◆16番(
太田祐子君) おはようございます。それでは、今議会において
社会文教常任委員会に付託されました請願に関する
審査報告をいたします。 当
委員会に付託されました案件につきましては、お手元に配付されました
委員会審査報告書のとおりであります。 請願第8号 30人以下学級の実現、
義務教育費国庫負担制度の堅持をはじめとする
教育予算の充実を求める請願についてであります。
紹介議員より、
家庭教育力の低下、多様な実態に対応し切れない学校の実態、地域の
教育力の低下等により基本的な
生活習慣、思いやり、正義感、社会性などの欠如等によるいじめ、不登校、
暴力行為など
教育現場における深刻な現状や、文科省の理念である個に応じたきめ細やかな教育の実現と
学力向上に対応していくための
教育現場における課題等について説明がありました。今一番求められている一人一人の子供を大切にする授業を行い、
子供たちの多様な学びにこたえ、学習におけるつまずきを早期の段階で解消し、生きていく学力を身につけることの重要性、
現行制度での
限界等未来を託す
子供たちの
教育環境の充実を実現させるために本請願を採択していただきたい旨の
趣旨説明がありました。特に意見はなく、採決の結果、
全員賛成で採択されました。 以上で
社会文教常任委員会の
審査報告を終わります。
○議長(
高橋平八君) 本件に対する質疑を許します。 質疑はないものと認めます。ご苦労さまでした。 お諮りいたします。ただいま議題となっております請願第8号に対する
委員長報告は採択であります。本件は
委員長の報告どおり決するにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
高橋平八君) ご異議ないものと認めます。 よって、請願第8号は
社会文教常任委員長の報告どおり採択されました。 〇
△日程第4 議案第86号
工事請負契約の締結
○議長(
高橋平八君) 日程第4 議案第86号
工事請負契約の締結についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
財政課長。
◎
財政課長(
蔵品泰治君) それでは、
追加議案書をお開き願いたいと思います。1ページをお願いいたします。議案第86号
工事請負契約の締結についてでございます。
十日町市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例により議会の議決を求めるものでございます。 1番、
工事番号及び
工事名、十山地第6号、
松之山温泉スキー場リフト新設工事。 2番、
請負金額が2億9,494万5,000円。 3番、契約の相手方は
日本ケーブル株式会社北陸信越支店でございます。 なお、
日本ケーブル株式会社につきましては、この
リフト工事が
特殊工事であるため昨年11月に3社を指名しての設計と施工一体的な
プロポーザルコンペを実施し、
業者選定を行ったところでございます。このたび
実施設計が完了したため
工事発注をいたしたく議決をお願いするものでございます。 2ページをお願いいたします。
建設工事請負仮
契約書でございます。2番で、
工事場所が
松之山天水島地内でございます。 3番の工期の(3)をごらんいただきたいと思いますが、
完成期限は平成19年12月20日といたしております。
スキーシーズンに間に合わせたいという考え方でございます。 3ページをお願いいたします。10、その他の部分でございますが、末尾の方をごらんいただきたいと思いますが、この仮契約については
市議会の議決を経たときはこれを本契約とみなすというものでございます。 4ページをお願いいたします。4ページは、横にしてごらん願いたいのでありますが、左側がふもとの方で、右側が山頂の方向になります。図面の上の方の側でありますが、第1
リフトと第2
リフトを廃止しまして、真ん中に一本化した
高速リフトで山頂まで上がるものでございます。なお、当初中間駅を1カ所設ける予定でございましたが、
実施設計に当たって
地元スキー協会や
スキー場管理組織とも詳細な協議を行う中で、
工事費や今後の
運行経費を削減するため中間駅は設けないこととしております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(
高橋平八君) 本件に対する質疑を許します。
根津東六君。
◆30番(
根津東六君)
契約書のご説明の中でなかったことを念のため確認、質問いたしたいと思います。 2ページ、
契約保証金、納付となっておりますが、これはきっとルール的に請負の金額によっていろいろパーセンテージ等あろうかと思いますけれど、これは5番の
前金払いがありますけれど、それらを受けて
請負業者が保証金を何%
工事代金に対して納付をするのか、その決めを教えていただきたいと思います。 7番の
解体工事に要する費用等、なしとありますが、あえてこの契約の中でこれをうたっているのはどういうことを意味するのか。この費用は幾らかかって、どういうふうな前もっての手だてをなさるのかお尋ねいたします。
○議長(
高橋平八君)
財政課長。
◎
財政課長(
蔵品泰治君)
契約保証につきましては通常10%でございまして、
通常保証事業会社の保証を得て納付という形でございます。 7番の
解体工事に要する費用でございますが、このたびの
新設工事の部分では解体というものが出てこないということでございますが、第1
リフト、第2
リフトの
撤去工事につきましては別途発注をさせていただきたいと思っております。以上でございます。
○議長(
高橋平八君)
根津東六君。
◆30番(
根津東六君) はい、わかりました。 別途発注ということが、この契約にかかわる
