十日町市議会 2012-12-10
12月10日－市政に対する一般質問－02号
平成２４年 １２月 定例会（第４回） 平成２４年第４回十日
町市議会定例会会議録 平成２４年１２月１０日（第２日目）１． 出席議員（２９名） １番 小 林 均 君 ２番 吉 村 重 敏 君 ３番 遠 田 延 雄 君 ４番 藤 巻 誠 君 ５番 仲 嶋 英 雄 君 ６番 鈴 木 和 雄 君 ７番 小 林 弘 樹 君 ８番 宮 沢 幸 子 君 ９番 阿 部 晃 一 君 １０番 近 藤 紀 夫 君 １１番 安 保 寿 隆 君 １２番 羽 鳥 輝 子 君 １３番 小 嶋 武 夫 君 １４番 飯 塚 茂 夫 君 １５番 鈴 木 一 郎 君 １６番 太 田 祐 子 君 １７番 涌 井 充 君 １８番 川 田 一 幸 君 １９番 山 賀 子 平 君 ２０番 小 林 正 夫 君 ２１番 庭 野 茂 美 君 ２２番 山 岸 角太郎 君 ２３番 村 山 邦 一 君 ２５番 小野嶋 哲 雄 君 ２６番 庭 野 政 義 君 ２７番 宮 嶋 正 一 君 ２８番 高 橋 洋 一 君 ２９番 北 村 公 男 君 ３０番 小 堺 清 司 君 １． 欠席議員（１名） ２４番 尾 身 隆 一 君 １． 欠 員（０名） １．
事務局職員 事 務 局 長 宮 正 朗 君 次 長 須 藤 弘 幸 君 庶 務 係 長 湯 川 幸 博 君 主 査 上 野 新 吾 君 嘱 託 職 員 池 田 好 恵 君 １． 説明のため出席した者 市 長 関 口 芳 史 君 副 市 長 村 山 潤 君 教 育 長 蔵 品 泰 治 君 総 務 部 長 高 橋 勝 芳 君 市 民 福祉部長 尾 身 晴 夫 君 産 業 観光部長 大 津 善 彦 君 中 心 市 街 地 山 岸 航 君 建 設 部 長 樋 口 則 雄 君
活性化担当部長 建 設 部 技 監 東 佑 亮 君 企 画 政策課長 押 木 仁 君 総 務 課 長 中 村 亨 君 財 政 課 長 高 橋 徳 一 君 防 災 安全課長 池 田 克 也 君 福 祉 課 長 大 島 利 夫 君 健 康 支援課長 越 村 範 子 君 地 域 中核病院 長谷川 義 明 君 建 設 推進室長 産 業 政策課長 江 口 登 君 農 林 課 長 森 治 君 観 光 交流課長 渡 辺 正 範 君 建 設 課 長 兼 貴 田 幸 吉 君 上 下 水道局長 都 市
計画課長 桾 澤 伸 司 君 教 育 次 長 池 田 則 夫 君 学 校 教育課長 柳 沢 博 君 指 導 管理主事 林 克 宏 君 川 西 支 所 長 登 坂 隆 君 中 里 支 所 長 富 井 英 雄 君 松 代 支 所 長 齋 藤 一 良 君 松 之 山支所長 本 山 敏 雄 君 １． 議事日程 第２号 平成２４年１２月１０日 午前１０時 開議 第 １ 市政に対する
一般質問 １． 本日の会議に付した事件 日程第１ 〇 午前１０時００分 開 議
○議長（
小堺清司君） これより平成24年十日町市議会第４回定例会第２日目の会議を開きます。 ただいままでの
出席議員数は29人であります。欠席届のあった方は、尾身隆一君であります。 〇
△日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（
小堺清司君） 本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり市政に対する
一般質問であります。順次発言を許します。 平成２５年執行の市長選について 老朽化が必然である
公共建築物や
公共インフラに対する市長の今後の対 策・展望・構想について
○議長（
小堺清司君）
阿部晃一君。
◆９番（
阿部晃一君） おはようございます。与えられた貴重な時間でありますので、早速通告に基づきまして
一般質問をさせていただきます。 まず初めに、平成25年度執行の市長選についてお伺いいたします。
次期市長選、市議選ともに同日選挙となり、平成25年４月14日告示、21日投開票となることが決定いたしました。告示日まで残された時間も少なくなり、そしてこのことについて私は今回の
一般質問が最後の機会と思い、平成24年第４回
定例会一般質問の
トップバッターとして満を持して名乗りを上げ、市長選に向けて市長の断固たるご決意のほどをお伺いいたしたく、質問に立たせていただきました。
関口市長は、就任後わずか２年後に早くも平成23年から27年の５年間を期間とする
総合計画後期基本計画を１年前倒しで策定されました。そして、選ばれて住み継がれる十日町市を
市政運営上の信念とし、その具現化のため４つの重要方針、１つ、人にやさしい
まちづくり、２つ、活力ある元気な
まちづくり、３つ、安全・安心な
まちづくり、４、大胆な
市役所改革・
行財政改革の断行を掲げました。私は、市長は決めたことは断じてやるという有言実行の人であると信じておりますので、このことだけを取り上げてもまだまだ道半ばでありますから、当然市長を続投してもらわなければ無責任のそしりを免れません。私は、市長はまだ１期、３年と８カ月という短い時間の割には他に類を見ないほど実績を積み上げてこられました。
いわく信濃川の水問題の
互恵的解決、いわく新
十日町病院改築の決定、
いわく上沼高規格道路八箇トンネルとインターチェンジの
具体的工事の進展、いわく市立十日
町小学校改築に伴う全国初のふれあいの丘分校の併設、いわく大地の芸術祭を完全に全国に人口膾炙させたことなどなどまさに枚挙にいとまのないほどであります。しかし、先ほど申し上げた
総合計画後期基本計画と同様に
関口市長全責任のもとでどうしても解決、決定しなければならない事業も
めじろ押しであります。その主な事業として、新
十日町病院の完成と運営母体の決定、上沼高
規格道路八箇インターの完成と引き続き松代までの延長の着工の決定、４年間の
信濃川試験放流の検証と
互恵的ソリューション、市長が
ラストチャンスと捉えている
中心市街地活性化の実現、
市民文化会館の納得のいく決着、
地域おこし協力隊実行の検証とさらなる充実などなどこれらはいずれも
関口市長から決着をつけていただかなければならない重要事項ばかりです。このほかにも
後期基本計画の４つ目の重要方針として、
市役所改革、
行財政改革を上げておられますが、平成22年、十日町市
長期財政計画の中でまず職員数を平成22年の619名から平成27年には433人として、一般会計における人件費を平成22年度39億800万円から平成27年には30億4,700万円と約９億円の削減を目標としています。さらに、
財政計画ではまず
経常収支比率を平成21年の93.5％、
県内平均は89.4％を平成27年度には90.0％に、それから
実質公債費比率では平成21年度16.5％、
県内平均は14.9％、これを平成27年には16％に、また目標に掲げておりませんが、
財政力指数では平成21年度0.424、これは
県内平均は0.574であります。市長は目標には掲げてありませんが、せめて0.5くらいまでは上げたいと思っておられるのではないでしょうか。 以上、私としては大所高所から細をうがったつもりでいろいろ申し上げてまいりましたが、このような状況の中で市長が１期限りでかわるなどということは、合併して８年、ようやく十日町市に曙光が見てきた中でとても容認できることでありません。市長の十日町市を思う熱き思いを何としても披瀝していただきたいと思います。 次に、老朽化が必然である
公共建築物や
公共インフラに対する市長の対策、展望、構想についてお伺いいたします。老いゆきて、やがて消えゆく生ある
森羅万象だけでなく、はるかなる人類の祖先が悠久のときを経て築き上げてきた文化、文明の象徴である
公共建築物、学校や図書館、博物館、公民館などや
公共インフラ、上下水道、橋、道路等なども30年、40年、50年と時を経て徐々に老朽化が進み、やがて再建築、再構築となることは避けて通れません。この先十日町市の重要課題として市の前面に立ちふさがることは明々白々であります。この大変厄介で、かつ莫大な資金を要し、しかも絶対に後世にツケを回してはならない難問題に対し、市長はどのような対策と展望を抱き、打開策を構想しているのか伺います。 1960年初頭に
池田勇人首相が誕生し、
国民所得倍増計画を政策の柱として、また国威発揚のため1964年、アジアで初めて東京でのオリンピックを開催いたしました。日本中が
文字どおり建設ラッシュに沸き、国道は言うに及ばず県道や市道、日本で初めての東海道新幹線、国の威信をかけた
東名高速道路等の
公共インフラや小中高や大学の
公共建築物が全国津々浦々で建設、敷設されました。さらに、それがいざなぎ景気へと続いて、日本は敗戦後わずか20年余りでＧＮＰ、これは当時ですが、西独を抜いて、世界第２位の経済大国に躍り出ました。そして、これは世界中から世界のミラクルと言われました。しかし、当時のこのすさまじいばかりのおびただしい建築物や
公共インフラの多くが今日耐用年数を超えようとしております。全国の
公共建築物、
公共インフラに対する総務省の実態把握によると、その
更新費用は今後50年間で400兆円を超えると試算しています。危機感を抱いた一部自治体では、実態把握に向けて
公共施設白書や
公共施設マネジメント白書などの報告書を作成し、
公共建築物の
更新費用を試算してみたところ、現状の
公共建築物に関する
投資的経費の1.7倍とか2.2倍、あるいは2.6倍にもなってしまったとのことです。この分野におけるエキスパートによれば、
更新費用の財源手当が全く暗中模索の中ではこれらの費用はいわば隠れ借金のようなものであると断言しています。 我が十日町市でも決して他人事ではありません。莫大な
公共建築物、
公共インフラを抱えております。私は、遠からずきちんと実態を把握して整理し、遺漏なき形にまとめ上げて、それを国や県に提示していかなければならないと思います。そうすることによって、国や県の十日町市に対するオーダー・オブ・プライオリティーはぐっと上がることは間違いありません。我が市が更新に対して将来にわたってきちんとした構想を発信すれば、いろんなところに波及効果が生まれると思います。このことによって、例えば市内の民間企業の皆さんは将来に向けて勇気と希望が持てるようになり、積極的に設備投資をやろうという気になります。そうなってくれば事業のイノベーションはもちろん、雇用の拡大や優秀な人材の確保へと進展していって、やがてそれが循環して市税収入の増加に還元されていくようになるのではないでしょうか。総務省、文科省もこの大問題に真剣に取り組みつつあります。幅広い人脈をお持ちの
関口市長ならとっくにご存じのことと思いますが、実業界の皆さんだけでなく、十日町市の将来を担う若人らにも夢と希望を与えるためにも市長の遠大なる構想を承りたいと思います。 私は、今回の質問通告を11月６日に早々と提出しましたが、あろうことかくしくも今月２日午前８時ごろ、
中央自動車道上り線笹子トンネル内で
コンクリート製の天井板が崩落して、たまたまトンネル内を通過していた車３台が事故に巻き込まれ、９人もの方の尊い命が奪われてしまいました。12月４日に山梨県警が中央道を運営する中日本
高速道路株式会社に家宅捜索に入り、詳しい事故の原因究明が検証され、いずれ明らかになると思います。しかし、１枚の板の長さが５メートル、重さが約1.2トンの
コンクリート製の天井板330個が約130メートルにもわたり連鎖的に崩落するということは、犠牲になられた方々のその瞬間の恐怖はいかばかりであったろうかと思うだに心が痛みます。いずれにしても供用開始から三十四、五年足らずで施設の老朽化がささやかれているということは本当にゆゆしき問題で、長岡技大の
杉本光隆教授、
トンネル工学がご専門でいらっしゃいますが、は専門家の立場から「日本の
インフラ老朽化はこれから深刻になる。欧米に比べて大
規模構造物の維持管理に対する知見や経験がおくれており、今後もっと研究して基準を見直す必要がある」と述べておられます。今回のこのことは、この大事故につながる一連の
社会インフラに対する説明責任と対策は国が当然負うべき立場にありますが、今の世の中、これからの時代本当に何が起こるか皆目わかりません。このようなことを踏まえて、十日町市の
公共建築物、
公共インフラの老朽化に対する市長の深謀遠慮を期待して、私の１回目の質問を終わります。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） おはようございます。早速
阿部晃一議員のご質問にお答えをいたします。 １つ目の
次期市長選についてでございますけれども、私は市長就任後、選ばれて住み継がれる十日町市実現のために、
市政運営上の重点方針に、人にやさしい
まちづくり、そして活力ある元気な
まちづくり、安全・安心な
まちづくり、そしてこれらを実現するための大胆な
市役所改革・
行財政改革を上げて邁進してまいりました。これまで、人にやさしい
まちづくりにつきましては福祉や子育て、さらに教育などの面で、また活気のある元気な
まちづくりにつきましては産業、観光、また文化、芸術の分野などにおいて外部の人にとっても魅力的であって、また市民の皆様にとりましてもみずから誇れる地域をつくることに取り組んでまいりました。さらに、安全、安心な
まちづくりにつきましては雪に対する市民生活へのご支援のほか、医療、防災に対する
体制づくりに当たってまいったところでございます。そして、大胆な
市役所改革、
行財政改革につきましては、職員数の削減を初め民間への業務委託の推進や、また基金運用及び
高金利資金の借りかえなど積極的に行うことでお金をつくり出して、それを市民の福祉向上に充てるべく市政運営を行ってまいったものでございます。これらの重点方針は、
総合計画後期基本計画に反映させて、具体な施策を実施し、また今年度の
事業ローリングにおきましても平成25年度から27年の計画を見直したところでございます。 任期ここに至り、これまでの取り組みを振り返りますとまだ完全に達成し得ないものもございますので、できますれば次の４年間も選ばれて住み継がれる十日町市の実現のために市政運営を担わせていただく機会を与えていただきたいというふうに考えておるところでございます。 次に、２つ目のご質問でございますが、
公共建築物、
インフラの老朽化に関するお問いでございます。議員ご指摘のとおり
公共施設の老朽化は避けて通れない大変重い課題であり、利用者の安全確保の視点とともに、同じ施設を更新するとなれば多額の費用が必要となる上、また更新時期も集中するものとも言われる大変大きな課題であるというふうに認識をしております。このような中で、今後３年間の平成27年度までに改修、更新が必要になる施設につきましては
総合計画実施計画の前倒しの
見直し作業の中で洗い出しを行って、該当となる保育園でありますとか博物館などの改修費用を計画登載させていただいたところでございます。今後も
実施計画の
見直し作業の中で、期間内に該当となる更新施設につきましては適切な財源配分行って、計画登載をしてまいりたいというふうに考えております。 一方、このような中期的な対応とは別に長期、あるいは将来的な改修等に向けた対応でございますが、施設の有効活用を目的とするいわゆる
長寿命化計画を公営住宅、都市公園、
下水道施設、そして橋りょう、
エコクリーンセンターにつきましてこれまでに策定済み、または年度内に策定予定としておりまして、将来的な経費負担の軽減に向けて取り組みを始めさせていただいております。今後はこの
長寿命化の取り組みを施設全体に拡大させまして、将来的な経費負担がさらに抑制できますよう全ての市有施設の延命、有効活用など図るための指針を策定させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
小堺清司君）
阿部晃一君。
◆９番（
阿部晃一君） どうもありがとうございました。最初の質問でございますが、市長は、はっきりと次の４年間もということをおっしゃられましたので、これは私としては決意表明というふうに受けとめさせていただきたいと思います。参考までにでございますが、市長、旧５
市町村時代ですけど、大体昭和29年から平成17年、約50年間で首長さんが26人ぐらいしかいないんです。そうしますと、平均の大体在職期間は9.6年ぐらい。でも、中には短い方は３カ月という方もいらっしゃいました。何か理由があったんでしょう。あと、１年、２年の方もいらっしゃいました。でも、大体旧十日町市は割合少なかったんですけども、短かったんですけど、大体16年とか19年、最長の方で20年間首長をやっておられた方もいらっしゃいました。これ参考まででございます。そういったようなことで、ぜひひとつよろしくお願いします。 それで、続いて２つ目の質問に入らせていただきたいと思うんですけど、市長が今のお答えの中で
長寿命化を進めていきたいというお答えでしたが、これによりますとざっとの計算で
長寿命化をすることによって寿命が約20年ぐらい延びるというふうに試算されておるわけです。それで私はまた私でもって別の観点から、
一体十日町市はそういう
公共建築物とか
公共インフラの実態がどうなっているのかと。ちょっと長くなりますけども、私なりにちょっとお話ししてみたいと思います。 まず、決算の中の
バランスシートの中でいわゆる
生活インフラとか
国土保全、
教育関連等の
有形固定資産は取得した資産から土地を除いて、
減価償却後の取得資産を
有形固定資産としているというふうに
バランスシートの中でうたってあります。それからいきますと、それは昭和44年が起点でございますから、たまたま平成21年度末の決算書からひもといていきますと約40年間。40年間で全部で
有形固定資産が、これが1,213億4,649万9,000円（訂正済み）になっているかと思うんです。その中、そのうちの
生活インフラ、
国土保全、それから
教育関連の
有形固定資産が平成21年度末現在で889億9,600万となっております。それで、その時点での
減価償却の
累計額合計が849億6,700万計上されておりました。それで、このうち
生活インフラ、
国土保全、
教育関連の
減価償却の累計が私の計算ですと620億2,600万となります。単純な計算で、これを足しますと
生活インフラ、
国土保全、
教育関連の総累計が1,510億2,700万となりまして、これを単純に40年間で割りますと１年間の投資金額が大体37億7,000万ぐらいになりますか。これは、
更新費用を試算した自治体の平均金額が約36億円でございますんで、まあまあそんなに間違った数字じゃないんじゃないかと私は思っておりますが、それでさらにこの21年の決算から今度は財務分析（訂正済み）に
資産老朽化比率というのが採用されるようになりました。この時点で十日町市の
老朽化比率が45.4％ということで、これは
有形固定資産のうち償却資産の取得価格に対する
減価償却累計額の割合を計算することによって全体としての老朽化が把握できるようになったということでございますんで、この
老朽化比率が上がれば上がるほど十日町市もそうですが、老朽化が進んでいるということになるんじゃないかと思います。 それから、次に今度は平成22年に十日町市は十日町市
長期財政計画を作成しております。平成31年度までの９年間の。これによりますと、例えば歳入面でいきますと９年後を
普通地方交付税と
特別地方交付税が122億8,000万円から110億4,300万、約12億3,700万円の減。それから、地方債は47億8,800万、これが22億9,200万で24億9,600万の減。歳出では例えば公債費は47億6,400万が43億4,200万で４億2,200万の減。このうち
建設事業費は24億2,000万が14億4,000万で10億円の減。
維持補修費は11億内外で、余り９年後も変わっておりません。それから、
投資的経費ですけども、これが40億7,000万が23億2,000万で何と17億4,000万の減と計画しております。このように平成22年度の段階で
長期財政計画を立てられましたが、９年後は相当な財政規模が縮小になっていると。だから、私はこの時点では要するに
公共建築物や
公共インフラの
更新費用はほとんど考えておられなかったんじゃないかなと、そういうふうに思います。 それから、もう一つ、だから市長、こうなってきますとそのとおりやっちゃうと大体毎年今度は
更新費用というのはもう莫大もなくかかると。そこへもってきて
長期財政計画は縮小傾向へ向かっているということになりますと、これは物をつくるということから物を守る時代が続くというふうに覚悟しなくちゃいけないんでしょうか。私は、このままだと、これだと市民の皆さんもそうですが、夢も希望もなくなっちゃうんじゃないかなと。でも、私はいかに財政が大変でも、やっぱり必要なものはつくらなくちゃいかんし、必要なものにはやっぱり投資もしなくちゃいかんというふうに思うんですが、何ともこれ今のところ雲をつかむような話で、十日町市もこれほどまではお考えになってないんじゃないかと思うんですけども、市長は就任当時これから自治体は
