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1. 十日町市議会 2012-03-06
   03月06日－市政に対する一般質問－03号

   
   取得元: 十日町市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   平成２４年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成２４年第１回十日町市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　平成２４年３月６日（第３日目）１．　出席議員（３０名）　　　　１番　小　林　　　均　君　　２番　吉　村　重　敏　君　　３番　遠　田　延　雄　君　　　　４番　藤　巻　　　誠　君　　５番　仲　嶋　英　雄　君　　６番　鈴　木　和　雄　君　　　　７番　小　林　弘　樹　君　　８番　宮　沢　幸　子　君　　９番　阿　部　晃　一　君　　　１０番　近　藤　紀　夫　君　１１番　安　保　寿　隆　君　１２番　羽　鳥　輝　子　君　　　１３番　小　嶋　武　夫　君　１４番　飯　塚　茂　夫　君　１５番　鈴　木　一　郎　君　　　１６番　太　田　祐　子　君　１７番　涌　井　　　充　君　１８番　川　田　一　幸　君　　　１９番　山　賀　子　平　君　２０番　小　林　正　夫　君　２１番　庭　野　茂　美　君　　　２２番　山　岸　角太郎　君　２３番　村　山　邦　一　君　２４番　尾　身　隆　一　君　　　２５番　小野嶋　哲　雄　君　２６番　庭　野　政　義　君　２７番　宮　嶋　正　一　君　　　２８番　高　橋　洋　一　君　２９番　北　村　公　男　君　３０番　小　堺　清　司　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　欠席議員（０名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　欠　　員（０名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　事務局職員　　　事　務　局　長　　市　川　　　講　君　　　　　　次　　　　　長　　須　藤　弘　幸　君　　　庶　務　係　長　　南　雲　　　浩　君　　　　　　主　　　　　任　　上　野　新　吾　君　　　嘱　託　職　員　　池　田　好　恵　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　説明のため出席した者　　　市　　　　　長　　関　口　芳　史　君　　　　　　副　　市　　長　　村　山　　　潤　君　　　教　　育　　長　　蔵　品　泰　治　君　　　　　　総　務　部　長　　南　雲　　　晃　君　　　市 民 福祉部長　　尾　身　晴　夫　君　　　　　　産 業 観光部長　　山　岸　　　航　君　　　建　設　部　長　　柴　田　芳　雄　君　　　　　　企 画 政策課長　　大　津　善　彦　君　　　総　務　課　長　　相　崎　芳　則　君　　　　　　財　政　課　長　　高　橋　勝　芳　君　　　防 災 安全課長　　齋　藤　　　勝　君　　　　　　福　祉　課　長　　大　島　利　夫　君　　　子育て支援課長　　押　木　　　仁　君　　　　　　産　業　観　光　　富　井　　　敏　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企　画　課　長　　　農　林　課　長　　森　　　　　治　君　　　　　　産 業 振興課長　　佐　野　芳　隆　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補　　　　　佐　　　観 光 交流課長　　渡　辺　正　範　君　　　　　　建　設　課　長　　樋　口　則　雄　君　　　教　育　次　長　　池　田　則　夫　君　　　　　　学 校 教育課長　　岩　田　雅　己　君　　　生 涯 学習課長　　水　落　久　夫　君　　　　　　ス ポ ーツ振興　　高　橋　徳　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　　　長　　　川 西 支 所 長　　登　坂　　　隆　君　　　　　　中 里 支 所 長　　広　田　公　男　君　　　松 代 支 所 長　　齋　藤　一　良　君　　　　　　松 之 山支所長　　小　口　一　成　君　　　信濃川・清津川　　池　田　克　也　君　　　対　策　室　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　議事日程　第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年３月６日　午前１０時　開議　第　１　市政に対する一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　本日の会議に付した事件　　　　日程第１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　　　開　　議 ○議長（小堺清司君）　　　これより平成24年十日町市議会第１回定例会第３日目の会議を開きます。　　ただいままでの出席議員数は29人であります。　　遅参届のあった方は鈴木一郎君であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１　市政に対する一般質問 ○議長（小堺清司君）　　　本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり市政に対する一般質問であります。順次発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柏崎刈羽原発と小水力発電について ○議長（小堺清司君）　　　仲嶋英雄君。 ◆５番（仲嶋英雄君）　　　おはようございます。一番先でちょっと緊張しておりますが、よろしくお願いします。　　東日本大震災から間もなく１年になろうとしておりますが、我が十日町においても、柏崎原発、これらがあのような大災害にならんことをお願い申し上げまして、私の一般質問をやらせていただきます。　　私が一般質問するのは柏崎原発と小水力発電についてお願いします。現在新聞、テレビ等で毎日のように原発の規制関連法案について報道されており、政府では、原発事故の際に権限を持つ原子力安全委員会の設置や、原発の運転に関しては原則40年程度とし、例外として延長申し込みは１回とする、最長20年としています。そのことでエネルギー対策における環境問題と安全対策についてお聞かせ願いたいと思います。　　東京電力と先日十日町市は通報連絡協定を結びましたが、その内容を説明をお願いします。　　当市の原発事故に対する安全対策はどのように計画されているでしょうか。原発の停止で東北電力も電力不足になり、２月の１日の電力量は、1,420万キロワットであります。不足が70万キロワットであります。このような電気不足の現状を見て、会派では小水力発電の視察に行ってまいりました。池、水道、小水路などに取り組むお考えはございませんでしょうか。ありましたらお聞かせ願いたいと思います。　　第１回目の質問を終わります。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　おはようございます。それでは、トップバッターの仲嶋英雄議員のご質問にお答えをいたします。　　最初に、東京電力と十日町市で通報連絡協定を締結したが、その内容を説明せよというお問いでございますが、県内30市町村で組織しております市町村による原子力安全対策に関する研究会におきまして、当市は柏崎刈羽原子力発電所の隣接自治体として市民の安全、安心を確保するために、また万一の事態に備えまして、事業者から必要な情報を確実、また迅速に得ることができる体制を構築するための研究及び検討を重ねてまいりました。その成果といたしまして、ことしの２月９日付でございますけれども、東京電力株式会社と柏崎刈羽原子力発電所に係る通報連絡協定を締結をいたしました。協定の締結によりまして、これまで新潟県を経由して得ていた情報や、また安全協定を締結する自治体以外には来なかった情報などが直接得られるようになりまして、原子力災害発生時におきまして、住民の安全確保のための避難誘導を初めとする災害対応を迅速に行うことができることとなりました。具体的には、原子力事業所の区域の境界付近の放射線量が基準以上となった場合や、またそれこそ電源喪失や冷却剤損失などという原子炉そのものの損傷に至った場合などに、情報が直接東京電力から送付されるようになったものでございます。　　次に、小水力発電に関するご質問にお答えをいたします。まず、発電を初めエネルギー施策につきましては、昨年３月の東日本大震災とその影響を重く受けとめまして、一たんそれ以前まとめ上げておりました総合計画後期基本計画に掲げるまちづくりの重点方針をさらに重点強化するという思いで、直ちに必要な検討を庁内に指示をいたしました。その結果といたしまして、新たに３つの重点施策、すなわち、再生可能エネルギーの活用、そして防災対策の強化、そして環境共生のまちづくりの推進を設定をいたしまして、実施計画のローリング、また予算編成を行う中で十日町市が進むべき方向を、いわゆる3.11以後に合わせてかじを切ったという、そういう思いでおります。　　ご質問の小水力発電についてでございますけども、先ほど申し上げました再生可能エネルギーの活用の検討におきまして、小水力発電の可能性につきましても研究して、市内の小規模ダムや、また用水路など計６カ所を候補地として挙げております。この６カ所につきましては、さらに実現性を検証するために、昨年の秋でございますけれども、新潟県が小水力発電の導入拡大を目的として行います簡易調査支援事業に申請をいたしたところでございますが、現場条件や、また経済性などの観点から、県の今年度の現地調査箇所には指定をされなかったという経過がございました。しかしながら、この同じ調査支援事業に十日町土地改良区が申請をいたしました鐙坂地区の土地改良施設につきましては、これは現在のところ大変有力な候補地の一つということになっておりますことから、市といたしまして、引き続き小水力発電の事業化に向けまして努力をしてまいりたいというふうに考えております。　　また、このほかの再生可能エネルギーの活用の取り組みといたしましては、十日町市ではこれまで千手温泉での温泉、また排湯熱を使いましたヒートポンプ給湯システム、あるいは上野保育園での地中熱ヒートポンプ利用の床暖房施設、またミオンなかさとでの木質ペレットボイラー導入などに取り組んできております。今後は、さらに一般住宅への太陽光発電の普及を推進するほか、松之山温泉での地熱バイナリー発電におきまして、関係機関との連携をさらに強めるなど、再生エネルギーの利活用導入に積極的に取り組みまして、いわゆるこの分野でのトップランナーの一つとして皆様に認めていただけるように、さらに努力をしてまいる所存でございます。以上でございます。 ○議長（小堺清司君）　　　仲嶋英雄君。 ◆５番（仲嶋英雄君）　　　ありがとうございました。市長から自然エネルギーに対する力強いお言葉をいただき、ありがとうございました。私は、今やもう電気会社に電気をお任せするんではなく、個人でも自分の力で自分のエネルギーをつくり上げて使用する時代が来ているんじゃないかと、このように思っております。それで、私も家の床暖はボイラーを使っておりますが、上野の保育所を見ると本当に子供さん方がはだしで歩いている。あの姿を見て、個人の家でもあのようにすればＣＯ２の出ないもので床暖ができるんだなと、このように思っております。そこで、去年の暮れに十日町市でもある保育所で放射能が水路の集水ますの中で出たとお聞きしておりますが、この春、この雪で放射能が地上から地下に、また一緒に雪とともに落ちているんではないかと、このように思っております。二、三日も前ですが、落ち葉の中にも相当な放射能が、十日町じゃございませんが、入っているというテレビでのニュースがございましたが、雪解けとともに、十日町市としましては、放射能の検査をどのように行って、どのように市民に伝達するか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（小堺清司君）　　　防災安全課長。 ◎防災安全課長（齋藤勝君）　　　それでは、仲嶋議員さんの質問にお答えさせていただきます。　　１点目は、放射能の関係が懸念されるので、測定はどうされるかと。また、それについて市民への報道と、伝達ということでございますが、昨年度十日町市におきまして６月ころからずっと放射線の測定を行ってまいりました。当時は、県から借りた機械を使っていた関係で時期的に限界がございましたが、今年度２台の機械を購入させていただきましたので、市民の皆様が安心して保育園、学校等に通園できるように、24年度におきましても、関係部局と連携して計測を行ってまいりたいと思っております。また、昨年も同様にさせていただきましたが、市民の皆様への周知もあわせてホームページ、市報等でご連絡させていただきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（小堺清司君）　　　仲嶋英雄君。 ◆５番（仲嶋英雄君）　　　機械を買っただけじゃなく、その機械をきちんと使用して、公園その他へ使用して、市民に安全、安心と言われるこの時代に広告をきちんとお願いしたいと思います。　　もう一つは、東日本の大災害のときに見ていますと、待避所、これらが、市民が待避すればいいのに、あそこだければ大丈夫だ、ここだきゃいいと来るのを待っていて流されるようなことを見ていましたが、この十日町では水の心配はないかと思いますが、放射能だけのことなんですが、私はこれを危惧しております。冬は海から風が吹いてくるんですよね。そうしますと、この十日町市30キロは川西の岩瀬の付近が少し入りますが、新聞等で見ておりますと、沢なりに放射能の度合いが多いように見受けられるんですが、この待避所へ行く道筋といいますか、それらをきちんと示していただきたいと思いますし、冬の風において東京方面に逃げればいいんだか、その方向性をきちんとしていただかないと、後ろから放射能がついてくるようになると思うんです。これらの考えを市としてはきちんとしていただきたい。市長にお聞きしますが、この放射能対策に機械も２台買いましたことだし、公園その他について担当職員をつけるおつもりはございませんでしょうか。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　先ほどもお答えをいたしましたけども、新年度雪解けを待ちまして、早速に公共施設等放射線の測定は行ってまいりたいと思いますし、これについてはもちろん非常に手の、時間のかかる仕事でございますので、担当課はありますので、また教育委員会であるとか、福祉関係の部署であるとかと手分けをしながらこれは進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。 ○議長（小堺清司君）　　　仲嶋英雄君。 ◆５番（仲嶋英雄君）　　　この４月、５月になるとほとんどまた原発がとまるというように報道されておりますが、十日町では清津川、信濃川を大切に水を利用しているわけですが、少しでもある水を、先ほどは県に６カ所上げましたが、残念ながらだめなような話をしていましたが、そういうことではなく、やはりこれらの水力で自分の光、エネルギーをつくるためにも小水力発電をやっていただきたい。皆さんはご存じない方も大勢いると思いますが、川西の小脇というところに昔発電所があったんです。その発電所は、松代電気合資会社という名前でありました。その水路トンネルがつぶれたりいろいろしまして、東北電力がそれを撤去しました。そして、川西の仙田地区、最後には越ケ沢なんですが、最後の光をともしました。このような事業を市長、県が全部やるとか、国が全部やるんでなく、市と企業とＰＦＩでやるようなこともお考えになったらいかがでしょうか。そのようなお考えはないでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　市が事業主体でこれをＰＦＩという形で小水力発電等の建設や運営やったらどうかと、こういったお話でございますけれども、ＰＦＩ事業ということになりますとやはり相当大きな発電規模が必要じゃないかというふうに考えますけども、そういった意味では事業化して採算ベースに乗せるのがなかなか難しいのではないかと思いますが、例えば私どもがこれに取り組んで、また運営管理の面で広く民間活力の導入という観点からこれをお願いすると、そういったことは十分可能じゃないかというふうに考えております。
