十日町市議会 2011-12-05
12月05日－市政に対する一般質問－02号
平成２３年 １２月 定例会（第４回） 平成２３年第４回十日
町市議会定例会会議録 平成２３年１２月５日（第２日目）１． 出席議員（３０名） １番 小 林 均 君 ２番 吉 村 重 敏 君 ３番 遠 田 延 雄 君 ４番 藤 巻 誠 君 ５番 仲 嶋 英 雄 君 ６番 鈴 木 和 雄 君 ７番 小 林 弘 樹 君 ８番 宮 沢 幸 子 君 ９番 阿 部 晃 一 君 １０番 近 藤 紀 夫 君 １１番 安 保 寿 隆 君 １２番 羽 鳥 輝 子 君 １３番 小 嶋 武 夫 君 １４番 飯 塚 茂 夫 君 １５番 鈴 木 一 郎 君 １６番 太 田 祐 子 君 １７番 涌 井 充 君 １８番 川 田 一 幸 君 １９番 山 賀 子 平 君 ２０番 小 林 正 夫 君 ２１番 庭 野 茂 美 君 ２２番 山 岸 角太郎 君 ２３番 村 山 邦 一 君 ２４番 尾 身 隆 一 君 ２５番 小野嶋 哲 雄 君 ２６番 庭 野 政 義 君 ２７番 宮 嶋 正 一 君 ２８番 高 橋 洋 一 君 ２９番 北 村 公 男 君 ３０番 小 堺 清 司 君 １． 欠席議員（０名） １． 欠 員（０名） １．
事務局職員 事 務 局 長 市 川 講 君 次 長 須 藤 弘 幸 君 庶 務 係 長 南 雲 浩 君 主 任 上 野 新 吾 君 嘱 託 職 員 池 田 好 恵 君 １． 説明のため出席した者 市 長 関 口 芳 史 君 副 市 長 村 山 潤 君 教 育 長 蔵 品 泰 治 君 総 務 部 長 南 雲 晃 君 市 民 福祉部長 尾 身 晴 夫 君 産 業 観光部長 山 岸 航 君 建 設 部 長 柴 田 芳 雄 君 企 画 政策課長 大 津 善 彦 君 総 務 課 長 相 崎 芳 則 君 財 政 課 長 高 橋 勝 芳 君 防 災 安全課長 齋 藤 勝 君 福 祉 課 長 大 島 利 夫 君
子育て支援課長 押 木 仁 君 健 康 支援課長 越 村 範 子 君 環 境 衛生課長 柳 利 彦 君 産 業 観 光 富 井 敏 君 企 画 課 長 農 林 課 長 森 治 君 建 設 課 長 樋 口 則 雄 君 教 育 次 長 池 田 則 夫 君 学 校 教育課長 岩 田 雅 己 君 川 西 支 所 長 登 坂 隆 君 中 里 支 所 長 広 田 公 男 君 松 代 支 所 長 齋 藤 一 良 君 松 之 山支所長 小 口 一 成 君 地 域 中核病院 宮 正 朗 君 建 設 推進室長 １． 議事日程 第２号 平成２３年１２月５日 午前１０時 開議 第 １ 市政に対する
一般質問 １． 本日の会議に付した事件 日程第１ 〇 午前１０時００分 開 議
○議長（
小堺清司君） これより平成23年十日町市議会第４回定例会第２日目の会議を開きます。 ただいままでの
出席議員数は30人であります。 〇
△日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（
小堺清司君） 本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり市政に対する
一般質問であります。順次発言を許します。
十日町青年会議所主催の「ローカル・
マニフェスト検証大会」の市長の
自己評価について
財政運営上の課題とこれからの取り組みについて
○議長（
小堺清司君）
山賀子平君。
◆19番（
山賀子平君） おはようございます。傍聴の皆様、早朝からご苦労さんでございます。 それでは、通告に基づきまして
十日町青年会議所主催のローカル・
マニフェスト検証大会における市長の
自己評価について、３点お伺いをいたします。
十日町青年会議所では、2009年４月10日に市長選挙に向けた
マニフェスト型公開討論会を開催されました。また、本年10月８日には市民会館において
市長任期折り返しに当たってローカル・
マニフェスト検証大会を開催され、今後の市政運営に向けた斬新的な企画に対して敬意を表します。
十日町青年会議所主催の企画にこたえて、市長におかれましては任期途中にもかかわらず公開の場での
自己評価をされた決断に対しても敬意を表します。私は、常
日ごろ市長の
マニフェストをいつも手元に置き、市政を見詰め、
一般質問でも触れてきました。今回、市長の
自己評価に対しての質問はいかがかとは考えましたが、今後の市政のさらなる進展を願う立場から、市長の市政への現状認識と今後の取り組みについてお伺いいたします。 本題の質問に入る前にお聞きしますが、当日私は会場の混雑を考え、早目に会場入りをしましたが、市民会館の大ホールに参加者が五、六十人と少なく、戸惑いを感じました。市長自身はどのようにお感じになられたか、感想をお聞きいたします。 今回の検証大会の評価項目は、次の33項目であります。
個別テーマ１の
行政サービスについての取り組みについての８項目から
個別テーマ６の
公共交通機関及び観光からの
まちづくりについての３項目の27項目に加えて、すぐに行う
重要施策等の優先順位の高い順に３つと任期４年間で行う
重要施策の高い順の３つの合わせて33項目となっており、私は安心、安全な人に優しい
まちづくりの観点から、通告しました３点について順次お伺いいたします。 １点目、すぐに行う
重要施策のトップ、
地域中核病院建設について、具体的に実施されていると評価された市長の現状認識についてお伺いいたします。
十日町病院建設問題の原点は、平成16年10月23日に発生した中越地震によって甚大な被害を受けた
十日町病院を現地視察した知事の建てかえの発言にあります。それから既に７年、この間２回の地震がありました。また、平成18年６月には魚沼地域の
県立病院に関する
フレーム案が唐突に示され、当地域に激震が走り、既に５年が過ぎております。県の病院局が実施した
県立病院の耐震診断でも、
十日町病院は震度６で倒壊または崩壊の危険について、0.3未満は高いとされる中で0.19と診断されております。このように
大変危険性の高い病院に７年間もの間に大勢の市民が入院、通院し、また職員の皆さんは身の危険を顧みずに勤務されております。県民、市民の生命、財産を守るべき両トップの危機感と
スピード感は、私の認識と大きな隔たりを感じます。 次に、県立15病院の職員に対する
アンケート結果が10月４日の新潟日報で次のように公表されております。県立15病院の全職員4,537人を対象とし、81.3％に当たる3,689人からの回答がありました。
アンケートでは、財団が運営する
基幹病院で働きたいかとの問いに、ぜひ働きたい、勤務条件が今のままなら、勤務条件がよくなるならとの肯定的な回答は11.1％。これに対し、計87.1％ができれば働きたくない、絶対に働きたくないと否定的に考えている回答でありました。このうち、医師、歯科医師は
肯定的回答が17.0％、
否定的回答が82.3％となっております。看護師、助産師では9.7％が肯定的だったのに対し、88.8％が否定的な回答でありました。これは
基幹病院への
アンケート結果でありますが、公設民営になった場合
十日町病院でも同じような結果を私は推測をしております。 以上のような
十日町病院問題の現状に関して、具体的に実施されていると評価された市長の現状認識と今後の対応について伺います。 次、２点目、
財政運営上の課題とこれからの取り組みについては、具体的に実施され、達成間近であり、進捗度３と評価されていることについてお伺いいたします。早期に職員500人体制に向けていく中で、過去３カ年の職員の
退職理由別人数の内訳と
臨時職員の採用状況、将来の職員体制への影響について伺います。 ３点目、４年間で行う
重要施策の３番目、「怒濤の人の流れを創り出す」については、具体的に実施されていると評価されております。合併から７年、たび重なる災害対応で合併効果が出ておりませんが、周辺部の一人として新市の発展は旧十日町市、ひいては
中心市街地の発展にかかっていると思います。今回の
活性化計画の推進に記載しておりますが、新たなる
にぎわい等を含めてどのように「怒濤の人の流れを創り出す」に結びつけるのか、お伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） おはようございます。それでは、
一般質問、山賀議員のご質問にお答えをいたします。 まず、
マニフェスト検証大会についての感想ということでございますけども、私もそのとき会場に参りまして、意外に駐車場がすいているなという思いを得たわけでございますが、会場を見渡して、思ったよりも若干やっぱり人が少ないなというふうには受けとめさせていただきました。しかしながら、こういった公開の場での
マニフェストの検証ということで、これは県内見渡してもこういったことは今まで実質的には行われていないというふうなご説明もいただいたもんですから、私も議員同様常に
マニフェストは私の座右に置いてチェックしている身でございますので、こういった若い経営者の皆さんのご要望におこたえして、これを機に私自身も
マニフェストを改めて見直そうと、そしてそのときには市の幹部職員にもそのことを改めて検証の過程にも参加してもらって一緒に検討できるいい機会だというふうに考えたものですから、参加をさせていただきまして、非常に私自身としてはありがたい結果といいますか、効果が得られたなというふうに感じております。 次に、個別の施策に対する私の評価についてのお問いでございますけども、まず病院につきましてはまず１つは
医療提供体制については、これは既に平成21年の段階で
医療関係者の皆さん、そしてまた住民代表の皆さん、そして関係する新潟県、十日町市等々行政機関で構成いたしますそういった
検討委員会での議論を経ていると、そしてそれについて私自身も了解した中でこういったことで新潟県とはまずお話し合いがしっかりできていること、また建設場所につきましては22年の９月に市内の議論をまとめて、泉田知事のもとに現在地での早期改築について要望したことがあったのではないかなというふうに感じております。新病院の建設の基本的な部分というのがこれで整っているのではないかというふうに感じております。 今後は新潟県の、ボールは新潟県にあると私たびたび申し上げておりますけども、新潟県からの早期の改築についていろんな機会をとらえて要望してきたところでございますけども、ことしの６月におきまして新潟県が国に提出した県の
地域医療再生計画、その案の中に
十日町病院の新築が、
事業開始年度平成25年というものとして盛り込まれていたことなども考慮に入れまして、具体的に実施されているというふうに
自己評価をさせていただきました。 次に、
医療スタッフの確保が難しいのではないかというふうなお問いでございましたが、この
アンケートを私も拝見させていただきましたが、この
医療スタッフの確保については県の職員の身分を残したままの出向ということも十分考えられるわけでございますので、人がいないということになれば新潟県はそれなりに検討されるべきものと、当然されるべきはずというふうに考えております。そういったことで、新潟県の皆様のなさった
アンケートですけども、これについては私は特に心配をしているというふうには思ってはおりません。 次に、２つ目のご質問でございますけども、
財政運営上の課題とこれからの取り組みについての項目についてのお問いでございますが、まず職員数に関しましてはことしの６月に新しい
定員適正化計画を策定させていただきました。その際に議員の皆様にもご説明を申し上げましたけども、当市はさらに職員数の適正化に努めるべきであるというふうに感じております。この計画においては、期間前半におきまして500人体制を達成できるめどがついたことを前提として、ことしの３月に発生いたしました
東日本大震災、また長野県北部地震など新たに発生した重大事案にかんがみまして、職員採用を前倒しして徐々に再開することが必要であるというふうに判断いたしまして、期間の後半に500人体制とすることとしたものでございます。 このように、現在までの取り組みの中で体制へのめどが具体的についておるということで進捗度が高いというふうに
自己評価をさせていただいたものでございます。
市役所業務はいろんなものがございます。正規の市職員がしなければならない業務、また非正規の職員に対応していただくこともできる業務、さらに委託できたり、また市民の皆様と協働で一緒に行える業務などなどあるわけでございまして、新しい
公共空間づくりのための担い手は正職員だけではないということは、議員にもご理解いただけるのではないかというふうに思っております。 これらの業務を精査をいたしまして、役所をまず少数精鋭、筋肉質の組織に早目に転換することが何よりも重要と、そしてそれによって生み出された資金は市民の皆様にご活用いただくと、それが私が
マニフェストでお約束したことでございまして、そのことを実践しておるわけでございますので、よろしくご理解をいただきたいというふうに思います。 なお、個別の数字等につきましては後で総務部長から答弁してもらいますので、よろしくお願いします。 次に、怒濤の人の流れの創出における
中心市街地活性化基本計画の位置づけについてなんですけれども、この
中心市街地活性化の計画は、私のこの「怒濤の人の流れを創り出す」ために最も重要な施策の１つとして取り組む覚悟をしたものでございます。合併によりまして、新十日町市は中山間地域の
自然観光資源が本当に豊富になったわけでございます。こういった資源をしっかりと磨きをかけて、外から人を呼び込めるようなものに整えてきたつもりでございますし、私はそういった意味でこの取り組みは怒濤の人の流れをつくり出すために最も必要な取り組みであるというふうに考えております。引き続き取り組んでまいります。 これからは、そういった魅力ある特に中山間地に広がる豊富な資源を発信する場の１つとして
中心市街地をとらえまして、そこに人の流れをさらに呼び込んでいきたいというふうに考えております。また、市民参加型のイベントであります、雪まつりであるとか大地の芸術祭であるとか、そうしたものを生かした来訪者との交流の場、さらに現在でも積極的に行われております市民の文化活動などを
中心市街地でさらに積極的に展開することによって、新しいにぎわいを創出できるものというふうに考えております。 このいわゆる
中心市街地の活性化を実現するためには、私はこれは役所が一人でやってもどうにもならないものだというふうにとらえますし、市民や、また来訪者や、また
民間事業者の皆さんが私どもと一緒に取り組んでいただくことが最も大事なところでございます。この
民間事業者の皆様から
中心市街地に再びというか、再度投資をしていただくこと、これに期待するとともに、市としては最大限の環境整備をしたいという思いでございます。そのために、国から
中心市街地活性化基本計画の認定を受けることが必要であるというふうに考えております。この認定を受けることによって、
民間事業者への投資に対して国、県から手厚い支援を受けることが可能になるわけでございます。私は、改めてこの場をおかりして、市民、また市外の方でもいいですが、この
中心市街地に投資をしたいという皆様にこの機会をとらえていただいて、新たなビジネスチャンスとしてチャレンジをしていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。 長い年月をかけて往時の輝きを失ってしまった十日町市の
中心市街地、これはもう厳然として存在するわけでございます。そこを再び活性化させるということは、大変難しい仕事であると感じますし、限られた私の任期の中でこれを再活性化することの困難さ、またこれを宣言して進むことのいわゆる政治的なリスク、そうしたものもすべて勘案した中で、それを十分認識した上でこれに最
重要施策として取り組む覚悟をさせていただきました。 ぜひとも皆様からも、今がこのタイミングが本当に最後のチャンスだというふうに思うこの認識をご共有いただきまして、
中心市街地の活性化に一緒に取り組んでいただけるようにお願いを申し上げたいというふうに思います。 私からは以上でございます。部長が幾つかの答弁をさせていただきます。
○議長（
小堺清司君） 総務部長。
◎総務部長（南雲晃君） それでは、私のほうから過去３年間の退職者数と
臨時職員採用者数についてご説明をさせていただきます。 まず、退職者数でございますが、平成20年度は38人、21年度は40人、22年度は44人でございます。また、
臨時職員の採用者数でございますけれども、毎年４月１日現在とさせていただいて、平成21年は361人、22年は406人、23年は425人でございます。なお、
臨時職員につきましては20を超える職種に配置をしておりますけれども、新規に22年度から
地域おこし協力隊を設置しており、その員数は本年４月には17人になっておりますし、今年度からは新規に
事務支援員を19人採用をしておりますので、それらが
臨時職員には含まれておるところでございます。 次に、将来の職員構成についてでございますが、市といたしましても山賀議員のご懸念の内容と同様に、将来の職員構成に大きな谷間ができることは避けるべきだというふうに考えております。第２次
定員適正化計画においては、来年４月採用以降徐々に
職員採用数をふやすこととしておりますけれども、採用数の増加とあわせまして