メガコンペの時代になるいうことを見事に看破されておりました。ですから、それが結局選ばれて住み継がれる十日町市というその信念になられたんじゃないかと思うんですけども、私はやっぱりいよいよこれは本格的に十日町市としても今度こそコンサルとかそういうのを頼まないで、自前でひとつ真剣にこの
公共建築物、
公共インフラに対する更新をどのようにするんだかというプロジェクトをいよいよ立ち上げてもらわなくちゃいかんかなと思うんですけども、市長はどのように、先ほどもお答えいただきましたが、ちょっとお答えいただきたいなと思うんですが、お願いいたします。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） この老朽化の問題は、本当にとても大事な問題であるというのは認識しているわけでありますが、議員おっしゃるように
長期財政計画などなどでは財源がもちろん今のところ見通せないもんですから、そういうふうな形で表現せざるを得なかったというのはあるかと思いますが、今後このことが国の視点からも我々の
基礎自治体としても重要なものになってくるということはあるわけですから、もちろん財源に関してはその時々に、また今想定されていないようなものもある程度期待できるようなところもあるんじゃないかというふうには考えています。ただ、それがいかにするにせよ、いずれにせよどのようなものが今後どういうスケジュールでということはやっぱりしっかり把握しておく必要がございます。そのときにどういう方針で向かうかというのは、もちろん先ほど申し上げたとおり指針の策定をこれからさせていただきたいと思いますし、議員のご指摘のように自前でしっかり考えてみろというふうなことでございますので、そうした可能性も見てみたいと思います。ただ、例えば本庁舎の建設につきましても、合併協議の時点では場合によっては新築かということで合併特例債の手当てというか、割り当ても一応していたわけであります。それについて私どもとしては新築しないと、耐震化しながらさらにもう20年、30年と使っていただいて、30年後それこそそのときの皆さんにまたご判断いただくべく、そういう決断をしたわけであります。 一つ一つのものについてまずどういうふうに延命化を図っていくか、どこで新たなものに切りかえるかというのは本当にそのときそのとき非常に、政治的な状況もあるでしょうし、判断していかなきゃいけない大変重い問題だと思っております。また、さらに幾つかあるものをまとめて１つのものにしていくとか、そういうことですね。スクラップ・アンド・ビルドといいますか、そしてまたそれを集約させて、維持管理のことも考えながらまた検討しなきゃいけないというふうに考えております。いずれにいたしましても避けて通れない大問題でありますので、先ほどご答弁申し上げたとおりこれから細部にわたって検討して、大きな指針というものをつくらさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（
小堺清司君）
阿部晃一君。
◆９番（
阿部晃一君） それで、実は私十日町市の現在の
公共建築物や
公共インフラの実態はどうなのかということで、まずその前に各所管の皆さんに資料提供いただきまして、ありがとうございました。それで、まず
公共建築物だから、学校施設。この
公共建築物というのは大体耐用年数は50年というふうに捉えられているそうで、まずその学校施設ですが、小中学校合わせて103施設ありました。これは、何で103施設かというと校舎だとか屋内体育館だとか、渡り廊下とか、全部個々に区別されているんです。それで、現在のところ改築、あるいは改築済みのところが４施設、それから改築予定、これが川西中学校特別教室棟ほか７施設で全部で改築予定が８施設。それから、耐震補強が決まっているところが２施設、それから耐震補強を予定しているところが南中学校校舎ほかで５施設。それから、これはダブっているんだと思いますが、これが多分きっと
長寿命化につながるんじゃないかと思うんですが、大規模改修が10施設やっておられました。それから、これは多分耐震補強済みという中に入るんだろうと。これが耐震補強済みの施設が24施設、それから耐震補強は不要というところは８施設。それから、これも
長寿命化につながるんじゃないかと思いますけど、新耐震基準による建築が45施設と。それから、閉校が２施設。それから、不明というのが松里小学校校舎がこれが空欄になっておりました。ですから、大体学校施設だけでもこれは大変なもんだなと私は思いました。 それから、次に公民館ですが、公民館が全部で12施設ありまして、耐震補強予定が７施設、それから新耐震基準による建築が４施設、それから改築予定が１施設、それから予定なしが１施設、こういうふうになっておりました。 それから、博物館等。これは、博物館等が８施設ありまして、耐震補強予定が１施設、新耐震基準による建築が２、それから予定がないというところが５施設。 それから、体育施設ですけども、これが９施設ありまして、耐震補強予定が３施設、それから新耐震基準による建築が４施設、それから解体予定が１施設、全く予定がないというところは１施設ございました。 それから、教員住宅が22カ所ありましたが、これ新耐震基準による建設が15施設、それから今のところ予定がないというところが教員住宅では７施設ありました。 それから、今度は次に市道ですけども、これ市道というのは道路は大体耐用年数が48年ということになっているみたいです。市道の実延長が全部で1,203キロ268メーターあります。そのうち未舗装道路というのが353キロ22メーター。ただし、このうち私は幅が1.5メートル以上2.5メートル以内、それから1.5メートル以下、これを除いてみたんです。そしたらば、やっぱりこれは舗装しなきゃいけないなという道路延長は全部で271キロ885メーターあります。それから、未改良道路施設状況。これは、いずれ改良しなきゃならないというふうに考えておられるんじゃないかと思うんですけども、この未改良道路というのがまず自動車が通れると、自動車交通可区間というのが459キロ177メートルあります。それから、自動車が通れないと、自動車交通不能区間というのも、これはやっぱり道幅は相当狭いということなんでしょう。331キロ950メートルありました。ですから、道路も市道もかなり、これはなかなか大変なもんだなと私は思ったんですが、それから今度は橋りょうについてです。橋りょうは、耐用年数が60年だということだそうです。それで、これ国交省のものかと思うんですが、例えば全国で老朽化のため通行禁止というのがことし、平成24年の４月時点で全国で217本あるそうです。長さが大体15メートル以上だそうですが、これが平成20年度に比べますと80％もふえていると。それから、通行規制の橋と。通行規制を行っている橋が1,162本あるそうです。これも平成20年度に比べると70％ふえているというのが橋りょうに対する実態だそうでございますが、さて十日町市の市道のみですが、全部で橋りょう総数が325本あります。それで、325本のうち102本もいつつくったかわからない架設年次不明な橋があると。これは、ほとんど10メートル以下ですけど、10メートル以上も８本ありました。それから、45年以上供用の橋が45本あると。ですから、これ橋りょうの問題もかなりのもんだなと私は思いました。 それから、最後に上水道、下水道についてでございますが、これがなぜか下水道については耐用年数、上水道はこんなことはないと思うんですけども、20年となっているんです、これは。これ後できちんとしたところをもう一回教えてもらいたいんですが、ですから下水道は供用開始が昭和58年ですから、まだまだそんなにたっていないというところなんですが、でも例えば東京都なんかでは破裂して、道路が陥没して大変だというようなところも、東京都ばっかじゃなくて、あちこち見られているそうです。上水道の場合ですが、上水道は普及率が100％。それで、総延長が252キロと94メーター。そのうち40年以上供用している水道が116キロと179メーター。それから、簡水は普及率が99.9％で、これは100％と見てもいいんじゃないでしょうか。それが総延長が435キロ433メーター。そのうち40年以上供用している簡水が74キロ189メーターあります。それで、管種別、これはパイプ管のことなんでしょうが、水道の場合が８種類もあるんです。８種類あるんですが、その中で、これまた後でよろしいですが、一番多いのがダクタイル鋳鉄管というのを相当使っています。それから、硬質塩化ビニール管、これもかなり使っていますんで、この２つが多いです。あと、次にポリエチレン管というのも使ってありますが、さてこの中で問題はアスベストセメント管というのがあるんです。問題になっていますアスベストセメント管。これは、資料にも優先的に布設がえが必要な管と、こういうふうに載っていました。これが上水道で4,283メーター、それから簡水で40キロ623メーター、合計で44キロと906メーターもアスベストセメント管というのがあるというふうになっておりましたが、市長、ざっとこれだけいろんな施設を見ても、やっぱり莫大もない施設があるもんです、これ。ですから、一応もしきょうの私の質問が的外れでなかったら、どうしてもやっぱりこれはまじめに一生懸命取り組んでもらわなきゃいかんなと。それも、やっぱりどうしても
関口市長からやってもらいたいなと、そういうふうに思っているんですが、いかがでございますか。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 今ほどもるるいろんな施設を上げて、現状をお調べいただいたところをお聞かせいただいたわけですけども、例えば学校などは改築、また耐震補強する中である意味延命化という手法もとれているわけです。これも中国の四川大地震以降国の考え方が大きく変わって、補助金でありますとかいろんな有利な財源等を潤沢に使わせていただく中でのそういう工事の進捗になっているわけです。ただ、同じようなことが例えばこれを社会教育施設、公民館等でできるのかといえばこれはできないというものがありまして、ですからやはりこれはもう国として取り組むべき大きな課題ということでありますので、やはりまず一番気になるのはお金のことですから、そういうものをやはりしっかり解決していかないとほかの住民サービスを大きく削るような形でしか対応できないとなるとこれは大変なことになります。そういうこともありますんで、例えば社会教育施設のこういった
長寿命化等に関する、また耐震化などに関することには既に新潟県市長会のほうで要望をまとめて北信越、そしてまた国のほうへそういう要望などももう既に行っているところでございます。 今回のトンネル事故は、非常に大きなことだと思います。我々に本当に警鐘を改めて鳴らした大事故というふうに思うわけでございますので、こういうことに関してのコンセンサスというか、国民的な合意はもう十分これからとれていくものというふうに思いますので、一番重要な財源問題につきましてさらにしっかりと国、県等に検討していただけるようにお話を進めていきたいと思います。そして、具体的にどういう施設がどのぐらいの状況にあって、どのくらいのタイムスパンでそれを直さなきゃいけないかということを先ほども申し上げましたが、しっかりと見る中で全ての市有施設に関するそういう指針をできるだけ早くまとめてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
小堺清司君）
阿部晃一君。
◆９番（
阿部晃一君） ありがとうございました。私もすぐにどうのこうのという問題ではないと思いますんで、市長を信じて期待しております。 それで、市長はいつもマックス・ウエーバーの言葉を引用しておられますが、かたい板をじわじわとくりぬいていくと。もう一つ、マックス・ウエーバーはこうも言っているんです。政治家、指導者は責任を転嫁しないと、全て自分の責任において負うべきであるということもおっしゃっているみたいですが、私も社会学者のマックス・ウエーバーの言葉は大好きでありますが、私はいつも最後に勇将のもとに弱卒なしという言葉を最後に言わせてもらっているんですが、きょうはもう一つ、市長にぜひポリティシャンとなるべからず、ステーツマンと、世界に通ずるステーツマンを目指してほしいというお言葉を市長に申し上げまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（
小堺清司君） 暫時休憩いたします。 午前１０時４３分 休 憩 〇 午前１０時５５分 開 議
○議長（
小堺清司君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 「
十日町病院整備基本計画」に対する市の認識と対応について 「将来にわたって持続可能な除雪体制」の課題について
○議長（
小堺清司君） 山賀子平君。
◆19番（山賀子平君） おはようございます。ご苦労さまです。一昼夜にして冬本番となりました。それでは、私は通告に基づきまして１番目、
十日町病院整備基本計画に対する認識と今後の市としての対応について、２つ目、将来にわたって持続可能な市道除雪体制の課題の２点について伺います。その前に先ほどの
トップバッター阿部議員の質問に対し、市長の
次期市長選挙に対しての決意表明がありました。市政の継続性からさらなる市長のリーダーシップに期待をし、心からのエールをお送りいたします。 さきに行われました南魚沼市の市長選挙において、同現職が地域医療の充実、確保を最重要課題として市民に訴え、市議会議員を含む三つどもえの激しい厳しい選挙戦を制して再選されております。
関口市長におかれましても医療再編中の魚沼地域の一市長として、当然地域医療の充実、将来に向けた持続可能な医療体制の整備を最重要課題として取り組まれることを期待をして質問に入ります。 それでは、１番目の
十日町病院整備計画に対する市の認識と今後の対応について伺います。新潟県では去る６月20日から７月３日の間に新潟県立
十日町病院整備基本計画（案）に対する意見募集を行い、その結果を踏まえて整備計画を策定し、公表されました。この意見公募に対して意見提出者は227人、件数で337件で、そのトップが県立維持、運営主体の早期決定が213件で63.2％となっております。断トツであります。２番目が十分な駐車場のスペース確保が26件で7.7％、３番目が医療機能の充実、ヘリポートの設置等が20件で5.9％、４番目が医師確保が17件で5.7％であります。松代病院のあり方については12件で3.6％であります。県立病院維持関係に対する213件、63.2％の中には私もその一人であります。以上の提出された意見337件のうち、37件の意見を反映し、新病院は地域中核病院のモデル病院を目指すとされました。基本計画が策定され、公表に至っておりますが、当然のことながら整備計画作成に市も加わっていると思いますが、整備基本計画で特に注目すべき３点でありますが、１つとしてワークステーション、ドクターカー、一次応急診療所の設置は地元自治体とされております。それらの対応について伺います。 ２番目が第２章の中の新病院の整備概要の（10）、その他の機能、医師等のスタッフ確保において魅力ある臨床研修プログラムの導入などより医師確保に万全を期するとともに、看護師等スタッフ確保に資するため、ここが大事なとこでありますが、地元自治体が主体となって誘致する看護師養成所の各種研修、実習に対応できる体制を確保すると明記されております。市長はこれをどう認識し、どう対応されるのかお伺いいたします。 ３つ目が松代病院のことでありますが、当面現状を維持し、将来的には
十日町病院と一体的運営を図っていくとされておりますが、現状を維持するに当たり医師、看護師用の住宅不足解消が喫緊の課題となっております。早急に県と協議をすることを含め、市長のお考えをお伺いいたします。 以上、３点に対し市の現状認識と今後の基本的な対応について伺います。 次に、２つ目の将来にわたって持続可能な除雪体制の今後の課題についてお伺いいたします。私は、山間集落に生活する者にとって、市道の除雪が福祉の根幹と考えております。道路除雪なくして通学、通勤、通院、消防、防災の対応は考えられません。山間集落にとって道路除雪が最重要課題であり、持続可能な除雪体制の維持が不可欠であります。市道の除雪問題については、合併協議の中で旧市町村の対応の違いから合併後５年をめどに結論を先送りされておりましたが、２年間に及ぶ関係者の協議によりようやく最終決定され、６月22日の全員協議会に報告がありました。関係者各位の労苦に対して敬意を表します。 主な点は、将来にわたって持続可能な除雪体制に向けて、従来の待機料を廃止し、降雪量に関係なく一定量の除雪基本料の導入であります。もう一つが市道委託除雪路線と生活道路協働除雪路線を分離したことになっております。この２つが特徴であります。この計画は、今冬の24年から試行し、来年度本格実施となりますが、現状と将来予測される業者の確保、オペレーター等の不足、今後の課題についてお伺いいたします。以上であります。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） それでは、山賀子平議員のご質問にお答えいたします。 初めに、１つ目のご質問であります
十日町病院整備基本計画に対する市の認識と対応についてでございます。まず、地元自治体の設置とされております救急ワークステーション、そしてドクターカー並びに一次応急診療所についてでございます。救急ワークステーションは、病院内に救急車を待機させておく施設であるとともに、救命救急士の知識、技術の向上を図るための研修施設でございます。ふだんは病院内において救急救命士の実習やまた研修を行って、救急要請に際しましては必要に応じてその場で医師から救急車にご同乗いただいて、ドクターカーとして現場に向かいます。この救急ワークステーション型ドクターカーは、救急救命時において非常に有効な体制であることから、現在新
十日町病院の基本計画において病院内に救急ワークステーションを合築していただくように新潟県にお願いをしているところでございます。 次に、一次応急診療所につきましては、現在休日の１次救急を地元医師会のご協力のもとで、在宅当番医制で実施をしているものでありますが、毎回医療機関がかわってわかりづらいというご指摘もあることから、休日の１次救急のセンター化、いわゆる一次応急診療所の設置につきまして現在医師会、薬剤医師会の先生方のご指導いただきながら、その
体制づくりを進めておるところでございます。 次に、看護師養成所についてでございます。地元自治体といたしまして、地域医療を支える医療従事者の確保のために、看護師養成所を誘致をしたいという考えを持っております。看護師養成所は、各種研修や実習のため、病院の施設、設備の使用をお願いするほか、講師につきましては病院医師、看護師等の医療従事者から加わっていただくことが必要なことから、まずは
十日町病院の運営主体に対しまして看護師養成所の設置をお願いしてまいりたいというふうに考えております。今後新
