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1. 十日町市議会 2012-03-01
   03月01日－議案説明、質疑－01号

   
   取得元: 十日町市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   平成２４年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成２４年第１回十日町市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　平成２４年３月１日（第１日目）１．　出席議員（２９名）　　　　１番　小　林　　　均　君　　２番　吉　村　重　敏　君　　３番　遠　田　延　雄　君　　　　４番　藤　巻　　　誠　君　　５番　仲　嶋　英　雄　君　　６番　鈴　木　和　雄　君　　　　７番　小　林　弘　樹　君　　８番　宮　沢　幸　子　君　　９番　阿　部　晃　一　君　　　１０番　近　藤　紀　夫　君　１１番　安　保　寿　隆　君　１２番　羽　鳥　輝　子　君　　　１３番　小　嶋　武　夫　君　１４番　飯　塚　茂　夫　君　１５番　鈴　木　一　郎　君　　　１６番　太　田　祐　子　君　１７番　涌　井　　　充　君　１８番　川　田　一　幸　君　　　２０番　小　林　正　夫　君　２１番　庭　野　茂　美　君　２２番　山　岸　角太郎　君　　　２３番　村　山　邦　一　君　２４番　尾　身　隆　一　君　２５番　小野嶋　哲　雄　君　　　２６番　庭　野　政　義　君　２７番　宮　嶋　正　一　君　２８番　高　橋　洋　一　君　　　２９番　北　村　公　男　君　３０番　小　堺　清　司　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　欠席議員（１名）　　　１９番　山　賀　子　平　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　欠　　員（０名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　事務局職員　　　事　務　局　長　　市　川　　　講　君　　　　　　次　　　　　長　　須　藤　弘　幸　君　　　庶　務　係　長　　南　雲　　　浩　君　　　　　　主　　　　　任　　上　野　新　吾　君　　　嘱　託　職　員　　池　田　好　恵　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　説明のため出席した者　　　市　　　　　長　　関　口　芳　史　君　　　　　　副　　市　　長　　村　山　　　潤　君　　　教　　育　　長　　蔵　品　泰　治　君　　　　　　総　務　部　長　　南　雲　　　晃　君　　　市 民 福祉部長　　尾　身　晴　夫　君　　　　　　産 業 観光部長　　山　岸　　　航　君　　　建　設　部　長　　柴　田　芳　雄　君　　　　　　企 画 政策課長　　大　津　善　彦　君　　　総　務　課　長　　相　崎　芳　則　君　　　　　　財　政　課　長　　高　橋　勝　芳　君　　　防 災 安全課長　　齋　藤　　　勝　君　　　　　　税　務　課　長　　村　山　正　二　君　　　市 民 生活課長　　高　橋　義　孝　君　　　　　　子育て支援課長　　押　木　　　仁　君　　　健 康 支援課長　　越　村　範　子　君　　　　　　環 境 衛生課長　　柳　　　利　彦　君　　　産　業　観　光　　富　井　　　敏　君　　　　　　農　林　課　長　　森　　　　　治　君　　　企　画　課　長　　　産 業 振興課長　　江　口　　　登　君　　　　　　観 光 交流課長　　渡　辺　正　範　君　　　建　設　課　長　　樋　口　則　雄　君　　　　　　都 市 計画課長　　桾　澤　伸　司　君　　　上 下 水道局長　　貴　田　幸　吉　君　　　　　　教　育　次　長　　池　田　則　夫　君　　　学 校 教育課長　　岩　田　雅　己　君　　　　　　生 涯 学習課長　　水　落　久　夫　君　　　文 化 財 課 長　　平　野　　　勝　君　　　　　　ス ポ ーツ振興　　高　橋　徳　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　　　長　　　情　報　館　長　　齋　木　文　夫　君　　　　　　選挙管理委員会　　村　山　一　栄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ 監 査 委 員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　川 西 支 所 長　　登　坂　　　隆　君　　　　　　中 里 支 所 長　　広　田　公　男　君　　　松 代 支 所 長　　齋　藤　一　良　君　　　　　　松 之 山支所長　　小　口　一　成　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　議事日程　第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年３月１日　午前１０時　開議　　　　　諸般の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　２　会期の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　３　特別委員会中間報告（十日町・松代病院問題特別委員会、議会改革特別委員会）　　　　　　第　４　議案第　１号　専決処分の承認（平成２３年度十日町市一般会計補正予算〔第９号〕）　　 　　　　　議案第　２号　専決処分の承認（平成２３年度十日町市一般会計補正予算〔第１０号〕） 　　第　５　議案第　３号　教育委員会委員の任命　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　６　議案第　４号　人権擁護委員候補者の推薦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　７　議案第　５号　十日町市地域協議会の設置に関する条例を廃止する条例制定　　　　　　　　第　８　議案第　６号　十日町市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定　　　　第　９　議案第　７号　十日町市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定　　　　　　　　第１０　議案第　８号　十日町市暴力団排除条例制定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１１　議案第　９号　十日町市税条例の一部を改正する条例制定　　　　　　　　　　　　　　　　第１２　議案第１０号　十日町市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例制定　　　　　　第１３　議案第１１号　十日町市立学校給食センター条例の一部を改正する条例制定　　　　　　　　第１４　議案第１２号　十日町市手数料条例の一部を改正する条例制定　　　　　　　　　　　　　　第１５　議案第１３号　十日町市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例制定　　　　　　　　第１６　議案第１４号　十日町市体育施設条例の一部を改正する条例制定　　　　　　　　　　　　　第１７　議案第１５号　十日町市公民館条例の一部を改正する条例制定　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１６号　十日町市博物館条例の一部を改正する条例制定　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１７号　十日町情報館条例の一部を改正する条例制定　　　　　　　　　　　　　　　第１８　議案第１８号　十日町市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例制定　　第１９　議案第１９号　十日町市道路占用料条例の一部を改正する条例制定　　　　　　　　　　　　第２０　議案第２０号　字の変更　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２１　議案第２１号　十日町市営住宅条例の一部を改正する条例制定　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２２号　十日町市公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書に規　　　　　　　　　　　　定する区域及び規模を定める条例制定　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２２　議案第２３号　十日町市都市公園条例の一部を改正する条例制定　　　　　　　　　　　　　第２３　議案第２４号　十日町市介護保険条例の一部を改正する条例制定　　　　　　　　　　　　　第２４　議案第２５号　魚沼地区障害福祉組合規約の変更　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２５　議案第２６号　十日町市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定　　　　　　　　　　第２６　議案第２７号　十日町市立保育所条例の一部を改正する条例制定　　　　　　　　　　　　　第２７　議案第２８号　十日町市墓地等の経営の許可等に関する条例制定　　　　　　　　　　　　　第２８　議案第２９号　平成２３年度十日町市一般会計補正予算（第１１号）　　　　　　　　　　　　　　　議案第３０号　平成２３年度十日町市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　　議案第３１号　平成２３年度十日町市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　議案第３２号　平成２３年度十日町市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　議案第３３号　平成２３年度十日町市介護保険特別会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　　　　議案第３４号　平成２３年度十日町市簡易水道事業特別会計補正予算（第７号）　　　　　　　　　　議案第３５号　平成２３年度十日町市下水道事業特別会計補正予算（第８号）　　　　　　　　　　　議案第３６号　平成２３年度十日町市水道事業会計補正予算（第６号）　　　　　　　　　　第２９　議案第３７号　平成２４年度十日町市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３８号　平成２４年度十日町市国民健康保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３９号　平成２４年度十日町市国民健康保険診療所特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　議案第４０号　平成２４年度十日町市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４１号　平成２４年度十日町市介護保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４２号　平成２４年度十日町市簡易水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４３号　平成２４年度十日町市下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４４号　平成２４年度十日町市松之山温泉配湯事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　議案第４５号　平成２４年度十日町市水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　第３０　請願第　１号　ＴＰＰ交渉参加反対に関する請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　本日の会議に付した事件　　　　日程第１　　　　　　│　　　　日程第３０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　　　開　　会 ○議長（小堺清司君）　　　これより平成24年十日町市議会第１回定例会を開会いたします。　　ただいままでの出席議員数は29人であります。　　欠席届のあった方は、山賀子平君であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分　　　　開　　議 ○議長（小堺清司君）　　　これより本日の会議を開きます。　　本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり、日程第１から第30までの49件であります。　　議会運営委員会の報告について、２月23日議会運営委員会が開催されましたので、その結果について議会運営委員会の報告を求めます。議会運営委員長。 ◆14番（飯塚茂夫君）　　　おはようございます。２月23日午前９時から議会運営委員会が開催され、平成24年第１回定例会の議事について協議がなされましたので、その結果を報告いたします。　　まず、お手元の議案付託表をごらん願います。議案第１号から議案第４号までは、いずれも即決ですが、教育委員会委員の任命については無記名投票によって採決します。　　議案第５号から議案第18号までの14件は、総務文教常任委員会に付託します。　　議案第19号から議案第23号までの５件は、産業建設常任委員会に付託します。　　裏面にいきまして、議案第24号から議案第28号までの５件は、厚生環境常任委員会に付託します。　　補正予算ですが、議案第29号の一般会計から議案第36号の水道事業会計までの８件は即決といたします。　　次に、平成24年度予算に係る議案の取り扱いですが、例年に倣い、議長を除く議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、議案第37号から議案第45号までの９件を付託して審査を行います。　　次に、請願文書表をごらん願います。ごらんのとおり、今議会に上程される請願１件については、産業建設常任委員会に付託いたします。　　次に、一般質問発言順序表をごらん願います。今定例会の一般質問通告者は17人です。質問者の質問題目、要旨は、発言順序表に記載のとおりであります。　　最後に、定例会の会期について報告を申し上げます。定例会予定表をごらん願います。　　３月１日、本日ですが、本会議で上程議案の審議を行います。なお、平成24年度予算に係る議案ですが、本日は当局の概要説明にとどめ、本会議での質疑はあすの午後１時から行うことにいたします。　　３月２日金曜日ですが、午前10時までに通告のあった予算に係る質疑を午後１時から議場で行いますので、午前は休会になります。また、本会議終了後、平成24年度予算審査特別委員会を開催し、正副委員長及び正副主査を選任いたします。　　２日間の休日に続く３月５日月曜日ですが、予定表に記載のとおり、市内各中学校の卒業式が挙行されるため、休会といたします。　　６日火曜日から８日木曜日までは一般質問で、３日間の人数割はごらんのとおりです。　　９日金曜日、午前９時から総務文教常任委員会を開催します。委員会終了後は、分科会に切りかえて新年度予算審査を行います。また、分科会終了後、議会運営委員会を開催します。　　土曜、日曜の休みを挟んで、12日月曜日は午前９時から産業建設常任委員会を開催し、終了後は分科会に移行します。　　同様に13日火曜日は、午前９時から厚生環境常任委員会を開催し、終了後は分科会に移行します。　　14日水曜日は、午後１時から予算審査特別委員会、正副主査会議を開催します。　　15日木曜、最終日ですが、午前10時から予算審査特別委員会を開催し、主査報告を行います。また、特別委員会終了後、本会議を開催し、各委員長報告と追加議案の審議を行います。さらに、定例会閉会後には全員協議会も開催される予定になっております。　　したがいまして、会期は本日から３月15日までの15日間となります。　　以上で報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △諸般の報告 ○議長（小堺清司君）　　　諸般の報告であります。全国過疎地域自立促進連盟第116回理事会及び平成24年第１回新潟県市町村総合事務組合議会定例会の概要については、お手元の報告書をごらん願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（小堺清司君）　　　日程第１　会議録署名議員の指名であります。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において仲嶋英雄君及び鈴木和雄君を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２　会期の決定 ○議長（小堺清司君）　　　日程第２　会期決定の件を議題といたします。　　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月15日までの15日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小堺清司君）　　　ご異議ないものと認めます。　　よって、会期は15日間と決しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第３　特別委員会中間報告（十日町・松代病院問題特別委員会、議会改革特別委員会） ○議長（小堺清司君）　　　日程第３　特別委員会中間報告であります。十日町・松代病院問題特別委員長。 ◆11番（安保寿隆君）　　　おはようございます。それでは、十日町・松代病院問題特別委員会の中間報告を行います。　　本特別委員会では、お手元の配付資料のとおり昨年12月20日と２月21日の２回の委員会を開催いたしましたので、中間報告を申し上げます。　　初めに、12月20日の委員会では、尾身市民福祉部長、宮地域中核病院建設推進室長、長谷川室長補佐より出席いただき、まず宮室長より一昨年９月の知事要望以降の市としての取り組みと昨年11月４日に新潟県が国に提出した新潟県地域医療再生計画の概要について、次のとおり説明がありました。　　一昨年９月以降、市として県病院局と10回を超える面談での協議や情報交換を重ねてきたこと、市長が知事初め副知事、両県議に機会をとらえて早期建設を要望してきたこと、11月29日の市長と議長による知事、北島副知事への要望では、実現に向けて頑張りますとの話を伺ったことなどが報告されました。　　また、医療提供体制検討会と建設場所検討会報告書について、今後新潟県を初め関係機関との協議や検討が必要であること、今後整備基本計画（案）の策定に向けた新潟県などとの協議の中で議論をしていくことが報告されました。　　次に、新潟県地域医療再生計画について、平成21年度提出の魚沼と佐渡の２つの２次医療圏を対象にした基金総額50億円の計画と昨年11月提出の３次医療圏を対象にした基金総額約38億円の計画について、資料に基づき説明がありました。　　十日町病院に関しましては、新築事業として総事業費100億円、このうち平成25年度末までの着工を前提とする基金充当額10億円があること、災害拠点病院として機能整備を除く建物に関するものであること、老朽化が著しく、２つの地震による被害も甚大で、最近の耐震基準にも適合せず、駐車スペースも狭いことなどから病院の新築による機能強化が喫緊の課題であることが新潟県地域医療再生計画を用いた資料により説明をされました。　　また、中核的な病院の機能として十日町病院を一定の高度・専門的医療を担える病院として新築し、開院時期は平成27年度中を想定、救急搬送件数は現行の75％程度を維持していくこと、地元医師会との協議による休日夜間救急患診療所の実施を検討し、病床数は275床程度、診療科17科程度、主な診療機能については救急を含む急性期疾患及び専門外来機能を基本として、院内に地域医療連携センターを設置、地域内の慢性期人工透析実施医療機関と連携した急性期人工透析機能の整備、リハビリテーションの機能強化、地域のがん治療・緩和センター的機能の整備、周産期母子医療センターと連携した地域周産期医療機能の整備等々、21年の十日町病院等の医療提供体制に関する検討会検討結果報告書の中で提言をされたものが基本となって再生計画に盛られているとの認識が示されました。　　以上の説明の後、委員の質疑では、医療提供体制に建設場所検討会の報告書が出されて以後、具体的な取り組みが見えないことから、どのような検討が県との間で行われているのか疑問がある、診療を続けながら新築工事ができるのか心配、付帯事項の具体化がされているのか、医師や看護師の確保は大丈夫か、医科歯科大との連携や看護師養成所の取り組みはどうか、運営主体の方向が見えずに進められるのか、基幹病院が主体の医療再編にならないか、医師会との連携はとれているのかなどの質問があり、市民福祉部長及び建設推進室長からは、医療再生計画に盛られたのはこれまでの検討会の議論と取り組みの成果であり、新築に向けて重要な一歩を踏み出したと認識している。診療中の工事は、これまでの経験を生かし可能と考える。医師、スタッフの確保は大前提だ。今回の医療体制の構築は、魚野川筋の基幹病院と信濃川筋の中核病院の建設という２つの柱が前提になっているなどの答弁がありました。　　委員からは、２つの地震による被害から早期建設に努めていただきたいこと、運営主体を明確にしていただきたいこと、具体的予算化を急いでいただきたいこと、整備基本計画に早期に着手しないと25年着工に間に合わないことなどの要望が出され、閉会をいたしました。　　次に、２月21日の委員会について、尾身市民福祉部長、宮地域中核病院建設推進室長、長谷川室長補佐よりご出席をいただき、２月15日に発表された新潟県の平成24年度当初予算案について、また十日町病院と基幹病院について資料に基づき説明がありました。　　初めに、宮室長より、十日町病院改築調査・設計事業として県の予算案に9,269万5,000円が計上されたこと、十日町病院に関し、新潟県としての考え方と今後の進め方について次のとおり報告がありました。　　新潟県と十日町市による協議会について、新潟県は２つの検討会で基本的なことは整理されており、廃止したい考えを持っており、市も県の考えを尊重する考えでいること、整備基本計画案は医療提供体制検討会報告書が整備基本構想のレベルまで整理されていることから、新潟県が中心となって２つの検討会報告書をベースに十日町市、津南町の意見を聞きながら整備基本計画の素案の検討を進めることなどの説明がありました。　　次に、地元検討事項、建設場所付帯事項について市の考え方の説明がありました。　　病院周辺部のまちづくりは、緑地の整備、公共交通機関の確保と病院側にバスレーンの設置などに努め、敷地拡張と駐車場確保は県の役割であることから北側国有地の取得も視野に入れた中で県に申し入れていること、地域保健センターは既存施設の改修利用を行うこと、看護師養成所は市の単独設置は困難であるが、誘致の考え方は継続していきたい、運営主体の意向を踏まえ検討していきたいとの説明がありました。　　１次応急診療所の設置については、地元医師会と協議、調整を進め実現を目指したい、救急ワークステーションの併設、ドクターカーの配備を行い、ヘリポートの設置は屋上または敷地内での設置を県に要望しているが、困難な場合には新消防本部に設置予定のヘリポートの活用なども選択肢の１つであることなどの報告がありました。　　整備基本計画（案）については、今年度末か新年度に病院局から市議会に対し説明していただくよう機会を設けたいとの表明がありました。　　以上の報告の後、質疑に移り、市の予算対応と具体的スケジュール、基本設計と市のかかわり方、裁判所や検察庁の国有地取得と存続の問題、運営主体の問題、１次救急と医師会との連携などの質問があり、市民福祉部長及び建設推進室長からは、本年度末か新年度に整備基本計画の素案の説明があり、プロポーザル方式の基本設計の中で進められる、そこでどう具体化されるか、そういう中で市としてやるべきことを入れていく、必要に応じ補正予算化もしていくことになる、国有地についてはいろいろ困難もあるが、県にお願いし、一緒に頑張っていきたい、運営主体は公設民営の基本は変わらない、24時間救急は現実的に難しい、新しい救急診療所のあり方などについて医師会の皆さんから検討していただいているなどの答弁がありました。　　委員から、予算化され、大きな一歩を踏み出したと思うが、市としても積極的な対応をしてほしいとの要望があり、市民福祉部長から、病院新築への熱意は変わらない、周辺の土地問題等についても県と詰めた話し合いもしなければならない覚悟を持って県と共同して進めてきたいとの熱意が語られました。　　委員会は、最後に基幹病院の資料説明と質疑で閉会をいたしました。　　以上をもちまして、十日町・松代病院問題特別委員会の中間報告といたします。 ○議長（小堺清司君）　　　ただいまの報告に対する質疑を許します。北村公男君。 ◆29番（北村公男君）　　　報告がありました。松代病院というものの位置づけといいますか、そういうものがなかなか今の報告では見えてこなかったんですけれども、松代病院についての手当てといいますか、どういう位置づけで進んでいるのか、伺いたいと思います。 ○議長（小堺清司君）　　　委員長。 ◆11番（安保寿隆君）　　　今回の委員会については、最初の12月の委員会では県のこれまでの到達状況と市の取り組み状況の報告であり、２回目の委員会は新年度の県予算が盛られたということで、その説明を受けたものが基本でありました。したがいまして、松代病院の問題は今回の当局の報告がありませんでした。また、重要な懸案の課題だというふうに認識しておりますので、今後病院問題特別委員会としては大いに検討していく課題だというふうに認識をしております。 ○議長（小堺清司君）　　　質疑は終結したものと認めます。　　議会改革特別委員長。 ◆18番（川田一幸君）　　　おはようございます。議会改革特別委員会の中間報告をさせていただきます。　　２月の６日の午後１時半から、議会改革特別委員会と各地域協議会会長との意見交換会を実施いたしました。テーマは、議会改革特別委員会で現在協議しております議員定数の見直しと議員の職責についてであります。議会改革特別委員会のこれまでの協議内容及び県内20市のデータ等の資料を事前送付させていただき、その内容について11名の地域協議会長から順次ご意見を伺いました。　　議員定数の意見としては、各協議会会長からは、個人的意見と前置きがあった中で、大半が削減すべきとの意見でありました。内容といたしましては、２割減またはそれ以上の減とする24人以下の意見が４人、地域の声を聞くことができる人数25人という意見が１人、大幅な削減であれば中山間地等を考慮して小選挙区制をという意見が２人、削減せざるを得ないが、常識的な範囲で削減すべきが１人、民意の反映の観点から削減する方向で検討願いたいが１人、民意の反映のため議員は必要である。報酬を減額して現状維持の30人が１人、職責を全うする議員、価値があるなら30人、価値がなければ20人が１人でありました。　　また、議員の職責につきましては、チェック機関だけではなく民意の反映と集約が必要。日ごろの活動が市民に見えない。今後新たにできる自治組織との話し合いが必要などなど、さまざまな多岐にわたる意見をちょうだいをいたしました。　　最後に、今回の意見交換会では貴重な意見と活発な議論が行われました。伺った意見は多岐にわたっており、今後の特別委員会としても、こうした意見をもとにさまざまな方向から議論させていただきたいと考えております。11の協議会会長の皆様方に深く感謝とお礼を申し上げます。大変ありがとうございました。　　以上、報告を終わります。