募集年齢枠の拡大についても実施をしていければというふうに考えております。今後もこのような取り組みを継続し、またさらに拡大をすることも必要と考えておるところでございます。 また、今後事務執行の主たる担い手であります若手職員の育成には、さらに力を入れていくこととしております。今年から新たに国に若手職員２名を派遣するとともに県にも継続して１名派遣し、国や県における行政実務の経験を積ませておるところでございます。また、採用から一定の期間は特に研修の機会を多くし、育成に努めておるところでございます。このような取り組みを進める中で、市長の答弁にございましたが、少数精鋭で筋肉質の市役所への転換を一層進めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（
小堺清司君）
山賀子平君。
◆19番（
山賀子平君） それでは、何点か再質問をさせていただきます。
十日町病院建設問題は、市長の
マニフェストの最重要課題に位置づけられておりますが、いわゆる「一丁目一番地」の課題であります。ただいまの市長の答弁の中に、何回かこの病院問題を質問する中、
県立病院だからとか、今も県にボールが投げかけられているというような発言がありましたし、また
基幹病院に対する
職員アンケートでも心配をしていないと、そういったことで何か
十日町市長として地元の病院に対して最重要課題に挙げているにもかかわらず、何か人ごとみたいに私は感じるわけでありますが、こういった職員の採用状況が全く不透明な中で県にお任せしますということではですね、仮に
公設民営化に一歩踏み出した場合ですが、市長は市民に対して県立だから想定外とは言わないと思いますけども、そういったことで、一たんスタートしたら戻れないんですね、
県立病院は。その中で、あくまでも県にお任せしますで市長の責任が果たせるのかというのが私心配なんです。その辺についていかがですか。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） そのことはぜひ泉田知事に言ってもらいたいんですけども、私は知事に同じようなことを申し上げております。
○議長（
小堺清司君）
山賀子平君。
◆19番（
山賀子平君） わかりました。 それでは、２月の泉田知事との
タウンミーティングの中で、医師会の副会長さんから、耐震診断により、被害を受けた病院をとにかく早くということで現状維持ということで提言がありましたが、私も全く同感であるこの申し入れに対して、知事はとにかく病院はあらゆることを解決しないと建てられない、建てるわけにいかないんだと、そういうことで明快に否定されました。そういったことで、新潟県の
地域医療再生計画について伺いますが、先ほど触れましたけども、25年着工、27年開業というようなニュアンスの発言がありましたが、魚沼の
基幹病院についてはもう27年度開設に向けて年次計画がずっとあるわけですが、３年度、すべて計画に沿って動いておりますが、十日町は今25年着工というような話がありましたけど、今までそういった情報が伝わってきておりません、市民にも。
マスコミ等、
記者会見等で聞くわけですが、まだ議会にもそういった話はたしかなかったと思いますが、そういった中で具体的に今まで、６月といいますけども、もう今回11月には国に上げたということですが、全く中身は見えないわけでありますので、情報公開という意味で今までの交渉経過はどのようになっているのか、お聞きいたします。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君）
基幹病院のいろんな公表されているものと比べますと、議員がご心配のように
十日町病院の改築についてはまだ具体的な日程が示されていないことは事実であります。ただ、交渉経過は、これは交渉でありますので、タイムリーに公開していくわけでございますけども、その時々でできる限りの最大限の情報公開はさせていただいています。その判断はこちらにお任せをいただきたいというふうに思っておりますけども、今この場で具体的には述べることは控えますけども、新潟県とは数回の交渉を重ねておりまして、そういったことでこのたびの計画で、25年度着工を内包したこういった計画、これは案からもう計画になりましたから。そうしたものが皆様にお示しできているということでございます。
○議長（
小堺清司君）
山賀子平君。
◆19番（
山賀子平君） 知事に言ってくださいと言われましたので、発言を控えたんですが、とにかく村松議長さんもああいう立場でありながら知事の方針に異論をはっきりと表明しておりますので、あくまでも判断は最終的には県が決めることでありますので、市長におかれましては地元の市長としての考え方をはっきりしていただくことを私は望みますので、そういった方向でひとつ今後とも病院問題に取り組んでいただきたいと思います。 では、次の質問に移りますが、先ほど退職者の理由別の中で勧奨退職はその中で何人あるか、伺います。
○議長（
小堺清司君） 総務課長。
◎総務課長（相崎芳則君） 理由別でございますが、平成20年度につきましては先ほど部長のほうから38名の退職と言いましたけども、定年退職者が27名でございます。普通退職者が11名。21年度につきましては、定年退職者が19名、普通退職者が21名。そして、22年度につきましては定年退職者が18名、普通退職者が26名でございます。以上でございます。
○議長（
小堺清司君）
山賀子平君。
◆19番（
山賀子平君） 勧奨退職の数を聞いたんですが。
○議長（
小堺清司君） 総務課長。
◎総務課長（相崎芳則君） 失礼しました。勧奨退職者につきましては、今ちょっと細かい部分がございませんけども、20年度が11名、それから21年度が21名、22年度が26名ですが、これは普通退職者等ということでしておりますが、その中に勧奨退職者も含まれております。一部、死亡とか勧奨によらないものもございますので、大体20年度が11名、21年度が21名、22年度が26名、この中で大体二、三名が勧奨退職以外という形で把握してございます。以上でございます。
○議長（
小堺清司君）
山賀子平君。
◆19番（
山賀子平君） 11月25日号の市報で人事に関することが載っておりますが、その中で平成22年度が退職、定年退職18人に対して勧奨退職20人、そういった中で今年次ごとに聞きましたけども、この勧奨退職というのはわかりますけども、勧奨退職のとらえ方というか、この数の多さですね、この辺についてどうお考えでしょうか。勧奨退職者の数ですね。定年退職より多いんですね。そういうのをどのように受けとめておられますか。
○議長（
小堺清司君） 総務課長。
◎総務課長（相崎芳則君） 勧奨退職者につきましては、合併した平成17年のときには26名でしたか、ちょっと多かったんですけども、それ以降５年間といいますか、６年間平均で大体19名から20名というふうなことでございまして、昨年度につきましても勧奨退職者が20人でございます。ほぼ一、二名は平均よりも多かった年もありますけど、平均的に毎年20名前後が勧奨退職をしているというふうなことで、特別この昨今多いというふうには考えておりません。以上でございます。
○議長（
小堺清司君）
山賀子平君。
◆19番（
山賀子平君） 勧奨退職というのは、字で読んだごとくなんですが、いいほうに解釈しますと後進に譲られたといいますか、雇用の場の確保ということで、みずから本当に進んでそういったことで納得しているんならいいんですが、500人体制の中でもしそういったことでなくてそうでない雰囲気があるとすれば、これは考えなきゃならないと思いますので、そういったことも気配り、目配りしながら今後の500人体制に向かっていただきたいと思います。 それでは、時間も進んでいますので、３点目について１点伺います。10月30日に市民会館でこのことに対するシンポジウムがありまして、市長、山岸部長より基本理念の骨子の発表がありました。その中で私気になったことは、当日のコーディネーターの土肥さん、それからメーンパネリストの原田さんから次のようなコメントがありましたので、一部紹介いたします。メーンパネリストの原田さん。
中心市街地活性化は商店の人や町なかの人たちだけのものではありません。このことを混乱している現場が多いので、皆さんの中できちんと整理してほしいと思います。自分のやりたいことを町なかでやる、それが結果的にまちの元気につながる、そういう考えでよいのではないでしょうか。もう一人、土肥さんですね、コーディネーターの。市民の皆さんが主人公となる
まちづくりは、背伸びをしてできないことをやるのではなく、皆さんの身近にあるものを磨き上げ、それを計画に当てはめて事業化し、継続していくことだと思います。 このようにコメントと
中心市街地の進め方に対して大きなギャップを感じたわけですが、今後も数々の施設を含めたハード面が計画をされておりますけど、あれだけ多額の投資をしたクロス10、それからキナーレについても今現在また新たな投資がされておりますが、こういったこと、建物を整備することで人の流れができるのかどうか、そういったことを含めて、仏つくって魂入れずにならないように今後そういったことを踏まえた中で、先ほど最後のチャンスだという市長のお考えもありましたので、もう一度この
中心市街地活性化、新たなにぎわいを求めてというようなことで、それをどのように、進め方ですが、もう一度最後お伺いいたします。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） この
中心市街地の活性化において、多分、仏というのはハードの投資のことだと思いますけども、私は要はあそこを舞台にして人々が行き交って、にぎわいが創出されることが私は市民の願いだと思うんですね。かつての織物業全盛時のような同じ質のにぎわいをつくり出すというのは非常に難しい。なので、合併した新市においてもいわゆる今お話ししている
中心市街地というのは共通の場所を指していると思いますけども、あそこの場所というのは旧十日町市においての
中心市街地だったんだけども、新十日町市においてもやはり
中心市街地としてとらえさせていただいていいだろうと、そういう理解の中でお話をしているんですが、そこに合併新市の新たな獲得した新市としての財産、もしくは発信したいこと、そういったものをあの場で表現することがまず１つ大事だというふうに考えています。もう一つは、合併してきのうも市の民謡協会、舞踊協会の皆さんの競演の会がございましたけど、これはいろんな地域から全市の中から皆さんおいでいただいて、非常に大きな盛大な会だったと思いますけども、ああいうような一生懸命お忙しい中、自分で決めた定めた芸の道をきわめている人たちもいっぱいいらっしゃるわけです。そうした皆さんがあの
中心市街地を舞台にしてそういったことを発表するとか、もしくは練習する場所を
中心市街地に求めるとか、例えば。そういったようなことも１つにぎわいを創出するための大きな方法論の１つだと思うんです。経済活動というのは非常にそのときの波によって変わるわけですけど、この文化活動ですか、生涯教育を含めですね、そうしたものを空き店舗等の多い
中心市街地の中で場所を求めてそうしたことをもしやっていただけるようなことがあれば、これは非常にすばらしいことだなというふうに思います。 そして、やはりあの場所にインフラも含めましてもう膨大な投資がされているわけですから、そうしたものを生かすという意味であそこにやっぱり市民の皆さんに住んでいただきたいと、こういう思いもあるわけです。そういったときに、やはり住宅の建設、高層住宅であるとか、また高齢者の皆様用の雪おろしの心配のないそういった住宅をつくったり、あと市内で高齢者の皆さんがそういった住宅を今待ち望んでいるといいますか、あきがないといいますか、そういったお話も聞きますんで、そういったことも可能なんではないかというふうに思います。ですから、あそこの
中心市街地に住んで、そしてアーケードとか雪の心配がないとか、そういう今までも投資されたそういったインフラを最大限活用してそうした市民にあそこで生活をしていただきたいと、こういう考えもあるわけです。 さらに、市内の魅力を発信する施設を整備して、そこにお客様から来ていただくと、こういうこと、いろんな手法であそこの
中心市街地と言われているところを１つの場としてとらえていただいて、いろんな方にいろんな方面からとらえていただいてあそこを活用していただきたい、こういう思いなんです。そのために市も頑張りますと、なかなかハードの投資ができにくい環境の中で５年の総合計画をつくらせていただきました。そして、そこで一定の投資をするという計画、財源も含めてですが、計画が立てられたというわけですね。ですから、これはやっていきますと。市もやりますけど、市だけじゃ全然だめなんで、民間の皆さんからも投資という面でもお願いしますと、こういうお話をしているわけです。
まちづくり会社をつくれというのが法定要件になっています。
まちづくり会社をつくるというのは、これ容易な作業ではない。
まちづくり会社に対してお金を出す、出資していただくという方が何人集まるか、これは本当に言い出しっぺの私どもの本当に責任ですね。この
まちづくり会社がもしつくることができないとか、そんなふうになったら全然この話は前に進みません。そしてまた、仮にできたとしてもその後に出てくる一つ一つの計画に具体性がなければ、国の認定がもらえません。そうすると、今皆さんに国の認定をとりますから、何とかとってやりますからそこに投資してくださいと、こうやって私毎日毎日各企業にお邪魔して経営者の方にお話しさせていただいていますけど、それが全くうそになってしまうわけですよね。そういうリスクも十分わかった上で私は、でもここで取り組まなければ十日町市の
中心市街地というのはどんどん、どんどん衰退して、県内にも幾つもそういったところがあると思いますけど、ああ、こんなふうになってしまうんだなというふうな寂しい
中心市街地にいくしかないんだろうかなと、こういうふうに感じます。ですから、そのトレンドを変えるのは今しかないと、財源的にもしっかり市が前に進める、今しかないという思いでやらさせていただきますので、ぜひご理解いただきたいと思います。 ですから、ただ物をつくればいいというもんじゃない、そういったできたところに市民も
まちづくりを例えばやりたい人もそこの空き店舗に事務所を構えてやっていただけると、こういうふうに変わってきて人の流れができてくれば、それを見てまた新たな投資をしたいという方も出てくると思いますが、私は今が本当に最後のチャンスだろうと、ここでおじけづいて、もしこれにチャレンジしなかったら、市長として一生後悔するだろうという思いの中で前に進まさせていただいております。ひとつぜひご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（
小堺清司君）
山賀子平君。
◆19番（
山賀子平君） それでは、
中心市街地が元気を出して光輝くように期待して、今回の質問を終わります。
○議長（
小堺清司君） 暫時休憩いたします。 午前１０時４４分 休 憩 〇 午前１１時００分 開 議
○議長（
小堺清司君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 十日町市内の放射線測定と除染について
中心市街地活性化基本計画について
○議長（
小堺清司君） 庭野茂美君。
◆21番（庭野茂美君） おはようございます。傍聴席に議会の大先輩方が大勢いらっしゃいまして、大変緊張いたしますが、通告に基づきまして
一般質問をさせていただきたいと思います。 当市では１月末からの大豪雪、３月12日未明に発生した長野県北部地震、７月末の豪雨災害など、ことしは７月までの半年間でそれぞれ違った災害での３度の災害救助法の適用を受ける悪夢のような年となってしまいましたが、その災害続きであった平成23年、2011年もあとわずかとなりました。しかしながら、当市では地震や豪雨災害によっていまだ自宅の再建がかなわず、自宅外の受け入れ施設等に身を寄せる市民が多数おられる現状であり、これら被災された皆様が一日も早く被災以前と同じ生活に戻られるよう願っておるところでございます。同時に、この長野県北部地震発生の16時間前に起こった
東日本大震災の被災地では、仮設住宅などで不便な避難生活を送っておられ、これからの厳しい寒さへの対策を十分にし、明るい将来展望が見出せるような、より有効な手だてを早期に展開いただくよう願っておるところでございます。 さて、９月議会でも、当市を初め新潟県内、そして福島県で起こった７月末の豪雨災害における諸問題とともに、市内の保育施設等での放射性物質の土壌汚染に対する対応策についてお伺いさせていただいたところでございましたが、その後も３月の福島第一原発事故に起因すると思われる放射線が市内の保育施設に限らず小中学校、公民館などの公共施設、さらには県立高校の敷地でも、十日町市が暫定基準としている毎時0.3マイクロシーベルトを超える放射線が測定され、時間の経過とともに新たな汚染実態が明らかになってきております。 そこで、お伺いいたしますが、これまでに高い数値の放射線量が確認された地点では直ちに除染や覆土、保管などの素早い対応や処置が行われているところでございますが、私の９月議会での質問後から現在までの経過及び対応状況についてまずはお伺いいたします。 ２点目ですが、現在は新潟県の所有する放射線の測定器を周辺自治体で輪番制で使用しているために、計測時間、計測箇所ともに限られているわけですが、市では県と同じグレードの計測器２台を発注済みとのことでして、当然ながらこの計測器が納入されれば今まで以上に各所の放射線の測定ができるものと思っています。教育施設や公共施設以外での居住地域でも、目に見えない放射能汚染に対する心配と不安が市民の間に広がっており、行政区や集落、振興会単位などで希望のあったところへ出向き、放射線計測を行っていただきたいと思っていますが、この点について市長のお考えをお伺いいたします。 次に、
中心市街地活性化基本計画についてお伺いいたします。現在、国からの認可に向けて