契約書にあえてこうやって7番にうたわなきゃならないというのが何らかの関連があってのことなのかどうかと思いまして。別途発注ということは、この
日本ケーブル(株)とは関係なくなさるということの考えでおられるのかなと思いますが、どういう関係、関連があってこの契約の中にこの7番がうたわれているのかということをお聞きしたかったんであります。
○議長(
高橋平八君)
財政課長。
◎
財政課長(
蔵品泰治君)
契約書のその
解体工事に要する費用、なしという部分でございますが、この
新設工事に当たって解体しなければならないものがあった場合はここに入れるということでございまして、その第1
リフト、第2
リフトの関係についてはこの
新設工事の部分とは邪魔にならないと、そういう意味でなしというような表現でございます。
○議長(
高橋平八君) 質疑は終結したものと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第86号は原案どおり可決するにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
高橋平八君) ご異議ないものと認めます。 よって、議案第86号は可決されました。 〇
△日程第5
議会発第17号
議員派遣
○議長(
高橋平八君) 日程第5
議会発第17号
議員派遣についてを議題といたします。 お手元に配付してあります
議会発第17号をごらん願います。
地方自治法第100条及び
会議規則第159条の規定に基づき、議案に記載のとおり
議員派遣を行いたいとするものであります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております
議会発第17号は原案どおり可決するにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
高橋平八君) ご異議ないものと認めます。 よって、
議会発第17号は可決されました。 〇
△日程第6
議会発第18号 30人以下学級の実現、
義務教育費国庫負担制度の
国庫負担率堅持を初めとする
教育予算の充実を求める
意見書
○議長(
高橋平八君) 日程第6
議会発第18号 30人以下学級の実現、
義務教育費国庫負担制度の
国庫負担率堅持を初めとする
教育予算の充実を求める
意見書を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
羽鳥輝子さん。
◆10番(
羽鳥輝子君) それでは、
議会発第18号 30人以下学級の実現、
義務教育費国庫負担制度の
国庫負担率堅持を初めとする
教育予算の充実を求める
意見書について案文の朗読をもって
提案理由の説明にかえさせていただきます。 戦後の我が国の教育は、国民の理解と関係者の努力によって著しい発展を遂げ、教育の
機会均等の実現と
教育水準の向上が図られてきたところである。しかし、昨今の
教育界は、いじめや不登校、
暴力行為など深刻な教育問題があり、その解決のためにも、これまでの知識を教え込む一斉的、画一的な教育から、一人一人の子供の個性を大切にし、ともに学ぶ教育へと転換していくことが求められている。それには、
学級規模を30人以下に縮小することを初め、
子供たちの学びに応じてきめ細かな教育が可能となる
教職員配置が何よりも必要である。また、
読書活動の推進、
食教育・
健康教育の充実、地域に根ざした教育の実現のためにも、国が適正な
公立義務教育諸学校の
学級編制及び
教職員定数の標準に関する法律(以下「
義務標準法」という。)を改正し、適正に
教職員を配置するべきである。
中越大震災を経験した多くの
子供たちへの心のケアのため、政府は04年度から
教育復興加配教員を加配してきた。一人一人の
子供たちにきめ細かに対応できるようになり、
子供たちが徐々に明るさを取り戻している。このような地域の実情と、
子供たちの実態に応じて弾力的に
教職員を加配することは極めて重要である。
義務教育は憲法の要請に基づき、
子供たち一人一人が国民として必要な
基礎的資質を培い、社会人となるためのものである。教育の
全国水準の
維持向上や
機会均等を確保するために
義務教育費国庫負担制度が設けられた。地方への多大な負担を課すことなく
義務教育の基盤をつくっていくことは国の責務である。 こうした
教育事情を考慮され、豊かで行き届いた教育を実現するため、以下のことを十分踏まえ、法改正及び財源措置を講じられるよう強く要望する。 記 1.30人以下学級の実施を初め、読書の推進、
健康教育や
食教育の充実、地域に根ざした教育の推進 などの教育課題に対応するために「
義務標準法」を改正すること。 2.地域の事情や子供の実態を考慮した弾力的な
教職員加配を行うこと。 3.
義務教育費国庫負担制度を堅持すること。 以上、
地方自治法第99条の規定により、
意見書を提出します。
○議長(
高橋平八君) 本件に対する質疑を許します。 質疑はないものと認めます。ご苦労さまでした。 お諮りいたします。ただいま議題となっております
議会発第18号は原案どおり可決するにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
高橋平八君) ご異議ないものと認めます。 よって、
議会発第18号は可決されました。 なお、
意見書の提出先等につきましては議長に一任願います。 本日の
議事日程は終了いたしました。 以上をもって今期
定例会に付議せられました事件はすべて議了いたしました。 平成19年
十日町市議会第2回
定例会を閉会いたします。 午前10時33分 閉 会...