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  1. 十日町市議会 1975-09-12
    09月12日-市政に対する一般質問-03号


    取得元: 十日町市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-18
    平成23年  9月 定例会(第3回)          平成23年第3回十日町市議会定例会会議録            平成23年9月12日(第3日目)1. 出席議員(29名)    1番 小 林   均 君  2番 吉 村 重 敏 君  3番 遠 田 延 雄 君    4番 藤 巻   誠 君  6番 鈴 木 和 雄 君  7番 小 林 弘 樹 君    8番 宮 沢 幸 子 君  9番 阿 部 晃 一 君 10番 近 藤 紀 夫 君   11番 安 保 寿 隆 君 12番 羽 鳥 輝 子 君 13番 小 嶋 武 夫 君   14番 飯 塚 茂 夫 君 15番 鈴 木 一 郎 君 16番 太 田 祐 子 君   17番 涌 井   充 君 18番 川 田 一 幸 君 19番 山 賀 子 平 君   20番 小 林 正 夫 君 21番 庭 野 茂 美 君 22番 山 岸 角太郎 君   23番 村 山 邦 一 君 24番 尾 身 隆 一 君 25番 小野嶋 哲 雄 君   26番 庭 野 政 義 君 27番 宮 嶋 正 一 君 28番 高 橋 洋 一 君   29番 北 村 公 男 君 30番 小 堺 清 司 君                                              1. 欠席議員(1名)    5番 仲 嶋 英 雄 君                                              1. 欠  員(0名)                                              1. 事務局職員   事 務 局 長  市 川   講 君      次     長  須 藤 弘 幸 君   庶 務 係 長  南 雲   浩 君      主     任  上 野 新 吾 君   嘱 託 職 員  池 田 好 恵 君                                              1. 説明のため出席した者   市     長  関 口 芳 史 君      副  市  長  村 山   潤 君   教  育  長  蔵 品 泰 治 君      総 務 部 長  南 雲   晃 君   市 民 福祉部長  尾 身 晴 夫 君      産 業 観光部長  山 岸   航 君   建 設 部 長  柴 田 芳 雄 君      企 画 政策課長  大 津 善 彦 君   総 務 課 長  相 崎 芳 則 君      財 政 課 長  高 橋 勝 芳 君   防 災 安全課長  齋 藤   勝 君      福 祉 課 長  大 島 利 夫 君   子育て支援課長  押 木   仁 君      健 康 支援課長  越 村 範 子 君   産 業 観 光  富 井   敏 君      農 林 課 長  森     治 君   企 画 課 長   産 業 振興課長  江 口   登 君       建 設 課 長  樋 口 則 雄 君   都 市 計画課長  桾 澤 伸 司 君      教 育 次 長  池 田 則 夫 君   学 校 教育課長  岩 田 雅 己 君      川 西 支 所 長  登 坂   隆 君   中 里 支 所 長  広 田 公 男 君      松 代 支 所 長  齋 藤 一 良 君   松 之 山支所長  小 口 一 成 君      信濃川・清津川  池 田 克 也 君                           対 策 室 長                                              1. 議事日程 第3号                           平成23年9月12日 午前10時 開議 第 1 市政に対する一般質問                                              1. 本日の会議に付した事件    日程第1                       〇                                     午前10時00分    開  議 ○議長(小堺清司君)   これより平成23年十日町市議会第3回定例会第3日目の会議を開きます。  ただいままでの出席議員数は29人であります。欠席届のあった方は、仲嶋英雄君であります。                       〇 △日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(小堺清司君)   本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり市政に対する一般質問であります。順次発言を許します。                                                   十日町市7.28豪雨災害について     十日町駅舎を高架にしたいとした市長発言について     市内保育施設の土壌等の放射性物質の調査結果と今後の対策について ○議長(小堺清司君)   庭野茂美君。 ◆21番(庭野茂美君)   おはようございます。今議会トップバッターとしての登壇でありますけれども、まずもって平成23年7月新潟・福島豪雨によりお亡くなりになられました皆様、さらに台風12号で犠牲になられました方々のご冥福と被災されましたすべての皆様に心からお見舞いを申し上げます。このたびの私の質問は、この7月の豪雨と3月の東日本大震災の発生によって、福島原発での放射能漏れ事故が起因していると思われる当市の基準値以上の放射線が計測されたことに対しての質問ですが、6月議会において長野県北部地震関連の質問をさせていただいたばかりでありまして、3カ月後に今9月議会でよもや豪雨災害についてのお尋ねをするなどとは思っておりませんでしたが、それら大きく3つの項目について順次お伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。  それでは、1点目でありますが、7月28日、29日の2日間を中心に当市を襲った7.28十日町市豪雨災害の被害状況と、その後の復旧状況、そして被災された方々の避難状況など、最新の現状についてまずはお聞かせをいただきたいと思います。  次に、今回の豪雨によって急傾斜地の土砂崩れや道路の陥没、路肩の崩壊のほか、特に田川、羽根川、晒川などの流域で甚大な被害が発生いたしました。これら流域での家屋の浸水や倒壊などの被害へと拡大する前に、何らかの手だて、対策が可能ではなかったかと悔やまれるわけですが、この点について市長のご見解をお伺いいたします。  次に、7月28日に新潟市で開催された新潟県ダム検証検討委員会の第7回会合で、総合的な評価の原案として、晒川ダムは中止との結論に至ったとの報道を確認しておりました。その後今回の豪雨による災害を受けたことにより、8月19日に第8回のダム事業検証検討委員会が緊急に開催され、その検討結果が8月26日に泉田知事に提言され、その内容が9月9日の全員協議会で新潟県振興局の河川整備課長と砂防課長より晒川ダム事業の対応方針としてご説明をいただきました。それによると、ダムに頼らない治水への政策転換を進めるとした平成21年当時の前原国土交通大臣の要請を受け入れた形で、晒川の河道を改修し、あわせて冬場の流雪溝用水を確保するため、田川から取水、導水し、旧十日町市民プール跡地へ貯水槽を新設し、治水と利水への代替案をもって晒川ダムは中止するとの結論に変わりはありませんでした。このまま市としてダム事業検証検討委員会あるいは新潟県の裁定を素直に受け入れるおつもりでしょうか。私としては、このたびの豪雨被害を踏まえ、ダム事業の継続とあわせ、しっかりとした治水対策を求めていくべきだと思うのですが、市長の考えをお伺いいたします。  さて、ことしは年明け早々から大豪雪に見舞われ、次から次と降り続く白魔との格闘の日々で幕をあけました。その冬も雪国にとって一番いい時期と言われる春を目前にした3月12日明け方、ちょうど半年前でございます。長野県北部地震が発生し、特に松代、松之山、中里地域に甚大な被害が発生いたしました。その地震直後から懸命な復旧作業が続けられ、梅雨が明け、本格的な夏を迎え、実りの秋を迎えて作物も順調に生育していた7月末、今度は7.28十日町市豪雨災害の発生と、これまで3度の災害救助法の適用となり、悪夢のような半年でありました。この間、関口市長以下、市職員の皆様におかれましては、文字どおり昼夜を分かたずたび重なる災害復旧にお取り組みいただきましたことに深く感謝を申し上げる次第でございますが、この当市では災害は忘れないうちにやってくるとも言える状況であり、他の地域以上にいざというときのための心構えと備えを万全に整えておく必要があろうと私自身常日ごろ考えているところであります。そこで、中越大震災後に組織化を推奨した地域自主防災組織について、現在の組織率と活動状況をお尋ねいたします。  次に、十日町駅舎を高架にしたいとした市長発言についてお尋ねいたします。関口市長は、7月10日に行われたご自身の後援会主催の納涼のゆうべの席上、十日町駅を動かし、JRとほくほく線が協力して駅を高くし、踏切をなくすという旨の発言をされましたが、余りにも突然のご発言でありましたので、このことについてもう少し詳しくご説明をいただきたいと思います。  最後に、市内保育施設の放射性物質の調査結果と今後の対策についてでありますが、6月議会の一般質問で、近隣の放射能の線量計測は南魚沼市で行われているのみであり、当市においては小さなお子さんを持つ親御さんを中心に、放射能汚染を懸念する声が上がっており、当市での放射線量の状況を知るための線量計の購入設置が必要と申し上げさせていただきました。このときの市長答弁では、線量計の購入と計測について余り積極的なお答えをいただいておりませんでしたが、その後新潟県が保有する放射線観測機器を県下市町村が輪番で利用して統一した観測方法で計測を実施し、十日町市では7月6日から市内の全小中学校のグラウンドで第1回目の計測が開始されて以来、学校関係者の希望箇所も入れた複数の計測地点での検査実施に基づき計測結果が判明した次第であり、市の基準とする0.3マイクロシーベルト/時以上の数値が計測された箇所については、除去や覆土の処理が行われたところであります。そこで、十日町市内の保育施設の土壌等の放射性物質については、8月12日に採取し、調査した一部で、放射性セシウムが8,000ベクレル/キログラムを超える汚泥が確認され、市では埋め立て処分をすることができず、保管する必要が生じました。その後の調査でも、小中学校を初め、公園などでも高い放射性物質が計測されておりますが、ドラム缶での保管状況にある放射性物質の扱いを初め、今後の放射性物質に対する対応策についてお伺いいたします。以上であります。 ○議長(小堺清司君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   おはようございます。それでは、庭野議員のご質問にお答えしてまいります。  まずは、1つ目のご質問でございます平成23年7月新潟・福島豪雨災害についてでございます。水害の被害状況、復旧状況及び避難状況についてのお問いでございますが、まず国、県が所管するところでは、信濃川支流の田川、川治川、そして羽根川におきまして、異常な出水による河川護岸の決壊などによりまして、家屋の流出やまた損壊、農地の欠損や土砂流出がございました。晒川におきましては、大量の土砂や流木の流入により、河道が閉塞し、泥水が付近一帯に流れ込んで、家屋等に大きな被害を及ぼしたところでございます。また、渋海川におきましても、松代地域、川西地域において、泥水が河川からあふれ、家屋や農地等に被害を及ぼしております。国県道関係では、国道253号線を初め、多くの路線で山腹崩壊や道路の決壊、橋梁の流失などで通行不能となりましたけれども、国県や関係業者の応急対応対策工事によりまして、8月の19日主要地方道十日町塩沢線の六箇橋の架橋の設置を最後に、主要幹線道路の通行どめが解除をされたところでございます。  続いて、市関係の被害についてでございますが、建物被害につきましては、住家が全壊が9棟、大規模半壊が4棟、半壊が32棟となっております。農地、また農道、水路等の農業施設の被害が特に大きく、概算で5,394カ所、53億700万円ということでございます。また、道路、上下水道関係につきましては900カ所、25億8,000万、その他学校施設等もございますが、総額では約79億5,700万円にも上りまして、長野県北部を震源とする地震被害を上回る甚大な被害となっております。  次に、復旧状況についてでございますが、家屋や宅地内に流れてきた立ち木や土砂は、災害救助法の障害物除去などで対応し、終了間近となっております。水田につきましては、出穂間近だったことで心配をしておりますが、農道や水路等の応急復旧工事を早急に取り組んで、収穫に間に合うよう懸命に取り組みを進めているところでございます。市道等につきましても、土砂や崩土処理等の応急工事を進めまして、市民の皆様にご不便のないよう取り組んでいる最中でございます。避難所関係でございますが、田川の砂防堰堤の崩壊やまた川治の堤が決壊するおそれがあったことなどから、3回にわたりまして153世帯、443名に対しまして避難勧告を発令いたしました。その後水位低下等により8月1日と、また応急工事等の完了によりまして、8月11日には避難勧告を解除したところでございます。避難勧告と、また住宅の裏斜面の土砂崩れやまた河川のはんらんなどを含めまして、避難者は7月31日で最大時におきまして11施設に97世帯、266人の皆さんが避難をしていたわけでございますが、各世帯で順次その後帰宅をしていただいたり、あるいは市営住宅や借家に入るなどしていただきまして、9月10日にはすべての避難所の役割を終了しております。  続いて、被害拡大前に何らかの手だてが可能ではなかったのかというご質問についてでございますが、このたびの水害は7月の27日から30日までの断続的な大雨によるものでございまして、特に29日の午後8時から9時までの短時間に時間当たり121ミリという記録的な大雨に見舞われたことは大きな災害につながった原因であるというふうに考えております。新潟地方気象台が発表する大雨情報をもとに、関係各課の担当職員が警戒を強めておりましたが、短時間の猛烈な雨だったことから、市民からのがけ崩れ、またはんらん情報等が急激に、また大量に寄せられまして、その対応とそれぞれの関係機関、担当部署への連絡、また現場対応等に追われておったわけでございます。