   ○議長（小堺清司君）　　　ただいまの報告に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第４　議案第１号　専決処分の承認（平成２３年度十日町市一般会計補正予算〔第９号〕）　　　　　　議案第２号　専決処分の承認（平成２３年度十日町市一般会計補正予算〔第１０号〕） ○議長（小堺清司君）　　　日程第４、議案第１号　専決処分の承認について、議案第２号　専決処分の承認について、以上２件を一括議題といたします。　　提出者の説明を求めます。財政課長。 ◎財政課長（高橋勝芳君）　　　それでは、別冊になっております補正予算書の１ページをお開きいただきたいと思います。議案第１号　専決処分の承認についてご説明をいたします。　　２ページに別紙専決処分書をおつけしておりますが、平成23年度十日町市の一般会計補正予算（第９号）を本年１月27日付で専決処分をさせていただきましたので、議会の承認を求めるものでございます。補正予算を専決処分いたしました理由につきましては、今冬の豪雪によりまして道路除雪費などに不足が生じます。緊急に対応する必要があったためでございます。　　３ページをお開きください。補正予算書の第１条でございます。補正予算の規模を歳入歳出それぞれ５億4,596万3,000円を追加いたしまして、予算総額を460億6,317万7,000円とするものでございます。　　10ページまでお進みをいただきたいと思います。今回の補正予算の財源でございますが、10款の地方交付税で除雪対策の財源といたしまして特別交付税を５億4,296万3,000円を追加いたしました。　　19款の繰越金の300万円につきましては、道路除雪費以外の財源として追加計上をしたものでございます。　　次の12ページをお開きください。歳出でございます。２款の一番上の段でございますが、燃料費の追加でございますが、灯油等燃料代が大変高騰しておりまして、予算に不足が生じます。追加計上をさせていただきました。　　以下、除雪費の不足でございますが、３款の民生費では保育園の除雪費、７款では松代ふるさと会館周辺の除雪経費、８款では道路除雪費の不足でございますが、消雪パイプの電気料のほか、ここ５カ年の平均程度の降雪が３月まであると見込みまして、不足をする除雪費を計上したものでございます。　　14ページでございます。10款の教育費でございますが、小中学校、あるいは社会教育施設の除雪の不足分を見込みまして計上いたしました。　　補正予算（第９号）の専決処分の説明は以上でございます。　　続きまして、17ページでございますが、議案第２号の専決処分の承認につきましてご説明をいたします。別紙専決処分書のとおり、平成23年度十日町市の一般会計補正予算（第10号）を本年１月28日付で専決処分をいたしましたので、議会の承認を求めるものでございます。専決処分をいたしました理由につきましては、今冬の豪雪によりまして災害救助を実施することとなったこと、さらに昨年度の豪雪時と同様に要援護世帯の除雪の支援、町内委託の除雪、認定外道路除雪の地元負担の軽減を緊急に実施をしたいということでございます。　　19ページをお願いをいたします。補正予算（第10号）の第１条でございます。補正予算の規模でございますが、２億7,743万7,000円を追加をいたしまして、予算総額を463億4,061万4,000円とするものでございます。　　26ページまでお進みをいただきたいと思います。26、27でございます。補正予算の財源でございますが、10款の地方交付税で普通交付税の留保分9,620万7,000円を追加をいたしました。　　15款の県支出金では、災害救助などに対します国、県の負担金を説明欄に記載のとおり計上をいたしました。　　28ページをお願いいたします。歳出でございます。２款の総務費では、本庁、分庁舎などの除排雪の経費が不足することとなりまして、説明欄のとおり計上いたしました。　　下の欄の３款の民生費でございます。１項１目では要援護世帯の除排雪援助事業の追加と、２目と次のページの２項で説明欄に記載のとおり除排雪の経費の不足を計上させていただきました。　　30、31の一番下の欄でございますが、４項１目災害救助費で救助関係と弔慰金の関係等を計上いたしました。説明欄の020でございます。それから、025の豪雪災害救助費では、新潟県から貸与されます除雪費の稼働に係る経費として計上させていただいたものでございます。　　32ページをお願いをいたします。４款とそれから７款でございますが、各施設の除排雪費、それから燃料代の高騰によります不足分といたしまして、説明欄のとおり計上したものでございます。　　次の34ページをお願いいたします。８款の土木費でございます。町内委託の地元負担の軽減、平場では従前20％を15％に、中山間地では13％を10％、山間地では３％を１％に、それから認定外道路の地元負担につきましても平場と中山間地は40％を30％、山間地は10％を３％に軽減する費用ということで、上段のように計上したものでございます。　　それから、中段の10款でございますが、１項から、少し飛びますが、39ページの５項まで、説明欄にございますように教員住宅、小中学校、社会教育施設などの除排雪経費の追加ということで計上いたしました。　　以上、今冬の豪雪にかかわる補正予算２件の専決処分につきましてご説明は以上でございます。ご審議をいただきまして、ご承認くださるようよろしくお願いをいたします。以上でございます。 ○議長（小堺清司君）　　　本件に対する質疑を許します。尾身隆一君。 ◆24番（尾身隆一君）　　　今ほど財政課長のほうから説明がありましたけれども、地元負担、町内委託の地元負担についてお聞きしたいと思っているんですが、市長に聞いてみたいと思っているんですけれども、昨年に続きこの冬も大変な豪雪で、地元負担の軽減をしていただきまして、大変ありがたく思っているんですけれども、今現在も昨年と比べても大体50センチから１メーターぐらい積雪が多いわけでありまして、これから４月１日以降になると今度排雪が待っているわけですけれども、その排雪に対する経費もかなり町内によっては負担が大きくなるもんですから、道路除雪業者からもそういう意見いただいているんですけれども、排雪についても軽減の状態での町内負担でお願いできないのかどうかということなんですけれども、この点についていかがお考えでしょうか。 ○議長（小堺清司君）　　　建設課長。 ◎建設課長（樋口則雄君）　　　それでは、私のほうからお答えさせていただきます。　　現在のところ今冬の豪雪に絡みまして町内負担の軽減措置をしておると、３月までを私どもめどにしておりまして、地域によってはその中でまた雪出しをする部分も多いのかなというふうに思っております。あくまでも今年度中の処置ということでとらさせていただく方針で我々は考えております。以上です。 ○議長（小堺清司君）　　　尾身隆一君。 ◆24番（尾身隆一君）　　　それはわかるんですけれども、今年度中の道路除雪の負担の軽減ですけれども、雪の押し出しでかなりの量をダンプ排雪しなければならんという町内もたくさんあるわけですので、そうすることによって豪雪によるいろんな措置を講じたわけですので、引き続きある程度春の除排雪も含めて対応できないのかどうかということなんですね、実態からしまして。その辺のところの考えをですね、従来と違うということなんですが、その辺の考えをもう一度お聞かせいただきたいと思っています。 ○議長（小堺清司君）　　　建設課長。 ◎建設課長（樋口則雄君）　　　先ほどお答えしましたように、大変今冬の雪で大変なご苦労をなさっているというのは重々承知をしております。議員さんおっしゃるように、確かに４月以降の排雪作業も各町内においては雪捨て場の処理も必要なんだろうというふうに思います。しかしながら、あくまでも私どもが考えておりますのは、今のところは今年度の３月末までの雪処理ということについて計上してございます。以上です。 ○議長（小堺清司君）　　　質疑は終結したものと認めます。　　これより議案第１号を起立採決いたします。　　本件は原案どおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（小堺清司君）　　　起立全員であります。　　よって、議案第１号は承認されました。　　これより議案第２号を起立採決いたします。　　本件は原案どおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（小堺清司君）　　　起立全員であります。　　よって、議案第２号は承認されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第５　議案第３号　教育委員会委員の任命 ○議長（小堺清司君）　　　日程第５　議案第３号　教育委員会委員の任命についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　おはようございます。それでは、議案書１ページをお開きください。議案第３号　教育委員会委員の任命についてご説明をいたします。　　吉楽隆一さんを教育委員会委員として任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会のご同意を求めるものでございます。　　吉楽さんの略歴につきましては、早稲田大学時代からバスケットボール選手としてご活躍され、大学を卒業後、早稲田実業高等部の講師に就任され、バスケットボールなどの体育指導をされております。その後、財団法人年金保養協会等でお勤めの傍ら、平成10年には当時の中里村バスケットボール教室の設立にご尽力されまして、現在まで長く監督を務められ、地域の小学生を中心にバスケットボールを通じて心身ともに健康な児童の育成に尽力してこられました。そのほかにつきましては、２ページに記載のとおりでございます。　　ご同意いただきますと、吉楽さんの任期は平成24年５月18日から平成28年５月17日までの４年間となります。　　よろしくご審議の上、任命にご同意くださるようお願いいたします。以上でございます。 ○議長（小堺清司君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第３号は、投票により採決をいたします。　　この採決は、無記名投票をもって行います。　　議場の閉鎖を命じます。　　　　　　　　　　　　　　（議場閉鎖） ○議長（小堺清司君）　　　ただいまの出席議員数は、議長を除いて28人であります。　　念のため申し上げます。本件を可とする諸君は賛成と、否とする諸君は反対と記載願います。　　投票用紙を配付いたさせます。　　　　　　　　　　　　　　（投票用紙配付） ○議長（小堺清司君）　　　投票用紙の配付漏れはありませんか。　　　配付漏れなしと認めます。　　投票箱を改めさせます。　　　　　　　　　　　　　　（投票箱点検） ○議長（小堺清司君）　　　異状なしと認めます。　　議席順に投票願います。　　　　　　　　　　　　　　（各員投票） ○議長（小堺清司君）　　　投票漏れはありませんか。　　　投票漏れなしと認めます。　　投票を終了いたします。　　議場の閉鎖を解きます。　　　　　　　　　　　　　　（議場開鎖） ○議長（小堺清司君）　　　開票を行います。　　会議規則第31条第２項の規定により、立会人に近藤紀夫君及び阿部晃一君を指名いたします。　　よって、両君の立ち会いを願います。　　開票を願います。　　　　　　　　　　　　　　（投票点検） ○議長（小堺清司君）　　　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　28票　　　有効投票　　28票　　有効投票中　　　賛成　　　　28票　　以上のとおり、全員賛成であります。　　よって、議案第３号はこれに同意することに決しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第６　議案第４号　人権擁護委員候補者の推薦 ○議長（小堺清司君）　　　日程第６　議案第４号　人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　議案書３ページをお開きください。議案第４号　人権擁護委員候補者の推薦についてご説明をいたします。　　人権擁護委員の小川靖夫さんの任期が平成24年６月30日で満了となります。つきましては、引き続き小川さんを同委員に推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。　　小川さんは、平成21年７月に同委員に委嘱され、３年間委員として日夜ご活躍いただいております。その他の略歴につきましては、次ページに記載されているとおりでございますが、今後もその豊富な経験と知識を生かし、人権擁護委員として地域住民のためにご尽力いただきたいと考えております。　　ご同意いただきますと、法務大臣からの委嘱となりまして、任期は平成24年７月１日から平成27年６月30日までとなります。　　よろしくご審議の上、ご同意くださいますようお願いいたします。以上でございます。 ○議長（小堺清司君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　これより議案第４号を起立採決いたします。　　本件はこれに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（小堺清司君）　　　起立全員であります。　　よって、議案第４号はこれに同意することに決しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第７　議案第５号　十日町市地域協議会の設置に関する条例を廃止する条例制定 ○議長（小堺清司君）　　　日程第７　議案第５号　十日町市地域協議会の設置に関する条例を廃止する条例制定についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（南雲晃君）　　　それでは、議案書の５ページでございますが、よろしくお願いします。議案第５号　十日町市地域協議会の設置に関する条例を廃止する条例制定についてご説明を申し上げます。　　この条例につきましては、昨年の12月の定例議会で十日町市地域自治推進条例を制定いただきましたことに伴いまして、現行の市の附属機関であります十日町市地域協議会に関連します条例を廃止するために提案をさせていただきました。　　なお、附則としましては、この条例の施行日を平成24年４月１日と規定をいたしておりますことと、また十日町市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の別表から地域協議会委員の項を削除する規定でございますが、よろしくお願いしたいと思います。　　説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（小堺清司君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第５号は、総務文教常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第８　議案第６号　十日町市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定 ○議長（小堺清司君）　　　日程第８　議案第６号　十日町市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（南雲晃君）　　　６ページをお願いします。議案第６号　十日町市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明を申し上げます。　　この条例は、職員に支給されます特殊勤務手当についてその一部を改めたいとするものでございます。本文３行目でございますが、第８条第１項云々と記載が始まりますけれども、この第８条はこの条例中では防疫等の作業手当を規定をしている条文でございます。なお、この条文には医療職給料表（１）を受ける職員、つまり医師ですけれども、医師は除かれております。　　第８条第１項第１号中、「若しくは第３項に規定する感染症若しくは」を「及び第３項に定める感染症並びに」に改めますけれども、これは字句の表記を整えるものでございます。　　次に、「診察、防疫」を「防疫」に改めますけれども、これは一般職員に診察という作業はないことから診察を削るものでございます。　　次に、「（以下「検体」という。）」を削りますけれども、これはこれ以降の条文中に「検体」に関する作業はないために削除をさせていただきます。　　次に、同項第２号を次のように改めるとしまして、（２）、以下ごらんのとおり改めたい条文をお示ししましたけれども、これは別添の新旧対照表にもありますとおり、現行の条文から今ほど申し上げました診察あるいは検体などの語句を削除するために改正をさせていただくものでございます。　　最後に、第８条第１項第３号を削るでございますが、これは現行条文に後天性免疫不全症候群の記述、つまりエイズ患者に対する規定があり、これは現状では差別的な支給対象業務となるために削除を行うものでございます。　　附則としましては、この条例は公布の日から施行したいとするものでございます。　　説明は以上です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（小堺清司君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第６号は、総務文教常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第９　議案第７号　十日町市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定 ○議長（小堺清司君）　　　日程第９　議案第７号　十日町市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（南雲晃君）　　　７ページお願いします。議案第７号　十日町市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。　　この条例では、２点について改正を提案させていただきます。初めに、本文３行目の第17条関係でございますが、この条文は車賃についての規定でございます。現行の条文では、市内の出張における車賃につきましては片道２キロメートル以上のものについて支給するものとするという規定がされております。この規定に対しまして、片道２キロメートルだけの表記ではわかりにくいとして監査委員からの指摘もあり、このたびその表記の後に、「又は全路程を通算して４キロメートル以上」、この条文を追加したいとするものでございます。　　次に、第29条関係でございます。この条文は、外国旅行の旅費について規定をしてあるものでございます。そして、この外国旅行の旅費は国家公務員である一般職の８級以下４級以上の職務にある者の旅費を例に準じて支給することと定められております。この国の給料表が変更したために、該当する当該部分を６級以下３級以上に改めたいとするものでございます。　　附則としましては、この条例は公布の日から施行したいとしております。　　説明は以上であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（小堺清司君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第７号は、総務文教常任委員会に付託いたします。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５７分　　　　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０６分　　　　開　　議 ○議長（小堺清司君）　　　休憩前に引き続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１０　議案第８号　十日町市暴力団排除条例制定 ○議長（小堺清司君）　　　日程第10　議案第８号　十日町市暴力団排除条例制定についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（南雲晃君）　　　議案書８ページをお願いします。議案第８号　十日町市暴力団排除条例制定につきましてご説明申し上げます。　　初めに、この暴力団排除に関します条例制定につきましては、昨年全国の都道府県ではすべて施行をされておるところでございます。県内市町村におきましては、平成23年度中に制定する動きが大方だと伺っているところでございます。こうした状況から十日町市におきましても、暴力団排除に関し定め、市民の安全で安心な生活などを確保することを目的に、条例制定したいとするものでございます。　　条例の内容でございますが、第１条につきましては制定の目的を規定し、第２条には用語の意義を規定をしております。　　第３条には基本理念を掲げ、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと、暴力団を利用しないことを基本に、県、市、市民等による相互連携及び協力のもと推進をしていくことを規定しております。　　第４条には市の責務、第５条には市民等の責務を規定し、第６条には市の事務等における措置、入札などに暴力団を参加させないことなどを規定をしているところでございます。　　第７条には市民等に対する支援、第８条には暴力団に対する利益の供与を禁止することを規定をいたしておりまして、以下第９条、第10条は記載のとおりとなっております。　　附則といたしまして、この条例は平成24年４月１日から施行したいとするものでございます。　　説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（小堺清司君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第８号は、総務文教常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１１　議案第９号　十日町市税条例の一部を改正する条例制定 ○議長（小堺清司君）　　　日程第11　議案第９号　十日町市税条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（南雲晃君）　　　11ページでございます。議案第９号　十日町市税条例の一部を改正する条例制定についてご説明を申し上げます。　　このたびの税条例の改正のポイントは、５点となります。第１点目は、本文２行目の第84条関係となりますが、これはたばこ税の税率改正となります。これは、このたびの国の法人税率の引き下げに伴いまして、法人税の実効税率が引き下げられ、県、市町村ともに法人住民税が減収となります。しかしながら、一方で課税ベースの拡大によりまして、県の法人事業税は増税となりますことから、結果として県は増収、市町村は減収という事態が生ずることになります。このため、その財源調整を県たばこ税と市町村たばこ税との間で旧３級品以外のたばこについてその記載の金額の差でありますが、たばこ1,000本当たり644円、それが差額になりますけれども、これを県から市町村に税を移譲する改正となります。　　２点目は、本文３行目ですが、附則第８条の削除の関係でございます。これは、市民税の分離課税に係る所得割額の特例等を規定するものですが、退職所得にかかります10％税額控除の廃止によりまして、この規定を削除するものでございます。　　３点目は、本文５行目、附則第15条の２の関係でございます。これは先ほどの84条と同じ改正事由になりますけれども、たばこの税率の特例を規定するものでございますが、ここでは旧３級品、エコーですとか、しんせいですとかになりますけれども、この旧３級品につきまして、そこに記載しました金額の差である県たばこ税のうち1,000本当たり305円が差額になりますが、305円を市町村たばこ税に移譲するものでございます。　　４点目は、本文の６行目、附則第20条関係でございますが、これは以下11行ほどいろいろ記載がございますが、東日本大震災に係ります雑損控除額等の特例の規定でございます。税制改正に伴いまして、規定を整備するものでございます。　　最後、５点目は下から６行目になりますが、附則第24条関係でございます。これは、個人の市民税の税率の特例を規定するものでございます。東日本大震災からの復興に関しまして、地方公共団体が実施します防災のための施策に必要な財源、この財源確保に係ります地方税の臨時特例として個人市民税の均等割の標準税額に500円を加算した額、この引き上げを行うものでございまして、現行の3,000円が3,500円となるものでございます。なお、この特例措置は平成26年度から平成35年度までの10年間となります。　　以上の５点でございます。　　附則でございますが、第１条は条例の施行日、第２条は市民税に関する経過措置、第３条はたばこ税に関する経過措置を規定するものでございます。　　説明は以上です。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（小堺清司君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第９号は、総務文教常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１２　議案第１０号　十日町市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例制定 ○議長（小堺清司君）　　　日程第12　議案第10号　十日町市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。教育次長。 ◎教育次長（池田則夫君）　　　それでは、議案書の13ページをお願いします。議案第10号　十日町市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。　　まず、第１条でございますが、小学校の名称と位置を定めております別表の第１から十日町市立浦田小学校の項を削るものでございます。浦田地区協議会長、浦田小学校同窓会長、同校のＰＴＡ会長、３者の連名で浦田小学校を廃止をして、平成25年４月１日から松之山小学校に統合してほしいという要望書が提出をされました。このことから、浦田小学校を廃止することについて松之山地域協議会に諮問をしましたところ、異議なしとの答申をいただきましたので、浦田小学校の項を別表第１から削除するものでございます。　　第２条でございますが、別表第１から十日町市立孟地小学校及び奴奈川小学校の項を削るものでございます。この２つの学校につきましては、松代地区振興会長から平成26年４月１日から松代小学校に統合してほしいとの要望書が提出をされております。このことから、この２つの学校を廃止することについて松代地域協議会に諮問しましたところ、異議なしとの答申をいただきましたので、孟地小学校及び奴奈川小学校の項を別表第１から削るものでございます。　　附則としまして、第１条の規定は平成25年４月１日から、第２条の規定は平成26年４月１日から施行するものでございます。　　説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。 ○議長（小堺清司君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第10号は、総務文教常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１３　議案第１１号　十日町市立学校給食センター条例の一部を改正する条例制定 ○議長（小堺清司君）　　　日程第13　議案第11号　十日町市立学校給食センター条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。教育次長。 ◎教育次長（池田則夫君）　　　それでは、14ページをお願いします。議案第11号　十日町市立学校給食センター条例の一部を改正する条例制定についてご説明を申し上げます。別冊の新旧対照表９ページもあわせてごらんをいただければというふうに思います。　　まず、第１条でございますが、十日町小学校の改築及び十日町支援学校の新設に伴いまして、現在自校方式で行っている学校給食を平成25年４月１日から中央学校給食センターからの配送に切りかえるものでございます。また、作成する給食数等の関係から、あわせて中央学校給食センターと川西学校給食センターの配送校の再編を行うものでございます。具体的には、給食センターの名称、位置及び配送校を定める条例第２条の表を改正し、平たく申しますと十日町市中央学校給食センターの項に十日町小学校と十日町特別支援学校を加え、そのかわり吉田小学校と吉田中学校を削る、また十日町市川西学校給食センターの項に、その吉田小学校と吉田中学校を配送校として加えるというものでございます。　　次に、第２条でございますが、ごらんのように第２条の表に十日町市松代学校給食センターを加えるものでございます。　　学校給食につきましてはセンター方式、これを進めているところでございまして、松代小学校の改築、それと先ほどの小学校及び中学校設置条例でご説明をいたしましたけれども、孟地小学校及び奴奈川小学校の松代小学校への統合、こういったことがございます。これらを機に新たに松代学校給食センターを設置することとし、条例に加えるものでございます。また、あわせて現在自校給食を行っている松代中学校の給食につきましても、同センターから配送するというものでございます。　　附則として、第１条の規定は平成25年４月１日から、第２条の規定は平成26年４月１日から施行するものでございます。　　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（小堺清司君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第11号は、総務文教常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１４　議案第１２号　十日町市手数料条例の一部を改正する条例制定 ○議長（小堺清司君）　　　日程第14　議案第12号　十日町市手数料条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。教育次長。 ◎教育次長（池田則夫君）　　　15ページをお願いします。議案第12号　十日町市手数料条例の一部を改正する条例制定についてご説明を申し上げます。　　この改正は、県からの権限移譲に伴うものでございまして、別表56の項として銃砲刀剣類所持等取締法第18条の２第１項の規定に基づく刀剣類の製作の承認の申請、これに係る審査の項を加えまして、その手数料を１件につき800円とするものでございます。　　附則として、この条例は平成24年４月１日から施行するものです。　　説明は以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（小堺清司君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第12号は、総務文教常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１５　議案第１３号　十日町市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例制定 ○議長（小堺清司君）　　　日程第15　議案第13号　十日町市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。教育次長。 ◎教育次長（池田則夫君）　　　それでは、16ページをお願いします。議案第13号　十日町市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。別冊の新旧対照表の12、13ページもあわせてごらんをいただきたいというふうに思います。　　この条例の制定根拠となっておりましたスポーツ振興法という法律が全部改正をされまして、スポーツ基本法として平成23年８月24日に施行されました。この条例の改正は、法律の全部改正によって施行されたスポーツ基本法の規定に沿うように改正をお願いするものでございます。　　まず、条例の題名を十日町市スポーツ推進審議会条例というものに改めます。　　次に、第１条をスポーツ基本法、スポーツ推進審議会という文言を入れた規定に改めるものでございます。　　第２条の改正は、法律の引用規定を改め、振興という字句を推進に改めるものでございます。　　