   ○議長（小堺清司君）　　　仲嶋英雄君。 ◆５番（仲嶋英雄君）　　　事業がある程度大きければ採算もとれますし、いろいろですが、例えばこの前にも私が質問しました中里のほうの毎日温泉が60メーターの上から流れてくるところにつくれば、その温泉場といいますか、の明かりは全部ともせるような試算になろうかと思いますが、そういうふうにして上野の保育所をやったように、そこで出たエネルギーをそこで使えばいいのではないでしょうか。そのような工夫をして、だれかが考える、小水力発電のことだけじゃなく、いろいろの観点から物を考えるというお話をさせていただきたいなと。　　それから、小水力発電というのはそんなに、先般視察に行ってきたところは、市が大きいですから、水を送る量も多いと思います。だから、１年に１億も利益が上がるというようなところだったんですが、管の径は400ぐらいの管でした。今私が考えるには、冬使わせていただいているあの流雪溝の水は800もある管から水が出ているわけですが、あれで１年出ているわけじゃないですから、５カ月ぐらいですから、採算は合わないと思うんですけど、あれで回せばかなりの電気量が起きるんじゃなかろうかなと、こんなふうに私はきょう考えてまいりました。ぜひそれらを考えていただきたい。　　そして、ダムからのやつにつきましても、夏場だけですので、冬は冬で流雪溝に水を送るわけですから、池の水を全部11月に払って、２カ月ぐらいの間に土砂のたまったやつを測量して土砂の量を確認してまたとめるわけですが、その間はできないと思いますが、かなりの期間水力発電ができるんじゃなかろうかと、こう思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　先ほど６カ所候補地を選定して検討したという話をしましたけど、例えばその中には砂防ダムなども入っていますし、また農業用水の活用でありますとか、また発電放流水の活用などもとらえて県のその事業を受ける形で経済性と事業可能性を調査したわけですけど、１つは、例えば水車といいますか、羽根ですよね、それを若干工夫したりとか、そこに技術革新等が起こりますと経済性もぐんと向上するというふうな結果も出ているようでございますので、今研究していることをあきらめるということじゃなく、今後も積極的にこれに挑戦していくということは冒頭最初にお話をさせていただいたとおりでございます。小水力以外にもいろんな可能性を排除することなく、十日町市としておかげさまでいろんな先進的な取り組みも始めさせていただいておりますんで、こういったものをぜひ積み重ねていきまして、新たな地域におけるエネルギーの確保、自治体レベルでどれぐらいのことができるのか、そういったことに十日町市として挑戦してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小堺清司君）　　　仲嶋英雄君。 ◆５番（仲嶋英雄君）　　　ありがとうございました。私は、市長は常々言っている安心、安全なまちづくりと、こう言っておられますが、今ほどのこの土地でできるエネルギーをもってまちを明るくし、そしてＣＯ２の出ないもので電力を起こし、空気を温めるとか、いろいろのものをやっていただきたい。それが今松之山でできましたあの発電所であの地域を、あの旅館を照らせば、またどんなんだかなということで顧客も来るんじゃなかろうかなと、このように思っていますので、ぜひとも自分の電気は自分でというモットーの中で、やはり顧客の皆さんが怒濤のように来るように努力していただきたいなと、このように思って私の一般質問終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「市長とふれあいトーク」の目的と成果は ○議長（小堺清司君）　　　山賀子平君。 ◆19番（山賀子平君）　　　おはようございます。ご苦労さまです。それでは、通告に基づいて、市長とふれあいトークの目的と成果についてお伺いいたします。　　私は、去る12月議会において、十日町市青年会議所主催のローカルマニフェスト検証大会における市長任期折り返しに当たっての自己評価の中から重要と思われる、１つ、十日町病院の早期新築に向けての対応、２番目として行政改革に伴う職員500人体制に向けての課題、３番目として中心市街地活性化計画に向けての基本的な考え方の３点についてお伺いいたしました。今議会での質問要旨は、公務多忙の中、市長が就任以来熱心に取り組まれている市長とふれあいトークについて、市政の情報公開、チェック機関としての議会の一議員の立場から、目的、実態、その成果について次の３点についてお伺いいたします。　　市長とふれあいトークの実施要領によりますと、今までの旧町村中学校区単位での開催から少人数、なるべく多くの会場、１集落１会場、20人程度とする。開催時間は１時間。形式にはこだわらない。関係課長は同行しない。随行は市長ほか２人程度。期間は23年４月から24年３月までとするとした実施要領の意図は何かについてお伺いいたします。　　次に、２番目といたしまして、今年度の月別開催状況、人数の実態、主な内容、また市政にどのように反映されたかについてもお伺いいたします。　　次に、３番目、公務多忙な中にもかかわらず最優先に取り組まれましたが、公務としてどのように位置づけられているかであります。　　質問要旨は以上の３点であり、いたって簡潔明瞭であります。きょうは、６人の方が質問を予定されておりますので、答弁も簡潔明瞭にお願いいたします。以上であります。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　それでは、山賀議員のご質問にお答えをいたします。　　１つ目のご質問でございますけども、１集落１会場、人数は20人程度、約１時間程度のふれあいトークとした意図についてということでございますけども、まずこれにつきましては、私は多くの市民と対話をする中で、できるだけ市民のお気持ちといいますか、本音といいますか、それを引き出させていただく。そして、今十日町市にある課題を明確にしていきたいと。そして、課題を解決するのが私は市長の仕事だというふうに認識しておりますので、その上で的確な判断をしてまいりたいと、ひとえにこういう思いで、この形式が私にとって最も適切であるというふうに判断させていただいたものでございます。　　２点目の開催回数と内容等につきましては、総務部長のほうからお答えをいたします。　　最後に、公務としての位置づけということでございますけども、広聴業務、市民の声を聞く機会といたしましては、ふれあいトークを初め市長への便り、そしてまたサタデー市長室などがございます。私の信念であります選ばれて住み継がれる十日町市実現のためには、先ほど申し上げましたとおり市民との対話、そして市民の声を集約して課題をしっかり整理した上で、その解決に知恵を出していくことが最も重要だというふうに考えております。そのために、私の公務スケジュールの中でしっかり時間を確保する中で真摯に市民の皆様の声を聞かせていただいて、理想とするまちづくり実現に向けた取り組みとしてまいっているものでございますので、よろしくご理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。 ○議長（小堺清司君）　　　総務部長。 ◎総務部長（南雲晃君）　　　それでは、２つ目のご質問にお答えを申し上げます。　　開催回数、それから平均人数、具体的な内容と市政への反映についてでございますが、まず開催日などにつきましては、基本的に毎週木曜日の午後７時からでございますが、そのほか日中の午後１時半からも行っております。対象地域、それから会場につきましては、地域協議会にお願いをして調整をいただいておるところでございます。また、トークの内容につきましては、特定のテーマを設けず、形式にこだわらない自由なトーク会をお願いをしているところでございます。本年度は、３月１日現在でございますが、40回実施し、１会場平均20人程度、延べ約900人の参加をいただいておるところでございます。また、関口市長が就任した平成21年からの通算では114回、延べ2,800人ほどの市民の皆様と市長が対話をすることができておるところでございます。具体的な内容でございますが、公園や道路、流雪溝の整備など地域に密着した要望、高齢化対策や福祉など地域が抱える課題、また新十日町病院の医療体制や小中一貫教育などへのご提言などなど多岐にわたっておるところでございます。　　ふれあいトークの場でお聞かせをいただきました意見、提言に対しましては、翌日には各部長や担当課長と情報を共有いたしまして、担当部署において検証、検討を行った上、市政に反映する事項や施策など具体的な指示をいただいているところでございます。ふれあいトークを通じて具体的に施策に反映をいたしました事業としては、高齢者の冬期間の在宅生活の安心を図るための要援護世帯除排雪援助事業や交通空白地解消事業のデマンド型乗り合いバスの運行などでございます。以上でございますが、よろしくお願いします。 ○議長（小堺清司君）　　　山賀子平君。 ◆19番（山賀子平君）　　　ただいま３点についての答弁がありましたが、私はあくまでも市民の立場から市民目線に立って何点かについて再質問いたします。ただいまの３カ年で114回という報告がありましたけども、答弁がありましたけども、ことしは市長１期目の任期最後になるわけですが、24年度も継続して実施する予定がありますかお伺いいたします。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　24年度につきましては、今後担当課と協議をして決めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（小堺清司君）　　　山賀子平君。 ◆19番（山賀子平君）　　　今年度の実績について資料をいただいたんですが、少ないときが３人、８人、９人、10人、最大で40人となっております。それで、ことしは３大災害があった年でありますけども、毎年３カ年で平均45回程度ですね。そういった中で計画は年度当初に四十四、五回決めてそのまま実行されたのか。ことしは特別の年でありますので、災害対応等も多少調整されたのか、その辺当初計画どおり、進め方ですね。今ほども地域協議会との協議とありましたけれども、その辺はことしは特異な年でありますので、全く当初どおりでしたかお伺いいたします。 ○議長（小堺清司君）　　　企画政策課長。 ◎企画政策課長（大津善彦君）　　　本年当初予定をしました開催につきましては、ほとんど計画どおりに行ったというのが実態でございます。中には今年度豪雪のために、どうしてもこの日できないというのが一、二件見受けられたというような状況でございます。 ○議長（小堺清司君）　　　山賀子平君。 ◆19番（山賀子平君）　　　それで、あくまでも当初の計画どおりにとにかく四十四、五回を３年間進めてきたということでありますけども、それから平成22年度の主要な施策の成果報告書によりますと、先ほども市長答弁の中にありましたが、サタデー市長室が15回、市長への便りが233件、それからふれあいトークが43回、毎年ですね。そういった中で、私は、３つありますけども、２つは市民、地元の自主的な意思でこういったことがどんどん上がってくるわけですけども、ふれあいトークの今質問することは、あくまでも先ほど当初計画どおりにとにかく行政側のということで、地元の要望とか、そういったことは全く入っていないわけでありますので、その辺の進め方について先ほどお伺いしたんですが、とにかく３カ年ことしも検討中だということでありますので、私はそこのところの違いが今質問するテーマなんですが、要望を聞くとか、いろいろ開催回数と対象者、それから随分支所の場合は支所長さんが同行しておりますし、旧市街地では課長さん、係長さんが回られておりますけども、そういったことで進め方に私は微妙な認識の違いがあります。いわゆる行政側からの一方的な、一方的と言ったら語弊ありますけども、計画だと。　　そういったことで、「ふれあい」というトークのタイトルから見ると、私は何か行政側からの一方的ということにそこに違いがありますけども、私はあえて、市民の皆さんいろいろ声があるんですけども、そういった中でサタデー市長室、それから市長への便り、こういったことに合うように市民が自主的に来ることによって触れ合いというものが生きてくるんじゃないか。そういったことで、あくまでも手挙げ方式、要望のあったところに積極的に行くことによって、公務との整合性が大事なポイントはそこにあるのではないかと思っております。そういった形に考える余地がありますか、検討する中で、ことしの。手挙げ方式でやることが本来の公務としての整合性がとれると思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（小堺清司君）　　　企画政策課長。 ◎企画政策課長（大津善彦君）　　　ことし行っておりました市長とのふれあいトークにつきましては、年度当初春先に11の地域協議会の皆様方に年間この日とこの日にやりたいというようなことをお話をして、地域協議会の中で手挙げ方式でどこの集落でやりたいのかというのを集約をして市のほうに出してもらって、そこに市長が伺うというようなやり方をとらせてもらっています。市が一方的にこの集落にこういうふうにやりたいというようなお話をしているということでございませんので、基本的には集落というか、地域協議会の自主性に任せて、それぞれの集落が手を挙げてここでやってほしいというようなことをやっているというのがことしの、これは去年、おととしも同じやり方なんですが、３年間そういう形でやらせてもらっております。 ○議長（小堺清司君）　　　山賀子平君。 ◆19番（山賀子平君）　　　今回のテーマはあくまでも市長の裁量権の問題でありますので、私はここで申し上げることはいたしませんが、今年実施する場合にそういった市民の声に耳を傾けながら進めていただければと思います。以上で終わります。 ○議長（小堺清司君）　　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４７分　　　　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５９分　　　　開　　議 ○議長（小堺清司君）　　　休憩前に引き続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域支え合い体制づくり事業について　　　　　特別支援教育と発達支援センターについて ○議長（小堺清司君）　　　羽鳥輝子さん。 ◆12番（羽鳥輝子君）　　　おはようございます。それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。　　最初に、地域支え合い体制づくり事業についてであります。新潟県では、高齢者や障がい者を初めだれもが安心して暮らせるよう地域で見守り、支え合う温かな社会の構築を目指し、見守り活動や交流拠点づくりなど、地域の新たな活動を広く募集し、その活動に対して補助金を交付しました。当市においても、４団体が補助金の交付決定を受け、活動が進められています。県内では25市町村で57団体が活動を始めており、最終的には約100団体が対象となる見込みです。互いに支え合い、安心して暮らせる社会づくりの推進が県内各地で始まりました。県が地域社会の再構築を補助金で後方支援するのは非常によいアイデアですが、１年限りの事業です。団塊の世代が65歳を迎え始める2012年、日本の高齢化は一段と進み、ひとり暮らしの孤立化は大きな社会問題となります。　　最近福祉の網や地域の手が届かないところで、夫婦や親子などが一家で孤立死する事態が全国で相次ぎました。当市においても、今冬の大雪では特にひとり暮らしのお年寄りは心細かったことと思います。行政だけでは取り組みに限界があります。地域における新たな支え合い体制づくりについて、これからどのように取り組み、充実していくのか、市長のお考えをお伺いいたします。　　次に、２番目といたしまして、特別支援教育と発達センターについてであります。平成17年４月より発達障害者支援法に基づいた取り組みがスタートしています。発達障害者支援法では、これまで制度の谷間に置かれていて必要な支援が届きにくくなっていた発達障がいは、理解と配慮が必要な脳機能障がいであり、適正な支援が受けられる体制を整備するとともに、この障がいが広く国民に理解されることを目指しているものであります。当市におきましても、ようやく平成25年４月、発達支援センターが開設されます。発達障がいを初めとする障がいやその疑いのある人に対し、就学前から学齢期、さらに就労、生活までの長期にわたる一貫した支援体制の構築が必要であります。平成12年から全国に先駆けて先進的な取り組みを滋賀県湖南市では進められております。私も平成19年に県の主催でこの湖南市の取り組みのセミナー、研修会に参加させていただきました。また、平成24年２月６日の教育新聞には、「増える特別支援学級、在籍児童数が10年で２倍」と載っていました。今後の特別支援教育への体制づくりの上からも、特に管理職の発達障がいに対する理解などは大変重要になります。25年スタートに向けてどのように準備を進めているのかお伺いいたします。　　以上で最初の質問を終わります。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　それでは、羽鳥輝子議員のご質問にお答えをいたします。　　まず、地域支え合い体制づくり事業についてでございます。高齢者の皆様や、また障がい者など、住みなれた地域で、そしてその人らしく安全、安心に暮らし続けていくためには、それぞれの地域における見守り、また支え合い活動等がますます重要になってきているというふうに思います。市では生きがい活動支援通所事業、また病院付き添い支援援助事業、また家事型のホームヘルプサービス事業などを実施をしておりますけれども、さらに公民館、また老人クラブと連携いたしました介護予防事業の在宅サービスの提供を行っているものでございます。また、地域での福祉活動といたしましては、社会福祉協議会と連携をいたしました地域の茶の間サロン、またふれあい給食といった事業へのご支援を行っているほか、地域介護予防活動支援事業におきましては、自主的な活動や、また広がりを見せておりますボランティアの養成を行うなど、それぞれの地域におきまして、個人、団体、またグループに対しまして支え合いのご支援をしているところでございます。　　今回新潟県が募集をいたしました地域支え合い体制づくり事業におきましては、見守り活動といたしまして、松代地域のてんまりの会、そして川西地域のＮＰＯほほえみ、また地域交流の拠点づくりといたしましては、松之山の皆さんのいきいき里山協力隊、そして十日町の皆さんのとおかまち傾聴くらぶ、この４団体が採択を受けたというふうに伺っております。十日町市でも昨年度に高齢者の認知症やうつや、また虐待などに適切に対応していくための徘徊高齢者ネットワーク事業をさせていただきましたが、これが採択を受けまして、警察、また保健所、また当市等が連携いたしまして取り組んでいる徘徊者の所在や安否確認をいたします徘徊ＳＯＳネットに協力いただける市民の皆様を登録させていただいて、捜索の連絡があった場合にはすぐ携帯メールで捜索のご協力をお願いしているところでございます。これらの採択を受けました地域支え合い事業が地域に根差して、そしてまたモデルとして今後大きく進展していっていただくことを心よりご期待しているところでございます。こうした中で、地域おこし協力隊の皆さんの活動やら、また地域のさらなる安心づくりを目指した集落安心づくり事業につきましては、これは新たな支え合いの方向性を示してくれているのではないかというふうに考えております。　　また、あるべき地域づくりにおきましては、やはり今後お願いしなければならない、いわゆる団塊の世代の皆様を中心といたしました元気な高齢者の皆様のお力をおかりすることではないかというふうに考えておりますし、またこのことにつきましては、本当に大いに期待をしているわけでございます。そして、もちろん高齢者の皆様からの積極的な社会参加をしていただくための意識の醸成に、十日町市といたしましては、これまで以上にも支援をしていく必要があるというふうに考えております。