というような、そういうような事業主体でやろうというようなことだと思うんですけど、維持流量を利用するというのは、河川の維持流量との関係で大変面倒な技術的なものがあるんだと思います。河川の新たな水利権の発生などもあると思いますけど、この辺について現在どういうふうな構想をしていて、どうだということについてご説明いただきたいと思います。 ○議長（川田一幸君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　細かいお話は、これからまた本当に検討しなきゃいけないんですけど、基本感は維持流量が40トンということで、ことしの７月１日から示されるものだと思います。夏に関しては、さらに私どもとＪＲさんとの間で覚書を交わさせていただいていまして60トンと。さらに、28度という、協議会の中で本当に議論させていただいたわけですけども、水温ですか、水温をしっかりと意識した放流も夏場にはお考えいただけると、こういったことでありまして、非常にありがたく思っているわけでありますけど、いずれにしましても維持流量は以前の７トンから比べますと格段にふえたわけであります。この維持流量は、河川環境のために、良好なものにするために当然に流さなきゃいけない水なわけでありますけども、それをただ河川環境のためだけに、良好なものにするためだけに流してしまうのはいかにももったいないと、こういう発想でありまして、これを何とか経済的な市民に対するメリットに変えることができないかと、そういう大きな、そういう考え方の中でこれを活用できないか。ですから、水を、維持流量ですから、発電、宮中から放流される水を要はずっと先に流すとなると今度その間また水がない区間ができてしまうわけですから、そういうことがないようにしなきゃいけないわけでありますし、また魚道などもＪＲさんからしっかりしたものをつくっていただいたわけですから、それもちゃんと活用できるようにしなきゃいけないわけでありますし、いろんな技術的な課題はあるわけでありますけども、あそこで何とかエネルギーを市民のために取り出せるやり方をＪＲさんのご協力をいただく中で考えていこうと、そういう構想です。それに関しては、やはり私どもがこれから考えていきますけども、やはり事業主体として向かわなきゃいけないだろうと。私どもというのは市ということじゃないです。ＪＲさんがやるんじゃなくて、十日町市もしくは市民、そしてこのことに賛同する事業者の方、私は全世界にいらっしゃるんじゃないかと思うんですけども、そういう皆様とともに新しい十日町電力といっておりますけども、事業体をつくっていくべきじゃないかと。そして、そこでいろんな国の制度もあります。電力買い取り制度などもどのように活用するかも検討する中で、これからかなり長いスパンにわたって、継続的に電気の発電、そしてまた売電することになれば売却収入が見込めるわけでありますので、そうしたことをしっかり検討する中でこれを何とか市民の利益に、メリットになるようにしてまいりたいと、そういう構想であります。ぜひその点ご理解いただければというふうに思います。 ○議長（川田一幸君）　　　藤巻誠君。 ◆８番（藤巻誠君）　　　ぜひ市長の構想に沿ったような形で実現できるようにご努力いただきたいと思います。　　それから、27年度に幾つかの事業がありますが、特にずっと持ち越していたものと、それから繰越明許で27年度の事業になっている利雪親雪総合センターと、それからことしの松之山支所の実現の方向づけについてお聞きします、最後に。 ○議長（川田一幸君）　　　環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（村山一男君）　　　みよしの湯、それから松之山支所の関係についてでありますけれども、先ほども述べたように県と申請の前の事前協議を現在行っております。ほぼその問題点でありますとかいろんな問題について解決をしておりますので、この申請を上げ、７月のはなから方向的なものが県のほうから出される、内示がいただけるものと考えております。内示をいただいた段階ですぐに発注の段取りを組みたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○議長（川田一幸君）　　　藤巻誠君。 ◆８番（藤巻誠君）　　　じゃ、空き家の関係について次にご質問いたします。　　51棟のところが43棟になったということなんですけど、その中で下条地区では３棟というふうに言われておりましたので、今回ご質問するのも含めて下条地区の自主防災組織の皆さんとか、それからいろんな福祉関係で情報を持っている人とか、そういう人たちと私なりの情報交換をしましたらやはり３棟でした。けども、行政が捉えている３棟というのと地元が３棟で捉えているのの脈絡が全然ないんです。お互いの情報交換もしていないし、何もしていないし、特に豪雪対策のときには自主防災組織や連合自主防災組織の人たちと連携してやらないとなかなかだめなんですけど、ようやく福祉関係では個人のそういう人については、個人の了解があれば情報公開をするように一歩進んだと思っているんですけど、この空き家対策については全くまだパイプが詰まったままで、なっていないんです。実際今のところ地元が、下条地区と特定して３棟で、市も３棟でしたので、そういうことだと思うんですけど、その中にもう少し踏み込んでみたら、特定空き家と言われているそのうちの１軒はことし６月までに所有者が解体しましたので、特定空き家ではなくなりました。それから、もう一軒については空き家だったのが結果的にそのうちが売れて、それでそういう状況も買い主の人が、買ってもらった人がそういう通学路に、道路に落ちるような、そういう対応については今手当てをしていただいていて、そうすると今１軒なんです。そういうことも含めて、地元との情報交換と地元の組織を活用する。調査するのに嘱託員さんをお願いしたというふうにおっしゃっておりましたけど、そこのところが、特に地域と一緒にやろうという、協働のことを一生懸命やっている市長にとっては、それはとても大事なことだと思うんですが、そのことについてはどうでしょうか。 ○議長（川田一幸君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　具体的な変化についてはちょっと私も今わからなかったんですけども、いずれにせよ地域の皆さんからこれは困ったというふうなお話が私はやっぱりこういった課題解決に大事なことだと思います。ですから、先ほども申し上げましたけど、地域協議会、また自主防災組織の皆さんとの連絡、これをまたしっかりとやるようにさせていただきますし、また改善したら改善しましたというお話もまたいただければありがたいと、こういうふうに思うわけでありますし、いずれにしましても我々だけでとなりますとなかなか後手に回ってしまうおそれがありますので、とにかく地域の皆様からの最新の情報等、そこがしっかり流れるように組織をつくっていくのが私どもの仕事だと思っておりますんで、そういうふうにご理解いただければというように思います。 ○議長（川田一幸君）　　　藤巻誠君。 ◆８番（藤巻誠君）　　　３棟あったというのと今２棟の話ししましたが、もう一棟残っているんですが、もう一棟は地元も含めて、これはぜひ行政代執行で市はもう積極的に取り組んでほしいという、そういう１棟なんです。市のほうも当然熟知されていると思いますけども、何年かかかって、時々帰ってくるから、空き家じゃないですけど、そこのお宅が道路に幹が出たりして、今道路を塞ぐおそれがあるので、一部通行どめにしたりしていて、それから今度冬だけじゃなくて、もし台風なんか来ると屋根も飛ばされて、そういうまた雪じゃない二次災害が起こる可能性がある。それについては、これはもう地域でいろんなことをやっているんだけども、限界があってできない。これもう行政がやるしかない。まさに今回行政代執行が幾つかの手順を踏んだとして市がやれることになったんですけども、これはぜひやってほしい。状況はもう全部熟知しているんだと思うんですけど、今年度中に取り組んでほしいと思っているんですが、いかがでしょうか。 ○議長（川田一幸君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　議員ご存じのとおりことしの５月26日から施行された法律でありまして、まず特定空き家というものに認定してからのいろんな作業があるわけでありまして、そこの段取りといいますか、そういう時間的なある程度のものが必要だというのはご理解いただきたいと思います。今年度中にというのは、これからまた調査してまいりますけども、いずれにしても冬期間が非常に危険だということでありますので、新たなこういう法律が制定されたと。そして、行政の役割というものが法律に明記されたわけでありますので、そうした中で我々のやるべきことをしっかりやって、ひいては地域の皆様にご迷惑をおかけしないようにしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（川田一幸君）　　　藤巻誠君。 ◆８番（藤巻誠君）　　　この件で個人の資産でもありますので、行政代執行を議会の議論の中でしてほしいというふうに私が発言することもかなりどうしようかと迷ったんですけど、これはもう地域として総意だから、これは市にぜひ動いてもらうためにも議会で発言してほしいという、そういうような意向を受けて私は発言していますので、ことしの冬に向けて行政代執行ができるような対応をぜひとっていただきたいと思います。　　それからもう一つ、空き家に対する支援制度なんですけど、３年ぐらい前に横手市と、それから大仙市の例を受けてお願いをした経緯があるんですけど、そのときには横手市は行政代執行しないけども、個人に対して補助制度をつくって、代執行しないでもできるような対応するために横手市は対応していた。大仙市は、そういうふうなことがあるけども、最終的には地域にご迷惑かけられないので、補助制度をつくりながら代執行すると、そういうようなやってきた、条例をつくっていたところがありました。それについても市長はやらないということだったんですが、ぜひやっていただきたいと思っているんですが、たまたま昨年私はある１軒の空き家に対して対応したことがありました。そのときは相続人が13人いて、誰を相続人にするか決め切れなくて、それで１人の人に相続を決めて、その人の名義で空き家を取り壊して、それにもかなりお金がかかったんですけど、それはいろんな人がお金を出して、それだけで終わらないんです。法務局に建物の滅失登記をしないと結果的には空き家そのものの解決にならないんです。そうすると、相続にお金がかかって、それから相続の手続にお金がかかって、空き家を壊すことにお金がかかって、滅失登記も個人でできませんので、そのことについてもお金がかかるんです。そうすると、そこのところに民法上の個人の問題だから、個人でやればいいといったらほったらかしにしかならない。そのときに踏み込んだ支援制度をぜひつくるべきだと思っているんですけど、改めてお聞きいたします。いかがでしょうか。 ○議長（川田一幸君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　先ほどお答えしたとおりなんですけども、今の議員さんおっしゃった中でほったらかしにしたらどうにもならないということなんですけど、今度新たに行政代執行ができるようになったわけですから、行政代執行をさせていただいて、その費用をまた請求していくと、そういう方向がモラルハザードを招かないという観点からも一番いいのじゃないかと、そういう判断でございます。 ○議長（川田一幸君）　　　藤巻誠君。 ◆８番（藤巻誠君）　　　ぜひ国がもうこのままでは空き家についてはだめだというので特別措置法をつくって対応していることですので、その意を受けて国、県の支援制度も含めて、国もやるというふうに措置法の第15条に書いてありますので、その辺を利用しながらぜひやっていただきたいと思います。　　それでは、街路灯と防犯灯のことについてお聞きをします。最初、これを今回ご質問しようと思ったのは、私の知っているある町内の人が町内会長になって、それで街路灯、防犯灯をかえようと思ったら、業者に頼んだらもうつくっていないので、だめだと言われて、それで取り組もうと思ったら、そこの町内は101灯、防犯灯と街路灯を町内で管理しているのが101灯あった。全部番号振って管理しているんだそうです。それで、維持経費で盛っているのが四十何万の街路灯なりの維持経費を町内経費で盛っていると。たまたま私もきのう自分の、去年私のところの町内会長でしたので、自分のところを改めて見てみたら、私のとこは15世帯ですので、15世帯で約10灯の防犯灯、街路灯やっていて、それで６万円街路灯、防犯灯の電気料と維持経費で盛っているんです。そうすると、150世帯ですから、ちょうどほとんどそのぐらい町内が負担をしているんだと思いますけども、このことについては取りかえだけじゃなくて、新たな切りかえも含めて制度として対応するというご発言をいただいて、大変町内としても頑張ろうと思っていると思うんですけども、それはじゃ今三百何十灯ことし予算措置があって、今二百何十灯で、そうするとことしの分がひょっとしたら全部切りかえに対応できないかもわからないというので、市の政策とすれば例えば３年間とか５年とかで、３年間ぐらいがいいと思うんですけども、これについては有利な切りかえのための制度をつくるので、電気料も多分40％とか50％白熱灯より減ることになると思いますので、市の政策としてぜひやるという方針を明確に出していただいて、そういう誘導ができればと思います。　　それから、旧町村の中では95％基金を取り崩して、５％の地元負担で既に取り組んでいるところもあるようですので、そういう状況も含めて、市の政策でどう対応するかについてもう一度お聞きをいたします。 ○議長（川田一幸君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　今ほど議員からもご指摘あったとおり松之山、松代地域においては既に先行的に取り組んでおられまして、かなり電気料の削減成果も上がっているのではないかと、こう思います。ぜひ今後もそうした地域での先行した取り組みなどを見ながら、そういうお声が上がってきておるわけでありますので、私どももまたこれにしっかり対応できるように、またエネルギーの計画などもつくっておりますので、そうした中で明確に今後の方針をお示ししていきたいというふうに思っております。 ○議長（川田一幸君）　　　藤巻誠君。 ◆８番（藤巻誠君）　　　最初にお聞きしたＬＥＤ化するというのは分母を減らすということにもなるわけですので、市長がいつも考えておられるような方向と合致する政策でもありますが、大変町内も喜ぶ政策でありますので、ぜひ実現していただきたいと思います。以上で一般質問終わります。ありがとうございました。 ○議長（川田一幸君）　　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５１分　　　　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０２分　　　　開　　議 ○議長（川田一幸君）　　　休憩前に引き続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教えない指導とその取り組みについて ○議長（川田一幸君）　　　小林弘樹君。 ◆11番（小林弘樹君）　　　私は、教えない指導とその取り組みについて質問させていただきます。　　私たちは、さまざまな体験を重ねる中で失敗したり、壁にぶつかることも多々あります。それを乗り越えるためには知恵を絞らなければなりません。なぜそうなったのか、何が足りなかったのか、どうすると失敗するのかとまずは自分で考えたり、試したりすることで成長し、壁を乗り越える力が蓄えられていきます。しかし、考えたり、試したりする時間を待つより早く結果を出させたほうが効率的という思いから、すぐ指示をしたり、答えを教えたりすることがさまざまな分野で見受けられないでしょうか。よかれと思ってやっている行為が自立を妨げてはいないでしょうか。指示がないと動けない。指示されたことしかできない。うまくいかないのは誰かのせい。与えられることになれて、我慢ができない。そうならないための指導とはどうあるべきか。先進的な取り組みをしている保育施設や学校、福祉施設などをこれまで幾つか視察してきましたが、共通しているのは自立を目的とし、教えない指導を重視しています。周りがあれこれ指図したり、指導者の言うとおりに動かしてはいません。そこには自分で考え、自分で決め、自発的に行動するまで見守る勇気と我慢があります。そして、教え過ぎず、与え過ぎず、守り過ぎずにたくましく生きる力を育もう、自立を促そうという姿勢が強く感じられました。多くの知識や情報、技術を教え込むだけの指導ではなく、あえて教えず、自分で考え、試行錯誤を積ませる、いわゆる教えない指導は、こういう時代だからこそ重視すべきだと考え、次の点についてお尋ねします。　　１点目、教えない指導に対する見解と学校での取り組みについてお聞かせください。　　２点目、教えない指導について、学校以外の場ではどのような対応を考えているのか。　　３点目、第１回総合教育会議でアクティブ・ラーニングを検討したい旨の発言が教育長からありました。教えない指導とも深くかかわる事案だと思いますが、その内容と今後の取り組みについてお聞かせください。以上です。 ○議長（川田一幸君）　　　教育長。 ◎教育長（蔵品泰治君）　　　小林弘樹議員のご質問にお答えをいたします。　　まず、教えない指導に対する見解と学校での取り組みについてでございます。十日町市の学校教育の重点では、ふるさと十日町市を愛し、自立して社会で生きる子供を学校教育の目当てとしているところでございます。教えない指導については、この自立して社会で生きる子供と大きくかかわる部分であり、児童生徒がみずから考え、みずから判断し、みずから行動するための力をつけるための指導方法の一つに関連するものと受けとめています。また、現行の学習指導要領においては、生きる力の育成をより一層重視し、取り組んでいるところであります。子供たちに生きる力を育むためには何を教えるかという知識の質や量はもちろんのこと、どのように学ぶかという学びの質や深まり、学び方が大切であると考えております。