附則の第１項ではこの条例を平成24年４月１日から施行すること、第２項では経過措置として現行のスポーツ審議会委員の名称と任期に係るみなし規定を設け、第３項では十日町市非常勤特別職等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正をして、別表中スポーツ振興審議会委員をスポーツ推進審議会委員、体育指導委員をスポーツ推進委員に改めるものでございます。　　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（小堺清司君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第13号は、総務文教常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１６　議案第１４号　十日町市体育施設条例の一部を改正する条例制定 ○議長（小堺清司君）　　　日程第16　議案第14号　十日町市体育施設条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。教育次長。 ◎教育次長（池田則夫君）　　　それでは、議案書17ページをお願いします。議案第14号　十日町市体育施設条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。　　このたびの改正は、現在建設を進めております十日町市当間多目的グラウンドクラブハウスをこの条例に加え、それと個別の条例の定めがございます十日町市吉田ふれあいスポーツセンター及び十日町市スポーツパレス川西、この２つについてこの条例に加えて規定をすることとし、これら３つの体育施設の利用時間や使用料等の規定を定めるものが主な内容となっております。　　まず、別表第１の第１項のほうでございますが、これは屋内体育施設の名称と位置を規定するものでございますけれども、これら３つの施設を新たに加えるというものでございます。　　次の別表第２第１項の表は、これらの施設の利用時間について、それからその下の別表第３第１項の表は休館日について定めております。別表第４は、これらの施設にある会議室、それからゲートボールコートなどについて、それらを占用使用する場合の１時間につき徴収する使用料について定めております。　　別表第５につきましては、屋外体育施設の占用使用料の規定でございますけども、これにつきましては吉田クロスカントリー競技場の夜間照明と多目的広場の使用料を新たに定めるものでございまして、これも１時間につき徴収する額となっております。　　その次の別表第６でございますが、これは個人使用料について定めているところでございます。吉田ふれあいスポーツセンター、それとスポーツパレス川西につきまして新たに使用料の額を定めるものでございまして、一番左の300円の欄は一般、高校生の使用料、その右の150円の欄は中学生の使用料、その右の150円の欄は小学生、無料の欄は幼児の使用料ということになっております。　　次に、別表７でございますが、備品使用料の規定でございますけれども、サッカー用具等の使用料を定めるものでございます。　　附則でございますが、第１項ではこの条例を平成24年４月１日から施行すること、第２項ではこの条例の施行により不用となる十日町市吉田ふれあいスポーツセンター条例及び十日町市スポーツパレス川西条例を廃止することを規定するものでございます。　　説明は以上でございます。よろしくご審議のほどよろしくお願いします。 ○議長（小堺清司君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第14号は、総務文教常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１７　議案第１５号　十日町市公民館条例の一部を改正する条例制定　　　　　　　議案第１６号　十日町市博物館条例の一部を改正する条例制定　　　　　　　議案第１７号　十日町情報館条例の一部を改正する条例制定 ○議長（小堺清司君）　　　日程第17　議案第15号　十日町市公民館条例の一部を改正する条例制定について、議案第16号　十日町市博物館条例の一部を改正する条例制定について、議案第17号　十日町情報館条例の一部を改正する条例制定について、以上３件を一括議題といたします。　　提出者の説明を求めます。教育次長。 ◎教育次長（池田則夫君）　　　それでは、議案書の20ページお願いします。議案第15号　十日町市公民館条例の一部を改正する条例制定についてご説明を申し上げます。　　このたびの改正は、いわゆる地方主権第２次一括法と言われます地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、これが制定をされまして、これによって改正をされた社会教育法の規定によって改正をお願いをするものでございます。これまで社会教育法そのものに規定をされておりました社会教育委員の基準、これにつきましては社会教育法が改正をされて文部科学省令のほうに参酌基準というのを設けると、それで市町村の自治体の条例ではその参酌基準を参酌をして条例の中に基準を設けるというふうな規定になったところでございます。そこで、具体的に第19条第２項の中に参酌基準、これを参酌をしまして学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から公民館運営審議会委員（訂正済み）を委嘱するという規定に改めるものでございます。　　なお、この条例につきましては、附則としまして平成24年４月１日から施行するというものでございます。　　続きまして、21ページ、議案第16号　十日町市博物館条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、この改正につきましてもその改正の背景については先ほどの議案第15号と同様でございます。第４条第２項の中に博物館協議会委員について文部科学省令の定めに応じまして、これらの委員の選任基準、任命基準について、ここにございますように学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から十日町市教育委員会が任命をするという規定を設けるものでございます。　　同じく、附則としまして施行日を平成24年４月１日からとするものでございます。　　次に、22ページ、議案第17号　十日町情報館条例の一部を改正する条例制定についてでございます。これにつきましても、この条例の改正につきましては議案第15号の改正の趣旨と同様でございまして、情報館協議会委員の任命基準につきまして、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者から教育委員会が任命をするということで、第16条第３項の規定を改めるものでございます。　　附則としまして、この条例につきましても平成24年４月１日から施行するものでございます。　　説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（小堺清司君）　　　３件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第15号から議案第17号までの３件は、総務文教常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１８　議案第１８号　十日町市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例制定 ○議長（小堺清司君）　　　日程第18　議案第18号　十日町市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例制定についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（南雲晃君）　　　23ページをお願いいたします。議案第18号　十日町市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例制定についてご説明を申し上げます。　　この条例は、公職選挙法の改正によりまして地方公共団体の長の選挙において選挙運動のためのビラの頒布が可能となり、条例の定めるところによりビラの作成費について公費負担とすることができるようになりました。このため、本条例の提案を行うものでございます。　　条例の内容でございますが、第１条は趣旨でございます。公職選挙法に基づき制定する条例の趣旨を規定をしております。　　第２条の選挙運動用ビラの作成の公営に関しましては、当該候補者の供託金が没収にならない場合に限り、公費負担の限度額の範囲内で２種類以内のビラを無料で作成できることを規定するものでございます。　　第３条の選挙運動用ビラの作成の契約締結の届け出につきましては、ビラの無料作成に当たっては候補者と業者が契約を締結し、選挙管理委員会に届け出ることを規定するものでございます。　　第４条の公費の支払いに関しましては、ビラ１枚当たりの公費負担額を７円30銭と定め、公費負担額を業者に支払うことを規定をしております。　　24ページになりますが、第５条の公費負担の限度額につきましては、１候補者当たりの公費負担の上限を法の規定によりまして１万6,000枚、11万6,800円となりますが、このことを規定をするものでございます。　　最後に、附則には、この条例は条例制定後に告示されます十日町市長の選挙から適用することを規定をいたしております。　　説明は以上です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（小堺清司君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第18号は、総務文教常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１９　議案第１９号　十日町市道路占用料条例の一部を改正する条例制定 ○議長（小堺清司君）　　　日程第19　議案第19号　十日町市道路占用料条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。建設部長。 ◎建設部長（柴田芳雄君）　　　それでは、議案書25ページをお願いいたします。議案第19号　十日町市道路占用料条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。議案書とあわせまして新旧対照表の22ページをごらんください。　　今回の改正箇所は、別表と備考でございます。主な改正内容は、２点ございます。１点目は、占用料の単価を国と県に合わせ改定するものでございます。国におきましては、近年の全国的な地価水準の変動を踏まえまして、道路法施行令の一部を改正する政令を平成23年４月１日から施行したところでございます。その改正内容は、占用料について東京都特別区及び人口50万人以上の市の占用料の水準を引き上げ、これ以外の市町村は引き下げるというものでございます。これを受けまして、新潟県においても昨年の12月議会で占用料の改定についての条例が議決され、本年４月１日から施行することとなっております。現在県内の各市町村では新潟県と足並みをそろえ占用料を改定し、本年４月１日から施行するよう準備を進めているところでありまして、当市といたしましても道路占用料を改定すべく今回条例の改正をお諮りするものでございます。　　なお、当市の道路占用料は平成23年度は約900万円の歳入を見込んでいますが、改定後の占用料で試算をいたしますと、平成23年度のケースでは約800万円となり、約100万円の減収になるというふうに見込まれているところでございます。　　改正内容の２点目につきましては、昨年10月に改正された道路法施行令におきまして、まちのにぎわい創出等に資する道路占用許可の特例制度が創設されたことを受けまして、今回十日町市道路占用料条例におきまして市道の占用の許可対象を追加するものでございます。具体的には、条例におきまして議案書の26ページの別表の一番下にございます政令第７条第４号に掲げる仮設建築物及び同条第５号に掲げる施設から27ページの政令第７条第11号に掲げる施設を追加することによりまして、オープンカフェやキオスクなどを市道の道路占用の許可対象とするものでございます。　　この条例の附則といたしまして、第１項で条例の施行期日を平成24年４月１日とし、第２項におきまして条例の経過措置について規定させていただいております。　　以上で説明を終わります。ご審議をよろしくお願いいたします。 ○議長（小堺清司君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第19号は、産業建設常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２０　議案第２０号　字の変更 ○議長（小堺清司君）　　　日程第20　議案第20号　字の変更についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。建設部長。 ◎建設部長（柴田芳雄君）　　　議案書29ページをお開きください。議案第20号　字の変更についてご説明申し上げます。　　地方自治法第260条第１項の規定によりまして、十日町駅西土地区画整理事業の施行による換地処分に伴い、当市の区画内の字を議案書の30ページから41ページのとおりに変更し、その施行日を土地区画整理法の規定による換地処分の公告のあった日の翌日から施行したいとするものでございます。　　なお、42ページと43ページに字界変更前平面図及び町界変更後平面図を掲載してございます。　　今回の変更によりまして、新たに稲荷町３丁目、稲荷町３丁目南、稲荷町３丁目北、丸山町、高田町３丁目、千代田町を定めるものでございます。　　説明は以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。 ○議長（小堺清司君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第20号は、産業建設常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２１　議案第２１号　十日町市営住宅条例の一部を改正する条例制定　　　　　　　　議案第２２号　十日町市公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書に規定する区域及び規模を定める条例制定 ○議長（小堺清司君）　　　日程第21　議案第21号　十日町市営住宅条例の一部を改正する条例制定について、議案第22号　十日町市公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書に規定する区域及び規模を定める条例制定について、以上２件を一括議題といたします。　　提出者の説明を求めます。建設部長。 ◎建設部長（柴田芳雄君）　　　議案書44ページをお開きください。議案第21号　十日町市営住宅条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。別冊の条例要旨17ページ及び新旧対照表28ページをあわせてごらんください。　　今回の改正は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律によりまして公営住宅法が改正されまして、市営住宅に係る一部権限が市に移譲されたことにより条例を改正するものでございます。　　具体的には、条例第６条第３項において従来公営住宅法の施行令で規定されていた入居者の資格に関する事項を当市の規則において定めるとするものでございます。また、あわせまして第６条第３項及び第46条第４項の中の障害の「害」の字の表記を改めるものでございます。　　附則といたしまして、この条例の施行日を平成24年４月１日からとするものでございます。　　続きまして、議案書の45ページをお願いいたします。議案第22号　十日町市公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書に規定する区域及び規模を定める条例制定についてご説明申し上げます。今回の条例制定は、この条例制定につきましても地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律によりまして、公共用地を計画的に取得することを目的といたしました公有地の拡大の推進に関する法律及びその施行令が一部改正されたことによりまして、これまでは知事の権限であった同法関連の届け出に係る事務が市に移譲されることに伴うものでございます。今回の条例案では、土地を譲渡しようとする場合の届け出の必要性の判断基準となる区域及び規模につきまして、従前県の条例、規則で定められていたものを、内容をそのままにいたしまして市の条例で定めたいとするものでございます。　　附則といたしまして、この条例の施行日を平成24年４月１日からとしているものでございます。　　説明は以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。 ○議長（小堺清司君）　　　２件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第21号及び議案第22号は、産業建設常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２２　議案第２３号　十日町市都市公園条例の一部を改正する条例制定 ○議長（小堺清司君）　　　日程第22　議案第23号　十日町市都市公園条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。建設部長。 ◎建設部長（柴田芳雄君）　　　議案書の46ページをお願いいたします。議案第23号　十日町市都市公園条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。別冊の条例要旨19ページ及び新旧対照表29ページをあわせてごらんいただきたいと思います。　　今回の条例改正は、川西地域にございますナカゴグリーンパークの施設のうちファミリーゴルフ場の利用料金について、これまで設定のなかった子供料金を定めたいとするものでございます。　　附則といたしまして、この条例の施行日を平成24年４月１日からとするものでございます。　　説明は以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。 ○議長（小堺清司君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第23号は、産業建設常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２３　議案第２４号　十日町市介護保険条例の一部を改正する条例制定 ○議長（小堺清司君）　　　日程第23　議案第24号　十日町市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（尾身晴夫君）　　　それでは、議案書の48ページをお願いいたします。議案第24号　十日町市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてご説明を申し上げます。条例要旨の20ページ、新旧対照表31ページ、あわせてごらんをいただきたいと思います。　　今回の改正は、介護保険法の改正に伴いまして基準所得金額の改正及び平成24年度から平成26年度に係る第５期の十日町市介護保険事業計画に基づく保険料率を改正することによります当該条例の一部を改正するものであります。　　新旧対照表で改正の内容をご説明を申し上げます。まず、第４条第１項の改正でありますが、保険料率の該当年度を平成24年度から26年度と定め、第１号から第５号までは従来の料率を改正するものであります。第１号及び第２号では同額の保険料率をそれぞれ２万4,000円から３万円に、第３号では３万6,000円を４万5,000円に、第４号では４万8,000円を６万円に、第５号では６万円を７万5,000円とするものであります。第６号の保険料率は７万2,000円を９万円とし、合計所得金額の200万円とあるものを190万円とするものであります。第７号及び第８号の保険料率は、それぞれ８万4,000円を10万5,000円に、９万6,000円を12万円とするものであります。　　次に、第４条第２項の改正でありますが、保険料率の第５段階の合計所得金額200万円を190万円とするものであります。　　また、この改正は平成24年４月１日から施行するものとし、平成23年度以前の年度の保険料率は従前の例とするものを附則で定めているものであります。　　説明は以上であります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（小堺清司君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第24号は、厚生環境常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２４　議案第２５号　魚沼地区障害福祉組合規約の変更
   ○議長（小堺清司君）　　　日程第24　議案第25号　魚沼地区障害福祉組合規約の変更についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（尾身晴夫君）　　　議案書の49ページをお願いいたします。議案第25号　魚沼地区障害福祉組合規約の変更ご説明を申し上げます。条例要旨の21ページ、新旧対照表32ページ、あわせてごらんいただきたいと思います。　　今回の変更は、児童福祉法の改正に伴いまして、第42条が福祉型と医療型に区分される施設の種別の変更であります。知的障害児施設魚沼学園が福祉型障害児入所施設に変更となるものであります。具体的には、組合規約第３条関係で、第42条を第42条第１号に、知的障害児施設を福祉型障害児入所施設とするものであります。　　この変更は、平成24年４月１日から施行するものとして附則に定めるものであります。　　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（小堺清司君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第25号は、厚生環境常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２５　議案第２６号　十日町市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定 ○議長（小堺清司君）　　　日程第25　議案第26号　十日町市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（尾身晴夫君）　　　議案書の50ページをお願いをいたします。議案第26号　十日町市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてご説明を申し上げます。別冊の条例要旨22ページ、新旧対照表33ページから36ページ、あわせてごらんをいただきたいと思います。　　今回の改正につきましては、国民健康保険特別会計の財源の確保のため、国民健康保険税の税率等の改正をお願いするものであります。　　まず、第４条第１項につきましては、国保税の課税要件の所得割額、資産割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額のうち、所得割額についての税率を100分の5.3から1.2ポイント引き上げまして100分の6.5に、第５条関係は資産割についての税率を100分の10から５ポイントこれは引き下げまして100分の５に改めるものでございます。　　続きまして、第６条関係は被保険者１人当たりの均等割額を２万3,000円から2,000円引き上げて２万5,000円に、第７条第１号関係は１世帯当たりの平等割額を２万3,000円から4,500円引き上げ２万7,500円に改めるものでございます。同じく第２号につきましては、これは後期高齢者医療制度へ移行して国保資格を喪失した者と同一の世帯に属する国保の単身世帯は、これを特定世帯として世帯の平等割額が半額となっております。その額を１万1,500円から2,250円引き上げて１万3,750円に改めるものでございます。　　第８条関係は、後期高齢者支援金に係る課税の所得割額についての税率を100分の2.1から0.2ポイント引き下げ100分の1.9に、第９条関係は後期高齢者支援金に係る被保険者１人当たりの均等割額を１万2,000円から1,500円引き下げ１万500円に、第10条関係は介護保険に係る介護納付金課税の所得割額についてその税率を100分の1.5から0.7ポイント引き上げ100分の2.2に、続きまして第11条関係は介護保険納付金に係る被保険者１人当たりの均等割額を１万2,000円から5,000円引き上げ１万7,000円に改めるものでございます。　　第16関係は、先ほどの第４条から第11条の改正に伴いまして軽減措置を講ずる場合について、７割、５割、２割軽減に係る被保険者均等割額と世帯別平等割額を改正するものであります。それぞれ軽減額につきましては、記載のとおりでございます。　　続きまして、附則でございますが、第１項は施行期日を、第２項は適用区分をそれぞれ規定するものであります。　　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（小堺清司君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第26号は、厚生環境常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２６　議案第２７号　十日町市立保育所条例の一部を改正する条例制定 ○議長（小堺清司君）　　　日程第26　議案第27号　十日町市立保育所条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（尾身晴夫君）　　　議案書の52ページをお願いをいたします。議案第27号　十日町市立保育所条例の一部を改正する条例制定についてご説明を申し上げます。条例要旨24ページ、新旧対照表37ページ、あわせてごらんをいただきたいと思います。　　条例要旨に基づきましてご説明を申し上げます。市立保育所であります橘保育園が平成25年４月１日をもちまして上野保育園に統合することになったために、十日町市立保育所条例の一部を改正するものでございます。これは、橘地区振興会及び橘保育園保護者会との廃止等についての協議が調い、川西地域協議会から橘保育園の廃止について異議がない旨の答申を受けましたことから、橘保育園を廃止することを趣旨とした条例を提案するものでございます。　　具体的には、十日町市立保育所条例第２条関係におきまして、市立保育所の名称及び位置から橘保育園を削り、後続する号を繰り上げるものでございます。　　附則につきましては、この条例の施行日である平成25年４月１日を規定するものでございます。　　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（小堺清司君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第27号は、厚生環境常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２７　議案第２８号　十日町市墓地等の経営の許可等に関する条例制定 ○議長（小堺清司君）　　　日程第27　議案第28号　十日町市墓地等の経営の許可等に関する条例制定についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（尾身晴夫君）　　　議案書の53ページをお願いをいたします。議案第28号　十日町市墓地等の経営の許可等に関する条例制定についてご説明を申し上げます。条例要旨25、26ページをあわせてごらんをください。　　条例要旨でご説明を申し上げます。まず、条例制定の背景でございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、地域主権一括法でありますが、これによりまして墓地、埋葬等に関する法律が改正され、墓地、納骨堂及び火葬場の経営の許可等に係る事務が県から市に移譲されるため、事務の基準となります条例を定めるものであります。　　条例のポイントとなるところの条文についてご説明を申し上げます。まず、条例第３条は墓地等の経営者の基準等を定めており、地方公共団体、宗教法人、公益法人としております。　　第４条から第８条までは、経営許可の手続等を定めております。第４条は、墓地等の経営の許可等の市長への申請を規定し、次のページでございますが、第５条関係では申請予定者の市長への事前協議を規定し、申請前に計画書を市長に提出し、協議を行うことを定めております。第６条は建設予定地への標識の設置、第７条は近隣住民等への説明会の開催、第８条は意見の申し出で、近隣住民等からの意見に対し、申請予定者が協議を行うことを規定しております。　　続きまして、第９条から第14条までは、墓地等の設置場所及び構造設備の基準を規定しております。第９条では、墓地の設置場所の基準が定めてありますが、その土地が原則として墓地等を経営しようとする者の所有する土地であること、また周辺環境との調和の観点から設置場所は人家や学校等との一定の距離が必要なことなどを規定しております。第10条では、墓地の構造や設備基準について定めてあります。墓地等の利用者の便宜に供するため、必要に応じて給水設備の設置や管理事務所、便所、駐車場等を設置することとしてあります。　　次のページでありますが、第20条でございますが、管理者の講ずべき措置として、墓地等の管理者が墓地等の利用者の利益の保護及び周辺環境との調和の観点から、墓地等の区域を清潔かつ適正に管理することを義務づけております。　　第23条では、立ち入りの調査として、利用者の利益を保護する観点から墓地等が適切に運営されているのか確認するため、法で認められた火葬場のほか墓地や納骨堂についても管理者の協力を得て立入調査ができることを定めております。　　続きまして、附則でございますが、第１項は条例の施行日を、第２項におきましては経過措置、それから従前の新潟県条例で許可された墓地等につきましては、この条例で申請等の行為があったものとみなすこと等を規定しております。　　