新潟地方気象台の情報やまた新潟県の土砂災害前ぶれ情報などをもってしても、どの場所に災害が発生するか予測することは困難をきわめたわけでございますし、また晒川のはんらん原因の一つであります橋に詰まった流木や土砂などを取り除くなどの対策につきましては、これは夜間でありましたこと、また豪雨の中であったこと、さらに激流の中でございまして、大変危険でございまして、困難な作業であったのではないかというふうに考えております。  次に、7月28日に新潟市で開催されました新潟県のダム検証検討委員会の第7回会合におきまして、総合的な評価の検討結果が示された中で、このたびの豪雨災害を受けた今、市として晒川におけるダム事業の継続を求めるのかというご質問についてでございます。新潟県の対応といたしましては、この検証検討委員会の結果を踏まえ、意思決定をし、9月末に県の事業再評価委員会にかけた後、国に報告をするというふうに伺っております。その後国におきましては、補助金の交付等について対応方針が決定されるものというふうに考えております。  第7回の委員会で示されました晒川ダムの総合的な評価では、現行の事案より代替案である河川改修及び克雪対策が有利であるとされまして、ダム建設を中止するという判断が示されたわけでございます。ここで代替分が有利であると判断された理由といたしましては、1つとして、代替案であっても現行案と同程度の目標安全度が確保できるということ、2点目として、総合的なコストを比較しますと、代替案のほうが経済的であるということ、3点目といたしまして、代替案は早期の整備が見込まれまして、整備が完了したところから段階的に治水効果を発揮できるということ、また4点目でございますが、地域におきましても、治水、利水対策の早期整備を望んでいらっしゃること、さらに代替案は水環境、生物生育環境に与える影響が少ないという点であるというふうに考えております。  この検証検討委員会が開催されました7月28日の夜から当市におきまして記録的な豪雨となったわけでございまして、晒川、田川において大きな被害が発生をいたしました。新潟県全域でも被害が発生したことから、新潟県ダム事業検証検討委員会におきましては、8月19日に緊急の第8回会合を開催し、豪雨の検証を行ったところでございます。その後同委員会では8月の26日に晒川についてはダムを中止し、河川改修及び克雪対策を行うほか、土砂流出防止対策についても、早急な対策を講ずるべきであるとの提言を知事に対し提出をしたわけでございます。新潟県でも、晒川の洪水状況を調査した結果、上流部の土砂及び流木の流出を防ぐため、緊急に砂防堰堤を築造する必要があると判断をし、新たな砂防事業を行う計画であるというふうに伺っております。砂防堰堤ができることによりまして、土砂の流出を抑えることができますし、代替案で示されました晒川河道の掘り込みによって河川閉塞を防ぐことが可能になるものというふうに考えております。市といたしましても、晒川、田川沿川市民の安全、安心な生活を早期に確保できる方法であれば、土砂流出防止対策及び河川改修は、ダム事業にこだわることなくスピード感を持って実施していただきたいというふうに考えておりまして、短期間での整備を求めてまいりたいと思っております。  なお、河川改修におきましては、余裕を持たせた河川断面としていただくとともに、砂防事業は一刻も早く着手いただくよう新潟県に対し要望してまいりたいというふうに考えております。今回の豪雨災害で中山間地の山肌がえぐられている惨状を目の当たりにいたしますと、晒川のみならず、すべての河川におきまして、はんらんの一つの要因となりました流木及び土砂等の流出を未然に防ぐ必要性があると強く感じましたので、市内全体の治山、砂防対策の早期実現を国、県に対し求めてまいります。  続いて、地域自主防災組織の組織率と活動状況についてでございます。市全体の組織率ですが、総世帯数では98.1%で、行政区では96.3%の組織率となっております。そして、残った未組織の地域はごく少数の戸数の集落であることやわざわざ組織するまでもなく集落組織で対応できる地域ということでございます。  活動状況についてでございますが、288の自主防災組織のうち、市に報告のあったものでは、59組織が防災訓練を実施しておりますし、今回の豪雨水害におきましても、自主的に避難誘導を行った組織、避難勧告の際に組織内住民への連絡やまた避難所の運営など、多くのご協力をいただいております。特に災害時の初動活動におきましては、大変有力な組織であるというふうに考えておりまして、組織の活性化を図るよう努めてまいりたいというふうに思っております。  続いて、2つ目のご質問でございますが、JR飯山線線路の高架化についてのお問いでございます。現在中心市街地活性化基本計画の策定作業を行っておりますけれども、その過程の市職員による庁内ワーキングにおきまして、JR飯山線の十日町駅を少し北側に移動することによって、駅東西の通行を確保できないかという提案がございました。この提案を庁内の関係課で検討いたしました結果、職員提案の北側に駅を移動する方法や、またJR飯山線十日町駅の前後区間の軌道を高架化して、北越急行の軌道を一部供用する方法によりまして、市街地の一体化やまた幅員が狭く危険な踏切の改修やまた線路跡地の有効活用など、都市構造上の多くの利点や新たな可能性が見出されてきたものでございます。しかしながら、本案件は十日町市の将来に大変大きな影響を与えるものであります。特に中心市街地の中は、人や車の流れが大きく変わることとなり、そのことが市の将来にどのような効果を生むのかなど、事前にしっかりと検証する必要がございます。  そこで、まず都市計画上の検証を行うとともに、事業の意義、または実現の可能性、また可能な場合の事業内容、そして事業手法及び概算事業費の算出などにつきまして、関係の鉄道事業者や、そして新潟県からもご協力をいただきながら、庁内での検討を進めることといたしたものでございます。鉄道の高架化は、構想から計画にするまでに数年、そして事業着手から完了に至るまで10年以上の歳月が必要な大事業でございます。多額な事業費も想定されるものでございます。現在策定中の中心市街地活性化基本計画は、5年以内に実現可能な取り組みを想定しているわけでございまして、この計画とは時間的にずれがあります。別案件として検討を進めるつもりでございます。この事業は、十日町市が単独で取り組めるようなものではございません。また、都市計画の変更も必要になるものでございます。今年度中を目標に庁内で検討を進めまして、実現の可能性が見えてきた段階で、議員の皆様や市民の皆様のご意見をお聞きし、取り組みの方向を決めてまいりたいというふうに考えております。  最後に、議員の3つ目の質問でございます。市内の保育施設の土壌等の放射性物質の調査結果と今後の対策についてお答えをいたします。市内の一部の保育園、幼稚園の汚泥及び枯れ葉などの堆積物から放射性セシウムが検出されたことや、また新潟県からの要請もございまして、市内の小中学校33校全校については8月の26日と27日に、保育園等の28園につきましては8月の29日から9月1日に、また公園等43施設につきましては8月の30日から9月の2日の間をかけまして、空間放射線量の測定を行ったところでございます。今回の測定は、過去2度行わせていただきましたグラウンドやまた園庭の5カ所を選んではかる定点観測ではございませんで、校庭や園庭の集水ますなど、汚泥等が堆積して濃縮されている可能性がある場所を対象に各学校、また各保育園等が希望されました地点、学校におきましては184地点、保育園等では181地点を測定をしたものでございます。公園等の施設につきましては、定点測定とまた園内の集水ます等、汚泥等が堆積して濃縮されている可能性がある場所126地点を測定をいたしました。新潟県では、高い濃度であった場合は、密封し保管するなどの対応を要請されておりましたが、具体的な数値は示していただいておりません。このため十日町市といたしましては、文部科学省の学校の放射線量の新たな目安やまた他自治体の対応等を参考といたしまして、毎時1マイクロシーベルト以上につきましては、除去し、保管をすることといたしました。そして、毎時0.3マイクロシーベルト以上、1マイクロシーベルト未満につきましては、除去し、飛散防止のために覆土すると。あるいは敷地が狭いなどで覆土できない場合に関しては、除去し、保管するなど、暫定的な対応を行うことと決めさせていただきました。  今回の観測結果にこの対応策を照らし合わせたところ、小中学校におきましては、9校で14地点、保育園等では9園で19地点、公園等では2施設、2地点におきまして、毎時0.3マイクロシーベルト以上となりましたので、それぞれの測定数値に即した対応を行ったものでございます。対応後につきましては、除去した地点、覆土した地点を測定し、測定した全地点におきまして、新潟県が通常の範囲内であるとする中におさまっていることを確認をしております。今後は、同様の対応でスポーツ施設等に測定範囲を広めまして、測定結果は市報やホームページなどを通じまして速やかに公表し、市民の皆様に安心感を持っていただけるよう、さらに取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(小堺清司君)   庭野茂美君。 ◆21番(庭野茂美君)   ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきたいと思いますが、まずは豪雨の避難についてのことにちょっとお聞かせをいただきたいんですけれども、私は実は7月29日のあの晩に自宅におりまして、今まで経験したことのないような降り方だったもんですから、これはもう絶対何か残念ながら起こりそうだということで、すぐ作業服に着がえまして、自宅待機をしながらそれぞれのところを見回りをしたんですけれども、車に乗っていても身の危険を感じるほどの大変な状況だったもんですから、まずは市役所に行って、全体の状況をお聞きをしようと思いまして、22時ぐらいに市役所に入らせていただきました。そうしましたら、守衛の方が2名電話がもうじゃんじゃん鳴ってくる中で、そこでも応対していますし、また防災安全課のほうにも電話が来ておりますけれども、水がどうだ、土がどうだ、避難所はどうだという問い合わせや通報の中で、てんてんこ舞いの状況でありました。そういう状況を見ますと、やはり地震とかですと、震度5以上は全職員の登庁というようなことの基準があるわけですが、こういった豪雨の場合は多分十日町市としては初めてに近い緊急な、松之山地域であるとかというところでは、何年か前にも市内、その他のところでもそういう災害あるんですけれども、地震と違いまして、なかなか雨の降り方の状況がその場所によって違うもんですから、職員の皆さんが市役所目がけて何とか対応をというようなことが判断がつきづらい状況だというふうに思っています。  そんな中で、実は市街地の宮下というところは、避難所が十日町高校、一時避難所なんですけれども、そこに自主避難をしたにもかかわらず、まだ避難勧告が出ていないのでということで断られて、そこで避難をすることができませんでした。ということで、急遽市民会館に移動して避難をしたという実態がございます。そういう混乱状況でありましたので、いたし方ないとは思うんですけれども、かつ十日町中学校においても、避難したけれども、まだかぎがどこにあるかわからない。調べてみたら、学校施設開放のところで、近所でかぎを預かっているというのが判明して、やっと開けられたというような、そういった状況でございました。この辺の状況につきまして、できましたらちょっと防災安全課のほうから反省といいますか、その状況の検証も含めて簡単にちょっとお話をいただければありがたいと思います。 ○議長(小堺清司君)   防災安全課長。 ◎防災安全課長(齋藤勝君)   それでは、議員さんの当日の対応についてのご質問かと思います。特に今回の場合は、気象情報等随分見ておったわけですが、急激な豪雨121ミリという中で、市の中で至るところで災害が発生し、河川がはんらんしておったわけでございます。市の防災安全課も情報の窓口として関係の市民の皆様からの情報を受け取った次第でございますが、いかんせん集中的なもの、また全域的な対応の中で、避難所関係の誘導について、なかなかうまく説明ができなかったという時点がございます。今後これを反省の材料としまして、今後の計画の中に生かしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小堺清司君)   庭野茂美君。 ◆21番(庭野茂美君)   ありがとうございました。特に先ほど申し上げました宮下地区に関しましては、諏訪神社の参道の西側が崩壊し、民家の壁に押し寄せた状況があったんですけれども、避難勧告が出たのは翌日の正午ということで、非常に混乱状態はわかるんですけれども、今後のためにひとつぜひ情報収集と、そういった早目の勧告を出していただかないと、避難所がかぎがあかなくて使えないという状況が今回あったわけでございますので、ぜひともそういうことの今後はないようにお願いをしたいというふうに思っております。  それから、例の晒川、田川の大水によっての家屋やその他に被害が非常に拡大した前に何らかの手だてができないのかという私の問いに対しまして、市長は短時間で猛烈な雨だったので、しかも夜間豪雨であり、危険だったというようなことで、重機等がすぐ使える状態ではないというお答えでございました。確かに夜間であり、ずっと雨も降り続いている状況でございましたので、それはわかるんですが、実は先週の台風12号の鳥取県の米子のテレビの放映が出たときに、ぱっと見た瞬間にあれ田川のあの状況と同じだと、28日のお昼の状況と同じ状況だなというふうに私は画面を見た瞬間に思ったんです。そうしたらその次に大きな土のうをどんどん、どんどん重機が入れているんです。というのは、7月28日のお昼は一たん護岸が上川町で崩壊した箇所がありましたけれども、比較的雨の落ちついている状況の中でございました。水位はかなりありましたけど、そういったことで本当にそういった対応ができない状況だったのかなというのが私は今回これ質問する一つの理由でありましたし、今ほど市長がおっしゃいました愛宕橋についても、せめて近くに重機ぐらいは待機をして、ちょっと落ちついたときにはすぐ枝をとるような対策もとるぐらいの対応といいますか、体制だけはとってもらいたかったかなというのが残念です。ただ、これは市というよりは、県が管理者のようでございますので、市長に言ってもしようがないと思うんですけど、この辺に関しまして一言市長のほうからご感想をお願いしたいんですが。 ○議長(小堺清司君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   まず、田川の決壊につきましては、これは28日の朝起こったわけでございまして、29日の夕方までの間に新潟県においては既に田川の前に重機を入れていただいて、対応していただいたというふうに認識しております。その結果、その重機は流されてしまったというふうに伺っておりますが、そういったことでできるだけのことは新潟県において対応していただいたのではないかというふうに思いました。そして、28日の夜も随分雨が降ったわけですけど、私もそのときに市内を通行しておりましたら、川治のあたりで大変な水の流れを目にしまして、早速副市長以下に対策をとるように指示を申し上げたわけですけど、その会合から戻るときには、もう既に終わっていまして、非常に全くどこに流れが消えたんだと思われるような状況でありました。