中心市街地活性化基本計画策定が進められているところであり、10月30日には市民会館を会場に
中心市街地活性化市民シンポジウムが開かれ、基本計画の第１次骨子の説明や、にぎわいを創出するためのパネルディスカッションが行われ、この様子が11月25日の「市報とおかまち」にもコーディネーターを初め６名のパネリストのコメントの抜粋が紹介されておりました。これら
中心市街地活性化基本計画策定における第１次骨子の発表後も引き続き各関係団体との意見交換会が設定され、行われているところでありますが、国からの認定を受けるための基準は大変厳しいと言われております。 そこで、現在までの進捗状況と今後の予定についてお伺いするとともに、
中心市街地の当事者はもとよりでございますが、先ほどの
山賀子平議員の質問でもその一端が市長から述べられたわけでございますが、最後のチャンスと言っておられる関口市長の意気込みと申しましょうか、ご決意のほどをお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 庭野茂美議員のご質問にお答えをいたします。 まず、１つ目のご質問の放射線測定と除染についてでございます。初めに、放射線量の測定についてでございます。本年９月の第３回定例会以後の経過と対応についてということでございます。８月の30日から11月18日までの間に小中学校33校と保育園、幼稚園28園の３回目の測定を行いました。そのほかに、越後妻有交流館キナーレなどの観光施設６施設、そして陸上競技場などの屋外体育施設17施設、十日町地域内の農村公園施設など14施設、川西地域内では節黒城跡など22施設、中里地内におきましては清津峡など４施設、松代では道の駅ふるさと会館など５施設、松之山地内では美人林など７施設、そしてこの市役所本庁舎、各支所庁舎及び公民館23施設、合計いたしますと159の公共施設の空間放射線量を測定しております。観測結果は、低いところでは毎時0.052マイクロシーベルト、最も高いところで毎時0.148マイクロシーベルトとなっておりまして、すべての施設におきまして新潟県が示すいわゆる通常の範囲におさまっておったわけでございます。 そして、側溝等の集水ますの汚泥、また枯れ葉等の堆積物などの濃縮される可能性の高い地点や砂場などにつきましても測定をいたしまして、保育園、幼稚園、また市役所庁舎、公民館など64施設、253カ所を測定しております。その結果でございますが、４地点におきましてそれぞれ毎時0.31、0.33、0.64、0.72マイクロシーベルトということで、いわゆる基準の0.3マイクロシーベルト以上でございました。したがって、その地点におきましては早速除去いたしまして、また飛散防止のための覆土、また覆土できない地点につきましては指定場所に保管をしております。さらに、除去後、覆土後の測定も行いまして、通常の範囲であることを確認し、直ちに報道発表、また市報でお知らせするなど、市民の不安解消に努めてまいったところでございます。 また、新潟県におかれましては、県立学校の校庭等の放射線量測定を９月６日から10月25日にかけて24校で行われたということで、このうち10校において側溝等の地表面で高い空間線量が測定されたことから、汚泥等の除去作業を行って、除去後の空間線量も通常の範囲であることの確認を終えたということでございます。11月３日にすべての処理が完了しているというふうに伺っております。 次に、行政区や集落単位での希望の箇所の放射線計測が、ご希望があった場合には必要ではないかというお問いでございますが、十日町市が今まで行った空間放射線量の測定は市内のほとんどの地域を広くカバーしておりまして、多くの行政区に設置した公共施設を対象としておりましたし、またその測定結果もすべての施設において通常の範囲にあることが明らかになっております。また、文部科学省が実施いたしました航空機による地表面の放射性セシウムの沈着量などを推測する調査におきましても、新潟県内でやや高かったのは魚沼市の県境部分のみと発表されております。 新潟県は、文部科学省による放射線量調査を受けまして、魚沼市など11市町においてモニタリングカーによる補足調査を実施したということでございますが、その結果、通常の範囲であるというふうに確認されたということでございます。県内17市町村の土壌などの調査においても、除染が必要な基準に達する地点はないという発表でございました。 以上のことから、空間放射線量につきましては国、県及び市のいずれの調査においても、一般的な生活をしていただくには問題のないものというふうに理解をしております。 次に、側溝等の汚泥など濃縮された地点からやや高い放射線量がごくまれに存在するのではないかとのご心配につきましても、市では周辺よりやや高い値の放射線量が測定された場所、これをいわゆるマイクロスポットと呼ばせていただきますけども、こういったマイクロスポットについて建物の雨どいの排水口でありますとか側溝の集水ます、枯れ葉や落ち葉を集めて置いてある場所、水たまりができやすく低くなった地面、そういった多くの場所をこれまで測定してまいりました。この測定結果から高い線量率となった場所は、748カ所のうち43カ所でございました。約６％弱という割合でございます。発見された場所は、側溝の集水ますなどがほとんどでございます。一般的に生活する場所でもなく、また生活空間から離れているところとなっておりますし、またその場所に居続けるところでもなく、過度の心配は必要ないというふうに考えます。 また、今回検出された放射性物質のセシウムには、半減期が約30年のセシウム137と半減期約２年のセシウム134が同程度含まれていることもありまして、放射線量率は２年間で約75％程度に減るわけであります。４年で約６割にと、６年たつと５割以下と、10年では４割と、そういったことで放射線量率は減り続けます。さらに、放射線量は距離とも関係しておりまして、距離の二乗に反比例するということでございます。50センチ、１メートルと離れれば空間線量は急速に低くなるわけでございます。このため、いわゆるマイクロスポットなどの本当にごくまれな地点からやや高い放射線量率が確認されたといたしましても、一般の生活におきまして何ら支障ないものと考えておりますし、これは国においても同様な考えを示されております。 また、10月21日には内閣府、文部科学省及び環境省が当面の福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への対応方針を発表されました。地表から１メートルの高さの空間線量率がその周りよりも毎時１マイクロシーベルト以上高い数値が測定された箇所におきましては、対策に取り組むことが示されておりますが、今まで十日町市の測定実績からこの対象になるところはないというふうに考えております。しかしながら、市民の皆様にはいわゆるマイクロスポットなどごくまれな地点の放射線量について、どうしても気になると、不安だと思っていられる方も多くいらっしゃると思われます。この点の対応につきましては、市で測定機器の購入も予定をしておりますので、これをもとに行う考えでございます。限られた測定機器を効率的に管理運用するために、文部科学省と日本原子力研究開発機構の示します放射線測定に関するガイドラインに沿った測定機器の取り扱い方法、また測定方法、そして高い放射線量が測定された場合の対処方法などを含めまして考える必要がございますので、地域の振興会などの組織を参考に、放射線量測定の仕組みづくりを検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、２つ目のご質問の
中心市街地活性化基本計画についてお答えをいたします。この
中心市街地活性化に取り組む私の思いにつきましては、今ほど山賀議員のご質問でもお答えしたとおりでございます。再度申し上げますけれども、政治家としても大変迷いがあったと、そして大きなリスクがあることも承知の上で、今こそチャンスを生かすときであると決意するに至りまして、チャレンジする決断をいたしました。十日町市の
中心市街地は、かつてのにぎわいを、そしてまた元気を失ってから大変長い年月が経過してまいりました。このままでは全国至るところにある疲弊した
中心市街地と同じになってしまいます。しかし、現在は合併特例債や、また各種積み立てた基金などを活用できる、いわゆる財政的に大変有利な時期でございます。また、合併によりまして魅力的な資源が豊富になったこと、また
まちづくりに関心を持つ若手経営者や市民活動団体が芽生えてきていることなどから、
中心市街地活性化を手がけるのは今がチャンスであり、そしてこれが最後の機会であるともとらえております。 特に
中心市街地の２つの空きビルを市の所有にできたことは、これを有効活用することで
中心市街地の人や物の流れが大きく変わる可能性があるというふうに考えています。これに先行する形で今年度からキナーレ、クロス10の改修を始めさせていただいておりまして、キナーレにつきましては大地の芸術祭の作品を中心としたアートセンター施設に生まれ変わる予定でございます。今まで以上に市内外から大勢のお客様が訪れていただくことが期待をされるところでございます。また、
中心市街地を舞台としてキルト展でありますとか石彫を生かした
まちづくりなど、市民による文化活動が大変積極的に行われております。空き店舗などを活用して、これらの制作過程でありますとか、また発表会などを展開していただいて、現在取り組んでいる市民文化ホールの建設へと結びつけることや、また宿泊施設の不足などを解消するため市街地内の空き地に施設を整備することなどによって、新しいにぎわいが形成されて、これまでとは違う
中心市街地に生まれ変わってくれることを期待しております。 このためには、市民、そして
民間事業者、そして私ども行政が一体となった取り組みが必要でございます。特に
民間事業者の皆様から
中心市街地で新たなビジネスにチャレンジしていただけるための環境を構築する必要があるというふうに考えました。そのために、国から
中心市街地活性化基本計画の認定をいただいて、国、県からの手厚い支援を
民間事業者の皆様へ得ていただく必要があるわけでございます。しかし、その国の認定条件の１つといたしましては、
まちづくり会社を設置しなければならないという本当に高いハードルがございます。現在十日町市では私を先頭に各企業やまた団体を戸別に訪問させていただいて、
中心市街地活性化のまず趣旨を詳しくご説明するとともに、第１次骨子でお示しした各事業への参画、そしてこのいわゆる
まちづくり会社へのご出資のご理解をいただく取り組みを精力的に進めているところでございます。このように、市ではこの計画の認定に向けまして事業の具体化や、また認定条件の整理を現在進めておりまして、できるだけ早い時期に国との認定協議を行えるように取り組んでまいります。 また、
中心市街地の
まちづくりに積極的にかかわりを持ちたいと考えている商店街にぎわい研究所を中心とした若手経営者グループ、そして市民活動団体を将来の
中心市街地の担い手として育成するための支援につきましても、積極的に取り組んでまいる所存でございます。 いずれにいたしましても、この
中心市街地は市の顔でございます。そしてまた、市民のよりどころでございます。孫子の代に残していかなければならないものだと考えております。 先ほどもお話をしましたが、今を最後のチャンスととらえまして、市長として、また十日町市役所全体としても大胆な取り組みを始めているということを市民の皆様から十分ご理解いただいた上で、市民一体となった取り組みが行われますようにご協力をお願い申し上げたいというふうに思います。 私からは以上でございます。
○議長（
小堺清司君） 庭野茂美君。
◆21番（庭野茂美君） 今ほどはご答弁ありがとうございました。 まずは、再質問させていただきたいと思うんですけれども、放射線に関する問題ですけれども、一部東京都の世田谷区などでは違った要因のようでしたけれども、現在我が国の放射能汚染問題で全国的と言ってもいい広い範囲で深刻な汚染実態が確認されています。その原因とされています３月11日の
東日本大震災の発生によって爆発事故を起こした福島第一原発の深刻な事態は、今なお収束をしておらない、まずはこの憂慮すべき事態への的確な、かつ迅速な対応によって一日も早い収束を願いたいと思っております。それでまず最初に確認をしておきたいんですけれども、先ほどの市長のご答弁にもありました。11月２日に県が発表したという県立高校の、県立の特別支援学校等も含まれますけれども、11月３日の新潟日報に新潟県による調査の終わった24校の県立高校の校庭や側溝などの放射線量の測定結果についての記事が掲載されました。これちょっと読んでみますけれども、関連する部分を。十日町総合高校の校舎わき側溝の汚泥から５万ベクレルパーキログラム、地表から10センチ以内の空間線量で0.88マイクロシーベルト・パー・アワーの放射性セシウムを検出、というふうに報道されたんですけれども、これは実はいきなり私はこれ新聞報道で初めてこういうものを知りまして、慌てて県のホームページにアクセスしましたら、実は前日の２日の日に、市長がおっしゃったように２日の日に報道機関に発表された資料が２日付で県のホームページにアップをされておりました。これを見ますと、新聞報道には総合高校しか書いてありませんでしたけれども、十日町市内は。それ見ますと、先ほど市長の言われている10校のうちの十日町高校は地表付近で0.8、総合高校は先ほど言った0.88、川西高校0.31、松代高校0.48、津南中等教育学校は0.49、安塚の高等学校の松之山分校はこれは基準値以下、0.3マイクロシーベルト以下でありましたけれども、こういった市内の高校で市の暫定基準値の毎時0.3マイクロシーベルトを超えるのが検出されたということを新聞で知りました。 私は、これは県としてみればホームページで発表したからこれは発表済みだと言われるかもしれないんですけれども、私としましては報道で知るという非常に憤りに近い感情を覚えたわけなんですけども、この県からの計測結果の発表を市はどういった時点で把握しておられたのか、このことをちょっと聞いてみたいんですが、よろしくお願いします。
○議長（
小堺清司君） 防災安全課長。
◎防災安全課長（齋藤勝君） それでは、11月２日県の報道発表のあったもの、放射線の結果についてですが、当市では前日の夜半、報道の事前配付ということでファクスをちょうだいいたしました。以上です。
○議長（
小堺清司君） 庭野茂美君。
◆21番（庭野茂美君） その前日の夜というのは、何月何日の夜でしょうか。
○議長（
小堺清司君） 防災安全課長。
◎防災安全課長（齋藤勝君） 11月１日、夜９時半ころに県のほうからファクスをちょうだいいたしております。
○議長（
小堺清司君） 庭野茂美君。
◆21番（庭野茂美君） わかりました。ということは、県のほうからは報道機関等に発表する前に市にはその前の晩、要は11月２日が発表でしたから、その前の晩には報告があったということですので、一安心ということなんですけれど、できましたら今度こういった高い数値、市民が非常に不安に思っておる事項でございますので、我々議会のほうにも一報いただければありがたいなというふうに思っておりますので、お願いをしたいというふうに思います。 それで、10月31日に東京、日本教育会館で開催されました放射能汚染対策シンポジウムというのに会派で参加をしてまいりましたが、その基調講演とパネルディスカッションの中で仁志田福島県の伊達市長の発言として、放射線測定や除去する人も限られているので、子供、妊婦、居住地域、耕作地というように対象の優先順位をつけざるを得ないんだと、時間と費用が幾らかかろうとも以前のレベルに戻さなければ終結せず、人の住んでいない山のてっぺんでももとに戻さなければいけないのだと、こういうふうに語っておられました。まさにそのとおりだと思いますし、放射能は目に見えないものですから、非常な恐怖感があるわけです。市長は、今ほどのご答弁の中で空間線量を含め基準値以下なので、早い話がそんな高くないから安心せよというようなメッセージを発していただいたんだというふうに思っておりますが、そこで聞きたいんですけど、これまでに保育施設であるとか小中学校であるとか公共施設の調査であるとか、除去の作業、あと覆土、その他やられているわけですけど、これまでのこれに関する費用負担というのはどこがどういうふうに、一般財源で終わっているのか、その辺のところをちょっとお聞きをしたいと思うんですけど。
○議長（
小堺清司君） 防災安全課長。
◎防災安全課長（齋藤勝君） それでは、今のご質問、今までにかかった除染関係の経費につきましてはというご質問でございますが、今は市の単独費を用いて除染等の対応をさせていただいているところでございます。以上です。
○議長（
小堺清司君） 庭野茂美君。