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（小堺清司君）　　　本件に対する質疑を許します。　　　質疑はないものと認めます。　　ただいま議題となっております議案第28号は、厚生環境常任委員会に付託いたします。　　昼食のため、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０１分　　　　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　　　開　　議 ○議長（小堺清司君）　　　休憩前に引き続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発言の訂正 ○議長（小堺清司君）　　　ここで、教育次長より発言の申し出がありますので、これを許します。教育次長。 ◎教育次長（池田則夫君）　　　甚だ申しわけありませんが、１点訂正をお願いをしたいと思います。　　先ほどの議案第15号　十日町市公民館条例の一部を改正する条例制定の提案説明の中で、委嘱基準についてその委員を「社会教育委員」と申し上げましたけれども、「公民館運営審議会委員」の誤りでございました。まことに申しわけありません。訂正させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２８　議案第２９号　平成２３年度十日町市一般会計補正予算（第１１号）　　　　　　　議案第３０号　平成２３年度十日町市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）　　　　　　　議案第３１号　平成２３年度十日町市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　議案第３２号　平成２３年度十日町市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　議案第３３号　平成２３年度十日町市介護保険特別会計補正予算（第４号）　　　　　　　議案第３４号　平成２３年度十日町市簡易水道事業特別会計補正予算（第７号）　　　　　　　議案第３５号　平成２３年度十日町市下水道事業特別会計補正予算（第８号）　　　　　　　議案第３６号　平成２３年度十日町市水道事業会計補正予算（第６号） ○議長（小堺清司君）　　　日程第28　議案第29号　平成23年度十日町市一般会計補正予算から議案第36号　平成23年度十日町市水道事業会計補正予算までの８件の補正予算を一括して議題といたします。　　提出者の説明を求めます。市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　議案第29号　十日町市一般会計補正予算（第11号）を議会に提案するに当たりまして、その概要をご説明申し上げます。　　補正予算の規模は４億7,492万8,000円の追加でございます。また、補正後の予算規模は468億1,554万2,000円となります。　　補正予算の内容でございますが、まず歳入予算では小学校などの整備事業や、また被災公共建物の解体撤去に対する国の補助金を見込んだほか、小学校整備事業ではこれまで予定していた起債よりさらに有利である緊急防災・減災事業債を見込んでおります。このほか、災害復旧費におきまして災害査定や起債申請などを経まして震災と水害などによる事業費を精査した結果、災害復旧費全体では９億7,460万円減額の87億円となりました。しかしながら、災害復旧費に要する一般財源９億9,500万円余りがさらに必要となりまして、地方交付税と前年度繰越金の留保分をすべて予算化するとともに、決算見込みで不用額が発生する事業は減額したところでございますが、まだ財源不足が生じておりまして、財政調整基金から４億570万円余りを繰り入れまして歳入予算としたところでございます。　　歳出予算では、総務費におきまして勧奨退職などで退職する職員26名分の退職手当を計上させていただきました。　　また、衛生費では東日本大震災で被災しました市の所有施設につきまして、解体撤去の経費を計上いたしました。対象となる建物は、中心市街地における旧田倉、旧娯楽会館の２施設と松之山地域の分校、寄宿舎など３施設、合計５施設でございます。５施設とも、改修など行いまして地域の活性化に活用できないかと考えておりましたところ、昨年の震災によりまして危険度が増大し、地域の安全、安心のために解体撤去せざるを得ないと判断し、国の支援をいただく中でこれを実施することとした次第であります。　　教育費につきましては、平成24年度に計画しておりました十日町小学校校舎改築２期工事と屋内体育館改築工事、また松代小学校校舎改築１期工事、松代給食センター１期工事、そして下条小学校校舎改築１期工事の合計事業費を、国の第３次補正予算を受けまして今年度予算に前倒しして計上をいたしました。　　このほか、各事業の進捗状況、決算見込みに基づきまして所要の調整をしたものでございます。　　以上、主な事項につきましてご説明させていただきましたが、引き続き補正予算内容につきまして財政課長から説明いたさせますので、ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。 ○議長（小堺清司君）　　　財政課長。 ◎財政課長（高橋勝芳君）　　　それでは、一般会計補正予算（第11号）につきまして補足の説明を申し上げます。　　補正予算書の47ページをお開きいただきたいと思います。第２表の継続費の補正でございます。まず、７款商工費で中心市街地活性化基本計画策定事業を、今年度までの２カ年の計画でございましたが、24年度までの３カ年の計画といたしまして、総事業費を127万6,000円増額し、年割の額につきましては上段の表のとおりといたしました。また、次の項目にございますキナーレアート作品設置事業につきましては、総事業費を750万円増額いたしまして、年割額は表のとおりでございます。　　一番下の10款２項の小学校費の補正でございますが、今ほど市長の説明にございましたように小学校の整備につきまして今年度事業に前倒したということもございますし、今回松代小学校、下条小学校の整備をこの継続費に取り込みましたので、25年度の年割額と全体の額が表のとおり増加するものでございます。　　次の48ページをお開きください。第３表の地方債の補正でございます。限度額の合計では１億5,140万円の減額となっております。２行目の災害復旧事業債の減額と、それから下から２行目の学校教育施設等整備事業債を取りやめまして、学校の関係につきましてはこれにかえまして、24年度事業の前倒し分も含めまして緊急防災・減災事業債を新規に発行するというのが内容の主なものとなっております。　　52ページまでお進みをいただきたいと思います。歳入でございます。まず、一番上の９款１項１目地方特例交付金とその次の10款１項１目地方交付税のうち普通交付税につきましては、決定額のうち留保分をすべて計上いたしました。10款１項１目の説明欄のところに、震災復興特別交付税8,900万円余りを計上してございますが、これにつきましては東日本大震災によります災害復旧事業の地方債発行にかえまして、国からこのような名称の交付税として交付されるものでございます。今回の補正につきましては、簡易水道、下水道の各特別会計、それと津南衛生施設組合の震災によります災害復旧にかかわる起債分のみを計上したところでございます。一般会計の分につきましては、額がまだ決定していないことから補正の計上をいたしておりません。　　12款から、少し飛びますが、56ページ、14款１項までは、事業の進捗と決算見込みによります補正となっております。　　56ページをごらんいただきたいと思います。14款１項２目災害復旧費国庫負担金でございますが、これにつきましては歳出のところでまとめてご説明をいたします。　　同じく２項２目、説明欄の１行目、災害廃棄物処理事業費補助金、これも市長の説明にございましたように震災で被災いたしました市有建物の解体費に対する国からの補助金を見込んでおります。５目の説明欄、学校施設環境改善交付金の追加、一番下でございますけれども、国の補正予算によりまして24年度に予定していたものの前倒し分ということになります。　　次の58ページから、少し飛びますが、64ページまでにつきましても、事業の進捗、あるいは国等からの交付決定によります補正となっております。　　64ページの16款１項２目利子及び配当金でございますが、説明欄の中ほどよりやや上段、合併特例債活用の基金の運用果実、それと下から２行目の環境共生基金、この利息につきましてそれぞれ各基金に積み立てるということで歳入を計上したところでございます。　　次の66ページをお願いします。下の段でございますが、18款の繰入金でございます。一番上の１目の財政調整基金繰入金ですが、市長説明にございましたように財源不足のため４億577万7,000円を繰り入れたというところでございます。なお、通常３月期に特別交付税が額が決定されるわけでございますけれども、３月半ば以降になりませんと額が不明でございます。現在予算計上しております特別交付税よりも上回る特別交付税の手当てがありましたら、この財政調整基金の繰り入れにつきましては減額をした額として繰り入れたいと考えております。　　72ページをお願いいたします。下の21款の市債でございます。第４表の地方債の補正でご説明したとおりでございますけれども、このところの２目の災害復旧事業債につきましては、歳出のほうでまとめてご説明をいたします。　　次の74ページをお願いいたします。75ページの上から３つ目の６節災害対策債でございます。これは、被災公共物の解体工事のための起債の追加ということでございます。補助残の100％が充当できるということでございますし、元利償還金の95％が普通交付税、残りの５％が特別交付税で措置をされるという大変有利な起債でございます。　　76ページをごらんください。上から２つ目の緊急防災・減災事業債でございます。先ほど申し上げました小学校等の整備の財源とするということで、これにつきましては100％充当、元利償還金の80％が普通交付税に算入されるという有利債でございます。　　78ページをごらんください。歳出でございます。下の囲みでございますが、２款１項１目、005の05退職手当追加でございますが、勧奨退職等の分を見込みました。　　以下、89ページまでは決算見込みによります減額が主な内容となっております。　　90ページまでお進みをいただきたいと思います。３款でございますが、一番上の説明欄、１項１目、045の05要援護世帯除排雪援助事業の追加でございますが、これは対象者が増加したということで1,500万円余りの追加をさせていただきました。　　94ページをお願いいたします。民生費の２項１目でございます。説明欄の093の05でございます。児童福祉施設整備事業でございますが、これは発達支援センターと、それから特別支援学校の今現在建設を進めている最中でございますが、各事業の案分面積が変更となりまして、児童福祉分を減額をすると、その分は学校のほうにということになります。　　次の下、２目の説明欄の005の10、認可保育所運営事業のところでございますが、給食の食材の放射線測定を始めておりまして、これに必要な消耗品、あるいは手数料等を見込んでおります。なお、10款でも学校給食におきまして同様に放射線測定に必要な予算措置をしたところでございます。　　102ページまでお進みをください。４款でございます。１項４目の030の30日本郵政東日本大震災寄附金事業、減額となっておりますが、これ補正予算で計上した事業でございますけれども、ペレットボイラーなどを整備する事業費でございますが、24年度までの２カ年でこの寄附金で事業実施ということになりまして、24年度分を減額したところでございます。　　104ページをお願いいたします。上から２つ目の３項１目の005災害廃棄物処理費の公物解体と書いてございますが、先ほど市長の説明にありましたように旧田倉、旧娯楽会館などの解体工事と調査の委託の経費でございます。財源としましては、国の補助金２分の１、それと先ほどご説明した災害対策債が財源でございます。財源欄にございますように、一般財源も1,150万円ほど計上しております。これは、補助対象とならない調査、あるいは敷地の整地工事がございまして、これを一般財源で見込んだところでございます。　　その下の５款労働費から、少し飛びますが、111ページまでの６款農林水産業費の各補正につきましては、事業の進捗状況によります決算見込みで補正をさせていただきました。　　112ページをお開きいただきたいと思います。一番上の下水道事業特別会計繰出金というのが一番上の囲みの３つ目にございますが、この括弧書きの東日本大震災特例分という、これが先ほど歳入のところでご説明した内容でございます。特例の交付税が来るという、これを下水道の会計のほうに繰り出す中身になっております。　　その下の９目、005の30、その下の010の05で国の４次補正によりまして県営事業の追加がございました。魚沼川西地区、清津中里地区のほ場整備の負担金となります。　　116ページをお開きください。７款でございます。まず、一番上の１項１目、015の20、これは継続費でご説明しましたように、中心市街地活性化の計画査定を３カ年といたしました今年度分のものを減額をするという内容でございます。　　次の118ページをお願いします。１項のところのくくりの一番下でございますが、９目の説明欄の020の30、これは先ほども継続費でご説明しましたように、キナーレの改修に伴いまして２階の空調の効率化を図りたいということで、一部空調の設備を分離するという工事がふえました。このための追加の補正でございます。　　122ページまでお進みいただきたいと思います。８款でございます。２項５目道路除雪費でございます。降雪によりまして不足いたします経費の補正のほか、中ほどの025で流雪溝の稼働時間を延長したということで、この委託料の追加をしております。　　128ページまでお進みをいただきたいと思います。４項の５目、上の欄でございます。下水道事業特別会計繰出金、これも東日本大震災特例分、先ほどの説明のとおりでございます。　　130ページをお願いいたします。一番下の９款消防費でございます。１項の１目の広域事務組合等負担金の追加でございますが、これは国の３次補正によりまして消防本部にＪアラート設備を設ける、あるいはライフジャケット等、消防団、消防署員の装備品をこの補助金をいただきまして整備をするという内容につきまして、市のほうからの繰出金となっております。　　134ページをお願いいたします。10款の教育費でございます。２項１目で市長の説明にありましたように、010で施設整備の前倒しの事業費を見込まさせていただきました。　　次の136ページをお願いいたします。３項の中学校費でございます。１目の下の010施設整備事業300万円の追加でございますが、これは下条中学校、中里中学校の特別支援学級の整備に要する工事費となっております。　　144ページまでお進みをいただきたいと思います。災害復旧費でございます。市長の説明にございましたように、これまで一般会計全体で震災と豪雨災害などで復旧の事業費を96億7,460万円ほどと計上しておりましたが、９億7,460万円ほど少ない87億円となりました。しかしながら、補助対象外、起債対象外となる被災箇所が多くありまして、そのほかに農地農業用施設の市単の補助金を９割、地元負担を特例的に10％としたということもございまして、財源では国庫支出金、それから起債が大きく減じました。これまで一般財源は８億700万円と予定していたところでございますけれども、総額で18億270万円の負担となった次第でございます。内訳につきましては、144ページから149ページの記載のとおりでございます。１つずつのご説明は申し上げませんが、農林関係で復旧の合計の箇所が市単の補助分も含みますと6,200カ所余り、土木関係では911カ所、大変膨大となりました。この設計と現場監理を行う技術者が不足をしております。145ページの１項１目で005の11の13に設計監理等委託料8,540万、これと土木施設の関係で一番下の囲みでございますが、005の10の13に災害現場技術業務委託料8,800万円、これを計上いたしまして、市の現有の技術者で不足する業務を委託をして、雪解け後の工事に備えるということにいたした次第でございます。　　一般会計につきましては、主な補足の内容は以上でございます。　　155ページをお開きください。議案第30号　国民健康保険特別会計補正予算（第４号）でございます。第１条にございますように予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ7,417万9,000円を追加をいたしまして、予算総額を63億4,674万5,000円とするものでございます。　　補正の内容につきましては、次のページに記載のとおりでございます。年間の実績によります決算見込みと各関係機関からの決定の通知によります補正の内容となっております。　　国保の会計につきましては、以上でございます。　　少し飛びますが、183ページをお開きいただきたいと思います。議案第31号　国民健康保険診療所特別会計補正予算（第３号）でございます。第１条で補正額を377万9,000円の追加、予算総額を３億2,082万2,000円とするものでございます。　　190ページまでお進みください。歳入につきましては、実績と決算見込みで補正をさせていただきました。　　194ページ、歳出でございます。２款の１項医業費でございますが、説明欄にございますように医薬材料費の購入を補正をさせていただいたところでございます。　　197ページをお開きください。議案第32号　後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）でございます。第１条で補正額を556万6,000円の減額、予算総額を５億2,231万8,000円とするものでございます。　　204ページまでお進みください。歳入でございますが、これも先ほどと同様に決算見込みによります補正でございます。　　歳出、206ページでございます。206、207でございますが、下の囲みの２款１項１目広域連合からの通知によりまして納付金を減額の補正をするという内容でございます。　　209ページをお願いします。議案第33号　介護保険特別会計補正予算（第４号）でございます。第１条で補正額を4,698万3,000円減額とさせていただきまして、予算総額を57億5,539万5,000円とするものでございます。補正の内容につきましては、歳入歳出とも次のページ以降の説明欄記載のとおりでございます。実績と決算見込みによりまして補正をさせていただくということでございます。　　次に、227ページまでお進みください。議案第34号　簡易水道事業特別会計補正予算（第７号）でございます。第１条ですが、補正額を１億6,943万2,000円減額をさせていただきます。予算総額は14億1,182万6,000円となります。　　230ページをお願いします。第２表の地方債の補正でございます。表の３行目でございますが、一般会計で説明いたしましたように簡水の災害復旧事業債、これを減額いたしまして、この分を震災復興特別交付税によりまして一般会計からの繰入金で手当てをするということから減額したものでございます。　　238ページをお願いいたします。歳出でご説明をいたしますが、２款１項１目、005でございますが、昨年震災によりまして計画停電があるということで、これに対応するための経費をそれぞれの地域の簡易水道で計上いたしました。しかしながら、計画停電が実施されなかったということから減額をする内容でございます。　　240ページをお願いいたします。上の段でございますが、３款１項１目で配水管整備事業で減額になっております。関係いたします県道の改良等の関係事業の進捗状況から、事業費を減額するという内容でございます。　　７款の災害復旧費の補正でございます。これも減額となっておりますが、事業費が固まったということから説明欄のとおり減額の補正をさせていただくものでございます。　　進みまして、247ページをお願いいたします。議案第35号　下水道事業特別会計補正予算（第８号）でございます。第１条で補正額を６億862万8,000円減額いたしまして、予算総額を37億7,809万7,000円とするものでございます。　　250ページをお願いいたします。第２表の継続費の補正でございます。下水道の処理センターにつきまして改築工事をやっておりますが、説明欄のこの表の23年度、24年度の事業費をそれぞれ表の額のように補正をするものでございます。　　次の251ページの第３表、地方債の補正をごらんいただきたいと思います。これにつきましても、先ほどの簡易水道と同様に下水道事業債、過疎対策債、これは事業の事業費が決まったということ、それと災害復旧事業債につきましても先ほどの簡水と同様の理由によります補正でございます。　　256ページをお開きください。歳入でございます。下の３款国庫支出金でございますが、１目の社会資本整備総合交付金の減額でございますが、これは申請をいたしました額よりも低い額で内示があったことから、交付金を減額をするという内容でございます。　　258ページをお開きください。３款の災害復旧費の国庫補助金でございますが、これも減額となっております。災害復旧事業の事業費が確定したということで、これに相当する分を減額をさせていただきました。　　264ページまでお進みください。歳出でございます。１款２項で計画停電に関する経費が減額となっております。これも計画停電が実施されないということで、269ページまで計画停電関係の経費の減額をさせていただいております。　　269ページの下段になります。２款１項の社会資本整備総合交付金が先ほど減額で内示されたということをご説明申し上げましたが、これに伴いまして歳出のほうで相当する事業費を減額をさせていただきました。　　私からの説明は以上でございます。ご審議をいただきまして、議決いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（小堺清司君）　　　上下水道局長。 ◎上下水道局長（貴田幸吉君）　　　それでは、288ページをお願いします。議案第36号　平成23年度十日町市水道事業会計補正予算（第６号）について説明を申し上げます。　　第２条、業務の予定量でありますが、給水量が当初予定しておりました量より減少する見込みとなりましたことから、（２）、年間総給水量9,700立方メートル削減することとし、それに伴い（３）、１日平均給水量も削減することとしたものでございます。（４）、主要建設改良事業と第３条から第５条につきましては、補正予定額欄に記載された金額の補正をお願いするものでございます。内容につきましては、実施計画で説明をさせていただきます。　　292、293ページまでお進みください。まず、収益的収入及び支出でございます。収入は、業務の予定量で申し上げたとおり有収水量が減少することから給水収益を185万3,000円減額することとし、あわせて受託工事収入及び他会計負担金は工事費が確定したことから、それに伴って収入を減額するものでございます。　　支出につきましては、その主な補正は一番下の行２つでございますが、災害復旧経費を修繕費と工事請負費合わせて2,240万円減額するものであります。　　294ページ、５ページまでお進みください。資本的収入及び支出でございます。収入は、県道工事に伴う配水管布設工事の補償額が確定しましたことから、移設補償金を376万6,000円増額することと、それから加入金につきましては実績により292万5,000円減額するものであります。支出では、たび重なる災害で今年度実施できなかった工事を来年に先送りすることとして、工事請負費を5,590万円減額することとしました。あわせて、車両購入費と委託料の請負差額などによる減額でございます。　　説明は以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。 ○議長（小堺清司君）　　　８件に対する質疑を許します。村山邦一君。 ◆23番（村山邦一君）　　　全体としては市長からご説明があったわけでございますが、私２点ばかりお聞きをしたいと思っております。　　事業の縮小、災害が中心であったわけですが、107ページ、具体的にはいろいろあったわけですけれども、107ページの005の22、具体的に22の事業で環境保全型農業直接支援対策事業、これ新規事業で当初説明があったわけで、私も大変期待をしていた１つの事業であったわけです。対象者が５割減減の栽培とか有機栽培、ＪＡＳ資格を取っているような、そういう、面積も目標にあったわけですし、最終的にはいわゆる田んぼが冬でも湛水をしていくということは非常に環境のために今問われているわけでございまして、国２分の１補助、県、市が４分の１ずつの補助ということで説明があったわけですが、これ当初予算2,024万6,000円だったかと思うんですが、今回上程されたのは1,895万7,000円のマイナスと、こういうことで事業がほとんど使われていなかったかと思うんですが、全体に言えるんですが、いろいろの事業を取り組んだ中でこういうことで全く手をつけないといいますか、これは国や県の関係と十分関係するというの認識しておりますのですが、実は各農家にとってはそれなりにやっぱり新規事業には大変、それぞれの事業でも特に新規事業というのは期待があるわけでございまして、この中身についてなぜこうなったのかということをお聞きをしたいと思っております。　　それからもう一点でございますが、144、145ページ、これは課長のほうから災害の関係で農林、土木、箇所数が大変多いわけでございまして、農林が6,200、土木が911カ所ということでご説明があったわけですが、これは議運でもちょっとお聞きをしたんですが、そこへ005の13だとか土木もやっぱりそうでございますが、13の場合には現場の技術の業務委託料、これが現場を見て技術を持った方々の職員が足りないと、こういうことで委託をするんだということでお聞きをしたわけですけれども、なるほどなかなかこれ市の今の実態の現実の市の行政の中では、この箇所をこなすには大変だと私も思っておりますが、実はその中身が非常に私23年度の予算でございますから、これ春に持ち越したそれぞれの事業も相当あると思うんです。それで、進捗率もお聞きをしたいんですが、残った部分についての対応、これらについてどのようなお考えがあるのかお聞きをしたいことと、あわせてその技術者の不足分についての取り組みの様子など、お聞きをしたいと思っております。　　それとあわせて、特に農林の関係には今冬の豪雪の関係で融雪災害ということも十分現場によっては考えられるかと思っております。なければいいと思いますけれども、融雪災害の場合にはまた別途国や県の多分関係で支援を願わなければいけないような現場も出てくるかもしれませんけれども、課長からお話があったように農林の場合には市単に相当数が集約されてきて6,200カ所と、こうなったかと思うんで、それらについての手当てといいますか、融雪の際の事業についてこの枠の中にはめるというわけにもいかないかと思いますけれども、そこら辺についての基本的な考え方といいますか、対応の仕方についてお聞きをしたいと思うんですが、お願いします。 ○議長（小堺清司君）　　　農林課長。 ◎農林課長（森治君）　　　では、ご質問の１番のほうは農林課だけでございます。２番のほうは農林課にかかわる部分ということでお答えをさせてもらいたいと思います。　　まず、最初のご質問の環境保全型農業直接支援対策事業でございます。議員ご指摘のように当初５割減減、有機栽培農家、これが対象になるということで、私ども対象面積、当然に有機、ＪＡＳの関係も見込みまして総面積約500ヘクタールほどで予算計上させていただきました。お話にございましたように、国県との関係の中で予算編成以降やがてその要件が明らかになってくるわけですが、１つには５割減減の中の対象農業者がエコファーマー認定者であるということ、これが１つ新たに出てまいりました。それから、クリア要件の中で１つ冬期湛水が例として出されましたけども、この冬期湛水に係る具体的な取り組み方法といたしまして、１つには水をためる水深の深さ、具体的に何センチという表現ではありませんでしたけども、稲刈り後の切り株が隠れる深さ、それから冬期間の２カ月間にわたる冬期湛水というふうなことが明らかになってまいりまして、私ども多くの農地につきましては用水を河川水を取水というケースが多くなっておりますので、なかなか時期的にも、それから水量的にも２カ月間にわたって新たに河川水を取水するというのが、取水の権利の関係で非常に難しくなっております。このような経過がございまして、結果的には有機農業取り組み面積と若干の自力での湛水が可能であった田んぼの面積だけをこの事業で要望させてもらったという結果になっております。　　ただ、この事業につきましては新規事業ではございましたけども、従来の農地・水・環境保全向上対策事業の２階部分と言われます営農活動支援対策事業が、それは今年度は両方が並行に進行するという形でありまして、来年度からはこちらの直接支援対策だけに絞られるわけですが、今年度はそちらの農・水のほうの営農活動が変わらずに継続されましたので、こちらのほうでは別途申請をさせていただきまして、５割減減対象農家につきまして従来どおりの協定組織に対して交付金が交付されたという結果になっております。　　２つ目の災害関係のお話でございますが、まず進捗率でございますけども、国庫災害、私ども査定件数を全部で741カ所受検をしております。その中でここまでに完了した箇所でありますけども、査定前着手制度を使いまして事業完了した箇所が24カ所、国庫災害につきましてはこのような状況であります。次に、市単の小規模災害でございますけども、総数で6,200カ所を超えたわけですが、市単につきましては補正予算編成段階で5,180カ所というふうに把握しております。この進捗状況でありますけども、おおよそ50％が完了してございます。　　伴いまして、今後の対応ということになるわけですが、国庫災害につきましてはまずは基本的には春先の作付までのこれをまず最初の復旧期間というふうに考えまして、現在我々のほうと各集落単位で春先の優先順位といいますか、どこをどういうふうにやっていくかということで現在協議を進めているところであります。この協議が終わりまして、かつ業者がすべて決まってまいりますと、春先にまず最初にやりたいというところが確定をしてくるかと思います。