そうしたことで29日が実際に来たわけでございます。29日の多分夜8時から9時、それ以降の晒川の状況というのは私は現場にお邪魔していないんで見ることはできなかったんですけども、大変な状況であったと。そして、対策本部開会中に消防のほうから今救助要請があったということで、愛宕橋のところの住宅において、人が外に出れないというふうなお話で、どういうことになると晒川の水が上がって、そして人が外に出れないような状況になるのか、私その報告を聞いたとき、本当にちょっと一瞬状況がわからなかったです、どういう状況になっているのか。本当にまさかあそこまで家の裏のほうからも水が回るような形で、もう身動きできないような状況になっているとはちょっと本当に想像できなかったわけでございます。それは、流木だとか、そういった堰きとめ、あとガードレールがあって、なかなか水の流れをまた川に戻すことがなかなか難しかったというご指摘も後で伺わさせていただきました、田川町、川原町の皆様からそういったお話を聞かせていただきました。本当に1時間、2時間という短時間での対応というのは、これは本当に新潟県の皆様におかれまして、また私ども十日町市におきましても、非常に厳しい危険な、また本当に大変な状況であったと思いますので、見ることはできませんでしたが、その当時の晒川でのそういった状況、活動というのは、非常に私は厳しい状況だったのではないかというふうに感じております。 ○議長(小堺清司君)   庭野茂美君。 ◆21番(庭野茂美君)   同時に市内あちこちでも本当にいろいろな身の危険が迫るような皆さんから、とにかくうちの前だの、裏だの、前の川だのという電話がじゃんじゃん入っている状況の中で、即応するということは非常に難しいというふうに思うんですけれども、本当にあれで最善の策ができていたのかなというのは、またもうちょっと時間をかけながら、私のほうもまた検証をしてまいりたいと思いますが、二度とこんなことは起こってもらいたくないわけですけれども、ぜひともそういったときには迅速にご対応をいただければありがたいと思います。  それでは、晒川ダムの件でございますが、実は9日の全協のときにも私、県の河川整備課長さんに申し上げたところでございますけれども、今ほど市長は答弁のとおり、この晒川ダムは当然治水という目的と、あと流雪溝の水源ということでわかるんですけども、諸里正典元市長が市長のときに、実はこの晒川ダムの計画がずっと具体化していった経緯があるわけでございますけど、そのときに地下水の涵養という一つの目的もあったんでございますけども、市長はこのことについてご存じでしたでしょうか。 ○議長(小堺清司君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   当時JRの信濃川の水の取水の問題があったと思いますが、それと一体的に議論がされていたというふうには承知しております。
    ○議長(小堺清司君)   庭野茂美君。 ◆21番(庭野茂美君)   市長もそういうふうに認識をされているということで確認できましたが、先ほど市長も言われたように、晒川ダムが中止だとしても、利水、治水を早期にスピード感を持って実施してもらいたいということで、どちらかというと、ダムは中止した代替案のほうは、これでいいのだというような向きのご答弁をいただきましたけれども、やはりこの地下水涵養というのは、私は市街地、特に十日町の市街地にとっては、流雪溝の整備とあわせて大事なことだと思っています。というのは、流雪溝はかなり整備はしていただいておりまして、まだ未整備のところもありますが、なかなか高齢になりまして、その流雪溝まで入れる体力といいますか、人力といいますか、それがままならないご高齢の方が多くおりまして、私の近所でも冬の間は道路をストップする路線がすぐ近所でもあるというふうな実態でございます。そんな中で、消パイの水源は、私が聞いたところによると、一番多い水位のときと冬の一番使うときの水位の差が70メーター以上もあるというぐらい、それぐらいの地下水をくみ上げているんだということをお聞かせをいただきました。ただ、幸いながら南魚沼のように岩盤が浅くなくて深いもんだから、地盤沈下というようなことはなかなか起こらないけれども、そういった危険性もあるぐらいの地下水のくみ上げをしているんだということでございますので、私はこの地下水の涵養ということは、この代替案を持ってそちらに進むというのは、それはそれでいいんですけれども、地下水の涵養についてどのようにお考えなのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 ○議長(小堺清司君)   建設部長。 ◎建設部長(柴田芳雄君)   地下水の涵養に関するご質問についてお答えいたします。  晒川ダムの事業の目的には、当初から水源涵養の話は含まれていないものというふうに認識しております。水源涵養につきましては、過去の資料を見ましたところ、市として晒川ダム事業を要望していた時期と同じ時期に林野庁の特別重要水源産地整備事業という制度の導入を要望していたことを確認しておりまして、晒川ダム事業と地下水の涵養の話は、同時期に要望はしておりましたが、内容としては別の話であったというふうに認識をしております。それで、その後新潟県におかれましては、信濃川の東側の地域におきまして、水源涵養となります事業を推進していただいているというふうに認識しておりまして、それが現在も続いているというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(小堺清司君)   庭野茂美君。 ◆21番(庭野茂美君)   そういうふうにはっきりおっしゃったわけですが、この後また藤巻議員のほうからも同様の向きのご質問あろうかと思いますが、そちらのほうにお任せしたいと思うんですけども、東側の水源涵養は今現在進められているというのは、具体的にどういったことがされているのか、私がちょっと認識していないので、二、三ちょっとお聞かせいただきたいんですが。 ○議長(小堺清司君)   信濃川・清津川対策室長。 ◎信濃川・清津川対策室長(池田克也君)   ただいまのご質問についてお答えをしたいと思います。  新潟県の農林水産部におきまして、水源涵養ということで、十日町地区でいいますと、田川の上流の赤倉とか、そういったところで治山堰堤を大きくいっぱい入れてもらっております。それから、増沢ダムとか、そういったダム事業も行っていただいておりますが、それにあわせまして、森林の間伐ですとか、そういった森林整備を行うことによって、水源涵養を目的とした事業を行っております。また、川治川の上流の八箇地区におきましても、農林水産部のほうで間伐、要するに森林の整備ですとかによりまして、水源涵養を目的とした事業を中心に行っていただいております。以上でございます。 ○議長(小堺清司君)   庭野茂美君。 ◆21番(庭野茂美君)   承知しました。とにかく十日町市にとりましては、地下水の涵養というのは大事なことでございますので、あわせてひとつお考えの上、進めていただきたいと思います。  時間のほうが少なくなりましたので、ちょっとはしょりまして、最後の放射能の問題でございますが、これまでは子供なんかが多い保育施設、小中学校、公園等の計測対策をしていただいたわけでございますけれども、これからはスポーツ施設にも広げていきたいということですが、そういったほかに市内でもさまざまな放射線量が高いと思われるような場所がないばっかしではないと思いますが、そのスポーツ施設が済んでから、またほかに広げていくおつもりがあるのか。また、もう一回戻って保育施設、小中学校等の施設も再計測等の予定があるのかということをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(小堺清司君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   市民の皆様がご心配であるのはよくわかるわけでございます。私どもといたしましては、市民のお声をしっかり聞かせていただく中で、必要な処置を続けていきたいと思っております。小学校、保育園につきましては、基本的には除去等の措置が終わったわけでございますけども、ご希望のあるところにつきましては、引き続きチェックをしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小堺清司君)   庭野茂美君。 ◆21番(庭野茂美君)   ぜひひとつ、私は今回十日町市でたまたま計測した結果、高いところがあったということですけれども、それですぐ除去できたわけですから、目に見えないものの恐怖というのはありますが、確かに風評被害とか、いろいろなことを考えたら、いろいろなことは出るかもしれませんけれども、やはり本当のことをまずは調べてわかって、わかったらすぐ除去するという私はこれまでの十日町市の姿勢は評価をしたいと思いますので、ぜひともこれからもないほうがいいんですけれども、あったときには速やかに状況をひとつお願いをしたいと思います。  それと、先日ある幼稚園の臨時の総会に参加をさせていただきました。そのとき園長先生が大変ご迷惑をおかけして申しわけありませんといって、本当はこれ幼稚園が迷惑かけているんじゃなくて、放射能を発したその大もとが本当であれば迷惑をかけているはずなんですけれども、そういったものがこういった十日町市の申しわけないという気持ちが届くように、ぜひとも市長のほうからも強くこの実態を言っていただいて、ぜひとも十日町市に対する謝罪といいますか、対策も含めて目を向けていただきたいというふうに思っております。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(小堺清司君)   暫時休憩いたします。              午前10時50分    休  憩                       〇                                     午前11時00分    開  議 ○議長(小堺清司君)   休憩前に引き続いて会議を開きます。                                                   新潟・福島豪雨災害と晒川ダム計画の中止決定について     公立保育園の統廃合、民営化計画について ○議長(小堺清司君)   安保寿隆君。 ◆11番(安保寿隆君)   おはようございます。それでは、一般質問をお願いをいたします。  初めに、このたびの集中豪雨によりまして被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。半年間で3度の災害救助法の適用を受けるという事態でありまして、被害を受けられた皆様の生活と営業を取り戻すことがまず市政の第一の仕事と考えているところでありますが、市長初め復旧の先頭に立って奮闘されておりました職員の皆様にも敬意をあらわす次第であります。  質問の第1ですが、豪雨災害と晒川ダム計画の中止についてであります。今回の集中豪雨は、田川、晒川、羽根川を初め、中小河川のはんらん、がけ地の崩落が著しく、死者、行方不明者を初め、道路や上下水道などのライフラインの破壊、住宅と営業施設、農地や農業施設等に被害が及び、市民生活への影響は甚大でありました。そこで、次の点について伺いたいと思います。  1点目は、危機管理体制についてであります。今回の事態は、市政としても初めてのことであり、対応に苦慮されたことと思いますが、市民としてもどのような避難、防災体制をとればよいのか、惑うところが多かったわけであります。そこで、市の住民への情報周知と自主防災組織への対応はどのようになされたのか、今回の事態を経験しての教訓をお聞かせいただきたいと思います。  2点目として、晒川のはんらんは膨大な流木と土砂によって川原町に甚大な被害をもたらしたわけでありますけども、あのような流木が集中した原因をどのように検討、検証されたのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  3点目は、晒川ダム計画について、県のダム事業検証検討委員会は8月19日に豪雨災害について再検証し、改めて中止を決め、26日に知事に提言書を提出しております。ダム中止後の治水と利水、流雪溝の整備でありますけれども、どのようにお考えかお尋ねをいたします。  次に、公立保育園の統廃合、民営化計画についてであります。市は、本年4月に十日町市公立保育園の統廃合及び民営化計画案を発表し、その中で北原保育園と川治保育園の廃止、橘保育園の統合廃止計画を示しました。しかしながら、保育園保護者などから批判と反対の声が多数寄せられております。市の統廃合計画案は、基本的に職員削減、財政削減による効率化の視点から進めておりますが、保護者、住民の声や要望をもとに、公立保育園をより充実させる観点から再検討する必要があると考えますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。  いつものことでありますが、再質問もいろいろ考えておりますので、1回目の質問も簡潔にいたしました。市長答弁も簡潔によろしくお願いをいたします。 ○議長(小堺清司君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   それでは、安保議員のご質問にお答えをいたします。  まず、1つ目のご質問でございます新潟・福島豪雨災害と晒川ダム計画の中止決定等についての件でございます。最初に、市の住民への情報周知と自主防災組織の対応はどうだったのかについてでございますが、まず豪雨に対する備えといたしまして、十日町市地域防災計画の風水害等対策編と十日町市水防計画がございます。信濃川などの洪水予報河川につきましては、国土交通省信濃川河川事務所あるいは新潟県十日町地域振興局の観測機器による水位観測などから、予報や警防等の各種情報の収集やまた市民への周知など、情報伝達系統が示されておるわけでございます。しかしながら、その他の中小河川につきましては、河川の状況やまた水位観測は、これは人力による目視でありますとか、パトロールに頼ったものでございまして、河川洪水について的確な把握は困難な状況もあったわけでございます。気象情報につきましても、雨量の実績、また予測が地域ごとには判別できないという状況でございまして、それぞれの河川、また地域により状況が相違しておったわけで、市内一斉に発する情報伝達等は適当ではなく、また各地域に即した迅速かつ的確な情報伝達の困難さを体験したものというふうに考えております。  こうした中にありましても、地域住民から河川の増水やまた土砂崩れなどの情報が市や消防本部に大量に寄せられまして、市内至るところで消防本部と消防団の水防活動、また自主防災組織においての初動活動等が繰り広げられたわけでございます。