今後弱者に対する地域の支え合いの体制を築いていくためにも、地域振興会をベースにした新たな地域自治組織、この取り組みに期待するとともに、連携を密にしながら社会参加を促して健康づくり、介護予防、そして地域づくり、見守り、支え合いと、こういった活動がさらに展開するように努めてまいりたいというふうに考えております。　　次に、２つ目のご質問、発達支援センターの取り組みについてでございます。十日町市におきましても、発達のおくれ、また障がいの疑いを持つお子様が増加しておりまして、育児に悩む保護者がその分ふえているわけでございます。このようなお子様は、集団生活にもなじみにくくて、またひきこもりやうつ状態などにつながることもあることから、これを早期に発見し、適切な対応を行うための体制を整備する必要性が高まっているものでございます。このため、平成21年の10月でございますけれども、庁内に療育体制検討チームを立ち上げまして、当市における療育体制の核となります十日町市発達支援センター構想をまとめたものでございます。その後新潟県発達障がい者支援センター、ライズなどからご支援をいただいて、この構想の具体化を図りまして、十日町市独自の子育て支援策の一環として平成25年４月開設を目指しまして、十日町市発達支援センターの整備に着手をしたものでございます。　　現在保育園におきましては、園児の状態により保育士を加配するなどの個別対応を行っているほか、つくし園における事業、そしてあそびの教室、またくれよん教室などの事業を行っておりますけれども、こういった支援を一元化いたしまして、専門スタッフによる適切な訓練やまた相談を行うことが、この発達支援センター設立の大きな目的でございます。この発達支援センターにおきましては、就学前の乳幼児と保護者を対象といたしまして、発達相談、そして訓練、さらに研修、家族支援と、この４つの項目を重点項目として支援をしてまいります。気になるお子さんの見立てを行う専門職といたしましては、臨床心理士を配置をしてまいります。そして、現在保育士が臨床発達心理士、この資格取得に向けて２カ年の研修を受けている者もおります。さらに、理学療法士、また作業療法士、言語指導員、そして保健師、保育士といった専門職をここに配置をしてまいります。そして、個別支援教室、また小集団教室、また児童デイサービスでのご支援のほか、保育園、幼稚園など生活場面における助言、指導も行ってまいる予定でございます。　　また、発達支援センターがその機能を果たしていくためには、発達のおくれや、また障がいの疑いのあるお子さんを早期に発見すること、そしてセンターにこれをつないでいく仕組みづくりが重要と考えております。そのために、庁内の子育て支援課と健康支援課によりまして、母子保健福祉連絡会を定期的に開催をしておりまして、乳幼児健診体制の見直し、また健診後の支援体制、さらに発達支援センターのかかわりなどにつきまして、検討を今進めているところでございます。また、発達障がいは社会への不適合をその症状としておるわけでございます。保育園などの集団生活でそれに気づく場合も多いわけでございますので、平成24年度より保育園、また幼稚園への巡回訪問等も始めることにしております。一方、子供の成長に伴いまして、小学校入学後も継続的に支援が行われるためには教育部門との連携が不可欠でございます。合同での保育園巡回訪問や、また相談支援ファイル等の活用を図るための検討を進めてまいります。　　議員からご紹介いただきました滋賀県湖南市につきましては、これは特別支援教育と、また母子保健、精神保健とが有機的に連関し合いまして、そして発達支援室が司令塔となって有効に機能している、子供の成長段階に応じてご支援をできる先進例であるというふうに認識をしているところでございます。十日町市発達支援センターは、開設当初は就学前の乳幼児期への支援を中心に進めて活動してまいりますけれども、同時に教育、福祉との連携も深めてまいりまして、就学前、学齢期、さらに就労、生活までの長期にわたる一貫した支援システム構築のための第一歩であるというふうに考えております。　　私からは以上であります。 ○議長（小堺清司君）　　　羽鳥輝子さん。 ◆12番（羽鳥輝子君）　　　ただいまは、大変丁寧なご答弁をいただきまして、本当に質問してよかったなと思いました。それで、また少しくどくなるようでありますけども、再質問をさせていただきます。　　地域におきます今までのすべての生活課題に対しまして、公的な福祉サービスだけでは今の複雑多岐な、またいろいろな家庭の状況がありまして、なかなか家族や地域の共同体、また隣近所、そこら辺が問題なんですけども、なかなか対処できないような問題が非常に多くなってきております。そして、地域の助け合いの機能は最近また見直されてきておりますけれども、非常に一時期縮小し、また高齢化率、十日町市は特に31％と、国ではかなり二千何年でしたっけ、ちょっと忘れましたけど、30％に対して危惧しているわけですけども、十日町市はもう既に31％となっておりまして、本当にこれは私たちが日ごろ思っている以上に非常なスピードな高齢化で、対応が現実として追いついていかないような現状を、特に最近、昨年よりも私は感じております。また、人口も少なくなってきております。　　それで、こういう事態を危惧いたしまして、国においても地域における協働による新たな支え合い福祉が今求められてきているわけでありますけども、住民と行政の協働による新しい福祉の推進が図られ始めてきているわけであります。また、そういう問題点は、やはり遠くに子供や親戚がいたとしてもなかなか助けることもできず、隣近所、身近な方でなければ非常に早期発見、また緊急事態の手助けはできません。私も今冬何件かそういう場面に遭遇しました。そこで、地域支え合いの弱点を補っていくためには、今市長のほうから市としても大変集落支援事業や地域の協力でいろいろと本当に取り組みをいただいておりますが、そこには私はやはり行政だけではなく、地域の団体とか、社協もありますし、また町内会とか、また交通業者やお店の方、そういうそれぞれの地域の方たちとのやはりこれからは情報の共有とか、連携をつなげていかないと非常に難しくなってくるんではないかと思っております。また、そういったことを一元化するような窓口といいますか、そういうコーディネーターのような方たちがこれから出てきてもらえれば、またそういう対応が少しずつ、急なこと言ってもできるわけはないですけども、少しずつ、少しずつ地域で取り組みを進めていけたらなと思っているわけです。　　それで、そういう研修会とか、フォーラムとか、地域意識を高めるというような取り組みですか、そういう場を設定していかないと、なかなかそういうことが進んでいかないんじゃないかと思っております。それで、先ほど住基ネットですか、携帯につないで徘徊の方を見つけるとか、ＳＯＳ登録もして、私もさせてもらったりもしておりますし、研修会もいろいろあります。何回もこの１年間参加しました。ですけど、本当に限られた方たちしか参加できない。聞いていないというか、そういう状況を非常に危惧しているわけでありますけども、そういった点につきまして市長、いかがでしょうか。非常に問題が大きくて今すぐどうこうということはできないと思いますけど、今後の課題といたしましてどのようにお考えなのかお聞かせいただけたらと思います。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　私も多くの市民とお話しする中で、特にここ二、三年で急速に高齢化のまた波が進んだといいますか、それを感じることが多くなったというお話は、これは議員からだけでもなく本当に伺います。私自身も本当にそれは感じるところでございます。特に災害、また豪雪等のそういった試練といいますか、厳しい状況を経験するにつけ、そういったことを実感させられているのではないかというふうに思います。そういう中でこの問題に対する体制づくり、これは急を要するわけでございます。だれかがご支援しなきゃいかんわけですから、その深刻な状況をさらにやはりしっかり市民にご理解いただくための努力、そして先ほども申し上げましたけども、いわゆる元気な高齢者と言われる世代、団塊の世代を中心に人口が非常に多いわけです。これは十日町市でも例外ではありません。ですから、そういった皆様にもぜひご理解いただく中で、広く市民にこの状況をお知らせしていく。そして、ご支援の受け皿になっていただくというのは本当に大きな仕事だと思います。それこそ先ほどのふれあいトークでもこの間お聞きしたのは、そういう活動したいんだと、どうやってやったらいいんだと、こういうありがたいお話も承ったわけでございまして、そういう役に立ちたいという市民のそういうニーズもしっかりとらえる中で、この体制づくりを急いで、さらに確実にやってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小堺清司君）　　　羽鳥輝子さん。 ◆12番（羽鳥輝子君）　　　市長もそういうことを肌で感じておられるというお話を聞きまして、私も本当にありがたいと思っております。私たち住民も本当に今まではいつも行政頼みといいますか、そういう視点で何かお願い、お願いということが多かったように思います。ですが、今のこの時代になりますと、そういうことではとても賄い切れないという今、新しい福祉を考える時代に来ているということでありまして、これからは地域で財源や人材や場所など本当に真剣に考えていかないと、それこそイベントをやりたくてもやる人がいなくなったりとか、本当にボランティアの方も今の状況では本当に私は川西地域なんか見ておりましても、ボランティアやっている方が高齢といいますか、ぎりぎりのところでボランティアやっているというような方たち、本当にありがたいことですけども、います。そうしますと、なかなかそこら部分が私は育っていかない。育てていかなければいけないと思っているわけです。　　さっき市長の答弁の中にもありましたが、本当にこれから団塊の世代の方たちが退職されまして、地域に大勢出てまいります。そういう人たちがこれからこの地域で住み続けられるための地域づくりの担い手となっていただけるような、それも行政にお願いというと非常に申しわけないようなところもあるんですけども、そういう体制づくりを元気なここにおられる方たち本当に皆さんそうだと思いますので、この地域を何とか自分たちの手で守っていかなければというような、そういう私は担い手づくり。また、男性の方は余りボランティア活動とか、そういう地域の研修会なんかも行ってみますと非常に少ないんですけども、そういうところに参加していただいて、数踏めば本当にこれは、また参加すれば、ああ、そうだ、大事なんだなと思うし、これは自分の問題なわけですので、そこらあたりを私は非常に皆さんから周知していただきたいと思っておるんですけども、市長、いかがですか。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　まさに自分の問題に将来はね返るわけですから、そういったことをしっかり認識していくような制度づくりなんかも必要でないかと思います。以前地域通貨の議論をしたときにそういうことができないかと。例えば今ここでご支援したものをポイントみたいな感じで持ちながら将来いって、将来自分がお世話になるときにはそれで支払いができると、そんなふうな議論をしたことがあったなというふうに今思い出してお聞かせいただいていたんですけども、制度づくりはもちろんそうなんですけど、でも私は今本当にありがたく思っていますのは、そういった団塊の世代の皆さん、今度定年になられる方がことしからですか、65歳以上になられることしが第１年目ということでご指摘いただいたわけですが、そういう中で地域自治組織が今度新たにできるわけですよね。そういう皆さんがまさに地域自治の組織の担い手としてご活躍いただいている方もふえていると思いますけど、ぜひその中の大きな解決しなきゃいけない課題の一つとして地域でそれをとらえていただいてご支援、私どもはしっかりご支援してまいりますんで、いただければというふうに思います。　　というのは、やはり地域によって高齢化の度合いも全く十日町市内の中でも違うわけですよね。これも違いますね、明らかに違います。ですので、やはり地域性を加味した中でこの問題に取り組んでいくことが重要だというふうに考えています。そうしたことで先ほども冒頭もご答弁しましたけど、新たにできる地域自治組織への期待というものも非常にございます。さらに、都会から入ってきていただいている若い皆さんのご活躍、彼らももっとたくさんの人に来てもらうために、その人たちを受ける、そういった中間支援組織をつくろうと、そういった動きもありますね。これも大変ありがたいお話で、しかも地域に根差してまさに住んで、住み込みで住んで働いていただいているわけですから、そういったいろいろ今まで積み重ねてきたそういう施策がうまく一緒になる中で効果を上げていければというふうに考えております。 ○議長（小堺清司君）　　　羽鳥輝子さん。 ◆12番（羽鳥輝子君）　　　ただいまの市長のご答弁の中にもありましたが、本年度の新規事業といたしまして、地域自治推進事業の交付金が上がっております。確認してみましたら非常に大きな金額で、私も正直ありがたいと思っております。地域自治組織になりまして、３部門に分かれた中で、地域の責任と判断であらゆる課題などに対処するために、地域の自由度を持って活用できるという趣旨でありますので、本当に期待しているわけでありますが、そういう地域自治組織の中でそれをいかに取り組んでいくかというようなこともこれから検討していってほしいと思っているんです。私なりにこれは個人的な考えでありますけども、今非常に民生委員さんの現状が大変です。今回改選で、次の改選になったりしますと、なかなかなり手もいなくなったりとか、そういう現状もお聞きしておりますので、そういった部分におきましても、また地域自治組織の中で少し何か余裕持った形で検討できたらななんて私は考えてみたんですけども、そこのところはまた今後よろしくお願いしたいと思っております。　　次に、発達支援センターについて再質問させていただきます。今ほどは丁寧な本当に十分な対応のご説明で何言うところもないんですけども、発達障害者支援法には教育、福祉、保健、医療、就労の関係機関の横の連携による適切な支援及び保育、それから就労、また教育などさまざまなことが含まれているわけであります。往々にして、大体ここが一番の問題は就学時あたりだと思っておりますけれども、なかなか保護者の方もまだよくわからないですし、どこに相談に行ったらいいのか。また、相談に行って自分の思いも伝わらないし、相手の言ってくださることもよくわからなく、迷ったり、次にたらい回しにされるようなことが起きないでもらいたいと思っているんです。それでまた、縦の連携による適切な支援体制の整備など、そういう部分で十分な支援体制の整備を進めていくというような趣旨もあるわけでありますが、ただいまご答弁いただいた中にはそういったことが非常に丁寧に説明されておりましたので、私といたしましても本当に安心しているところでありますが、教育長といたしましてもここの取り組みをいま一度説明いただきたいと思います。 ○議長（小堺清司君）　　　教育長。 ◎教育長（蔵品泰治君）　　　発達支援センターが平成25年４月できることにつきましては、本当に大きな期待をしているところでございます。学校教育の現場におきまして、本当に近年発達障がいといいますか、気になる子、特別支援学級に入るお子さんがふえているということは前々からお話、ご説明させてもらっていると。平成17年に42人であったのが、このお話をするとき、平成22年ですか、５年で３倍、126人になった。また、今も若干ずつふえている現状があるわけなんで、そういう中でできるだけ早期に障がいがあることを認識するといいますか、そういうことから保護者の相談が始まってくるのではないかなと思っております。そういう中で発達支援センターのほうでは特に療育という部分、まだ就学前の子供の段階からしっかりと見詰めていこうと。その時点でしっかりと保護者の皆さんがこの子供さんの将来に当たってどういう方向性をとっていくか、またそういう時点からしっかりと考えて、また相談し、治療を受けることによってその障がいが軽減することもあります。子供たちが学校で生活しづらいという現状の中でも、より早い時点でわかって治療を受けることによって、学校における学びの仕方も変わってくるのではないかなと、そんなふうに思っているわけでございます。　　発達支援センターについては、当初は乳幼児期の子供たちを中心ということでありますが、だんだんと実力をつけた中で、学校教育の中でも十分また力を発揮していただきたいと思っておりますし、また同時に市立の特別支援学校も開設されますので、今までふれあいの丘分校は教頭先生がいらっしゃいますので、校長先生は本校にいらっしゃるわけでありますけれども、市立の特別支援学校を設置することによって、今度校長先生が同じ施設の中に入るという大きなメリットもありますので、その辺と市立の特別支援学校、また発達支援センター、よく連携しながら、また教育委員会の教育センターとも連携しながら、よりよい学びができるように努めてまいりたい、努力していきたいと、そんなふうに考えております。以上です。 ○議長（小堺清司君）　　　羽鳥輝子さん。 ◆12番（羽鳥輝子君）　　　じゃ、よろしくお願いいたします。特別支援学級についてでありますが、当市は教育支援が非常によその市に比べましても大変多く対応していただきまして、保護者の方たちも大変喜んでいるところでありますが、先生方も支援員の方たちのほかに担任の先生といいましょうか、先生方は少し発達に大変な子供たちに対しては大変難しい、学習面や行動などで大変な困難に遭遇しながら教育されていると思うんですね。私もその先生はもちろんでありますが、支援員の方たち、小学校で29人ですか、中学校で６人と書かれておりますが、その先生を初めこの支援員の方たちがかなり研修を積んでいかないと、やはり適切な対応というのは大変なんじゃないかなというところが非常に心配しているところでありますので、その部分について少しお聞かせいただければと思います。 ○議長（小堺清司君）　　　教育長。 ◎教育長（蔵品泰治君）　　　発達障がいの子供たちを学校のクラスで支援している教育支援員の皆さんにつきましても、本当に十分な研修は必要だと考えているわけでございますが、今年度も大学の教授を講師に迎えまして、研修年３回実施しているというような実態もあります。また、新年度においても各学校に特別支援教育コーディネーターというものが、主に特別支援学級の先生がコーディネーターに就任されておりますけども、そういう先生を主体にしながら、さらに資質の向上、実践力の向上が図れるような研修をこれからも取り組んでまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（小堺清司君）　　　羽鳥輝子さん。 ◆12番（羽鳥輝子君）　　　教育支援員の方たちが小学校だけでも29人ということになりますと、非常に教育委員会ですか、課長といたしましても一人一人の方に対して十分に面接というんですか、などをされているかと思いますけども、いろんな方がいると思うんですよね。そういうあたりもどうですか。 ○議長（小堺清司君）　　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（岩田雅己君）　　　じゃ、よろしくお願いをいたします。今年度は、教育支援員さんにつきましては、１回の研修で終わったわけですけれども、来年度以降につきましては、３回の研修を予定をしながら、教育支援員さんたちにもまた学習というか、研修の機会を設けながら、適切な支援ができるようにまた援助をしていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（小堺清司君）　　　羽鳥輝子さん。 ◆12番（羽鳥輝子君）　　　子供の約１割が困り感を入学時や、また学校行っても持っていると言われております。そういった部分に対して非常に保護者も混乱しておりますと思いますので、また就学時健診なども保護者の気持ちを大切にしながら、そういった支援をつなげていっていただければと思っております。療育がおくれるということは、本人やまた家族、また社会にとっても非常に大きな私は問題になっていくと思っているんです。それで、今市長や教育長の答弁の中にも早期発見、早期療育が何よりも大事だということをご答弁していただきましたが、今後このセンターを行政の皆さん方から力をかしていただきまして、よりよい、どんなことでも気楽に相談できる場所づくりを私はしていただきたいなと思っております。今後どのような形で発達支援センターが発展していくのか。この部分は、先ほどもご答弁の中にありましたように、最終的には社会に出て就労にまで結びつけていくというようなセンターでありますので、どうぞまたそういった部分を含んでいただきながら、本当に発展させていっていただきたいと思っております。本当に感謝しております。以上で質問を終わります。 ○議長（小堺清司君）　　　昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４３分　　　　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　　　開　　議 ○議長（小堺清司君）　　　休憩前に引き続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治基本条例について ○議長（小堺清司君）　　　小林弘樹君。 ◆７番（小林弘樹君）　　　それでは、自治基本条例について２点お尋ねいたします。　　まず、１点目の質問です。１月21日、市民を中心とした、とおかまち流まちづくりの条例を考える会による自治基本条例の素案づくりがスタートしました。市長からは、これまでシンポジウムや勉強会など、数回にわたって条例を制定する意義等について説明がありましたが、実際どんな場面に遭遇したときに条例の必要性を痛感したのか、またどんな不都合があったのか等、具体的な事例までは紹介されなかったように思います。条例化については、その必要性をだれよりも感じていたからこそ提案されたはずだと思いますので、提案の背景となった体験や不都合を感じた出来事など具体的な例があればお聞かせください。　　続いて、２点目の質問です。荒川区では、「区政は区民を幸せにするシステムである」とうたい、区民の幸福度増進に向けた研究に取り組んでいます。ブータンにも職員を派遣し、ＧＮＰ、国民総生産ではなく、ＧＮＨ、国民総幸福量という指標で真の幸福とは何かを模索し始めています。このＧＮＨという概念は、既に我が国でも注目され、内閣府では2010年12月から幸福度に関する研究会を立ち上げ、幸福度指標の開発に取り組んでいます。このようにＧＮＰやＧＤＰではなく、別の指標で幸せのあり方を考えようとする動きが広がっています。さらに、東日本大震災や原発事故なども経験し、幸せというものに対する考え方、価値観は、人口も経済も右肩上がりの時代とは変わってきました。これからは全体のパイが縮小する時代です。そんな中で求められる幸せとは、経済とは、社会とはどうあるべきかという視点に立った議論は、自治基本条例の素案づくりの中でも必要不可欠な作業だと思います。そういった議論を考える会の中でも進めていく考えはおありでしょうかお聞かせください。以上です。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　それでは、小林弘樹議員のご質問にお答えします。　　最初に、私が何によって自治基本条例の必要性を感じるに至ったのかということでございますけども、いろいろな自治体を訪問したり、また書物で読んだりすることはあったわけですけども、そうした中でうらやましいと思う事例といたしましては、やはり一貫してまちづくりの方針が変わらず、それについて長期間にわたって一貫性のある投資が行われる、方針に沿った施策が展開されると。そうした事例などを見るにつけ、やはりこのようにあるべきではないかと、こういうふうに感じたことがございました。１つには、前にもこの場でお話ししたことがあるかもしれませんけども、宮崎県の綾町を2005年に訪れたときに、その雪を生かしたまちづくり、そしてグリーンツーリズム、あと要はスポーツを通じた観光ツーリズムというものを一貫してこれに当たってこられたと。郷田町長、そのときはお亡くなりになっていたわけですし、引退されて久しかったわけですけど、郷田實町長が1966年にご就任以降ずっと６期ですか、24年間一貫してそうした施策を展開し、またその後継者の皆さんもその方針で、なから半世紀にわたって一つの方向性を追求したまちづくりをした結果のようなものを私も見せていただく中で、やはり市民が一つの方向性を共有する中でまちづくりしていくことが重要なのではないかというふうに考えたわけでございます。　　そして、先ほどの湖南町の羽鳥議員のご指摘いただいた発達支援センターに関するお話がございましたけど、あそこも条例化をした中で進めているというふうに伺っています。やはり一つの方針を決めて、それを条例化していくという手法、たしか前の全国市長会長であられた金沢市長、山出市長からも直接そんなことも伺ったこともございますし、それは一つの政治手法だと思いますけども、一貫して続けるべきものと信じるものは条例化していくべきだというふうなご示唆もいただいたこともありました。そうしたこともあったものですから、ぜひ合併を機に７年たった今のタイミング、そしてこれは決意したときにはこういったことは想定していなかったわけですけど、3.11以降の生活のあり方、そうしたようなことなどなど、しっかりとこのタイミングをとらえてつくっていくことが市民にとって、また今後生まれてくる我々の新しい仲間、市民にとっても最良ではないかと考えるに至ったわけでございます。　　この任期中に、私の任期中にこうした後々にまで大きな影響を持つこのことに着手することに関しましては、十分に時間をかけまして謙虚に考えた結果であるということは、昨年12月定例会でも述べさせていただいたところでございます。そのような考えをめぐらした上でこの決断をさせていただいたということでございます。　　次に、右肩上がりの時代とは異なる幸せであるとか、経済、社会のあり方まで踏み込んで、とおかまち流まちづくり条例を考える会で議論していく考えはあるかというご質問でございます。先ほどもちょっと申し述べましたけれども、やはり東日本大震災、そしてその後の原子力発電所の事故というこの経験は、私ども日本人のみならず、本当に人類の幸せというものに対する考え方、価値観を大きく変えるきっかけになったのではないかというふうに私は考えるわけでございます。日本人は、人口もふえ、経済規模も２けた成長という高度成長時代、今それは中国だ、ほかの地域で今実現しているわけでございますけども、その当時「消費は美徳である」とか、「大きいことはいいことだ」などというキャッチフレーズ等もございましたけども、そうした物質的な幸福感といいますか、そうしたものを追求する余りにやはり議員もたびたび議場でご指摘になられていることでございますけども、忍耐であるとか、我慢であるとか、またお互いさまといった、そういう古くから私ども日本人が持ち続けてきた、そういう大切なものをやはり見失ってしまっていたのではないかというふうに感じるわけでございます。こうしたことが、荒川区のように、人が生きていく中でさらに何が大事であるかということをしっかりとらえて、またそれを区政に反映させようというふうな動きが全国に先駆けて始まったのであろうなというふうに理解をしております。　　私といたしましては、この考える会の皆様からもこのたびの条例制定検討作業を進めていただく中で、こういった観点、今の日本の、もしくはこの地域の、十日町のあるべき幸せ、また経済、社会などなどについても深く議論をしていただいて、十日町らしい素案づくりにこれもつなげていただきたいというふうに念願をしております。以上でございます。 ○議長（小堺清司君）　　　小林弘樹君。 ◆７番（小林弘樹君）　　　１点目の件で再質問します。今市長から答弁いただきまして、他市の状況だとか、合併後のいろいろな市の状況等を判断してということは、その辺の理由というかは、前回安保議員が質問したことで了解しているんですけども、以前市長の発言の中に市長や担当職員がかわることで取り組みが後退するようじゃ困ると、そういうことにならないための環境づくりとしてやっぱり自治基本条例が必要なんだという発言を聞いたことがあるんですけども、私はそれを聞いたもんで、じゃ十日町市で市長が実際市長になられて、そういう経験があったんじゃないかなと思ったので、そういう具体的な事例はなかったんですかという質問なんですけども、今の答弁を聞きますと、十日町市においては市長や担当職員がかわることで取り組みが後退したことはなかったというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　なかったかどうかというのはちょっとわからないんですけども、例えば選挙の争点などで政策の大きなそうしたものというのは、当然いつのときにも議論されるべきだと思いますし、そのときの市民がそれを争点にして判断する、こういったことは当然あると思いますけども、それともう少し次元の高いまちづくりの大方針であるとか、例えば市民の新しい公共空間に対するとらえ方で、かかわり方であるとか、そうしたものというのはやはり多分20年、30年という区間のうちでは変わるかもしれませんけども、ここから当面の間はそういう方針でいこうとか、そうした方針策定というのはやはりしておくべきじゃないかというふうに考えています。そうしたことで、具体的に私自身が何が不便を感じたということは一切ないんですけども、過去においてはどういったことがあったか十分承知しているわけじゃないですけども、十日町市においてはそれほど大方針においてということは過去の政治的な局面においてはなかったと思います。ただ、先ほど申し上げたとおり、我々は合併をしたんですよね。価値観の違う５つの市町村が一緒になった。そしてまた、先ほどちょっと述べなかったですけども、新たに未曾有の災害を経験した。これは、3.11以前にもあったわけであります。そして、さらに言えばいろんな環境に対する議論も近年あったわけであります。そうしたものをとらえて、大きな変化があったこのタイミングをとらえてこういったものをつくっていくことの重要性があると、こういう認識であります。 ○議長（小堺清司君）　　　小林弘樹君。 ◆７番（小林弘樹君）　　　じゃ、１点目の件については了解いたしました。　　じゃ、２点目の件で再質問します。先ほど答弁のほうで、これからの時代に求められる幸せ、経済、社会のあり方についても考える会の中で議論するという答弁いただきましたけども、その議論すると決めたのは、今回私がこういうことを質問したから、そういうことも考える必要があるなというご判断なのか、市長自身以前からこういうことも含めて考えなきゃいけないなという思いがあったのか、どちらなんでしょうか。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　以前からそういう考えがあったというふうにお答えをします。もちろん議員からのご指摘は非常に貴重なご指摘だったと思いますけども、私自身としてもやはり都市の生活、田舎の生活とか、日本人が求めてきたものが今大きく転換しようとしているという、そのことは非常に感じるもんですから、そうしたことがこれからの十日町市のありように非常にプラスになっているんじゃないかというふうに考えていますから、当然そういうことの議論の中で、今後の十日町市の新しい価値観において十日町市がほかの地域の皆さんに提供できるもの、そうしたものをしっかり議論していくことが市民の自信にもつながるし、今後今度経済面にもそうしたものを中心に投資をしていこうとか、そういうふうな大きな市民の判断基準になっていっていただけるものと考えておりますので、こういった新しい価値観を検討することはまさに十日町市にとってこのタイミングでやることは非常に有意義であると、こういうふうに以前から考えていたということでございます。 ○議長（小堺清司君）　　　小林弘樹君。 ◆７番（小林弘樹君）　　　実は私１年前、昨年の３月議会で「基本を守るまちづくり」と題して質問させていただきました。その中で市長に自助、共助、公助のあるべき姿だとか、あと基本を大切にすることの重要性、これらについてぜひ市民と議論する場を設ける必要があるんじゃないかという問いに対しまして、私は当初ふれあいトーク等でもそういうことをしていったらどうかという提案したんですが、市長のほうからは自治基本条例の話を出しまして、そういう条例を考える中でも積極的にそういう議論する場を設けたいというご答弁をいただきましたので、恐らくじゃその１年前からそういう自治基本条例を素案づくりをするに当たっては、相当前から計画を、構想を練っているというふうに私は理解しているんですけども、じゃ一体いつからそういうことを議論するかということで再質問するんですけども、第１回の条例を考える会の資料の中に今後のスケジュールがあるんですけども、予定では４月から７月までが分科会に分かれて素案の作成、７月から10月にかけて素案のヒアリングということで、その７月から10月の間に対象団体として地域自治組織だったり、市民活動団体、ＮＰＯ、市議会議員、考える会の所属している団体などとヒアリングということになっていますが、であれば恐らく今言ったような議論というのは遅くても７月までにはやらなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけども、その辺の日程的なところはどうなっているんでしょうか。 ○議長（小堺清司君）　　　企画政策課長。 ◎企画政策課長（大津善彦君）　　　今議員さんご指摘のとおり４月から７月の間で具体的な素案づくりに入りたいと実は思っています。実質４、５、６、大体３カ月間でというようなことになるわけですが、この３カ月間の細かいスケジュールを今月末にアドバイザーをお願いしています明治大学の牛山先生ときちんと詰めたいというようなことで、この場でちょっと具体的にこの時期にここまで進みますということを明示申し上げることはできませんが、詳細については月末ぐらいをめどにきちんと決めたいというふうに考えています。 ○議長（小堺清司君）　　　小林弘樹君。 ◆７番（小林弘樹君）　　　ということは、ただ一応７月はめどにという考えでいいんですよね。私非常に昨年の３月議会でもこういう質問させていただいて、ぜひ基本であるとか、自助、共助、公助のあり方だとか、本来の幸せとか、豊かさについて市民と議論する場がずっと必要だというふうに訴えてきたつもりで、今回こういう場でようやく取り上げて市民と議論していただくということを非常に喜んでいるんですが、私はここが大変大事なところだなと思っている割には、今の印象だと本当にそれで十分議論ができるんだろうかなと。まだ構想もそれほど練れていないようなんですけども、本当にその４月から７月の間で牛山先生と一緒に話しする中で具体的に、じゃいついつこういう形でやっていこうじゃないかというところまで本当に間に合うというか、大丈夫なんでしょうかね。 ○議長（小堺清司君）　　　企画政策課長。 ◎企画政策課長（大津善彦君）　　　今申し上げましたように、かなりタイトなスケジュールであるということは認識はしておるんですが、牛山先生とも話をする中で３カ月間この中でやるんだというようなことを議論させてもらっていますので、私ども事務サイドとしてはやれるというふうに判断をしております。 ○議長（小堺清司君）　　　小林弘樹君。 ◆７番（小林弘樹君）　　　もう一つ心配なのは、これから私の、今第３回までですかね、考える会が。３回やりましたよね。全部一応傍聴させていただいているんですけども、要は考える会の皆さんと市長の認識というのが私は早いうちに一致させたほうがいいのかなと。私が言ったこれからこういう時代になって本当の幸せとは何だとか、市長はその辺は議論するということなんですが、まず市長自身もやっぱり今までの価値観とかのままじゃいけないという恐らく認識だと思うんです。その認識と考える会の皆さんたちの認識が一つの方向に向かうかという確認作業みたいなのも早目に私はしておかないと、後のほうにいってだんだんずれが大きくなるということじゃ困ると思うんで、その辺の確認作業というのは考えているんですか。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　私も基本観とか、あと私の条例への思い、こうしたものは前回の第１回の出だしのところでも相当お話をしました。牛山先生にも事前にご相談して、例えば条文の案等で私はこんなことを条文化したいんだけどというような市長の考えを事前に皆さんに述べたりするのはどうかというご相談なんかもしたりしましたけど、そんなにたくさん並べるというのはちょっと困るでしょうけども、一部市長のそういう考えなんかも話してもいいんじゃないですかというふうなお話もいただいて、幾つか話したりはしているんです。こんな条文つくったらどうかとか、こんなことをやったらどうだとかという話はさせていただいています。基本的な振り子が振り過ぎてしまって、行って戻ってきそうな価値観だとか、そんな話もしています。