それにしましても、融雪後のいろんな現場条件不確定の中での取り組みですので、一応それを第１次目標ということで消化できるだけやっていきたいというふうに思っております。そのほかにつきましては、現在農家の意向も踏まえまして、夏以降、あるいは秋の稲刈り以降ということで、おおむね３段階に分けまして来年度の復旧の順序をつけたいというふうに考えております。　　市単小規模災害につきましては、私どもの起債事業を適用するということで基本的には私どもの契約でございますが、余りにも数が多くなっておりますので、各農家側からその復旧について業者側と段取りをして進めていただきたいというふうに思っております。ただ、今ほど申しました業者の国庫災害と市単災害の業者がダブるケースも出てこようかと思います。ここにつきましては、市単については急がなければならないというところにつきましては業者と農家側の意見を優先しながらも、国庫災害につきましては影響範囲が大きな施設が多くなっていると思いますので、それにつきましても春先の復旧までには業者側、農家側と調整をつけながら、やるところを絞り込んでいきたいなというふうに思っております。　　それから、春先の融雪災害のご質問でございますけども、もし融雪災害の気象要件が該当した場合には、改めて融雪災害の国庫災害申請を行うということになります。その場合に、豪雨災害等で既に受検をした箇所につきましては一部合わせての災害査定ということで、豪雨災害につきましてはその分は既に受検済み、新たに融雪災害と抱き合わせる中で改めて申請をさせていただくということになろうかと思います。　　私のほうの説明は以上でございます。 ○議長（小堺清司君）　　　建設課長。 ◎建設課長（樋口則雄君）　　　それでは、公共土木施設災害関係についてでございます。進捗状況につきましては、私ども公共災害184件ほどございました。この中で、細かい数字、正確な数字は今持ち合わせございませんけれども、ほとんど発注をして時期を見てやるというふうな段取りを組んでおる状況です。　　それと、小規模災につきましては全体で695件ほどございましたけれども、発注済みが535件、これは小規模ですので、ほとんど崩土処理、その他の状況の作業なもんですから、発注した件数についてはほぼ完了しておるということでございます。　　それと、もう一つお尋ねの中に災害現場の技術関係のご質問があったかと思います。その中で、私ども確かにこの災害件数を踏まえまして、とても件数の多さからして今の職員数では土木技術職員の中では対応し切れないということでお願いをしてございます。この中では、当然ながら私どもは新潟県の建設技術センターのほうにお願いする形で進めておりまして、何とかその技術者を確保したいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（小堺清司君）　　　村山邦一君。 ◆23番（村山邦一君）　　　それでは、環境保全の関係でございますが、それではそういう一定の基準が示されたもんだから、実際に交付を受けた農家もいらっしゃるということでございますので、後でも結構ですけれども、どのくらいな面積で何件の農家だとか、その中身をもしあれだったらまた聞き取りにやらせていただきますので、詳細についてまたお聞かせを願いたいと、こう思っておりますが、来年度への継続が可能だというお話もあったもんですから、これ今聞きまして、基準については湛水の状況ですよね。なるほど用水がかかるところについては、用水はみんなストップになるんですけども、ご案内かと思いますけれども、松代、松之山、私は既にそうですが、ほとんど秋になって田んぼに水をためるんです。秋代かきはすごくある地域なんですよ。ですから、この湛水についてはほとんど私はクリアするかと思っています。ですから、私ども、そういう国の基準があるとすればそれで決まるわけでございますからいいんでしょうけど、実はいろいろ環境の関係で田んぼにいる微生物等々の研究が、私ども松之山地域ではキョロロがございますので、研究員なども相当関心を持っておられて、細かに現場を見たりしている箇所があるんです。ですから、私はそういう事業があるんだったら、そういう地域を例えば１つの地域として指定して、国や県にやっぱり私は認めるような方向づけをやって、現にあるわけですから、星峠の棚田、あそこにも行ってみてください。秋相当代かきが終わって、それこそ初雪が降らない前には非常にきれいな田んぼになっていまして、そういう現場が私のイメージの中にはいっぱいあるかと思いますので、どうもぜひそういうことで残念ですが、これを活用すべき点については将来的には私は非常に直払いや中山間地の制度と一緒に、山間地で頑張っていけるような環境の問題やっぱりアピールをしていくということは私は必要だと思っているもんですから、ぜひそういう点でお願いしたいと、こう思っております。　　それから、２項目めについてでございますが、これは雪が消えてみないとわからないわけでございますけれども、特に土木の関係では今課長からお話があった技術員については何名ぐらいが不足していて、その箇所数を完了するためにいけるのか、その辺の予算的には委託料もありますので、そういう点を少しお話聞かせていただければ、こう思っておりますが、いかがですか。見通しなどあるのかないのか、いかがですか。 ○議長（小堺清司君）　　　建設課長。 ◎建設課長（樋口則雄君）　　　お答えいたします。　　我々が今現在考えておりますのは、７名ほどの技術者の派遣をお願いしたいというふうに考えております。当然ながらプロパー分といいますか、私どもの技術職員もおるわけなんですけども、その中に加えて７名の人を何とかお願いしたいと。ただ、技術センターのほうもこれから技術者をそれぞれのところにまた要請するわけですので、確実に私どもがお願いしたいという人数がどれぐらい集まるかというのは、これからのまた動向を見ながらの事項だというふうに考えております。以上です。 ○議長（小堺清司君）　　　安保寿隆君。 ◆11番（安保寿隆君）　　　補正予算書の79ページの退職手当金５億6,099万1,000円についてお伺いしたいと思います。　　この問題については、先月21日と28日の総務委員会で突っ込んだ議論をさせていただきましたので、概要はわかっているわけでありますが、その中で最後に部長がこの数字にかかわる退職者の一覧表なり資料なりを提出させてもらえるかどうかと、それからもう一つは勧奨退職の通知ですね、市が出しました通知について内容に不備があると申しますか、そういう点について検討したいという答弁をされました。その結果どのようになったのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（小堺清司君）　　　総務部長。 ◎総務部長（南雲晃君）　　　それでは、１点目でございますが、２月の28日の総文委員会で今のご質問を受けたところであります。その際に私のほうからお答えをしましたが、開示の検討はしてみたいというふうなことを申し上げさせていただきました。それで、その検討を始めたいと思っておりますが、現時点で私が考えます範囲でありますが、限定された範囲の開示というふうなことになろうというふうに思いますことから、個人情報の保護との関連の中で、開示は極めて厳しいというふうな強い認識を持っているところであります。　　２点目でありますが、通知文書の（２）番で、共通して通知を受けた者が認識をしないというふうなこともあれば私どもの意図がしっかり伝わりませんから、そういうことの内容について検討をこれからしたいというふうに思っております。共通して私どもの通知文が理解されるように、内容の再検討をこれからしてみたいというふうに考えています。以上です。 ○議長（小堺清司君）　　　安保寿隆君。 ◆11番（安保寿隆君）　　　委員会で議論して、今ご答弁あって、市の見解といいますか、検討状況がそれなりに触れられたわけでありますが、委員会で私が問題にしたのは、勧奨退職に関する通知の中に勧奨退職に関する優遇措置というふうに明記がしてあって、特に技能労務職については勤務成績が特に良好等の者について、給料表の最高給を限度として１級上位への昇格及び最高号給を限度として８号の昇給を行うというふうに明確に書いてあるわけです。私がいろいろお尋ねしましたけども、肝心の問題はこの規定がいわゆる規則、条例にどこに書いてあるかという質問をいたしました。それというのも、勤務成績が特に良好等の者という表現について、いわば人によっては「等」がついているから特定のいわゆる評価に基づいたものではないと。28日のご答弁の中では、特に良好の者というのと極めて良好の者という答弁がありました。これは、いわゆる十日町市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の36条に触れる問題として答弁があったんですね。ところが、１級上級への昇格及び８号上げるという根拠については、お尋ねしたけども、部長、それから課長、それから係長、３人の方がおられましたが、どなたも答弁がありませんでした。いわゆるないと思うんですね。一方で、極めて良好の者と特に良好の者を含めた判断という答弁がありました。だから、そういう点はどこにも規則がないわけです。　　それで、この11月の県の人事担当課長会議でも、これいろいろ書いてありますけども、違反事例として、条例、規則に定めのない昇格、昇給、要綱や通知を根拠として定年勧奨等の理由で退職時（退職予定者を含む）に昇格や昇給を行うこと、これは違反事例だとして明確に書いてあるわけです。したがいまして、この点について明確な答弁が私はなかったと思っているわけです。そういう点で、いわばこの不備の問題、不備といっても大変な問題であるわけですけれども、その点のお尋ねしての答弁だったわけです。その点、どのように部長はお考えですか。 ○議長（小堺清司君）　　　総務部長。 ◎総務部長（南雲晃君）　　　ただいまのご質問でありますが、通知文書にあります勤務成績が特に良好等にはＡの極めて良好な者も含まれております。Ａの極めて良好な者は８号の昇給をしているところでございます。このほかにも、勤務成績が特に良好の者、これは６号の昇給をしております。したがって、勤務評価の運用がございますが、内規がありますが、そのとおりに私どもは適正に行っているということであります。 ○議長（小堺清司君）　　　安保寿隆君。 ◆11番（安保寿隆君）　　　もう３回目ということでありますので、まとめた質問になろうかと思います。この問題が議論の中で市の職員労働組合等も指摘するとおり、かなり昇給、昇格、あるいは人事に関する問題での具体的適用、対応に条例や規則にそぐわない問題が幾つかあったと私は思っているわけです。ですから、この点の整理が１つ全体としてあるんじゃないかという点が１つ。　　それからもう一つは、今回の問題は明確に１級と８号を上げるというふうに書いてある。しかし、説明の中では最高がそういう水準という、いわば解説的な中身だというような触れ方もされましたが、これは受け取る人はまじめに受け取れば、勧奨退職すれば１級昇級と８号の昇給をとりたてて成績に問題がなければ上がるんだというふうに理解しても当たり前だというふうに私は見えます。問題は、そのような形で情実や市長の判断でそういうことを市の職員給与、また退職手当等に対してやっていいのかという問題が公費を使う問題として大きな問題が私はあろうかと思っているわけです。それだけにこの点のあいまいさや不明確さを残してはならないと、明確にすべきと。今回もやっぱりこの補正予算に関してそのような説明が宿題にあったにもかかわらず出されていないというのは、非常に残念だというふうに思っています。その点でちょっと市長の見解を伺いたいと。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　まず、退職手当は条例で率や算定方法が規定されておるわけでございまして、その条例に基づいて適正に算定されているというものでございます。そして、昇給のことでございますけども、市のすべての職員でございますけども、人事考課の結果に基づいて昇給の判定がなされております。ですから、当然懲戒処分を受けた者や勤務成績が不良の者などは昇給はしないわけでございます。そして、私が勤務成績を総合多角的に評価した上で最終的に決定すると、これはどこの自治体でもなされていることではないかというふうに思います。そうしたことで、この退職手当の支給につきまして議員のご指摘するような条例等に違反するであるとか情実的にどうのということは、一切ないというふうに考えております。 ○議長（小堺清司君）　　　庭野茂美君。 ◆21番（庭野茂美君）　　　それでは、補正予算書の105ページ、４款衛生費、３項災害廃棄物処理費についてお伺いしたいと思いますが、このたび市長の説明では災害公共建物の撤去費ということで、田倉、娯楽会館ビル、それと松之山の分校、寄宿舎の公共物撤去だというようなことで、大変ありがたいと思っておりますが、これ約２億円というお金をかけて撤去するわけで、特に田倉と娯楽会館ビルに関しましては中心市街地活性化基本計画の中に盛り込まれていたということの中で今回申請が見送られて、117ページにもありますけど、380万の減額補正、繰り越されているという状況がありますが、これに先駆けて今回のこの災害廃棄物処理事業ということで撤去ができるということで、これが可決されればできるわけですので、大変喜んでいるわけでございますけど、このことについて今後中心市街地活性化基本計画の策定に当たって、とりあえずこの部分が１つのけられるような、次のステップに進めるような私はニュアンスを受けるんですけれども、その辺の考え方といいますか、兼ね合いについてちょっとご説明いただければありがたいと思います。 ○議長（小堺清司君）　　　産業観光企画課長。 ◎産業観光企画課長（富井敏君）　　　今の取り組み状況等について含めてご説明させていただきます。　　旧田倉、それから娯楽会館の土地についてはどういう取り組みが考えられるかということで、第１次骨子の中で提案されたその事業を示しているわけですが、具体的なその取り組みについて今募集しているところです。市の考え方としましては、市がそこに建物を建てるのではなくて、民間の方からぜひ投資をしていただいて取り組んでいただきたいというのが前提にあります。これまでは建物があったわけですが、この予算がつくことによりまして取り壊しが先行します。ついては、実際に取りかかる段階では更地になるということになってくると思います。そうした上で、その土地を貸し付けるのか、あるいは売却するのか、それも有償なのか無償なのかというところについては、ちょっとまだ検討が深く及んでおりませんが、そういった条件を整えた中で、更地の上に民間の方から事業を展開していただくというふうな流れになろうかと思っております。以上です。 ○議長（小堺清司君）　　　庭野茂美君。 ◆21番（庭野茂美君）　　　この２つの物件に関しましては、特に近隣町内、当該町内はもちろんですけれども、アスベストから始まってにおいの問題、冬期間の雪庇の問題とかさまざまな問題がありまして、非常に近隣のご町内の皆さんも当該町内の皆さんも今回のこの補正は喜んでいただいているものと思っておりますので、ぜひ可決をして予算化したいんですが、例えば今回これ可決をされて補正予算が通った場合に、どのようなスケジュールで、更地という表現をしたんですけど、どこの部分までいつごろまでどういう状況まで今回の予算でできるのかということだけお聞かせください。 ○議長（小堺清司君）　　　財政課長。 ◎財政課長（高橋勝芳君）　　　今回５施設まとめて予算化してございますので、どのような形で発注するかまだ未定でございます。分離をするのかというのは未定ですが、まず今年度中に建物の危険度の判定をもう一度させていただくという委託を先行させていただきます。今年度中にきちんと建物の状況を調べると。危険という判断をしたわけでございますので、そのような結果に間違いないとは思います。それから、新年度に事業自体は繰り越しという、総額のほとんどの部分はそういうことになろうかと思います。国の補助対象の中では、いわゆる基礎ぐいといいますか、パイルのようなものが仮にあったとしたら、その撤去は見込まれておりません。地下のオイルタンクですとか、そういったものも含めまして補助対象の中で撤去ができるということでございます。取り壊した後はそのままでございますので、使おうとしますと不陸整正、いわゆる地ならしが必要になります。これは単費で行う形になりますので、見た目平らな土地にはなるということになろうかと思います。工期的には、まだ発注もしておりませんし、きちんと設計書ができておりませんので、何カ月、何月までにできるとは今の段階ではちょっと申し上げられない状況でございます。実質的に取り壊しの発注は、新年度に入ってからになろうかと思います。以上でございます。 ○議長（小堺清司君）　　　藤巻誠君。 ◆４番（藤巻誠君）　　　幾つか要望も含めてお願いをしたいと思います。今回も補正予算の中では有利な起債を探してこられたり、新しい制度を発掘されたりして前倒しで事業が実施されている、そのことにご苦労を多としたいと思います。具体的にお願いをしたいのがあるんですが、135ページに教育施設の整備事業がありますが、約17億2,000万の補正があります。今ご説明の中には、松代小学校とか下条小学校とか、新しくできるものについて、ほかにも４カ所ぐらいあったと思うんですが、具体的にどこにどうだというのがこの補正予算書では全然見えないんですね。例えば24年度の当初予算の中には、松代と下条に関連する施設として放課後児童クラブをつくりますよ、880万ですよ、それをそれぞれ１ページでちゃんと説明しているんですね。これと同じような資料の説明というか、それが補正予算については極めて必要だと思うんですけども、この前の今年度の同僚議員の説明の中でも同じようなご質問があって、それについて市長はそういう対応をしますというふうに答えられた記憶があるんですけども、どうもそういうことが実現されていませんし、むしろこれだけのものがこんな、今の庭野茂美議員のご質問含めて極めて市民も我々も関心を持っているところですが、それに対して積み上げたものが何にもないんですね。それについてどうお考えでしょうか。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　まさに議員おっしゃるとおりでございまして、補正予算内の重要なものに対してのご説明、もう少ししっかりするようにさせていただきます。 ○議長（小堺清司君）　　　藤巻誠君。 ◆４番（藤巻誠君）　　　市長がそういうご答弁いただきましたので、ぜひお願いしたいと思うんですが、特に年度末の補正予算はきょう上程されてきょう即決しないと、委員会に付託をするという手法も当然議会の中ではあるわけですけども、旧十日町市議会の中では委員会に付託をして最終日に補正を成立したという事例もあるようですが、そういうことではなくて、特に年度末の補正予算の場合にはすぐに事業の執行をしていただくことも大事なことですから、そういうことも含めてぜひ議会が次にどう対応するかという、そこまで絡む問題でもありますので、十分ご配慮をいただきたいと思います。 ○議長（小堺清司君）　　　小野嶋哲雄君。 ◆25番（小野嶋哲雄君）　　　３点ばかり質問させていただきます。　　先ほどの村山議員の災害の工事の件ですが、これについて非常に多くの箇所が災害に遭って、実際50％ぐらいの執行率だというふうに先ほど伺っていますが、これ監理面からいっても例えば施工面からいっても小口のやつを例えばどういうふうに発注をされているのか、監理をされているのか。３つを１つにして発注して例えば３つを１つで監理することもできるんだろうと思いますが、そういうことが業界の中でも提案があったかどうだかも含めてですが、そういう話をたまたま聞く機会がありましたので、ここで確認をさせていただきたいと思います。　　それから、歳入の73ページの国内クレジット制度ＣＯ２売却収入の減額収入が132万5,000円減額で載っていますけども、これが残念ながらソニーとの例えば契約をされたのが予定した数量に届かなかったのか、どういう理由でこの132万5,000円の減額がされたのか、もしおわかりでしたらお聞かせ願いたいと思います。　　それから、81ページのＮＰＯ活動支援事業で467万9,000円の減額がされていますけども、これもＮＰＯ活動を支援しようと思って準備をされたお金でしょうけども、どうしてこういう結果になったのか。そういうＮＰＯ法人が立ち上がらなかったのかどういうのか、お聞かせ願えればありがたいと思います。以上です。 ○議長（小堺清司君）　　　農林課長。 ◎農林課長（森治君）　　　災害工事の発注の形態でございますけども、農災につきましては741カ所の査定を受けまして、基本的には集落単位でまとめた形で発注をしていきたいというふうに思っておりまして、ここまで発注件数でいいますと約７分の１くらい、100件くらいで発注をするというふうな考えでございます。741件中、一部地すべり指定区域内は県営工事になりますので、我々やるのは約700くらいですけども、それを大体100件くらいの発注でそういう単位で発注をかけたいというふうに思っております。以上です。 ○議長（小堺清司君）　　　建設課長。 ◎建設課長（樋口則雄君）　　　それでは、建設関係の件についてお答えをいたします。　　件数的には公共土木施設災害、豪雨の場合は184件ほどございました。すべて私どもは公共土木施設につきましては、１件ずつ発注をして１件ずつの監理をとるというふうな形態をしております。県の方向づけもまとめてできるというふうなことも伺っておるんですけども、ちょうど私ども数的にも１件ずつで対応できるという判断をしまして、そのような監理体制をしております。以上です。 ○議長（小堺清司君）　　　環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（柳利彦君）　　　それでは、国内クレジットの件についてお答えいたします。　　当初は1,000トンというのを目標に取り組んできたんですけれども、市の場合ですとミオンなかさとのペレットボイラー、太陽光、それからゆきぐに森林組合の廃菌床のバイオマスボイラー、それからミートコンパニオンの動物性油脂を使ったボイラーという、その３つの事業の中で削減できる数量を1,000トンということで取り組んだんですけれども、まずゆきぐにさんにつきましては廃菌床ボイラーを使っていられるんですけれども、一部熱量が足らなくて、それでキノコの殺菌の際にどうしても熱量が少ないとその後の生育に影響を及ぼすというふうなことから、普通の火力のボイラーといいますか、灯油のボイラーといいますか、そちらと併用して使っています。それで、今数量をはかる際に流量計の中で、要するに蒸気ボイラーに活用する水の量で実は削減数量を測定するというふうな仕組みになっていたんですけれども、その水を測定する場所が両方のボイラーの合流するところにあったもんですから、バイオマスボイラーでどれだけ流量ができたかという測定ができないということから、今回のクレジットの認証の取り組み、取り組みといいますか、承認を受ける申請の際にはその分については外させてもらったと。ただ、３月中に両方に流量計をつけた中で対応したいというふうに聞いていますので、来年度のクレジットの数量には加えられるというふうに考えています。　　ミオンについても、昨年入れましてから給湯用のボイラーの代替ということで運転をしてきたんですけれども、実際はペレットのほうが余力があるというふうなことから、今回またことしになりまして追いだき用のボイラーの熱交換機にもペレットを使えるような形で改良をいたしました。運転等の関係でまだペレットの12月末までの使用量が200トン程度しかなかったもんですから、今回のクレジットの数量的にはその程度の数量しか出ませんけれども、来年度以後今言ったように追いだきのボイラーとそれから給湯のボイラー、２つの代替として動きますので、ある一定量は必ず出るんじゃないかということで、私どもすれば来年度のクレジット認証の際には1,000トン程度、約束した数量は出せるんじゃないかなというような考え方をしています。以上です。 ○議長（小堺清司君）　　　企画政策課長。 ◎企画政策課長（大津善彦君）　　　それでは、私のほうからはＮＰＯ活動支援事業の減額につきまして簡単にご説明をさせていただきます。　　議員ご指摘のとおり、昨年の７月１日からとおかまち応援寄附金のメニューにＮＰＯの支援について追加をさせていただきました。これに伴いましてですが、６月の下旬に市内のＮＰＯの方々からお集まりをいただいて、今回こういうメニューを追加をしたという説明をさせていただいた経過がございます。また、このメニューを追加するということとあわせまして、新しいふるさと応援寄附金のリーフレットをつくって、市内、また市外に向けて配布をしたところですが、残念ながら当初補正でもって組ませてもらった500万という額の１割程度の寄附しか入らなかったというのが結果であります。周知の手法等も含めて今回行ったやり方がよかったのかどうか、今検討もしておりますので、24年度、新年度からはまた形を変えてしっかりした周知をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（小堺清司君）　　　小野嶋哲雄君。 ◆25番（小野嶋哲雄君）　　　わかりました。　　１点だけ質問をさせていただきますが、建設課のほうの発注形態について、今ご答弁だと単体で発注して単体で監理をしていくというふうなお話でしたが、金額について工事の規模について例えば一括にして経費を削減するというような考えがあられるか、今後そういうことを考えていこうと思っているかどうだか、伺いたいと思います。 ○議長（小堺清司君）　　　建設課長。 ◎建設課長（樋口則雄君）　　　私どもが今公共災と受け持っている部分は、ほとんどもう発注済みでございます。方法論としては、議員さんおっしゃるようにいろいろな方法があると思うんですけども、１つの路線にも数カ所、箇所数でいえば三、四カ所あるところもございます。ただ、それらを整理をしながら工事に支障のないように向かっていきたいというふうに思っておりますので、基本的には単体の施工監理ということを考えております。以上です。 ○議長（小堺清司君）　　　質疑は終結したものと認めます。　　これより議案第29号　平成23年度十日町市一般会計補正予算についてを起立採決いたします。　　本件は原案どおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（小堺清司君）　　　起立多数であります。　　よって、議案第29号は可決されました。　　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第30号から議案第36号までの平成23年度補正予算７件については、いずれも原案どおり可決するにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小堺清司君）　　　ご異議ないものと認めます。　　よって、議案第30号から議案第36号までの平成23年度補正予算７件は、可決されました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２５分　　　　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３６分　　　　開　　議 ○議長（小堺清司君）　　　休憩前に引き続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２９　議案第３７号　平成２４年度十日町市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　議案第３８号　平成２４年度十日町市国民健康保険特別会計予算　　　　　　　議案第３９号　平成２４年度十日町市国民健康保険診療所特別会計予算　　　　　　　議案第４０号　平成２４年度十日町市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　議案第４１号　平成２４年度十日町市介護保険特別会計予算　　　　　　　議案第４２号　平成２４年度十日町市簡易水道事業特別会計予算　　　　　　　議案第４３号　平成２４年度十日町市下水道事業特別会計予算　　　　　　　議案第４４号　平成２４年度十日町市松之山温泉配湯事業特別会計予算　　　　　　　議案第４５号　平成２４年度十日町市水道事業会計予算 ○議長（小堺清司君）　　　日程第29　議案第37号　平成24年度十日町市一般会計予算から議案第45号　平成24年度十日町市水道事業会計予算までの予算案９件を一括して議題といたします。　　提出者の説明を求めます。市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　平成24年第１回十日町市議会定例会に当たり、平成24年度に向けた私の施政方針と予算案の概要をご説明申し上げます。　　初めに、この冬も昨年を上回る豪雪に見舞われ、これに伴いこのたび２度の除雪費関連の専決処分を行わせていただきましたが、今後も、春先の市民生活や農作物の作付などに十分配慮しながら、対応をしてまいります。　　さて、昨年来、相次ぐ自然災害に見舞われ、市民の皆様は大変難儀な思いをされました。　　そのような中、特に７月の豪雨災害では、全国の皆様からご支援をいただくとともに国や新潟県を初め、県内そして北信越地区の自治体より、多大なご協力をいただきました。また、災害への直接的な支援にとどまらず、緊急経済対策で実施した観光誘客事業等にも、交流都市を中心に多くの皆様からご利用いただくなどして「十日町がんばれ」との温かい励ましをいただきました　　全国の皆様からいただいたご支援におこたえするためにも、このたび新たに築かれたありがたいきずなをさらに強固なものにしながら、今後の着実な復興をなし遂げるとともに、災害に強い安全安心なまちづくりの実現に向けては、上越魚沼地域振興快速道路を初めとした道路網の再構築や河川改修など社会基盤の整備を進めていかなければならないと考えております。　　昨年の３月11日に発生した東日本大震災は日本の安全性を根幹から揺るがしました。今後、日本の社会がこの災害を機に大きく変化していくことは間違いありません。特に、エネルギー資源に乏しい日本にとって、エネルギーの需給を調整することは官・民そして国民一人一人が知恵を出し合っていかなければならない問題です。その中で、当市が果たすべき役割を認識し、昨年度、震災前に策定した総合計画後期基本計画を基本としながらも、その実施計画においては、再生可能エネルギーの取り組みや地球環境対策などにも重点を置き、それは新年度予算案にも反映させております。　　