特に自主防災組織におきましては、みずからががけ崩れの危険性を察知して、自主的に避難誘導をしていただいた組織、また市に対して堤の危険性の情報提供を行っていただいて、市の避難勧告発令を組織住民に対して情報伝達していただいた組織、また避難所の開設、運営等を行っていただいた組織など、まことに多くのご協力をいただいたわけでございます。災害時に際しましては、特に初動期におきまして、大変重要な組織であるというふうに改めて認識したものでございます。  次に、晒川に流木が集中した原因についてお答えを申し上げます。このたびの7月新潟・福島集中豪雨におきましては、晒川のみならず、多くの河川において大量の木や土砂や流出いたしまして、橋梁やまた暗渠で閉塞を起こしまして、多くの災害を発生させる原因となったわけでございます。特に晒川におきましては、下流部において橋梁とのクリアランスが不足したために、流木、土砂等の閉塞によりまして、はんらんを起こす結果となりました。流木の原因といたしましては、上流部の山腹崩壊状況やまた根のついた流木が多く見られたとの情報から考えますと、今回の雨で斜面崩落とともに倒れ、流出したものもあったのではないかと推察をいたしますし、また平成16年の大震災以降からのたび重なる地震、そして近年の大雪等により、山林では多くの倒木が見られております。昔とは違いまして、山林の管理がなかなか行われにくい状況でございます。放置されておりました倒木やまた根が今回の集中豪雨によりまして、土砂とともに流出したケースもあったんではないかというふうに考えております。  いずれにいたしましても、今回の豪雨災害を踏まえまして、晒川の治水対策におきましては、流木、また土砂対策が重要となります。しっかりとした原因調査を新潟県に要望してまいりたいというふうに考えております。  次に、晒川ダム事業の中止後の治水、利水についてどのように考えるのかというご質問でございますが、これは先ほど庭野茂美議員へお答えをしたわけでございますが、ダム事業にこだわらずに、早期に田川、晒川沿川住民の安全、安心な生活を確保することが最優先であるというふうに考えます。土砂流出防止対策をきちんと行っていただくとともに、河川改修におきましては、余裕を持たせた河川断面としていただいて、スピード感を持って短期間で整備いただくことが肝要と、県に求めてまいりたいというふうに思います。  なお、利水面におきましても、代替案は市としての負担がダム案と同程度で実施していただけるものというふうに伺っております。早期に供用開始できますように新潟県に要望してまいります。  次に、2つ目のご質問でございますが、公立保育園の統廃合、民営化計画についてのお問いでございます。現在は、統廃合の対象となっております3つの園の地域の皆さんに対して、保護者や地区振興会などを対象とした説明会を重ねておるところでございます。ご承知のとおりこの計画は、昨年11月に十日町市保育料統一化及び民営化計画策定委員会から提出いただきました十日町市公立保育園の統廃合及び民営化に関する提言書が基本となっておるわけでございます。同委員会におきましては、公募を初めとした住民代表の皆さん、そして関係団体代表の10名の委員によりまして協議を重ねられ、十日町市の将来を見据えた中で、公立保育園等のあり方について画期的なご提言をいただいたというふうに思っております。この提言書を受けまして、市計画の策定におきましては、公立保育園の適正配置について、統廃合や民営化の目標時期を含めまして、熟慮に熟慮を重ね、発表をさせていただいたものでございます。計画のテーマといたしまして、子育て支援やまた時代ニーズに合った保育サービスの充実が求められていく中で、一層の行財政の適正化を推進し、限られた財源を有効に活用してまいりたいということがございます。また、未来を担う子供たちをはぐくんでいくために、より望ましい保育環境を整えていかなければならないということがございます。  こうしたことに対処していくためには、まず公立保育園の配置の見直しが必要であるというふうに考えまして、老朽化した保育園、30人規模の保育園を対象に統廃合、民営化など具体的な取り組みを盛り込んだものとなっております。少人数の保育園におきましては、3歳、4歳、5歳で1クラスということもございます。3歳で入園した子と来年小学校に上がる子が混合保育となっております。年齢やまた発達段階に合った保育や集団保育が難しい状況もございます。保育園から小中学校へと続く集団生活の中で、幼児期は人間形成やまた基本的な生活習慣を身につけるための大切な時期でございます。子供たちの成長を一番に考えた場合に、一定規模以上で同年齢児の集団保育が行われる保育環境が望ましいと考えております。  また一方、私立保育は乳児保育、また延長保育、そして休日保育などの皆さんの保育ニーズに迅速に対応されまして、柔軟な取り組みをしていただいているところでございます。また、国、県からの補助金等も私立保育園が手厚く受けられる制度となっております。これらのことから、公立保育園における少人数、効率的な運営が困難、また園舎の老朽化などを条件といたしまして、私立保育園に担っていただける地域におきましては、公立保育園については廃止をしてまいりたいというふうに考えております。なお、統廃合により生み出された財源は、障がい児、また気になる子の保育の充実、そして私立保育園への支援の充実、また子ども医療費の無料化、発達支援センターの運営の充実、また予防接種の拡充などの子育て支援策に十分に充ててまいりたいというふうに考えております。現在行っている説明会におきましては、保育園存続の声も多くちょうだいしておりまして、公立保育園の意義やまた統廃合の時期、受け皿など多岐にわたるご意見、ご提案をお寄せいただいております。また、パブリックコメントでは19名の方からご意見をいただいております。  私は、保育園が仮になくなったとしても、地域の皆さんが知恵を出し合って取り組んでいただいて、また行政が支援することによって、地域活性化は十分にできるものと確信をしております。池谷での取り組み、また市内赤倉での活動などがその模範例となっておるというふうに思います。その意味で、ふれあいトークなどでは、保育園の統廃合と関連して、地域から具体的なご提案をいただきたいというお話もさせていただいております。今後とも継続的に説明会を開催をしてまいりますが、計画の趣旨をご理解いただくように努めてまいりますし、場合によりましては、私も説明会に出席させていただきまして、意見をお聞きして、また私の考えもしっかりお伝えしてまいりたいというふうに考えております。  北原保育園、また川治保育園については、まだ時間があるわけでございますが、橘保育園の統廃合は来年4月に計画されておりまして、適切な時期での判断も含めて鋭意取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。 ○議長(小堺清司君)   安保寿隆君。 ◆11番(安保寿隆君)   それでは、再質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。  危機管理体制については、庭野茂美議員のほうからも現状に即してありましたので、私のほうでは省かせていただきたいと思います。  初めに、流雪溝についてちょっと伺いたいんですけれども、これまでの晒川ダムの計画では、流雪溝を整備するというふうな形ではあるわけですけれども、どの範囲に設置されるのかというのは必ずしも知られていなくて、例えば新座や大井田地区まで、私は大井田に居住しているもんですから、引かれるんじゃないかというような議論といいますか、誤解もあるもんですから、どのような計画だったのか、最初にそれをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小堺清司君)   建設課長。 ◎建設課長(樋口則雄君)   それでは、流雪溝の計画について私のほうからご説明を申し上げます。  現在中心市街地を中心に流雪溝の整備が進んでおったわけなんですけれども、晒川を中心にするその沿川の方々にはなかなか、特に右岸側の対策としまして流雪溝の整備が滞っておったと。それと、学校町の旧小学校の付近のエリアにはなかったということを考えまして、今後の流雪溝、晒川のこの流雪溝の対策についてのエリア的には学校町、それから川原町の一部、そして西本町の一部を考えておるところでございます。以上です。 ○議長(小堺清司君)   安保寿隆君。 ◆11番(安保寿隆君)   対象世帯は何世帯でしょうか。それだけ聞かせてください。 ○議長(小堺清司君)   建設課長。 ◎建設課長(樋口則雄君)   およそ150世帯ほどになるというふうに思っております。以上です。 ○議長(小堺清司君)   安保寿隆君。 ◆11番(安保寿隆君)   晒川ダム計画は、当面中止という方向を出されてあるわけでありますけども、今回の雨で内容的にはいろいろ詳しい解析もあるかと思うんですが、要するに対応できないということも証明されたと思っているわけです。ダム計画の歴史さかのぼりますと、24年前にありまして、当初42億円で事業費始まった。ところが、この間の資料では86億円、その前の懇談会の資料では88億円となっているわけですが、いずれにしても、これから先30年かけてそこまで到達させるということです。それから、流雪溝整備を入れると、もう10億円余り余計にかかるということも言っているわけです。対象世帯が150世帯では、もともと現実味のある計画ではなかったと。都合50年以上かかって、しかも40億から出発して、100億を超えるような事業になっちゃうということ自体がダム計画そのものに非常に問題が私はあったというふうに思っています。市長も一緒に田川・晒川流域懇談会に出られて、数字そのものが根拠のないあいまいなものが多過ぎるという点を指摘されたわけでありまして、やっぱり本当にそういう意味では、ダム計画そのものを真剣にもっと考えるときだと私は思っているわけです。それで、聞きたいのは、今回の提案は県が9日に来られて、田川からの取水というふうに言いましたけど、この段階では信濃川からの取水も県は提起をされていました。この信濃川からの取水については、議論の中では今よりもう5時間、今11時間なんですが、もう5時間延ばして16時間にして、それでそれをためておくと。そうすると、その総量が今までは7万2,000立方だったのをもう5時間とまいりますと、3万3,000立方ふえるということになるわけです。今回県が来たときは6,500立方の予定と言いましたけれども、3万3,000来ると、さらに量は多くなるわけです。そうであれば、そういうことを県が提案しているんであれば、そういう道も研究していただけば、もっと広い範囲で流雪溝を設備できるんではないかという期待もあるわけなんです。その辺について市長のお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(小堺清司君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   詳しいことは信濃川対策室長から答弁してもらいますけども、やはり信濃川からの取水のいろんな制限があるというふうに理解しています。これは、新たに水利権をとるわけですから、いろんな皆さんの承諾といいますか、それをいただかないとなかなか進まないということで、非常に現実化していくのが難しいのではないかという判断のもとで、田川からの取水案でどうかということで検討したものでございます。 ○議長(小堺清司君)   安保寿隆君。 ◆11番(安保寿隆君)   基本的な考え方を伺ったんで、担当者の話は大体わかりますんで。  次に、流木について伺いたいと思うんですが、今回の晒川の水害の問題で問題になるのは、1つはダム工事で山の木が伐採され、大量の雨によってがけが崩れて土砂が流れたかどうかというその検証の問題が1つあると思うんです。それからもう一つは、伐採した木そのものが放置されていて、それが雨によって流されてつかえたと。災害としては、この2つの大きな問題、ほかにもいろいろあると思うんですが、私はこの2つの大きな問題があると思っているわけです。9日の県職員の説明会でも、私も質問しましたけど、その辺があいまいで、土砂が崩れて根が残って、根が落ちたのかどうかという議論になっていましたけども、伐採した木がどう処置されたかという問題については、県のお話でもなかったんです。それを伺いたかったわけです。これが川原町一帯の大変な水害の要因になったわけです。もう見ればわかるような膨大な量です。それで、現地の川原町の皆さんそういう点で非常に関心を持っていますから、もう直ちに災害直後上流まで上がって、こういう写真まで見せていただきました。これ根っこといえば根っこですが、全部古木です。こんな古木もいっぱいもう散乱しているわけです、あこへたまったのを見れば。それで、これはもう山肌が削れているとこですが、こういうところはやっぱり緑が残って堆積している。だから、一目でわかるんです。素人でも古木かどうかというのはわかる状態です。  だから、この古木があのように大量に流れるということは、伐採したのをそのまま放置したんじゃないかと。もしそうだとすれば、県の管理責任も問われるわけです。そうでないと、被災された皆さんどうしてこんなことになったんだということの疑問が解けないまま、被災者支援法では営業している人たちには何の応援もないと。皆さん自分でやりなさいということでは、本当にこれ救われないと思うんです。だから、私は市長に先ほど第1回目の答弁で原因も究明するように県に要望したいということを言いましたけども、これはさっき言った2つの問題、絶対これは逃さず市としてもきちっと検証していくという姿勢をとっていただきたいと思うんですが、その辺市長のお考え聞かせてください。 ○議長(小堺清司君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   上流部でどなたがそういった倒木等を管理する責任があったのかとか、そういったものを含めまして、県には問い合わせているところでございまして、今後のやはり山林等の管理のあり方にもつながる大きな問題だと思いますので、しっかり情報を集めていきたいというふうに思っております。 ○議長(小堺清司君)   安保寿隆君。 ◆11番(安保寿隆君)   私は大井田に住んでいまして、28日の雨で大井田川も上下やられまして、同じように流木がいっぱいつっかかった。私は現場へ飛んでいって、本当にあれは水道管もあの橋に並列していましたから、あれが壊れたら大変なことになるということで、業者さんもすぐ来てもらって撤去をしました。そのときにどういう流木がつっかかっているのかというふうに私はよく見てみました。そうしましたら、削られたような産業廃棄物と言われるような材木、これが十数本、それから根のついたいわゆる地面からはがれたような杉の木が数本です。だから、あのような晒川のようなひっかかりはほとんどなかったんです。だから、もう明らかに晒川のあの状態は違っている状態だということを直観的に私は思ったわけです。したがいまして、そういう意味では検証していただくと同時に、被災された皆さんへの支援を特別また考えていただきたい。これに対する措置をぜひ考えていただきたいと私は思っているわけであります。  次に、保育所問題に移りたいと思います。