十日町病院の運営主体が決定次第、協議をさせていただきたいというふうに考えております。 次に、松代病院の医師、看護師用住宅の不足についてでございます。山賀議員おっしゃるとおり松代地域には医師が入居できる民間アパートがございませんで、病院側で個人住宅を間借りしていただいて、医師が居住している状況でございます。松代病院の医師住宅は、新潟県病院局が平成18年３月に解体処分を行いました。その後市及び松代地域として、病院局に対して医師住宅の設置を要望してまいりましたが、県病院局は新たな医師住宅の整備は行わず、民間アパート等に依存する方針を示し、現在もその方針を変えておりません。医師は、収入面から市営住宅の入居対象にならないことから、十日町市では民間事業者に対しまして松代地域内でのアパート建築を働きかけておりますが、その実現には至っておりません。このようなことから、現状では医師用住宅につきましては松代地域振興会など地域のお力をおかりしながら、民間の空き家住宅等の確保により対応していかなければならないというふうに考えております。また、松代地域にある市営住宅は単身者用がないため、一部の看護師は十日町地域のアパートに入居して通勤をしております。市ではこのことを踏まえまして、単身者も入居可能な市営住宅を松代地域に整備する計画でおります。１題目は以上でございます。 次に、２つ目のご質問でございます今後の持続可能な除雪体制についてお答えをいたします。人口の高齢化が進む中、除雪業界におきましてもオペレーターの高齢化が進行しておりまして、各除雪業者の後継者が少ない状況があります。議員ご指摘の問題につきましては、この十日町市においても近い将来起こる現実的な課題として捉えております。 この対応についてでございますが、除雪という経験と技術を必要とする作業は誰もができるというわけではなく、さらに十日町市においては豪雪地帯という難しさが加わってまいります。現在の除雪業者数や、また高齢化するオペレーターなどの限られた条件の中で効率的な除雪をどのように行っていくかさらに検討してまいります。また、各除雪業者への除雪費の支払いにつきましては、除雪機械等の稼働時間の実績により行っておるため、各業者は最低でも１カ月後にならないと収入にならないという課題がございました。このため、市では県の支払い等を参考にいたしまして待機料についての検討を行って、平成20年度より各除雪業者にこの支払いを行っております。支払い方法といたしましては、１年の最低出動回数を定めまして、人件費分を各業者の除雪延長により前払いするとともに、最低出動回数に達するまでは各月の支払いにて精算を行っております。議員もご指摘のとおり平成25年度からの除雪制度の見直しの中で、この待機料の考え方を改めまして、除雪基本料としての支払いを考えております。この除雪基本料は、今までの除雪費用の平均を算出いたしまして、その中の一部を支払うものでございます。除雪作業の始まる前に各除雪業者にお支払いをしたいというふうに考えております。具体的な金額は検討中でありまして、お示しできませんけれども、この支払い方法によりますと各除雪業者の機械の維持及びオペレーター確保のための助成となり得るというふうに考えているものでございます。 除雪の諸問題につきましては、この十日町市では避けることのできない課題であると認識をしております。中でも道路除雪は、冬期間の通勤、通学等を含め、市民生活に欠くことのできないものであるために、これからも市民の冬期間の安全、安心な生活を確保するために努力をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
小堺清司君） 山賀子平君。
◆19番（山賀子平君） それでは、
十日町病院整備基本計画について何点かお伺いいたします。 私は、今までも
十日町病院の建設に関してたびたび質問してきましたが、どちらかというと市の答弁は県立であるということから、どうしてもそういった地元意識に欠けたような答弁がありましたけど、私の指摘との大変食い違いは感じておりました。それが今回の基本計画では、地元自治体の役割というのが数カ所にわたって明記されておりますので、今までの市に対する要望型から市の責務といいますか、役割分担が明確にされましたので、その辺が大きく変わった、この整備計画で変わったと思っております。そういった状況の変化について、もう一度改めて認識を伺います。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 当然市内の地域内の圏域内の病院でございますので、建設の主体は、事業主体は新潟県でありますが、当然私どもも地域の住民の安全、安心のために一定の果たすべき役割はあるということで、その認識については以前からずっと変わらないものでございます。
○議長（
小堺清司君） 山賀子平君。
◆19番（山賀子平君） それでは、確認のため１点お伺いしますが、この中に出てくる地元自治体というのが何回か出てくるんです。この地元自治体をどう認識しておられますか。
○議長（
小堺清司君） 地域中核病院建設推進室長。
◎地域中核病院建設推進室長（長谷川義明君） 地元自治体についてでございますけれども、当然十日町市、それと近隣の津南町、そういうものが含まれるということで認識してございます。
○議長（
小堺清司君） 山賀子平君。
◆19番（山賀子平君） 私もそのように理解しておりますので、看護師養成所、こういったことは特に十日町市がリーダーシップとるのは当然でありますけども、隣の津南町との連携というのは大変な重要な課題になってくると思いますので、そういった認識で今後取り組んでいただけると理解しております。 それで、次に先ほどから地元自治体が主体となってする看護師養成所、これが明記されておりますので、これが公表されるまで県民意見も相当吸い上げて、37件ですか、取り入れているわけです。当然市もその中で相当当初から公表されるまでに看護師養成所については今まで、これ１年以上たっているわけで、病院特別委員会でも昨年６月にこういったことを含めた市が主体となってやる役割について提言しておりますが、１年余り前にはもう提言しておりますし、公表までに相当これは、看護師養成所というのは大変な、先ほど市長が言われましたように大変な計画になるわけですので、今までどのような県との協議の中、あくまでも地元が主体になってもうやらなきゃならない状態になっておりますので、その辺についてもう少し詳しくお伺いいたします。
○議長（
小堺清司君） 地域中核病院建設推進室長。
◎地域中核病院建設推進室長（長谷川義明君） 看護師養成所の県との協議というご質問だと思います。整備基本計画において看護師養成所という部分が掲載されております。この部分につきましては先ほど市長の答弁にもございましたが、地元としては誘致をしたいという考えをずっと持っております。いろんな観点がございまして、看護師を含めまして医療従事者というのはこの地域に必要なものと思っておりますので、県ともいろいろ協議を重ねておるんですけども、今現在まだ運営主体が決まっていないということで、まずは運営主体のほうにご相談をさせていただきたいということで県とはご協議させていただいております。以上です。
○議長（
小堺清司君） 山賀子平君。
◆19番（山賀子平君） 先ほどの市長答弁で、運営主体と相談してと今も答弁ありましたけど、そうすると基本計画では27年度をめどに運営主体を決めるとなっておりますが、そうすると一部開院までに決まらない可能性があるわけですね。そういった中でこの問題というのはもう事前に協議していかなきゃ進まない話でありますので、その辺について伺います。
○議長（
小堺清司君） 地域中核病院建設推進室長。
◎地域中核病院建設推進室長（長谷川義明君） 市長の答弁にもありましたけども、病院の施設を使わなきゃならないこととどうしても医療従事者、そこにお勤めのお医者さん、あるいは看護師さんからも講師として協力していただかなきゃならないこともございまして、運営主体にまずお話しさせていただきたいということで考えております。
○議長（
小堺清司君） 山賀子平君。
◆19番（山賀子平君） 運営主体が決まるまで待つわけにいきませんので、事前にいろいろな研究をしなきゃならないと思いますが、市では看護師養成を特命した、特に絞ったプロジェクトチーム、そういったものを据えて、相当詰めていかないと27年度、もう25年着工ですので、そういった体制を整えて進める必要があると思うんですが、
インフラ整備も含めて、総合的な事業になりますので、いかがですか。
○議長（
小堺清司君） 地域中核病院建設推進室長。
◎地域中核病院建設推進室長（長谷川義明君） 議員のご指摘のとおり27年をめどに運営主体を決めるという県の方針がございます。それまでに進めるべきではないかと、そういうお話だと思いますけれども、運営主体のご意向もございますので、そこの部分を確認をしないと先に進めない部分もあろうかと考えております。
○議長（
小堺清司君） 山賀子平君。
◆19番（山賀子平君） それでは、手おくれにならないように事前に研究を進めていただきたいと思います。 それで、松代病院についてお伺いいたしますが、先ほど申し上げたとおり住宅不足解消が医師不足解消以前の問題であります。これは６月には振興会からも要望書が上がっておりますので、来期決意表明されました市長さんでありますので、ぜひ知恵を絞ってこの解消にご尽力いただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、２番目の除雪関係についてお伺いいたします。おととい12月８日の新潟日報で、上越地方の山間地における除雪問題の課題が特集されておりました。皆さん、多分読まれた方も多いと思いますけども、その中でも同じく山間地の除雪問題の業者の減少、オペレーターの不足等で相当もう維持するのに困難な状況が書かれておりますが、十日町市でも今回そういったことに対処するために先ほど話をいたしました除雪基本料、それからそういった対応というのは画期的なことでありまして、持続可能な除雪体制に一歩も二歩も進んだものと理解しております。その上で実際除雪というのが毎日どのように行われているか、そういったことで何点かお伺いいたしますが、今年度の除雪の請負業者の旧市町村ごとの総数、まずそれをお伺いいたします。
○議長（
小堺清司君） 建設課長。
◎建設課長兼上下水道局長（貴田幸吉君） 今十日町地域では町内委託がございます。それを除いた数字でお話をさせていただきたいと思います。十日町地域では個々の業者としておりまして31業者、市は委託しております。あと、川西、中里、松代、松之山については各業者から共同体を組んでいただいて契約をしておりますが、それらの構成団体は合わせて31団体でございますんで、総計で62業者というふうになります。以上でございます。
○議長（
小堺清司君） 山賀子平君。
◆19番（山賀子平君） 同じく今冬稼働すると思われるロータリー、これ旧市町村ごとの総数と市の貸与と年間借り上げ数の内訳についてお伺いいたします。
○議長（
小堺清司君） 建設課長。
◎建設課長兼上下水道局長（貴田幸吉君） 各地域ごとでございますが、十日町地域では総数が498になります。そのうち市の貸与が16台になります。続いて、川西でございますが、総数で60台、市の貸与が22台、松代につきましては総数が54台、そのうち市の貸与が16台、松之山が総数で28、そのうち市の貸与が15台。総計では666台で、うち78台が市の貸与機械ということになっております。以上です。
○議長（
小堺清司君） 山賀子平君。
◆19番（山賀子平君） それでは、続いてもう一点伺いますが、参考になるかならないかですが、昨年は大変な豪雪でありましたが、ことしの24年１月の１カ月当たりの除雪費、それと１日当たりの除雪費についてもお伺いいたします。
○議長（
小堺清司君） 建設課長。
◎建設課長兼上下水道局長（貴田幸吉君） それでは、24年１月の１カ月間の除雪費でございますが、十日町地域においては２億4,900万少しでございます。それから、川西においては１カ月間約7,000万弱でございます。中里は7,000万ちょっと超えている程度でございます。松代につきましては9,800万ほどとなっております。松之山については7,800万となっていまして、合計で５億6,600万ほど支出しております。以上でございます。
○議長（
小堺清司君） 山賀子平君。
◆19番（山賀子平君） 今までお聞きした中で整理いたしますと、666台、２人乗車が義務づけられておりますので、単純に計算して1,200人前後の方が毎朝動いていると。それと、経費にして１日当たり二千五、六百万。こういったのが除雪の実態であります。こういった大勢の方の早朝からの過酷な作業によって毎日の除雪が行われているわけでありますが、今後先ほどの基本料等で相当改善されておりますけども、いずれ公共事業の減少によりまして業者の減少、オペレーター不足、そういったことが懸念されるわけですが、予算は交付税等で組める、相当ある程度組めるかと思いますが、実際に予算組めても除雪ができない事態が将来必ず懸念されるわけですが、そういったことに対する今の現状の中で基本料だけで解決される問題じゃありませんので、その辺について今後の認識や対応について伺います。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 先ほども申し上げたかと思いますけども、この雪の不安を解消申し上げることは私はもう十日町市における、豪雪地帯における福祉の本当に根幹だというふうに思います。そうした中でできるだけ持続可能な制度をつくり上げていかなければなりません。おっしゃるとおりお金の問題でないところに今懸念があるわけですので、できるだけそういうことを解消できるような新しい制度設計をしているわけです。十日町市よりも雪の降らない地域においては、もう除雪の業者さんは設備投資もしにくいという中で、非常に自治体が大雪のときに困っているという状況は私も自分自身も経験しましたし、いろいろまたお話も伺うわけであります。そういった意味では豪雪地帯である当地域は、ある意味対策の立てやすいところもあるわけでありますので、ぜひオペレーターの養成、また設備投資等が持続的に民間サイドでやっていただけますように、さらにまた新たな制度を日々考えながらしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
小堺清司君） 山賀子平君。
◆19番（山賀子平君） 私は、９月議会において、これ例えがいいかどうかわかりませんけども、病院の医師不足解消に向けた市民の取り組みといいますか、地元自治体の役割として、まずお医者さんに来ていただける環境をつくることとお医者さんに感謝をして、ここで働こうという意欲を持ってもらうこと、そういったことで病院を応援し隊の私も一員でありますけど、そういったことで環境整備が必要だと申し上げましたが、私はこのオペレーター不足の解消も同じようなことが言えるんではないかと思っております。除雪というのは当たり前だという考え方、市民の意識改革が必要だと思います。先ほどの１日当たりの1,200人前後の人のご苦労とお金、そういったことで当たり前に除雪が行われるんだという意識改革をまずしないと今後のオペレーター不足の解消にはならないんじゃないかと。業者の皆さん、オペレーターの皆さんに本当に感謝する気持ちと、そういう意識を市民の中に持っていることがオペレーターの方が高齢になってももう一年頑張ろうとか、業者の方が大変だけれども、もう少し頑張ろうと、そういったことにつながると思うんです。例えがちょっと、病院の医師不足とはちょっとどうかと思いますけども、そういったことでもう豪雪で、除雪車が出ておりますけども、早急にそういった市民に対する、除雪に対する市民の理解を得るようなパンフレット早急に出して、官、民、業の一体化となっていかないと除雪の問題というのは持続可能にならないんだと私は思っておりますので、そういったことで最後に提言しますけども、早急に、雪が降ってきましたけれども、市民向けのそういうＰＲを出すなりして、今後時々そういった市民の意識改革に向けることが将来のオペレーター不足に対する１つの、基本料とあわせてそれ以上に大変大事なことになると思うんですが、最後に伺います。いががでしょう。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 本当に山賀議員のおっしゃるとおりだと思います。これは、本当に病院のお医者様、また看護師さん、医療従事者に対する感謝の気持ちを表明するという意味での応援する皆さんのことも私も非常に感銘を受けて、人に会えばそういうふうにぜひしてくれというふうに私自身もお話をしております。全く同じことだと思います。そういったもちろん市民のそういう気持ちを、大変なご努力をいただいているんだと、業者さんには。そのこともしっかりと発信してまいりたいと思いますし、そのことも１つの非常にいいイベントというのが実はことしあったわけですけども、ことしじゃないですけど、以前からありましたが、大地の芸術祭におけるスノーワーカーズ・バレエという、そういう作品がありました。ことしも３回上演したわけですけども、回を追うごとに大変たくさんのお客様においでいただいて、もう大喝采をいただいたわけであります。本当に朝の１時、２時、３時から準備されて、そしてまた非常に高度なそういう作業、また危険も伴う作業をしっかりとやっていただいているオペレーターの皆さんに対してああいう芸術作品という形で多くの称賛が寄せられたということは、これは私はオペレーターの皆さんにとっても大変うれしいことなのではないかと想像いたしますし、実際何人かの皆さんとお話しして非常に喜んでおられた顔が思い出されます。そういうところを含め、いろんな機会を捉える中で、当たり前に朝起きれば自然に道路がもうあいているわけですけど、そのことがいかに重要な、また多くの皆さんのご苦労のもとでそれが実現されているかということを私どもも機会を捉えて、また市民の皆様にお話をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（
小堺清司君） 山賀子平君。
◆19番（山賀子平君） それでは、市民の理解と協力を得られるいろいろなあらゆる機会を捉えて情報公開していただきたいと思います。 それで、今回私が質問した２つについては、持続可能な地域医療、持続可能な除雪体制、これはこの当地にとって最重要課題でありますので、ぜひ先ほど決意表明された市長におかれましてはこの２つを特に最重要課題として、そのほかにもたくさんありますけど、特にこの２点というのは山間地、豪雪地の十日町市の最重要課題であります。この２つを含めて、改めてもう一度２期目への決意をお伺いいたします。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） これも議員のおっしゃるとおりでありまして、住民の安全、安心の根幹、この２つが非常にその中でも大きいものだというふうに考えています。先ほど阿部議員にご答弁させていただきましたけども、こういうことを緒について、ある意味課題は整理されたと。そして、解決の方針も大まか定まってきたと。どっちに進んでいいかわからないという、そういう不安な状況ではなくなったというふうに思っておるわけですけども、さらにこれを間違いのない形で実現していくことがこれからの十日町市にとって重要なことでございます。そのことについて先ほどもお話ししましたが、機会をいただければさらに頑張ってまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（
小堺清司君） 山賀子平君。
◆19番（山賀子平君） 最後に、道路除雪が福祉の根幹であるということを申し上げて質問を終わります。 空き家及び管理が不十分な建物の除雪、解体などの適正管理を定める条 例の制定について
○議長（
小堺清司君） 庭野茂美君。
◆21番（庭野茂美君） それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。私の質問は、空き家及び管理が不十分な建物の除雪、解体などの適正管理を定めた条例制定についてでございます。 同様趣旨の質問は、私が旧十日町市議会に参加させていただいた平成７年当時から事あるごとに繰り返されておりまして、本年に入りましてからも３月と６月議会で取り上げられておるところでございますが、近年になりまして特に今まででは考えられないような強風や豪雨、寒波などの自然の猛威にさらされることが多く、管理や対応が不十分な建物に起因し、周辺へ危険を及ぼす可能性のある物件が増加傾向にあるものと考えられておりますので、繰り返しの質問で恐縮でございますが、よろしくお願いいたします。 今ほど申し上げましたとおり地球全体でも異常気象による甚大な被害が世界各地で起こっており、当市では平成16年発生の中越地震や毎年のような豪雪、そして豪雨などの自然災害による被害、営業不振による倒産や廃業、撤退、さらには高齢化の進展に起因しての病気入院、施設への入所や身内や子供の住む県外などへの引っ越しなどで空き家となり、放置される住家を初め建物が増加しつつあり、このことにより近隣の民家や通行人などへ被害が危ぶまれる家屋が市内随所で見受けられるようになりました。 このことから、私ども会派、新政会では10月末に解体費の補助制度を創設し、同時に建物の危険な状態を放置し続ける所有者にかわって行政代執行による空き家の除雪や解体などを可能とした条例を制定し、効果を上げている秋田県大仙市にお邪魔して、その詳細をお聞きしてまいりました。
関口市長は、これまでの空き家の問題に関連したご答弁でモラルハザードの欠如ということを再三おっしゃっておりまして、私もそのように思っております。おりますが、秋田県大仙市では、行政代執行による解体や危険な状態の除去、冬期間では除雪を実施した後にそれにかかった費用を所有者に請求することを定めた条例となっており、仮にこの費用が回収できないとなれば問題であり、厳しい財政運営を強いられている当市にとって新たな負担増は避けなければならないものと思っておりますが、所有者の自発的な対応を待っていられない場合もあるわけであります。このことにより全国的にも空き家の適正管理を定めた条例制定を行う自治体が出てきており、県内では見附市で既に制定され、長岡市、魚沼市、妙高市などで制定に向けた動きが見られております。 一方、現在進められている仮称でありますが、とおかまち流