◆21番（庭野茂美君） ちょうど昨日の夜にＮＨＫのテレビを見ていましたら、福島県の生産法人の農家の方の悲痛な番組がありました。放射能汚染は土壌汚染法と水質汚濁法の中の汚染物質に入らないんだと、ですから事故ではなくて警察も動けない、我々はどうしていいかわからない、こういうような状態でございましたが、先ほど仁志田市長が言われているとおりもとに戻すんだと、こういうのが願いでございますので、市長も私の１回目の質問に希望のあった箇所、公共施設以外のところでも計測していただけないかという問いに対しましては、どうしても不安であるというところは振興会の単位を考えて仕組みをつくってまいりたいというようなことでございますので、そのようにひとつお願いをしたいと思います。 それとあとやはり、繰り返して申しわけありませんけど、先ほどの福島県伊達市の仁志田市長のお話なんですけども、ここはもう全市的に非常に線量が高い地域なわけなんですけど、公的な線量測定が進まない実態に対しまして、伊達市では個人の持っている線量測定器でいいから、どんどん、どんどん測定してくださいと、身の回りを計測してその測定結果を市に報告してもらいたいと、これは今までですとちょっと違っているんですよね。今までの考えというのは、比較的安価な個人所有の放射線の計測器で測定された不確定な数値等がひとり歩きをすると非常に混乱を生じるということで、そういうことはいかんよというような風潮があったんですけども、ここの伊達市ではどんどんはかってくださいと、それで市に報告を上げてくださいということで、大体の傾向がそれでわかるということなんです。 ですから、今市長は振興会単位でそういう仕組みを考えたいということなんですけども、不安な市民はいっぱいおられます。実は私の近所の方も、うちは里芋を自分ちの畑でつくったんだけども、心配だと、だれかはかってくれないかということで、個人で所有のものでとりあえずはかってみたら大丈夫な数値だということで安心されたというような事例もありました。そんなことで、こういった福島県の考え方、事例があるわけなんですけども、こういったことも１つ参考にできるんではないかと思うんですけど、その辺市長のお考えをちょっとお聞きしたいんですけど、よろしくお願いします。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 個人の皆様でご心配の方は本当に測定していただいてと、もしその結果高い数字が出たらご報告いただきたいというふうに思いますし、その折には、今はまだ手元に市の測定器は来ていませんが、そういったことである意味不安なところには県からお借りしたものを持ってまたしっかりとはかっていくと、それはさせていただくつもりでございますし、ただ今まで一件も、はかったから高いのが出たから何とかしてくれというお話はまだ一度もいただいていないですけどね。ですんで、伊達市の市長さんのお気持ちは本当に察するわけですけども、先ほどもお話ししたとおり新潟県においてはいわゆる面的な面でどのぐらい放射線量があるのかというのはもう測定済みですから、そういった中でそういったもので安心できるだろうと。ただ、食品であるとか、また集水ますであるとか、そういった特殊なところですね、マイクロスポット的なところでご心配は当然あると思いますので、そうしたことでしたらそういった比較的安価に購入できる、そういったものでもおはかりいただいて、もし高かった場合にはご通知いただければというふうに思います。それにはしっかり対応してまいります。
○議長（
小堺清司君） 庭野茂美君。
◆21番（庭野茂美君） まさに市長のおっしゃるとおりで、いまだ高いからはかってくれというのはないというのは確かにわかりますし、私の今のこの話も仮定の話でありますので、恐縮でございますけど、ただそういう部分でも対処いただけるということでございましたので、１つこれは安心をいたしましたし、そういうことのないように願いたいというふうには思っております。 それから、これから雪が降ってくるわけでございまして、放射能を専門に記述したインターネットの資料なんか見ますと、当然雪が積もると地表の放射線は遮る役目を果たすんだけれども、最初に降った雪はどうしても空間のものを吸いながら落ちるので、新雪の部分にはちょっと高くなりやすい傾向があるというようなことでございました。 それはさておきまして、そういうことで今は空間にさまよっている放射線量というのはさほど、今福島原発は収束していないと言いましたけど、その後はそんなに飛散をしていないような状況のようなことでございますけれども、春の雪解けですよね、問題なのは。これは、今までの雨とかで集積ますとかに集中的に落ち葉等のところに積もったものと同様な雪解けの状況が出るわけですけど、今度は雨とまた違ってじわりじわりと寄りますから、どちらかというとこの秋口までの放射線の集中の仕方とは違った集まり方をすると思うんですけども、この辺、これから雪降り前に恐縮なんですけど、春に向けてそういったことをちょっと心配をしているんですけども、そのことについてお考えがもしありましたらお聞かせをいただきたいと思うんですが。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 積雪期、特に消雪後と、春の測定についてということなんですけども、議員もおっしゃられたように随分３月とは状況は変わっているわけですけども、しかしながらまだ福島第一原発は、これは収束したわけではない。そして、微量ではあるが、いまだに放射性物質が外に出ている可能性が非常に高いと、出ていると言っていいと思います。ということですんで、もしそれが完全にとまっていれば昨年もう一遍雪降りも経験しているわけですから、ですけども、まだ本当に、３月11日に比べればどうでしょう、1,000万分の１以下にもう落ちているというふうにそんな研究データもあるそうですが、まだ多少のそういった状況もあるわけですので、ご心配は十分わかりますので、雪降り後も特に小中学校、幼稚園ですね、教育施設中心に、そのころになれば間違いなく観測機器も納品済みだと思いますので、またしっかり対応してさらに皆さんの安心のために測定をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
小堺清司君） 庭野茂美君。
◆21番（庭野茂美君） こういった問題は今まで全くなかった問題で、心配しなかった問題なもんで非常に大変なんですけど、あらゆることを想定していただきまして早目に取り組んでいただきたいと思いますし、特に市長は全国のいろいろな自治体に先駆けていろいろな画期的な施策を次々打ち出されておりますので、こういったこともほかのところがやっているからじゃなくて、先回りをしてひとつご準備のほうをお願いできればありがたいというふうに思っております。 それでは、
中心市街地活性化の関連についてでございますけども、１回目の質問のところの市長のご答弁で多くの強い思いを込めていただきましたので、大変ありがたく思っておりますし、この
中心市街地の活性化ということに関しましては、私も旧十日町市の時代から歴代市長に活性化の意義と必要性を強く訴え続けてきたわけでございますけども、本田市長の当時では
中心市街地活性化法、大店立地法、改正都市計画法という、いわゆる
まちづくり３法が施行された時期でありましたし、その次に就任された滝沢信一市長のときには、合併協議の忙しい中ではありましたけれども、こういった
中心市街地の活性化のことにつきまして本当に一生懸命取り組んでいただきました。それから、田口直人市長のときには旧娯楽会館ビルのアスベストの除去を実行して、それで今日の関口芳史市長になってこの旧娯楽会館ビルと田倉ビル、この管理のずさんな、近隣住民が非常に憂慮しておりましたこの
中心市街地の危険かつ問題の物件が和解によって市の所有、あるいは条件つきの管理下に置かれることになって、将来展望が議論できる条件が徐々に整ってきたということを感じました。 実に私自身としても感慨深いものがあるわけでございますが、
中心市街地の活性化の思いに関しましては市長のほうから非常に熱く語っていただきましたので、ここで関連といたしまして１つお聞きしたいんですけれども、今回の和解の条件の中の３つ目としまして、福島商事ビルの外壁の補修ということがたしかあったというふうに思うんですけれども、これがたしか和解から１年６カ月以内に補修を実行いただきたいというようなことだと思うんですけども、その辺の１年６カ月というと来年の夏ごろだとは思うんですけど、それがいつであったかなというのが、正確な日にちがちょっと定かでないということと、あわせて今現在この外壁のほうの補修の動き、もしくは実行されたかどうかというのがあるかどうか、ちょっとその辺の動きをお聞かせいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） この福島商事ビルの外壁に関しましては、実際非常に危ない状況が続いておりますし、また外壁のみならず冬期においては雪庇が非常に外に張り出しまして、恐ろしい状況だということになっています。ですので、昨年の降雪というか、ことしですね、ことしの２月ころだったと思いますけども、非常にお隣の方の本当に家に落下する可能性が強かったもんですから、それこそ消防のほうに、はしご車を特に出動願ってそれをまた落としたということもあります。その際には、所有者とも私は直接面談をいたしましてお話をさせていただいています。和解の条件は、１月の31日に私どもほかのビルは取得したわけですけども、その和解もたしか１月31日だったと思いますけども、その日から１年６カ月以内にちゃんと壁を補修しなさいと、もししない場合には市がやりますと、それを認めろということをお願いしたら認めるということだったんで、和解に至ったわけであります。当然もし１年６カ月以内にしない場合には、市が着手してその費用は請求するというものでございますけども、個人財産に他人である市が手を出すことを認めていただいたと、こういった意味で非常に私としては画期的なというか、ありがたい和解条項だったと思います。ただ、その議論の中で当初は１年以内ということで強く主張したんですけども、協議の中で１年半ということに至りました。ちょうど大地の芸術祭がスタートするころになります。来年の７月の末に当たると思います。ただ、そこまで何もしないでただ待っているわけじゃなくて、先方とも、早く先方の力でやるようにということで協議はさせていただいておりますし、その過程でもし市が早くやってもいいよというふうなお話が出てくるとすれば、そういった可能性もあるんじゃないかというふうに考えています。 いずれにしても非常に危ないですし、また例えばほくほく線のホームから見た景観とか、いろんなところから見た景観上、非常によろしくない状況が続いていますんで、特にたくさんのお客様がお見えになる大地の芸術祭までにめどをつけていただくように、しっかり交渉してまいりたいというふうに思っています。
○議長（
小堺清司君） 庭野茂美君。
◆21番（庭野茂美君） ありがとうございました。今のは関連でございましたが、もう時間がなくなってしまいました。 それで、これは所有者がいるわけなんですけども、
中心市街地活性化の中で旧田倉ビルと娯楽会館ビルは市の所有になりましたから、どちらかというと金銭面のみで何とかなるのかなという気はするんですけど、あと例えば旧大万書店であるとか旧田畑屋さんだとか旧滝文の木造の建物とかがあるわけですけども、そういったものをにぎわいの中に加えたいというときに、
中心市街地活性化の基本計画の中で事業展開ができるものかどうかというのをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 田畑屋さんのビル、また旧滝文のビルは所有者がいらっしゃるわけですから、その皆さんに参画していただくということが必要になると思います。大万さんのビルは、多分福島商事のビル所有者と同じだと思います。これについても、お話をしていくことは十分可能だというふうに思います。
○議長（
小堺清司君） 庭野茂美君。
◆21番（庭野茂美君） それでは、時間がありませんので、まとめたいと思いますけれども、10月30日に開催されました、先ほど申し上げました
中心市街地活性化市民シンポジウム、これのメーンパネリストとしてお越しになられました内閣官房地域活性化伝道師、原田弘子さん、この人から非常にいいお話がありました。いいお話といっても、これは私が今までずっと言い続けていたことと同じことを言ってくれたんですよね。それは先ほど山賀議員が質問の中で引用されていましたので、その部分はちょっと割愛しますけども、ちょっと読んでみます。そのときの発言を。
中心市街地活性化というのは、商店の人やまちの人だけのものではないんですね。
中心市街地をどう運営していくか、さらにその
中心市街地をてことして、郊外に住んでいらっしゃる方々への
行政サービスも含めて、どうやってまちを運営していくかというのが
中心市街地活性化なんです。このところの論議がとても混乱してしまっているところが多くて、商店街の人たちがしっかりしないからまちがだめになったんだから、もういいじゃないかという話になりがちなんです。このところをぜひ皆様の中できちんと整理をつけていただきたいと思います、と述べられておりました。 最初の質問でも申し上げましたが、そこに住んでいる住民や事業を営むお店、その一番の当事者として当然ながら活性化に向けた取り組みを一生懸命やっていくわけでありますけれども、関口市長を筆頭に関係当局におかれましては、まずは国からの認定をいただける
中心市街地活性化基本計画の策定に向けて、引き続いてのご尽力を賜りますようお願い申し上げつつ私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
小堺清司君） 昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４９分 休 憩 〇 午後 １時００分 開 議
○議長（
小堺清司君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 子育て支援について 広域関東圏 観光交流ネットワーク形成について
○議長（
小堺清司君） 太田祐子さん。
◆16番（太田祐子君） それでは、通告に基づきまして今回の
一般質問をさせていただきます。 平成23年10月、十日町市公立保育園の統廃合及び民営化計画が一部内容を変更、修正した上で計画として正式に決定し、発表されました。私ども議会にも10月21日の全員協議会の場で説明をされました。このことは、今後の子育て環境、支援に重大な内容であり、この経緯等踏まえて以下の質問をさせていただきます。 今回の変更、修正の中で大きなポイントとして、橘保育園と上野保育園の統合時期があります。当初の計画案では、平成24年４月１日であったわけですが、修正後は平成25年４月１日となりました。立派な園舎も完成し、地域の皆様との話し合いも順調であるとの説明を終始お聞きしてきたわけでありますが、その経緯についての説明を求めたいと思います。 まず、配付されましたこれまでの取り組みと今後の予定の表を見ますと、９月20日に橘保育園保護者会から市に要望書が提出された、とありますが、その内容と対処についてお聞かせください。 次に、10月から３月にかけての予定が記載されておりますが、具体的な説明内容と日程計画についてお聞かせください。 次に、修正前は園舎の老朽化や当該施設を統合、廃止しても近隣に代替施設があることなどにより次のとおりとします、という文言から、修正後は近隣に代替施設がある、または施設整備が図られることを前提として、との文言が加えられました。その「施設整備が図られることを前提として」の根拠についてお伺いいたします。 次に、パブリックコメントの内容とそれに対する市からの回答として、ホームページでパブリックコメントの内容を見ますと、随所に、統廃合によって生み出された財源は、私立保育園が障がい児、気になる子を受けやすくするための助成拡大、１つ、市街地の公立保育園における障がい児等保育体制の充実、１つ、昨年７月から保育料統一化による保育料軽減のさらなる見直し、１つ、医療費の完全無料化、１つ、発達支援センターの運営充実、１つ、予防接種事業の拡充、などに充てると寄せられたパブリックコメントに回答しております。この統廃合によって削減される財源をどれぐらいと試算し、それぞれ今挙げた事業にどれぐらいを見込んでいるのか、また優先順位はどのように考えているのか、具体的な内容と金額についてお聞かせください。 次に、経済産業省関東経済産業局では、地域経済の重要な担い手として観光の可能性に着目し、地域全体の経済活性化、雇用創出といった経済効果を上げるため、人、物、金、情報の交流そのものを広義の観光ととらえて支援を行っています。平成22年度には、関東１都10県で実施されている事例を調査し、それをもとに観光交流ネットワークの構築を図ってきました。このネットワークは、各地域で観光による事業創出を検討する際に課題となる地域資源を活用した企画立案やマーケティング、ビジネスモデル構築、プロモーションなどのさまざまな局面でそれぞれの専門家や地域事業者、さらに顧客や地域住民、行政が知恵を出し合い具体的な事業を推進していくものだそうです。消費地である首都圏と各地域とが連携するネットワークを構築し、観光による地域活性化を積極的かつ継続的に運営していくための支援事業です。 10月20日、関東経済産業局の方とＮＰＯ農家のこせがれネットワーク理事、脇坂氏と当市山岸部長を初めとした行政の皆さんとの話し合いが持たれました。その感想と今後の展開についてお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） それでは、太田議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、子育て支援についてのご質問ですけども、公立保育園の統廃合及び民営化計画が10月に決定されるまでの経緯についてでございますけども、５月において計画案を公表させていただいた以降、関係する地域で保護者の皆様、また地区振興会などへの説明会を重ねまして、ご理解を得るべく取り組んでまいったわけでございます。また、あわせましてパブリックコメントを実施いたしまして、16名の皆様から貴重なご意見、ご提案をいただいたところでございます。 まず、橘保育園の保護者会におきましては、市の説明会を受けまして９月の20日に臨時保護者会を開催したそうでございまして、半年後に迫った統合の時期が余りにも早急過ぎて不安を抱えている保護者が多いことから、統合の時期を再検討してもらいたいということを趣旨とした要望書が市に提出をされたわけでございます。また、私どもでも同時期に統合に際しての保護者