小林議員の考えておられる教えない指導については、このどのように学ぶかについての示唆と受けとめています。あわせて、子供たちの学習意欲をどう高めるかとも関連しているものと考えております。こうした点から、教えない指導については学習場面において児童生徒が受け身にならず、主体的、協働的に学ぶための指導と捉えた場合、大変重要であると考えております。　　このように捉えた場合、具体的には小学校の５年生の国語では、論題を決めて、討論を行う学習があります。ここでは児童の身近な生活から論題を決め、賛成、反対の立場に分かれ、資料を集めたり、話し合いの手順を考えたりして、司会者や判定者等の役割を決め、議論し、考えを明確にして話し合う力を身につける学習をしています。また、総合的な学習の時間では、各学校、学年に応じて地域の自然や環境、伝統芸能などテーマを決め、体験活動や調査活動を通して地域のよさを再発見したり、自分たちが気づいたことをまとめて発表したりする活動を行っています。昨年度西小学校の６年生は、十日町と他地域とを比較しながら十日町の課題について考え、未来の十日町プランをつくり、児童の発案により関口市長を学校に招待し、提案発表を行いました。また、松之山中学校の１年生は地域の自然環境の現状と問題点を調査し、環境保全リーフレットにまとめ、里山学会で発表しました。このように各学校では学習の狙いや活動に応じて児童生徒みずからが課題を設定し、自主的、主体的な学習に取り組んでいるところであります。　　次に、学校以外の場ではどのように対応を考えているかというご質問でございますが、学校教育以外の教育活動として社会教育があり、その本質は自己教育、相互教育であることから、教えない指導と共通している部分が多く、社会教育の実践の場である公民館において、子供たちの生きる力を育むための事業を実施しております。　　主なものを挙げますと、まず通学合宿があります。通学合宿は、５つの公民館で実施しており、部屋の掃除や食事の手伝いなどの日常に欠かせない作業にかかわらせるとともに、夕食後の自由時間を確保し、班ごとに相談して過ごし方を決めさせます。また、宿題の時間も確保しますが、自主学習として各自のペースで進めさせています。中央公民館で実施しているアドベンチャースクールでは、屋内、屋外、日中、夜間とさまざまな体験をさせていますが、専門講師をつけることは少なく、職員が出すヒントで子供たちが自主的に考え、動く機会を提供しています。飛渡公民館で実施している飛渡川を知ろう、森を知ろうでは、授業で学んだことをもとに飛渡川やブナ林について、足や手を使いながら自然の中での学習を進めています。下条公民館で実施している下条子ども会ジャンボリーでは、企画段階から子供たちにもかかわらせ、当日の運営では小学校６年生をリーダーとしてまとめ役を任せています。中里公民館で実施しているサバイバルキャンプでは、基本的に大人の手助けなしでキャンプ地での食材探しや調理、食器づくりなどを行わせることにより自主性、協調性、創造性を育んでいます。　　以上、公民館で実施している主な事業について述べさせていただきましたが、どの事業でも大人による最低限の見守りの中で、できるだけ子供たちの力を引き出していくという方針は共通しており、今後もこういった事業を継続することにより子供たちの生きる力を育んでいきたいと考えております。　　最後に、アクティブ・ラーニングの内容と今後の取り組みについてお答えをいたします。アクティブ・ラーニングとは、文部科学省の初等中等教育における教育課程の基準等のあり方についての諮問の中では、課題の発見や解決に向けて主体的、協働的に学ぶ学習方法と捉えています。具体的な学習方法としては、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれ、グループディスカッションやディベート、グループワーク等も有効なアクティブ・ラーニングの方法であるとされています。しかし、これらの学習方法はこれまでも先生方が工夫し、取り組んでいるものであり、全く新しい学習方法ではありません。これからはよりこうした学習方法が重視され、主体的に考える力を育むことが重要になってきているものと考えています。今後の取り組みとしては、例えば市教育委員会では全国学力・学習状況調査の結果から活用力に課題があることが明らかになり、各学校に活用力を高める授業改善を求めています。そうした中でアクティブ・ラーニングの重要性を周知していきたいと考えています。また、どの授業においても児童生徒が学習に対して受け身にならないよう、学習の動機づけや課題提示の仕方、学習活動等の工夫を行うなど教師の意識を一層高めていく必要があるとも考えています。以上でございます。 ○議長（川田一幸君）　　　小林弘樹君。 ◆11番（小林弘樹君）　　　私が今回この質問を取り上げたのは、特に子供たち、大人もそうなんですけども、だんだん考える力が衰えているかなというのを感じていました。物のなかった時代には、ないから、知恵を絞って何とかしようとかあったんですけども、今ほとんど何でもいつでも好きなものが手に入る時代になりましたんで、考えて知恵を絞るとか、もしくは我慢をするとかいう経験が少なくなっているために、子供も大人も余り考える必要がなくなったと。言い方変えりゃ便利ということなんですけども、便利になるということは、自分でさっき言ったような頭を使ったりという、あるいは体を使ったりということをしなくても、便利なもので、みんな公のサービスなり、民間のサービスがあり、あふれているわけなんで、そういう環境の中で私たちが生活しているとだんだんそういう考える力というのが衰えてくるんじゃないかなと。そのためにも一から十まで教えるんじゃなくて、なるべく自分で苦難を乗り越える力をつけさせるためにも、ある意味放任する部分も必要だろうということでこの質問を取り上げたんですが、教育長は学校の現場を見たり、お話も聞いていると思いますけども、そういう自分で考える力というのが以前と比べて変わってきたとは思わないでしょうか。そこをまずお聞かせください。 ○議長（川田一幸君）　　　教育長。 ◎教育長（蔵品泰治君）　　　学校の現場を私もいろんな場面で訪問することがありますけども、直接的に子供たちが考える力を失っているということについては特段そういう思いはございません。ただ、社会の現象といいますか、例えば50年前に東京オリンピックがありましたが、そのとき以来物すごくテレビというものが普及したわけでございます。テレビが普及したことによって、ある評論家は１億総白痴化と。テレビは、考えないで見る、楽しむことができるというような社会現象になっているという評論家のご発言があったわけでございますけども、現状として実態は同じことであり、しかも今スマートフォンだとか、またゲームだとか、子供たちがそういうものに触れる機会といいますか、物すごく拡大している現象がありますので、考えないで物事が進められるといいますか、そういうのは社会現象としてはあるのではないか、そんな思いもございます。以上でございます。 ○議長（川田一幸君）　　　小林弘樹君。 ◆11番（小林弘樹君）　　　社会現象としてはあるけども、教育長自身はそんなに考える力が衰えているという実感はないということでよろしいですか。 ○議長（川田一幸君）　　　教育長。 ◎教育長（蔵品泰治君）　　　私が学校現場を訪問した限りの中で、子供たちの姿、様子を見た中では考える力が特に衰えていると、そういう困ったなという現象は特に感じられません。以上です。 ○議長（川田一幸君）　　　小林弘樹君。 ◆11番（小林弘樹君）　　　５月に第１回の十日町市総合教育会議というのを傍聴させていただきました。その中で委員の方から自分で考えて行動できる子を育てましょうというような旨の発言がありました。ということは、その方もきっとそういうことを感じているんじゃないかなと。私もずっとそう思っていたので、これまで要は自立を目指している、与え過ぎない、教え過ぎない、そういう取り組みを行っている先進地を視察してきました。先月も会派でそういうところを視察してきたんですが、１点目は山口県の夢のみずうみ村というデイサービスの福祉施設です。そこも80人ぐらいの方が毎日通うらしいんですが、100種類ぐらいのメニューがあって、自分で決めて、きょうはあれをしよう、これをしよう、午後からはこれをしようと。もしくは何もしないという選択もあるんですけども、その施設も今までの福祉施設という概念に全くとらわれずに、ちょっと恐らく夏も冬もこの冷暖房じゃ厳しいんだろうなというようなつくりでした。決してバリアフリーでもありませんし、あえてバリアを設けて、例えば何かのクイズの答えを、廊下にクイズがあるんですが、その答えを見ようとするときにはあえて答えを下に張るとか、上に張ると。そうすると、そこでしゃがまなければいけないし、上にあれば背伸びをしなきゃいけないと。そういうこともリハビリの一つなんだよと。あえて階段があると。そこを上らせる。そこをチャレンジすることで衰えるのを防ぐというような施設でした。　　もう一つは、同じく山口県にあるこびとのおうちえんという３歳から５歳の子供たちが18人いるんですが、それはまさにもう自然の中で野放し状態と言うとちょっと語弊がありますけども、非常に自然と戯れた中で生活しているんですけども、一緒に昼食も子供たちととりました。