まちづくり条例の内容検討に当たっても、第12章、危機管理の取り組みの中の不動産管理の項で、市内に不動産を有する者は、その安全かつ良好な管理に努めなければならないとし、必要な事項は別に条例で定めるとあります。これは、とおかまち流
まちづくり条例を考える会の皆さんがまとめた素案として11月１日の議員との懇談会でご説明いただいた資料に掲載されていたものですが、これらの動きとあわせ、所有者に対して空き家等の適正管理の義務を定め、それに怠りがあった場合の市としての対処を盛り込んだ条例の制定が必要と思われますが、市長のお考えをお伺いいたします。 第１回の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） それでは、庭野茂美議員のご質問にお答えをいたします。 空き家等の適正管理の義務を定めた条例制定についてでございますが、空き家につきましては老朽化による倒壊や、また建築材等が飛散するなどの危険な状態となっている問題、また建物の外観が破損、また腐食し、そして景観に支障となっているような、そういった問題、また放置していることによりネズミや害虫などが繁殖し、周辺のいわゆる生活環境に害を及ぼしているような問題、さらに不特定者の侵入による犯罪、また火災を誘発するおそれがある問題など一口に空き家問題といってもさまざまなケースが想定されるわけでございます。 ご質問の危険な空き家につきましては、豪雪による家屋の倒壊が近隣住家、また通行人などの生命、財産に悪影響を及ぼすことが一番の問題であるというふうに捉えております。例年高齢化、また遠隔地への居住、または経済的事情などを理由とした空き家が発生し、不完全な管理による影響で近隣の住民が不安を抱いたり、迷惑を受けたりしていることについて市へ相談が寄せられております。空き家は、あくまでも所有者の財産であります。空き家があるということだけで問題にすることはできませんので、相談内容を具体的かつ詳細に聴取いたしまして、現地確認を行いながら危険な空き家かどうか把握しているのが現状でございます。 この危険空き家の対策は、災害対策基本法、災害救助法などのさまざまな現行法令を適用して対応できないか検討しておりまして、豪雪の際には隣接住家に被害を及ぼすおそれがあることなどから、市が災害救助法により緊急避難措置的に対処した実例がございます。こうした実例は固定化しつつありまして、これまでの対処実績などから現在把握している危険空き家については現状で対応可能というふうに考えております。また、市民から新たな危険空き家に対する情報提供がある場合につきましても個別に取り扱ってまいりたいというふうに考えております。ただし、空き家はさまざまな問題をはらむ案件でございます。現在の防災を中心とした考えのみでなく、さまざまな視点からこれを検討して、どのような状況で条例制定が必要となってくるのか研究してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
小堺清司君） 庭野茂美君。
◆21番（庭野茂美君） それでは、ご答弁いただきました。再質問させていただきたいと思いますが、今ほど市長のほうからは細かく空き家のさまざまな問題に関しても細かく披瀝をいただきました。ありがとうございました。私の質問の中の足りない部分までフォローしていただいたような格好で、ありがとうございました。 今ほどのご答弁ですとさまざまな対応法令で対処し、これまでの対処実績から従前のとおりで可能ではないかというようなお話ではありました。今冬も既に本格的な降雪時期を迎えましたけれども、最初に申し上げましたとおり近年の豪雪や豪雨、台風などの強さ、積もる量、降り方、これは半端じゃなくすさまじいものがございまして、もちろん老朽化したものが一番危険が生じやすい建物ということになるわけでございますけれども、築後何年ということよりも居住者や利用者がいて、管理がなされているか否かで建物自体の安全面や周辺の居住者に対しての迷惑の度合いが著しく差が出てくるものだと私も考えております。これまでは多分市民の皆さんや町内会など、この建物は危険だとか、雪で押し潰されそうだとか、風で外壁が落下するなどといった相談や通報に基づいてその状態を現場に出向いていただいて確認して、隣接の市道や通行どめの措置、またコーンを立てて立入禁止にしたりする措置がとられておりましたが、冒頭申し上げました秋田県の大仙市では町内会からの事前の報告によって、青、黄、赤という危険度の度合いをあらかじめ調べて、町内会から報告いただいて、それをもう住宅地図といいますか、地図に全部落とし込んで、一目瞭然でわかるようになっておりました。ですから、何か市民の方から問い合わせが来ると、市ではもうその物件の位置も状態もわかっていて、かつ風が吹いた、雪が降ったからこうなんだなというのは大体想像がつくような、そういう空き家マップというのをつくっております。この空き家の存在をあらかじめ把握をしていく意味からも、この大仙市のような空き家マップ的なものを当市も作成していただいて、その状況をきちんとやっぱり把握しておく必要があるんではないかというふうに考えるんですけれども、このことについて市長のお考えをお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 私先ほどもご答弁申し上げましたけど、空き家というのはいろんな問題があるということだと思います。一番本当に恐ろしいというか、備えなきゃいけないのは倒壊だとか、そういうやっぱり飛散だとか、そういうことで本当にもう生命、財産に直接危害が生ずることが一番避けなければいけない問題だとは認識しておりますけども、いろんな問題があるというふうなことがまず一番根本ではないかと思っております。そうした中で人様のどなたかの財産である空き家を把握はもちろんしなきゃいけないと思います。そういう危険が生ずる可能性があるものは把握しなきゃいけないということで、先ほども申し上げたとおり豪雪時に対応しなきゃいけないものはある程度もう十分わかっておりまして、毎年同じような、固定化して対応しなきゃいけないような状況にはなってきていると思います。そのことをさらに一歩進んで一般にどなたからもわかるように公表していくかどうかというのは、これはプライバシーの問題などもあるかと思います。幾つかまだ検討しなきゃいけないポイントがあるように今伺って感じましたので、そうしたことを勉強する中でまた検討を進めていきたいというふうに思います。
○議長（
小堺清司君） 庭野茂美君。
◆21番（庭野茂美君） それで、話はまたちょっと少し戻りますけれども、先ほどの秋田県大仙市の事例を簡単に紹介をさせていただきました。また、９月議会で宮沢議員から空き家対策条例の必要性を求める質問に対して、そのとき市長は新潟県内におきましても先進事例が出てきておりますので、こういった先進自治体についての条例制定に至った経緯、またその効果など研究してまいりたいと思いますというご答弁いただいて、今ほど私のご答弁でも、１回目のご答弁の最後に研究してまいりたいと、こういうふうにご答弁されたわけでございますけれども、十日町市として空き家の管理を定めた先進事例の研究を９月議会も含めて、後も含めて研究されてきたのか。さらに、またもう一回今回同じような市長のご答弁でしたけれども、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思いますが。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） いろんな調査等は進めさせていただいておりますけども、いろんな国土交通省等の聞き取りなどもあったというふうに伺っています。既に73の市町村が条例制定しているというふうに伺っております。目的は、先ほど申し上げたとおりいろんな課題解決のために行われているわけでありまして、もちろん防災、防犯、あと
まちづくりのためのもの、また景観、また空き家の活用等に関するようなもの、いろんな観点からの条例が既に制定されているというふうに伺いました。県内でも既に５市の制定があるというふうに伺っています。そして、新発田市はこの12月議会に、今議会に来年の４月からの施行を目指して上程する予定があるというふうに伺っておりますし、妙高市におきましても10月下旬にこのことに関する市民検討会などを設置したというふうに伺っております。以上でございます。
○議長（
小堺清司君） 庭野茂美君。
◆21番（庭野茂美君） それで、先ほどさまざまな対応法令などで対処してきた実績があるというようなご答弁でありましたが、災害救助法とか適用された場合は緊急の障がい物の除去ということで、当市でもここ数年豪雪時は要援護世帯初め積雪により倒壊のおそれのある建物の除雪が行われているところでございますけれども、先ほど市長のご答弁のとおりでございますけれども、新潟県でもこれ９月議会だったと思いますけれども、新潟県住宅の屋根雪対策条例というのを制定しまして、この第１条に県の責務及び県民、所有者等及び事業者の役割を明らかにするとともに、住宅の屋根雪対策を推進するために必要な事項を定めることにより、高齢者を初めとする県民の生活にかかわる住宅の屋根雪おろしに係る事故をなくし、もって積雪期において県民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とするというふうな、こういう条例を制定されまして、これは空き家というよりも、屋根雪対策ということで制定をされたものですけれども、第６条では住宅の屋根雪対策について理解を深め、自主的かつ主体的に住宅の屋根雪対策を推進するように努めるものとしながら、第８条、県は住宅の屋根雪対策の推進に果たす市町村の役割の重要性に鑑み、市町村が実施する住宅の屋根雪対策に関する施策について必要な支援及び協力するものとあり、あくまでもこれがありがたいのかどうか、市町村を尊重するというような、そういうふうな形にはなっておりますけれども、この第11条では市町村と連携し、市町村の求めに応じ空き家の屋根雪おろし、その他必要な措置を講ずることができる。前項の規定による措置に要する費用は、当該措置を講じた空き家を所有し、または管理する者の負担とすると。要は代執行を定めた条文になっているわけであります。ただし、市町村、地元を尊重いただくのは非常にありがたいわけで、市町村と連携しとか、市町村の求めに応じという条文になっていまして、市民、住民の最も身近であります市町村が受け皿となるのはこれ当然なことなんですけれども、その一方で県にももうちょっとこういうせっかくの条例が制定されているわけでございますけど、もう一歩、もっと踏み出していただきたいと思うんですが、この新潟県住宅屋根雪対策条例について、これについてお考えをお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） この県の新潟県住宅の屋根雪対策条例、これは非常にありがたいことかと思います。今ほど議員ご指摘のとおり市町村の求めに応じて空き家の屋根雪おろし、その他必要な措置を講ずることができるということでありますので、本当に我々が県に求めれば県がそういう措置をしていただけると。そして、県がその費用等を所有者に請求していただけるというふうに理解をしておりますので、この条例をしっかり活用させていただいて、新潟県とちゃんと連携をとる中でかなり具体的な対応ができるようになるんじゃないかと思います。ただ、市町村の求めをどのタイミングでするかということ、このことについては多分県としっかりと意思疎通をする中で、慎重に判断しなきゃいけない点ではあるというふうには思います。ただ、非常にありがたい条例です。多くの県民が屋根雪処理等で命を落としたり、おけがをされたりということに対するそういう知事の気持ちが具現化した条例ではないかというふうに考えておりまして、大変ありがたく思っております。
○議長（
小堺清司君） 庭野茂美君。
◆21番（庭野茂美君） このように県条例は、今回の雪の問題ということでの条例になっておりますけれども、市長はありがたいとはおっしゃいますけど、結局は市町村頼みみたいなところも、要は最初のきっかけ、初動はそんなところがあるような気がいたします。私としては、やっぱりとおかまち流
まちづくり条例を考える会の皆様方も別に条例で定めると、こういうふうなこともまだ素案の段階ですけれども、そういうふうな必要性も求めているわけでございますし、何とか研究をこれから本当にいただいて、県条例は県条例として、市の条例としてこれをぜひともつくっていただけないかなと、しっかりとプライバシーの問題等も私も承知しておりますけれども、管理をしっかりすることが市民の責務であるということをしっかり市民の皆さんにもわかるように明文化した条例が私は必要ではないかというふうに思って、今回の質問をさせていただきました。 そして、今回障がい物の除去というようなこともありますので、関連して申しわけないんですけども、ここ数日間かなりの降雪がこの12月の初旬から続いておりまして、幸い十日町市は除雪の道具でありますスコップとかスノーダンプがありますし、消パイも既に稼働しているわけでございますけれども、それで路上にちょっと交通の支障のないようにまきながら少しずつ溶かしているのが今何とか間に合っている状況ですけど、これ昨日来警報から注意報に変わりましたので、雪の量はちょっと落ちついたのかとは思うんですけれども、本来予定されている流雪溝の稼働期間が12月16日からだったと思うんですけど、こういった今の状況はある意味緊急事態に近いような混乱が生じる可能性があるような気がするんですけども、この辺の流雪溝の稼働、あくまでも16日からとするのか、少し頑張って１日でも２日でも早く稼働していただけるのか、関連をしてちょっとここで質問させていただきたいと思います。
○議長（
小堺清司君） 建設課長。
◎建設課長兼上下水道局長（貴田幸吉君） 議員ご指摘のように16日からの稼働予定でございましたが、緊急事態でございます。今実際流雪溝を運営しているのは流雪溝運営協議会でございますので、今そちらのほうと協議をしておる最中でございます。というのは、流雪溝を実際作業をしていただいている方々がほかの通常の仕事をしております。そういう方々が集まっていただいて、作業班をつくっております関係上、当初の予定ですと13日に集まって試運転を始めるという予定をしておりましたことから、それ以前に集まっていただけるかどうかというふうなただいま調整をしておりますので、なるべく私どもも一日でも早く運用できるようにということで協議会とは調整中でございます。以上です。
○議長（
小堺清司君） 庭野茂美君。
◆21番（庭野茂美君） 質問終わります。ありがとうございました。
○議長（
小堺清司君） 昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午後 ０時００分 休 憩 〇 午後 １時００分 開 議
○議長（
小堺清司君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 地域医療連携ネットワークの構築と電子カルテの導入について
○議長（
小堺清司君） 小野嶋哲雄君。
◆25番（小野嶋哲雄君） 私も通告に基づきまして、
一般質問をさせていただきます。 午前中の山賀議員の質問でも地域自治体の役割、責務等が問われておりましたが、山賀議員の質問とは少し角度を違えて質問させていただきます。山賀議員の質問では救急ワークステーション、ドクターカー、また一次応急診療所、看護師養成所等の施設にかかわるような部分が非常に多かったわけですが、私はこの圏域における地域医療をいかにして、限られた医療資源を有効に使ってサービスをする方法がないかという観点で質問をさせていただきます。 まず、地域医療連携ネットワークの構築と電子カルテの導入についての質問をさせていただきます。平成13年12月に厚労省が策定、発表した保健医療分野の情報化に向けてのグランドデザインでは、特に医療情報システムの構築に関し電子カルテ、レセプトの電算処理システム導入によって解決すべき地域医療の課題が上げられております。これらの中にはデータの蓄積による情報提供と連携、データの蓄積と連携から生まれる質の向上、また効率化、安全対策等が明記されております。国のグランドデザインの公表から10年余りが過ぎ、この間当地域におきましてもさらなる高齢化の進展とたび重なる災害の発生等により保健、医療、介護、福祉分野の横断的な情報化と連携の重要性が非常に増しております。ＩＴを活用した情報の共有化による安心と信頼の質の高い市民サービスの提供が求められる状況であると私は考えます。 当地域でも、先ほどの山賀議員の質問にもありましたように、魚沼基幹病院の建設、開業の予定も決まり、また
十日町病院の整備基本計画も公表され、
十日町病院の改築も平成25年度着工、平成27年度部分開院が予定されております。以下により十日町、津南、魚沼地域の医療における施設環境は飛躍的に改善されます。医療資源である施設の充実、整備は全市民の念願でもありますが、住み継がれる地域づくりのためには非常に喜ばしいことでもあります。しかしながら、医療資源としての施設環境の充実にあわせて地域自治体の責務として市民の保健、医療、介護、福祉サービスを欲求に合わせてスムーズに提供するためには地域内の医療資源、医療施設、医師、看護師、医療器械設備、診療、投薬情報等を最大限に有効に活用することが求められます。これら地域内の医療連携のネットワークによる情報の連携、共有化に向けての
インフラの整備の構築が必要と考えます。そこで、当市のお考えと取り組みについて伺います。 １番として、医療連携ネットワークの構築は施設整備とあわせ、将来の医療のあり方に大きく影響を及ぼす役割を持ちます。ネットワークの構築の果たす役割、効果、必要性について１つとして伺います。 それから、２つ目として当地域においても魚沼基幹病院設立準備室を中心に魚沼地域医療連携ネットワーク設立準備委員会を立ち上げ、医療連携と情報化に向けての検討がなされていると伺います。当市における情報化に向けての
インフラ整備へのお考えを伺います。以上で１回目の質問とさせていただきます。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 小野嶋哲雄議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、医療連携ネットワークの果たす役割と必要性についてでございます。医師不足などの問題を抱える医療過疎の地域におきまして、地域医療を確保、維持していくためには限られた医療資源を大切に、かつ有効に活用する必要がございます。医療連携ネットワークは、地域の医療機関や調剤薬局等をネットワークで結びまして、患者の受診歴、また検査データ、処方、調剤情報等を共有するシステムでございます。これまで診療所と病院間の紹介や逆紹介時などにおきまして、多くの時間と労力を費やしていた患者情報のやりとりを電子データで正確かつ円滑に行えることから、医療機関の負担が大幅に軽減できるほか、重複検査やまた重複処方の防止などにも有効とされております。また、患者にとりましても待ち時間の短縮、医療費の自己負担の軽減が図られるなどの利点があります。医療資源の少ない当地域におきましては、３次医療を担う平成27年開院予定の魚沼基幹病院を頂点とし、一般病院などの２次医療機関、そして診療所などの１次医療機関をネットワークで結ぶことにより医療機関の診療情報の共有化とその活用が推進され、医療機関の負担軽減、患者の利便性向上が図れるものと考えております。 次に、当市における情報化に向けての
インフラ整備についてでございます。現在地域医療再生基金事業といたしまして、新潟県の指導により魚沼地域医療連携ネットワークの構築が進められております。新潟県は、昨年８月に魚沼地域の医療機関及び医師会の代表で構成する準備委員会を立ち上げておりまして、本年７月９日には医療連携ネットワークの開発、運営を担う魚沼地域医療連携ネットワーク協議会を設立しておりまして、協議会は10月23日付でＮＰＯ法人の認証を受けて、10月31日には法人登記も済ませております。この協議会の事務局は、南魚沼市役所内に置かれまして、協議会の理事長には県立六日町病院の吉田院長が就任しております。魚沼地域医療連携ネットワークの事業費でございますが、５億7,000万円が見込まれておりまして、このお金は主にネットワークシステムの開発費、設定費、そして機器費に充てられまして、平成26年度のシステム運用開始に向けて準備が進められております。現在市といたしましては、この事業の進捗を見守っている状況にございますが、地元自治体として必要により事業の推進に協力していくという立場でございます。 なお、魚沼地域医療連携ネットワークの運用開始当初から参加する医療機関につきましては、現在初期費用の負担なしでの加入が検討されておりますことから、市といたしまして各医療機関の積極的な加入をお願いしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