実は１回目の会の後、皆さんと懇親の場を持とうかどうか若干協議したんですけども、今回はやめましたけど、一度そういう中で皆さんのお考えも私も聞きたいし、私の考えもある程度抑制をきかせる中で皆さんとお話し合いをしておくことも大事なんじゃないかなと、そういうふうに考えています。 ○議長（小堺清司君）　　　小林弘樹君。 ◆７番（小林弘樹君）　　　以前企画政策課に出向いて今ほど私が質問したような心配を投げかけました。余り市長が具体的にこういう条例を盛り込みたいというと、行政主導みたいになるので、なるべく避けたいという話だったんですけども、やり方の一つとして市長が疑問を投げかける、問題提起するという形ならそれほど差し支えないのかなと。今までこういう世の中だったけども、これからこういう世の中になるだろうと。そのためにはこういうところに視点を置いて議論しなきゃならないと。例えばこういうとき皆さんならどう考えますかとか、そういう問題提起みたいなことを市長がする、もしくは市長じゃなくて牛山先生から振ってもらうという方法もあるかもしれませんが、そういう問題を投げかけるというやり方もぜひ考えていただけたらなと思うんですけども、いかがでしょう。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　それは、必要なんじゃないかなと思いますね。問題もそうですし、あと時代背景なんかも私の理解だとか、そうしたものをぜひお伝えしたいなと思いますし、一部１回目の会議のときにもお話をしています。そのときにお話ししたのは、例えば私どもが今参考にしている神奈川県大和市の条例や何か見ますと、厚木基地のことが章立てになって条文があるんですよね。前もお話ししたかもしれませんけど、そういうふうな時代背景とか、そうしたものをとらえたやり方というのはやっぱりとても大事だと思うんですよ。というか、今の時代だからこそそういうものが条例の中に反映されていると。振り返ってみると十日町市の今の置かれている時代というのはどうかと。先ほどもちょっとお話ししましたけど、合併直後だと、災害を経験していると。あといろんな環境問題で、ついこの間まで市民的な大きな議論があったと。そういうようなことを踏まえた条例に当然私はなるべきだろうと、こう思うんですけど、これは押しつけにならないようにもちろんしていきますけど、そういうようなお話も考える会の皆さんにも機会をつくってまた触れさせていただければなと、そういうふうに考えています。 ○議長（小堺清司君）　　　小林弘樹君。 ◆７番（小林弘樹君）　　　ぜひできれば早目にそういう会を持っていただければなと思いますので、よろしくお願いします。　　あと最後に質問になりますけども、荒川区や国が真の幸せとはというふうに考え始めたように、当市の自治基本条例もそういうことを念頭に置いて、これまでの価値観だとか、既成概念の枠にとらわれない議論が必要だと私は考えています。例えば去年の９月ですか、十日町市総合計画に関するアンケート調査結果報告書というのを私、議員は皆さんいただいたと思うんですが、その中にいろいろ教育であったり、農林業、商工業、都市基盤の整備だとか、保健医療、社会福祉、さまざまな分野で市民の満足度といいますか、どういうところがどの程度まで満足しているかというようなデータがあります。単純に例えばじゃ児童福祉の充実、満足がどの程度、やや満足がどの程度というデータだけで、当市の場合はここが弱いから、じゃここをもうちょっと強くしていきましょう、もっとサービスを手厚くしましょうという議論だと、恐らく今までの価値観や既成概念の範囲でしか考えられないと思うんです。　　私以前、例を挙げますと子育て支援センターだとか、学童保育というシステムを例にとるんですけども、本来あれは行政が整備しなきゃならないものなのかなと。逆に行政が整備するべきものという固定観念がどこかにあるんじゃないかなと。本来であれば、これはどうしても行政がやらなくても地域ができるんだったら地域がやってもいいことだと思うんです。現にやっている地域があります。例えばお年寄りの足を確保するために、集落内で会費を集めて、サービスを受ける、受けないにかかわらず全世帯から会費をいただいて、その地域の人が自分の車で送り迎えをすると。それを行政に頼らないで自分たちでやろうというふうにやっているところもあります。　　そこで、じゃどっちが幸せなのかなという観点で考えると、楽かどうかを考えれば行政がやってくれたほうが楽なわけです。その地域で自分たちでお金も出し、汗も流してやっている人が楽かどうかといえば楽じゃないと思います。苦労が多いと思います。ただ、達成感であるとか、困難や壁を乗り越える力は恐らくつくはずだろうし、それをやったときの感動というのは、やっぱり行政がやってくれたことよりも、地域の人たちで力を合わせてやったことのほうが達成感というか、感動は得られると思います。そう考えると、じゃどっちが幸せなんだろうと。それは、個人個人価値観が違うんで、いや、そんなのは行政の怠慢だと、行政が行政サービスで税金使ってやるべきだと言う人もいるかもしれません。だから、その辺の議論を皆さんどう思いますかという形で考える会の中でも議論してもらって、なるべく早いうちに、じゃ十日町市としてはこういう方向でまちづくりを考えるんだと、こういう方向で地域自治のあり方を見ていこうじゃないかというところをなるべく早目に一致させていただきたいなという思いから質問させていただきました。さっきも言いましたが、非常に私はこの議論に注目しているし、期待していますので、ぜひ実りのある議論ができることをお願いして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関口市政１期目締めくくりの年を迎えるに当たり、過去３年間の総括とＨ　　　　　２４年度市政の取り組みについて ○議長（小堺清司君）　　　阿部晃一君。 ◆９番（阿部晃一君）　　　質問に入ります前に、今冬のとんでもない豪雪のために犠牲になられた方々のために心からお悔やみを申し上げます。本当に痛ましいことであります。　　それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。私の今回の題目は、関口市政が１期目締めくくりの年を迎えるに当たりまして、過去３年間の総括と平成24年度市政の取り組みについてであります。　　その題目の要旨として、まず初めに市の財政についてお伺いします。まず、歳入面から、市の財政の弾力性について。全国自治体の市のメルクマール、いわゆる目安は80から85％となっておりますが、当市は平成19年度が100.5％、続いて97.8％、93.5％、そして平成22年度が90.4％と、数値は高いものの徐々に改善されてきております。この財政の弾力性ということについてどのように今後対処されるのか、まずお聞きします。　　次に、財政の余裕度について、同じく平成19年度が0.42、続いて0.43、続いて0.42、そして平成22年度が0.40と、残念ながらかなり低い数値で推移してきております。これは、基準財政需要額の割に基準財政収入、つまり税収が伸び悩んでいるのか、基準財政需要額が市の規模の割合に大き過ぎるのか、議論が分かれるところかもしれませんが、いずれにしても改善の努力はエッセンシャルなものがあるかと思います。市長の考えをお伺いします。　　次に、財源の持続可能な安定確保の課題について。依存財源率が高い当市は、特に国県の政策の影響をもろに受けること必定です。近い将来、交付税の漸減が想定される中で、財源の安定確保に対して市長はどのように対処されていくのかお伺いします。　　次に、歳出面から、まず義務的経費及び物件費について。まず、義務的経費でありますが、これは収支が義務づけられている関係から、削減が難しい経費ですが、歳出に対して平成19年度は46.7％、以下42.8％、33.5％、そして平成22年度は36.8％と、平成22年度以外は漸減してきております。逆に物件費は、平成19年度が11.6％、続いて12.8％、15.3％、そして平成22年度は19％と徐々にふえてきております。これは、明らかに臨時職員、パートやアルバイトの人たちなどの賃金や民間委託料がふえているのではないかと思われます。不況が長引く中で雇用の場の確保や民間活力の機会を創出することも市の重要な仕事であることは申すまでもありません。しかし、この人件費と賃金委託料が二律背反するのでなく、両々相まって良好な状態に持っていかなければ財政の安定化にはつながらないのではないかと思います。市長の見解をお伺いします。　　続いて、公債費について少しお尋ねしたいと思います。先日いただいた平成24年度当初予算概要の12ページの５、市債の概況の表の中で平成23年度末現在高見込額が前年度対比から約65億円増、同じく平成24年度末現在高見込額が前年度対比約11億円増と、災害関係が多いとはいえ、残高が大きく膨らんでおります。国がほとんど100％交付税で措置してくれるのでしょうが、私は実質債務残高比率が100％を軽く超え、起債制限比率が限りなく15％に近づかないかと心配しております。いかがでしょうか。　　次に、投資的経費について。市の飛躍発展に欠かせないポジティブな事業と昨今の予期せぬ大災害によるネガティブな復旧事業で大きく歳出が左右されるだけに、かじ取りが非常に難しい経費ですが、選んで住み継がれる十日町市のためにも、後期基本計画に基づいたインフラに対する市長の熱き思いを披瀝していただきたいと思います。　　次に、要旨の２番目として市の経済活性化についてお聞きします。まず、鉱工業生産について。何といっても民間の既存技術の底上げ、新産業創出と技術者の養成、新規事業の人材の育成による経済活性化こそが、強い十日町、豊かな十日町への絶対必要条件であると思っております。これからのマニファクチャリングに対する市長の考えをお聞きしたいと思います。　　続いて、農業について。農業の６次産業化がこの３年間の努力で少しずつ実を結びつつあるようですが、農業を当市における第２の産業と位置づけるのであれば、全国の消費者にアピールすべくもっと踏み込んでいかなきゃいけないかと思います。例えばことしこれだけ苦しみ、大きな被害、多くの犠牲者も出ました、をもたらした豪雪をこそ逆利用し、全国へ喧伝すべきと思います。豪雪は本当につらいけれども、何といっても新雪はその年の若水です。その若水で森羅万象が新しく生まれ変わるのです。この豪雪地ではぐくまれる農産物が安全、安心でないはずがなく、まずかろうはずがありません。ぜひこのことを全国、世界に向かって発信していただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。　　続いて、サービス産業、観光商業、ＩＴ産業等についてお伺いします。怒濤の人の流れを打ち出して３年間、交流人口は今や目標の300万人に達しようとしています。これを持続しながら観光事業のさらなる飛躍発展を大いに期待している私もその一人です。しかし、観光事業は全国にライバルも多く、神様はなかなか浮気っぽい。現に観光事業に着目して起死回生をとばかりに多大な投資をしたにもかかわらず、数年間で少し大げさですが、門前雀羅を張るような事態となり、あえなく財政再生団体へと陥ってしまったところもあります。当市は、年間を通じて実に多彩なイベントを誇り、またことしは大地の芸術祭も開催されます。十日町市が揺るぎない観光都市としてさらに人口に膾炙するために市長のお考えを伺います。　　次に、中心市街地活性化についてですが、観光も農業も集中してたくみにこれらをフュージョンしていくような仕組みづくりが欠かせないと私は思うのですが、市長はいかがでしょうか。残念ながら今日、今、日本が米韓におくれをとっているＩＴ産業に関しては、技術革新の成功モデルがかつての垂直統合型モデルから水平分業型モデルへのシフトだと言われております。だとすれば、私はここでも人材の養成、育成がかぎを握ると思います。たしか当市は、ＩＴ関連産業に400人くらいの雇用機会があると聞いていますが、市長はこの先端産業に対して今後どのように取り組むのかお尋ねします。　　当市は、昨年豪雪に明け、大地震に見舞われ、７月末には未曾有の豪雨に襲われて、その傷もいえぬまま、今度は昨年暮れから新年にかけて来る日も来る日もどか雪が降り注ぎ、雪との闘いで市民の皆さんは本当に疲労こんぱい、満身創痍で不安の日々を送っておられます。こういうときこそ市長の責務は重いものがあります。市民の皆さんが少しでも明るい希望と期待を持っていただけるような心強いご答弁を期待して１回目の質問を終わります。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　それでは、阿部晃一議員のご質問にお答えをいたします。　　まず、市の財政についてのうち歳入面、財政の弾力性についてということでございます。これは、経常収支比率のご指摘かと思いますけれども、議員のおっしゃるとおりここ数年は徐々に改善、減少に転じております。この理由につきましては、まず人件費等の削減効果の影響もあると思いますけれども、計算上の分母に加算されます普通交付税及び臨時財政対策債、この伸びが大きく影響しているというふうにとらえておりまして、指数の減少傾向というのはこれは全国的なものであるというふうには認識をしております。当然ながら臨時的な需要に対応するためには、ある程度財源内に弾力性を保つことが重要であるというふうに考えております。義務的経費のうち人件費、また公債費につきましては、さらなる削減を進めてまいりたいと考えておりますけれども、その浮いたお金を扶助費、また物件費、補助費などに入ります住民サービスの充実に振り向けていくことも重要であるというふうに考えております。したがいまして、こういった指数における単純な数値の議論ではなく、扶助費は義務的経費に入るわけでございますけれども、これは住民サービスのための経費であることも含め、考えていかなければならないというふうに思っております。　　次に、財政の余裕度についてでございますけれども、これは財政用語におきましては財政力指数という指数でございますけれども、このことも議員ご指摘のとおりここ数年間は徐々に減少に転じておるわけでございます。この理由につきましては、国の地方財政政策による基準財政需要額の増加によるものもあると思いますけれども、大きな原因であるのは、計算上の分子となります基準財政収入額における市税の落ち込みであるというふうに認識をしております。指数改善の努力は不可欠であると、エッセンシャルであるというご意見でございますけれども、ウルトラＣ的な改善はこれは非常に困難であるというふうに考えておりますが、引き続き市税の増収につながる施策をしっかりと立案して進めてまいりたいというふうに考えております。　　次に、自主財源の持続可能な安定確保につきましてお答えいたします。議員ご指摘のとおり普通交付税の合併算定がえの特例は平成17年度から27年度までとなっております。平成28年度から32年度の５カ年で段階的に削減されまして、平成33年度からは新市１本算定に基づく交付額となるものでございます。単純な差額でございますけども、平成23年度の算定ベースでは約26億円の差がございまして、これが将来減額されるというものでございます。自主財源の安定確保につきましては、市税負担金、分担金、使用料、また手数料及び財産収入の確保ということでございます。投資促進を図りまして、地場景気、また雇用対策を積極的に推し進めて自主財源収入の安定確保につなげてまいりたいと考えております。また、金額的には年間約１億円程度まで増収させることができました基金運用による収入の安定確保にも引き続き力を入れてまいりたいというふうに考えます。　　次に、歳出面におきます物件費の漸増についてお答えをいたします。まず、物件費でございますけど、その主なものは大きいものから、委託料、また需用費、賃金と続きます。議員ご指摘のとおり平成19年度から漸増傾向にございます。その理由といたしましては、大地の芸術祭の開催年に当たったというものでありますとか、また国策によります緊急雇用創出臨時特例基金等によるもののほか、臨時職員の増員、また事務事業の外部委託等によるものであるというふうに考えます。　　総合計画における財政指針におきましても、物件費の計画目標額は住民１人当たり金額に基づきまして、減少傾向での総額試算というところでございますけれども、住民サービスにおける事務コストである物件費につきましては、毎年度の予算編成を通じまして、人件費の削減とあわせまして、その全体額において削減を図ってまいりたいというふうに考えております。　　次に、市債残高の増加へのご懸念でございますけれども、議員おっしゃるように、平成23年度末残高見込みにつきましては、対前年度比66億円の増加、24年度末残高見込みにつきましては、さらに11億円の増加ということでございます。この理由につきましては、ご承知のとおり、平成23年度の災害復旧債が主な要因でございますが、将来の償還時にはこれは普通交付税への加算としてその大部分が措置をされることから、議員ご指摘の起債制限比率の試算等におきましても、将来的に10％未満を堅持できる見込みであるということでございますので、ご心配なされる状況ではないものというふうに考えております。　　次に、投資的経費についてでございますけれども、この経費を中心に後期基本計画に基づく実施計画、これを昨年末にまとめさせていただいたところでございます。この計画に対する私自身の思いでございますけれども、27年度までの４年間というこの期間を、財政的に有利な合併特例債を最大限活用できる千載一遇のチャンスというふうにとらえまして、市民生活にとって優先度、また重要度が高い事業を可能な限りそこに取り込みまして、十分な投資規模を確保させていただいたものでございます。また、地域間の均衡発展を念頭に置きながら次の世代に希望を与えられるような事業も登載をし、これら一つ一つ着実に実行していくことが市長としての私の責務だというふうに受けとめておるところでございます。　　次に、市の経済活性化及び産業振興についてのお問いでございます。私の基本的な考え方でございますけども、経済活性化のための最も重要な手段の一つだと思いますが、民間投資の促進があるというふうに考えております。現在の経済、また雇用情勢等をかんがみますと、十日町市内への投資が明らかに不足をしておって、そのことが雇用の増加につながらない原因の一つであるというふうに考えております。そのために市では、民間投資を促すための手だて、すなわち国や県からのご支援を得ながら、多くの皆さんが集い、にぎわいのある町並みづくりを進めるなどして、十日町市への投資はもうかるというふうに事業家、投資家の皆様から判断してもらえるようなインセンティブづくりに全力を挙げて取り組んでいるところでございます。