アンケートを実施させていただきまして、具体的な要望をお出しいただきましたが、同じような意見が多く寄せられたところでございました。これらを踏まえまして、私が９月の27日の保護者会にお邪魔いたしまして、皆さんのお声を直接お聞きした中で、準備期間がやはり短過ぎること、また子供たちの思い出づくりをしたいんだと、そしてまた交流をもっと重ねたいと、そして条件を整えていくために時間が確かに必要であろうということなどを聞かせていただいて、それを勘案し、判断いたしまして、統合は１年延期して平成25年の４月とすることをその保護者会の席上で直接お話をさせていただいたわけでございます。また、10月の６日付で要望書に対する回答として正式に保護者会に対してお返しをしたところでございます。その後、このほかの幾つかの箇所の修正、変更も加えまして、10月中旬に正式に公立保育園の統廃合及び民営化計画として決定をさせていただいたものでございます。 今後の計画の進め方というお問いでございますけども、まず橘保育園につきましてはおおむね地域における協議がまとまったために、11月21日に川西地域協議会に対しまして廃止の諮問を行ったところであり、来年１月の20日をめどに答申をいただく予定となっております。 北原保育園、また川治保育園、これの廃止につきましては、これまで２回保護者説明会を開催し、出された要望、また意見等につきまして市の考え方を文書で回答させていただくなど、ご理解をいただくべく取り組んでいるところでございます。今後は、私みずからが保護者の皆様、その他の皆様とも話し合う機会を設けさせていただいて、十日町市が目指す公立保育園の適正配置による子育て支援の充実策などにつきまして、直接ご説明してまいりたいというふうに考えております。 また、地区振興会、保護者会との合同会議の開催などによりまして、要望をお聞きして地域協議会に状況を説明するなど、取り組みをさらに深めていく所存でございます。 次に、計画におきまして近隣に代替施設がある、または施設整備が図られることを前提として、という文言が加えられた経過についてでございますが、これは川治保育園を想定してのことでございます。川治保育園の周辺には、私立の慈光保育園、山本愛泉保育園、そして公立の高山保育園がございますが、最も近隣の保育園は慈光保育園でございまして、現在は施設規模いっぱいに近い園児をお預かりいただいている状況でございます。川治保育園の保護者の皆様からも、現状のままでは受け皿としては難しいというご意見もいただいておりますし、私どもでもそのように認識をしているところでございます。したがって、慈光保育園から施設拡充の考えをお聞きし、市でもそのための支援を行っていきたいというふうに考えております。 慈光保育園からは前向きなご提案をいただいております。国における子ども・子育て新システムの取りまとめが終盤を迎えるなど、制度が今現在変革期でありますことから、そういった情報等を適宜お伝えする中で、公立保育園の廃止により受け皿となる施設整備等への支援の充実に努めまして、一層のまた働きかけも行ってまいりたいというふうに考えております。 次に、パブリックコメントに対する市の回答におきます統廃合で生み出された財源の子育て支援への充当先についてのご質問でございますが、太田議員からお話しいただいたとおり主に６項目を挙げたところでございます。一般に30人規模の公立保育園が１園廃止されますと、将来的には人件費を中心に毎年最大4,000万円程度の経費が削減される可能性がございます。このように生み出された財源を子育て支援の充実に活用していく方針でありますが、特に順位づけ等を行っているわけではございません。その時々の国、県の政策をにらみながら子育てニーズに柔軟に対応し、必要な施策を展開してまいりたいというふうに考えております。 例えば私立保育園における障がい児や、また気になるお子さんを受け入れやすくするための保育士加配への助成の拡大についてでございますけども、これは今回の統廃合計画を進める上で大変重要な点であるというふうに考えております。現在は、市単独で１人月７万2,000円を補助させていただいておりますけども、これではまだ不十分な状況もあるのではないかというふうに考えております。これを１人当たり年間150万円の支援として、新たに10名の保育士が加配ということになりますれば、1,500万円の財源が必要となるわけでございます。また、市街地の公立保育園における障がい児保育体制の充実につきましては、西保育園の改築に合わせて体制整備を図りたいというふうに考えておりまして、この西保育園の改築そのものには約２億5,000万円の事業費が見込まれるものでございます。 また、保育料につきましては昨年７月に統一をさせていただいたわけですが、これにより毎年6,000万円以上の保育料の軽減を図ったところでございます。その分毎年市の保護支援負担額がふえるわけでございまして、ただこれにつきましては地域経済の動向や県内他市の状況等によりましては、さらなる見直しも必要かというふうに考えております。 また、子供さんの医療費の無料化につきましては、就任以来この間十日町市単独で対象年齢を拡大してきておりまして、今現在では毎年当初に比べますと6,000万円以上の市の負担額の増加という状況でございます。これをさらに一部負担金を含めまして完全無料化に踏み切るといたしますと、さらに毎年4,000万円以上の一般財源が必要となるという見込みでございます。 また、十日町小学校の改築と同時に整備いたします発達支援センターでございますけども、これは平成25年の４月の開設になりますが、来年度はこれに必要な機械器具類の整備等に約1,400万円、その後の運営費としては毎年800万円を超える一般財源が必要となるわけでございます。スタッフ等の充実を図るためにはさらに経費増となる可能性もございます。 また、予防接種事業の拡充につきましては、昨年度から新たに子宮頸がんなど３種類を実施しておりまして、これも毎年約2,700万円の一般財源を投入しての事業でございます。国の新たな予防接種検討の動向によっては、さらに市としての対応が求められるわけでございます。 これらのほかにも、時代のニーズに即応した新たな子育て事業に積極的に取り組んでまいる所存でございます。 次に、２つ目のご質問でございます広域関東圏観光交流ネットワーク形成事業についてでございます。この事業は、議員おっしゃられたとおり経済産業省の関東経済産業局の所管事業でございまして、観光交流分野において多様な関係者による広域ネットワークを構築することによって、新製品でありますとか新事業が次々に創出されるような環境整備を行って、ひいては地域経済の活性化、産業全体の競争力強化を図ることを目的とする取り組み、そういった取り組みを支援するための事業というふうに伺っております。 今回は十日町市を中心とした取り組みとなりまして、市内の若手農業者に対応した３つの事業が行われることになったものでございます。１つ目は、市内の若手農業者などによるネットワークづくりのための交流会の開催でございます。２つ目は、市内の若手農業者たちが都内六本木で行われておりますヒルズマルシェと言われる物産市に出展をされたり、また自分たちの手がけた農産加工品を六本木農園という都内のレストランのメニューに提供しながら、十日町市の観光や農産加工品のＰＲに挑戦するという研修でございます。３つ目になりますのが十日町市の農業と三条市のものづくりとの連携による広域ネットワーク化を形成することを目的とした広域の交流会の開催、これが予定をされているものでございます。これらの事業を年度内に行いまして、次年度は今年度参加された方々同士がお互いの活動内容を理解した上で相互交流が自発的に起きてくるような交流組織を目指すという内容だそうでございます。 なお、詳細につきましてはまだ未確定な部分もございますが、若手農業者の募集も含めて現在調整中でございます。 十日町市では、これまで交流都市ネットワーク事業といたしまして、世田谷区でありますとか和光市などなどのイベントで十日町市の観光ＰＲ、そして農産加工品等の物産販売などに取り組んできております。今後は、これまで培ってまいりましたこういったつながりを活用して市内の生産団体などの組織化と、また特産加工品のブランド化を検討してまいりたいというふうに考えております。 今回の取り組みは、若手農業者などにとりまして都会の農業者、販売者とのネットワークが構築できるわけでございます。販売技術の向上だけでなく、今後の販路拡大にもつながることが期待される有望な事業と考えております。当市といたしましても、若手農業者が都心とつながるチャンスであります。将来的には農業体験、また観光、グリーンツーリズムへもつながる可能性もあります。今回の取り組みがよい方向に発展することを大いに期待しているものでございます。以上でございます。
○議長（
小堺清司君） 太田祐子さん。
◆16番（太田祐子君） 答弁ありがとうございました。二、三再質問をさせていただきたいと思います。 まず最初にですが、市長が９月27日に橘保育園の保護者の皆様との会のときに、保護者の皆様から思い出づくりがしたい、期間が短いと、交流、早く言えば上野保育園との交流がもっともっと必要であると、こういったお声を聞いて、その場で直接市長が１年延ばすとご決断されたということでよろしいんでしょうか。確認させていただきたいと思います。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） その場でお話をさせていただきました。
○議長（
小堺清司君） 太田祐子さん。
◆16番（太田祐子君） 私だけかもしれませんが、この公立保育園、特に十日町市公立保育園の統廃合及び民営化計画に当たっては、市長の熟慮の上の熟慮の決断であったというふうに認識しております。そして、計画案でありながらも、私どもはこのことについて粛々とこまを進めるべくというふうに認識をしておりました。こういう計画案が例えば地域や振興会や保護者会などで市長が出向いて、切々と要望かつお願いをすればこういったことの時期変更もろもろはあり得ると、可能であると、このように判断してよろしいでしょうか。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） これは計画案の段階で、パブリックコメントもちょうだいしているわけでございます。そういう段階でありまして、その段階での修正でありますので、その後10月の段階で計画決定をさせていただいたわけでございます。市といたしましては、今後ともこのことにつきましては決定した計画に基づきまして地域の理解を得ながら進めていくという方針でございまして、これには何ら変更はございません。
○議長（
小堺清司君） 太田祐子さん。
◆16番（太田祐子君） 私は、今の計画に何ら変更がないというのは、ちょっと……
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） これを、そのように進めていくという方針に変更はありませんと、そういうことでございます。
○議長（
小堺清司君） 太田祐子さん。
◆16番（太田祐子君） 私、市長が心優しく、人情にも非常にもろくて、保護者の皆様とともに話を聞けばこれはまたそれはやぶさかではないという温かい心の持ち主であるという側面を感じ取るわけでございます。しかしながら、当初よりこのパブリックコメントの19人、うち３人は氏名の記入がないので、16名ということですが、このパブリックコメントを見ますと、少なくとも橘保育園関係の保護者からはこちらのパブリックコメントには寄せられておりません。主に北原保育園と川治保育園の保護者、関係者、地域の方から寄せられております。ここに私、次にということで、もろもろパブリックコメントの答弁というか、お返事について質問させてもらいましたが、その最後には必ず、以上により計画の修正は行いませんと、すべてですよ。これとその橘の保護者会との話の内容とどこに差異があるんですか。私はそのところが納得いかないんですが、お聞かせください。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 橘保育園の場合には、議員もご承知のとおり私どもが計画案を策定したのは昨年の秋ごろに諮問答申案をちょうだいしまして、そこから計画を立てたわけでございます。そうした中で、いろんな昨年度末にかけての状況の中でお示しするときは若干遅くなったことは間違いないと。５月、年度末をまたいでの計画案の発表ということになってしまったわけでございまして、そうしたことを考慮しますと、４月に入園された皆さんはもうその年で移転ということになってしまうわけでございますんで、そうしたことを特に考慮して、この時期については保護者の皆様の要望をいただいたのを十分私として考えさせていただいた中で、この時期については１年、ではおくらさせていただきますという決断を、それこそ熟慮に熟慮を重ねてさせていただいたと、こういうことでございます。
○議長（
小堺清司君） 太田祐子さん。
◆16番（太田祐子君） 私の視点からいいますと、上野保育園の新築、改築に伴いまして既に上野保育園の子供たちが一時期橘保育園の皆さんと一緒に保育をしてきたわけでございますので、そういった意味では交流やもろもろの部分は十分であったのではないかというふうに思われます。それと、統廃合した場合の園舎は既に取りそろえられているというか、立派に確保されているわけですね。そういったことを同じテーブルの上に上げたときに、片や引き受け皿がない状況の中で最終年月日をきっちりと決めている。ここら辺のところに非常に矛盾を感じるわけでございますが、何といっても地域、保護者の皆様のご納得とご理解、不安解消、これが第一義だと思いますが、市長はその辺のところの順序立てをどのように考えていますでしょうか。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 先ほども答弁申し上げたとおり、地域の皆さんの、保護者の皆さんがまず最初ですよね。それと、今度地域の振興会の皆さんとやはりしっかりとお話し合いをしていかなきゃいけないというふうに思いますし、最終的には地域協議会、今後は新しい組織ができるわけですけども、そこにもこのたび条例案をお示ししましたとおり、そういった大きな公の施設の廃止等の場合にはご意見をいただくということになるわけですから、そうした手順をしっかり踏んだ中でご理解いただけるように進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
小堺清司君） 太田祐子さん。
◆16番（太田祐子君） 特にこういった、時期を延期できるという可能性について、例えば先ほど市長も川治保育園を想定しているという、近隣に代替施設がある、または施設整備が図られること、ということでございますが、この施設整備が図られるということの前提の確実性というのはどの辺まで詰めているのか、お聞かせいただきたいと思います。施設整備が図られることを前提とございますが、この表を見ますと平成26年３月31日をもって川治保育園は廃止となりますと。ということは、逆算していけばそれまでにこの施設整備が図られることを前提とするめどがついているのかどうかということです。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 先ほど答弁したとおりなんですけども、慈光保育園さんにおかれましてはそういった設備投資といいますか、そういったこと、また新たなシステムのもとでのいろんな計画等に積極的なお考えをお持ちであるというふうに理解をさせていただいておりますので、そうしたご計画をしっかりお聞かせいただく中で、できるご支援はしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
小堺清司君） 太田祐子さん。
◆16番（太田祐子君） そうしますと、私が懸念しているのは保護者の不安解消なんですね。結局、園は廃止になるけど、じゃ自分たちの子供、これから産もうとしている皆さんがこの地域や、もっと言えば六箇地区の皆さんは川治保育園があるから六箇保育園を閉園したんですね、２年前に。川治保育園が受け皿としてありますよ、公立保育園としてありますよということで閉園したにもかかわらず、まだ子供たちが通い始めて１年ちょっとなのに、やっとそこに落ちついたところが今度閉園ということが出されたわけです。そういった皆さん、今未満児を抱えているお母さんたち、絵にかいたもちは本当にあるのかないのかということがない限りは、やっぱり不安解消にはなっていかないと思うんですね。その辺の道筋というか、厳然とした計画というものを、やはり市の子供たちの子育てを統括する責任者として私は道しるべを出すべきだと思うんですが、その辺どうでしょうか。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 川治保育園の近隣には、先ほど申し上げたとおり３つの保育園があるというわけですよね。そういう中で、しっかりと受け入れができるというふうなことをこれから皆様にしっかりご理解いただけるように努力をしてまいるということでございます。
○議長（
小堺清司君） 太田祐子さん。