小堺清司君） 小野嶋哲雄君。
◆25番（小野嶋哲雄君） ありがとうございました。今ほど答弁をいただきましたが、私の意見も含めて少し聞いてもらえればありがたいと思います。役割として、交通網の整備された現在では１人の患者が安心と信頼と多職種サービスを求め、自由に医療機関を移動するような時代です。結果として医療の提供者が考える１次医療圏、２次、３次医療圏に関係なく、ある程度大きな病院に患者が集中してしまいます。これらは医療の需要と供給のバランスが崩れることになり、またいろんな課題を生み出してしまいます。これらを解決するためにも今の医療情報連携ネットワークが必要であると私は考えるわけですが、医療機関における個々の健康や医療情報の連携ネットワークをすることで市民の信頼を得るかかりつけ医を持つことへの意識醸成も図れますし、医療情報ネットワークの構築の重要なこれらは一つの役割であろうと思います。医師や医療機関から見ても、既往症に応じた治療方法の決定や重複検査や多重投薬の防止などにも期待をできます。しかしながら、今までなぜこういうことがスムーズに行われなかったというと、医療は公的な社会資本でもありますが、個々の施設、機関によって自己完結型の経済活動がそこに成り立っているわけですが、それらやはり個々の経済活動が成り立っているためになかなか普及が進まないような要因をつくり出すと考えます。そこで、地方自治体としての役割がどこにあるかということを言いたいわけですが、誰かがリーダーシップをとってそういうことをしないと今の魚沼の基幹病院の準備委員会、先ほどＮＰＯの協議会が設立されたとありますが、これらもたまたま魚沼基幹病院をあそこに建てるということで、県からの指導のもと動き始めたことであろうかと思います。本来例えば先ほど松代病院だとか
十日町病院の連携のことについても話がありましたし、診療所も川西にあり、中里にあり、松之山にもありますが、こういう医療情報を連携する。じゃ、だれがリーダーシップをとってやるかということは地方自治体、ここで言えば十日町市の役割であろうと思うわけでありますが、そういうことを市がリーダーシップをとってやるべきであるのではないかと私は思うわけですが、その辺についての市長のまず考えを伺います。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 今のお話は、仮定のお話ではないかと思うんですけど、実際に仮称でありますが、魚沼基幹病院を頂点としたそういったネットワークの構築を新潟県が主導でもう既に始めておるわけでございますので、当然それは２次医療、１次医療も全部含むわけでありまして、場合によっては介護施設でありますとか、そういったところへの連携ということも他市の例等を見ますと十分に考えられるわけでありますので、当面は県の指導するこの事業の進捗を見守らせていただくというスタンスで臨みたいというふうに思います。
○議長（
小堺清司君） 小野嶋哲雄君。
◆25番（小野嶋哲雄君） 先ほどのＮＰＯ法人に十日町市としてももちろん参加をしているわけだと思いますが、今のこのＮＰＯ法人の協議会に参加をしている経緯、またその中でどういうふうな話し合いがされているかも含めて少し伺えればありがたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
小堺清司君） 地域中核病院建設推進室長。
◎地域中核病院建設推進室長（長谷川義明君） 現在魚沼地域医療連携ネットワーク協議会というＮＰＯ法人が設立されております。この中には地元自治体、周辺自治体も今のところまだ加入をしてございません。現在ＮＰＯの加入ということになりますと周辺病院、あるいは地元それぞれの医師会を中心にＮＰＯ法人が設立されているということでございます。以上でございます。
○議長（
小堺清司君） 小野嶋哲雄君。
◆25番（小野嶋哲雄君） 今の答弁だとちょっと中身がよく理解できない部分もありますが、これらはもちろん目的があって設立されているわけですから、しっかりした中身、目的があるんだろうと思いますが、例えばこの医療連携を図ることでどういう効果が期待されるのか。例えばどのようなものを期待して、そういうものが今準備をされているのかというのも含めておわかりでしたらお願いします。
○議長（
小堺清司君） 健康支援課長。
◎健康支援課長（越村範子君） 設立準備会の設立の趣旨でございますが、その中ではこの魚沼地域は大変医師数が県内でも少ない地域であること、それから似たような医療機能を持つ病院が併存していること、それらのために重複診療だとか重複の投薬が考えられることから、先ほど議員さんもおっしゃったとおりにそこら辺の連携を強化することによって、診療の回復期とか慢性期とかそれぞれ病院の機能に見合った構築をしていく必要があるということで、２次医療圏の中でこれらのＮＰＯ団体が設立されたという趣旨がございます。以上でございます。
○議長（
小堺清司君） 小野嶋哲雄君。
◆25番（小野嶋哲雄君） 病院の機能を役割分担をするための仕組みだとも言えるわけですが、役割分担で、健康、保健と１次医療が地方自治体、市町村に役割が課せられて、２次医療、３次医療が県主体で役割が、責任が課せられているわけですが、この１次医療の分と健康福祉の部分をしっかりやらないと２次、３次に行かないわけですが、そこの部分を十日町市としていかに構築をするかということが非常に大事な要素だろうと思っているわけですが、その辺についての、今保健福祉を一生懸命やっていないというわけじゃないですが、私も世話になっていますが、それと１次医療との連携を図るためにこういうシステムが必要なんだろうと私は思うわけですし、国でもそういうことを狙って、期待をしてそういう仕組みをつくるわけで、グランドデザインはもう10年も前ですが、つくって公表されているわけですけども、その辺についての市としての考えはいかがなものか伺います。
○議長（
小堺清司君） 健康支援課長。
◎健康支援課長（越村範子君） 先ほどの市長の答弁にもございましたとおり現段階では医療の共有化というところに主眼が置かれておりますが、医療情報が保健や介護、それから福祉分野とネットワーク化するということは、病診連携がスムーズになるということはもっともなことでございます。遠隔地にありましても医師から適切な指示が得やすくなり、在宅医療、在宅介護の推進に大きく貢献するというふうに考えられております。情報の共有化は、生涯にわたる一貫した健康管理体制の構築が可能になるということで、現在働く場とか保険が変わると健康診断が引き継がれない、それから蓄積されたデータが有効な活用ができない、かかりつけ医がかわりますと情報が中断してしまうという状況にございます。今まだこれからと、ＮＰＯの話し合いの中でも保健、福祉分野との連携は必要だというふうにうたわれておりまして、今後その機会が、その段階に入りました折には市としましても連携を強化していきたいというふうに思っております。
○議長（
小堺清司君） 小野嶋哲雄君。
◆25番（小野嶋哲雄君） 私魚沼基幹病院のほうで準備されている医療連携にはもちろん入るべきだと思っているんですが、十日町市の中でどうだかということは非常に気になるわけですが、今
十日町病院でも松代病院でも先ほど話がありました医師不足、看護師不足等が起きているわけですし、こういうことを、医療の資源を、少ない資源をどうやって有効に、かつ効果的に活用するかという部分での医療連携が必要なんだろうと思っています。その上に、その過程として電子カルテみたいなものがあるんではないかなと思いますが、その辺についての、地域内の保健や例えば介護まで連携をしろというのはまだ現段階では非常に難しいことだろうと思いますが、最低でも地域内の医療連携を図る、診療所、開業医、クリニックさん、
十日町病院が2.5次医療を目指すわけですが、こういう方が医療の連携を図ることで、例えばＣＴの機械が
十日町病院よりも優秀ないい機械が松代にはあるわけですが、これは多分知らない方が非常に多いんだろうと思います。こういうことも含めて、その機械を有効に使うためにはじゃどうすればいいかということは、医療、患者の情報が常に共有されなければできないわけですが、私はこの間ＣＴを撮ってきましたが、結果は出ませんけども、そういうことが松代病院でもできるわけです。ところが、患者は、先ほど前段で話をしましたけども、交通の機能が便利になって、どこにでも移っていくわけです。地元のかかりつけ医だったり、かかりつけ医でちゃんとした診断をしてもらって、じゃ次の病院に行く。十日町に来るのか、長岡行くのか、新潟行くのかわかりませんが、これはそこで電子化された情報があれば無駄なことはしなくても済みますし、また患者のもちろん待ち時間も少ないですし、先ほど言いました重複投薬等もないでしょうし、検査も無駄なことはしなくて済むかと思います。こういうことを誰がリーダーシップをとってやるかということは、やはり地方自治体である十日町市であるのかなと思います。県立病院が核になっていますが、保健と医療のトータル的なサービスをしていくにはやはり十日町市が保健医療計画なのか、そういう中にしっかりと織り込んで進めるべきであろうと思うわけですが、その辺についてのお考えを伺います。
○議長（
小堺清司君） 健康支援課長。
◎健康支援課長（越村範子君） この圏域内というか、地域内のことでございますが、津南町と十日町市が一緒になりまして、医師会とはやっぱり地域連携のあり方については定期的に話し合う機会がございます。その中で、１つは地域連携クリティカルパスということが言われておりまして、この連携協議会の前から大腿骨骨折だとか脳卒中、その辺の疾病に限って今モデル的に医療機関とそれから介護の分野、それから保健の分野が連携して、１人の患者さんに対してどうあったらいいかという診療計画が話し合われるようなことが松代の病院でも行われておりますし、お聞きになっているかと思いますが、そのようなことが定例的に行われています。今地域連携のクリティカルパスというのは、先ほどの２次医療圏の電子化の検討が同時に始まりましたので、今その辺のパッケージを共有化するべく一緒に検討されているとは思いますが、大腿骨、脳卒中のことに関しては今もう一度見直しが始まっております。これらの話し合いは、保健所が中心になって進められておりまして、今後またしかるべき段階で一緒に話し合いを進めていきたいというふうに思っています。
○議長（
小堺清司君） 小野嶋哲雄君。
◆25番（小野嶋哲雄君） 今津南病院等も含めて準備が進んでいるような話を伺いましたが、改めてここでこういう医療連携が図られるということについての効果について少ししゃべらせていただきますが、これは私は大きなサービスを少ない負担でどうやってやればやれるかということを考えながらこういうことを常に考えるわけですが、もちろん保険者である十日町市の例えば健康保険の会計に負担をいかに少なくするとか、個人の医療費負担を少なくするとか、介護保険会計の抑制をいかに図るかというのも含めてですが、こういうことを図ることでできると私は考えて、質問させてもらっております。 まず、これらの効果について、高齢化の進展による拡大する医療費の抑制を図ることが、これは間違いなくできると思うわけですが、これは個人の負担も少なくできるし、行政の負担も少なくできるんだろうと思います。先ほど５億7,000万のＮＰＯ法人、協議会ができたというふうにありましたが、トータル的に考えれば１回整備してしまえば半永久的に、システムの組みかえ等はあるでしょうが、これは利用できていくわけですので、半永久的に医療費の抑制や介護も含めて利用者の負担を軽減できるんだろうと思っています。それから、保健、医療、介護、福祉の情報の連携による市民へのサービスは飛躍的に拡大をすると思います。それから、先ほどから問題になっている医師、看護師の負担の軽減を図ることができるんだろうと思います。これは、今病院内はＩＴ化されて、例えば検査室から診察室に情報は電子化されて送られていると思いますが、例えばじゃ診療所から十日町に来る、松代から十日町に来るということは紹介書だけで来る、レントゲンフィルム持ってくることもありますが、紹介書で来るわけですが、こういうことが紹介書でなくて、電子化されたデータで送ることもできるわけです。それから、こういうことを図ることで、先ほど話をさせていただきました大病院の、ここで言うと
十日町病院を例にとりますが、患者の集中を防ぐこともできます。患者の集中を防ぎ医師の負担、看護師さんの負担を軽減することができるわけですが、休日の夜間診療帯への患者数の抑制をすることができると。また、医療需要と医師数の不均衡を軽減することができる。これは、当然のことですが、またこれらを電子化することで医師と患者の信頼関係の構築をすることができる。また、先ほどお話のありました総合医と専門医の役割分担機能の効果的な活用をすることができる。また、これら電子化することで、市民の生涯にわたる健康医療記録の効果的な活用が可能になる。今例えば健康診断受けた資料は、十日町市の場合にはどこにあるのかちょっと忘れましたが、会社だと委託された保健センターみたいなとこに健康診断の資料はあるわけですが、これと病院履歴、投薬履歴等も含めて診療履歴が共有化されることで個人の生涯にわたる健康の医療記録が確保できる。これが効果的な運用することが可能であろうと思います。この十日町市全体、津南町も含めてですが、地域全体を１つの病院として考えるような考え方です。例えば松代病院がどうだとか、川西が、中里がどうでなくて、十日町市にある病院を全てを１つの病院として認識をするような考え方で、こういうものが準備されればいいのかなと思います。 たまたま魚沼のネットワークの設立準備委員会の資料の中にあったんですが、埼玉県の加須市の利根地域医療ネットワークシステムが全国に先駆けて、自治体がかかわった医療ネットワークシステムの構築を先進事例として行っておるそうです。また、こういうことをやることが国の方針でもあるわけですし、それに沿った私は十日町市としても行動を起こすべきではないかなと思うわけですが、今現在新潟県で電子化された電子カルテの導入等について新潟県内、また全国の先進事例等がどのくらいの医療施設であるのかお調べいただいてたらお聞かせ願えればありがたいです。
○議長（
小堺清司君） 健康支援課長。
◎健康支援課長（越村範子君） では、最初の電子カルテの導入の状況のことについてご説明いたします。電子カルテは、それぞれの医療機関がご判断して導入をするものと考えておりますが、今十日町市中魚沼郡医師会議に確認をいたしましたところ、現在市内21の診療所のうち４つの診療所が電子カルテを導入しているという状況でございました。 また、ネットワークのことに関しての県内、また全国の取り組みについてご説明をいたします。地域医療連携ネットワークの県内及び全国での取り組みについては、県内におきましては地域医療再生基金事業としまして佐渡地域医療連携ネットワークの構築が進められております。平成25年度の運用開始が予定されておりまして、事業費は最終的に約16億円を見込んでいると聞いております。佐渡地域医療連携ネットワークでは、病院や診療所、それから調剤薬局等に蓄積された患者の診療情報や画像情報、処方情報などを島内の医療機関や薬局、介護施設で共有することによりまして、佐渡医療圏域が抱える課題を解決しようとするシステムを目指しています。佐渡圏域では現在６つの病院、13の診療所、13の歯科診療所、15の調剤薬局、25の介護施設の参加の意向を示しております。 なお、第１回の魚沼地域医療連携ネットワークの設立準備委員会の資料によりますと、全国では北海道道南の道南地域医療連携ネットワーク、参加医療機関108、長崎県のあじさいネットワーク、参加医療機関158、宮崎県のはにわネット、参加医療機関75など６つの件で導入事例があると聞いております。以上でございます。
○議長（
小堺清司君） 小野嶋哲雄君。
◆25番（小野嶋哲雄君） 電子カルテを入れて全てが解決するわけではなくて、これは手段、方法の一つであるわけですが、最終的には個人の患者の安心と信頼をつくり出すのが目的でありますけども、これら電子カルテの導入のメリット、課題等についてお調べいただいていたらひとつ答弁を願います。
○議長（
小堺清司君） 健康支援課長。
◎健康支援課長（越村範子君） 電子カルテの導入のメリット、課題等でありますが、メリットにつきましてはレセプトや紹介書、証明書などが容易に作成できるほか、病状や投薬の推移など患者の情報を電子化、データ化しまして、医療機関で共有化できるようになります。また、患者の診療情報を長期間にわたり保存することができ、カルテ検索も容易になるメリットがあるほか、ペーパーレス化ができ、保管スペースが少なくて済むということが上げられております。課題につきましては、導入やメンテナンスコストが高いこと、セキュリティーへの配慮の必要性が高くなること、災害時によりシステムがダウンした場合の対応が必要であることが上げられております。以上です。
○議長（
小堺清司君） 小野嶋哲雄君。
◆25番（小野嶋哲雄君） 多くのメリットがあるわけですが、ただ先ほどお話をさせていただきましたように、これは魚沼基幹病院のＮＰＯ法人設立準備委員会の中にある協議会、ＮＰＯ法人等に任せておくんでなくて、十日町市として積極的な発言をしていくべきだと思いますし、この地域内の情報をどうやって共有化したり、また電子化したりしようとするか、していかなきゃならないかというようなことも私は考えるべきだと思うわけですが、この点については今までにそういう議論がされたことあるのか、例えば十日町圏域の中で。医療機関、また保健機関、介護施設の機関ですが、包括的ケアなんていう言葉だけは使っていますが、実際的にそういう話が積極的にされたことがあるのかないのか伺います。
○議長（
小堺清司君） 健康支援課長。
◎健康支援課長（越村範子君） まだ積極的に何度も話し合いを重ねている段階にはなく、今は医療情報の共有化に向けての話し合いというふうに伺っております。
○議長（
小堺清司君） 小野嶋哲雄君。
◆25番（小野嶋哲雄君） ということだと大変先の長い話になってしまうわけですが、先ほど話をさせていただきました先進事例の加須市でも約五、六年かかっているわけですので、今すぐ始めても、私が70になるころにならんと制度として運用できないような状況になるのかと思います。そのときに十日町市の人口形態は、どうなっているのか。松代、松之山は高齢化率43％も４％もいっていますが、十日町市全体としても30％半ばまでもいってしまうのかなと思います。そういう状況であると、まだこれからも医療の共有化は急ぐべきではないかと、医療連携を図ることが非常に重要なのではないかなと思うわけですが、その辺について市長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 先ほどお答えしたわけなんですけども、当然にこれだけＩＴ、情報化社会になったわけですから、そういうことを基盤とした地域づくり、その中の医療
体制づくりというのは大変重要であるというふうに認識をしております。
○議長（
小堺清司君） 小野嶋哲雄君。
◆25番（小野嶋哲雄君） ぜひとも積極的にこういうことも、もちろんハード部分で医療施設をつくる、機械を入れるとかも大事ですが、医療全体を動かす仕組みをつくってなければ、幾らいい機械があり、幾らいい施設があっても、皆さんのとこにはちゃんとした満足されるサービスは行き届かないわけですので、こういう仕組みは私は施設整備とあわせて準備をしていくのが必要であろうと思うわけです。これができれば例えば
十日町病院だと25年着手、27年部分開院で、そこから先５年後に全体が終わるのか、３年後に終わるのかまだわかりませんが、それに合わせた準備が、できるような準備をしていただければいいのかなと思いますし、それが最後は例えば十日町市の国保会計、介護保険会計、また個人の負担を含めて抑制をすることができるんであろうと考えますが、ぜひともそういうふうにしていただければありがたいと思います。 それから、電子カルテはまだ４機関が導入されているだけだというふうな話もありましたが、電子カルテが全てではないことはわかっていますが、こういうものを導入するに当たり、これは先ほど話しましたが、医療も個々の施設機関で個人完結型の経済活動の上に成り立っていますが、社会資本であることは間違いないわけですので、この辺十日町市として単独的に例えば電子カルテ導入の奨励補助みたいなものを考えてもらうことができないかどうか伺います。
○議長（
小堺清司君） 健康支援課長。
◎健康支援課長（越村範子君） なかなか電子カルテの推進というところにはまだ至っておりませんけれども、電子カルテの導入はメリット、デメリットをやはりしっかりと医療機関が勘案してご判断するものでございますので、市といたしましては現時点で単独での奨励補助は考えておりません。