また、この災害は人々の価値観にまで影響を与え、人々の思想やライフスタイルも変化させ、これ以後は、いわゆるよりシンプルな生き方が求められてくるものと思います。このような生活の実現は、都市部より地方にこそ有利であり、この変化をとらえて人の流れを取り込んでいくことが重要であると思っております。　　さて、昨年、中心市街地活性化基本計画第１次骨子を策定し、私も先頭に立って市内各団体や企業に計画のご説明に回りました。　　今回このタイミングで計画に着手をいたしましたのは、交通空白地解消対策やまた地域おこし協力隊の皆さんの活躍などにより、市内の周辺地域の居住環境の改善対策がある程度なされたことから、今度は、空洞化が著しい中心市街地の活性化対策が必要であると判断したからでございます。　　計画の説明に回る中で、昨年、市が取得した旧田倉・旧娯楽会館等の跡地を、福祉施設やホテル、また文化交流等の活動拠点として利用したいなど多くのご意見をいただき、大変心強く感じております。計画は、広範囲かつ多様性に富むため、市だけで実施するには限界がございます。そのために、民間による投資が不可欠であり、その投資を促すための国や県の支援を引き出すための仕組みを確実につくり上げてまいります。そして何よりも「この度の市の姿勢は本物だ。このチャンスをとらえて事業を拡大しよう」と思っていただけるように全力で取り組みます。難しいチャレンジであり、克服しなければならない課題もありますが、一つ一つ乗り越えて魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと思います。　　あわせまして、昨年11月に、泉田新潟県知事のご決断により「新潟県地域医療再生計画」に、平成25年度中の着工、平成27年度中の開院という位置づけで十日町病院の改築が盛り込まれたところであり、市民を初め圏域住民の長年の願いであった十日町病院の改築にめどが立ったことは大変ありがたく思っております。この十日町病院の改築に合わせて周辺整備も検討しながら、よりよい町並みづくりを考えてまいりたいと思っております。　　また、まちづくりのソフト対策といたしまして、平成24年度から新たな自治組織をスタートさせることとしており、ことしは十日町市に新しい地域自治の礎が築かれるその年と位置づけております。　　市では、市民の皆様のよりよい暮らしの実現に向け、努力を重ねておりますが、価値観の多様化やまたニーズの細分化が進んでおり、一律的な行政サービスではおのずと限界がございます。一方で、近年、生活の質の向上を求め、地域のかかわり方やまた立ち位置について、しっかり考えていただいている市民がふえてきていると感じます。　　市全体の力の維持・向上には、地域固有の経験に基づいた解決への近道を知る、市民の皆様の力が欠かせません。合併から７年がたち、合併時の懸案であった保育料、水道料等の各種料金や除雪体制等についても広くご理解をいただきながら全市的に統一が図られる中で、市民の皆様の気持ちもオール十日町、チーム十日町に向かっていると思います。私は、こういう状況を追い風として、「子や孫たちに、やさしく元気な十日町市を手渡す」ために、ぶれることなく持続性のあるまちづくりに、なお一層邁進してまいりたいと考えております。そのために、今後さらなる行政の役割、市民の役割を明確化させ、ともに未来を見詰めたまちづくりを進めていくために、市民の皆様とともに考えながら自治基本条例をつくり上げてまいりたいと念願をしております。　　行財政改革においては、さらなる業務の見直しを進め、市がやるべきものとそうでないものをしっかりと見きわめて、着実に進めまいります。　　そのためには職員一人一人の意識づけが何より重要であります。昨年度から実施している職員知恵出し会議は、その意識啓発のための効果が大きく、提案により実施している事業は、先進性があり大きな成果を生んでくれるものと期待をしております。このように自立的に行動する職員こそ、求められる職員像であり、「市民の役に立ちたい。課題は自分が解決する。」といった根本に立って行動できる職員の育成に努めてまいります。　　そして、市民の皆様とともに新しい公共空間を創造する中で、業務の再編とそれに伴う固定費の削減、また優良債の活用や基金造成による資金運用などを積極的に行うなどして、財政の健全化に努めてまいります。特に合併特例債を活用して造成した地域振興基金の運用益は、地域自治組織への交付金の財源として、また、環境共生基金の運用益は、森林整備やまた再生可能エネルギー促進の補助事業など、基金の目的に沿って事業選定を明確化させてまいります。こうした行財政改革を推進して生み出した財源を、市民生活の安全・安心と福祉・サービスの向上、地域経済の振興のために活用してまいります。　　ことしはいよいよ第５回大地の芸術祭の開催年でございます。今回は、災害からの復興をテーマの１つに世界各国からアーティストが集い、作品を展開いたします。中でも、キナーレ２階をアートセンターとしてリニューアルするほか、飯山線駅プロジェクト事業やまた震災からの復興のあかしとして、オーストラリアハウスを松之山の浦田地区に建設するなど、今後の当市の発展に大きなインパクトを持つ事業があります。加えて、クロアチアとの友好のあかしであるクラブハウスの完成や、一昨年来、交流を続けております中国江陰市とも今後産業面や教育面での交流も視野に入れながら友好関係を築いてまいりたいと思っており、国際的にもより発展性を持った交流と十日町市の情報発信に努めてまいります。　　さて、平成24年度予算につきましては、総合計画後期基本計画に掲げました「人にやさしいまちづくり」、「活気ある元気なまちづくり」、「安全・安心なまちづくり」そして、これらのまちづくりを実現させるための「大胆な市役所改革・行財政改革」の４つの「まちづくりの重点方針」に沿って予算編成を行いました。　　まず、一般会計ですが、予算総額は334億5,800万円で、今年度比0.3％、１億1,600万円の増となりましたが、このたびの３月補正予算に計上いたしました学校の改築整備等の17億2,500万円余りを加えますと実質的には、今年度よりも約18億4,100万円の増加となります。　　なお、一般会計と７つの特別会計合わせました予算総額は、511億9,070万円で、今年度の当初予算比では0.5％の増となりました。　　それでは、重点方針の中から主な施策をご説明いたします。　　まず、１つ目の「人にやさしいまちづくり」についてでございます。　　初めに子育て世代への支援では、近年、障がいや発達が気になる子が増加し、早期発見による適切な支援が必要なことから、十日町特別支援学校に併設いたしまして発達支援センターを整備し、平成25年度からの開設を目指すとともに、放課後、家庭に保護者がいない児童を対象に、十日町、下条、松代の各小学校の改築にあわせまして放課後児童クラブの整備に着手をいたします。　　子ども医療費助成事業では、平成25年度からのさらなる助成年齢の引き上げに向けて検討を行いまして、このシステム改修費を計上しております。　　一方、少子化対策の１つとして取り組む結婚促進事業は、職員知恵出し会議の提案を受けまして、独身男女の出会いの機会をさらにふやすとともに、開催情報等を携帯電話のメールで登録者へ配信するサービスを開始をいたします。　　次に、高齢者や障がい者等に係る支援でございます。　　新規事業といたしましては、75歳以上の単身高齢者や聴覚障がい者を対象に、急病時また緊急時に救急隊がすぐ情報を確認できますよう、救急あんしんカード配布事業に取り組んでまいります。　　また、障害者自立支援法の改正に伴い、福祉サービスまた地域相談支援を利用される方を対象に、新たに指定事業者がサービス等利用計画を作成し、その利用計画によって実施される障がい者相談支援給付事業や、また18歳未満の児童を対象に、同様なサービス等利用計画に基づく障がい児通所支援事業を実施をいたします。　　次に、健康づくり対策でございます。　　市民の健康寿命を延ばすために、疾病の早期発見、早期治療に努め、各種検診の受診率向上を目指すとともに、１次予防に重点を置いた健康づくり対策を推進してまいります。　　まず、健康診査の充実についてでございますが、これは土曜健診やまた胃・大腸がん検診との同日実施日を設けるとともに、心電図、眼底検査を希望者に実施をしてまいります。また、節目年齢者を対象に、肝炎ウイルス検診を無料で実施をいたします。　　がん検診事業では、日曜検診の実施や乳がん、子宮がん、大腸がんの各検診について、節目年齢者を対象に無料クーポンによる検診を行ってまいります。　　次に、教育環境の整備についてでございます。　　まず、小学校・中学校の施設整備事業につきましては、今年度着手をいたしました十日町特別支援学校改築工事の２期分の建設工事と、平成25年度以降の耐震改修等の事業に向けまして、中条小学校、東小学校、下条中学校の調査・設計を行ってまいります。　　また、十日町小学校と十日町特別支援学校の改築、開校に合わせまして、学校給食を自校方式からセンター方式に切りかえるとともに、中央学校給食センターには、環境に優しいバイオ式生ごみ処理機を設置をいたします。　　当市の教育課題である学力の向上に向けましては、引き続き小中一貫教育を推進しながら、新たに学力向上対策委員会を設置し、総合的な対策の強化に取り組みます。　　社会教育との連携も重要であり、寺子屋やまた家庭学習支援の一環として、地域住民の力を生かして放課後子ども教室の拡充にも努めてまいります。　　次の２つ目の重点施策である「活力ある元気なまちづくり」について申し上げます。　　初めに、怒濤の人の流れの創出についてでございます。　　平成24年度は、さまざまなイベントが開催されますが、７月の第５回大地の芸術祭に合わせてお客様をお迎えするための、道の駅の整備を進めることとしており、４月にはクロステンの改修が終了し、また仙田体験交流館も、改修・整備をしてまいります。　　さらに、今年度、緊急経済対策で打ち出しましたフレンドシップ誘客促進事業や職員知恵出し会議で提案されました農業体験無料直通バスの運行につきましては、各交流都市など多くの市外のお客様から当市へお越しいただくための効果が大きいことから、24年度も継続をいたします。　　また、中里地域で宮中ダム周辺の整備に新たに着手するなど、新たな観光資源として、再生させる取り組みも進めてまいります。　　一方、中心市街地活性化基本計画の策定につきましては、商工会議所を初めとした地域関係者と一体となり、中心市街地活性化協議会やまたまちづくり会社の設立など、国の認定に向けた課題にしっかりと取り組んでまいります。　　次に、地域に活力を生む経済政策の強化でございます。　　市内経済は、依然として先行きが不透明な状況であることから、24年度はものづくり企業ネットワーク支援専門員を設置をいたしまして、関東圏の企業と市内のものづくり企業とのマッチングを進め、受注量の拡大を目指してまいります。　　企業設置奨励事業におきましては、製造業の雇用要件の緩和を継続し、企業誘致や既存企業の設備投資を促してまいります。また、製造業５億円、その他業種２億円以上の大規模投資を行う企業に対する市長特認支援を積極的にＰＲし、厳しい経済状況の中でも先を見通して設備投資を行う企業を、しっかりと支援をしてまいります。　　さらに、産官学連携による新規ビジネス創出のために、引き続き十日町市ビジネスコンテスト「トオコン」を開催し、県内外の大学生から提案される斬新なアイデアを、市内企業とマッチングさせ、元気な企業を発信してまいります。　　また、高齢者などや周辺部の集落で日常生活用品を購入することが困難な方のために移動販売宅配モデル支援事業を新設をいたします。　　一方、市街地においては中心市街地空き店舗活用促進事業を拡充するとともに、商店街にぎわい研究所の活動を支援するなど、中心市街地活性化基本計画の策定と連動させつつ、商業振興を図ってまいります。　　さらに24年度は、十日町シティプロモーション事業を核として、世田谷区や新座市、和光市などの交流都市を初めとする市外の十日町ファンに向けまして、あらゆる地域資源の情報発信を一層強化し、十日町ブランドの確立を目指しつつ、地元産品の販路拡大のための支援策も拡充してまいります。　　このため、市の産業観光部を柔軟で機動性のある組織に再編をし、これまでの取り組みの強化・拡充に対応していくとともに、新たな行政課題にも果敢に挑戦してまいります。　　次に、活力ある農林業の支援でございます。　　当市の農林畜産業は、最も将来性があり、差別化できる産業であるととらえて、意欲ある農業者の育成と多様な集落営農システムの確立、農産物のブランド化、６次産業化を強力に進めてまいります。　　まず、新規就農支援といたしまして、農林水産省の24年度の目玉とも言える新規就農総合支援事業における青年就農給付金制度の活用と、市単新規就農者支援事業の拡大により、Ｕターン、Ｉターン者を初め、農林畜産業に関心を持つ地域内外の方に広く呼びかけ、担い手の育成を図ります。　　とりわけ、地域力の維持・強化に大きく貢献している地域おこし協力隊員が就農によって定住化を図れるよう活用してまいります。　　次に、依然として米の減反面積が増大傾向にあることから、水田における園芸作物の栽培支援を継続するほか、新たに複合営農促進事業を設けまして、畑における園芸作物の新規導入を支援をしてまいります。　　また、冬期の農業者の所得を確保するために、冬期アグリビジネスチャレンジ事業を立ち上げまして、農業者の経営の安定を目指してまいります。　　さらに、地域農産物ブランド化事業で地域農産物の付加価値化と情報発信を行い、６次産業振興事業におきましては、農業者と企業の連携を図りながら、地域農産物を使った商品開発や製造・販売に引き続き取り組んでまいります。　　林業につきましては、森林が持つ地球温暖化防止機能を初め、水源涵養と土砂流出防止による防災機能などの向上と、またエネルギー資源としての間伐材の有効活用を図るため、今年度に引き続きまして森林資源利活用事業を進めてまいります。　　また、新たに環境共生基金を活用いたしました森林環境整備事業において森林整備作業員の雇用を進めるなど、市独自の施策により積極的な森林整備の推進を図ってまいります。　　なお、昨年の災害からの復旧につきましても、春先の作付に間に合わせるよう全力を注ぐとともに、農業用水取水施設の復旧に先立ち、応急的な取水を行う際の助成を新設するなど、災害に負けずに営農を継続する農業者への支援を強化をしてまいります。　　次に、スポーツ・文化芸術活動の支援についてでございます。　　（仮称）十日町市市民文化ホールにつきましては、建設検討委員会の答申を受けて、基本計画の検討を進めてまいります。　　新・中里体育館につきましては、２カ年継続事業で25年度の完成を目指します。太陽光発電の設置、床下ピットの空気循環換気方式を採用し、アリーナはＬＥＤ照明を設置をいたします。　　22年度から継続して取り組んでまいりました当間多目的グラウンド整備事業につきましては、クラブハウスが６月末に完成することから、竣工イベントを７月中旬に予定をしております。あわせて観客席も完成することから、利用の拡大と情報発信を図ってまいります。　　また、緊急経済対策の一環といたしまして、今年度に引き続き、スポーツ合宿による交流人口の拡大を図るため、各スポーツ団体や観光団体などが参加する連携組織の創設を支援し、スポーツを通じた地域活性化を目指してまいります。　　また、国宝・火焔型土器の活用による地域情報の発信に取り組み、今年度から始めました笹山遺跡の学術調査、発掘を継続して実施してまいります。24年度は、新たに出土品の整理作業におきまして、参加者が目的意識と達成感を持てるように事前学習を取り入れて進めてまいります。　　次に、３つ目の重点施策でございます「安全・安心なまちづくり」でございます。　　まず、中山間地集落の維持対策の強化として、交通空白地解消事業につきましては、新たに仙田・八箇の２地区でデマンド型乗り合いバスの運行を開始をいたします。既に導入済みの５地区と合わせますと、これで、市内７つの交通空白地はすべて解消されることとなります。　　生活関連道路の整備などでは、道路新設改良は、今年度に被災した災害復旧工事への対応を最優先と考える中で、継続事業を中心に予算を確保し、市道の整備を進めてまいります。　　また、冬期間の市民生活の安全・安心確保のため、消雪パイプ、流雪溝の整備に引き続き取り組んでまいります。　　市営住宅の建設事業につきましては、まず、松之山地域において、災害公営住宅を建設をいたします。また、四日町市営住宅では、18世帯分の増設と集会所を建設します。そして、市営住宅の充足率が低い中里地域におきましては、住宅整備のための測量設計を開始いたします。　　市民・建設業の皆様双方からご好評をいただいております住宅リフォーム補助事業につきましては、経済波及効果が大きく、しかも速効性があるということから、今年度に引き続き実施をしてまいります。　　地域高規格道路の建設促進につきましては、今回の大災害で道路ネットワークの重要性を再認識したことから、引き続き国・県と十日町インターまでの法線協議を進めながら、当市として高山水沢線整備の熟度を上げながら、上越魚沼地域振興快速道路の受け入れ態勢を整えてまいります。　　次に、低炭素・循環型社会形成の推進についてでございます。　　再生可能エネルギーの家庭や事業所への普及を加速するため、太陽光発電の補助金を１キロワット当たり７万円から20万円に引き上げ、全国でも最高水準の補助額とするほか、ペレットストーブの補助金も５万円から15万円に引き上げます。　　また、新たに太陽熱給湯システムへの補助を実施をいたします。不凍液を循環して行う融雪屋根は、夏場は太陽熱給湯に再利用できますので、再生可能な太陽エネルギーを発電と熱利用の両方から生かす、効率性のよい取り組みとして、利用の拡大を期待をしております。　　廃棄物処理施設につきましては、老朽化した、し尿処理施設・エコアクアセンターにかわりまして、下水道処理施設を使って水処理を行う、し尿前処理施設の完成と、平成25年４月からの運用開始を目指してまいります。　　また、環境省の循環型社会形成推進交付金を活用した焼却場エコクリーンセンターの大規模改修事業をスタートいたします。　　次に、防災・救急体制の整備についてでございます。　　最初に十日町地域広域事務組合への負担金についてでございますが、主要な事業として、中越地震などで被災をした消防本部庁舎の整備事業と、災害に強い通信ネットワークを構築するための消防救急デジタル無線事業に着手をいたします。また、高度化・複雑化する災害に対応するため、救助工作車の更新・整備を行います。　　市の新規事業といたしまして１つ目は、地域防災計画のうち原子力安全対策編を作成し、原子力災害の防災強化に努めてまいります。　　２つ目として、今年度に実施をいたしました小中学校を中心とした公共施設の放射線量空間測定を、引き続き実施するとともに、市が所有する放射線測定器の貸し出しをし、市民不安の解消に努めてまいります。　　３つ目として、災害時における情報収集及び伝達は適切な対応を図るための基本であることから、消防本部の無線デジタル化に合わせまして、移動系デジタル防災行政無線整備のための実施設計委託を行います。　　重点方針の最後でございます「まちづくりの実現のための市役所改革・行財政改革」についてでございます。　　まずは、総合計画に掲げるまちづくりを実現するために策定をいたしました第２次行政改革大綱に基づきまして、重点改革プランを着実に実行していくことにより、行政の効率・効果を追求してまいります。そのために、さきにも述べましたように、市役所をこれまで以上に市民本位の組織へと改革し、スピード感を持って対応できるよう職員の意識改革を図ってまいります。　　また、民間活力を積極的に活用して、上下水道の窓口受け付け業務や、また内部情報系ネットワークシステム管理業務など、新たな業務の委託化を進めますとともに、電子自治体への取り組みを推進して、より一層、業務の効率化を図って行政のスリム化を進めてまいります。その結果として職員の削減が可能となり、これによる人件費抑制の実質的改革効果は２億5,800万円ほどと見込まれておりまして、この財源をこれまで説明してまいりました市民サービスの向上に有効活用してまいります。　　最後に、新しい公共空間の形成でございます。　　十日町市では平成20年度から協働のまちづくりに取り組み、新しい公共空間へさまざまな活動主体が参入し、役割分担が進むよう、下地づくりに努めてまいりました。　　平成24年度に創設される地域自治組織には、活用の自由度が高い地域自治推進事業交付金を交付し、自治の強化や、みずからの責任と判断に基づいた課題解決ができるよう、財源面から支援をしてまいります。　　また、自治基本条例検討事業におきましては、将来の十日町市のあり方を念頭に置いた、自治やまちづくりに関する考え方を市民と広く共有していくため、条例をつくり上げていく中で生ずる苦労、議論の相違などを市民の皆様とともに分かち合いながら、ともに汗をかき、その成果としてできた市民の条例となるような作業工程をたどるようにしてまいりたいと考えております。　　以上、平成24年度の私の施政方針に基づく主な事業につきましてご説明を申し上げました。引き続きお手元の資料により、各部長より予算案の概要を説明してまいりますけれども、結びに、このごろ感じるうれしい変化についてお話をしたいと思います。　　この春オープンするクロステンのレストランは、市内外の若き経営者たちが新たに会社を設立して挑戦してくれます。また六箇地区の皆様と強い信頼関係を築かれた上で、進出企業が廃校を買い取り事業拡張を決断していただきました。前段述べさせていただいたように、中心市街地への投資案件も十分期待できる状況でございますし、これ以外にも新年度には、市長特認に該当する大型投資案件が相次いでいると伺ってもおります。これは、昨年来の相次ぐ災害を乗り越えて、十日町市に新たな可能性を見出し、そして何よりも地域の発展のために先頭に立って果敢に挑戦してくれる人たちが確かにいるという証左であります。十日町市の未来を信頼し、市民とともに歩み発展していこうという皆様に、そしてその結果市民の心に希望の光をともしてくれる挑戦者の皆様に対しまして、私は今後とも積極的にご支援をし、いただいた信頼に必ずこたえてまいります。　　この３年間、急ピッチで進めてきた未来に向けた新たなまちづくりの準備が、成果となって具現化できますよう任期最終年のことしも精いっぱい取り組み「選ばれて住み継がれる十日町市」の実現のために邁進してまいりますので、どうか議員並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願いを申し上げます。　　以上でございます。ご清聴まことにありがとうございました。 ○議長（小堺清司君）　　　続いて、一般会計歳入全部についての補足説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（南雲晃君）　　　それでは、平成24年度一般会計予算案について補足説明を申し上げます。　　予算書の１ページをお開きいただきたいと思います。市長の話にもありましたが、一般会計の総額でございますが、歳入歳出それぞれ334億5,800万円で、前年度対比では0.3％の増となります。　　次に、16、17ページをお開き願いたいと思います。２、歳入の全般について申し上げます。16、17ページ上段の１款１項市民税の１目個人分でございます。本年度予算額は17億6,600万円で、前年度対比9,200万円、5.5％の増となりました。これは、依然として景気の低迷が続き、個人所得は減少傾向にありますが、税制改正により15歳までの年少扶養親族に対する扶養控除及び16歳から18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分の廃止により、所得控除額が減少して、市民税の課税額が増額となるためでございます。　　その下の２目法人分は２億1,500万円で、前年度対比1,000万円、4.9％増となりました。全国的には景気の回復には波があり、依然として厳しい状況下にありますが、平成23年度の法人税や当市の法人市民税の動向により、増額計上をいたしました。　　次に、中段の２項の固定資産税でございます。本年度予算額の計の欄は30億4,130万円で、前年度対比１億9,840万円、6.1％の減となりました。その主な理由は、土地分は評価がえ及び地価の下落傾向が続き、前年度対比2.6％の減、家屋分は評価がえ及び高床式住宅の経年減点補正率の見直しなどにより前年度対比8.2％の減、償却資産分も新規の設備投資が減ってきたことなどによりまして、前年度対比で6.0％の減で計上をいたしたところでございます。　　次に、18、19ページをお願いします。上段の１項４項１目の市たばこ税でございます。本年度予算額は５億8,000万円で、前年度対比2,500万円、4.5％増となりました。たばこの販売量は減少している状況にありますけれども、平成22年10月に税率が40％引き上げられたことにより、たばこ税が微増しており、平成23年度の決算見込みに基づきまして増額計上をいたしました。　　次に、22、23ページをお開きいただきたいと思います。下段の10款１項１目の地方交付税でございます。本年度予算額は124億3,300万円で、前年度対比３億6,300万円、3.0％の増となります。これは、まず普通交付税では国の地方財政計画での伸びや臨時財政対策債振りかえなどを考慮し、２億6,300万円の増額、特別交付税は法で定めます普通交付税との配分割合の減少が先延ばしになったことを受けまして１億円の増額とし、トータルで３億6,300万円の増額といたしたところでございます。　　次に、24、25ページをお開きいただきたいと思います。下段の12款２項１目の民生費負担金は本年度予算額３億2,534万8,000円で、前年度対比2,516万8,000円、7.2％の減でございます。これは、主に２節の児童福祉負担金におきまして保育料納入義務者の所得の減少等により、減額となるところでございます。　　次に、26、27ページをお開き願います。13款１項２目の民生使用料は本年度予算額2,012万2,000円で、前年度対比2,262万6,000円、52.9％と大きく減となります。これは、新座保育園が認可保育所に移行したことにより、僻地保育料を減額としたところによるものでございます。　　次に、34、35ページをお開きください。14款１項１目の民生費国庫負担金でございます。本年度予算額は17億4,308万6,000円で、前年度対比１億3,757万3,000円、7.3％の減でございます。これは、主に平成23年度からスタートした子ども手当が制度変更により支給単価が減額になった影響により、３節子ども手当国庫負担金が減少したものでございます。　　44、45ページをお願いします。そこは15款２項５目の商工費県補助金になりますが、本年度予算額は8,726万9,000円で、前年度対比9,846万円、53％と大きく減額でございます。これは、主に23年度に予算計上しました新潟県ふるさと雇用再生特別基金補助金が皆減したこと、あわせまして新潟県緊急雇用創出事業臨時特例基金補助金が大幅に減額となった影響でございます。　　次に、48、49ページをお願いします。16款１項２目の利子及び配当金でございます。本年度予算額は9,724万3,000円で、前年度対比3,798万6,000円、64％と昨年度に引き続き大きく増加をいたしました。これは、主に説明欄中央にあります合併特例債活用地域振興基金と下段の環境共生基金の原資の増額と運用方法の見直しにより、収入額を予算化したものであります。　　次に、52、53ページをお開き願いたいと思います。18款１項の基金繰入金でございます。ここでは10目環境共生基金繰入金の増額、それから12目の大地の芸術祭基金繰入金、そして次の54ページになりますが、14目の東日本大震災復興基金繰入金は、いずれも24年度に新規に繰り入れるものでございます。　　次に、66、67ページをお願いをいたします。21款１項の市債でございます。この市債では２目の公営住宅建設事業債は皆増となっておりますが、４目合併特例事業債及び５目の辺地対策事業債は総合計画後期基本計画の進捗に合わせまして減額とし、あわせて次の68ページの７目の臨時財政対策債も23年度の決算額にあわせ減額といたしております。なお、ちょっと戻りますが、６目の過疎対策事業債につきましてはソフト分を２億690万円この中に含むものでございます。　　また、68、69ページの最下段の計の欄をごらんいただきたいと思いますが、本年度予算額52億4,070万円は、前年度対比４億350万円、7.1％の減となっておりますけれども、事業進捗による年度間の増減によるものでございまして、総合計画後期基本計画の財政計画に基づくものとなっておるところでございます。　　以上、歳入のご説明とさせていただきました。 ○議長（小堺清司君）　　　続いて、歳出１款について補足説明を求めます。議会事務局長。 ◎議会事務局長（市川講君）　　　それでは、１款議会費について補足説明を申し上げます。　　予算書の70、71ページをお願いをいたします。１款議会費の予算総額は２億4,659万6,000円で、前年度比マイナス13.7％、金額にして3,910万7,000円となっております。減額の主な理由ですが、説明欄の中段010の05の４議員共済会負担金が6,220万8,000円と、前年度対比で3,337万2,000円の減額となったことによるものでございます。ご承知のとおりこの議員共済会負担金は、昨年の地方議会議員の年金制度の廃止に伴い、経過措置として現職議員の標準報酬総額に応じて各地方公共団体が公費で負担するもので、今後は短期的な増加はあるもののその後は大きく減少する見込みであり、公費負担総額は抑制されることになります。なお、この議員共済会負担金は交付税により措置されることとなっております。　　１款議会費の補足説明は以上でございます。 ○議長（小堺清司君）　　　続いて、歳出２款についての補足説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（南雲晃君）　　　それでは、72、73ページをお願いをいたします。２款総務費の補足説明であります。　　１項１目一般管理費でございますが、説明欄上段の005、05職員人件費でございます。この職員などの人件費につきましては、一般会計と特別会計ごとにそれぞれの予算書末尾に給与費明細書ございますので、後ほどごらんいただきたいと思っております。　　なお、市全体の一般職の人件費の状況でございますが、一般会計、特別会計、企業会計を含めまして前年度当初予算と比較して人数で35名の減、金額で１億680万円の減となったところでございます。