私は、もっと子供というのはきゃっきゃきゃっきゃ騒いで、昼食時も途中まで食べて、飛び回るような印象を最初は持っていたんですが、全くそうじゃなくて、非常に静かに落ちついて、ぼろぼろこぼすような子もいませんでした。最後の御飯の一粒までみんなが残さず食べるまで、そのぐらい本当に落ちついて食べている風景を見て、どうしてこういうことができるんだろうと。決してそこの先生方が一から十まで教えるわけじゃないんですけども、結局子供が子供に教えるというか、小さい子が１つ、２つ上のお兄ちゃん、お姉ちゃんの行動を見て、自然にそうなっているんですよと。野山で駆け回って遊んでいる子たちの様子を見ても、非常に落ちついているんです。決しておとなしいとかじゃなくて、楽しそうに遊んでいるんですけども、落ちついて安らいだ顔をしているなということで、園長先生とどうしてなんでしょうかねと。多分ストレスがないからじゃないですかねと。確かに危険は危険なんです。幼稚園のすぐそばに大きな川があって、柵もないんですけども、普通だとそこに看板を立てるとかするんでしょうけども、そういうのも一切なしと。　　そういう福祉施設なり保育施設を見てつくづく思うのは、どうも私たち大人がかかわり過ぎると。決して子供たちを悪くしようなんて思っている大人はいないと思うんです。みんなよくしようと思ってやっているんですが、それが結局は子供を喜ばせたいという方向を優先して、喜ばせるんだけども、それ長い目で見ると子供のためにはならないんじゃないかと思うようなことが私はそこでも感じたし、先ほど教育長は学校の現場では感じないと言いましたけども、私は地域やそういうＰＴＡの方のいろんな活動を見て感じましたので、ちょっと私たち大人も考え方を変えなきゃいけないんじゃないかなということで質問させていただきました。　　先ほど教育長の答弁の中の一つに通学合宿というのありました。実はいろいろな手法はあるんですけども、その中の一つとして通学合宿というのにもうちょっと力を入れたらどうかなと私も思います。今十日町は、４カ所か５カ所ぐらいでしょうか。何カ所かちょっと調べていないんですけども、そもそも現在の通学合宿の現状と今後どういうふうな展開を考えているのか、そこだけちょっとお聞かせください。 ○議長（川田一幸君）　　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（大島満君）　　　それでは、通学合宿のことについてお答えいたします。　　現在通学合宿を実施しているのは川治公民館、吉田公民館、水沢公民館、松代公民館、松之山公民館の５カ所です。このうち松之山の通学合宿が一番早く始められており、当時の松之山町で昭和62年から山村留学に取り組んでいた財団法人育てる会により、平成11年に始められております。この時期には通学合宿の取り組みが全国各地で始まっており、山村留学生が減少していたことから、松之山町でも新たな取り組みとして通学合宿を始めました。そして、平成15年からは町の事業として引き継がれ、現在に至っております。また、松代の通学合宿は当時松代町教育委員会に在籍していた派遣社会教育主事の提唱により、最初から町の事業として平成12年に始められております。十日町市域においては、通学合宿の歴史は浅く、平成24年から川治、吉田、水沢の３公民館で実施しております。この３つの通学合宿は、地域や家庭の教育力の低下が叫ばれる中、子供たちにみずから学び、考え、行動するといった生きる力をつけさせるためには通学合宿が有効であるという認識のもと、行政主導で始めたものです。　　なお、松代、松之山にはそれぞれ青少年研修センター、三省ハウスという通学合宿に適した施設がありますが、他の地区にはそういった施設がなく、日常生活体験において制限があります。また、管理運営体制や施設の確保が難しいことから、実施に至っていない公民館もあり、実施している公民館でも運営方法やスタッフの確保等で苦慮しているところであります。これからの方向性としては、通学合宿を継続し、その効果を一層高めるために実施公民館の増加や実施期間の延長などに取り組んでいこうと考えております。以上です。 ○議長（川田一幸君）　　　小林弘樹君。 ◆11番（小林弘樹君）　　　今十日町でやられているのが３泊４日ですよね。　　　　　　　　　　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◆11番（小林弘樹君）　　　２泊３日。それをもうちょっと長くしていくようなお考えはないんでしょうか。もしくは、それを例えば１回じゃなくて、年間に例えば何回かやるとか、そういう考えはないんでしょうか。 ○議長（川田一幸君）　　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（大島満君）　　　もう始めて何年かのときに、やっぱり回数をふやすというのはなかなか出てこなかったんですが、日数をふやせないかということは出ていました。というのは、やっぱり２泊３日だとほとんど修学旅行と変わらない、お客様気分でなかなかしっかりした成果出せないということで、３泊４日、４泊５日という形でやれないかということは意見としては出ていたんですが、ただ残念ながら今の運営体制の関係がなかなか脆弱で、公民館職員だけでは無理なので、地域の育成会だとか、ＰＴＡだとか、そういう方からご協力いただきながら進めているのですが、なかなかそういう人たちが大勢の協力を得られないというところがあって、そういうところをもう少しふだんから連携を深めながら、もう少ししっかりと相談した中で、もしくはそういう関係者の研修会みたいなことを開催しながら通学合宿の必要性を皆さんから理解していただく中で、できれば日数を延ばす方向で少し考えていきたいと考えています。以上です。 ○議長（川田一幸君）　　　小林弘樹君。 ◆11番（小林弘樹君）　　　通学合宿についてはやっぱり地域の協力が必要ということも十分わかっています。北海道の恵庭市が結構通学合宿では先進的に非常に多くの団体や地域を巻き込んでやって、７泊８日ぐらいできっとやっているかと思うんですけども、歴史も大分古くて。ぜひそういうところの情報なんかも参考にしていただいて、いいことだというのはわかっているんです。ですんで、いいことなんだけども、こういう理由で難しい、ああいう理由で難しいじゃなくて、いいことだとわかっているんだったらぜひともそれをできる理由をぜひ考えていただきたい。できない理由じゃなくて。できる理由を突き詰めて考えていって、通学合宿は非常に私いいと思うんです。というか、あえて学校の中では教育委員会がいろいろ指導はできますけども、うちや地域に帰ったときに、先ほど大島課長も言ったように地域や家庭の教育力の低下という話がありましたけども、うちに帰るとなかなかそういう本当に何でもそろっているような状態にどうしても甘えちゃうわけです。あえてそれを不自由な部分を残して、例えば通学合宿の中でゲームもできない、スマホや携帯もできないとか、本当に日常的なことで十分だと思うんです。新たな何かカリキュラムなんて考えなくてもいいんで、学校終わったらみんなで買い物に行って夕飯の支度をして、自分たちでつくって後片づけして、お風呂もどうでも、温泉施設がなくても、それこそ地域の人から協力を願って、もらい風呂みたいな形で何班かに分かれて各家庭のお風呂をもらいに行くとか、そういう程度でもいいと思うんで、本当に我慢をさせるとか、不自由な思いというのを体験しないと、なかなかＰＴＡだよりとかで紙面に書いて保護者にやるとか、あるいは講師を呼んで講演会やるとかだけじゃなくて、子供たちがそういう体験をして、ちょっとでも子供たちが変わることで保護者や地域の人も気づくということ、またなおさら協力しましょうというような体制にも持ってこられると思うんで、私は通学合宿というのはもっともっと力を入れるべきだなと思います。生涯学習課長から聞きましたけども、教育長としてはいかがお考えでしょうか、通学合宿に関して。 ○議長（川田一幸君）　　　教育長。 ◎教育長（蔵品泰治君）　　　今の子供たちの置かれている現状といいますか、体験が非常に不足していると。それも核家族化というような中で、お年寄りのいない世帯で住んでいる方もいっぱいいらっしゃるわけでございますし、少子化ということで兄弟も少ない中での生活実態が多いわけでございます。そのような中、体験不足で大人になってしまうといいますか、そのことからまた今の世相でありますひきこもり、ニートというような現象もそういうところからも一部あるのではないかなと思ったりもするわけでございます。また、特に実社会に出ていくときはコミュニケーション能力については特に重要視されるわけでございます。それが学校教育の中では生きる力というような表現で、いろんな部分も含めて表現されておりますけども、まさにそういう生きる力を育んでいくためにも体験活動は非常に大切であると思いますし、その一つの手法としての通学合宿についても非常に有用であると思っております。