4月に発表いたしました市の民営化案、これはこの中に最後にこども園の制度が導入された場合、十日町市としても新しいシステムに対応していかなければならないと予想される。今後の国の動向を注視し、公立保育園の統合、廃止、民営化を進めた上で、保育園のあり方を検討していくというふうに市の提言案の中の最後に書いてあるんです。私は新システムというものはどういうものかということで、市の担当課にお願いしまして、資料をいただきました。こんな分厚い資料がいっぱいありまして、昨年の6月に子ども・子育て新システムの基本制度案、この7月に中間取りまとめというのをいただきました。それで、内容を読んでみまして、これは実際に導入されたら大変な問題がいろいろ出てくるなというものがありまして、一覧表にちょっとまとめました。皆さんのお手元にも配付されていると思いますけれども、上のほうの図表といいますか、これはいわゆるいただいた資料の中からコピーしたものであります。ごらんのとおり、一番上に子育て勘定というのが真ん中にありまして、これは労使、事業主、本人、それから国の一般会計からも入れて財源を一元化してつくって市町村に渡して、市町村にも都道府県や市町村の一般会計から金が入って、それを現物給付と現金給付に分けると。現物給付というのは、幼保一体、こども園からいろんな保育サービスがありまして、一番下の基礎給付には個人給付の中に子ども手当まで入っていると。率直にこれ見ていて何が何だか余りよくわからないといいますか、今までの仕組みと全く違った新しいシステムになるんだなと、考えているんだなということを思いました。  それで、下に若干私が整理したものでありますけれども、国、県、都道府県の役割は、要するに必要な支援を行うという、今までは保育園の運営管理を全部基準を設けて国がやっていたわけです。それを今度は支援を行う、財政的支援ですか、これを仕組みをつくってやっちゃうということです。市町村の責務でありますが、これは市町村が新システムを設計して、住民にサービスを提供する。それから、地域における学校教育、保育の計画的整備をする。主体は市町村。それから3番目ですが、こども園は広域化のため都道府県が主体になる。要するに広域で事業者を見つけたり、あるいは人を集めるということですから、要するに例えば全国的なフランチャイズ、こういうものも入ってくるのは、参入はいいですよということを考える。それで、多様な保育事業は市町村がやると。  4、5で財源一元化と利用者負担というのがあるんですが、この具体化は今後検討というふうに両方なっているんです。財源をどうするのかとか、あるいは両者負担はここに書いてあるように、認定区分による保育料なんだと。実費徴収と上乗せがあると。体操教育など、いわゆる特別なサービス、オプションみたいなものです。これは利用料を取りますよということだと思う。それで、6の一番下にこども園の契約方式というのがあるんですが、市町村は保育者に対し、保育の必要性を認定し、保護者負担の区分も決定する。保護者みずから施設を選択し、施設と契約する。何かこれ介護保険と同じような制度なのかなと。要するに事業主はそういうのをつくって、会計をつくってしまっておろして、そしてサービスに応じていろいろ市が認定して、そのサービスは幾らですよ、このサービスは幾らですよということになっちゃうのかなというようにちょっと私は思いました。7は、多様な事業者の参入ということですが、これは株式会社どんなものでも入れますよということだと思うんですが、運営費の使途範囲について、備考です。他事業への活用を可能とすると書いてある。そうすると、いろんな業種の人がやって、そこであるいは利益があったりしたら、それをほかに回してもいいですよと、これどういう制度なんだと。公費をあるいは保護者からもらって、公費をもらっておいて、ほかの事業に回すというのはあるのかなという疑問を得たわけです。それで、これは内容についてはわからない点もあるので、別に私はきょうその内容を問題にするつもりはないんです。  それで、私が聞きたいのは、これ福祉部長にお聞きしたいんですが、4に書いてある財源の一元化とか、5の利用者負担について、具体化は今後検討となっているんですが、これは既にもう内容がわかっていてできているんでしょうか。それを聞かせてください。 ○議長(小堺清司君)   市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(尾身晴夫君)   お答えいたします。  この新システムの情報については、私どもも安保議員さんの情報と同様の中身のことしか承知をしておりません。4番、5番の財源の一元化あるいは利用者負担の詳細については、今後検討するという形に国は考えております。したがいまして、今情報はございません。以上でございます。 ○議長(小堺清司君)   安保寿隆君。 ◆11番(安保寿隆君)   これは、そうするとわからんということです。どうなるかわからん。もう一つ、これも福祉部長にお聞きしたいんですが、この新システムというのは保育所の提言書、先ほど市長答弁にもありましたが、提言書をつくった民営化計画策定委員会、それから保育士の皆さん、保育関係者の皆さん、保護者などにこのものを示して、こういうものがありますよということを示して、内容を議論したことがありますか、ちょっと聞かせてください。 ○議長(小堺清司君)   市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(尾身晴夫君)   今回の市が策定をいたしましたこの計画、最後の後書きでありますけれども、これにつきましては、私どもが独自にこれからの保育のあり方、国の方針、これらを踏まえまして、我々がこの国の動きも含めて、これからのあり方を市が策定する段階で入れ込んだものでありまして、委員会の中での議論はありません。 ○議長(小堺清司君)   安保寿隆君。 ◆11番(安保寿隆君)   提言書にも書いてありますし、市の計画案にも書いてありますから、それなりのことはお伝えしたといいますか、出ていると思うんです。だけど、内容についてはこれは率直に言って読んでもわからん点もいっぱいあります。ですから、多分十分論議することなんかなかったと思うんです。要するにどうなるかわからない、議会のほうはこれ全然説明ありませんでした、この新システムについては。ところが、この中間報告を見ますと、平成23年度中に必要な法律の措置を講じて、平成25年から実施できるところは実施すると言っているわけです、25年から。ところが、あなた方計画している公立保育園の廃止、川治、北原、それから橘、これも25年度からなんです。同じに始まるんです。ところが、一方の新システムについては何にもわからないで、とにかく廃止だけしちゃう。一体これどういうことなのかなというふうに思ったわけです。  それで、これ市長にお聞きしたいんですが、このような制度をしっかり保護者初め市民に説明して、それとあわせて廃止するなら廃止、民営化するなら民営化する。こういう事態になりますよ、こういう計画ですよということを示してやるのがこれは当然の筋じゃないかと思うんです。とにかく廃止します、民営します、その後は何か国のほうでこういうシステムを考えていますがわかりませんでは、私は通らないと思うんです。ですから、これはやっぱり市長こういう点も考えて、しっかり見えるようにしてから保護者やあるいは住民の皆さんに説明するという立場が必要でないかと思うんですが、その辺の市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(小堺清司君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   まず、この新しい子ども・子育て新システムに関しては、私はこれは非常に趣旨には賛同するものでございます。文部科学省や厚生労働省の皆さんとお話ししていても、これは両省とも覚悟しているといいますか、大きな多分制度のいろんなシステムの変更になるわけですけども、多分新しい役所ができてもこれは推進すべきであるというふうなことは、もう政官一体となってこれ取り組んでいらっしゃるんだと思います。国の政治の状況で子ども手当なんか見ていても、いろいろ紆余曲折はこれからもあるかもしれませんけども、基本的には空前絶後の少子高齢化が日本で進んでいるわけですから、これについては国のお金をしっかりと投入する中で、子育てを最重要課題として取り組むというのは、これはいずれの政権になっても私は続くものというふうに認識をしております。  そうした中で、今議員ご指摘の点なんですけども、こういった制度改革はいずれにしろ進むとは思います。そういう中で、各保育園におきましても、幼児教育の機能等がこれからは求められる時代にならざるを得ないものというふうに思っておりまして、保育園、幼稚園の運営もこれからなかなか厳しいもの、相当ふんどしを締めて当たらないと、厳しい状況になっていくのはこれはもう覚悟していかなきゃいけないというふうに考えております。ですから、私といたしましては、そういったことも踏まえまして、しっかりと早期に公立保育園の統廃合による適正配置を進めさせていただいて、地域としてこの将来のこども園、そういうのを見据えた体制を構築していく必要がむしろあるのではないかというふうに考えております。 ○議長(小堺清司君)   安保寿隆君。 ◆11番(安保寿隆君)   この内容がさっき私も言いましたように、内容を今回議論するつもりはないと。市長は、その内容についてるる述べられましたが、私は大変疑問のある制度だと思っています。そうじゃなくて、問題をお聞きしたのは、そういう点があるならちゃんと明らかにして、どういう制度なのか、どういうふうになる可能性がある、だからいいんだというんなら、ちゃんとそれを説明してやればいいじゃないですか。その辺の今答弁がなかったんです。それで、北原保育所の保護者からは、市に対する疑問、意見は、これ勘定しましたら50項目も出ていました。これ皆さんつくったやつです。あこは28世帯ぐらいですか、子供さんが入っているのは。50項目もある。それから、保護者自身の皆さんのアンケート、ご意見を集めたのがあります。これ見ておられると思いますが、これ勘定しましたら32項目ご意見があるんです。私は、これ見させていただいて、非常にある意味で感動しました。ちょっとご紹介いたしますと、入園したときから先生方には親切に親身になっていただき、感謝もしています。違うクラスの先生からも何かあったら声をかけてもらったりと、少人数だからこそできることだと思います。これが1つ。  それから、私たち家族は南魚沼市より十日町市に転入してきました。以前は定員数90名の保育園に子供を預けていました。転入する際、北原保育園を希望した理由は、温かみのある保育をし、昔ながらの建物のよさ、何よりも少人数での保育をしているため、子供たち一人一人行き届いた保育が魅力があったり、少人数のためよく感染症のある病気をもらってきたりして休みがちでしたが、北原保育園に来てからは風邪を引くことはあるけども、まれだというふうによそから来た人が大変ありがたいと。それから、すごいんです。これは非常に生き生きとした心のあるアンケートだと私は思っているんですが、私はある園児のおばあちゃんから、このあたりの子はみんな北原に行っているよと教えてもらい、そうなのかと深く考えずに北原保育園を選びました。入園が決まってからの一日入園のときに、3、5歳児は同じ部屋で過ごすと聞いたときは、初めての集団生活で大丈夫なのかと心配になりましたが、通園1日目を迎えたときの楽しかったという笑顔で不安は吹き飛びました。今では北原にして本当によかったと思っています。  要するにこれは見ていただくとわかると思うんですが、34項目中15人が少人数だからよかったと言っているんです。だから、本当に親身になってもらった。先生方がありがたかった。自然と一緒に保育ができた。ゆとりがある。大歓迎です、この保護者の皆さん。ところが、市のほうはどう言っちゃっているかというと、先ほどもちょっと言いましたように、少人数ではいい教育ができないと、大人数のほうがいいと、だれがそういうことを勝手に考えて言っているのか、これ私はご都合主義じゃないかなというふうに思わざるを得ないんです。現地の市民の皆さんがこれが一番いいと言っているんです。それで、市の要するに民営化計画案、これを見ますと、こういうふうに言っている。公立保育園の統廃合、民営化の目的、現在の公立保育園は入園児童数の減少により、多くの保育園において定員割れとなっているほか、施設の老朽化、正職員の減少、さらには保育園運営費の負担額の増大など、さまざまな課題を抱えています。特に入園児童数が少ない保育園では、混合クラス編制となっているため、年齢、発達段階に合った保育や集団保育が難しい状況にあった。これはどういうことなのか、難しいとだれが言っているんですか。保護者の皆さん、この前これが一番よかったと、みんな絶賛しているんです、公立保育所を。私これ見ると、何か公立保育所は、皆さん方自分たちでつくったものはだめだなと、民間はいいなと。だけど、保護者の皆さんはすばらしい保育園だと言っているわけです。自分でこんな価値を落としちゃっていいのか、皆さん方本当に誇りを持ってこれまで仕事してきたのという疑問を持たざるを得ません。父兄、保護者の皆さんやそういう地域の人がいい保育園だと言ったら、それを喜んで誇りにして、むしろこう言っています。施設の老朽化があったら直せばいいじゃないですか、いいように。職員の減少で困ったら、職員をちゃんと保育士の免許も取ってもらって育てればいいじゃないですか。運営費の負担増、これも市長公約の第一に子育て掲げています。だったらいいじゃないですか。お金を出せばいいじゃないですか。民営化すれば金が少なくなるというけど、今度のこの案ではどうなるかわからんわけです、保険制度みたいになっちゃったら。保障できますか。私は、やっぱりこういうことを考えますと、これを本当にこのまま隠したまま、内容を触れないまま、とにかく先に統廃合ありきというのは絶対納得できないと思います。市長、その辺もう一度先ほど言いました、要するにそういう仕組みも含めて理解し合えるまでちゃんと市民とあるいは保護者の皆さんと協議していくという点のお考えをちょっと聞かせていただきたいと思います。 ○議長(小堺清司君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   安保議員と議場でいろいろお話ししまして、いつも本当になるほどとお話を伺うことばっかりだったんですけど、きょうばかりはちょっとそういうふうにはいかないなというふうに思いました。私は、いろんな見方があります。最後まで一人の子供に1対1で保育して差し上げれば、それはそれにこしたことはないんですけども、家庭でもそれができない中で、私どもが保育の責任を担っているわけでございまして、そういう中でどこまでできるのか、そして保育にお金をかけることと、例えば医療費にお金をかけること、例えば給食費を軽減すること、いろんな子育てのプランというのはあるんです。国も今自治体でどんな自主的なことをやっているのかというのもあわせ検討して、今回のこの補助金の中に入れていこうというふうな取り組みをしているというふうに伺っています。