◆16番（太田祐子君） 先ほど市長は、今後の具体的な説明等々の日程の中で、市長みずから出向いて話し合う機会というか、意見を聞く会を設けていきたいという旨のお話を私伺ったと思うんですが、まずもって早急に保護者の皆さん及び関係者との話し合いの日程調整をしていただきたいんですが、どうでしょうか。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 川治保育園のことのみならず北原保育園もそうですけど、私も既に保護者の皆さんとはお話し合いの場は持っています。これからもしっかりとそういう場をつくってまいります。
○議長（
小堺清司君） 太田祐子さん。
◆16番（太田祐子君） よろしくお願いしたいと思います。 そして、なおかつもう一歩踏み込んで、ぜひとも当該私立保育園の関係者、園長先生も含め、ぜひともこの方向性をきちんと確認していただきたい、裏づけをとっていただきたい、こういうふうに私は強く要望したいんですが、その辺のところはいかがでしょうか。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） その関連する私立保育園の皆様ともしっかりお話をしていきます。
○議長（
小堺清司君） 太田祐子さん。
◆16番（太田祐子君） ありがとうございます。市長が先ほどの６項目のさまざまな子育て支援は、どれもこれも十日町市にとって本当に重要な課題でありますし、このことを一歩一歩粛々と進めるためには、やはりまずもって足元を固める、きちんときちんとできることの真実性を踏み固めることによって初めてそういった部分が実現性の高いものになっていくと思いますし、市長が出向いてまた川治地区内、また中条地区内の皆様にこの一つ一つの事業の重要性、また自分の考えている費用負担の問題等々の話をすれば、決して理解を得られないものではないと私は思っております。それには、何としても受け皿の重要性、確保性というものを樹立することが今何よりも求められていると私は感じておりますので、その辺のところひとつご苦労のほどよろしくお願いしたいと思います。 次に、２点目のことでございます。経済産業省の関東経済産業局のこの件に関しましては、私も非常に展望性があるというふうに感じております。特に若手、若者というか、今農業を推進している人たちの大半がおじいちゃんやらお父さんやらで、それを継ぐ若手の皆様の横のネットワークがなかなか構築されていないというのが危惧されるところでございます。先ほど話がございましたが、この具体的な時系列というか、今年度中にこのことをやっていきたいということなんですが、この年度内での計画的日時等がおおむね大まかでもわかったら教えていただきたいんですが。
○議長（
小堺清司君） 産業観光企画課長。
◎産業観光企画課長（富井敏君） お答えいたします。 現在まだ詳細については調整中のところもございますが、とりあえず12月の21日に市内におきまして若手の農業者等にお集まりいただいて、今後の計画等の立案と説明等を行っていく予定です。大体20名程度を予定しております。その後、年をかえて１月から３月の間で２回ほど東京のほうに出向いていく予定でございます。日程等はまだ固まっておりません。それから、十日町市と三条市を中心とした広域交流会の件でございますが、こちらについても２月から３月の間での実施を予定しております。東京へ出向くものと、この十日町市と三条市を中心にした広域交流会については、それぞれ１回当たり10名程度を考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
小堺清司君） 太田祐子さん。
◆16番（太田祐子君） ありがとうございます。 実はこの農業の若手と三条市のものづくりの２代目といいますか、若手との交流によって十日町産のお米ですとか農産物とかを加工するそういったものを三条市の鋳物やそういったものを使って、例えば器にするとかなんとかという、そういったコラボレーションを目指すようなお話もちらっと聞いたりしているわけですが、十日町市の中にも若手農業者のみならずＪＣさんのような若手のものづくりというか、産業に携わる若手の人たちと農業者とのネットワークというか、連携、これはまた別の意味で市街地活性化に大きな役割を果たすんではないかというふうに私は個人的に思っているんですが、そこら辺のところまで輪を広げるというお考えはないか、お聞かせください。
○議長（
小堺清司君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（山岸航君） お答えいたします。 今回のこの事業でございますけれども、国の事業を使いましてということで、今年度いっぱいで１つ交流会等々を行ってめどをつけるということでございますが、１つには今議員おっしゃったように若手の農業者が都市の農業者、あるいはユーザーとのつながりをつける、これが１つ今回の目標です。さらに、もう一つステップアップをするとすれば、来年度以降このネットワークを使って十日町市の市内の例えば
中心市街地の商店街の若手の店主であったり、ものづくりの今の若手の経営者の方であったりという方が、要するにいろんな立場の若手が一堂に集まるようなたまり場というか、集まる場というものも例えばこのネットワークを使ってつくっていければなということを、今回の事業の中においては関東経済産業局なんかとも話をしているところでございます。
○議長（
小堺清司君） 太田祐子さん。
◆16番（太田祐子君） ありがとうございます。 この事業は年度内ということでこの３月31日なわけですが、先ほど答弁いただきましたようにこの事業を年度内で理解した上で自発的なネットワークとして次年度にということでございます。そこで市長にお伺いしたいわけですが、この若手の人たちのネットワークが、ご努力によって２回、３回会っていただいてつながりができた。次年度に向けてぜひとも、先ほど部長も言っていましたように商店街の若手だとかものづくりの若手だとか、農業者と産業を超えた異業種の若者たちのそういったネットワーク化にぜひとも何がしかの予算をつけていただきまして、これを経常的な形でちょっとバックアップしながらその人たちが力をつける方向性を見出していただきたいと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 市内のいろんな若者の交流というのは意外に少ないんじゃないかなというふうに私も考えております。例えば地域が分かれるとお互いに知らないということを非常に感じています。異業種となればやはりそういうこともあると思いますんで、ＪＣという組織があるわけですけども、またそれと全く別なところで例えば農業、畜産業の若手もまたユニークな活動をしているわけですよね。お互いに多分ご存じないところもあるんじゃないかと思いますから、お金はともかくいろんな機会をつくって私も率先して引き合わせるようにしていきたいと思いますし、またそれこそ市内ということになりますればお互いにそういったことも、一遍動きができればお互いにできるんじゃないかなと、こういうふうに感じているところでございます。
○議長（
小堺清司君） 太田祐子さん。
◆16番（太田祐子君） ありがとうございました。 今回は、将来を担う子育ての部分と、そして次へつながるような若者たちの異業種の交流ネットワークの部分ということで質問させていただきました。市長におかれては、ぜひともこの問題に誠意を持ってお話に臨んで、不安のないような状況で達成いただくことをまた心からお願い申し上げて、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
小堺清司君） 暫時休憩いたします。 午後 １時４８分 休 憩 〇 午後 １時５９分 開 議
○議長（
小堺清司君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。
東日本大震災による「がれき処理」対応について 十日町市の最終処分場について
○議長（
小堺清司君） 小林正夫君。
◆20番（小林正夫君） それでは、２点についての質問をさせていただきます。 初めに、
東日本大震災によるがれき処理対応について伺います。当地域では、中越大震災を初め中越沖地震や長野県北部地震など大震災の発生により大打撃を受けてまいりました。しかし、その都度各方面から多大なご支援やご協力を受け復旧、復興の励みとなりました。そのようなことから、今なお進まない
東日本大震災で発生したがれき処理の受け入れについて、積極的に協力できないものか、お伺いいたします。 次に、十日町市の最終ごみ埋立地について伺います。十日町市の最終ごみ埋立地は、仙田地区の霧谷に管理型として運営されていますが、拡張時に地元との協議でこの施設には使用期限が設けられております。円滑な市民生活において、ごみ埋立地は必要不可欠で大切な施設と思われます。そのようなことから、十日町市の最終ごみ埋立地についての現況や課題について、また隣接地域への支援策などについてお伺いいたします。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） それでは、小林正夫議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、
東日本大震災で発生したがれき処理の受け入れについて協力できないのかということについてでございますが、このがれきの受け入れにつきましては、環境省から新潟県の廃棄物対策課を通じまして４月と10月に災害廃棄物の受け入れ検討状況の調査がございました。当市におきましては、長野県北部地震と平成23年７月新潟・福島豪雨の被害を受けまして災害廃棄物の処理が増加している現状にございましたので、受け入れは困難であるというふうに回答をさせていただいております。11月末現在256棟の家屋等の解体が契約をされておりまして、災害廃棄物の処理につきましては今後水害を含めますとさらに100棟程度が見込まれるという状況でございます。このようなことから、災害廃棄物処理の業務委託をしております高木沢企業株式会社におきましては、10月末に5,440トンの廃材堆積ストックとなっておりまして、月600トンの処理能力で換算いたしますと、約９カ月分以上の廃材がそこにあるという状況でございます。３月末まで受け入れ制限を実施されていると、そういう非常に厳しい状況でございます。 また、市の施設でございますエコクリーンセンターにおきましては、家屋の解体等に伴いまして発生する片づけごみを24年度も引き続き処理に当たること、また25年度からはいわゆる大規模改修の事業がいよいよ始まります。それに伴いまして１炉運転となるということから、
東日本大震災の災害廃棄物の受け入れにつきましては、当面施設的には厳しい状況だというふうに言わざるを得ないということでございます。 次に、２つ目のご質問でございます霧谷の最終処分場、霧谷の管理型処分場の現状と課題、そして隣接地域への支援策についてお答えをいたします。この霧谷管理型処分場は、平成17年３月に事業費約12億7,000万円を投じまして完成した管理型処分場でございます。管理型処分場とは、汚泥、焼却灰等を対象とし、有害な水がしみ出さないように底面や側面にゴムシートを張りまして、浸透水は処理をした後放流すると、そういう施設のことでございます。規模といたしましては、埋め立て面積が6,500平方メートル、埋め立て容量は５万3,000立方メートルでございまして、15年間埋め立て可能な施設でございます。平成32年まで埋め立て処分ができるものでございます。ことし４月現在でございますが、１万4,555立方メートルが埋め立て処分されております。残りの年数は９年となっておるわけでございますが、年平均3,200立方メートルが処理されることから、残年数では処理能力を超えることはないというふうに考えております。 また、施設からの放流水につきましては、毎月水質検査を実施しておるところでございますが、建設当時からただいま現在に至るまで水質汚濁防止法の排水基準値を超えるものはございません。 最後に、隣接地域への支援策についてでございます。平成16年８月に下流域８集落の皆さんから地域福祉対策の実施、またごみ捨て場のイメージの払拭と地区活性化を図ることとの要望が当時の川西町、そして十日町地域衛生施設組合にございました。この地域福祉対策、地区活性化につきましては、川西支所において道水路の維持補修の手間助成でございますとか、また原材料支給等、また
地域おこし協力隊の派遣、また体験交流館の改修などなどの事業がこれまで実施されているものでございます。以上でございます。
○議長（
小堺清司君） 小林正夫君。
◆20番（小林正夫君） 答弁大変ありがとうございました。 当地域でも長野県北部地震というようなことで被災も当然負っていますし、今市長の答弁にありましたように受け入れは非常に困難、無理であるというようなことであります。しかし、こういったことをチャンスといいますか、契機にとらえて当地域で選出されています農水副大臣、バイオマスエネルギーに関しては先駆的な取り組み展開を今までしてきておりますが、この地域ではなかなかそういった施設も進む要素は今のところあるようには聞いていませんので、これからも建物廃材、あるいは間伐材、それと今震災によるがれき等も見込まれてあるわけですけども、これを機会にそういった、先ほど庭野茂美議員の発言の中にもありましたように、よそでものが進む前に画期的に取り組む市長のもとで、そういったことをこれから想定されるであろう堆肥センターと併設して取り組んで、地域の活性化の核となるような、そういった取り組みはできないものか、市長の考えをお伺いします。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） この木質バイオマス発電施設ということでございますけども、木くず等、これを燃やすことによって発電をしようと、蒸気を発生させたりですね、そういった方式があるというふうに伺っておりますが、年間の必要燃料が11万トンから12万トンというふうに伺っております。こういう供給体制も含めまして十日町市の今の状況を見渡したときにそれが可能なのかどうか、今後再生可能エネルギーの活用を積極的に進めるという取り組みを今進めさせていただいているわけでございますので、その中で検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（
小堺清司君） 小林正夫君。
◆20番（小林正夫君） ぜひ検討を、前向きにとらえて積極的に導入ができるような形でご検討いただければと思っております。 次に、霧谷処分場の件でありますが、今ほど調査は毎月されていて問題はないというようなご答弁をいただきましたが、先般地域の方から、地元との協議は今までなかなかそういった面でされていなかったということなんですが、やはり不安が募っている地域の皆様との協議を進め、調査結果等をひざを交えて、これからもうまく長く続けられるような形で取り組んでほしいと思うんですが、その件についてお伺いします。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） この霧谷の処分場は、本当に当市にとってなくてはならない非常に大切な重要な施設でございます。施設には委託管理者が常駐しているということでございます。水質検査の結果なども下流域の皆さんにしっかり説明する場も今後設けるようにさせていただきたいと思いますし、やはりこの地域の皆さんには特段のご理解をいただいてつくらさせていただいた当時、私もこの事業推進に当たった者でもございますので、今回また被災されたところでもございますし、また皆さんといろいろとお話をさせていただく、また要望をお聞きする機会は積極的につくらせていただいて、この霧谷の処分場をしっかり今後も安全を維持してまいりたいと思います。
○議長（
小堺清司君） 小林正夫君。
◆20番（小林正夫君） それはぜひ毎年続けてほしいと思っております。その伺ったお話の中で、最近はないんだけども、過去にはやはり魚の変形したものが揚がったりというようなこともたびたびあったそうですんで、その辺を地域としっかり話し合って進めていってほしいと思います。 また、地域だけでなくて埋立地までの山道なんですけども、やはり私どもも地域の山回りをするたびに見るんですが、道路の決壊やカーブミラーの不適切な状況等々もあります。そういった道路管理についてどの程度把握しているか、また不備があったらどういう形でその辺を進めていくか、ちょっとお伺いします。
○議長（
小堺清司君） 建設課長。
◎建設課長（樋口則雄君） ただいまの質問でございますけども、私ども担当部局の市道関係につきましては、今のところ実際にこういう支障があるということはお聞きしておりません。以上です。
○議長（
小堺清司君） 小林正夫君。
◆20番（小林正夫君） 行って見ていただけるとわかるんですけど、亀裂が入ったり、側溝がうまく機能していないというようなところも数カ所見られますんで、早急にまたその辺はチェックいただきたいと思います。 それと、雪が降るとクローズになるんですけども、春先除雪した後、さく等で安全管理上バリケードはしてあるんですけども、そういったバリケードをくぐって山菜とりに入ったりというようなこともありますんで、その辺の安全対策についてもしっかり取り組んでほしいと思っています。本当に春先は空気も乾燥しますし、たばこ等の不始末等による火災も以前には発生したこともありますんで、その辺の管理対策についてちょっとお伺いします。
○議長（
小堺清司君） 環境衛生課長。
◎環境衛生課長（柳利彦君） 議員さんのご指摘のとおり、霧谷の処分場は12月１日付で常駐の委託業者もおりてきますので、雪が降ったりとか今回の春の地震もあったんですけれども、監視カメラとかそういうものも使いながら、常に言われたとおり安全対策については十分にやっていかなくちゃならないと。また、春ほどにバリケードをくぐって山菜をとるとか、そういう話も私らも耳にしていますので、極力そういうことについても皆さんにお知らせする中で安全対策には万全を期したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