今ほど生涯学習課長がご答弁したとおりでございまして、これからも体制整備といいますか、そのつくり方について大きな課題といいますか、あるわけでございますけども、いろんな知恵を出し合いながら、また地域の皆さんのご協力をいただきながら一歩でも拡大、箇所数の拡大、また日数の拡大といいますか、そういう方向へ向きながらこれからまた勉強していきたいと、いろんなことを検討してまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（川田一幸君）　　　小林弘樹君。 ◆11番（小林弘樹君）　　　ちょっと総合教育会議のことで、今度は市長から一言いただきたいと思うんですが、法改正によりましてこれまで以上に首長さんが教育にかかわれるようになったわけですけども、教育総合会議も市長の主導で開催されるわけです。私は、ぜひ教育で人を呼べるようなまちづくりを進めてほしいと思っております。以前議会主催の講演会にも来ていただいた島根県の海士町の町長さんですけども、海士町は島の中に唯一の県立高校があったわけですが、それもどんどん、どんどん島外に流れるということで存続の危機にあったわけですけども、今は存続の危機にあった県立高校が全国からあの学校で学びたい、あの島で学びたいということで、全国から多くの生徒が集まるように変わってきました。当然義務教育より上の範囲ですので、これ海士町がどこまでかかわれるかという課題はありましたけども、義務教育を外れたらあとは県の管轄だというふうに諦めずに、島の教育をどうしていくんだということで頑張ったおかげで今があるわけなんですけども、ぜひ十日町市も教育で人を呼べるような、幸い私は自然の環境は十分あると、申し分ないと思いますので、教育に魅力を感じて人が来るようなまちに、そういうのをぜひ目指してはいかがかなと思うんですけども、海士町で私らが視察したときにそこの人から聞いたんですが、教育に魅力を感じて移住してくる子育て世代は実は結構いるんですよというお話を聞きました。そんなことも含めまして、市長の見解をちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（川田一幸君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　総合教育会議ということで、この間開催させていただいたわけですけども、教育だとか、当然選挙の業務だとか、首長が独断的にやるのはふさわしくないと考えられた自治体のやるべき業務に関して、戦後アメリカにおいて、農業委員会なんかもそうなわけですけども、やられておったいわゆる行政委員会という形態を導入されて、要は市長がかわるごとに教育方針が右へ行ったり、左へ行ったりということがないようにという、戦前の当然反省も含めて、ずっと今まで教育委員会制度というものが戦後日本においてはあったと、こういう理解でありますけども、反面いろんな弊害もあったという認識の中で、今回いろんな議論がある中である程度中途半端な形でできたのが今回の新しい体制だというふうに思っておりまして、賛否もあることは十分理解をしておるつもりでございます。そういう中で、少なくともいろんな緊急時への対応だとか、そうしたことに関して首長の責任といいますか、そうしたものもあるんだと、こういうことでちゃんと迅速に対応できるような組織もできたわけでありますので、そうしたものはしっかりと活用していくべきだと、こう思っております。その中でいじめの問題だとか、そうしたもののみならず、私の個人的な１人の人間としての考え方、市長としてのそういう教育に対する思いなどもより親しく教育委員の皆様と、教育長初め教育委員の皆さんと交わすことのできる公式な会ができたわけでありますので、そういう機会は十分に活用しながら私の進めたい市政の大きな方針などもそういう場でお披瀝しながら、あるべき子供たちの幸せを願いつつ、あるべき十日町市の教育体制を教育委員の皆さん中心にさらにいいものにしていっていただきたいと、そういう思いはございます。 ○議長（川田一幸君）　　　小林弘樹君。 ◆11番（小林弘樹君）　　　先ほど来私がいろいろそういう特徴的な取り組みをしている先進地の話をほんの少しだけですけど、触れさせていただきましたが、これもきっと市長からお答えいただいていいと思うんですが、そういう先進的な取り組みをしている例えば保育施設であったり、私立の小学校や中学校、そういうところを十日町に誘致するということについてはどうお考えでしょうか。 ○議長（川田一幸君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　私立の教育機関の誘致などに関しては、まだ公の場での議論などは始めておりませんけれども、私も高等教育機関など含めて、まちづくりの方針の中の一つとしてそういう観点もあってもいいんじゃないかというふうには考えております。 ○議長（川田一幸君）　　　小林弘樹君。 ◆11番（小林弘樹君）　　　そういう先進的な取り組みをしているところを誘致するというのも方法の一つだし、そういうところでこちらの十日町の公立教育の中に取り入れられるものは入れるというやり方もあるかと思いますけども、ぜひ市長を初め職員の皆さんからそういう先進的な取り組みをしているところを見てきてほしいと。なかなか私の言葉じゃ、紙に書いたぐらいじゃ伝わらない部分が非常にあります。この時間でこれだけ話したところで、どれほど皆さんがイメージを膨らませてくれるかわからないですんで、ぜひ百聞は一見にしかずじゃないですけども、そういう機会をつくって、そういうところをどんどんと見ていただきたいと思います。どうでしょう、市長。例えば市長のほうで今まで見てきた中で、こういうものをぜひ十日町でも取り入れたいなとか、注目しているような、そういう取り組みがありましたらお聞かせ願いたいと思いますが。 ○議長（川田一幸君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　特にこれがというのがあるわけじゃないんですけども、いろいろ教育委員会でお話しする中で特色のある教育をお願いしますということでお話をしておりまして、例えばそういったのが寺子屋塾などの方針などにも生かされているんじゃないかなというふうに思っております。 ○議長（川田一幸君）　　　小林弘樹君。 ◆11番（小林弘樹君）　　　じゃ、先ほど言いました総合教育会議なんかも十分に活用していただいて、ぜひ教育のまち十日町と言えるような、教育に魅力を感じて十日町に来てくれる、そんな教育のまちづくりにご尽力いただくことをお願いして一般質問終わります。ありがとうございました。 ○議長（川田一幸君）　　　昼食のため、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４５分　　　　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　　　開　　議 ○議長（川田一幸君）　　　休憩前に引き続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校の空き教室の活用について ○議長（川田一幸君）　　　大嶋由紀子さん。 ◆１番（大嶋由紀子君）　　　傍聴の皆様、大雨警報、洪水警報が発表されるお足元の悪い中、ありがとうございます。また、ラジオをお聞きの皆様は夜８時半ごろかと思いますが、こんばんは。きょうは何の日か調べましたら、きょう６月16日は和菓子の日でした。私は、和菓子が大好きです。季節感がとても感じられるからです。田植えもなから終わったことかと思います。きょう傍聴席には若手農業青年の顔も見れ、ありがたく思っています。蛍が飛び始めたとの話も聞いております。自然豊かな里山、十日町市でありますから、自然を感じながら、季節感を大事にしながら、子育て、教育をしていきたいなと思っている次第でおります。　　一般質問に入らせていただきます。近年少子化に伴う児童生徒数の減少等により、学校施設において空き教室、文科省では余裕教室と呼んでおりますが、余裕教室がふえています。平成25年５月１日現在、全国の公立小中学校施設を対象に調査したところ、余裕教室は総数約６万5,000室になります。余裕教室の有効活用を望みます。特に学校施設は、地域住民にとっては身近な公共施設でもあることから、ぜひとも有効に使っていただきたいものです。現在の当市の余裕教室の活用は、どのような活用をしているのか伺います。私の１回目の一般質問とさせていただきます。 ○議長（川田一幸君）　　　教育長。 ◎教育長（蔵品泰治君）　　　大嶋由紀子議員のご質問にお答えをいたします。　　まず、空き教室にかかわる現状についてです。現在少子化に伴い、活用されていない教室、いわゆる空き教室というものはないと言ってよい状況です。といいますのも、学級数の減少で生まれてきている空間は他の教育目的で有効に使用されているからであります。例えば近年増加している特別な支援を必要としている子供たちの教室としての使用です。また、学習効果を高めるために、少人数での学習を行っていく際にも少人数学習室として使用されています。この少人数学習室として利用している学校は、小学校で６校で９教室、中学校では５校で８教室あります。異学年の子供たちが集って学ぶ集会室として使用している学校もあります。