とりわけ当市に根差し、今後も伸びる可能性のある産業につきましては、積極的に支援をいたしまして、市経済の活性化、ひいてはすなわち雇用の増加につなげてまいりたいというふうに考えております。　　それで、産業別での十日町市の経済活性化及び産業振興策ということでございますけども、まず議員のおっしゃるマニファクチャリング、製造業におきましては、大きな支援の一つといたしましては、企業設置奨励事業がございます。新規に設備投資等を行う企業に対しまして、固定資産税の減免、また借入金に対する利子補給の優遇措置のほか、事業用地の取得や造成に対する補助等の支援も行っております。また、業種ごとに一定額以上の投資を行う企業に対しましては、市長特認ということで5,000万円を上限とする大規模企業立地促進奨励金の交付などの優遇措置を設けておりまして、十日町市内において投資を行う企業を積極的に支援をしてまいります。　　なお、市内には織物製造の技術を生かしたきもののクリーニングであるとか、修正であるとか、保管といったアフターケアを行う企業が数社あり、十日町市はきものの製造、流通、そしてアフターケアまで一手に担う地域として全国的にもその重要性を増しております。さらに、地域農畜産物を活用した食料品製造業、そして自動車エレクトロニクス関連の精密部品製造業なども、さらなる成長が期待できる業種であるというふうに思いますことから、今後も新規進出や事業拡張により十日町市内で投資する企業を積極的にご支援してまいります。また、事業の３要素、人、物、金と言われますが、企業における人材の育成は人への重要な投資であると思っております。このことを踏まえまして、十日町市におきましても、今年度から十日町商工会議所への委託事業といたしまして、人材養成講座を開催させていただくとともに、三条市にある中小企業大学校等への人材養成講座受講料補助などを行いまして、企業の将来を担う礎づくり、体制づくりへのご支援を行っているところでございます。　　さらに、平成24年度からは、首都圏の中小企業診断士によりますものづくりネットワーク支援専門員を設置をいたしまして、市内企業間の連携や、また市場情報、また販路拡大等の相談窓口として市内企業のサポートを行いまして、新規受注の拡大につなげれるよう努力をしてまいります。　　次に、農業分野における雪国の特性、また雪資源を生かした特産品の開発と情報発信についてのお問いでございます。まず、農業を振興していく上で売れる物づくりと、それをどこに売り込んでいくかという市場、また販路の確保は重要な要素であります。そのために、来年度は地域農産物ブランド化事業におきまして、地域農産物の付加価値化と情報発信を行い、また６次産業振興事業におきまして農商工連携を図りながら、地域農畜産物を活用した商品開発、また製造販売のご支援に引き続き取り組んでまいります。これまでにも大地の芸術祭に関連したリデザインプロジェクトといたしまして、「Ｒｏｏｏｏｏｔｓ」ブランドによる商品化や、またスジエビせんべいの開発など、市主導により新商品開発をしてきたものもございますけれども、何よりも商品の特性や製造技術にたけた民間企業による新商品開発が重要でございますので、行政やまた関連団体とともに検討を深めながら、付加価値の高い売れる商品づくりをご支援してまいります。　　また、十日町シティプロモーション事業におきましては、世田谷区など当市と関係の深い交流都市を初めといたしまして、在京の郷人組織などなど十日町ファンの皆様に向けまして、十日町市のあらゆるサービスやまた商品、地域資源の情報などを発信して、これらを徹底的に売り込む体制づくりを進めてまいります。販路拡大に向けましては、現在ＪＲ東京駅、また上野駅構内の極めて集客力の高い店舗におきまして、先ほど申し上げたＲｏｏｏｏｏｔｓ商品を初めといたしました十日町産品を既にお取り扱いいただいており、今後も首都圏を中心に売り場の確保に努めて、市内の民間事業者の皆様からもこの売り場をご利用いただけるように、そして売り上げに貢献できますようにしてまいる所存でございます。そのために、新年度におきましては、産業観光部内に柔軟で、また機動性のある組織を再編をいたしまして、十日町ブランドの確立と地元産品の販路拡大、そして情報発信のための効果的な手だてを講じてまいりたいというふうに考えております。　　そして、阿部議員ご提案の雪の効能を前面に押し出した情報発信についてでございますけれども、これは昨年新潟県の農業総合研究所食品研究センターにおきまして、雪室の優位性について、特にバレイショの数値化された評価をご公表いただいたということでございますが、まだニンジンや玄米、我々の主要商品につきましては、この数値まだ現在公表されておりません。引き続き新潟県などから情報を収集する中で、有効な評価が公表されるごとに農畜産物等のブランド化、また高付加価値化に向けまして情報発信をしてまいりたいというふうに考えております。　　また、雪の活用による再生可能エネルギーの導入につきましては、東日本大震災以降、農林水産省の農山漁村再生可能エネルギー導入事業の取り組みなど、国を挙げて積極的に推進をされておりまして、これは十日町市といたしましても、これまで検討を重ねてまいったところでございます。雪室貯蔵は、農産物などの高付加価値化や優位販売が大いに期待されることでございますので、雪室整備に取り組む事業者に対しまして、国や、また新潟県の動向など情報収集を図りながら、制度を構築してご支援をしていきたいというふうに考えております。また、川西地域におきましては、地域振興計画に雪室など雪を活用した施設の整備を掲げておりまして、現在地域の検討委員会におきまして建設位置や、また規模などの検討を鋭意進めていただいているというところでございます。　　最後に、サービス産業の分野についてでございます。まず、観光分野の町なかでの人の流れの創出について申し上げたいと思います。ことしは、第５回大地の芸術祭の開催年でございます。７月末の開催にあわせまして、越後妻有交流館キナーレの２階をアートセンターとしてリニューアルをさせますとともに、現在改修を進めておりますクロステンも４月上旬にはグランドオープンをいたします。また、空き店舗などを活用した作品展示にも取り組んで、町なかへの誘客を図ってまいりたいというふうに思います。　　中心市街地活性化基本計画におきましても、町なかを市の魅力の情報発信拠点として、あるいは来訪者との交流、市民の活動の場として整備していくことを目標に掲げているわけでございます。現在町なかでは、年間を通してさまざまなイベントや行事が開催をされております。今後は、周辺地域の団体やグループの皆さんなどから露天市などに特産品やら農産物やら出店いただくなど、さらに多くの市民からこれにかかわっていただくことで、もっとにぎやかな町なかにすることができるものというふうに考えております。　　また、市内の企業や団体から市街地において福祉施設でございますとか、またホテルなどなどの建設、さらに食や和のコンセプトに沿った事業展開の構想などお聞かせいただくこともございます。意欲あるご意見たくさん伺っておりますので、質を高めるための投資、また新規進出のための投資を行う事業者を積極的にご支援をしてまいりたいと思っております。　　商業関係におきましては、県のふるさと雇用再生特別基金事業で始めました商店街にぎわい研究所を、新年度におきましては市の事業として継続をいたしまして、商業経営者の人材養成とともに、とおか市等のイベント等を仕掛けまして、中心市街地の活性化を進めてまいります。　　また、議員お問いのＩＴ企業関係につきましては、引き続き十日町地域ソフトウエア産業協議会と連携を深めながら、ＩＴ業界の活性化に向けた支援を進めてまいります。市といたしましては、県内トップクラスの情報通信基盤を活用いたしました電子自治体の推進、またフェイスブックなどによる観光のＰＲ、またとおかまちナビによる観光、地域情報の提供などを進めておりまして、ＩＴ業界への側面支援となればというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（小堺清司君）　　　阿部晃一君。 ◆９番（阿部晃一君）　　　随分丁寧にご回答いただきましたので、ちょっと時間があれなんですけど、本当にご丁寧にありがとうございました。市長のご答弁を聞きますと、十日町何か元気いいんじゃないかなという気になってくるから、不思議なもんでございますが、では先に市の経済活性化について再質問させていただきます。　　これは、新潟県の総務管理部統計課が編さんの「にいがた県の工業」、「新潟県100の指標」、「新潟県統計年鑑」、この資料を参考にさせていただきたいと思うんですが、まず製造業についてですが、十日町市は、平成21年度は事業所が175カ所、22年度が167カ所で20市中９番目でございます。それから、従業者数ですが、これは平成21年度が3,438人、それから22年度が3,412人、これはいずれも県下20市中16番目でございます。それで、平成19年から４年間で従業者数が500人も減少しているんですね。それから、製造出荷額では平成21年度が419億円、22年度が401億円と、これは20市中残念ながら18番目でございました。この製造出荷額も19年から４年間で約100億円、94億円も減っております。それから、次に商業統計ですが、これは県のほうの統計課は５年に１回の調査で大分古いんですが、平成19年度６月１日現在の数値で、まず卸売店が136店、これは20市中10番目でございます。それから、卸売店の販売額、これは355億3,000万円、これは20市中12番目です。それから、小売店数ですが、これが766店ありました。これは、県下20市中10番目、それから小売店の商品販売額が661億8,900万円、これも20市中10番目となっております。　　それから、農業についてですが、これは毎年その調査を実施しているんですが、残念ながら私のところにはまだ平成18年度、19年度の資料しかないんで、古くて申しわけありませんが、18年度が農業の生産高が99億1,000万、これは県下８番目です。それから、19年度が82億4,600万、これも同じく県下８番目でございます。あと農家数は6,192戸で、県下で５番目に多い農家数なんですが、１経営当たりが116アールで、残念ながら20市中17番目と。それから、水稲収量、これも10アール当たり521キロで、残念ながら県下20市中18番目。これは、雪の関係もあるのか、私はどうも専門的なことはよくわかりませんが。それから、観光についてですが、まず平成20年度、これは243万9,000人で、そのうち県外からいらっしゃった方が106万2,000人、これは20市中９番目です。それから、22年度が297万7,000人、県外からのお客様が140万人いらっしゃいました。それで、この年は県下20市中７番目の交流人口でございます。　　こうやって統計から見ますと、まず商業に関してですと、売り上げ規模は県下20市中真ん中ぐらいとはいいましても、新潟市は何と卸で２兆円、それから小売販売額でも9,500万円と、彼我の差がちょっと大きいんじゃないかなと思うんですが、ですから、商業に関しては私は、これからも多種産業からの呼び込みと、それから他市町村への流出を防ぐということが非常に大事であると思います。それから、先ほど市長もご答弁の中でありましたが、中心市街地商店街を何としても再興しなければならないと思います。　　それから、農業に関しては、県自体がかつては全国でもトップクラスの３番目だったんですが、最近は９番目まで落っちゃったということで、県でも巻き返しを図ろうということでいろんな施策を講じているところでありまして、十日町市もせっかく安心、安全でおいしい農産物があるわけですから、ぜひ、市長も先ほどお答えいただきましたが、積極的に県の施策にかかわっていただきたいと、そういうふうに思います。　　観光については、イベントのまち十日町、観光のまち十日町として、これは完全に人口に膾炙してきているんじゃないかと思いますので、まだまだ私は観光に関しては伸びしろがあると思います。　　最後に製造業でございますが、これは残念ながらずっとじり貧で苦戦が続いております。何としても、市長も先ほどからいろいろ対策についてお答えいただきましたが、これからもどんどんやってもらいたい。日本も現在例えば家電や、あるいは製鉄、それから造船、自動車が大変苦戦を強いられていますが、近い将来必ず私は世界のトップに返り咲くということを信じております。市長、日本には創業以来100年続いております企業が５万社です。それから、釈迦に説法かわかりませんが、200年以上続いている企業は3,000社もあるわけです。これは、200年企業の２番目がドイツの1,560社、３番目がフランスの330社ということですから、日本の企業の歴史と伝統はいかにすごいものかということが私はよくわかるんじゃないかと思います。十日町市民の皆さんも物づくりのＤＮＡが必ず受け継がれているはずだと私は思うんですよ。ですから、とにかく十日町にふさわしい50年、100年と後世に伝えていける産業の基盤をぜひ関口市政からも築いてもらいたいと。　　それから、先ほども市長は盛んに人材の育成ということも申しておりました。私も全く賛成で、ですから、これからも企業のＯＪＴだとか、日本版のデュアルシステム、それからかつて新潟県もやっていました若者の仕事場、これらの人材の育成方法を徹底的に分析、研究して、全国の企業から注目されるようないわゆる人材育成システムをぜひ関口市政からつくり上げてもらいたいんですよ。私は、この産業についてちょっと時間をいただいたんですけども、それはいわゆる古来、心の戒めとして「人はパンのみにて生きるにあらず」というマキシムもございますが、私は為政者の心得はやっぱり何といっても「恒産なくして恒心なし」、これが第一義だと信じております。市長、経済活性化についてもう一回市長の思いのたけをここでぜひ語っていただきたいんですが、時間が余りありませんが、語っていただきたいんですが、よろしくお願いします。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　私は、十日町市において過去において非常に地場産業が栄えて、そのことは周辺の地域にも大きな影響を与えていたのではないかというふうに思います。残念ながらライフスタイルが大きく変わる中で地場産業が急速に今衰退してしまったという状況であるわけです。その中で私が危惧いたしますのは、市民が長期低落傾向といいますか、過去の非常によき時代をずっと思い描きながら、この地域に投資しても要はあの当時ほどもうからんのだよというふうにもし考えるとすれば、それが本当に一番困ったことだなというふうに思うんですね。やはり当たり前のことですけれども、行政が企業経営をできるものではありません。基本的にはこれでもうけるんだと、これでおれは自分の理想を実現するんだと、そういう起業家、投資家の皆さんのそういう血といいますか、そういう思いがあってこそ初めて事業がスタートして、それが成功に結びついて、そのことが地域の繁栄、雇用の増進等につながるというふうに思います。　　ですから、まず私は一番これで市民にお話ししなきゃいけないのは、十日町で新たに事業展開をする、もしくは事業拡大する、もしくは投資をする、そのことがもうかるんだと、もうかる可能性があるんだということをぜひ、あらゆる機会を通じてこれはお訴えしていきたいというふうに思います。そのことは、先ほどからずっときょう一般質問においていろんな議員さんと議論してきたことにもつながりますけども、要はこの地域が社会に貢献できるものというのは今変わってきていると思うんですよね。20年前、30年前には想像もしなかったような価値が当地域にはあって、その価値を評価してくれる人がいて、それを適正に提供できれば、この地域が持っている財産を提供できれば、そこに経済的な価値にお金を払う人が間違いなくいるというふうに、私は大きく人々の考え方や価値観が変わる中でそういうふうに変わってきていると思うんです。ですから、そのことを武器として、そのことを常にしっかりと市民が自分の気持ちの中で心の真ん中に置いて、そしてそれをベースにこれからの産業政策、私どもは産業政策を頑張りますし、地域の起業家の皆さんはそういったものをベースにして投資をしていただきたい。そこをベースにしてもうけていただきたい。そういうふうな環境づくりをしたいと。　　中心市街地活性化もその一つなんですよ、本当に。これは、国、県の支援を引っ張ってくることができるかどうか、まだこれは確定しているわけじゃないわけだけども、しかもハードルが非常に高いというのは十分わかっておりますけども、それでもある意味今のタイミングは行政サイドが頑張ってそういうビジネスチャンスをつくっていく中で投資を促していくという、そういうタイミングにあるんじゃないか。また、だからこのことはずっと続けるもんじゃないと思うんですね。ある程度のところまでいって、もしうまくいって民間の皆さんがこれはいけるということで投資を呼び、また雇用を呼びというふうなサイクルができてくれば、私はそのときには当然そういう流れにどんどんまた引っ張っていっていただけるような、そういう環境づくりをしていくべきだと思う。　　ですから、要はメンタルの問題なんですね、今十日町で私は一番言わなきゃいけないことは、やはりここでももうかるんだと、この地域でも投資する価値があるんだということをとにかくあらゆる機会をとらえて市民の皆さんにお訴えしますし、また外の方でもいいんですよ。十日町はこれいけると思う人がどれだけ出てきてくれるか。だから、私は投資してくれる数だとか、先ほど申し上げた市長特認の5,000万円の案件がどれだけ出てくるかとか、そういったことを非常に重要視しています。投資をいかに誘発できるか、そういうふうなお気持ちにどういうふうにしてなっていただけるか。我々だけじゃないですけども、本当に地域の産業界の皆さんと手に手を携える中でぜひそういう方向性を強めていって、そしてこの地域に新しい産業、また雇用の芽を１人でも２人でもつくり出していける、そういうふうな努力を続けてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（小堺清司君）　　　阿部晃一君。 ◆９番（阿部晃一君）　　　ありがとうございました。全く今の世の中市長のおっしゃるとおりで、例えばアップルが十何年そこそこで時価総額が40兆円だとか、今度上場が予測される27歳の若者のフェイスブックが７兆円だそうですね。市長、ぜひこれからも幅広い人脈を大いに活用していただきまして、十日町をぜひそういう経済面でも元気よくしていただくその情報発信をしていただきたい、そう思います。　　