○議長（
小堺清司君） 小野嶋哲雄君。
◆25番（小野嶋哲雄君） くどいようですが、こういうことも積極的に市として独自の政策として私は導入をして、奨励補助を出すようなことをするべきであると考えるわけです。先ほどの午前中の質問にもありました魚沼でも例えば魚沼市長選挙、南魚沼市長選挙でも医療の充実が政策課題になって、今の現職の市長が当選されたという話もありましたが、ただ単に医療の充実というんじゃなくて、具体的にじゃどういうことをどういう仕組みをつくって、どういうサービスするかということが非常に重要視されるのかなと思います。その辺について電子カルテの導入奨励補助みたいなことも積極的に考えていただければありがたいと思います。 それから、保健と医療と介護情報の共有連携と活用について伺いますが、今現在では多分先ほど話をさせてもらいました健康診断の例えば保健情報と医療情報、また介護情報、福祉情報等が共有連携はされてないと思いますが、今後そういうことを積極的に例えば取り組んで医療費の削減、またサービス提供者、医師、看護師の労働改善、また保険者のコスト削減等に貢献が可能なわけですが、そういうことを積極的に取り組んでいただけるような考えがあるかどうか伺います。
○議長（
小堺清司君） 健康支援課長。
◎健康支援課長（越村範子君） 介護、福祉分野と保健分野、医療のほうの地域連携のことに関しましては、やはり先々のことを考えますと大事な要素だと思っております。今後もこの議論が深まっていくものと思いますので、具体的な議論に至った場合には積極的に意見を述べていきたいと思っております。以上です。
○議長（
小堺清司君） 小野嶋哲雄君。
◆25番（小野嶋哲雄君） ありがとうございます。積極的に取り組んで、市民の欲求を満たすような医療政策、また保健、介護、福祉政策に取り組んでいただければありがたいと思います。ただし、ＩＴ化を進めること自体が本来の目的ではなく、情報の共有化により市民が最大限恩恵を享受できることが必要であるわけです。また、サービスの提供者である先ほど話をさせていただきました医療機関、介護事業者や保険者にとってもサービスの向上も含め、ＩＴ化のメリットがもたらされるものでなければならないと考えます。真に必要なＩＴ化は、利用者の視点に立ったものであることは当然でありますが、各分野の課題解決につながり、その結果持続的な社会保障制度の構築に資する必要があるとも書かれております。このようなことは今後将来の十日町市の医療、福祉、介護のトータル的なサービスを構築していく上でも必ずや必要なことであろうと思います。ぜひとも積極的な取り組みを期待をしたいと思います。 今回の質問は、前段でも話をさせていただきましたが、大きなサービスと小さな負担の実現に向けてのステップであり、将来の十日町市のあるべき医療や福祉、介護の姿の選択のためにもこういうことが私は必要であると考えるわけですが、ぜひとも積極的な取り組みを期待をして質問を終わります。
○議長（
小堺清司君） 暫時休憩いたします。 午後 １時４５分 休 憩 〇 午後 １時５５分 開 議
○議長（
小堺清司君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 上越魚沼地域振興快速道路及び十日町橋改良事業について 公営企業、第三セクター運営・管理の見直しについて
○議長（
小堺清司君） 高橋洋一君。
◆28番（高橋洋一君） それでは、通告いたしました２点についてお伺い申し上げます。 上越魚沼地域振興快速道路及び十日町橋改良事業についてお伺い申し上げます。地域高規格道路、六日町―八箇インター間については国の権限代行で実施されております。今年度は工事費31億8,400万円、測量設計費１億3,800万円、用地及び補償費100万円、船舶及び機械器具費2,700万円、総額33億5,000万円です。今後の年度別事業費予定額は、平成25年度約35億円、平成26年度約40億円、平成27年度約35億円、平成28年度約25億円、平成29年度５億円と供用開始までに約140億の事業費が見込まれております。交通の難所が予定どおり供用開始できることを期待してやまないところであります。さらに、八箇―十日町インター間は現在調査区間であるわけですが、早期に整備区間に昇格することを期待しております。 そこで、次のことをお尋ね申し上げます。八箇―十日町インター間の路線計画及び地質調査は実施されているのでしょうか。さらに、整備区間指定後の事業推進は権限代行で引き続き国土交通省が継続していく見込みがあるのかお伺い申し上げます。 また、八箇―十日町間は約５キロで、想定される工種概要はトンネル２孔、橋りょう２橋と考えられます。六日町―八箇インター間の総事業費418億円と比較しても、余り大差がないと考えられますが、現在想定できる工種及び総事業費についてお伺い申し上げます。 次に、国道253号線十日町橋について伺います。国道253号線も池尻―千年間が開通により、十日町市街地までの間で唯一車がすれ違う際、注意が必要な区間となりました。そこで、十日町橋の改修について市の考えをお伺い申し上げます。 ２点目として、公営企業、第三セクター運営管理の見直しについて伺います。公営企業、第三セクター等における市財政負担を考えると将来の負担抑制の検討が急務となっております。公営企業の資金不足比率の算定、公表や経営健全化の推進、また第三セクター等の経営状況、市の将来負担等の把握、分析や将来負担抑制のための取り組み、推進について次の点をお伺いいたします。 １点目としまして、見直しの検討事項として事業の意義、採算性、事業手法等の検討や外部専門家等の活用を考えているのかお伺いします。 ２点目としまして、情報の開示の徹底として経緯、手法の最善理由の市民への周知方法について、３点目としまして債務調整を伴う場合の処理策について、４点目として残資産の管理等について、そして最後に地方公営企業会計制度の見直しによる影響について伺いまして、１回目の質問を終わります。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） それでは、高橋洋一議員のご質問にお答えをいたします。 まず、１点目の上越魚沼地域振興快速道路のご質問についてでございますけれども、ご存じのとおり当市におきましては（仮称）八箇インターから（仮称）六日町インターまでの約10キロメートルの整備が直轄事業で進められております。この八箇峠道路の供用開始予定は、平成29年度と伺っておりますが、魚沼基幹病院の開院が平成27年度であり、安全性を優先した中で一日でも早い供用開始ができるように国、県に強く働きかけているところでございます。 さて、ご質問の八箇インターから十日町インター間につきましては、議員ご指摘のとおり平成８年に調査区間に指定されて以降、先の見通しが立っていない状況でございます。現在国や新潟県におきまして、同区間の基礎的な調査を進めておるわけでございますが、具体的なルート帯についての検討はこれからの作業となるために、路線計画や地質調査を行うには至っていない状況というふうに伺っております。 次に、十日町インターまで直轄事業としての整備が可能なのかというご質問でございましたが、上沼道は国道253号線の改良事業としての位置づけでございます。本来の事業主体は新潟県となります。国が県にかわって事業を行う条件として、原則としては計画路線が県境にまたがるものや大
規模構造物等高度の技術を必要とするものとされております。したがいまして、八箇から十日町間の事業主体が引き続いて国にお願いできるかどうかは具体的なルートが決まってからとなるわけでございますが、八箇から十日町、さらにはその先の松代に至る区間につきましても県と協議した中で、国がしっかりとした道筋を示して、国が責任を持って整備を進めていってほしいと訴えているところでございます。 次に、八箇から十日町までの事業費については、ルートが確定していない以上何とも言えない状況ではございますが、十日町インターの位置が小黒沢周辺となりますと八箇から六箇、そして水沢の山河を渡ることとなりますため、地形からいたしましても相当の費用がかかるものと思われます。こうしたことからもこの区間をぜひ権限代行として国の直轄で整備をしてもらい、南魚沼市と十日町市、そして上越市までの高規格道路が一日でも早い供用開始を迎えることを望むものでございます。 次に、十日町橋の改良計画についてでございます。十日町橋は、これまでも必要な耐震補強や、また補修工事を行ってきておりまして、平成21年度に実施した橋りょうの
長寿命化の点検結果におきましても緊急を要する事態にはなっていないとのことから、当面は維持補修する中で橋りょうの延命化を図っていくお考えと新潟県からは伺っております。しかしながら、十日町橋は車道、歩道とも幅員が十分でなく、昭和42年の全体の完成から相当の年月が経過しておりますため、今後の点検結果も踏まえまして新しい橋のかけかえにつきましても要望の強化を図っていかなければならないと認識をしているものでございます。 次に、大きな２つ目のご質問でございますが、第三セクターと公営企業に関するお問いでございます。まず、第三セクター法人の、とりわけ温泉などの集客施設を運営する法人の運営管理のあり方につきましては、ことしの夏から個別に経営状況の検討に入らせていただいておりまして、現在一部の法人に対しましてより詳細な聞き取りなどを実施中の段階でございます。その詳細の結果もあわせた今後の方向性を年度内には一旦取りまとめたいと考えているところでございます。 ご質問の事業の意義、採算性などについてでございますけれども、一連の検討に際しまして当然のことながら重視した中で進めるべきものであり、特に採算性につきましては利益をいかに生み出すことができるか、その観点から精査を行っていく予定でございます。また、民間活力の導入、そして外部専門家の活用等につきましては取りまとめ後の次の段階におきまして、経営改善を図る上での有効な選択肢であるというふうに考えております。 次に、情報開示の件でございますけれども、運営形態の変更など仮に見直しを行っていくというふうになった場合には経緯や理由などを関係者、利用者に早期に説明するとともに、広く情報開示をしてまいりたいと考えております。 また、債務処理と残資産の管理に対するお問いでございますけれども、これは万が一にも法人が廃止になった場合のお話ということになりますので、引き続き法人に聞き取りなど順次行って、市費負担の軽減とともに、基本的には運営施設が存続できますように経営改善をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。 最後に、地方公営企業法の改正に伴う影響についてお答えをいたします。公営企業法の改正の主な内容でございますけれども、起債残高を借り入れ資本金として計上していたものを負債に組み替えるほか、国庫補助金や補償金などを
減価償却しない、いわゆるみなし償却制度の廃止がなされるものでございます。こういった改正は、平成26年度の予算、決算から適用となりますが、損益計算書、貸借対照表ともにほとんど影響がないものと考えております。また、財政健全化指標の一つであります資金不足比率につきましては、これは流動資産から流動負債を差し引いた額が赤字となる場合に資金不足となるものでありますけれども、当市の場合は改正後も流動資産が流動負債を大きく上回っていることから、影響はないものというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
小堺清司君） 高橋洋一君。
◆28番（高橋洋一君） それでは、事実関係をまず確認をさせていただきたいなと思っております。最初に、六日町インターから今は八箇インターまでの事業計画を進められておるわけでございますが、当初私どもがお聞きしたのでは六日町インターから十日町インターまでを直轄事業、権限代行で行われるんだと、そういうふうに私どもは認識しておったんですが、そのことについて事実なのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
小堺清司君） 建設部長。
◎建設部長（樋口則雄君） 当初やはり六日町から十日町まで、この間が当然ながら平成８年に調査区間指定もしてございますので、私どもはそういう認識でおります。以上です。
○議長（
小堺清司君） 高橋洋一君。
◆28番（高橋洋一君） その中で例えば八箇インター、これは当然のこととして事業効果という部分が多分国交省等でいろいろな考え、観点から八箇インターが１つ、当然418億をかけて野田から八箇までの間を今改良しているわけです。6.6キロでございましょうか。その事業効果を高めるということであれば、当然のこととして供用開始、これをするというのが当然の方向だろうと思います。ただ、その際に例えば市に八箇インターをつくるその打診とか相談事といいますか、そういうものはきちんとされたのかどうか、国交省からされているのかどうか、その点についてお聞きします。
○議長（
小堺清司君） 建設部長。
◎建設部長（樋口則雄君） その当時いろいろな話し合いがなされたとは私ども推測しております。いろんな団体が、各関係機関がかかわっておったと思うんですけども、直接市のほうがそういうかかわりの中でどういったことをまた受けて、どういった要望活動をしたのか、その辺についてははっきりと明確にお答えできる資料はございません。以上です。
○議長（
小堺清司君） 高橋洋一君。
◆28番（高橋洋一君） ということになりますと関係市町村、特にこの十日町市にとって今まで高速道路体系がないということで、いろいろな部分で悲哀を感じておったわけでございますが、その路線の最初の例えば六日町インターから十日町インターまでのインター間の事業が直轄でやろうと、やられるんだろうと思っていたことが例えば八箇でインターをつくって、事業効果を上げるんだと。これは、事業効果を上げるという部分では非常に理解できるんですが、それが当市に相談が一つもなかったというのはちょっと解せないんですが、もう一度お答えいただきたいと。
○議長（
小堺清司君） 建設部長。
◎建設部長（樋口則雄君） 平成８年に概略ルートが示されたということなんですけども、その当時は八箇インターの予定はございませんでした。ただ、今議員さんがおっしゃるように十日町から関東方面のアクセスの利便性を高めると、それから早期の事業効果といった観点から、総合的にそういう結論になったというふうに思っております。先ほどの要望ですが、それぞれの機関の何らかの要望活動はあったとは思うんですけども、そういう詳細については明確にお答えできないということです。以上です。
○議長（
小堺清司君） 高橋洋一君。
◆28番（高橋洋一君） これは、非常に大きな要素が含まれているんです。というのは、権限代行でやられる場合と県が事業をやろうとする場合の地方負担分で非常に差異が出てまいります。権限代行でやられた場合、地方負担分は３分の１です。ところが、県がやろうとすれば地方負担分は２分の１になってしまう。ということは、市長が再三言われたこれは命の道だと、ずっと命の道というのは言われておられました。そうすると、通常２年でできるものが３年かかるということです。 それから、今県で行われている国道関係の件数と事業費を申し上げますと、国道改良事業に平成23年27件、44億8,056万5,000円です。それから、24年度、今年度ですが、31件で40億8,518万5,000円、今回この予算で先ほどお話し申し上げましたが、この予算総額で33億5,000万円です。そのうちの３分の１が地方負担分として９億3,800万円出てくるわけですが、非常に進捗が遅々として進まぬという状況が想定されるわけです。やはりそういうふうになるとすれば、この十日町市にとって果たしてそれが相談されているかどうかわからないという、そういう話では決してないんじゃないかと。こういう事実があるにもかかわらず、今の現況の進め方というのを私は多分どっかの時点で容認されているんだろうと思うんです。十日町市としてそれを容認しますと、多分そういうふうに言われているはずだと思います。やっぱりその点については今後同じような事例が当然出てくるだろうと思います。そして、また市長もこれからも何とか権限代行、我々がよく言う直轄事業でやってもらいたいと、そういうお話で国交省にまた要望をさらに強めていくというお話がございましたので、これ以上詰めることは申し上げませんが、ただやはり深謀遠慮、遠くを、これからの将来を見詰めて結論を出すときには出していただかないと、やはり地域にとってそれが不利になってくるということでございます。そんなことも含めて、今後さらに直轄事業として遂行できることを強く要望していただきたいと思います。 それでは、２点目でございますが、公営企業、第三セクター等におけるということでご質問をさせていただきたいと思います。これについては総務省のほうでしょうか、見直しについてということで、指針が出されております。先ほど市長がお話しされたように、多分水道局会計については今全く見直しが、制度見直しをされたとしても、影響がないだろうというのはそのとおりだろうと思います。その中で借り入れ資本の関係だとか、あるいは補助金等により取得した固定資産の償却制度についてそれぞれ大きな点が３つあったわけでございます。引当金等も、これも大きな問題として会計制度上見直し、大きな部分だったと思っております。ただ、その中でやはりどうしても建設等々については一財から繰り入れ処理をしなければいけないという状況が決してないわけではないんで、その点について今後の見通し等も含めてちょっとお聞かせいただければなと、そんなふうに思います。
○議長（
小堺清司君） 建設課長。
◎建設課長兼上下水道局長（貴田幸吉君） 水道事業会計でございますが、ずっと将来と言われると当面ちょっと私も、少なくともここ５年間というのは去年料金見直しを、改定をしたときの検討でございますが、それについては一般会計からの繰り入れ、消火栓等に係るものは別ですが、通常いわゆる一般会計繰り入れと言われるものについてはここ５年間しなくても今の料金でやっていけるというふうに算定をしております。以上です。
○議長（
小堺清司君） 高橋洋一君。
◆28番（高橋洋一君） 先ほども阿部議員のほうから将来的な施設の改修等々も当然これは見込まれることでございます。経年変化によるまた投資も必要になってくるだろうと思いますし、やはりそういう部分をしっかりと水道会計の中で自前でできるというシステムをこれからつくっていっていただきたいと思いますし、またさらに簡水が今の水道事業と一緒になる、平成28年でしょうか、なるというようなこともあるとすれば、簡水についても非常に多い水源地を持っている。そして、またさらにかなりの老朽化をしている施設もあるわけでございます。ぜひ何とか企業会計の中で、一般会計にできるだけ食い込むことのないような形で処理できるような、またご努力をお願い申し上げたいと思います。 それから、第三セクターの関係でございます。三セクというと指定管理でやられている部分もあったりするわけでございますが、今経営状況についてこの年度末までに１つの結論を出したいと、その報告をもらうんだということでございます。その報告を持った中でどのような処置をお考えになってられるのかお伺いしたいと思います。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） とりわけ温泉等の集客施設を運営する法人、三セク法人の管理のあり方ですけども、これから先ほどもご指摘いただきましたようにまた改修等の問題も出てくると思います。現に連続してここ数年間そういった大規模な改修等を行っている施設もございます。そういうことのいわゆる持続可能性といいますか、そういったことも当然考えていかなきゃいけないわけでありますし、また経常的に毎年損失が発生するような経営状態では、これはやっぱり検討していかなきゃ、将来どのようにしていくかというのはやっぱり考えなきゃいけないわけでありますので、企業の実態をしっかりと調査しようということで着手をいたしました。財団法人の地場産業振興センターについては私が理事長をやっているわけですけど、ほかの三セクにつきましては副市長が社長をやられているケースがほとんどということであります。そうした中でやはり市が50％以上出資している法人に対しては、特に株主としての責任のみならず経営者としての責任も負っているわけでありますので、そういった観点で違う主体ではありますが、当然ながら十日町市でしっかりと責任を負うべきものでありますので、それなりの市の資源も活用する中で、その経営の状況をしっかりと市として把握することがまず必要だろうというふうに考えています。 その上でいろんな状況があるかと思います。平成21年度から２年度にかけまして、三セク法人を１つ廃止といいますか、閉じた経緯がございますけども、そのときにも長期債務の返済のあり方だとか、また短期の債務の返済もしくは金融債務と一般債務との関係でありますとか、あと雇用の関係でありますとかいろいろ苦慮した経過がございます。そういう中で先ほども申し上げましたが、万一そのような、そういう廃止という方向に行く場合にはそれなりの地域経済に与える影響等も勘案しながら三セク、いわゆる地方自治体が過半の議決権を持った企業を閉じるというなりのやはり対応はしていかなきゃいけないというふうに感じております。そして、存続していこうと、もちろん存続がほとんどの可能性だと思いますけども、そういう場合にはやはり集客力の向上、そしてあと費用の使い方、三セク企業としての節度あるレベルの支出の仕方、そうしたものをやはりしっかりしていただく中で、持続可能性のある経済主体として市民の福祉向上のために頑張っていただきたいと、そういうふうに考える次第でございます。