地域の資料等を掲示し、子供たちに地域への関心を高めることを目的に資料館として利用としている学校としては川治小学校、飛渡第一小学校などがあります。さらに、学校以外の利用としては、放課後児童クラブとして小学校10校で10教室を使用しています。　　次に、今後の空き教室の利活用についてでございますが、放課後児童クラブの利用者が増加している現状があります。小学校の空き教室を利用している放課後児童クラブですが、今後利用増に伴い、放課後児童クラブの教室としてさらに教室数をふやしていくことも考えられます。また、ふるさと十日町市を愛する子供を育成するという点から、地域の資料室のような活用の仕方についても検討していきたいと考えております。ただ、今後５年、10年先の学級数の変化を見てみますと、空き教室がどの学校にもどんどんふえていくわけではございません。その時々の状況を勘案し、子供たちの学習や生活が充実したものになるよう有効に活用していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（川田一幸君）　　　大嶋由紀子さん。 ◆１番（大嶋由紀子君）　　　当市では少人数学級室、また児童クラブ等で有効に活用してあるというお話を今教育長からお伺いいたしました。　　教育長から伺った以外に、よりいい余裕教室の利活用ということで提案させていただきたいと思います。今おっしゃった活用の仕方は、学校内で利用している例が多く、今文科省でも進めています学校施設外での利用というのが5.7％しかありません。私は、この5.7％のところをもっと地域に開かれた学校として余裕教室を利活用していただきたいと思います。余裕教室を有効に活用してもらうために、現在文科省では財産処分手続の弾力化、簡素化をしていると伺っていますが、島田課長、いかがでしょうか。 ○議長（川田一幸君）　　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（島田敏夫君）　　　今ほどの件につきましては、総合子どもプラン等の中での放課後児童クラブの活用等の中でのことかと今捉えておりますけども、よろしいでしょうか。 ○議長（川田一幸君）　　　大嶋由紀子さん。 ◆１番（大嶋由紀子君）　　　文科省のほうでは、この余裕教室の有効活用ということで、財産処分手続の弾力化、簡素化をしております。本来国庫補助金によりつくられた学校を学校教育以外の用途、児童クラブのように使う場合、学校教育以外の用途で活用する場合には、省略して説明しますと財産処分手続が必要となりますが、文科省においては余裕教室のより地域に開かれた学校としての有効活用をするために、一定の要件を満たせば国庫納付を要さず、報告書提出をもって手続が済むというような簡素化をしております。現在当市では空き教室はなく、学校内において利活用しているというお話を伺いましたが、これからますます人口減少社会に向けて、空き教室がふえていくことが予想されております。空き教室がいざ出てから考えるのではなく、先を見据えて今から考えてみたいと思っております。　　これからの時代、学校のあり方は、地域のコミュニティの中心とならなくてはなりません。より開かれた学校でなければならないと考えますが、教育長はどのように考えておりますでしょうか。 ○議長（川田一幸君）　　　教育長。 ◎教育長（蔵品泰治君）　　　先ほど初回の答弁で、私は空き教室が今後どんどんとふえていく状況はないということでお答えを申し上げたところでございますが、今ほど大嶋議員さんはこれからふえていくという前提でのご質問と、その辺がちょっと食い違うわけでございますけども、ただ地域に開かれた学校というものは非常に姿勢としては大切であるかと思いますが、ただ今現在十日町市の中心部以外のところ、特に各集落ごとにほとんど集会所なり、また公民館というものがあるわけでございまして、そこでの活用の実態がどうであるか、地域コミュニティをよりよくしていくために、いきなり学校利用、学校そのものについては子供たちの学ぶ場が最優先であるべきでありまして、地域コミュニティの場であります集会所なり、また公民館なり、その部分が非常にもう利用度が高くて困っているんだということであれば学校施設の活用については大いにまた検討しなきゃならないと思いますけども、本来的な地域コミュニティの場であります集会所等の活用について、利用実態がまだまだ活用のゆとりがあるようであれば、そちらのほうを優先しながら地域の活動を活発に展開していただければありがたい、そんなふうに思っているところでございます。 ○議長（川田一幸君）　　　教育次長。 ◎教育次長（富井敏君）　　　先ほどの遊休資産の活用という部分の関係なんですけど、財産の処分に関係する部分でございますが、実際には学校として使っている施設の中の教室等を別の利用目的に使うために財産として処分するというような場合に、今大嶋議員さんが把握された制度の変えた部分については適用する部分でないと思っております。閉校になった学校、廃校になった学校の施設を教育目的以外の目的に使う場合に、本来であれば財産を処分する場合には補助金を返還しなきゃいけないというルールがあるわけなんですが、今ほど大嶋議員さんが言われたのはそのときに最近緩和されまして、返す補助金が少なくて済むと。使わないでほっておくよりも、学校教育の目的以外でも有効に使っていただきたいという国の考えから、そういう緩和措置がとられるようになったという部分でございますので、現在学校として利用している中の一部分というものとはちょっと違うのではないかなというふうに私ども認識しておりますが。 ○議長（川田一幸君）　　　大嶋由紀子さん。 ◆１番（大嶋由紀子君）　　　私も間違った情報を言うと困るなと思って、文部科学省のほうにも電話をしてこの制度があることを確認しておりますので、またちょっと確認してもらいたいなと思います。　　教育長のほうは、これから空き教室がそう出てこないという見解のようですけれども、２クラスあったところが１クラスになったりというふうなところが年々見受けられております。今松代小学校のように新しくつくった学校においては、その人数に合わせた建て方をしていると思いますので、空き教室は今現在ないですけれども、私は長いスパンで、ここ一、二年のことではなくて、10年先を見据えて、人口減少社会の中で、今からそのときに空き教室ができた、余裕教室ができたということで、さてどうしましょうということではなくて、今から考えていきたいなと思って、提案させていただいています。　　少子化により廃校や、また合併し、地域には学校がなくなった地域が当市も多く、そのようなところではスクールバスでの通学により地域に子供たちの姿がなかなか見られなくなってきております。このような状況は、当市も都会と変わらず、希薄なコミュニティになる原因ともなり、現在でもどこの子供かわからないというような現状も十日町市でもあります。もっと地域とのかかわりを持てるような有効な余裕教室の利活用としてのアイデアを今教育長がおっしゃった以外に、先を見据えてないものかと考えておるんですが、どうでしょうか。 ○議長（川田一幸君）　　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（島田敏夫君）　　　先ほど教育長の答弁にもございましたけれども、今教育委員会のほうではふるさと教育ということで資料づくりも進めているところでございます。そういった中で各地域のいろんな教材があろうかと思いますけども、そういう教材を並べたり、また地域の方がそこに出向いて、子供たちと一緒に地域の教材をもとにしながら学習するというような場所としても今後活用ができるのかなと考えますが、よろしくお願いします。 ○議長（川田一幸君）　　　大嶋由紀子さん。 ◆１番（大嶋由紀子君）　　　学校のほうには地域の方がいろいろ子供たちに教えたいということで、いろんなことを教えたいというふうな大人の方がたくさん、またご年配の方がたくさんいます。なかなか授業の中にそういったことを取り入れるとなると授業の日数の関係もあり、学校にこういうことを教えたいんだけれどもとお伝えしたところ却下されて、せつない思いをしているお年寄りのお話も聞いたりしたんですけれども、水沢小学校なんかでは長く地域の方のご尽力により、伝統保存会の方がずっと長きにわたり一貫性を持って子供たちに郷土愛を育てるために、地域のそういった伝統保存を伝えております。　　私のアイデアと、あと文科省のほうでも有効に余裕教室を利活用している例をちょっと調べてみたんですが、子供とお年寄りを離してはならない。なぜなら、それは過去と未来を断つことになるからだという言葉があります。現在核家族が多く、お年寄りと子供たちの交流が持てる場というのが少なくなってきています。そういった授業の中に地域のお年寄りから来ていただいてということでなく、今後余裕教室ができたときに、文科省でも簡素化、書類手続等してくださっているということで、空き教室をそのように地域のお年寄りが、実際水沢小学校でいろりを囲み、地域の方が出入りできる部屋等がありましたが、そういったような取り組みは余裕教室ができたときに、先を考えて、どのように思われますでしょうか。 ○議長（川田一幸君）　　　教育長。 ◎教育長（蔵品泰治君）　　　大嶋議員さんは、空き教室に物すごくこだわってご質問されているわけでございますが、地域のお年寄りとの交流活動、子供たちに不足している部分ではないかなと思いますので、そういう体験活動については大歓迎といいますか、これからも積極的に進めなきゃならないと思っているとこでございます。ただ、必ずしも空き教室がなければ活動できないということでありません。現状の中でもいろんなやり方の中でやっております。特に教室外といいますか、学校外で作物をつくる、野菜を育てる、米を育てるというような活動も地域の皆さんの、お年寄りの皆さんの力、知恵をかりながら教育活動、体験活動をやっているわけでございますし、例えば十日町小学校でもわかむらさきというきものサークルがございますけども、きものの集いの皆さんが一生懸命毎月１回通って、子供たちにきものの作法といいますか、着つけなど、またいろんなそれに基づく取り組みをしているわけでございます。また、東小学校でも地域の皆さんが子供たちに天神囃子を教えてくださっていて、スクールバスで移動しているとき、バスの中で子供たちが天神囃子の大合唱があったというようなことを運転手さんから話を聞いたこともあります。そのようないろんな地域、ふるさと十日町を愛する活動については、地域のお年寄りの皆さんのいろんな力を必要としている学校現場でございますので、いろんなことを、必ずしも空き教室がなければできないということではなくて、いろんな場面を利用しながら、また地域の皆さんにもお力をおかりして教育活動を展開していきたいと、そんなふうに考えているところでございます。 ○議長（川田一幸君）　　　教育総務課長。 ◎教育総務課長（高橋義孝君）　　　先ほど教育次長が答弁しました財産処分手続の弾力化ということですが、確かに閉校した学校等を他の用途にするときには補助後10年以上たっていれば、補助金を国に返納する必要はないというのがございます。そのかわりに基金に積み立てるという条件はございます。　　それから、大嶋議員さんがおっしゃったように確かに余裕教室を放課後児童クラブ等に転用する場合、これも本来は用途が変わるわけですから、国庫の返還手続が出てくるんですが、これも国庫補助事業完了後10年以上経過していれば議員さんおっしゃったように国庫の納付の不要、報告書の提出だけでいいというのはございます。それを私ら利用しまして、現在の放課後児童クラブに転換したということでございます。 ○議長（川田一幸君）　　　大嶋由紀子さん。 ◆１番（大嶋由紀子君）　　　今一瞬教育長と同じ思いになれたかなと思って、ちょっと一瞬うれしく思ったんですが、ちょっとまたずれてしまったようで、続きがあるんですが、そういった単発的にお年寄りの方と授業の中での交流ということでなく、学校の中の例えば昼休み、20分休み等のときにそういった地域のお年寄りの方がいるお部屋がありますと、成績をつけないそういった大人の存在がいることによって、子供たちにとっては癒やしといいますか、心のよりどころ、いい環境となるのではないかというふうに考えます。また、安全面等で不安になることもあるかもしれませんが、鍵をかけて安全を守るという考え方のほかに、あえて人が出入りしているからこそ安全という考え方があります。そういった地域の方が出入り自由にできる部屋があることにより、多くの人が学校の中に入ってきて、子供と一緒に活動しながら子供の安全確保や安全管理ができている例があります。そういった20分休み等、やっぱり働く世代のお父さん、お母さんたちとは違って、お年寄りの存在というのは人生の先輩の知恵ですとか、ゆったりしたペースとか、そういったところが子供たちにとっても心のよりどころになると思いますし、そういった場所があると教室の中にいられない子でも、また20分休みにそういったところに行くのを楽しみにして過ごす例を私は水沢小学校の中で見てきました。そういった今もう現在個別教室等で使っているというお話ですが、それは時間的で、一日中使っているわけではありませんよね。 ○議長（川田一幸君）　　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（島田敏夫君）　　　今ほどの余裕教室の使い方ですけれども、確かに毎時間その学習で使っているわけでございませんので、子供たちが例えば少人数学習であればある時間の国語なら国語、算数の場合使わないとかありますので、使っていない時間も当然ありますので、その時間のまた使い方はほかの利用等が可能かと思います。 ○議長（川田一幸君）　　　大嶋由紀子さん。 ◆１番（大嶋由紀子君）　　　学校内での活用を今お話を聞かせていただいているんですが、私はより地域に開かれた学校になってほしいなという思いがあります。多様な大人の中で育つことは、現在子供たちにとってとてもよい教育となると思います。先生方にとっても開かれた学校は、地域の方が出入りすることにより地域の方とよい関係を築けるとも言われています。学校の中が今なかなか、鍵もついているような状態の中で、自分の子供がいなければ、地域の方はなかなか学校に行く機会もありません。また、行きづらいというような声も聞いております。子供たちは、保護者、また先生、地域の宝として３者で育てていくわけですから、私はもう少し開かれた学校になるように空き教室を利用する提案をさせていただいております。　　学校の顔が地域に見えると関係は変わるというふうに言われています。地域の大人は、ふだん学校の様子が学校に行くことにより手にとるようにわかるようになり、教育現場を担う先生の大変さがより理解でき、双方の信頼が一層増すようになった、そういった余裕教室の利用例があります。先生方に対する苦情等も減っているというふうに聞いております。私も先日夜７時15分ごろですけれども、学校に役員として教室を利用させてもらったときに、帰り際、８時半ごろ、教務室にはこうこうと明かりがついて、たくさんの先生方がお仕事をしていました。ふだん昼見えない先生方のそういった一面を拝見し、本当に子供たちのために頑張ってくださっているんだなと感謝の気持ちになりました。新潟県の聖籠中学校では、学校給食を事前に申し込むと町民の誰でも中学生とともに食べることができる。また、町民が常に集える町民ホームベース等のお部屋があります。　　余裕教室の利活用のアイデアなんですが、社会教育施設への転用として、埼玉県の草加市では世代間交流施設として余裕教室を利用しています。それは、時間的な短期間ではなく、また授業の中の１こまということではなく、余裕教室を改修し、地域の高齢者が触れ合い学習し、また地域の子供たちとの世代間交流を行う生涯学習施設として活用されております。高齢者にとっては生きがいづくりになりますし、児童にとっては思いやりの心を育むことにつながっている例となって、文科省のホームページに載っておりました。また、徳島では小学校の余裕教室を利用して保育園になった例もあります。当市が今後どうこうということではなくて、例としてお話しさせていただきますが、施設内に小中一貫教育とおっしゃいますが、保育園、幼稚園から小学校に上がることのほうが逆に保護者にしてみると非常に敷居が高く、不安要素が大きいものです。施設内に、小学校の中に保育園があるという環境の中で、相乗的な教育効果が生じると期待されているそうです。また、石川県の学校では放課後子ども教室として、地域の子供は地域で育てるとの考えのもと、郷土の誇りを持った住民が一体となって参画し、地域の子供たちを見守る姿から、地域の子供は地域で育てるという地域力を余裕教室を使って生かしております。さまざまな活動の内容から、子供と地域住民との顔の見えるかかわりが生まれることや地域における指導者の人材、発掘にもつながるなど子供と地域の双方によい効果をもたらしています。また、学校と違う環境で、学校や家庭では体験できない多様な活動を余裕教室を使うことにより子供たちも楽しんで、またその中で地域の住民とも触れ合い、子供自身も地域社会の一員であることの自覚も芽生えるなどとてもよい経験となっている例があります。そういったのは授業の一環の中で入れるだけではなかなか難しいなというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（川田一幸君）　　　教育長。