小堺清司君） 小林正夫君。
◆20番（小林正夫君） 先ほど市長の答弁の中で地域の支援策の話がありましたが、地域の方とやはりこれからも信頼関係を深めてできるだけ有効に長期に使っていくという基本姿勢の中で、やはり要望が今まで１度だけだったというようなことだったんですけど、やはり積極的にそういうことを踏まえて地域の過疎化が非常に厳しい限界集落の地域でもありますんで、地域要望を積極的に聞くなどのご努力をいただいて、こういった迷惑施設に近いわけなんで、できるだけ要望があるとかないとかではなくて、そういった働きかけもしてほしいと思うんですが、その辺についてお伺いします。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 先ほどもご答弁申し上げたとおり、本当に我々にとってかけがえのない非常に重要な施設であるということで、できるだけこれをしっかりと長期間にわたって使用させていただければありがたいと思いますし、また安全性ですね、こちらのほうですね、いろんなご意見はあるというふうな今お話を伺って、そうした中でさらにそれを万全なものにしていくことが重要であるというふうに考えます。そしてまた、そういったことに伴いますそういう地域振興というふうなご要望に関しても、このたびの被災も随分あった地域でもございましたので、しっかりと対応してまいりたいというふうに思います。
○議長（
小堺清司君） 小林正夫君。
◆20番（小林正夫君） ありがとうございます。 今回私が取り上げた霧谷埋立地、この広い十日町市、市民の中でもなかなか実態、場所等も知らない方が結構あると思うんですよね。そういった中で、そういう地域があればこそ円滑な社会生活ができるんだというような思いの中で取り上げさせていただきました。最初に言いましたように、一日も、一年も長く有効に使っていくための努力を積極的にしてほしいと思います。 また、先ほどのバイオマス化事業の件ですが、せっかくのこういうチャンスですんで、積極的に前向きに取り組んで、この地域からそういったエネルギー、先駆的な発信ができることを強く要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 選定率について 行政改革について 特別支援学級について
○議長（
小堺清司君） 鈴木一郎君。
◆15番（鈴木一郎君） それでは、通告に従い
一般質問を行います。 私は、前回行った選定率の質問で選定率に対しての質問はこれで最後にしようと、そう考えておりました。しかし、合併時の協定で決められた、５年後に見直すという大変大きな意味を持つ約束のために、中里のみが水道料金の値上げ、しかも30％近い大幅な値上げとなりました。合併時の決め事だからと、住民は残念ながら仕方なく受け入れなければならなかった。このことを考えたとき、合併時に決められたこと、協定の重みを再度認識させられ、何のための協定だったのかと考えさせられました。不利なことも、また有利なこともどこの地域もひとしく栄えていく、それが合併協定だとしたら、その協定を必ず実行していただくことが大切であり、そこに進めていくのが我々議員としての１つの仕事だと考えました。途中でやめるなという住民の一言も大きな力となり、再度質問をすることとしました。 合併協定であれば、たとえ一部住民が不利益になることでも理解、我慢をしてもらわなければならない。だとしたら、この協定で決定された選定率を守る、必ず実行していただくことは当然のことだと思いますが、どうもこの選定率に関しては合併して10年間という中、残すところ３年半というところまで来ても平成27年度までの建設計画を見てもあいまいであり、守る気がないように見えてなりません。 ことし３月の議会で私の
一般質問に対する答弁の中で、後期建設計画で合併10年後の平成27年度時点での総合計画を実行した場合、最終選定率の結果が十日町プラス2.3ポイント、川西マイナス1.3ポイント、中里マイナス0.4ポイント、松代マイナス0.7ポイント、松之山プラス0.1ポイントという答弁がありました。ポイント数では余り実感がわきません。具体的に金額は幾らになるのか、まずお伺いいたします。 そして、なぜ計画の段階でありながらプラス・マイナスが出なければならないのか、なぜこれほどの差を出さずにプラス・マイナス・ゼロに近づける計画が立てられなかったのか。もともと気がなかったのかもわかりませんが、計画の段階ではどうにでもなったはずであります。今までもそうでありましたが、この選定率というものをどうとらえ、どう考えているのか。前回の答弁の中でこうも答えています。実施していく間に是正していくと。しかし、今までみたいなやり方では本当に是正できるか、とても不安です。不信と言ってもいいでしょう。あくまで約束事は守るべきだと考えるとき、是正できなかった場合はどう対応するのか。まず、なぜ計画の段階で是正できなかったか、計画の段階で是正できなかった理由をお聞かせ願いたいと思います。 次に、行政改革についてお伺いします。職員削減は、よしあしを含めさまざまな影響が出ています。職員の人数削減のための課の統廃合は、結果的にそのしわ寄せは支所にすべて押しつけられた、つまりそのツケは支所住民に押しつけられたことになるわけです。支所に行っても用が足りない、支所ではだめだという住民の声が聞こえます。とはいってもいきなり本所に行くことはできず、住民は支所に駆け込み、頼りにします。集落の区長さんの要望、また個々の相談は多岐にわたり、また緊急を要する要望も多々あります。残された支所の職員は、少人数でその対応を余儀なくされます。当然職員１人の業務は広範囲となり、とても大変であります。住民は、本所まで行かなくともほとんどが支所で解決する、解決できるというごく当たり前のことを要求しているだけであります。支所サービス、機能を低下させないという約束事が守られていない、少なくとも住民はそう感じている。この現実をどう見、考えているのかお伺いいたします。 次に、職員500人体制であります。先ほど述べたように500人体制、人数削減はすべて支所にそのしわ寄せが来ています。私は、今までにも職員500人体制、職員採用なしということの弊害を指摘してきたつもりでしたが、来年度は若干名の採用をするようですが、市長はかたくななまでに500人体制にこだわってきました。その市長の意を酌んだのかわかりませんが、平成22年度の勧奨退職者数は20名、退職された総人数は44名、今年度は定年退職者数が12名で、勧奨退職者数は希望の段階でまだ確定ではないが、前年と大体同じくらい、20名程度であろうということでありました。市長の思いどおりの人数削減かもしれませんが、これから市のかなめとして期待される課長補佐、また係長クラスの人たちがやめてしまう、このことは一体どこの部分の改革なのか。500人体制というただそのことのみが目的になってしまった。市の組織運営、ひいては市民サービスの低下など大きなマイナスとなってくるのではないか。先日全協でありました第１次重点改革プラン成果報告書は、あくまで行政内の内部判断成果であって、その成果が住民にとって本当に住民のためになっていると実感できなければ、何のための行政改革なのか、だれのための行政改革なのかということになってしまう。500人体制ということで失ったことへの反省、また改革をしていかなければ、本当の住民のための改革とはなり得ません。勧奨退職者が多い、しかも課長補佐、係長クラスが相次いで退職してしまっていることに対し、どうお考えになっているのか、お伺いをいたします。 次に、その勧奨退職者の退職理由でありますが、第２次行政改革大綱として十日町市行政創造プラン2011を見るときに、さらに退職者を勧奨するに当たって、勧奨の対象者を今年度中に定年に達しない者のうち今年度末において勤続20年以上の者、そして今年度中に定年に達しない者のうち今年度末において年齢50歳以上の者とし、退職した場合の優遇措置を講じていますが、その優遇措置の対象者は２項目あり、いずれも勤務成績が特に良好等の者についての優遇措置であります。うがった見方かもしれませんが、一番仕事のできる経験年齢であり、勤務成績が優秀な人は今がやめどきですよと言っているように私は聞こえてなりません。こうすることで職員はどんな思いになるでしょうか。少なくとも仕事に対するモチベーションが下がってしまうことは、容易に考えられます。行政改革の名で職員に不安を与え、さらに退職を勧奨する、そうまでして500人体制にこだわる理由が私にはわかりません。 500人体制ができた後の市の行政、とりわけ住民に対してのサービス、対応の低下が私は不安であります。その低下の受け皿が協働の
まちづくりというのではないことを切に望むところですが、500人体制にするためにいつ自分がその対象者になるのではないかという不安、そして仕事に対するモチベーションを失ってしまったということが退職の理由の一因のように私は思いますが、市長は市役所のトップとして職員から全幅の信頼を寄せられていると思うか、お伺いをいたします。 次に、３番目の特別支援学級についてお伺いいたします。残念ながらと申しますか、小学校、中学校ともに特別支援を必要とする児童生徒が増加しています。増加している原因、理由については私はよくわかりませんが、ただそういった子供を持つ親、また対応している学校の先生方の苦労は十分承知をしているつもりです。限られた職員で対応せざるを得ない学校では大変な苦労をしていると聞いていますが、特別支援を必要とする児童生徒数が年々増加していることに伴い、先生の負担が大変大きくなっています。職員配置は基準を満たしているのか、また適切に配置されているのか、まずお伺いいたします。 次に、早期発見と支援についてお伺いいたします。入学者の対象児童の早期発見は、対応する側にとってもとても大切なことであろうと思いますが、入学前の事前対応はどのように行っているのか。また、早期診断、早期発見による治療など、市として何か方策は考えていないのか、お伺いいたします。以上であります。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 鈴木一郎議員のご質問にお答えいたします。 １つ目のご質問でございます選定率につきまして、昨年の結果の差異は金額でいかほどかというお問いでございますけども、十日町地区につきましては金額換算でプラス７億6,000万円ほど、川西地区につきましてはマイナス４億1,600万円ほど、中里地区はマイナス１億4,500万円ほど、松代地区はマイナス２億3,100万円ほど、松之山地区はプラス3,200万円ほどということでございます。 次に、なぜ選定率どおりに計画策定ができなかったのかというお問いでございますが、後期基本計画と同時に策定をいたしましたその実施計画は、後期基本計画の
まちづくりの重点方針、そして分野別の施策を達成するため、各部ごとに緊急性、必要性などを念頭に事業を積み上げてまとめたものでございます。当然のことながら、積み上げの過程では選定率を十分考慮しながら作業を進めたわけでございますが、合併当時に比べまして現段階での事業の緊急性、必要性などが微妙に変化しておるため、このような差異が生じたものというふうに考えております。 しかしながら、選定率は地域間の均衡ある発展にかんがみまして、引き続き尊重すべきものと受けとめております。そのために、27年度までの毎年の実施計画のローリングと、また各年度における予算編成におきまして事業の必要性などを繰り返し検証しながら、決めた率に極力近づくよう努めてまいりたいと考えております。 次に、２つ目のご質問の行財政改革についてでございますが、まず支所機能が低下している、行革のしわ寄せが支所に集中しているとのご意見についてでございます。支所の機能につきましては、これは以前にもお答え申し上げましたけれども、合併時から市民に密着したサービスを提供するということと、そして地域振興に関する業務も担ってまいりまして、今後も同様としていく考えでございます。しかしながら、議員もご承知のとおり十日町市は類似する他市に比べて職員数が多いということで、ことし３月に策定いたしました第２次行政改革大綱におきましても職員数の適正化を掲げまして、それに向かって取り組んでいるところでございます。この職員数の適正化は、支所も例外とはしておりません。支所と本庁の機能を見直す中で、特に企画立案機能など本庁と重複する事務の集約を進めております。この事務分担の見直し作業の中で、支所では対応が不十分なところがあったというふうにお感じになられたのではないかというふうに推察をいたします。しかしながら、市の業務は独立した支所や課でございましても、多くの事務や事業におきまして他の課や部署との連携、また関連を持ってやっているものでございます。支所の窓口におけるサービスは支所だけで担っているものではなくて、常に支所と本庁が連携し、協力して担っているものでございますので、そのように職員にも改めて理解してもらうように努力をいたしますし、また議員からもご理解をいただきたいというふうに存じます。 また、勧奨退職者が多いのではないかと、課長補佐、係長級が相次いで退職しているというご意見についてでございますが、勧奨退職等の定年前に退職する職員は合併いたしました平成17年度の26人をピークといたしまして、６年間の平均は19人でございます。昨年度の勧奨等の退職者は22名でございました。平均よりも若干多いかなというふうに思っております。年齢的には56歳から59歳ぐらいの職員がほとんどということでございます。退職はそれぞれ個人的なご事情や、また理由によるものと理解をしておりますが、十日町市といたしましては引き続きスリムで筋肉質な組織への転換を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに存じます。 また、私が職員から全幅の信頼を寄せられていると考えているのかというお問いでございますが、私は市長就任時にも申し上げましたけれども、市政を担うに当たりまして市民のためになるのかどうかと、我々の子、孫、そしてこれから生まれてくる将来の子供たちのためになるのかどうかを唯一の判断基準としていくというふうに申し上げました。この思いはこの２年８カ月で職員にも十分伝わってきているのではないかというふうに感じております。しかしながら、職員にとってはつらいことや、また困難なことをお願いしなければいけないことも多々あるわけでございます。市民のため、選ばれて住み継がれる十日町市をつくるためご理解をいただいて、職員とともに
まちづくりに邁進してまいりたいというふうに考えております。 次に、最後のお問いでございます特別支援学級についてでございますが、初めの特別支援を必要とする児童生徒の増加に伴う職員の適切な配置等につきましては、後ほど教育長から答弁をいたします。 私からは、特別支援を必要とする児童について入学前の早期に支援することはできないかと、また市として対応等を考えていないかについてをお答えをしたいと思います。当市では、まず生後二、三カ月の赤ちゃんを対象といたしましていわゆるこんにちは赤ちゃん訪問を初めとして、お子さんの成長段階に合わせまして４カ月児から実施をしておりますいわゆる乳幼児健診身体測定におきまして一人一人の状態を把握して、発達のおくれ、障がいの早期発見に努めております。また、就園前のお子さんを対象にした乳幼児健康相談、また保育園訪問、地区担当の保健師による家庭訪問等を行いまして、早期の段階から適切な支援が受けられるよう、そのような体制を整えているところでございます。さらに、保健所による療育相談、心のケアセンターによる巡回相談などとも連携いたしまして、一体的に対応をしているところでございます。 発達のおくれや、また障がいを発見した場合には、保護者と相談しながらお子さんの状況に応じて専門機関の紹介などを行うとともに、市独自の取り組みといたしましては親子遊びを通じて保護者に育児、療育の方法を援助するあそびの教室、また言葉の訓練を行うくれよん教室、つくし園における児童デイサービス事業を実施しているところでございます。 今後は、乳幼児健診における相談、指導のさらなる充実を図って早期支援に着実に結びつけていくとともに、市が運営しておりますつくし園などの事業を発展的に集約をして、障がいや気になる子の発達訓練・相談、保育園訪問などの拡充を図るために、平成25年４月に十日町市発達支援センターを十日町小学校及び十日町市立特別支援学校に併設して開設をするべく準備を進めているところでございます。 この発達支援センターには、保健師と保育士、また作業療法士、理学療法士のほか臨床心理士や臨床発達心理士を配置いたしまして、発達検査等により課題を明らかにして一人一人の特性に合った支援を行うことができるものでございます。 また、特別支援学校とも連携を図りながら運営を充実させて、早期発見、早期対応のための体制をしっかりと整えてまいるべく準備を進めておりますので、よろしくご理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（
小堺清司君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 私からは、特別支援学級の職員配置についてお答えを申し上げます。 議員ご指摘のように特別な教育支援を要する児童生徒は年々増加し、本年度９月末現在市内の特別支援学級に在籍する小学生は96名、中学生は41名で、合わせて137名でございます。これは６年前の3.3倍であり、このほかに通常学級に在籍し、特別な教育支援を要する児童生徒もございます。 教員の配置基準については、