そういう中で、私としては今回のこのご提言いただいた提言書、これ非常によく考えていただいた、先ほど画期的と申し上げましたけど、本当にすばらしい提言書であるなというふうに思いました。それを私としては真摯に検討させていただいた中で、公立保育園のあり方と私立保育園のあり方、そして私立保育園の皆さんのサービスについても、非常に評価が高いところもあります。我々についても評価が高いところがあります。そういうのを総合的に勘案した中で、十日町市としては今後30年を見据えた中で、今後の保育園に関してはこういうふうにやるべきだという私なりの考えをしっかりまとめてご提案させていただきました。ほかの市町村では、公立保育園を全部廃止して、全部民営化にしようじゃないかというふうに、そういうご提案をされた市長さんも新潟県にはいらっしゃるわけですけれども、それについては私はそこまでは思わなかったです。思わなかったけども、ある程度の役割分担であるとか、ある程度の効率化の中で、新たな財源を生み出して、そしてそれを発達支援センター、今度は十日町小学校のところにつくりますけど、そこの充実だとか、医療費のさらなる削減だとか、そうしたものに充てていくのがすべての十日町市の子供たち、そしてこれから生まれてくる子供たち、我々の子供、孫、ひ孫、その子たちに対して、これが一番いい案ではないかという中で提案させていただいておりますので、よろしくご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(小堺清司君)   安保寿隆君。 ◆11番(安保寿隆君)   市長は、選ばれて住み継がれる十日町市をいわば最高のスローガンみたいにして時々言われます。しかし、選んで十日町市に来た方が先ほど読んだように、いわゆる落胆する、行政の信頼を失う、こういうことになったら市長のスローガンは倒れます。行政に対する不信が生まれます。やっぱりそういう点は、市民の声を中心にして行政をやるという点で頑張っていただきたい。以上、終わります。 ○議長(小堺清司君)   昼食のため、午後1時まで休憩いたします。              午前11時50分    休  憩                       〇                                     午後 1時00分    開  議 ○議長(小堺清司君)   休憩前に引き続いて会議を開きます。                                                   支所の現状と今後のあり方について                     第2期障がい福祉計画の検証と策定、中途障がい者、高次脳機能障がい     者の施策について ○議長(小堺清司君)   羽鳥輝子さん。 ◆12番(羽鳥輝子君)   それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。  まず最初に、支所の現状と今後のあり方についてであります。十日町市におきましては、平成17年4月の合併後平成18年3月に第1次行政改革大綱十日町行政創造プランを策定し、7月にまとめた重点改革プランに基づいて厳しい財政環境を踏まえた行財政改革に努めるとともに、職員定員適正化計画を策定し、本庁と支所機能の見直しや施設の統廃合などを図り、スリムな行政組織への再編に取り組んできました。平成23年3月には第2次行政改革大綱十日町行政創造プラン2011が策定され、6月に第2次定員適正化計画、8月に第2次重点改革プラン改革実施計画が示されました。これに沿って人員整理も進められてきています。24年度も25年3月の退職者は51人となっており、定年退職者数より普通退職者が多くなっています。当市は、県内における人口当たりの職員数は多くなっておりますが、山間部では人口の散らばりや豪雪、地すべり地域など自然災害に対する行政の支援が求められており、人手の確保が必要な地域が多くあります。このような地域性を考えると、他市とは比較できません。人事異動により、地元に居住する職員が減少し、地域を知っている職員が少なくなってきており、特に支所では人員交流、人員削減により、その傾向が顕著です。ここ半年間で豪雪、地震、豪雨と厳しい災害が続き、本庁と支所との災害時における初動の対応などについては、問題はなかったでしょうか。今後の支所に必要とされる機能及び体制整備など具体的な取り組みや対応について市長のお考えをお伺いいたします。  次に、2番目といたしまして、第2期障がい者福祉計画の検証と策定、中途障がい者、高次脳機能障がい者の施策についてであります。障害者自立支援法に基づく第2期障がい者福祉計画は、今年度で終了し、来年度からは第3期計画となります。当市におかれましては、総合的な福祉政策を目指して積極的に取り組まれてきておりますが、障がいのある人の施策は大変広範囲にわたり、幅広い分野における関係機関などとの連携を図ることが必要です。地域の障がい者の方々の生活を支え、一般の市民と同じように当たり前に暮らしていくために、実態に沿った計画が求められております。国においては、障がい者の権利擁護を目指し、国や企業に対し障がいのある人の社会参加を妨げたり、日常生活を制約したりする社会的障壁をできる限り取り除くよう求める改正障害者基本法が8月5日施行されました。例えば障がい者が裁判を受けたり、選挙で投票したりする際、意思疎通のための手話通訳を置くことや学校で障がいのない子供と一緒に学べる環境づくりなどや日常生活を過ごす上でのいろいろな合理的な配慮です。改正自立支援法や虐待防止法も相次いで成立しました。災害が続き大変苦しい財政状況でありますが、市長が常々申されております人に優しいまちづくり、そして総合計画の施策、人に優しい社会福祉の充実を目指した取り組みや対応を期待して、次の項目についてお伺いいたします。  (1)、第2期障がい者福祉計画の見直しについてであります。計画の基本理念は、①、自己決定と自己選択、②、入所施設から地域生活へ、③、福祉施設から一般就労へ、④、相談体制の充実であり、それぞれの数値目標を設定し、だれもが地域でともに生き、支え合う共生社会を目指しております。当市においては、それぞれの数値目標に沿って進めてきたことと思いますが、第2期計画の進捗状況や具体的な取り組みについてお聞かせください。  (2)、第3期障がい福祉計画の策定についてであります。一部改正法の内容を反映することが必要ですが、現在取り組まれていることがありましたらお聞かせください。地域の実情に合ったより効果的な見直しを期待しております。  (3)、中途障がい者、高次機能障がい者の施策についてであります。働き盛りの30代、40代、50代の脳梗塞や脳内出血などの脳血管障がいや事故で障がいを抱えることになった方がふえています。市の取り組み状況をお聞かせください。  以上で最初の質問を終わります。 ○議長(小堺清司君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   それでは、羽鳥輝子議員の質問にお答えをいたします。  まず最初に、支所の現状と今後のあり方についてのお尋ねでございますけれども、議員もご指摘のとおり本市は昨年10月に支所地域への行政組織再配置計画を策定をいたしました。ことしの3月には十日町市行政創造プラン2011、また先ごろ第2次定員適正化計画を策定いたしまして、支所を含む全庁的な組織の改革に取り組んでいるところでございます。当市は、人口やまた産業構造、類似の他市よりも職員数がかなり多い状況であるということで、引き続き定員の適正化に努めているところでございますが、反面過疎化の進む中山間地域やまた早いペースで進行する高齢化など、他市よりも行政への需要が多い地域であるということは、議員ご指摘のとおりであるというふうに私も考えております。このことから、すべての行政分野を一律に考えるのではなくて、市民の視点を大切にめり張りをつけた改革を行うためにそれぞれの計画を策定し、実施しておりますことをまずご理解いただきたいというふうに存じます。  さきの新潟・福島豪雨に際しましては、支所地域におきましても甚大な被害が発生したわけでございますが、支所職員も支所長を中心に全力でこれに対応してきたところでございます。支所長は、市全体を所管する災害対策本部の本部会議メンバーでございます。また、支所地域の災害の際には、現地対策本部長として主体的にその対応に当たっております。今後も本庁との連携をとりつつ、支所で主体的に対応できる体制整備に努めてまいりたいというふうに考えております。  また、市としての一体性を高めるために、出身地域の異なる職員の支所等への配置も行っておりますけれども、議員ご指摘のとおり地域の状況を熟知した職員配置も重要であろうというふうに私も思います。今後も地域に密着したサービスを行う支所として、バランスがとれた職員配置に一層努めてまいる考えでございます。現在私は、月に2回程度各支所長と定期の意見交換の場を持っておりますが、また機会をとらえまして、災害の対応のみならず支所地域の振興活性化のための多くの情報や意見を伺っております。このようなことも支所地域への細やかな対応のためには重要であるというふうに考えております。支所に関しましては、今後もまずは支所地域における市の拠点として、市民福祉部門を中心とした市民に密着したサービスを引き続き提供するとともに、地域振興に関する業務も担っていく考えでございますので、ご理解をお願いいたします。  次に、2つ目のご質問でございます。まず、第2期の障がい者福祉計画の検証と次期計画の策定と、中途障がい者、また高次脳機能障がい者の施策についてお答えをしたいと思います。まず、第2期の障がい者福祉計画の進捗状況や具体的な取り組みについての件でございますが、計画の進捗状況といたしましては、基本理念にうたっております障がい者の自己決定と自己選択に当たっては、障がい者が望み、必要とするよりよい福祉サービスはどのようなものがあって、またどのように向き合うのか、利用者、事業所及び私ども市を含めた一体としての支援体制が必要となってきております。このことから、市内に2カ所あります相談支援事業所を中心に、さまざまな相談を行いまして、利用者が納得のいくサービス提供に努めてまいったところでございます。市内には授産施設としては、なごみ、エンゼル妻有、工房なかさと、あんしん、しぶみの家などなどさまざまな就業施設がございまして、自己決定、自己選択の選択肢の範囲は広がっているものと思います。また、多くの利用者が望んでおりました生活介護支援施設がこの春オープンをいたしました。日中活動の支援の場も少しずつ広がってきております。今後も利用者及びサービス提供事業者双方の連絡調整を図りながら、みずからが選択して決定できる環境づくりに努めてまいりたいというふうに思います。  その一方で、障がい者の皆様の中には、そのサービスを受けることをためらっていらっしゃる方もいらっしゃるということも認識をしております。特に障がい者をお世話している方が高齢となっているご家庭の場合、また議員ご指摘の中途障がい、また高次脳機能障がいの方にその傾向がうかがわれるというふうに聞いておりますので、多くの方がよりよいサービスを受けられる環境づくりは、これからも一層力を入れていくことが必要だというふうに思っております。  次に、入所施設等からの地域生活への移行についてでございますが、地域に根差した生活を送ることを目指しまして、グループホームの整備が図られておりまして、平成21年度には3施設、定員17名、そして平成22年度には2施設、定員15名が整備されまして、地域への受け入れ体制が着実に進んでおりまして、福祉施設のほうからは9名、ひとり暮らしが困難な方が23名とそれぞれ地域に移行を完了しております。今後につきましては、地域へのさらなる移行が進むように、施設整備をまず図っていかなければならないというふうに思っておりますし、また各地域に均衡のとれた整備ができないかということを施設関係者としっかりと相談していくことが大切であろうというふうに思っております。  また、一般就労への移行の推進についてでございますけども、職業訓練によって自立し、施設を退所されても目標とする一般就労へと結びつけるところまでは障がい者の心身の状況、また企業側の受け入れ対応等を考えますと、必ずしも芳しい状況ではないというふうに認識しております。施設利用者に限らず、在宅も含めました障がい者全体での一般就労移行者数は、相談支援事業所の調査によりますと、平成21年度では13名でございまして、平成22年度では7名でございます。今後もこの就業につきまして、相談支援事業者との連携を強化してまいる所存でございます。  次に、相談支援体制の充実につきましては、現在市がその業務を委託しております事業所は2事業所でございます。2つでございます。この事業にあっての昨年度の相談実績でございますが、およそ4,000件でございまして、相談内容はさまざまなご事情から多岐にわたっているというふうに伺っておりますし、この相談件数の多さから、やはりご本人やまたご親族の生活への不安がまたかいま見られるのではないかというふうに推察をしております。市といたしましては、今後もこういった相談がふえることが十分予想されますことから、相談支援体制をさらに充実させるべく今年度から相談支援受託事業者、あおぞらさんでございますが、そちらの相談員を1名増員をしております。障がい者が地域で安心して、そして自立した生活を送っていくためには、障がい者が日々の暮らしの中で抱えているさまざまなニーズ、また課題にきめ細かく対応して適切な負担サービスに結びつけていくことが重要でありまして、この相談支援はその役割を担っているわけでございます。これからの充実強化に努めてまいります。  次に、第2期計画の具体的な取り組みについてでございますが、まず就労支援事業でございます。その人らしい働き方が選択できるよう、生活面を含め支援に取り組んでおります。昨年度からは、シルバーポストカード事業といたしまして、80歳以上のひとり暮らしの高齢者の皆様への絵手紙作成を委託させていただいておりますし、また市庁舎内の清掃業務及び公園管理業務など、市の所管業務の一部を委託をさせていただきまして、障がい者の皆様の就労支援の後押しをさせていただいているところでございます。施設にあっては、議員ご承知のとおりワークセンターなごみが取り組んでおります菓子製品が至福のお届けとして、全国に名をはせておりまして、各地からの注文にこたえるために大いに奮闘していらっしゃるところでございまして、施設の目標としています月額賃金の向上にも寄与しているというふうに伺っております。一企業としてもすばらしい頼もしさを感じているところでございます。  また、就労へのステップとして、この当地域初の就労継続支援A型の事務所でありますサンファームが津南町で開始をされるわけでございます。このサンファームには、十日町市から20人ほどの皆さんが取り組んでいただくことになりました。このことから、市の今回の補正予算におきまして、1,700万円程度を計上させていただいて、就労の後押しをさせていただいております。大変ありがたいことというふうに思っております。  