説明欄下段の33給与システム関連経費には、給与計算業務を外部委託するための委託料を新たに計上いたしました。　　75ページをお願いいたします。説明欄014、05の本庁舎整備事業でございますが、24年度は23年度の工事に引き続き本庁舎の耐震化工事と内外装の改修工事を行う予定でございます。なお、本庁舎の本格改修工事はほぼ24年度で終了し、残りの保健センターの改修と議場空調機の入れかえは25年度の計画をしておるところでございます。　　76、77ページをお願いします。説明欄下段の15本庁車輌管理経費は前年度比579万4,000円の増となるところでございますが、これは業務の効率化と経費の節減を図るため本庁舎各課車両の集中管理化を進め、各課の車両管理費を集計したことによる増でございます。　　88、89ページまでお願いいたします。３目の企画費となりますが、説明欄上段の45協働のまちづくり事業は、市内の市民活動団体、ＮＰＯ等の連携促進、新しい公共の担い手育成の視点に立った中間支援組織の運営を支援するものでございます。説明欄中段、88自治基本条例検討事業、ここではこの条例に関する基本的な学習を終え、どのような権利と責務のもとで十日町市のまちづくりを進めるか、まとめ上げる作業へとステージは変わっていくことになります。次、説明欄下段95の高齢化集落支援事業は、地域おこし協力隊に係る経費を計上いたしております。現在20名配置している地域おこし協力隊のうち、24年度内に４名が任期満了となります。再配置を希望する地域には、必要な対応を講じてまいりたいと考えております。　　92、93ページをお願いいたします。説明欄上段60交通空白地解消事業は、これまでの５地区でのデマンド型乗り合いバスの運行に加えまして、24年度は新たに２地区、仙田地区と八箇地区でありますけれども、運行を開始いたします。これによって、７つの空白地帯はすべて解消されるということになる予定であります。　　94、95ページをお願いいたします。説明欄中段の012、05の25、積立金になりますが、合併特例債活用地域振興基金積立金は７億円計上をいたしました。これで予定をしていました30億円の積立金が完成をし、ここから生み出される運用益は地域自治推進のために活用することとしておるところでございます。　　104、105ページをお願いいたします。９目の地域振興費でございます。説明欄上段055、05地域自治推進事業交付金は、現行の地域協議会にかわり地域自治の推進役を担う地域自治組織が幅広く活動できるよう交付金を交付することにより、財政面からの支援を申し上げたいと考えております。　　最下段の12目災害復興応援職員受入費でございます。昨年７月の新潟・福島豪雨災害に対する中長期派遣応援職員３名分の給与、宿舎の借料、それから旅費ですとか負担金の計上でございます。なお、この応援派遣期間は４月から11月までの８カ月の予定を今しているところでございます。　　112、113ページをお願いします。下段、３目の新潟県知事選挙費でございます。これは、現任期がことしの10月の24日満了となりますので、説明欄のとおり所定の経費を計上いたしております。　　116、117ページをお願いをいたします。５項統計調査費、２目の統計調査費ですが、説明欄中段の005、03工業統計調査事業は、平成23年度に工業統計調査と商業統計調査を１つにした経済センサス調査が実施されましたことで行われなかったんですが、新年度は例年どおり実施されるというものでございます。　　２款総務費、補足説明は以上でございます。 ○議長（小堺清司君）　　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３２分　　　　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４２分　　　　開　　議 ○議長（小堺清司君）　　　休憩前に引き続いて会議を開きます。 △会議時間の延長 ○議長（小堺清司君）　　　この際、お諮りいたします。　　間もなく午後４時になりますが、本日の日程が終了するまで会議時間を延長いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小堺清司君）　　　ご異議ないものと認めます。　　よって、本日の日程が終了するまで会議時間は延長することに決しました。 ○議長（小堺清司君）　　　続いて、歳出３款及び４款についての補足説明を求めます。市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（尾身晴夫君）　　　それでは、３款民生費、４款衛生費の補足説明をさせていただきます。　　118、119ページをお願いいたします。３款民生費の１項１目社会福祉総務費は７億4,952万3,000円の計上でございます。前年度比2,113万9,000円、2.7％の減でございます。122、123ページをお願いいたします。説明欄上段の045要援護世帯除排雪援助事業は、高齢者の対象要件の改正等によりまして50％増の3,864万円を計上いたしました。　　次に、１項２目老人福祉費は20億8,957万4,000円の計上でございます。前年度比1,689万3,000円、0.8％の減となりました。124、125ページをお願いをいたします。説明欄下段の015老人福祉施設整備事業の13松代地域老人福祉施設改修事業として、デイサービスほのぼの園の改修工事に1,764万円並びに20松之山地域高齢者福祉施設整備事業、これは旧松里保育所を活用しました福祉施設を整備するための基本計画等の策定に400万円を計上いたしました。126、127ページをお願いいたします。説明欄上の025老人在宅支援対策事業では、05の寝たきり老人等介護手当支給事業、06の紙おむつ等購入費支給事業、10のたっしゃで100事業等に１億573万6,000円を計上し、説明欄下の060介護予防・地域支え合い事業の05外出支援サービス事業では、これは要介護３以上の方の外出を支援するためのタクシー利用券支給に196万4,000円を計上いたしました。128、129ページをお願いいたします。同じく介護予防・地域支え合い事業で、説明欄上段の56高齢者等緊急通報システム貸与事業、これに1,037万9,000円を計上いたしました。新規事業といたしまして、市長説明にありました59の救急あんしんカード配布事業に80万円を計上いたしました。　　次に、１項３目障がい者福祉費は13億4,631万3,000円の計上でございます。前年度比7,730万4,000円、6.1％の増でございます。132、133ページまでお願いいたします。説明欄の中段上の037障がい者就労支援事業では、障がい者の皆さんが作成いたします絵手紙をひとり暮らしの高齢者に届けますシルバーポストカード事業、あるいは清掃業務委託などに290万円を計上し、引き続き就労に力を入れてまいりたいと考えております。説明欄の中段040地域生活支援事業の５行目の13節障がい者相談支援事業には1,525万8,000円を計上し、さらなる相談事業の強化を図り、地域生活を支援してまいるところでございます。下段の045障がい者自立支援給付事業の05介護給付事業は、５億1,628万5,000円であります。134、135ページをお願いいたします。これは、ワークセンター川西やリンクｉｎひだまりの新たな事業展開に対する給付費や、すべての給付費が障害者自立支援法に移行することによって、生活介護給付、施設入所支援給付などの増額に対応し、計上をいたしました。　　次に、説明欄上段の10訓練等給付事業のうち20の就労継続支援給付費非雇用型は、新たに３事業所が参加するため２億5,459万4,000円を、またエンゼル妻有が20の自立訓練給付費宿泊型に移行しますことから1,656万7,000円を計上いたしました。　　新規事業といたしまして、説明欄中段の13相談支援給付事業、これは自立支援法の改正によるもので、きめ細やかな地域での支援をすることを目的に696万6,000円を計上いたしました。続きまして、136、137ページをお願いいたします。これも新規事業といたしまして、児童福祉法の改正により、説明欄上段の中ほど060障がい児福祉支援事業では、身近な地域でさらなるきめ細やかな支援をすることを目的に児童発達支援、放課後等デイサービスや障がい児相談支援等に714万4,000円を計上いたしました。　　次に、下段の２項１目児童福祉総務費は３億4,081万7,000円の計上でございます。前年度比6,107万2,000円、15.2％の減でございます。138、139ページをお願いします。説明欄下段の025私立保育所施設整備支援事業は、平成23年度より補助率を50％に引き上げて充実を図っており、663万5,000円を計上いたしました。140、141ページをお願いいたします。説明欄中段の046発達支援センター運営事業1,265万7,000円は、平成25年４月の開設に向けまして療育器具、検査備品等の購入費でございます。続いて、142、143ページをお願いいたします。中段の060の05放課後児童健全育成事業4,302万2,000円は、小学校等９カ所における放課後児童クラブの運営費でございます。その下の15及び20の放課後児童クラブ整備事業それぞれ882万円は、松代小学校及び下条小学校の改築に合わせて放課後児童クラブの新設及び改修に２カ年継続事業で着手するものでございます。144、145ページをお願いいたします。上段の093児童福祉施設整備事業5,400万円は、十日町小学校の改築にあわせ特別支援学校と併設で整備を進めております発達支援センターの２年目の建設費でございます。　　下段の２項２目認可保育所運営費は16億2,073万5,000円の計上でございます。前年度比3,817万4,000円、2.4％の増でございます。公立保育所12施設と私立保育所10施設の運営に係る経費でございますが、平成24年度から認可保育所となる新座保育園が加わってございます。146、147ページをお願いいたします。中段の13節調理業務委託料4,061万2,000円の中には、新たに実施いたします松代保育園、松之山保育園の民間委託料が含まれております。　　次に、148、149ページをお願いいたします。中段の４目児童福祉施設費は7,308万7,000円の計上でございます。へき地保育所３施設の運営に係る経費であります。新座保育園が移行することにより、大幅に減少しております。新たに早番、遅番にかかわる人件費分の委託料を上乗せするなどのここでは支援の充実を図っております。　　下段の５目子ども手当費は８億6,485万5,000円で、前年度比２億2,431万1,000円、20.6％の減でございます。これは、国における制度内容の改正を反映させたものであります。　　152、153ページをお願いいたします。３項生活保護費の２目扶助費は３億6,357万2,000円の計上でございます。前年度比1,137万2,000円、3.2％の増でございます。生活保護210世帯、270人と、前年度より15世帯、21人の増を予定しての計上でございます。　　３款民生費の補足説明は以上でございます。　　続きまして、４款衛生費の補足説明をさせていただきます。154、155ページをお願いをいたします。１項１目保健衛生総務費は４億5,752万2,000円の計上でございます。前年度比2,227万2,000円、4.6％の減でございます。続いて、156、157ページをお願いをいたします。説明欄上段の25地域医療対策事業200万円は、仮称であります魚沼基幹病院の運営を担う新潟県地域医療推進機構への出捐金でございます。中ほどの020医療費助成事業の21と26は子ども医療費助成事業でございますが、合わせて１億2,204万8,000円を計上しております。平成25年度から独自の支援の拡大に向けてのシステム改修委託料を計上しております。　　160、161ページをお願いいたします。２目の健康増進費は１億4,118万4,000円の計上で、前年度比876万7,000円、6.6％の増でございます。164、165ページまでお願いをいたします。説明欄の025がん検診推進事業1,497万4,000円は、子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポンによる節目検診に新たに大腸がんを加えたものでございます。　　中段の３目予防費でございます。１億5,892万7,000円の計上で、前年度比442万2,000円、2.7％の減です。166、167ページをお願いいたします。説明欄上段の30子宮頸がん等予防接種事業3,968万6,000円の計上で、これは新たに乳幼児に対するヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンを追加したものでございます。　　次に、中段の１項４目環境衛生費でございます。３億9,564万の計上で、前年度比6,577万9,000円、19.9％の増でございます。168、169ページをお願いいたします。主な増額の理由は、説明欄下段の030環境共生のまちづくり推進事業の10住宅用太陽光発電システム設置補助事業で補助単価の引き上げと、次ページをお願いいたします。30の日本郵政東日本大震災寄附金事業でプラント及びボイラー等を24年度に取り組むことによるものでございます。　　172、173ページをお願いいたします。２項１目清掃総務費でございます。11億5,512万6,000円の計上で、前年度比４億307万円、53.6％の大幅な増でございます。増額の理由につきましては、次ページをお願いをいたします。説明欄中段の下の25のごみ処理施設改修事業１億1,718万円で、25年度から計画しております焼却炉の大規模改修期間中の１炉運転に対応できるよう改修をするものであります。次、176、177ページをお願いします。説明欄下段の24年度に完成いたします20し尿前処理施設整備事業４億3,630万円、これが大幅な増額となった理由でございます。　　４款衛生費の補足説明は以上でございます。 ○議長（小堺清司君）　　　続いて、歳出５款、６款及び７款についての補足説明を求めます。産業観光部長。 ◎産業観光部長（山岸航君）　　　それでは、５款労働費の補足説明を申し上げます。　　176、177ページをお願いいたします。１項１目労働諸費は6,263万8,000円の計上でございます。前年度対比5,907万円、48.5％の大幅な減となっております。減額の主な理由は、サンクロスの土地購入費がなくなったためでございます。そのほかは例年とおりで、大きな変化はございません。　　５款労働費の補足説明は以上でございます。　　続きまして、６款農林水産業費の補足説明でございます。178ページでございます。１項農業費、１目農業委員会費は6,756万6,000円の計上であります。主な事業として、181ページの10農地利用状況調査費におきまして昨年に引き続き農地の実態調査を行い、耕作放棄地の発生防止に努めてまいります。　　次に、180ページの２目農業総務費でございますが、２億9,173万2,000円の計上でございます。ここは職員人件費が主なものであります。　　182ページお願いいたします。３目農業振興費は５億9,357万8,000円の計上であります。主な事業といたしましては、185ページの29冬期アグリビジネスチャレンジ事業としまして、冬期促成栽培、農畜産物の加工、養殖、観光園芸などに至るまで幅広い分野を対象にしまして、冬期間の農業所得の確保を目指して果敢にチャレンジをする農業者を支援してまいります。次に、187ページの020新規就農者確保支援対策事業でございますが、農業後継者の確保に向けまして新たに農業を志す方々の支援を行ってまいります。また、15の新規就農総合支援事業では、自立就農者に対して国の青年就農給付金と市単独の就農準備給付金による支援を行ってまいります。同じく187ページの065農地農業緊急経済復興事業でございますが、震災及び豪雨災によりまして農業用水を応急施設によって取水を行う場合の維持管理費などの助成を行いまして、農家の作付再開に向けた支援を行ってまいります。　　次に、186ページの４目農業構造改革対策費でございます。4,780万1,000円の計上でございます。ここでは、農業者戸別所得補償制度に対応するための予算措置と、新たに14市単複合営農促進事業におきまして園芸栽培の取り組みを行います。また、189ページの52市単水田利活用自給力向上事業におきまして、調整水田の活用などの取り組みを支援しまして農家所得の向上を図ってまいります。　　188ページの５目畜産業費は、記載のとおりでございます。　　同じく188ページ、６目農業施設管理費でございます。4,669万2,000円の計上でございます。主な事業としましては、191ページの015、10仙田体験交流館再生事業でございまして、これは仙田地区活性化の拠点でございます仙田体験交流館のリニューアルによって、機能の向上を図ってまいるものでございます。　　192ページお願いいたします。７目農地開発整備費は１億395万7,000円の計上でございます。主な事業としましては、193ページの説明欄20県単農業農村整備事業でございまして、これは昨年に引き続き十日町地域川治、下原田地区ほ場整備を行うほか、015農地・水保全管理事業におきまして、従来の農地・水・環境保全向上対策事業における共同活動事業に農業用施設の長寿命化を図る向上活動事業に加えて、農業施設の管理活動の支援を行ってまいります。　　194ページお願いいたします。８目農村総合整備費でございます。２億1,402万6,000円の計上でございます。主な事業は、195ページ説明欄、農業集落排水分に係る010下水道事業特別会計繰出金でございます。　　次に、９目農地整備費でございますが、6,437万6,000円の計上となっております。ここは県営ほ場整備事業などの実施に係る負担金を計上しております。　　196ページお願いいたします。10目６次産業振興費は480万6,000円の計上でございます。このうち197ページ説明欄30産地直送ネットワーク支援事業は、交流都市などへの販路拡大、観光ＰＲのためにイベントなどを行う出店する団体に対しまして必要経費を補助するものでございます。　　次に、２項林業費でございます。196ページ、１目林業総務費でございますが、1,636万4,000円の計上でございます。主な事業は、199ページの20林道管理経費及び40林道改修事業などでございます。　　次に、198ページの２目林業振興費でございますが、7,956万円の計上でございます。主な事業は、199ページの説明欄11森林環境整備事業、それから201ページにございます015、04森林資源利活用事業でございまして、森林整備作業員の直接雇用によりまして間伐材の利活用と森林整備の推進を図ってまいります。また、同じく201ページの上段010の林道事業でございますけれども、林道１路線の舗装整備事業を行っております。　　200ページの３項水産業費につきましては、記載のとおりでございます。　　６款農林水産業費の補足説明は以上でございます。　　続きまして、７款商工費の補足説明でございます。まず、１項商工費でございます。202ページ、１目商工総務費は２億8,426万9,000円の計上でございます。主な事業は、説明欄20中心市街地活性化推進事業で取り組みます平成22年度からの継続事業でございます中心市街地活性化基本計画の策定、それから中心市街地の活性化を推進する団体に対する補助金でございます。また、25の十日町シティプロモーション事業で取り組む販路拡大のための交流都市ネットワークの活用とＰＲ活動費、また総合ブランド構築並びに総合商社化検討などの経費となっております。　　続きまして、２目商工業振興費は16億8,270万9,000円の計上でございます。前年度対比4,759万7,000円、2.8％の減額でございます。減額の主な理由は、205ページの010貸付金関係事業の10信用保証協会保証料補助事業と15各種制度融資事業の経済景気対策特別資金預託金などを減額したことによるものであります。一方、増額要因といたしましては、207ページの46飲食店等フリースポット設置支援事業、47商店街エコな街路灯整備事業、65移動販売宅配モデル支援事業、70中心市街地にぎわい力アップ事業、そして最下段の43ものづくり企業ネットワーク支援事業、それから次の209ページ、44ものづくり工場耐震化等支援事業、それから85産官学連携推進事業など、これら新規事業の展開によるものでございます。　　続きまして、208ページ、３目観光費でございます。２億2,814万9,000円の計上でございまして、前年度対比4,286万8,000円、15.8％の減となっております。減額の主な理由は、215ページをお願いいたします。032中里地域観光施設関連費、こちらが減額になったことによるものであります。ページを少し戻っていただきまして、211ページお願いいたします。009十日町市観光振興費におきまして、45飯山線ＳＬ運行事業に220万円を新規に計上してあります。続いて、225ページお願いいたします。060職員知恵出し会議政策提案事業におきましては、前年度に引き続きまして05とおかまち観光バイキング化計画推進事業、それから10農業体験無料バス運行事業を継続して行います。さらに、震災復興支援といたしまして070地域経済復興支援事業に取り組みまして、05のフレンドシップ誘客促進事業などの事業に合わせて508万6,000円を新規に計上しております。　　続きまして、226ページの４目消費者行政推進費でございますが、399万2,000円の計上でございます。前年度対比は27.6％の増額でございます。昨年度に引き続き消費生活相談員を配置いたしまして、昨今複雑化をします消費者行政に対応をしてまいりたいと思います。　　次の５目企業立地促進費でございますが、３億4,043万2,000円の計上でございまして、前年度対比8,319万、32.3％の増となっております。増額の主な理由は、説明欄010企業立地促進事業の10企業設置奨励事業の中の大規模企業立地促進奨励金、それから企業設置資金預託金、この２つの増額によるものでございます。24年度は企業設置奨励条例の対象事業が４件予定をされておりまして、引き続き既存企業の新設、増設による設備投資を支援してまいりたいと思います。　　次の６目リゾート推進費でございますが、402万円の計上となっております。主に当間高原リゾートの振興に係るものでございます。　　続いて、228ページ、７目スキー場運営費は7,580万円の計上で、前年度比5,769万4,000円、43.2％の減となっております。減額の主な理由は、松之山温泉スキー場及びまつだいファミリースキー場の圧雪車の更新が終了したものによるものでございます。　　続いて、８目温泉運営費は6,116万円の計上で、前年度比396万6,000円、6.9％の増でございます。これは中里源泉施設の改良などを行うものでございます。　　続きまして、232ページでございます。９目大地の芸術祭推進費は６億1,261万9,000円の計上でございます。前年度比３億950万4,000円、102.1％の大幅な増でございます。説明欄010大地の芸術祭運営事業におきましては、今夏に開催される大地の芸術祭、越後妻有アートトリエンナーレ2012の委託料などでございます。また、020十日町地域大地の芸術祭作品関連費から235ページの024松之山地域大地の芸術祭作品関連費までにつきましては、キナーレのアート作品のほか各地域のステージ作品などの設置及び管理経費に充てるものでございます。237ページお願いいたします。説明欄040大地の芸術祭受入対策事業でございますが、来訪者を誘導するための看板制作や作品改修の委託料、地域おもてなし事業の補助金などでございます。さらに、055緊急雇用創出臨時特例基金事業では、大地の芸術祭関連グッズの開発企画、ＰＲ、来訪者案内などにつきまして民間の活力を利用して実施するものでございます。また、065飯山線アートプロジェクト推進費は、ＪＲ飯山線の越後田沢駅及び下条駅に作品を設置いたしましたり、アート列車をデザインする委託料に充てるものでございます。また、070オーストラリアハウス関連経費は、松之山浦田地区に新たにオーストラリアハウスを整備するものでございます。　　７款の商工費の補足説明は以上でございます。 ○議長（小堺清司君）　　　続いて、歳出８款についての補足説明を求めます。建設部長。 ◎建設部長（柴田芳雄君）　　　それでは、８款土木費の補足説明を申し上げます。　　236ページ、237ページの土木総務費の予算額は4,772万6,000円でございます。主な支出は、説明欄にございますとおり建設課の職員の人件費でございます。　　238ページ、239ページをお開きください。２項１目土木橋りょう総務費の予算額は１億275万4,000円で、前年度比8.9％の減でございます。支出の主なものは、本庁及び各支所の建設課関連職員のうち14人分の人件費のほか、説明欄005の10、13の測量調査委託料としまして道路台帳の補正業務などを行うものです。　　240ページ、241ページをお願いいたします。２項２目道路橋りょう維持費の予算額は２億173万2,000円でございます。主な支出は、説明欄007道路橋りょう修繕事業におきまして各地域の道路修繕などに取り組みます。　　242ページ、243ページをお願いいたします。下段、２項３目道路新設改良費の予算額は８億4,784万5,000円で、前年度比15.9％の減でございます。減額となりました要因といたしましては、今年度被災した災害復旧工事への対応を最優先と考える中で、継続事業を中心とさせていただいたことによります。244、245ページの説明欄上段015道路整備事業におきまして事業費７億8,481万5,000円を計上いたしまして、市内全域で42路線の道路改良に取り組みます。　　248、249ページまでお進みください。下段、２項４目克雪対策費の予算額でございますが、6,299万8,000円で、前年度比6.5％の減でございます。減額の要因としましては、中里支所の気象観測機器の更新が終了したことによります。　　250、251ページをお願いいたします。２項５目道路除雪費の予算額でございますが、12億7,945万1,000円でございます。説明欄下段007道路除雪費、05市道除排雪経費では10億3,660万2,000円を計上し、冬の除雪に備えるものでございます。252、253ページをお願いいたします。説明欄下段060建設機械車庫整備事業、10松之山地域建設機械車庫整備事業は、平成23年度の実施設計に基づき、松之山支所管内の主要除雪機械12台を格納する車庫を整備するものでございます。　　次に、２項６目融消雪施設維持費の予算額は１億3,965万7,000円でございます。254、255ページをお願いいたします。主な支出でございますが、説明欄上段010消雪パイプ修繕事業におきまして各地域の経年劣化により消雪能力の劣化した施設更新を実施し、冬期の安全な道路交通確保に努めたいと考えております。　　２項７目融消雪施設建設費の予算額は１億2,317万9,000円で、前年度比26.5％の減となっております。減額となりました要因としては、説明欄下段の018消雪パイプ整備事業のうち平成23年度で一部地域の継続事業が終了したことによります。また、説明欄010流雪溝整備事業、11川西地域におきましては施設整備の実施図面作成、導水路整備を実施いたします。　　３項１目河川総務費の予算額は4,028万6,000円で、前年度比6.2％の減となっております。主な支出は、説明欄上段の職員人件費のほか、259ページの説明欄020の05の13信濃川シンポジウム委託料におきまして、信濃川における発電用取水による河川の減水問題を広く周知し、この地域の河川環境の現状を訴えながら、河川環境の改善に向けた取り組みとして開催するシンポジウムの委託料を計上し、19河川環境共生活動補助金につきましては環境共生基金の運用益を財源といたしまして、市民による河川環境との共生活動に取り組む団体等への助成を実施いたします。　　引き続きまして、258ページ、259ページの４項１目都市計画総務費の予算額は748万4,000円で、前年度比30.4％の減となっております。減額の要因は、説明欄下段の005の30まちづくり計画策定事業の減額でございます。平成24年度は、中心市街地活性化基本計画策定に伴います特定用途の指定などに関する取り組みを行いたいと考えております。　　260、261ページお願いいたします。４項２目街路事業費の予算額は１億7,756万9,000円で、前年度比23.6％の増となっております。増額となりました要因は、説明欄中段025道路整備事業の増額によるものです。本年度取り組みます主な事業ですが、まず説明欄中段の16川西地域街路事業では県の事業として県道小千谷十日町津南線が整備されますが、それに合わせまして既存の街路灯をハイブリッド式などに更新するための助成金でございます。また、025道路整備事業のうち05及び10住宅市街地基盤整備事業は本町西線の道路整備に取り組み、完成を目指すものでございます。　　続きまして、３目公園事業費の予算額は7,479万6,000円で、前年度比68.4％の増となっております。増額となりました要因は、説明欄上段15十日町地域公園整備の17土地購入費です。内容は、大井田の郷公園用地及び十日町駅東口公共用地の一部を土地開発公社より買い戻すための費用を計上したことによるものでございます。そのほか、16の川西地域公園整備事業では川西総合緑地公園の遊水施設を整備いたしまして、水辺公園として活用を図り、また25においては野口水ばしょう公園の整備を本格的に開始するものでございます。　　262ページ、263ページをお願いいたします。一番下の４項６目区画整理費の予算額は9,700万円で、前年度から58.9％の減となっております。説明欄下段の010十日町駅西土地区画整理事業は東日本大震災の影響を受け１年延伸を余儀なくされましたが、平成24年度が事業の最終年度となります。265ページをお願いいたします。説明欄20駅西土地区画整理事業の附帯工事では、地区内の２つの公園の整備を実施いたします。015の20西本町土地区画整理事業は13、出来形確認測量を実施するとともに、地区内の区画道路や２号公園整備工事、そして物件移転補償を実施するものでございます。　　次に、５項１目住宅管理費の予算額は１億2,136万4,000円で、前年度比16.1％の減でございます。減額となりました要因は、説明欄中段の10住宅リフォーム対策事業補助金の減額でございます。　　268、269ページをお願いいたします。３目住宅建設費の予算額は４億3,098万4,000円で、前年の約39倍と大幅な増となっております。これは、説明欄上段の15四日町市営住宅及び集会所の建てかえと20災害復興住宅を松之山地域に建設することによるものでございます。また、25中里地域市営住宅建設事業では、市営住宅の充足率が低い中里地域におきまして、平成25年度建設を予定いたしております市営住宅の実施設計を行うものでございます。　　６項１目地籍調査事業費の予算額は5,654万9,000円でございます。271ページをお願いいたします。主な事業は、説明欄中段の15地籍調査事業の13測量調査委託料でございます。これは、震災の影響を受けて手戻りが発生しております山本地区及び前年度から継続いたしております本町１丁目上地区などの測量工程、認証請求のための資料作成を行いますほか、本町１丁目下地区などの１筆地調査とこれに伴う測量工程の実施などに取り組むものでございます。　　以上で８款の土木費の補足説明を終わらせていただきます。 ○議長（小堺清司君）　　　続いて、歳出９款についての補足説明を求めます。総務部長。