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づきまして、新潟県教育委員会が公立小中学校の学級編制基準を定めております。市町村立学校の教職員は県費負担教職員でありますので、当市においても教員の配置基準を満たしており、特別支援学級については市内で38学級に38人の教員が配置されているところでございます。また、担任する教員が受け持つ１学級の児童生徒数は８人以下となっております。さらに、特別支援学級や通常学級において特別支援が必要な児童生徒に対応するために、市単独費で全体で34人の教育支援員を配置して対応をしているところでございます。以上でございます。
○議長（
小堺清司君） 鈴木一郎君。
◆15番（鈴木一郎君） それでは、再質問を教育長さんのほうにまずお願いをしたいと思います。 特別支援学級に関しては、一応規定、決められたとおりやっているというご答弁をいただきましたが、ところが普通学級といいますか、特別支援学級じゃないクラス、普通の学級の中で実はグレーゾーンと言われる子供たちがいるんですね。そのグレーゾーンの子供たち、それと親としてどうしても特別支援学級に入れたくないという意向のあるそういった子供も普通学級の中で授業をされている。 （ 部分発言取り消し）そのためにどうしても授業が成り立たなくなってしまう、そういった現実も実は抱えていらっしゃるようです。それはすべてじゃないですけど、そういった学級もあるという話なんですが、恐らく学校としてはその学級に対して例えば先生をとりあえず２人にするとかという対応をしていると思うんですが、なかなか大変らしいんですよね、先生の数自体も決められているという状況の中で。恐らく市でもそういったことに対して若干の加配をしているということもあると思うんですが、今後こういったことに対してもうちょっと支援を、枠をふやすということができないものか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
小堺清司君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 今ほどご答弁をさせていただいた中でも、通常学級の中に特別な支援を必要とするお子さんがいらっしゃるというお話をさせていただきましたけれども、本当に教室を飛び出していく子供もいらっしゃったり、また教室内を歩き回ったりする子、また集中して授業を受けられないお子さんがいらっしゃるということで、そういうところを重点的に先ほど教育支援員という形で市単独費で全体で34名の皆さんからお願いして配置をさせてもらっているところでございます。そういう中で、特別支援学級は特別支援学級ばかりの授業ではなくて、その学年に応じた交流授業等も行っているわけでございます。そういう中で交流をしながらというものもありますので、もし特別支援が必要なお子さんであれば、また保護者のご理解をいただいた中で特別支援学級のほうに在籍することをお認めいただければありがたいと思っているところでございますし、また今後の特別支援のお子さんがどういう状況になっていくか、人数的にどういうことになっていくかについてまた把握しながら対応したいと思いますし、また市長答弁の中にございました発達支援センター、それと十日町小学校に併設されます市立の特別支援学校、そういうものの施設といいますか、機能、そういうものも十分活用した中で今後の対応を図っていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
小堺清司君） 鈴木一郎君。
◆15番（鈴木一郎君） 今中学校では、担任、それから副担任という、１学級２人の体制で今先生は臨んでいるんですが、小学校は残念ながら担任１人ということですよね。ただ、これは制度的に国の制度の中で決められているというふうになればこれは仕方がない部分があるんですけど、小学校でも、小学校は特に人数が多いとか、いろんなこともありまして、できれば担任、副担任というようなそういった制度というのは今後市単独でも考えていけないものかどうか、その辺を少しお聞かせ願いたい。
○議長（
小堺清司君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（岩田雅己君） 私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 担任につきましては、法律で決められておりますので、なかなかその部分では対応できないかと存じますけれども、ただ市費で学習指導助手的なものもまた配置をしておりますので、その辺の中でもってＴＴ等で指導できる体制もまた検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
小堺清司君） 鈴木一郎君。
◆15番（鈴木一郎君） それでは、選定率、それから行政改革について少し再質問させていただきますが、我々一般の議員は事前の聞き取り調査というのがあって、
一般質問に対しては事前に聞き取りをされるんですが、我々答弁の聞き取りというのは全然されないで、いきなり答えが返ってきて、それに対して質問するような形になるわけです。当然のことながら言葉の端々をつかんで再質問するようなことしか実は、私能力がありませんので、そういうことしかできないわけでございますが、その辺はお許しをいただきたいというふうに思っていますし、十日町2.3ポイントが７億6,000万ということであります。この金額を大きいと考えるか小さいと考えるかは別として、今投資的事業に関して年間十日町市というのは大体どのぐらいの事業、金額で行っているのか、ちょっとお聞かせ願えますか。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） はっきりとは詳しくはあれですけども、後期基本計画の実施計画の中で毎年50億から60億程度の投資的事業、ちょっとはっきりどこからどこまでが入るかわかりませんが、そのぐらいの計画をつくらせていただいております。
○議長（
小堺清司君） 鈴木一郎君。
◆15番（鈴木一郎君） 50億から60億といいますと、大体７億6,000万というと15％ぐらいの金額に相当するわけですよね。15％というと、年間事業の中で15％というと結構大きい金額だろうというふうに思うんですが、これ前回の質問のときと同じように、やっていく間に是正をすると。大丈夫でしょうかね、できなかった場合のことって何か考えてございますか。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 前回もお答えしたと思いますけど、極力これに近づけるべくやっていくと、そういうことだと思います。合併協議のときには500億程度の事業だったと思います。今全体で590億ぐらいに膨らんでいますけど、そのうち共通部分が随分あるもんですから、それを引きますと地域に分けられる事業が約330億程度のそういった計画になっています。それを今のところ11年間でやると、こういうことになっているわけですけども、ご案内のとおり合併特例債の期間の延長が決まりました。そういう中で、今後当然どの期間までにということでその期間のこともまず県とも協議しなきゃいけませんし、特例期間ですよね。いつまでにこういった合併特例債を使った事業を実行するのかということは、これからまた皆さんとご相談する中で決めさせていただかなきゃいけないわけですが、そういう中で期間内に合わせるように努力を、極力努力していく、こういったふうに改めてお答えさせていただきます。
○議長（
小堺清司君） 鈴木一郎君。
◆15番（鈴木一郎君） 極力ということは、前回よりもちょっと重みを増したのかなという思いをしながら、それでは職員の勧奨退職について若干お聞かせを願いたいと思っています。職員の数ですが、平成17年４月１日766名で、21年の４月１日で679名、ということはこの４年間で87名の退職なんですね。平成21年４月１日から23年の４月１日までが601名、この間で約80名ぐらい退職と、２年間ですよね。先ほどの答弁の中で、平均して19名だと。山賀議員の答弁の中で、勧奨退職者数はそう変わっていないということなんですが、４年間で87名、２年間で80名と考えると、どう考えてもこの２年間の退職者数が当然多いわけですし、それで定年退職の人が特別多かったということにはならない、そうだったとしたらこれはいいんですが、そうじゃないような気がするんですね。そうすると、勧奨退職というのは新市始まってからの４年間から比べると、かなりの数がふえているというふうに見ざるを得ないわけですけど、先ほどの課長の答弁ではそういう話だったんですが、これ数字的にどういうことになるのか、ちょっと説明いただけますか。
○議長（
小堺清司君） 総務課長。
◎総務課長（相崎芳則君） 午前中のご質問の中で、ちょっと私も手元に資料がなかったもので確定的な数字が言えなくて申しわけなかったんですけども、改めて確定的な数値を今持ってきておりますので、ちょっと発表といいますか、させていただきます。 平成17年が定年が７名です。それで、午前中では勧奨等、この勧奨等の中に自己都合等がありますので、含めたんですけども、正式に分けていきますと、いわゆる勧奨制度を使ってやめた勧奨ですが、14名、それから自己都合が12名でございます。そのほかに懲戒免職が１人おります。それから、18年度は定年が13名、勧奨が13名、自己都合が７名、合計33名でございます。平成19年が定年が26名、勧奨が12名、自己都合が４名、死亡が１、そして異動が１、国等の関係の異動でございますが、合計44名です。20年度が定年が27名、勧奨が８名、自己都合２名、懲戒免職１名、合わせて38名でございます。21年度が定年が19名、勧奨が10名、自己都合９名、死亡１名、異動が１名、合わせて40名、22年度が定年が18名、勧奨が20名、自己都合２名、懲戒免職１名、異動３名、合わせて44名。以上でございます。
○議長（
小堺清司君） 鈴木一郎君。
◆15番（鈴木一郎君） 過去の４年間、10名強で、22年度が20名ということなんですが、やめられた職員の話などを聞きますと、やっぱり若干モチベーションが下がった、そういった思いをされてやめた方も実はいるんですね。それは、市政のトップとして公約として500人体制ということを掲げてやってこられた、そういう中で勧奨というのを進めていかざるを得ないわけですので、それは理解できるんですが、ただモチベーションがもし下がったという、かつてやめられた方の中にそういったのがあるということになると、今現在勤めている方でも何となくそういった思いをされている人たちが結構いるんじゃないかなという思いが、これはあくまでも推測ですけど、そういった実は思いをしているわけですが、市長、直接職員とちょくちょくいろいろ話をされているとそういった状況というのはわかると思うんですが、例えば昼食時に何人か呼んで飯でも一緒に食べながら話を聞くとかという、そういった職員との交流といいますか、そういったのは課長さんとか部長さんというのはちょくちょくいろいろ話をしていると思うんですが、役職のない人たちとのそういった意見交換とか、市政に対する意欲といいますか、そういったのをどういうふうに植えつけていくというか、教育をされているんでしょうか。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 組合の青年部の皆さんとまとめて、就任した年だと思いますけど、お話を、何回かに分けてさせていただきまして、非常に勉強になりました。その後、知恵出し会議とか、そういったところでお話しする機会だとか、頑張っていただいている皆さんとお話しする機会はちょくちょくありますし、もう一つは私ふれあいトーク、これをやっているんですけども、このときに若手の職員に書記ということでついてきてもらって、私のしゃべっていることなんかを聞いてもらったり、また行き来につきましても一緒に、車を運転してもらいながら、そういう時間などをつくりながらいろいろ話をさせていただいたりしたり、そんなことでできるだけ管理職の皆さん以外の方たちと話す機会はふやしたいというふうに思っています。また、タイミングをとらえまして私自身からメッセージを発することもありますし、また年始のときとか、あとできるだけ支所にも、あとまた分庁舎、上下水道局等にお邪魔して、皆さんの顔を見ながらお話を聞いたりさせていただいたり、聞かせていただく機会も設けさせていただいています。 先ほどもお話ししましたが、私の判断基準というのは明確でして、市民のためになるかどうか、これだけなんですね。利害は当然対立します。それはどの事業をやるにしても、こちらを立てればこちらが立たずというのが常にある中で判断するのが市長の仕事ですから、これはもう覚悟してやらさせていただいていますけど、そのときに市の職員、例えば組合の皆さんともいろいろ話しますね。その市の職員のメリットが市民にとってデメリットになっていることもあります。そういうのを調整しながら前に進むのが私の仕事ですから、それはもう覚悟してやりますが、そのときにも判断基準は真ん中ですから、市民のためにとってどうなるかというところにあるもんですから、時には市職員の皆さんにとって厳しいお願いをすることもある、ありました、実際にですね。賃金も給与カットもお願いしていますし、そういったのはやりますが、当然そういうのはお話し合いの中でさせていただく。採用も控えておりますので、１人当たりの仕事量も随分ふえていると思います。これは正職員としてのですね。ただ、それに対しては当然正職員以外の職員に、非正規の職員に頑張ってもらうところもあります。 私は、冷静に判断して、やはり市民と話していると市の職員についての注文もたくさんいただきます。これはもう特に就任時は一番ひどかったですね。それはどんどん減っているなと思います。ですから、そういったことも職員に発信していますが、やはり市民からすると給与の問題であるとか、そういったことを言われることが多いわけですね。そういう中で、この地域を見通した中でどのくらいのところが例えば給与面でも適切なのか、どのぐらいの仕事を正職員に担っていただくのが適切なのか、これはもう常に考えています。そういう中で、私なりにここがバランスするところだというところを常に常に考えながら決断をしておるわけでございまして、そこはぜひご理解いただきたいと思います。 また、勧奨退職に関しては、私どもからいわゆるあなたやめてくださいということを言っているわけじゃないですからね。これはぜひご理解いただいた上でまたお願いしたいと、そういうふうに思います。
○議長（
小堺清司君） 鈴木一郎君。
◆15番（鈴木一郎君） もう時間がありませんのであれですが、支所機能の低下ということで、こういう質問をすると必ず類似団体という話が実は出てくるんですが、その類似団体というのは産業構造とか人口とかということを言われていると思うんですけど、この地域は非常に広範囲であります。しかも、山が多い。隣の集落に行くにも、かなり山を越えてみたいなところも実はあるわけです。そうすると、いわゆる電子化とかそういったことをされて、機械を扱える年代の人はいいんですけど、高齢化率が30％を超えている、65歳以上の人がたくさんいる、せっかくサービスとして提供したその機械自体を扱えない、そういった年をとっている人たちがたくさんいるわけです。そうすると、そういうことでひとり暮らしとかということになると、なかなか本所まで来て相談するとかということはできない。さっきも言いましたとおり、支所に駆け込んで相談を聞いてもらう。それも１回で済めばいいんですけど、そこで答えが出なくてまた２回、３回と行かなくちゃいけないということも実はあるわけです。そういうことを考えると、我々山間地においては人数を減らすということよりも、逆にそこに個々に行ってサービスを提供するというようなことも、場所によっては考えなきゃいけないというふうに思っているんですが、そういったことに対して市長はどんな考えをお持ちでしょうか。
○議長（
小堺清司君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 往診みたいなサービス、これは１つ取り組んでいるところ、ほかの地域もあるというふうに伺いますし、出前といいますか、それは私どもとしては検討に値するやり方だというふうに思います。
○議長（
小堺清司君） 鈴木一郎君。
◆15番（鈴木一郎君） いろいろ述べさせていただきました。それこそ市民のため、その１点でされている、我々も議員として市民のためという１点で頑張ってきているつもりであります。考え方の違いもあるかもしれません。ただ、できるだけ平等な住民サービスを提供できる体制をとにかくとっていただきたい。支所にはもう少し裁量の権限を与えるということも、今後必要なんじゃないかなというふうに思っております。例えば今回の災害でも、本所でやってしまうということになると、支所ではなかなか対応できなかったということも実は聞いています。そういった緊急のことも含めて今後支所の機能といいますか、そういったことをもう少し充実させていただける、権限を与えていただけるということを切にお願いして、
一般質問を終わります。
○議長（
小堺清司君） 本日の議事日程は終了いたしました。 お諮りいたします。第３日目の会議は12月６日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小堺清司君） ご異議ないものと認めます。 よって、第３日目の会議は12月６日午前10時に決しました。 本日の会議はこれにて散会いたします。 午後 ３時０７分 散 会...