重度障がい者の社会参加促進のために、昨年度から従来の交通費助成に加えまして、新たにより使いやすいタクシー利用券を取り入れまして、障がい者の交通費助成の充実に努めているところでもございます。昨年度の交通費助成の利用者は1,007名でございまして、平成21年度の663名から大幅に拡大をしたところでございます。  次に、第3期の障がい福祉計画の策定についてお答えをいたします。基本理念やまた計画のあり方につきましては、政府が示されておりますように、第2期障がい福祉計画を基本に策定するということでございます。このことから、第3期の障がい福祉計画の策定に当たりまして、前もって障がい者のさらなるニーズやサービス量の数値の把握のために、障がい者団体及びサービス提供事業者へのアンケート調査ヒアリング調査を実施させていただいております。また、この後に実施します障がい者の皆様へのアンケート調査等をもとに、障がい福祉関係機関の担当者で構成します障がい福祉関係機関連絡調整会議におきまして、アンケート調査等にかかわるご意見、ご要望を反映しながら、障がい福祉計画を策定していく予定でございます。その他といたしましては、相談支援体制のさらなる充実を図りまして、通所サービス利用者等へ事前のよりよいサービス作成に取り組むため、相談窓口の充実を図ってまいるところでございます。また、中心部に整備しがちな施設等にあっては、旧町村地域の皆さんからご意見を伺いながら、サービス事業所の充実、拡張を検討して推進していく計画が必要というふうに考えております。  次に、中途障がい者、そして高次脳機能障がい者施策及び取り組みについてお答えいたしますが、先ほども答弁申し上げたとおり、中途障がい者、また高次脳機能障がい者にあっては、さまざまなサービスがある中で、そのサービスを受けることをためらっている方がいらっしゃるというふうに申し上げました。このことから、中途障がい者やまた高次脳機能障がい者の心身の機能が低下しないよう、機能訓練事業を実施して、日常生活での自立が継続できますように支援をし、高齢者であれば介護保険サービス、障がい者であれば自立支援事業のサービスを利用することによって、よりよい生活が送れるよう、そういった支援を今後も実施をしてまいります。また、脳血管障がい等で介護認定された方を対象にニーズ調査を実施する予定もございます。いずれにいたしましても、中途障がい、高次脳機能障がいはだれにでも今後起こり得る可能性がありますことから、多くの皆さんにより適切な、また継続した対応が必要と思っております。施策展開に当たっては、十分な検討をしていく必要があるというふうに認識をしております。以上でございます。 ○議長(小堺清司君)   羽鳥輝子さん。 ◆12番(羽鳥輝子君)   ただいまはご答弁ありがとうございました。第2次重点改革プランの中で、本庁、支所の機能の見直しについてという項目がありますが、地域の振興などに特化した機能分担をより一層進めることにより、本庁と支所の連携による効果的な事務処理と市民サービスの維持、向上を図りますという取り組み内容が掲げられておられるわけですけども、先ほど市長のご答弁の中にもありましたが、現在職員の配置体制の中で、まだ合併して6年目ということもありますけども、地域出身の方が少なくなって、一生懸命やっていただいているんですけども、相談や支所に見えられた方たちが顔なじみじゃないと何か不安を覚えるという、そういう傾向もやはりあるわけです。それは、合併したということですので、皆さん覚悟していることではあるんですけれども、やっぱり地域住民は支所が市長のおられるこの中心地から遠くなり、そしてまた支所で今までできたことがなかなか用件を言っても本庁に行ってから聞いて、そして決裁してもらうとか、決めてもらうとかという事項がどうしてもふえています。そうしますと、時間もかかりますし、そういうところが非常に住民としては不安になっているという点であります。私もいろんな方からそういう相談も受けます。  そして、地域づくりやそれから所管の道路維持など、住民の日常生活に密着した要望などに対しまして、一定の範囲内において支所で執行可能な権限とか、予算を創設するとか、やはりそういう権限が少なからず減ってきているんじゃないかというのも耳に挟みます。こういう地域のことなど、そこらの部分がやはり一番問題になる部分じゃないかと思うんですけれども、そういった点につきまして、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(小堺清司君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   今ほどの件ですけども、時間がかかるということがございます。特に災害時等即断、即決、すぐに対応というようなときに、どういうことになっているのかというのは、やはりしっかり検証していかなきゃいかんなというふうに思っております。合併したことによりまして、我々は合併を選択したわけですけれども、そのことというのは、やはり行政の効率化というのがその目標の一つでございます。そういう中で、逆に重複等を避け、明快に地域にある意味公正な判断等をしていく意味でも、ある程度判断する場所を本庁やまた支所に置く場合もございますが、ある部署に集中するような形でしていくということは、これは今後も必要なやり方じゃないかと思います。ただ、先ほど申し上げたとおり、時間を要するいとまがないような場合、そういったときの対応の仕方につきましては、やはり再度検証してしっかりとその体制を構築しないと、皆さんにご迷惑がかかると、市民にご不自由をかけるというふうに思っております。 ○議長(小堺清司君)   羽鳥輝子さん。 ◆12番(羽鳥輝子君)   ただいまのご答弁の中で、またこれから速やかに進めるために市でもどういった対応がいいのか、また支所にやっぱりある程度のそういう権限というものがないと、職員の私やっぱり士気といいますか、意欲もやはり本庁に行ってこなきゃだめだというような形になってまいりますと、そういう部分でも何かいつも本庁にお伺いを立てているというような傾向に進んでいきはしないかというような不安もあります。それで、今回、今市長のご答弁の中に災害時の対応といたしまして、支所長が災害対策本部のメンバーになっているということと、それから現地の対策本部長ということですか、支所長からなってもらって進めてきたというお話を伺いましたので、そういうところはひとつ一安心でありますけれども、やはり今冬の豪雪などにおいても、夜間とか、休日などの時間外における対応なども職員の方からあったと思うんです。それで、支所などは臨時の方も結構おりますし、そうしますとお願いできない部分もあるんじゃないかと思うんです。そういうところなどもやはり検討していかなければいけないことじゃないかというふうに今思っているんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(小堺清司君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   昨年の10月に支所地域への行政組織再配置計画、これをつくらせていただいたわけですけども、それを検討するときにも、今議員ご指摘のようなことを検討していったわけでございます。絶対的な人数が支所において少なくなっていきますと、今ほどの災害時だとか、そういった緊急時への対応はなかなか初動が難しいと。継続的になってくれば多いところからまた派遣してということがございますが、そういったこともありますので、支所の人数をふやすだけじゃないですけども、支所という建物の中に勤務する職員の数をある程度平準化すべきだろうという判断から、教育委員会を川西支所に、農業委員会を中里支所に配置をして、そういった意味の緊急時の絶対的なマンパワーというか、そういったものを確保したわけでございます。そうした中で、そういった夜間対応となると、また若干話が違ってきますが、そういうことを考慮させていただいてのいろんな計画を立案させていただいているわけでございます。 ○議長(小堺清司君)   羽鳥輝子さん。 ◆12番(羽鳥輝子君)   ただいまのご答弁の中で、支所の平準化ということで川西でありますと教育委員会を置かれたということでありますけども、今回の災害などにおきましては、まだ教育委員会との連携といいますか、まだそういうことは進んでいなかったんじゃないかと私は聞いているんですけども、そうしますと今後市長はそういうふうな体制づくりも考えていかれるということでしょうか。 ○議長(小堺清司君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   先ほども申し上げましたが、非常に緊急時、初動時におけるマンパワー不足というふうな点も考慮したということであります。ほかにも支所の周りの経済活動においても、随分と人数が減るとそれも低下するというような、いろんな視点がありましたが、そういう中から昨年の時点で組織の再配置ということで今までとは若干考え方を変更して対応させていただいたということでございます。 ○議長(小堺清司君)   羽鳥輝子さん。 ◆12番(羽鳥輝子君)   また川西でありましたら教育委員会がありますけども、今交流とかはなかなかきっとないんでしょうけども、今後またそういった面で一つの取り組みとしてお考えいただければ力になると思いますので、お願いしたいと思っております。  それで、先ほども私言いましたように、24年度、25年の3月になりますけども、退職者が51人という一時期本当に多い数になります。そうしましたときに、ある程度年配の方で経験を積まれた方がどさっといなくなるということは、支所など特に少ない人数でありますし、それから職員が幾つも仕事を兼務しているということもあるわけですけども、そういった面でこれからそういう職員も職員教育ということも申されておりますけども、そういった部分で人材といいますか、そういうことも大事なことになると思うんですけども、そういう部分でそういう調整を図るような、指導するようなコーディネーターみたいな人を支所であれば1人、何人か置いたりしながらやっていくというのも私は一つの方法ではないかななんていうことも考えております。そういうことはまた検討していただけることと思いますので、お願いしたいと思っております。  それで市長、支所に福祉行政については、重点的にやっていきたいというようなご答弁をいただきましたけども、本当に今どこに行ってもそうですけども、一歩中に入りますと、高齢化が進み、また車に乗れない方とか、ひとり暮らし、病気の方、本当に大勢おられます。人手が少ないということで、そのままにしておくというわけにもこれはいかないことでありますし、また平等に行政サービスを住民は受けるという権利もあるわけですので、そういった部分につきましても、今後私は市として考えていただけたらなと思っております。いかがでしょうか。 ○議長(小堺清司君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   市民の要望に密着した、本当にそういった福祉関係のサービスはやはり支所にあるべきだと思いますし、また今後地域自治組織をまた来年度からは新たに整備していきたいという計画もございます。そうしたものを支所においてしっかりサポートして、地域の振興のさらなる活力の中心といいますか、そうしたものになっていただきたいなというふうにも思っております。いろんな分野に行政サービスは分かれますが、やはり特に福祉系、高齢者、子供たち、障がいのある皆さん、そうしたものに関しては、できるだけ身近なところでもうそこでワンストップでサービスが終わるというふうな体制を目指して整備をさらにしていきたいと、そう思います。 ○議長(小堺清司君)   羽鳥輝子さん。 ◆12番(羽鳥輝子君)   私も先ほど市長が月に2回支所の支所長と定期的に懇談をしているというご答弁をいただきまして、やはりほっといたしました。また、市長は地域に出かけまして、住民との懇談会も開催しております。私も地域におりてみますと、やはり合併したのは頭でわかっていても、おら合併なんかしたくなかったなんていう方も出てきております。そうした中で、そういった一つの市長の声を聞き、そこで話ができるということは、住民の不満の解消にもなっていくんではないかと思っておりますので、今後またそういった面も続けていっていただきたいと思っております。私聞き取りのときにちょっと気になったんですけれども、ある担当の方が何が問題なんだと言われました。ですけれども、担当の方たちはやはりそこの問題は何があるのか、今どういう状況なのか、やはりそこは担当の方たちがしっかりとらえていただきまして、この合併してよかったと言えるような状況に私はぜひこれからあと4年進めていってほしいと思っております。  次に移ります。障がい福祉計画についてでありますが、私も常々かかわらせていただきまして、本当に十日町市は一生懸命取り組んでいただきまして、私初めこの障がい福祉計画ができましたときに、数値目標を挙げられた数字見て、こんなことができるんだろうかと、夢物語かなと思ったぐらいです。ですが、現在本当に着実に一歩一歩進んできております。そして、私ずっと最初から言っておりましたが、相談支援体制も何とか確保してくれ、確保してくれと言いながら、今はもう県の緊急雇用の方もあおぞらのほうには2名ですか、来ておられまして、大所帯になりました。そうしたことで、この間も松之山のほうの方があおぞらに行きたいということで、相談に来てくれました。そして、一緒にまた松之山のほうまで行ってきました。そういう本当にかけ離れたところの方たちがそこの場所を頭の中に入っていて、行ってみたいと思っていただけるという、そういう相談体制ができたということは、非常に私ありがたいと思っております。ですが、今2カ所ありますけども、ずっと私言ってきているんですが、そこの一本化というのは難しいんでしょうかというところ、一本化というか、一緒になれば人員もふえますしということで、そこをちょっといつも言っているんですけども、無理なんでしょうかということをお聞かせください。 ○議長(小堺清司君)   福祉課長。 ◎福祉課長(大島利夫君)   相談支援の事業所につきましては、今議員さんのお話のとおり2つの事業所がございます。それぞれ法人さんが違っているもんですから、そういう部分ではまた一番いいのはどういうものかなというふうに思います。ただ、同じような対応ができるような形のスタッフの体制にしていくのも一つだと思いますし、2つの法人を1つにしながらというのは、またそれぞれにご相談しなけりゃならないし、それぞれの事情があると思います。なので、先ほど申しましたように、同じサービスが同じように、どのような相談でもここに行っても、ここに行っても、対応をしていただけるというような形にしていかなきゃならないというふうに思いますし、法人さんにそのことについてもまた相談してまいりたいというふうに思ってございます。以上でございます。 ○議長(小堺清司君)   羽鳥輝子さん。 ◆12番(羽鳥輝子君)   ありがとうございます。グループホームの整備についてでありますが、本当にかなり進んできております。ですが、今までグループホームということを知らなかった方がこういうふうに数多く出てきますと、本当にどういうわけか親御さんが高齢の方が非常に多くなってきております。