○議長（
小堺清司君） 高橋洋一君。
◆28番（高橋洋一君） 今ほど何とか継続できるようにさらに知恵を絞っていくというお話でございます。ぜひ地域にとって、雇用だけじゃなく、やはり産業の一つとして取り組まれている施設もたくさんございます。やはりそういう部分についてはしっかり守っていく方向でご検討いただきたいなと思っております。 それで、もう一点ちょっとお尋ねしたいんですが、土地開発公社の件についてちょっとお尋ねしたいと思います。今保有している土地、資産、それの時価評価等をおやりになったことがあるのかどうか、それによって実際に債務に連動する要素があるのかどうか、その点１点お伺いしたいと思います。
○議長（
小堺清司君） 財政課長。
◎財政課長（高橋徳一君） 今時価評価というお話ですけども、土地開発公社の場合通常の50％以上を下回った場合、時価評価をしなければいけないというのがありますけども、公有地以外で50％以上でやったというのはサンクロスを処分をしたときに１回過去にやったことがありますけども、それ以来は現状ではまだ評価しておりません。以上です。
○議長（
小堺清司君） 高橋洋一君。
◆28番（高橋洋一君） ということは時価評価、そういう50％を下回った場合に時価評価をしなきゃいけないという、これはわからないではないんですが、でも実際に今こういうふうな保有資産がある中で結局は額面上と実際に取引されたときの相違というのが非常にギャップが大きいとやはり買われる方も損得でいけば損したような形になるわけでございます。その辺やはりしっかりと時価評価というのはこういう場合じゃなければできないではなく、どんな場合でもやはりしっかり確認、金額的な確保をしていくべきだと思うんですが、いかがなお考えでございましょう。
○議長（
小堺清司君） 財政課長。
◎財政課長（高橋徳一君） 土地開発公社が今一番苦しい状況というのは利子を払うというのが一番きついということで、９月の定例会でも一般会計のほうから貸し付けをお願いをしたわけでございますけども、現状の資産というのが約６億の後半ぐらい今ありますけども、開発中土地と言われている部分、それから代替地、そして既に商品として売り出しているところございますけども、やはりバブルがはじけて以来、地価というものが相当下がってきています。特に処分に関しては、過去にはそのままの形で処分をしてきましたけども、やはり時代というか、評価に合った計算はやっぱりしていく必要があろうかと思っています。小泉の沖ノ原団地につきましても、先般一応評価を若干下げましたけども、そういった形で今の評価に合ったような格好にして処分をしていかないと議員がおっしゃるように買った人に迷惑がかかるというのもありますので、商品化をして処分する土地については随時評価を見直していく、そんな考え方でございます。以上です。
○議長（
小堺清司君） 高橋洋一君。
◆28番（高橋洋一君） ぜひお願い申し上げたいと思います。 それで、これお答えがいただけるかどうかわからないんですが、今三セクで宿泊、あるいは飲食等々で営業されているセクションが相当数あるわけですが、今まで地産地消ということで非常に皆さんそれぞれに学校給食でももちろんそうでございますが、ご努力されておるわけです。そういうものの使用率というのはどんなふうに把握されているのか、もしわからなければ結構ですが、そういうものの指導をされているのかどうか、その点だけでもお聞かせをいただきたい。
○議長（
小堺清司君） 副市長。
◎副市長（村山潤君） 基本的には当然地産地消を推進しておりますけれども、過去の経緯がございますので、やはりコストという面で地域外から仕入れを今のところ継続しているという事例もあります。いろんな形態を少しずつ改善をしながら、地産地消のほうに少しでも貢献できるようにいろんな取り組みを今進めているところでございます。以上です。
○議長（
小堺清司君） 高橋洋一君。
◆28番（高橋洋一君） ありがとうございました。いろいろな部分でお話をお聞きしたわけですが、特に公営企業、第三セクターについては非常に市の財政に重く負担をかけやすいセクションでございます。ぜひそれについては十分検討した中で、できるだけ存続をする方向で行っていただかなきゃいけないわけですが、やはり今そういう部分について見直しをかけている地方自治体がかなり多うございます。そんなことでできるだけ存続を前面に出しながらご検討いただきたい、そんなふうに考えております。 また、高規格道路につきましてはまだ野田から余川まであと1.9キロ。それをしないと六日町方面に接続といいますか、それはそこの区間がまだ残っているようでございます。今回6.6キロが29年に供用開始。そこからまた十日町市まで５キロあるということでございます。ぜひ市長からさらに国交省等にお願い申し上げていただき、直轄事業化を進めていただきますことをお願い申し上げまして質問を終わります。以上です。
○議長（
小堺清司君） 暫時休憩いたします。 午後 ２時３１分 休 憩 〇 午後 ２時４０分 開 議
○議長（
小堺清司君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。
△発言の訂正
○議長（
小堺清司君） この際、
阿部晃一君から発言の申し出がありますので、これを許します。
阿部晃一君。
◆９番（
阿部晃一君） 貴重な時間をおかりして、申しわけありません。私のけさの発言の中で、３点ばかり訂正していただきたいと思いまして、よろしくお願いします。 まず、１点ですが、
老朽化比率の中で私が財務諸表と申し上げた気がするんですが、これは財務分析の間違いでございます。それから、橋りょうについて325本中、ナンバー51から100、ナンバー251から300の合計100本の資料が抜けているというふうにお話ししたような気がするんですが、これはちゃんと裏面にコピーがありまして、ケアレスミスでした。あとは間違いありません。 それから、もう一つ、平成21年３月31日、
バランスシートの中で
有形固定資産千二百何十億円とぼかして申し上げたような気がするんですが、これ正確な数字は1,213億4,649万9,000円でございます。まことに申しわけありませんでした。 今後の市道除雪について 災害対策について
○議長（
小堺清司君） 村山邦一君。
◆23番（村山邦一君） 順番からいうときょうは最後のトリでございますが、いましばらくお願いいたします。それでは、通告に基いて
一般質問をさせていただきます。 まず、１点目、今後の市道除雪についてでございます。新設合併を平成17年４月１日から経過いたしまして、７年と８カ月が経過いたしました。合併協定書に基づき合併後５年をめどに十日町地域の負担を含め、個人に起因する除雪について統一した負担方法を検討することになっておりました。市道除雪における住民負担の検討委員会を平成21年度に立ち上げて、８月28日に第１回の審議が始まりました。それ以後審議されまして、市長には平成23年３月に提言が提出されたかと思っております。それを受けて部内ではさまざまな検討を行い、平成24年６月に市議会全員協議会で今後の市道除雪の実施方法が示されました。この内容について、制度の詳細を決定していく上で市民への説明や意見聴取をやり、今冬24年から試行年度として、25年度から本格実施を目指しています。そこで、以下４点についてお伺いをしたいと思っております。 まず、１点目、市委託除雪路線と生活道路協働除雪路線の各地域での検討状況についてでございます。２点目、生活道路協働除雪路線でのいわゆる３者契約、市、地元、業者でございますが、十日町地域と各支所地域ごとにお答えをしていただければありがたいと思っております。３点目、個人に起因する雪の処理と新たに創設予定の補助制度について、４点目、消雪パイプによる除雪の進め方についてお尋ねをしたいと思っております。 ２項目めでございますが、災害対策についてでございます。当市ではご案内のように平成23年度から連続して大きな災害に見舞われ、その復旧工事が24年度にまたがって継続して行われております。私も一日も早い復旧が望まれるところでございますが、農地、農業用施設の復旧状況と今後の対応についてお伺いして、１回目の質問を終わります。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） それでは、村山邦一議員のご質問にお答えをいたします。 まず、１つ目のご質問であります今後の市道除雪について現時点での進捗状況をお答えいたします。今後の市道除雪につきましては、６月市議会の全員協議会及び産業建設常任委員会におきまして、今までの検討経過及び今後の方針等の説明をさせていただきました。また、７月11日から約１カ月間になりましたが、市内全域を対象にパブリックコメントを実施をいたしまして、その集計結果と主なご意見につきましては９月市議会の全員協議会においてご報告をさせていただいております。同時に、パブリックコメント開催期間中に本庁、各支所地域での地域代表者、除雪代表者等に対する説明会を開催させていただきまして、あわせて地域ごとの業者説明会も行ったものでございます。 これらの経過を踏まえまして、ご質問の１点目でありますが、市の委託除雪路線と生活道路協働除雪路線の各地域での検討状況につきましてからお答えをそれぞれしてまいります。まず、このことについて十日町地域におきましては現行の町内委託除雪路線が生活道路協働除雪路線となりまして、金銭的な地元負担を求めないわけでありますが、町内組織などはそのまま存続していただくこととなるため、制度の変更に伴う地域の混乱は少ないものというふうに考えております。一方、支所地域におきましては、現在は全て市の委託除雪路線となっているわけでございますが、一部生活道路協働除雪路線に変更になることから、新たに地元組織をつくっていただくなど地域の皆様からご協力をいただきたいと考えております。パブリックコメントにおきまして、この生活道路協働除雪における契約事務やまた雪出し場の現場管理等につきまして、極力地元の負担を軽減してほしいとの要望が寄せられておりますが、今後地域ごとに地域の皆様とご相談させていただきまして、一番よい方法について検討してまいりたいというふうに考えております。 ２つ目のご質問でしたが、生活道路協働除雪路線での３者契約についてでございます。市といたしましては、３者で契約することにより市と町内と、そして業者さんが同等の立場となって、それぞれ連携し合いながら除雪作業、雪出し場の維持管理等を行っていくことを目的としてご提案しているものでございます。このことについてのパブリックコメントにおける要望、ご意見はございませんでしたけれども、先ほどもお答えしましたとおり地域の皆様には契約事務、また雪出し場の維持管理等をお願いすることになります。契約事務につきましては、集落、振興会、自治組織などの組織で行うことが最良であるかを支所地域ごとに検討してまいりたいというふうに思っております。 次に、３つ目のご質問でしたが、個人に起因する雪の処理と新たに創設予定の補助制度等についてでございます。個人に起因する雪につきましては、雪処理条例によりまして原則的に個人の責任で処理していただくこととなっております。新しい補助制度の中で想定していることは、屋根雪等の処理を市道等に依存せざるを得ない地域、または該当路線の沿線で一斉除雪をする場合に限定して行う作業費の一部に対して補助金を交付することを検討しているものでございます。パブリックコメントにおきましては、個々の雪処理についても今までは市が対応してきた路線があり、今後も同様に市で行ってもらいたい旨のご意見等がございましたけれども、今回の制度統一において原因者負担でお願いしたいというふうに考えております。また、補助率等の制度の詳細につきましては今冬の除雪状況等を確認しながら検討してまいります。 次に、消雪パイプによる除雪の進め方についてのお問いでございましたが、今回の制度統一の中では生活道路協働除雪と同様、支所地域において地元管理組織をつくっていただいて、今まで市が行ってまいりました降雪前のノズル調整等の保守点検作業などを行っていただくことが上げられております。地元の維持管理組織の立ち上げ、また管理方法につきましてもパブリックコメントの中でご意見を頂戴しておりますが、組織立ち上げについてどのような組織とするのか検討し、維持管理作業のためのマニュアル作成や、また講習会の開催など極力地域の皆様の負担とならないようにご意見を取り入れながら進めてまいりたいというふうに考えております。 今後につきましては、地域の皆様に対する説明会を通じて細部の調整を図り、市民生活の安全、安心を確保する制度となるよう検討し、また除雪業者に対しましても新制度への理解をいただけますように協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。 次に、大きな２つ目のご質問でございます災害対策についてでございます。昨年来の災害に伴う復旧工事の進捗状況についてでございますが、国庫災害は災害査定を受けました712カ所が市の施工分となっておりまして、そのうち本年度までに完了するものは400カ所でございまして、進捗率は56％ほどとなる見込みでございます。市単の小規模災害につきましては約5,500カ所が対象となりまして、そのうち本年度までに約5,000カ所の復旧が予定されていることから、進捗率は90％を超える見込みでございます。国庫災害の半数近くが繰り越しとなる理由でございますけれども、河川や道路などの
公共施設の復旧が優先され、農地など個人施設の復旧は優先順位が低くならざるを得なかったということ、また膨大な数の復旧工事に対しまして受注業者においては協力業者の確保に手を尽くしたところではございますけれども、結果的に十分な協力業者が確保できずに思うように復旧工事が進まなかったことが考えられます。さらに、地理的な条件といたしまして、農災の現場は山間部に位置しておるため、手前の県道や市道を復旧しなければ現場に行けない箇所が多いことも原因の一つと考えられます。さらに、１級河川羽根川につきましては現在も災害復旧助成事業により計画中であることから、工事に着手できない状況でございます。 次に、来年度の復旧計画でございますが、道路などの
公共施設の復旧が進むことで現場までのルートが確保されていくことから、受注業者はこれまで以上に農災復旧工事に集中することができるものというふうに考えております。また、羽根川の復旧工事につきましては来年５月ごろからの着手が予定をされております。あわせて取水口の復旧工事も実施したいと考えておりますけれども、農業用水については来年も仮設ポンプや、また仮導水路による取水となるものと考えております。 なお、沿線の農地につきましては河川の拡幅用地が確定した段階で仮あぜが設置されますので、一部では来年の作付までに復旧できる見込みでございます。 今後は市と受注業者及び農家の３者による来年の復旧計画についての協議を進めまして、平成25年度の全工事完了に向けた復旧スケジュールを樹立してまいりたいというふうに考えております。先般、来年に復旧工事が予定される51集落の農事連絡員の皆様を対象とした説明会を開催いたしまして、その旨お知らせをさせていただいたところでございますが、その際に来年度も数多くの復旧工事を予定していることから、夏場においても復旧工事を進めていく必要があるため、被災箇所並びに資材搬入などに必要な部分を手あぜなどで仕切っていただくなど農家の皆様へご協力をお願いしたところでございます。以上でございます。
○議長（
小堺清司君） 村山邦一君。
◆23番（村山邦一君） ご答弁ありがとうございました。それでは、順次質問項目から進めさせていただきたいと、こう思っております。 まず、大きな１番目でございますが、市道の関係、除雪ですが、１番目の２本立ての除雪路線ということになるわけでございますが、先ほど市長からお話がありましたし、その２本立てになる地域についてはとりわけ十日町市は私も承知していますけども、各支所単位については相当路線の数が、一部とはいっても相当数的にも多いんです、全員協議会で示された資料を見させていただきますと。したがって、その辺で地元とのお話し合いといいますか、それぞれ各支所では説明会もやられたそうでございますし、その辺の中でご意見などがスムーズに示された、路線も全部インターネットで、また支所に行けば表になっていましたんで、その辺についてちょっと細かでございますけれども、合意といいますか、おおよその各地域の嘱託員さんとかを集めて説明会をやられたんだと思うけど、その辺の中での動きといいますか、ご意見などが出たのかどうか。私は、なぜこういうことを言うかというとやっぱり協働の取り組みというものが非常にこの除雪の場合には関係するわけです。きょう６人のうち、雪問題では３人の議員が質問して、非常に課題としては私も大きくは捉えているわけでございますが、したがって地域との合意が本当に納得といいますか、承知をして周知されてということが大事かと思っていますので、ちょっとその辺細かでございますけれども、所管の皆さんからお聞きをしたいと思っています。
○議長（
小堺清司君） 建設課長。
◎建設課長兼上下水道局長（貴田幸吉君） 地域につきましては、各支所単位でそれぞれ説明会等をさせていただいております。ご意見ということでございますが、細部についてはありますが、おおむね了解はしていただいているというふうに理解をしております。あと、それから地域ごとに地元組織をどうするかというふうなことはまた地域の皆さんで考えていただくということで、それはまた地域ごとで、各支所単位でまた対応は異なってくるものかと思っております。以上です。
○議長（
小堺清司君） 村山邦一君。
◆23番（村山邦一君） ぜひこの辺が本当に制度が同じ、負担がない地域でも、路線がそういうふうな形になると、どうしても今までの経過があるわけでございまして、その地域ではやっぱり業者が変わったり、そういうような市の方針というものが、今までは早い話が要望さえしておけば除雪はしていただけるんだと、こういう感覚がどの地域でも私はあると思うんです。そういう点でやっぱり制度が始まることでございますから、ここをしっかりとなぜこういうふうに２本立てにしたのかというようなことも含めてやっぱり皆さん方から丁寧に、説明はしておられるかもしれませんけれども、実際にその現場へ入って、嘱託員さんだとかという方々は１年で大体どの地域も終わってしまうもんですから、旧十日町はそういう点では今までも非常にベテランの方がその地域で除雪の関係では組合を設立した中で、長年経験をして、そういう方々がずっと続けて団体、組合の責任者になっておられるんです。そういうことで、とりわけ各支所単位ではそういう形で流れてくるんじゃないかなと思っているもんですから、今後ともその点についてはしっかりと絶えず、やっぱりことしもどうも残念ながら大雪になるそうでございますので、この辺も説明を丁寧にしていただいて、くどいようですけれども、やっぱり地域に住んでいる、関係の路線に住んでおられる方が本当に心配のないように、言葉は悪いですけど、責任逃れのないような形でぜひ運用のほうをしっかりとしていただくと。入り口なもんですから、お話を申し上げたいと、こう思っております。 それで、山賀さんは業者の話をしましたけれども、私もやっぱり今回こういうことになりますと業者も状況としては大変な除雪代になっておられるのは私も認識していますけれども、実は説明の中に資料であったかと思うんですが、２本立ての市委託路線と生活路線、これは業者に対しての除雪単価、一定のアワーだとかキロ数とか仮払いについてもさっきお話がありましたけれども、そういう単価についてはどのようなお考えで２本立てにこれもなるのかどうか。その辺は何万円とか何千円とかというご答弁はしにくいかと思いますけど、考え方としてどういうような考え方で業者との相談の中で、契約は市と地元と業者でございますから、多分地元はその単価の中にはなかなか入りにいく場面になってないと思うんですけれども、問題は単価が市と地元というか、実際にやられる業者の間かと思うんで、その辺ちょっと細かですけれども、お聞きをしたいと思っています。考え方についてもお願いしたいと思います。