   ◎総務部長（南雲晃君）　　　それでは、同じページの下段になりますが、９款消防費でございます。１項１目広域消防費でございますが、説明欄の005、05十日町地域広域事務組合負担金は、消防関係の経常経費のほか24年度は消防本部庁舎の整備、それから消防救急デジタル無線システムの構築に係る実施設計経費、そして救助工作車の購入に要する経費などを負担するものでございます。　　272、273ページをお開きいただきたいと思いますが、３目の防災費でございます。説明欄上段の005、05防災・災害対策・応急措置事業の中の13節のハザードマップ作成委託料というのがございますが、これは土砂災害警戒区域等を地形図上に転写するための委託料でございます。また、その下の防災計画資料作成委託料につきましては、原子力災害対策に関することなどについて十日町地域防災計画を変更するための経費でございます。005、08自主防災組織育成事業につきましては、地域防災力を向上させるために自主防災組織のリーダーを対象とした研修や、おのおのの組織の個別防災計画をモデル的に作成をするための経費を計上させていただきました。274、275ページでございますが、説明欄の20原子力安全対策事業につきましては昨年も実施をしたわけですけれども、放射線量の測定を引き続き行う経費でございます。あわせまして、その測定の結果において国が定める基準を超えた場合の除染作業に要する経費も計上させてもらっております。　　９款消防費、補足説明は以上でございます。 ○議長（小堺清司君）　　　続いて、歳出10款についての補足説明を求めます。教育次長。 ◎教育次長（池田則夫君）　　　それでは、10款教育費の補足説明を申し上げます。　　277ページをお願いします。１項教育総務費の３目教育総務振興費でございます。005の15遠距離通学児童生徒支援事業は、委託により実施しております登下校のためのスクールバスの運行経費でございます。小中学校で16系統、ふれあいの丘分校で４系統のバスを運行しております。　　次に、279ページをお願いします。５目教育センター事業費でございます。一番下の25特別支援教育推進事業では、新たに特別支援教育相談員を教育センターに２名配置しまして、教職員の能力向上や保護者への支援を充実することにいたしております。281ページをお願いします。中ほどの50市立特別支援学校開設準備事業では、平成25年４月に開設される特別支援学校の校歌、校章、校旗、それと学校案内の作成、備品の整備などを行うこととしております。　　287ページをお願いします。この欄は２項小学校費、１目教育総務管理費でございますけれども、010の15小学校施設整備事業（合併特例債）2,100万円でございますが、ここでは中条中学校のプールの改修を初め７つの小学校のプールやトイレの改修を行うこととしております。　　293ページをお願いします。この説明欄は３項中学校費、１目教育総務管理費でございますけれども、上段の010の15中学校施設整備事業（合併特例債）2,150万円では、中条中学校のプールの改修、その他６つの中学校のプールの改修や屋上フェンスの取りつけ、こういったものを行うことといたしております。　　次、299ページをお願いします。この欄は、４項１目社会教育総務費でございますけれども、その一番上、20の学校・家庭・地域の連携促進事業、これは生涯学習推進事業の１つとして学校、家庭、地域が連携、協力し、学力の向上等を図る事業でございまして、平成23年度の千手小学校に加えて上野小学校でも実施をすることといたしております。　　303ページをお願いします。ここは２目文化財保護費でございます。中ほどから少し下、045の05火焔の都整備事業では、笹山遺跡を史跡公園として整備するため、給水ポンプ施設の撤去や用地の買収を進めることといたしております。　　307ページをお願いします。３目公民館費でございます。005の05十日町公民館一般経費の７節臨時職員賃金には、これまでの臨時職員のほかに旧十日町地域の５つ公民館で主に地域自治組織の事務を支援する臨時職員５人分の賃金約650万円を計上いたしました。　　315ページをお願いします。４目博物館費でございます。中ほどの005の15博物館リニューアル事業では、博物館の展示がえと耐震補強のための基本計画を作成することといたしております。　　317ページをお願いします。５目情報館費でございます。24年度は直営から指定管理に移行しますので、020の05に指定管理委託料を計上いたしました。指定管理者制度の利点を生かして、より質の高い情報館サービスを提供するよう努めてまいりたいと考えております。　　319ページをお願いします。６目森の学校費でございます。005の20の食文化体験工房運営経費では、第５回の大地の芸術祭が行われるということで大幅な収入の増加が見込まれることから、昨年度の約２倍の予算を計上しまして、積極的に地域の食文化をＰＲしていくことにしております。　　323ページをお願いします。この欄は５項保健体育費の１目保健体育総務費でございますが、上から３行目の010の15十日町地域スポーツ振興事業の13節合宿誘致広告委託料、それからその下の19節合宿誘致宿泊者補助金、その下の十日町市長距離カーニバル事業補助金、それと秋のフィットネスまつりｉｎ十日町事業補助金、これらは東日本大震災復興基金を活用して経済対策事業として実施するものでございます。　　331ページをお願いします。４目学校教育給食費でございます。005の05一般経費の下から４行目の15節学校給食施設改修工事の1,667万6,000円でございますが、これは水沢学校給食センターの食器洗浄機の更新の経費でございます。また、このページの下から３行目、25学校給食施設改修事業の15節施設改修工事の574万7,000円は川治小学校の給食室のドライシステム化の経費でございます。　　10款教育費の補足説明は以上でございます。 ○議長（小堺清司君）　　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３５分　　　　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４７分　　　　開　　議 ○議長（小堺清司君）　　　休憩前に引き続いて会議を開きます。　　続いて、歳出11款についての補足説明を求めます。産業観光部長。 ◎産業観光部長（山岸航君）　　　それでは、332ページお願いいたします。11款災害復旧費の補足説明を申し上げます。　　１項１目農地農業用施設災害復旧費は2,010万6,000円の計上でございます。これは、農業施設の現年発生災害対応を主体とした予算措置をしております。　　続いて、２目林道施設災害復旧費は989万3,000円の計上でございます。こちらは、林道施設の現年発生災害対応を主体に予算措置をしておるものでございます。　　次の334ページ、２項１目土木施設災害復旧費1,097万5,000円の計上でございます。これは、公共土木施設の現年発生災害を主体に予算措置をしておるところでございます。　　11款の災害復旧費の補足説明は以上でございます。 ○議長（小堺清司君）　　　続いて、歳出12款及び13款についての補足説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（南雲晃君）　　　それでは、同じページ、下段になりますけれども、12款公債費でございます。　　まず、１項１目の元金でございますが、本年度予算額は41億3,972万8,000円で、前年度対比では3,025万、0.7％の減であります。減額の内訳としましては、定期の約定償還分が2,788万1,000円の減額、借りかえ予定債の繰上償還分が236万9,000円の減額となっております。この繰上償還分につきましては、後年度の財政負担を軽減していきたいことから、前年度に引き続き借換債を発行せずに、一般財源による償還を行いたいというふうに考えているところでございます。　　次に、２目の利子でございますが、本年度予算額は６億7,365万6,000円で、前年度対比では5,269万3,000円、8.5％の増となったところであります。年度末残高が前年度よりもふえてはいるものの、高金利の償還が進みまして、前年度償還した地方債よりも23年度に償還予定の地方債が低利でありますことから、利子は減ってくるんでありますけれども、23年度の災害復旧債の大量発行に係る利子を見込んだために増加したものでございます。よろしくお願いします。　　12款公債費の補足説明は以上であります。　　次、336、337ページでございますが、最後に13款予備費でございます。ごらんのとおり、23年度と同額の5,000万円を計上させていただきました。　　13款予備費、補足説明は以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（小堺清司君）　　　続いて、議案第38号　国民健康保険特別会計から議案第41号　介護保険特別会計までの４件についての補足説明を求めます。市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（尾身晴夫君）　　　それでは、議案第38号　国民健康保険特別会計から順に補足説明を申し上げます。　　349ページをお願いいたします。議案第38号　十日町市国民健康保険特別会計でございます。歳入歳出をそれぞれ前年度比0.7％増の62億6,500万円とするものであります。　　まず、歳入についてご説明を申し上げます。358、359ページをお願いいたします。１款１項の国民健康保険税でございます。国保会計における財源不足を補うため、今年度は１人当たり9.6％税率改定をお願いしております。これによりまして、国保税の収入見込みを前年度比6.8％増の14億7,404万1,000円を計上いたしました。　　360、361ページをお願いいたします。下段の４款１項の国庫負担金は、前年度の決算見込みを考慮いたしまして、2.6％減の10億5,711万8,000円を計上いたしました。　　362、363ページをお願いいたします。４款２項１目の財政調整交付金は9.7％減の３億1,570万8,000円を計上いたしました。　　続きまして、５款の療養給付費等交付金は、対象者であります退職者の国保加入者がふえる見込みであるために、32.6％増の２億8,849万8,000円を計上いたしました。　　６款の前期高齢者交付金は、医療給付費の伸び等を考慮して1.2％増の15億9,297万9,000円を計上いたしました。　　364、365ページをお願いいたします。中段の８款共同事業交付金は、国保連合会からの通知額をもとに8.8％増の８億975万8,000円を計上いたしました。　　10款の繰入金でございます。１項１目の一般会計繰入金のうち１節の保険基盤安定分は、国保税の税率改定の影響により1.8％減の２億1,371万5,000円を計上いたしました。続きまして、366、367ページをお願いいたします。４節の財政安定化支援事業繰入金でありますが、医療給付にかかわる財源不足が予測されますことから、法定外繰入金を5,000万円見込み、合計で7,660万円を計上いたしました。　　11款の繰越金でございます。前年度の国庫補助金等の精算金が当年度に返還となることが予測されまして、大幅減の100万円だけを計上いたしました。　　次に、歳出でございます。370、371ページをお願いいたします。１款の１項から４項までの総務費は事務費で職員人件費が主なもので、合計で4.4％減の9,476万2,000円を計上いたしました。　　374、375ページをお願いいたします。２款の保険給付費のうちの１項の療養諸費は、前年度の決算見込みの状況から0.6％減の35億7,011万3,000円を計上いたしました。　　また、２項の高額療養費は前年度とほぼ同額の４億1,147万3,000円を計上いたしました。　　376、377ページをお願いいたします。下段の３款後期高齢者支援金は、後期高齢者の医療給付費の伸びが見込まれますことから、1.3％増の７億7,703万3,000円を計上いたしました。　　378、379ページをお願いいたします。６款の介護納付金は、介護事業費の増加の影響が見込めるため10.1％増の３億6,188万8,000円を計上いたしました。　　380、381ページをお願いいたします。上段の７款共同事業拠出金は、これも国保連合会からの通知をもとに4.4％増の８億6,160万5,000円を計上いたしました。　　次に、８款の保健事業費でございます。１項の特定健康診査等事業費は3.4％減の4,035万6,000円、２項の保健事業費は人間ドックの申込者がふえる予想から1.0％増の3,139万円を計上いたしました。　　国保会計の補足説明は以上でございます。　　続きまして、389ページをお願いします。議案第39号　十日町市国民健康保険診療所特別会計でございます。歳入歳出それぞれ３億1,480万円とし、前年度比0.6％の減とするものでございます。　　歳入についてご説明申し上げます。396、397ページから400、401ページまでお願いいたします。まず、１款１項診療収入の外来収入でございますが、本年４月から予定されております診療報酬改定による報酬単価の引き下げ等を考慮いたしまして、前年度比2.1％減の２億1,877万3,000円を計上いたしました。　　400、401ページをお願いいたします。３款１項事業勘定繰入金は国保特別会計からの繰入金で、前年度比3.5％減の6,138万円を計上をいたしました。　　次に、歳出でございます。408、409ページをお願いいたします。１款１項の総務管理費は職員人件費が主なもので、前年度比1.1％減の２億1,770万7,000円を計上いたしました。　　２款の医業費でございますが、410ページ、411ページをお願いいたします。診療報酬改定によります医薬材料費の増額が見込まれるために、前年度比0.5％増の9,191万1,000円を計上いたしました。　　国保診療所特別会計の補足説明は以上でございます。　　続きまして、417ページをお願いいたします。議案第40号　後期高齢者医療特別会計予算の補足説明を申し上げます。後期高齢者医療制度の市における主な業務は、保険料の徴収業務及び新潟県後期高齢者医療広域連合への納付金の納付であります。平成24年度は保険料の改定の予定でありましたが、それが見送られることから、歳入歳出それぞれ前年度比1.2％増の５億3,350万円とさせていただきました。　　424ページ、425ページをお願いいたします。１款１項の後期高齢者医療保険料は、保険料の改定が見送られることから0.9％増の３億4,009万7,000円を計上いたしました。　　３款１項１目の一般会計繰入金は、当該業務の事務費及び保険料軽減分の市、県の公費補てん分で、前年度比1.5％増の１億8,474万2,000円を計上いたしました。　　次に、歳出でございます。428、429ページをお願いいたします。２款の後期高齢者医療広域連合納付金は、広域連合からの通知をもとに1.1％増の５億1,328万7,000円を計上いたしました。　　後期高齢者医療特別会計の補足説明は以上でございます。　　続きまして、435ページをお願いをいたします。議案第41号　十日町市介護保険特別会計でございます。第５期介護保険事業計画の最初の年でありまして、歳入歳出をそれぞれ62億500万円とし、前年度比7.8％の増とするものであります。　　442、443ページをお願いいたします。歳入についてご説明を申し上げます。１款１項１目の介護保険料は、第４期介護保険事業計画での基準月額4,000円を第５期では5,000円とお願いしましたことや第１号被保険者の増加を見込み、27.5％増の11億4,582万8,000円を計上させていただきました。　　４款１項国庫負担金は、施設の整備や通所介護の充実の観点から介護サービス給付費の伸びを考慮いたしまして、7.9％増の10億3,995万5,000円とさせていただきました。　　444、445ページをお願いをいたします。４款２項国庫補助金、５款支払基金交付金、６款１項県負担金におきましても、介護サービス給付費の伸びを考慮し、それぞれ11.4％、4.5％、8.2％増の４億8,026万4,000円、17億2,663万7,000円、８億8,180万4,000円を計上させていただきました。　　446、447ページをお願いいたします。８款１項１目一般会計繰入金でございます。給付に係る法定給付や職員給与、繰入金、あるいは地域支援事業繰入金といたしまして、6.6％増の８億5,275万7,000円を計上させていただきました。　　448、449ページをお願いいたします。上段の８款繰入金でございますが、今年度１億7,400万円程度繰り入れましたが、基金繰入金の基金残高が790万円程度になったことや給付状況等を勘案し、予算計上はいたしませんでした。　　続きまして、歳出についてでございます。452、453ページをお願いいたします。歳出の95.2％を占めます２款１項の保険給付費は、今秋に川治地区に広域型介護老人福祉施設が開設することによっての給付費や通所介護の充実を図る観点から、給付費が伸びることを考慮いたしました。続いて、454、455ページをお願いいたします。保険給付費は前年度比8.1％増の59億588万7,000円を計上させていただきました。　　３款地域支援事業費の１項１目介護予防事業費は、高齢者の食事等にかかわる誤嚥予防や体力の保持のための機能向上事業、認知症予防等の事業をさらに推進するため、予算といたしまして4,139万2,000円を計上させていただきました。　　456、457ページをお願いします。２目の包括的支援事業・任意事業費の説明欄の005包括的支援事業・任意事業費、05の包括的支援事業費では、市内３つある地域包括支援センターの介護予防や支援相談、権利擁護等の支援が増加していることから、それぞれ100万円の増額をしたことなどで総額8,609万3,000円を計上させていただきました。下段の10任意事業費は、家族支援事業、あるいは虐待への対応及び徘回高齢者ネットワークを整備するなど、見守り体制の充実を図るために2,034万3,000円を計上させていただきました。　　介護保険特別会計の補足説明は以上でございます。 ○議長（小堺清司君）　　　続いて、議案第42号　簡易水道事業特別会計及び議案第43号　下水道事業特別会計についての補足説明を求めます。建設部長。 ◎建設部長（柴田芳雄君）　　　それでは、467ページをお願いいたします。議案第42号　平成24年度十日町市簡易水道事業特別会計予算につきまして補足説明を申し上げます。　　第１条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ11億9,800万円とするものでございます。これは前年度比3.7％の増となっております。　　474、475ページをお願いいたします。２、歳入でございます。２款１項１目水道使用料、１節の現年度分は過去の実績に基づき算出いたしまして、前年度比1.5％減となります４億5,790万1,000円を計上いたしております。　　３款１項１目簡易水道等補助金は4,058万3,000円で、前年度比13.8％の減でございます。減額の要因は、十日町地域の赤倉地区簡易水道で実施しました配水管整備事業が完了したことによるものでございます。　　476、477ページをお願いいたします。４款１項１目一般会計繰入金は３億2,083万5,000円で、前年度比10.5％の増でございます。これは、前年度は繰り入れ基準額より繰入額が少なかったことと、あわせまして今年度行った料金改定に伴う減収分を繰り入れるためでございます。　　480、481ページをお願いいたします。３、歳出でございます。１款１項１目一般管理費は3,429万7,000円で、前年度比43.3％の増となっております。増額の要因は、窓口受付業務等委託経費を計上したことなどによるものでございます。　　下段、２款１項１目業務管理費は２億3,349万6,000円で、5.2％の増でございます。増額の要因は、統合型ＧＩＳ構築に伴います図面作成委託料の増額などによるものでございます。　　486、487ページをお願いいたします。下段、３款１項１目配水管等整備事業費は２億3,816万3,000円で、前年度比0.6％の減でございます。主な事業につきましては、説明欄下から１行目、15水道管新設・布設替工事において名ケ山地区簡易水道で石綿管等の老朽管を布設がえするものでございます。　　488、489ページをお願いいたします。下段、１項２目簡易水道等施設整備事業は１億7,140万5,000円で、前年度比11.4％の増でございます。主な事業といたしましては、説明欄にございますように松代地域簡易水道等施設整備としまして配水管の布設がえや設備の更新を行うほか、松之山地域におきましては西浦田地区簡易水道で電気計装設備の更新工事などを行うものでございます。　　490、491ページをお願いいたします。上段の未普及地域解消事業は、清津峡地区の水源調査を行うものでございます。　　以上で簡易水道特別会計予算の補足説明を終わります。　　続きまして、497ページをお願いいたします。議案第43号　平成24年度十日町市下水道事業特別会計予算について補足説明を申し上げます。第１条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ32億500万円とするものでございます。これは対前年度比で10.9％の減となっております。　　506、507ページをお願いいたします。２、歳入でございます。一番下の囲みの中で２款１項１目下水道使用料、１節の現年度分は平成23年度の実績見込みにより９億278万9,000円を計上いたしております。これは前年度比0.2％の減でございます。　　508、509ページをお願いいたします。３款１項１目下水道事業費国庫補助金は２億675万9,000円で、前年度比44.3％の減となっております。これは、未普及解消事業が進み、残事業が少なくなったことなどから事業量が縮減されたことによるものでございます。　　514、515ページまでお進みください。９款市債においても、同様に事業量の縮減などによりまして２億5,640万円の減額となっております。　　516、517ページをお願いいたします。次に、３、歳出でございますが、１款１項１目一般管理費は１億4,208万8,000円で、前年度比11.8％の増となっております。増額の要因は、519ページ上段の説明欄の一番下にございます窓口受付業務等委託経費を計上したことによるものでございます。　　530、531ページまでお進みください。２款１項１目公共下水道事業費は１億6,798万3,000円で、前年度比29％の減、２目特定環境保全公共下水道事業費は8,354万1,000円で、前年度比68.7％の減となっております。その要因は、歳入でも申し上げましたが、未普及解消事業の残事業が少なくなったことによるものです。主な事業としましては、四日町第一、西本町３丁目、梅沢などで管渠布設工事を行うものでございます。　　532、533ページをお願いいたします。１項３目処理場建設事業費は２億4,400万円で、前年度17％の減となっております。支出の主なものは十日町下水処理センターの改築工事でございまして、送風機設備、電気設備の更新工事や施設の耐震化工事などを日本下水道事業団に委託する経費でございます。　　536、537ページをお願いいたします。下段の３款１項２目浄化槽建設事業費は3,587万6,000円で、前年度比26.3％の減となっております。説明欄005浄化槽建設事業費でございますが、市全体で30基の浄化槽の設置を見込んでおります。　　以上で下水道事業特別会計予算の補足説明を終わらせていただきます。 ○議長（小堺清司君）　　　続いて、議案第44号　松之山温泉配湯事業特別会計についての補足説明を求めます。産業観光部長。 ◎産業観光部長（山岸航君）　　　それでは、545ページお願いいたします。議案第44号　十日町市松之山温泉配湯事業特別会計予算の補足説明を申し上げます。　　歳入歳出予算の総額それぞれ1,140万円となっております。　　552、553ページお願いいたします。歳入の１款１項１目温泉使用料は、前年と同額の1,105万円を計上いたしました。　　次に、554ページから555ページまで、これが歳出でございまして、各項、目とも前年度とほぼ同額となっております。　　松之山温泉配湯事業特別会計予算の補足説明は以上でございます。 ○議長（小堺清司君）　　　続いて、議案第45号　水道事業会計についての補足説明を求めます。上下水道局長。 ◎上下水道局長（貴田幸吉君）　　　別冊の平成24年度十日町市水道事業会計予算書をごらんください。１ページをお願いします。議案第45号　平成24年度十日町市水道事業会計予算について補足説明を申し上げます。　　第２条の業務の予定量でございますが、給水戸数は１万1,374戸で、前年度比0.7％の増、年間総給水量は351万1,000立方メートルで、前年度比2.5％の減を見込んでおります。施設改良費は２億3,100万円で、11.1％の減でございます。　　第３条以降につきましては、記載のとおりでございますが、主なものにつきましては実施計画により説明をさせていただきます。４、５ページをお願いします。収益的収入及び支出でございます。収入の１款１項１目給水収益は７億500万7,000円で、前年度比6.3％の減となっております。その要因につきましては、経済状況の低迷や人口減などによる有収水量の減少と、それから11月から実施しております水道料金の改定によるものでございます。　　６、７ページをお願いします。次に、支出でございます。１款水道事業費用は６億4,327万5,000円で、前年度比1.9％の減であります。１項営業費用、１目の原水及び浄水費では、職員人件費を実態に合わせて１名分追加したことから増額となっております。　　８、９ページをお願いします。２目配水及び給水費では、10委託料で統合型ＧＩＳ構築を行うための管網図等作成委託がほぼ終わりましたことから、減額となっております。　　10、11ページをお願いします。４目総係費におきましては、職員人件費を実態に合わせ２名分を減らしました。また、14委託料の説明欄２行目にありますように、窓口受付業務等委託料として1,500万円を計上いたしました。　　12、13ページをお願いいたします。２項営業外費用では、起債残高の減少に伴い１目支払利息の減額をしております。３目消費税についても減額を見込んでおります。　　３項特別損失では、２目その他特別損失で災害復旧経費といたしまして工事請負費と負担金を合わせて350万円を計上いたしました。　　14、15ページをお願いします。資本的収入及び支出でございます。収入は３億7,290万円で、前年度比101.1％と大幅な増額となっております。これは、１項１目、１企業債の説明欄の３行目にありますように、過去の高利率の起債の借りかえを行うため１億7,870万円の借換債を行うためでございます。　　２項負担金、３項補償金は、区画整理事業や道路工事、下水道工事などに伴うものでございます。　　16、17ページをお願いします。次に、支出は６億1,035万3,000円で、前年度比30.4％の増であります。１款１項１目施設改良費２億3,100万円は、配水管の布設がえや耐震化などの工事費でありますが、前年度比11.1％の減となっています。これは、関連する下水道工事や土地区画整理事業が事業量が少なくなってきたことに伴うものでございます。　　２目営業設備費では、２工具器具備品購入費でキャンバス水槽を購入する経費を計上いたしました。これは、たび重なる災害の経験から、応急給水対応として計画的に購入することとしたものでございます。　　３目事務費では、浄水場の改修工事を平成25年から実施する計画でありますので、そのための実施設計委託料を計上いたしました。　　２項企業債償還金では、過去の高率の起債の借りかえをするために３目で繰上償還を行う予定であります。　　23ページをお願いします。平成24年度の水道事業予定貸借対照表でございます。固定資産、流動資産合わせた資産総額は70億3,746万7,000円になる見込みでございます。　　24ページをお願いします。下から５行目でございます。当年度未処分利益剰余金は5,876万5,000円になる見込みでございます。　　水道事業会計の補足説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（小堺清司君）　　　以上で議案第37号から議案第45号までの予算案９件の説明を終了いたします。　　９件に対する質疑については、明日午前10時までに提出のあった通告書に基づき、午後１時から議場で行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第３０　請願第１号　ＴＰＰ交渉参加反対に関する請願 ○議長（小堺清司君）　　　日程第30　請願第１号　ＴＰＰ交渉参加反対に関する請願につきましては、お手元に配付いたしてあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。　　お諮りいたします。本日の会議はこれまでにとどめ、日程第29に係る新年度予算質疑につきましては、３月２日午後１時から行いたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小堺清司君）　　　ご異議ないものと認めます。　　よって、第２日目の会議は３月２日午後１時に決しました。　　本日の会議はこれにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　５時２１分　　　　延　　会...