最後に、ちょっと財政問題でもってお聞きしたいんですが、お手元に配付させていただきました総務省の市町村財政比較分析表なんですが、残念ながら平成19年度から21年度、これは大変決算議会が遅い自治体がありまして、直近の平成22年度はまだまだ総務省は発表してくれていないんですが、ですから、市長は21年度の予算に携わっていないから、責任がないといえばないと言えるんですが、これは市の実態だということで冷静に受けとめなきゃいかんと私は思います。この中で平成19年度から21年度、３年間でラスパイレス指数以外は平成20年度で実質公債費比率が47市中27番目ということで、あとはすべて30番目以下なんですよ。特に先ほどの財政構造の弾力性におきましては、平成19年度が48市中48番、20年度が47市中47番、ようやく21年度が49市中47番ということで、本当に私も悔しいというか、残念なんですが、これが実態でございます。　　ラスパイレス指数は、確かに職員の皆さんのご努力とご協力で特に平成21年度は49市中４番目と大変低い数値でございますが、しかし人件費、物件費のコーナーでいきますと、やっぱりこれが49市中45番目なんですよね。さらに、定員の適正度、これは1,000人当たり何人かということで、これはやっぱり49市中33番目。それで、この数字を裏づけるのがやっぱり総務省の歳出比較分析表、平成21年度普通決算というのがあるんですが、その中で人件費のコーナーでいわゆる総括として、人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を上回っているため、今後も職員削減や特例減額の実施により圧縮を進めると、こういうふうに総括しております。ちょっと市長、辛いことも言いましたが、そういうことで本当に財政というのは市長にとってみれば一番の重要な事業であるというふうに思うのでありますが、この分析は分析で本当にこれからは今度いよいよ関口市政の財政分析が総務省より発表されてきますが、最後にこの財政問題に関しまして、こういう数値につきまして、もう一回財政に対する市長のお考えをお聞かせいただきたいと、そういうふうに思います。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　十日町市の財政につきましては、たびたびお話をしているとおりなんですけども、やはり固定的な経費をまだ削減できる過程であると思います。特に合併直後は明らかに合併して多かったわけですから、やはりこれは早目にあるべき姿に持っていくべきだというふうに思います。そのときに当然私どもがやっている仕事をどなたかに賄っていただかなきゃいけないという大きな議論があるわけですけども、そのことについても今もずっと議論を進めていますけど、新しい公共空間の担い手をどうするかという、そういう議論をさらに進めていって、財政の健全化、固定費の削減をまずしっかりやっていくということだと思います。そして、おかげさまで特例期間は削減したものはその分使えるわけですから、早目に貯蓄するというのが一つあります。将来に備えてというのもありますけど、そのことをいかにそれを今度市民サービスに回していくかという、そのバランスが非常に重要だと思います。貯蓄しても今なかなか利息は大きくは生めないんですけども、リスクはある程度管理する中で、そうしたこともしっかりやりながら、総合的に市民の財産を極限までふやしていくと、そういう方向でいかなければいけないというふうに思います。　　借金に関しては、私が先ほど申し上げたとおり、おかげさまで非常に有利な債券発行ができておりますので、今のところは心配のない状況だと思いますので、これを精いっぱい活用して強固な財政体質をつくっていくと、これが私の使命であるというふうに考えております。 ○議長（小堺清司君）　　　阿部晃一君。 ◆９番（阿部晃一君）　　　どうもありがとうございました。私は、この負の遺産の改革は、先ほども言いましたように、関口市政しかできないということを信じておりますので、それを期待しまして一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
   ○議長（小堺清司君）　　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２１分　　　　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３５分　　　　開　　議 ○議長（小堺清司君）　　　休憩前に引き続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射能測定について　　　　　教育環境の充実について　　　　　職員のモチベーションアップについて ○議長（小堺清司君）　　　太田祐子さん。 ◆16番（太田祐子君）　　　それでは、通告に基づきまして市政に対する一般質問を行います。　　最初に、放射能測定の継続と充実についてであります。２月24日付にて防災安全課より放射線モニタリングポストを当市市役所裏の駐車場に設置したことが文書にして配付されましたことや、本会議初日の市長の施政方針及び予算概要説明において、新年度予算に放射能測定を継続すること、放射能測定器を貸し出しする旨のお話をお聞きいたしましたこと、まずもって感謝申し上げます。そのことを踏まえた上で質問に入らせていただきます。　　だれもが予想だにしなかった未曾有の大災害をもたらした東日本大震災から早くも１年が経過しますが、放射能汚染に対する心配はいまだ根強く残り、継続して測定を望む保護者がたくさんおります。小中学校、教育関係施設はもちろんのことですが、公園、観光施設等、昨年測定した箇所を再測定していただくとともに、今年度は第５回大地の芸術祭開催年でもありますので、作品展示場所やその他関係私有地等にも柔軟に対応し、来訪者の皆様が安心して楽しんでいただく環境に努めていただきたいのですが、市長のご見解をお伺いいたします。　　また、昨年来放射線測定器の貸し出しについて伺っておりますが、具体的にいつごろから何台、どのようなシステムで実施されるのかお伺いいたします。　　次に、給食用食材の放射性物質検査の実施についてであります。この件に関しまして、「市報とおかまち」２月25日号に、３月から毎週水曜日に、その翌日に保育園と学校で使用する予定の食材の中から市全体で１品目を選定して放射性物質検査を行いますとの掲載がありました。子供の健康や将来を考え、給食用食材の放射性物質検査を強く望む保護者にとりましては、要望を実施していただき、大変ありがたいことと思っております。　　さて、市全体で１品目を選定してとありますが、どのような選定方法をとられるのでしょうか。また、どちらの検査機関で行うのでしょうか。地場産の農産品、食材が安心、安全であることを確実なものとし、不安解消を促進するための施策について、市長及び教育長のご見解をお伺いいたします。　　次に、２点目の教育環境の充実についてであります。当市の小中学校の学力は、小学４年生、５年生から伸び悩みが始まり、中学２年生、３年生になると全国平均を下回る状況にあり、家庭学習時間も少ない傾向にあります。各家庭の生活環境も著しく変化し、核家族化が進み、経済状況の低迷により共働きの家庭が多く、子供たちの家庭での学習環境が揺るぎ始めているように感じられます。特に低学年時に基礎的な学習習慣を形成してあげることは重要と考えます。新年度に開設される（仮称）寺子屋塾及び放課後こども教室について具体的な内容をお聞きいたします。　　次に、中学武道の必修化についてであります。平成18年12月に教育基本法が改正され、その第２条５号に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」という教育目標が定められました。武道の学習を通して歴史や伝統文化を体験し、旺盛な気力と体力を養うとともに、礼法の実践を通して他人を思いやる心、感謝の心、そして日本の伝統的な行動規範を身につけることが期待されております。当市における武道必修化に向けて指導者の確保や場所の確保、武道の何をどのように伝えるのか、指導観等は確立しているのか等の対策についてお伺いいたします。　　次に、３点目として職員のモチベーションアップについてであります。第２次行政改革大綱が発表され、行政改革が着々と進められている中、改革の基本方針、（１）、行政の効率、効果の追求、さらに改革の重点取り組み項目、（４）等の箇所に、職員の意識改革、人材育成、職員の姿勢等が明記されております。定員適正化が進むほどに、限られた人員で多様化する市民ニーズに対して地方自治体として提供するべきサービスを選別し、的確な施策として立案し、実行していくという実務を担っていかなければならないと実感しております。そのためには、何といっても職員のモチベーションアップ、スキルアップは必要と思われます。そこで、以下の４点についてお伺いいたします。　　まず、市長が求める職員像についてお伺いいたします。　　次に、職員削減により一人が果たす役割、範囲等多岐にわたってくることが推測されます。職員にどのような能力を求めているのかお伺いいたします。　　３点目として、多種多様な守備範囲を遂行していくためには、一人一人のスキルアップは欠かせません。具体的な研修を重ね、繰り返し実践することが必要と思いますが、具体的な研修の充実を図っていく体制づくりについてお考えをお聞かせください。　　４点目として、職員のモチベーションを高め、やる気を出すためには、健全な体と心の維持が重要です。メンタルケア等に関する対応についてお伺いして、１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　それでは、太田祐子議員のご質問にお答えをいたします。　　最初に、放射能測定の継続と充実についてでございますけれども、先ほど５番議員さんにお答えをいたしましたけれども、このたび市では新潟県と同じ機種の環境放射線測定器を２台購入をいたしましたので、保護者の皆様が安心してご自分のお子様を通園、通学させられますように、平成24年度におきましても小中学校を含む公共施設等の放射線測定を実施してまいりたいというふうに考えております。　　また、市所有の環境放射線測定器の貸し出しにつきましては、雪解けを待って行いたいと考えておりますが、具体的なお問いもございましたので、そのことは後ほど答弁をさせますので、よろしくお願いしたいと思います。　　次に、給食用食材の放射性物質検査の実施についてでございます。現在新潟県では、県内産、また県外産を問わずに放射性物質に汚染された農畜産物が流通するようなことがないようにと、毎日十数品目の検査を行っておりまして、その結果を直ちにホームページ等で公表するなど、監視を強化をしていただいております。十日町市では、学校や保育園の給食で使用する食材につきまして、産地を含めまして品質を十分吟味した上で選定を行って、これまでも安全の確保に努めてまいったところでございますが、それに加えまして、この３月から保護者の皆様の不安を解消するために、給食用食材の放射性物質検査を開始をいたします。　　この検査は、新潟県が南魚沼地域振興局に設置をされました検査機器であります簡易型スペクトロメータを使用して行います。検査は、学校や保育園の給食用食材を対象に毎週実施をすると。その週の木曜日に使用する食材を前日の水曜日に検査をするというものでございます。検査の対象は、学校、給食センター、また保育園といった順番で、まず施設を１つ決めまして、その施設で使用する食材の中から１品目を選定して行ってまいります。食材は、過去に出荷制限がかけられた東北や関東の一部地域で生産された農畜水産物を主に対象といたしますけれども、検査日にその地域の食材が使用されないような場合には、ほかの地域の食材の中から使用頻度の高い食材を選定して検査をいたします。　　この結果につきましては、検査当日の水曜日中に市のホームページで公表いたしますけれども、仮に放射性物質が検出された場合には、その食材は給食には使用いたしません。その場合は、民間の検査機関に委託し、より精度の高い機器で再検査を行って、結果をさらにホームページで公表してまいります。また、検出された食材を使用する予定だった学校、また保育園の保護者の皆様全員に、放射性物質が検出されたことと、その食材を使用しないということをお知らせをしてまいります。この検査を実施することによりまして、保護者の皆様の不安を少しでも解消してまいりたいというふうに考えております。　　２つ目のお問いの教育環境の充実につきましては、後ほど教育長が答弁いたしますので、私からは３つ目の職員のモチベーションアップについてお答えをいたします。まず、私が求める職員像とのことでございますけれども、十日町市の人材育成基本方針におきまして、現在の社会情勢の変化、また複雑多様化する市民ニーズに対応した行政運営をさらに推進していくために、市に求められる職員像を規定しているところでございます。ここに掲げられている職員像は、まさにゼネラリストとしての総体的な事項を規定をしておるわけでございますけれども、私が現在の十日町市においてまず職員に必要なものは、市民の目線に立つということでございます。市民の目線、立場に立って物事を認識できる、政策を発想できるという、その感覚が今の十日町市にはまず必要であるというふうに考えております。　　加えてもう一つ挙げるとすれば広い視野ということであるかと思います。日本全国をとらえた中でこの地域を見る、さらに世界的な視野をもってこの地域を評価すると、その情勢や動向を理解すると、それらを市の置かれている状況と関連づけてとらえていただける職員が必要というふうに考えております。この２つをあわせて申し上げれば、市民の目線と、そして広い視野を持って、市民のために役に立ちたいという志を持った職員というふうなところが今の私の求める職員像ということでございます。　　次に、どのような能力を職員に求めるのかということでございますけれども、地方分権の進展によりまして、まず現在の地方自治体においては、自主性、自立性を強く求められているものというふうに理解しております。行政運営や、また企画立案の能力によって地域の将来や市民生活の質、さらに市民の安心、安全に直結すると。そして、それによって大きな格差が生ずることも十分あり得るというふうに思っております。こうしたことから、しっかりとした知識、技術を持つことはもちろんでございますけれども、その知識、技能、技術の上に立って政策を構想して、立案して、そしてそのことを着実に実行できる、その能力が私どもに一番求められているものというふうに考えております。　　次に、一人一人のスキルアップのための研修の充実についてのお問いでございますけれども、市では従来から新採用職員の研修、また主任研修といった階層別の研修に加えまして、例えば税務、また財政など個々の専門的な分野における研修も行っております。さらに、現在国に２人の若手職員を派遣しておりますけれども、新潟県、また広域連合などにも若手職員を派遣し、それぞれが市町村とは異なる立場の業務や役割をまさに身をもって経験、実践してもらっております。また、当市ではみずからのスキルアップのための自費による研修や、また資格の取得などを目指す職員への助成もしております。今後も市が行う研修、そして職員がみずから行う研修、また国などへの派遣研修などと多岐にわたる研修制度を充実させまして、人材の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。　　最後に、職員のメンタルケアについてでございますけれども、議員もよくご存じのとおり昨年の豪雪から３月の地震、そして７月の豪雨災害と、昨年は多くの災害に見舞われた大変過酷な年であったと言えます。その中で職員はよく頑張っていただきました。農林と建設を合わせて1,000件も超える災害査定も期限内にすべて完了をいたしております。職員の皆さんのこの間の努力、頑張りには心から感謝をいたしております。この間、月に100時間を超える残業が続いた職員も多数おり、実際に体調を崩した職員もおります。このため、昨年の12月から今月まで新潟大学の精神科の先生にお願いをいたしまして、特に農林課、建設課といった災害復旧のために残業が長期にわたって続いていた職場の職員に関しまして、数回に分けて検診、また指導をしていただいております。幸い大事に至る職員が出ることなく、また当初心配のあった職員も安定してまいってきております。現代のようにストレスの多い社会におきましては、公務員のみならずメンタルヘルス対策は大変重要であり、その経済的な損失がまた極めて大きいこともしばしば報道されておるとおりでございます。当市では、本年までも継続的にメンタルヘルスの研修会を実施してまいりましたけれども、今後もさらに検討を加えまして、この充実に努めてまいりたいというふうに考えております。私からは以上でございます。 ○議長（小堺清司君）　　　教育長。 ◎教育長（蔵品泰治君）　　　私のほうから２つ目のご質問の教育環境の充実についてお答えを申し上げます。　　まず、学力向上を図るための寺子屋の開設及び放課後こども教室の拡充についてお答えを申し上げます。子供たちの学力向上のためには、学校での学習はもちろんでございますが、家庭での学習も大切な要因であることは議員さんも感じておられることと思われます。しかし、現実には家庭での学習が思うようになされていないことも事実で、家庭学習の支援をどうしていくかが大きな課題としてございます。まず、寺子屋についてでございますが、将来の十日町市を背負っていく子供たちの教育について、社会教育として何とか支援をしていこうということで、今年度、23年度でありますが、松代、松之山地域で各１回試験的に実施した寺子屋事業を、回数の増加を図るとともに、開設地域を広げていこうとするものでございます。具体的には、夏休み期間中に小学生を対象に吉田、下条、水沢、中里、松代、松之山の各公民館などにおいて、毎週土曜日の午前中に宿題や復習のお手伝いをＰＴＡや教員ＯＢ、地域の方々のお力をおかりしながら実施したいと計画しており、各会場５回程度の開催を予定しております。　　次に、放課後こども教室の拡充についてでございますが、国、県、市で３分の１の経費負担を行う中で実施する事業で、現在千手小学校を会場に平日の放課後、具体的には毎週月曜日と木曜日になりますが、午後３時30分から５時の間、ＮＰＯ法人ほほえみの協力をいただきながら、地域スタッフによる宿題のお手伝いや工作等の体験活動を行っております。放課後児童の居場所づくりも目的の一つではありますが、子供たちの学習補助が最重要目的になっている事業であります。