○議長（
小堺清司君） 建設課長。
◎建設課長兼上下水道局長（貴田幸吉君） それでは、市の委託路線と生活道路協働除雪路線の単価についてでございますが、一部を除いて基本的には統一をしたいと考えております。一部を除いてということですが、これは今十日町で町内委託除雪をしておりますが、その中でも２つに分かれています。個人で請け負っていらっしゃる方、この方についてはいわゆる会社の経費が必要ありませんということから、会社が、建設業者が行っている単価より若干低くさせてもらっておりますので、それについては今度は来年以降も多少それについては取り入れていきたいと思いますが、一般の会社であれば市の委託も、それから生活道路の除雪についても基本的には統一をしたいと考えております。以上です。
○議長（
小堺清司君） 村山邦一君。
◆23番（村山邦一君） それで、例えばでございますが、各支所ごとにこれから実際に集落ごとになるのか、地域ごとになるのか、あるいは川西、中里、松代、松之山の支所単位、いわゆる自治組織というようなことも方針の中にありましたけれども、その単価についても当然関係してくると思うんです、業者にとっては。したがって、十日町は別としても、ほかの地域については実際にじゃ例えば１本で自治組織が受け皿として、契約の中の３者の中の１団体として見ていただけるのかどうか。具体的にはどういうような考え方で対処していかれるのか。多分支所の中で今それを詰めているんじゃないかなとは思っていますけれども、それを１本で各地域とも支所単位でやれるのかどうか、それもお聞きをしたいんですが、現在どういうような状況なのか、その辺もお聞きをしたいと思いますが、いかがですか。
○議長（
小堺清司君） 建設課長。
◎建設課長兼上下水道局長（貴田幸吉君） 各支所ごとに今ありましたように地区支所単位でやるのか、あるいは集落単位でやるのかということにつきましては、それこそその地区の皆さん方のご相談でございますので、これ私どものほうからこうしてくださいというふうなことを申し上げるわけにはいきませんが、それぞれ検討なさった上で支所単位というふうな方向が出ているところもあるとは聞いておりますが、それも支所というか、単位であって、あくまでも振興会が主体となっていただくのではないかなと思いますけども、そういう方向になろうかと思います。単価についてどうするかというのは現時点ではまだ決まっているわけじゃございませんので、何とも申し上げられませんが、基本的な方向は先ほど申し上げたとおりでございます。実際どれくらい、どのように設定をするのかと。時間単位にするのか、距離単位にするかと、あるいはもっと別の方法があるのかとかいろんなことを考えなくちゃいけませんので、その辺については現時点はちょっとお答えはできない状況でございます。
○議長（
小堺清司君） 村山邦一君。
◆23番（村山邦一君） では、この件についてはことしは24年度試行でございますので、やっぱり十分に、大雪になるとまた皆さん方豪雪の対応は大変でしょうけれども、これもやっぱりこういう時期だからこそまたそういうところも支所ごとに骨折っていただいて、トラブルといいますか、地域差のないような形で支所で１本でできるんだったら振興会とよく話し合った中で、それは今おっしゃったように各地域での相談事でまとまるわけでございますので、その辺も本庁としての目配りといいますか、ぜひしっかりとこの１年かけていいかと思いますので、課題としてお願いをしたいと、こう思っております。 それから、２点目でございますが、実は業者と地元と市でございますが、私はやっぱりそういう契約になりますと、地元は委託の際に雪の押し出し場所の選定、そして管理などの、現場管理なども行いますという市からの方針が文章化されています。これは結局、私も憂慮して、ほかからもご意見が出ているわけですが、どうしても旧十日町でもそうだったそうでございますが、春先になって雪が消える段階になって、これは雪の量によって大きく違うわけでございますが、そこの辺にはその地域から除雪の雪の中に多種多様のごみが出るような関係も出てくることあるんです。それと、あわせて豪雪で今度残雪が非常に多いと、地域内で。それは、もちろん雪の出し場が十分了解されていればということで出すわけですけれどもその地域で例えば農地で田畑というような場合には、どうしても個人的には最終的には苗代だとか作付に幾日までにできなければというような話がどうしても出ると思うんです。したがって、さっきのご答弁ではなるべく地元の皆さん方にはいろいろな経費、手続等に負担をかけないようにというお話があったわけでございますが、その辺について実際に例えば大雪で、いわゆる雪割り、春先の雪割りですね。ああいうことが実際にじゃ今までどおり地域の状況を見ていただかなければいけないですけども、例えば何月幾日までに春については雪割りはしますとか、こういうようなことも契約の中で具体的に私はなると思うんです。だから、そういうことが本当にきちっと業者と地元の３者契約の中に具体的にはできるのかどうか、その辺お聞きをしたいんですが、いかがですか。
○議長（
小堺清司君） 建設課長。
◎建設課長兼上下水道局長（貴田幸吉君） ３者の契約書の中にそれをうたい込むかどうかという話になりますと、契約書はもっと総論的な細かい１筆１筆の雪出しのことまで当然なかなかできないかと思いますが、基本的に私どもが地元の皆さん方に、春当然雪戻し作業、雪割り作業がございますが、なるべくなら経費を削減した中で効率的にやりたいと思っています。当然雪割り作業、例年やるということでございますので、必要なことは十分理解しておりますんで、当然やりたいと思いますが、効率的になるべくやりたいと思いますので、その辺を地元の皆さんが各担当支所、あるいは本庁のほうへいつごろこうしたいんだがという相談をぜひお願いをしたいなと。そういうことで、それも一つの地元の管理だろうなと、そういうふうに考えております。
○議長（
小堺清司君） 村山邦一君。
◆23番（村山邦一君） この件もなかなか契約書ということになると文書になるかと思うんで、この辺また大事なことは大事なんですけども、私は全てやっぱりそういう細かなことも大きな課題についても繰り返しますけれども、地域との合意があって、やっぱりお金がかかることでございますから、やっぱりその辺も住民の皆さんからも努力をしていただく面も当然なければ、協働でそれこそ市道の除雪化というのはなかなか、だんだん厳しくなる方向に行ってしまいますので、その辺もことしの課題の中でひとつ含めていっていただいてお願いしたいと、こう思っております。 それから、３点目の個人に起因する雪の処理についてでございますが、これ参考資料でいただいたわけでございますが、その中に事前に私前に課長さんから出していただいたんですが、今回も一部出ていますけれども、非常に路線の数がもう支所単位でしっかりと押さえられていて、キロ数も出ているんですが、例えば全体では個人に起因する処理についての該当の路線数は399、総延長が41.7キロというデータが示されていて、これは十日町各地域ごとに出ているわけでございますけれども、この辺の現場の合意といいますか、繰り返しますけれども、地域との説明とあわせて理解を得ないとなかなかこれもシビアな、大変その現場現場によっては相当違った状況が考えられるかと思いますので、その辺についてどういうような説明なり、皆さん方から支所単位で説明会をしたりした中で説明されていたのかどうか、されていないとすればこの24年度の間にしっかりと、大雪になればなるほどこういうことは大変な課題になりますので、その辺の状況についてお伺いしたいと思っていますが、いかがでしょうか。
○議長（
小堺清司君） 建設課長。
◎建設課長兼上下水道局長（貴田幸吉君） 個人に起因する雪の処理の考え方でございますが、基本的な考え方は当然のことながら説明をさせていただいてございます。実際じゃ各路線ごとにどうかということになりますと、大まかな説明はしています。ただ、個々のそこの方々が全て納得されているかどうかとなるとちょっとこれわかりませんが、当然のことながら今後また実際の運用に至るまでには細部の細かい説明をさせていただかなきゃならないと思っております。これについては今までよりも当然のことながら不便になりますので、当然なかなかご理解は難しいとこもあるかもしれませんが、ちゃんと説明だけはきちっとさせていただかなきゃならないというふうに考えております。
○議長（
小堺清司君） 村山邦一君。
◆23番（村山邦一君） お伺いについても新しい補助制度をこれについては、その地域についてはつくりたいと、こういうことで市長からも答弁が、つくるということで答弁がありました。補助率については今後検討していくと、こういうことでございますが、私はこれやっぱりその現場は間違いなく市道の１級、２級等に関係する路線のほうが一番多いんじゃないかなと、こう思っていますので、やっぱりそこでさっきお話がありましたように一斉除雪とかということで、個人に起因する補助制度に当てはめるとしても、限った関係でもってやりたいと、こういうことでございましたので、私はやっぱり認定外道路等が１つの基準になるのかなと思っておりますけれども、最小限私は今市が取り組んでいる好評であられる認定外道路等もありますので、その辺も参考にしていただいた中で私は、それはお金のかかりようもよりますけれども、全体の考え方として私は一定のめどとしては、方針はこれから出るそうでございますけれども、それを行政のほうである程度精査をして、支所ごとに精査をして、方針が出されたらやっぱり早目に出すということが地域のまた納得もそうでございますが、協力を得られる素材になると私は思っていますので、ぜひこれもひとつ検討の中で急いで検討していただいて、方針を出していただきたいと、こう思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） これは非常に大事なところでございます。雪は、天から降ってくるわけでありますけど、自分の敷地内に落ちた雪は自分で処理すると、市道に落ちた雪は市が処理すると、こういうことでございまして、これは雪処理条例に明記されていることであります。今までの経緯等がありますんで、早急にしゃくし定規に今度からは全部あれだというのもなかなかご理解いただけないところだというのは十分わかりますんで、今ほど議員さんからご提案もありましたし、いろんな制度等そうしたものをしっかり勉強して、そしてやっぱり一番大事なのは個別個別の具体的な状況をしっかり見る中で、そういうものを蓄積する中できっといい知恵が出てくるものというふうに私も期待をしております。協働の
まちづくりという大きな考え方もありますし、ただ雪については十日町市にとっては特別なんだということもあります。また、高齢化の進んだ地域、また市民の所得自体が下がっているという現状もあります。そうしたものを勘案する中で、個別の例をしっかり検討する中でいい答えを何とか出していくように、全力で当たってまいりたいというふうに思っております。
○議長（
小堺清司君） 村山邦一君。
◆23番（村山邦一君） 市長が今おっしゃられましたけれども、やっぱりそのとおりだと思っていますんで、現場主義を優先して、やっぱり検討していただくと。これが最高だと私も思っているわけでございます。 突然でございますけれども、十日町市では集落安心づくり事業、これ１地域10万円でございますけれども、この辺もやっぱり福祉の視点から取り組まれているんですが、山賀さんじゃございませんけれども、除雪は最大の福祉だと。私も大賛同でございますけれども、ほかの自治体に比べてそういう施策というのは非常に進んでいるんです。ですから、その辺も私は１つの集落ごとに、特に２本立ての路線の中で、実際にどういう現場かというのは私全部は把握しておりませんけれども、そういう活用の仕方も私は必要じゃないかということを提案というほどでもないんですが、検討の材料の中に入れていただければありがたいなと、こう思っているところでございます。 それでは、２点目の災害についてでございますが、大変なご努力で本庁では５人体制でやられているわけでございますが、これも日夜残業をされて、大変頑張ってきたところであるかと思いますけれども、最終的には全員協議会でも資料は示されて、今ご答弁にもあったわけでございます。繰り越し事業について担当から実は各地域ごとのやつもいただいたもんですから、24年度中にできなかった理由などについては私もそのように思っているところでございますけれども、とりわけ私は25年度へ向けての繰り越し予定がされている現場、これについてちょっと二、三お尋ねをしたいと思っております。 繰り越し事業は312カ所ですか、これは全協で示された資料でございますが、進捗率が56％であったわけですが、これへの対応についてこれから業者と関係の皆さんと相談をして作業日程をつくりたいと、こういうご答弁があったわけですけれども、とりわけこれはやはり早目にやっていただかないと来年の作付のことも当然農地の場合には出てくるわけでございますので、その辺はいつごろまでに作業日程等が決められるのかどうか、これは業者が大きくかかわるわけでございますけれども、その辺の業者との打ち合わせといいますか、そういうのはどういうような状況になっておられるのかお聞きをしたいと思います。
○議長（
小堺清司君） 農林課長。
◎農林課長（森治君） 農災の繰り越しの現場の来年に向けたスケジュール立てという、そういうご質問かと思います。具体的には農家説明につきましては１月以降に私どもと、それから業者と各集落単位で来年の工程スケジュールについての協議をしてまいりたいというふうに考えております。作付の
実施計画書が２月の末に配られますので、その提出が恐らく３月の末ぐらいかと思いますが、それまでには作付に該当する集落につきましては各農家の皆様方が来年の米づくりについてどういう形でやれるかという判断ができるように相談を進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。
○議長（
小堺清司君） 村山邦一君。
◆23番（村山邦一君） ぜひその場合には作付に間に合わせると、こういうことで先般いただいた中には25年度完了という、繰り越しの場合には300件あるうち作付までに半分以上という計画は一応担当の方からいただいたんですけれども、ぜひそれを上げていただくと同時にやっぱりお願いしたいと思っています。とりわけ水田の場合には減反政策の中でやっぱり来年25年度はまた転作の面積がふえるわけだろうと思いますので、その辺も私は24年度もそういうことで対応していただけたのかなと思っていますけれども、作付が残念ながらできなかったと、そういうものについては転作カウントにどうしても入れていただくと。これはやっぱりしっかり説明の中で、業者もまたそういうことであればということじゃなくて、最大限作付していただかんきゃないんですけども、やっていただくということでどうでしょうか。
○議長（
小堺清司君） 農林課長。
◎農林課長（森治君） ことしの進捗が思うようにいかないところがありまして、来年度さらに作付を見送っていただく、あるいは先ほども市長の答弁の中にございましたように来年度も相当の復旧数が残っておりますので、作付までの時期とそれ以降と。それ以降につきましては何とか年末までに全部を完了するためには工事用の関係で被災現場はもちろんですけども、そこに行くための工事用道路ということで、また各農家のほうから場所の提供をお願いしなきゃならんということも出てくるかと思います。あわせまして、今年度と同じように転作田に回していただくか、あるいは地域間調整で調整できるものはそういう対応をさせていただくということで、これからまた生産調整の関係組織とも連携をとりながら、先ほどの各地区との協議の中でそこも含めて相談を進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。
○議長（
小堺清司君） 村山邦一君。
◆23番（村山邦一君） ぜひそういう手法で、ひとつ農家への相談窓口としてしっかりとしていただきたいと、こう思っております。 それから、地震災では国庫災害が報告によりますと本庁が５カ所、松代支所で３カ所、８カ所25年度に延びると、こういう報告があったわけですが、とりわけ大きな現場としては地震の場合には松之山の中尾だとかそういうところじゃないかなとは思っています。その辺の取り組みについて、これは実際には市の担当の皆さんが苦労されるわけでございますけれども、振興局、国の関係等も大いにあるわけでございますので、この辺の状況については簡単で結構ですので、現場ごとに、８カ所全部じゃなくていいんですが、大まかに方向づけとしておわかりでしたらお聞きをしたいんですが、いかがですか。
○議長（
小堺清司君） 農林課長。
◎農林課長（森治君） 個々の現場の詳しいところは私もちょっと承知しておらないところがございますけども、例えば松之山の持田のため池につきましては、当然ため池の復旧は我々のほうでやらんきゃいけませんし、あるいはあそこ１本市道が管理道路の上を通っておりますけども、それはまた市の内部の中での協議で工程的な調整も図っていかなきゃならんと、そういった現場がございます。市と、それから他機関との協力体制でございますけども、十日町の農業振興部のほうからは私どもの農災につきまして専任の担当者をつけてもらっております。毎週の定期的なミーティングのほか、逐一現在も繰り越しに関しまして国のほうからも直接こちらに出向いていただきまして、ある意味こちらの作業進捗に合わせて審査をしていただいているというふうなことで、いろんな面で私どもの農災復旧につきまして国、県とも力をかしていただいております。何とか来年全部が完成できるように計画を立てて進めていきたいと思っておりますので、そういうことでご了承をお願いしたいと思います。
○議長（
小堺清司君） 村山邦一君。
◆23番（村山邦一君） 市長からさっき１級河川羽根川の関係のご答弁をいただきましたが、あの地域大変な、六箇地域等々大変な現場であることは十分私も何回か見させていただきましたんで、大変な現場でございますけれども、実際にあのところから用水の水もそうですけれども、やっぱり十日町市街地等の流雪溝等の水の関係やら、多分相当利用がされているんじゃないかなと思っていますけれども、簡単で結構ですけれども、今冬の場合の対応というのはとられているのかどうかお聞きをしたいと思っています。
○議長（
小堺清司君） 農林課長。
◎農林課長（森治君） 羽根川に関連しまして、取水口が全部で９カ所災害復旧工事が予定されております。その中で冬期間も流雪溝用水ということで水を引いているところがちょっと正確にはわかりませんけども、２カ所から３カ所あると思います。昨年のこの時期にも、当然また昨年の冬も水を通した中で冬を越さなきゃならんということで、何とか水を通す算段をさせていただきまして、今冬につきましても同じ形で水を供給できるというふうに思っておりますので、冬の用水については特に心配のない状況になっているというふうに思っております。
○議長（
小堺清司君） 村山邦一君。
◆23番（村山邦一君） ぜひ災害については、振興局の皆さん方とも懇談をする機会が私もあるもんですから、大変各業者の皆さん方の公共事業としてのマンパワー、事業の進捗が先ほど市長からもありましたけれども、優先順位をつけてやらざるを得ないというのは私も十分わかっているつもりでございますので、どうかひとつ今冬は大雪が心配されますけれども、やっぱり災害についてもあわせてこの冬の間にしっかりした地元と話し合いを詰めて、やっぱり一日も早い復旧が私は望まれるかと思っておりますので、ご準備のほう賜りたいと思っていますし、また雪については市長は再三ご答弁されておりますけれども、本当にとりわけ山間地域を抱えている各支所ごとにきめ細かな住民の声というのはそれぞれ寄せられているかと思っていますけれども、やっぱりここで最大の関心事は冬の除雪だと私も住んでいてしみじみ思っているんです。それでもここで長く住みたいと私自身はそう思っていますんで、多分今頑張っておられる方はほとんどここで住みたいと、こう思っていられるわけですから、そういう立場からもひとつしっかりと対応していっていただきたいことを重ねてお願い申し上げて
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
小堺清司君） 本日の議事日程は終了いたしました。 お諮りいたします。第３日目の会議は12月11日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小堺清司君） ご異議ないものと認めます。 よって、第３日目の会議は12月11日午前10時に決しました。 本日の会議はこれにて散会いたします。 午後 ３時３３分 散 会...