   ◎教育長（蔵品泰治君）　　　地域に開かれた学校づくりというものは本当に大切な観点であると私も大嶋議員さんと同じように思っているところでございますけども、私は必ずしも余裕教室でなくても、世代間交流なりいろんな取り組みができると考えているところでございます。子供たちが本当にふるさと十日町市を愛して、自立して社会で生きる子供ということを学校教育の目当てとしておりますが、この目当てを実現するためには本当に地域の皆様の力をおかりしなきゃならないと思っているわけでございまして、各学校みんなそれぞれ、小学校区、中学校区、地域の皆さんのそれぞれの学校区の背景というものがございます。それぞれのまた特性といいますか、違いますので、地域の皆様からいろんな交流活動等についてご提案あれば真剣に検討させていただきたいと思っておりますし、また学校自体も自分たちの学校の教員の人材の力といいますか、そういう中で地域の力をおかりしてこうするともっといいのだがなというような、そういう思いがあればまた学校自体が地域の皆さんにご相談申し上げたいと、そんなふうに考えているとこでございます。 ○議長（川田一幸君）　　　大嶋由紀子さん。 ◆１番（大嶋由紀子君）　　　汗が出てきました。私は、地域の方にもっと学校に来ていただきたいと思うんです。先日飛渡第一小学校の敬老会にお招きいただいて行ってまいりました。佐藤校長先生が敬老会の地域のお年寄りの方に、どうぞ、地域の方、学校に足を運んでくださいというお話をおっしゃっていました。飛渡第一小学校、16人の小さな学校ですけれども、本当に地域の方に支えられて、自分の子供や孫がいなくても、地域のお年寄りの方、またご家庭の方が学校に行って、子供たちの教育のためにともに活動されています。また、そういった飛渡第一小学校の環境というのはすばらしいなと思うんですが、それ以外の学校が、もっと大きい学校になりますと、先ほどもおっしゃったように子供がいないとなかなか学校に地域の方というのが行かれないんです、敷居が高いといいますか。また、避難所等で考えますと、学校というところは地域の避難所になりますから、より学校というところに触れてほしいなというふうに思います。　　地域の人々が活用できるスペースを学校の中に設けるのは珍しいことではなくなってきております。今私が話してきましたような例があります。それは、集会所や地域のコミュニティセンターでしたらいいというものではなくて、学校の中に地域の方が行くからこそ意味のある、そういったことで質問させていただいています。みんなで使わないともったいないというふうに今後、今空き教室、余裕教室が何らかの形で、障がい持った子供たちもふえたりする中で、国語や算数、そういった個別教室で使われているのは十分わかりますが、地域の学校を、全て税金で賄った、そういった学校を開校日以外の多くの日数は使われていないこともあり、地域の方々がもっと学校の中に入って子供たちと触れ合う、そういった場所があったほうがいいと思います。そして、文科省のほうでも学校の中で空き教室や余裕教室を学校で利用するのではなくて、今まだ5.7％しかない地域の開かれた学校になるために、地域の住民の声、また地域の要望があると思いますから、先を見据えて今から地域でそういった空き教室、余裕教室をどのように使っていくかというのを考えるのも、また簡単に結論が出ることではございませんから、今から地域の声、地域で活動されている伝統保存会の方やサークルの方、また地域振興会の方にお伺いする中で、今後より学校が地域と密着した関係になれるように、私は余裕教室をそのような活用の仕方を考えてみたらいかがでしょうかという提案をさせていただいているんですが、どうでしょうか。 ○議長（川田一幸君）　　　教育長。 ◎教育長（蔵品泰治君）　　　大変貴重なご提案いただきまして、ありがとうございます。ただ、いろんな不審者といいますか、時々私のところにも報告がありますけども、車の中から子供がカメラで写真を撮られたとか、声をかけられたとか、いろんな状況があります。何年か前に都会のほうで学校の中に人が入って、子供たちが殺傷されたというような事件もありますので、学校自体は入り口に錠をかけてということで、全部の学校にインターホンで名前を名乗らないと中には入れない、基本的にはそういうシステム、やり方をしているところでございますし、また学校が税金で建てられているということもよく認識しているとこでございますし、各学校の体育館については社会体育で毎晩のように使われている実態もあります。ただ、社会体育で使われているという中には不心得の方もいらっしゃって、子供の靴がなくなってしまったとかという、そういうことも報告があるわけでございますので、全く無防備に地域に開かれた学校づくりをしなきゃならない、だからもっとオープンにという、それは不可であると。学校の管理者である校長の立場としてはどうしたらいいかわからなくなるといいますか、一定のルールをつくった中で開かれた学校というものもあるのではないかなと、そんなふうに思っているとこでございます。大嶋議員さんの貴重なご提案でありますので、また教育委員会の内部で検討させていただきたいと思っているとこでございます。以上でございます。 ○議長（川田一幸君）　　　大嶋由紀子さん。 ◆１番（大嶋由紀子君）　　　先ほど午前にもちょっと聞いた言葉かもしれないですけれども、できない理由を考えるのではなく、できる方向も探して考えていただきたいなと思います。学校正面のところに鍵かけていても、やっぱり暑いですから、学校の窓、扉をあけているというような状況でございますので、先ほども提案させていただいたように鍵を閉めているということも含めて、そういったような環境ですと地域の方というのは本当に子供たちに地域の郷土のこと、そういったことを教えたくても、なかなか核家族化も進んだりとか、そういう中で教える機会が減っておりますので、また先ほど教育長からもありましたけれども、水沢小学校のように本当に長きにわたり、一貫性を持って伝統芸能を、からす踊りと石場かちと天神囃子ですね、あれを伝えている学校もありますが、校長先生がかわりますと昨年までは伝統保存会の方が学校に行って、子供たちに授業の１こまの中で教えてあげることができたんですけれども、校長がかわったら、この春のことですけれども、ことしは断られたということで非常に地域の方、伝統保存会の方、せつない思いをしていて、何とか子供たちにそういったことを教えたいんだけれども、何とかならないかというような相談も受けております。校長先生がかわると、またそういった地域の伝統が昨年の子供たちは教わったんだけれども、次の年の子供たちは習わなかったという、そういったような一貫性がない面も見られますので、そういったのが余裕教室の中で常に交流を持てる環境があってもいいのかなというふうに考えます。　　最近では本当に少子化、少子化と言われておりますけれども、これからの時代、少子化に力をかける必要もありますが、確実に今少子化問題よりも、人口減少社会の中をどう生きるかということに問題はシフトされています。新しい学校には余裕教室は現在ありませんが、これから減少社会の中でやはり余裕教室というのは10年、20年、30年を見据えた中で、私は必ず出てくると思っています。文科省のほうの最新の書籍を見せてもらいましたが、そういった中にもそのようなことが書かれていました。また、現在２クラスのところも１クラスに来春はなるという見通しがついている学校も当市の中にあると思います。先ほどもお話ししましたように、地域の住民の声を聞くというのは短期間でできるものではありませんから、またこういった取り組みは、すぐじゃやろうかといってできるものではないので、10年先を見据えた、また20年先を見据えた質問として私はさせていただいております。子供たちが余裕教室を、学校の内部だけではなくて、いろんな地域の人、いろんな大人と交流できるような活用の仕方もひとつ頭の隅に入れていただきまして、前向きに検討していただければなと思います。　　なかなか今こういった学校の中に鍵、正面玄関に鍵もあったりということで、地域の方も学校から遠ざかっているところも見受けられます。やはり地域とともに歩む学校づくりというものを推奨していく必要があると思いますし、以前に質問させてもらいましたコミュニティスクールの導入についてですけれども、それについても国では委員会を立ち上げ、これからふやしていこうという取り組みに動いておることも考え、より今以上に学校が地域に開かれて、子供たちが保護者だけではなく、地域の方からも育ててもらえる、そういった環境になることが子供の育ちには必要だと思います。市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（川田一幸君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　地域の皆さんに広くかかわっていただいて、家庭内、家庭の教育力というのが非常に今心配されるような状況だというご指摘もあるわけでありますので、いろんな方のお力をおかりする中で、子供たち地域の宝でありますので、本当に元気に、そして素直に育っていただきたいと、そういうふうに思います。 ○議長（川田一幸君）　　　大嶋由紀子さん。 ◆１番（大嶋由紀子君）　　　ＰＴＡといって、保護者と先生と地域で子供たちを育てていくという考え方のもとに、まだちょっと私の提案がご理解いただけないようですが、10年、20年先を見据えて教育長の頭の隅に入れていただき、前向きにご検討いただきたいなと切にお願いして私の一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（川田一幸君）　　　本日の議事日程は終了いたしました。　　お諮りいたします。第４日目の会議は６月22日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（川田一幸君）　　　ご異議ないものと認めます。　　よって、第４日目の会議は６月22日午前10時に決しました。　　本日の会議はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　１時４４分　　　　散　　会...