24年度については、上野小学校でも開設する計画でおります。両事業を通して少しでも家庭学習の支援に結びつき、学力向上の一端を担うことになればと考えているところでございます。　　次に、中学校における武道必修化についてでございますが、当市には中学校が10カ校ありますが、24年度の保健体育の武道では柔道を８校が、剣道と相撲を各１校が実施する予定となっております。学習指導要領では、１学年と２学年が武道を必修としておりますが、ほとんどの中学校が２学期以降に８時間前後の授業を行う予定であります。また、23年度までに10校のうち８校が選択領域で武道を選び、活動内容の工夫や用具点検に注意を払うなどの事故防止策をとって実施をし、24年度の完全実施に備えて準備を進めてきております。今後ともまず柔道では基本のわざや受け身、寝技、礼儀作法に重点を置いた活動を行ったり、禁止わざを具体的に指定したりしながら事故防止に努めます。次に、剣道では、活動前に竹刀のささくれがないか必ず点検を行ってから活動に入るようにいたします。最後に、相撲では、準備運動をしっかりと行うとともに、基本動作を中心に授業を行い、試合では押し相撲に絞るなどの工夫をいたします。　　当市の現状を見ると、武道を専門としている保健体育の教師がおりません。そのため、教育委員会としては武道の外部指導者リストを作成し、中学校へ紹介する予定であります。各中学校へは、外部指導者の専門性を授業に生かすとともに、専門家としての視点から活動内容の安全性についても積極的にアドバイスをもらうよう指導してまいります。また、今後文部科学省が投げや受け身の際に頭を打たない、打たせないための安全対策を都道府県教育委員会に通知すると聞いております。その通知などを参考にしながら、教育委員会として事故防止策を検討してまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（小堺清司君）　　　防災安全課長。 ◎防災安全課長（齋藤勝君）　　　太田祐子議員様のご質問の放射線測定器の貸し出しについてお答え申し上げます。貸し出しにつきましては、現在十日町市が所有している２台のうち１台を地域の方々に貸し出しを行う予定で考えてございます。また、貸し出し時期につきましては、雪解け後ということで予定をさせていただいております。以上でございます。 ○議長（小堺清司君）　　　太田祐子さん。 ◆16番（太田祐子君）　　　答弁ありがとうございました。　　まず、給食といいますか、放射能測定の件に関しましてから再質問させていただきたいと思います。先ほど検査機関は南魚沼地域振興局ということなんですが、県では各地域振興局に１台ずつ食材に関する検査機器を導入していきたい、いくべく24年度予算に盛られたのかどうか。その辺十日町の保健所でしょうか、地域振興局に食材の測定器を設置を願う要望は出しておられるでしょうか。 ○議長（小堺清司君）　　　教育次長。 ◎教育次長（池田則夫君）　　　この検査機器は、もう既に南魚沼の振興局に配置をされております。十日町の保健所といいますか、健康福祉部のほうに配置をしてくださいという、そういったお願いは今のところはいたしておりません。以上でございます。 ○議長（小堺清司君）　　　太田祐子さん。 ◆16番（太田祐子君）　　　私、今先ほど説明をお聞きいたしまして、学校の給食用食材は施設を１カ所決めて、そして過去に出荷制限があったものに対しての産品を検査するということですよね。その前に県の通達等々から見ますと、過去に出荷制限のあったものに対しては県でも事前というか、県立の学校に関しての給食の食材の検査はやっております。個々の地域の保護者の不安というのは、自分たちの地域で使っている自分たちの子供に食べさせている給食の食材が安全かどうかということなんですね。そうしますと、過去に制限のあったものに限ってというところは非常に私は、せっかくやっていただくわけですね。そして、施設ごとに順番にやっていただくんであれば、地場産というか、私どもの保育園や学校給食に使用されているものを優先的に検査してもらいたいと思うんですが、その辺はどういうお考えなんでしょうか。 ○議長（小堺清司君）　　　教育長。 ◎教育長（蔵品泰治君）　　　食材の検査につきましては、県の要綱の中で過去に出荷制限があったところを優先というような規定がございまして、そのような言い方になっているわけでございますが、実際の給食の現場にはそういうものについては余り流通して、入ってこないというようなことも聞いております。市場等に問い合わせた中ではそのようなことも聞いておりますので、そのほとんどは県内産だとか、また地元産の食材を検査するということになるかと思っております。今後毎月１回ということでおりますけども、結果的にはそうなっていくものと思われます。以上です。 ○議長（小堺清司君）　　　太田祐子さん。 ◆16番（太田祐子君）　　　それでは、確認でございますが、この市全体で１品を選定するというものは、過去に出荷制限があったものに限らず、当地域で使用している給食食材だというふうに考えてよろしいわけですね。 ○議長（小堺清司君）　　　教育長。 ◎教育長（蔵品泰治君）　　　そのとおりでございます。 ○議長（小堺清司君）　　　太田祐子さん。 ◆16番（太田祐子君）　　　それで、今後やはり私どものようにある程度の年齢に、そういう言い方はよろしくないんだかもしれませんが、とにかく子供、これからを担っていただく子供の口に入るものに対しては、私もばあちゃんでございますし、若い保護者の人たちは非常にやはりそこら辺のところは充実していただきたいということを強く、強く望んでいるわけでございます。今後当市の市役所の裏にはモニタリングポストも設置していただいたわけでございます。ぜひとも十日町の保健所にこの食材に関する測定器の設置を率先して私は要望していただきたいと思いますが、どうですか。 ○議長（小堺清司君）　　　教育長。 ◎教育長（蔵品泰治君）　　　現在南魚沼市まで行って食材を検査するということになっておりますので、できれば近場で検査できることがありがたいと思っておりますので、その要望についても検討してまいりたいと思っております。 ○議長（小堺清司君）　　　太田祐子さん。 ◆16番（太田祐子君）　　　ぜひとも山を越えて食材産品を持っていって検査をしていただくということではなく、早急に十日町市の保健所にもこの測定器の設置を強く要望していくべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。　　それと同時に、できましたら保育所、それから学校給食に関する主たる食材の、献立表が出るわけでございますが、産地名等々も記入していただければありがたいと思いますが、その辺の対応はいかがでしょうか。 ○議長（小堺清司君）　　　教育次長。 ◎教育次長（池田則夫君）　　　産地名については、実際に食材を発注してみないとわからないというところがあるんですね。それで、わかるのが給食に使用する前日にわかるという現実でございます。そんなことで、その次の日に全学校、給食を食べる子供さん、保護者の方々にその都度、その都度、その日、その日の産地をお知らせするというのは現実的にはちょっと難しいのではないかというふうに今のところは考えております。以上でございます。 ○議長（小堺清司君）　　　太田祐子さん。 ◆16番（太田祐子君）　　　私、給食の献立は１カ月前に出るというか、子供たちに配付される、私の子育て時代はそうだったもんですから、そういったところに主要な食材は産地なり等は記入できるのかなという思いでおりましたんですが、実際はじゃ使用する前日と、こういうことでございますかね。わかりました。それでは、とにかく十日町保健所に設置を要望を教育委員会として、また市のほうからもお力添えいただきながら要望をお願いしたいと思っております。　　次に移りますが、私も子供たちの学力向上、放課後の子供の環境に関しまして、何年か前に今大変話題になっております豊後高田のほうに行った経緯がございますし、最近また「クローズアップ現代」ですとか、「サキどり」等々で豊後高田市の寺子屋というか、学びの21世紀塾ということで平成14年から実行され、その学力が非常に県内でも最下位だったものがトップになったというような情報を得ております。それで、私、その一番効果が出たのが、もちろん講師やスタッフ、それから会場づくりをする地域ボランティア等もとにかく教育委員会だけではなく、あらゆる地域協議会等々と連携をしながらスタッフが子供のためにということでやっているわけなんですが、特に目を引いたのが、豊後高田市はケーブルテレビを引いているわけなんですが、これを利用したテレビ寺子屋講座を開設をされて、そこの場所に行かない子たちもケーブルテレビで先生が５年生の算数とかなんとかとやるわけなんですが、そういったことが大きく関与しているということです。当市におきましては、ケーブルテレビ、ないものねだりはできないわけなのですが、当市はこういった形で議会はインターネット配信をしてございます。そういった中で、例えばここで松代や松之山で開催される、夏休みに吉田、下条で開催される、その先生の講座をインターネット配信等々で、そこに参加しない子供さんたちも共有できるという、そういったシステム開発は、私は素人なので、ちょっとわからないんですが、そういったことはできるんでしょうか、どうでしょうか。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　私もそのテレビ番組を拝聴しまして、非常に豊後高田で効果が上がっていると、視聴率が一番高いと、親子で見ていると、そういうふうなのを伺いましたし、また塾の先生の経営を圧迫するんじゃないかなと思いながら見ていたんですけども、講師が本当に塾の先生が率先して引き受けていると、そういうふうなお話も伺って、教育長にもお話をする中で、こういった学力向上に対する研究を教育委員会のほうで今回ご決断いただいて予算化させていただいたと、こういう経緯があるわけでございます。インターネット配信、技術的にはできると思いますし、今ちょっとパソコンたたけば大手予備校のそういった講座がサンプル的に見れるというのはあるようですから、できるんだと思います。ただ、市がそういうことをやることが何が問題なのか、若干チェックはしなきゃいかんような感じは受けましたけど、十分に今の時代ですから、そういったことはできるんじゃないかなと、勉強してみたいと、こういうふうに思います。 ○議長（小堺清司君）　　　太田祐子さん。 ◆16番（太田祐子君）　　　私全く素人なもんですから、せっかくこういった議場が配信されているので、そういうことで未来を担う子供たちのやはり補習的な部分というか、学習の習慣をつける一つのツールとして活用できればなと思いましたので、ぜひとも研究というか、私ども高速情報通信体系の問題でいろいろありましたけれども、結局的にはインターネット配信というところを選んだわけですので、その手法を大いに使って市民や子供たち、学習環境の向上に寄与していっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　　次に、ちょっと前後しますが、武道の必修のことに関してなんですが、私非常に心配、先ほど教育長が言っておりましたが、要は柔道、剣道、相撲を要するに取得している、段取得の体育の先生は当市にはいないということなんですかね。 ○議長（小堺清司君）　　　教育長。 ◎教育長（蔵品泰治君）　　　武道を専門とする体育の先生はいらっしゃらないということでございます。以上です。 ○議長（小堺清司君）　　　太田祐子さん。 ◆16番（太田祐子君）　　　それと、もう一つは、柔道、剣道、相撲等を必修とする要するに場所の確保は一応全部できているんでしょうか。 ○議長（小堺清司君）　　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（岩田雅己君）　　　私のほうからお答えをしたいと思います。　　この武道につきましては、今までも選択制というような形の中でもって校内で実施されております。現に８校につきましては、従前も実施をしておりますので、畳ですとか、そういったものについては一応各学校のほうに用意されているということになっております。以上でございます。 ○議長（小堺清司君）　　　太田祐子さん。 ◆16番（太田祐子君）　　　それで、非常に心配なのが指導者だと思います。本来先ほどもちょっと教育基本法改正で何を目的としてという部分では、やっぱり礼法の実践ですとか、他人を思いやる心だとか、そういった日本の伝統的な行動規範をその中で受けるというか、学習をしてほしいということなわけですが、そういった場合には指導者が礼節であり、それから日本の武道におけるいろいろな規範というものをしっかりと理解した上で、中学１年生、２年生の８時間の必修科目の中でこういった部分まで指導していこうとかということが、非常にそこら辺をきちんと十日町市の教育委員会としてどういったレベルまでをという方向とか、方針とかは出していらっしゃるんでしょうか。 ○議長（小堺清司君）　　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（岩田雅己君）　　　じゃ、お答えをさせていただきます。　　特に具体的な方針等はまだ出してございませんですが、これから市としての指導の方針を統一化を図る機会を設けていきたいというふうに考えています。そういった中で関係者、体育教師だけではなくて、そういった武道の指導者等も含めた中でご意見をお聞きをしていく中でもって、市としての方針のほうを決めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（小堺清司君）　　　太田祐子さん。 ◆16番（太田祐子君）　　　それで、中学校10校のうち体育教員は何名、専属というか、体育教諭は何名いて、男性何名、女性何名となっておりますか。 ○議長（小堺清司君）　　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（岩田雅己君）　　　申しわけありません。手元にまだ資料がございませんので、後ほどまたお伝えさせていただきたいと思います。 ○議長（小堺清司君）　　　太田祐子さん。 ◆16番（太田祐子君）　　　いずれにいたしましても、４月からこの必修化ということになります。まずもって心配なのは安全面、けがの防止、そして指導に当たる体育教諭の経験を、例えばやはり子供たちにけがをさせたり、また子供たち同士でのそういった安全の確保というところが一番教師にとっても、そして保護者にとっても心配なところでございます。教育委員会としてぜひとも市の統一的な指導、カリキュラムといいますか、そういったものを確立していただきまして、各学校の体育教員の皆さん、そして保護者の皆様が安心というか、本当に礼儀と、そういった日本の伝統的な規範を学ぶいい授業だなというふうな安心を与えるような指針を出していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　それで、最後といいますか、残り少ないわけですが、私は最後に職員のモチベーションアップということで、先ほど私市長からお聞きいたしまして、市長の求める職員像や能力というものが、この人材育成基本方針に書かれた内容よりも深く心に響くようなお話だったので、ちょっと安心をしております。それで、実は先ほど市長がお話しされました。私は、市長は市の若手職員の皆様から知恵出し会議という、すばらしい知恵出し会議の構想をして実施していらっしゃいますが、ほかに職員との対話、意見交換というようなことをお考えになっていらっしゃらないでしょうか。前々でしょうか、滝沢市長のときはコーヒーブレイクということで、若い職員さんとコーヒーを飲み交わしてざっくばらんというか、もろもろの意見交換、心通じ合うような時間をとっていました。そのようなお考えはないでしょうか。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　私も当時助役でおりまして、そういうふうなこともさせていただいたことがございましたけども、できるだけ煙たがられないようにそういう機会をとらえてまいりたいというふうに思います。 ○議長（小堺清司君）　　　太田祐子さん。 ◆16番（太田祐子君）　　　私もいろいろちょっと調べてみましたら、やはりいろいろな名称で市長が若い職員、そして先ほど言いましたように知恵出し会議とかでプレゼンをしてくる職員は、ほっといても、やる気満々でアイデア満々なんですけど、そうじゃなくてやっぱり声をかけてもらいたいなとか、先ほど本当に豪雨と雪害でよく頑張った、感謝しているという、その一言を涙が出るほど嬉しいと思う職員はたくさんいると思うんです。まずもって厳しい削減の中で何が必要かといいますと、やはり味方になってくれる職員というか、そういったことが一番私は重要だし、それがサービスの向上だし、施策の運営の活力になっていく、そしてやはりモチベーションを上げるのは、自分も認めてもらっているんだ、あっ、自分のこともわかってもらっているんだという、このことがやはり一番大事だというふうに実感、これはどこの企業も社長が従業員を認めるというところが重要だと思いますが、ぜひとも４月から実施していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　４月から、じゃ実施させていただきたいというふうに思います。 ○議長（小堺清司君）　　　太田祐子さん。 ◆16番（太田祐子君）　　　私もちょっと時間配分が悪かったんですが、それともう一つは、十日町市で人材育成基本方針つくっています。実際にスタンスを進めていく人材育成基本計画、これは市長のあれだった三条市では基本計画をつくっております。どのことをいつまでどういうふうにクリアしていけばいいかというきちんとした明確な計画でございます。それにもぜひとも取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（小堺清司君）　　　太田祐子さんの持ち時間は終了いたしました。　　本日の議事日程は終了いたしました。　　お諮りいたします。第４日目の会議は３月７日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小堺清司君）　　　ご異議ないものと認めます。　　よって、第４日目の会議は３月７日午前10時に決しました。　　本日の会議はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２６分　　　　散　　会...