そうしますと、何とか自分の子供をグループホームに入れてから親は亡くなりたいという声が本当にまだまだ多く、こういうことばっか言って申しわけないんですけども、また施設整備というのが非常な課題だと思っているんです。それで、一番最初に始めたところがとても使えないような状況で、今後またそこも法人では新しいところに移る計画も出ておりますが、NPOも頑張っておりますけども、またそういった部分で市としてもこれは法人やNPOだけじゃなく、市もかかわる事業でありますので、またぜひそこらあたりを後押しをお願いしたらと思っているんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(小堺清司君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   先ほどもお答えしたとおりでございますけども、議員もおっしゃったとおり本当にこの子を残していくのが心配だというふうな親御さん、保護者の皆さんからのお声も私もじかに何遍もお聞きしておりまして、やはりそういうお気持ちに寄り添えますように、こういった施設整備、そして自立した生活ができるような就労支援、あと一定程度の賃金の確保という点につきまして、今後ともしっかりと取り組んでまいる所存でございます。ご理解いただきたいと思います。 ○議長(小堺清司君)   羽鳥輝子さん。 ◆12番(羽鳥輝子君)   ありがとうございます。時間がなくなってきましたけども、私は一般就労についてであります。非常に就労は難しく、一般就労となりますと、今この不景気な世の中でありますので、一般就労している方が少し人よりできないというようなことでやめさせられたり、そして障害者手帳をとったりして福祉作業所に通っております。何年か前に私質問しましたときに、市役所はこの地域の一番のトップ企業であると。ですから、そういう中で少しでも仕事ができればというような質問をしたことがあります。こうして市長は、清掃や公園の掃除、またシルバーポストカードなどと取り組んできておられまして、本当に私もこの間も掃除に来た方がいました。声かけましたら喜んでおりました。そういうのに目を向けていただいているということは、非常にありがたく思っておりますが、まだまだ探せば仕事はあります。給食センターもできますし、また車の洗車とか、細かい部分いろいろありますので、また福祉作業所あたりから通える部分でも、ぜひありましたらお願いしたいと思っております。  最後になりましたが、私今回初めて中途障がい者、高次脳機能障がい者の施策について質問いたしました。最近テレビでも非常に数多く取り上げられておりますが、若い人がうちの近所にも何人もうちでぶらぶらしているような方もおります。そうしますと、また認知症にもつながります。介護保険を使いながら、今身障者センターもかなり前よりも取り組みも変わってきておりまして、一生懸命取り組んでおります。そうした部分でも、またこれから私は市として目を向けていっていただきたいという思いでこの質問をさせていただきました。もし市長ご意見ありましたらお聞かせください。 ○議長(小堺清司君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   本当に中途での障がい、ただ本当に先ほどもお答えしたとおりなんですけど、私は障がいのある方とそうでない障がいのない皆さん、これは本当に一緒だと思うんです。だれでも、いつ自分が障がいを持つかどうかわからないわけですんで、そういった意味ですべての人に一番優しいまちというのは、障がいのある方に優しいまちだというふうに信じておりますので、そういった面からさらに十日町市の障がい者福祉政策を議員さんからいろいろ教えていただきながら、勉強して深めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(小堺清司君)   羽鳥輝子さん。 ◆12番(羽鳥輝子君)   やはり合併しましたことによりまして、グループホームの中の方たちが障がい者の余暇支援に松之山や松代、中里やあんしんの方たちとか、月に1回集まりまして、皆さんで余暇支援などをしております、ほくほく線に乗ったりして。そういうのを見ますと、これだけ福祉行政も10年一昔と言いますけども、本当に私は進んできているとうれしく思っております。今までそういう楽しみの会が少なかった人たちがこういう場所を与えてもらったことで生き生きしています。50、60ぐらいの方が初めて水族館に行ったとか、みんなで料理をつくったとかと、そんな経験が今できているんです。そうしますと、やはりこういう福祉サービスが進むことは、本当に財政的にも大変な部分もありますけども、今後ともまた取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(小堺清司君)   暫時休憩いたします。              午後 1時49分    休  憩                       〇                                     午後 2時00分    開  議 ○議長(小堺清司君)   休憩前に引き続いて会議を開きます。                                                   当市の産業について ○議長(小堺清司君)   小嶋武夫君。 ◆13番(小嶋武夫君)   それでは、通告の質問をしたいと思います。  私は、十日町市の産業についてであります。未曾有の大地震、大津波が起こりました。この東北大災害で一番に感じたことは産業のことでありました。自動車の部品の供給がとまったこと、コンパネの供給、ユニットバスの製造、魚介類の加工等、考えるに工業生産地帯であったことがはっきりと感じ取ることができました。太平洋側と日本海側との条件差であります。我が十日町市は、日本海側でも有数の豪雪地帯であります。中越沖地震では、柏崎市の自動車部品工場の供給がとまり、大手自動車生産工場に影響を及ぼしたことも記憶にあるところであります。基幹道路が通じていない。せっかくの高規格道路を見ても、開通をだれでも明言することのできない現状であります。この最悪とも思える状況の中で、十日町市は何で生きていくのが最良、ベストなのか。このことを思い、次の4項目に分けて質問をし、市長の考えを伺います。  1つ目として、当市のすべての産業が大切なことは当然であります。市長は、現在の十日町市の基幹産業は何だと思っているのか、聞かせてください。以前は織物産業だとはっきり明言できた時代がありました。当然現在でも重要な産業であることは確かであります。いずれにせよ、基幹産業に対して何か手だてを打たなければと思いますが、市長はどう考えているのか、お伺いします。  2番目に、新しく産業を開発することは非常に困難なことだと思うが、農業産業にもう少し気持ちを向けることを考えてみてはどうでしょうか。魚沼産地のエリアで堆肥センターの設備がおくれているのは、十日町市だけであります。8月23日南魚沼市の堆肥センターの視察に参加をさせてもらいました。運営は、行政で2名の職員が常勤をしていました。当市の計画と考えを伺いたいと思います。  3番目に、JR食材工場についてであります。昨年川西地区木落地域に堆肥センターとセットで進められていた食材工場でありましたが、この食材工場、消雪をもって着工に入る旨の説明を受けていました。しかし、今冬以降話が聞こえてこなくなった現在の状況を聞かせてください。  4番目であります。先般保育園の放射性セシウムの高濃度数値が発表されました。それを受けて、農家の皆さんはこれから収穫期に入る十日町産コシヒカリへの影響、風評被害も含めて大変に心配しております。市長の見解を伺いたい。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(小堺清司君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   小嶋武夫議員のご質問にお答えをいたします。  まず、十日町市の基幹産業は何かと、そしてその産業の振興策をどのように考えているのかというお問いでございます。小嶋議員ご発言のとおり、十日町市は織物産業を基幹産業として栄えてまいりました。しかしながら、日本が高度経済成長を続ける中で、国民の生活様式が一変してきたことなどもあり、いわゆる和装織物産業は昭和50年代から急速に衰退をしてまいりました。現在は、販売額がピーク時から相当程度落ち込んでおるわけでございますが、平成21年の十日町市の産業別製造品出荷額などを見ますと、織物産業は製造業部門で第2位の88億円の出荷額ということでございます。そして、卸売業部門でこれは問屋さんや買い継ぎさんなどの年間販売額になりますが、こちらで卸売業部門での統計を見ますと、これも第2位の92億円ということでございます。当市の経済を支える主要産業の一つであることには変わりはないというふうに考えております。  また、織物産業はきもののまちとしての伝統を築いてきた産業でございますし、つむぎなどの高い技術に裏打ちされた伝統工芸品は、海外からも高い人気がありますように、日本ならでは、十日町ならではの魅力の一つと考えております。市といたしましては、他の産業と同様に、新商品の開発やさらなる販売促進など積極的な取り組みを行う企業に対しましては、しっかりと支援を続けてまいりたいというふうに考えております。  また、きものを従来のように東京、京都などの集散地で販売する方向のみならず、お客様を十日町市にお連れいただいて、こちらで展示しながら販売していただけるような、そういった方向への取り組みなどにも積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。  また、製造業部門におきまして、第1位の出荷額でありますのは、食料品製造業でございまして、これが128億円でございます。第2位の織物製造業を加えますと、この2つの産業で市内の製造品出荷額等の総額の5割強を占めるというものでございます。一方、生産用機械やまた電子部品、電気機械などの機械器具製造業の分野の合計金額を見ますと、105億円の出荷額でございます。中には日本のトップクラスの加工技術を有する企業もございます。また、農業ではこれは私どもの試算になりますが、平成21年度の農業総生産額は129億円でございます。内訳は、米のトップブランドである魚沼産コシヒカリを生産する水稲栽培が70億円、そして全国シェアの約1割を占めるナメコ生産などキノコ栽培、これで50億円となっておりまして、販売農家数も4,600戸ということで、市内世帯数の4分の1を占める状況でございます。  このように当市の産業の現状をつぶさに見ますと、農業を基盤に食料品や織物などの製造業が産業の中核を担っている状況にあるというふうに考えております。ところで、市内のこういった産業の中でも、特に農業はさらなる発展やまた新たな展開が期待できる産業であるというふうに考えております。生産基盤の整備や担い手の育成、確保、また強い産地づくりなどの施策を展開する中で、農業そのものの安定強化を図ることはもちろんでございますが、地域内で生産された農産物をそのまま出荷してしまうだけではなく、地域内で加工し、特産品としてブランド化を図り、地域内外での販売、消費につなげる6次産業化の取り組みを進めることで、農業自体に新たな付加価値をつけることができるというふうに考えております。現在注目されるこの取り組みといたしましては、ほ場整備を契機に、規模拡大や集落営農を行う農業生産法人等で収入増加を図るためにもちや豆腐、またあんぼ、そばなどの地域農産品等の加工品製造に取り組んでいただいているところがございます。また、農商工連携といった取り組みとして、地元農産品を利用した商品の販売、消費拡大を進めるために、米粉スイーツのレシピや地元米を利用したせんべい、またジェラートなどの商品を飲食店関係者などと共同で開発されているところがございます。  このように徐々にではございますけれども、いわゆる6次産業化も浸透しつつあると、今後もこのような新たな商品開発を進めながら、農産品等の加工販売を行う農業者やまた地元農産品を加工販売する製造業者、飲食店などをふやしていく取り組みを鋭意進めてまいる所存でございます。さらに、地元農産品や加工品の販路拡大等に向けましては、農業者がバイヤー等と直接取引できるノウハウを培うことも重要と考えまして、市では昨年新潟県と連携して農産物加工セミナーなどを実施をしてまいりました。農業者の販売意識を高めるためにも、今後もこのような取り組みを継続する必要があるというふうに考えております。  また、市におきましては、地産地消の推進におきまして、学校給食への地元農産物の使用割合向上にも取り組んでおります。22年度末には27.9%の実績を得たところでございます。現在も本年度末までに30%、また27年度末までには35%にすることを目標に推進しているところでございます。まとまった量の消費がお約束できる学校給食等を活用して、農業者の皆さんにこういった新たなチャレンジをしていただければという思いでございます。そして、交流都市等への新たな販売、販路拡大等への取り組みも行っております。現在世田谷区のいろんなイベントにおきまして、十日町産農産物、また加工品などを販売、そして紹介して、十日町ブランドのPRを積極的に展開しております。世田谷区民からは、味や品質について大変よい評価をいただいておりまして、世田谷区内の用賀商店街などにおきましては、十日町フェア開催に向けた調整に入っているところでございます。今後は、このような取り組みをほかの交流都市にも広げてまいりたいというふうに考えておりますし、さらに中国など海外への販路拡大の可能性にも積極的に取り組んでまいりますし、そのためにこのたび国際交流員を1人採用したところでございます。  このように現在は市が主体となって多くの取り組みをさせていただいているわけでございますが、本来あるべき姿というのは、私は農業者、加工業者、そして販売業者、また観光業者の皆様方が連携、そして融合する中で、十日町ブランドの強化やまた販路の拡大、また特産品開発といったようなことが自然派生的に行われていきますような、そういう民間ベースの活動が必要だというふうに思います。ネットワークづくりに一生懸命努めてまいる所存でございます。  いずれにいたしましても、十日町市は大地の芸術祭等に代表される現代アート、また織物産業における伝統工芸、またそばや日本酒などの豊かな食文化など、独自の文化や技術が根づくまちでございます。ほかの市町村からうらやましがられる存在であるというふうに考えております。こういった文化や技術の交流、融合を進めて、新たな産業を生み出して経済産業省が推奨しておりますクールジャパンということがございますが、いわゆる格好いい日本ということかと存じますが、クールトオカマチと、格好いい十日町市というものを目指していく取り組みが重要であると思いますし、そうした中から新たな産業の芽が育っていくのではないかと、育っていくはずだというふうに考えております。  続きまして、2点目のご質問でございますが、堆肥センターの運営についてお答えをいたします。まず、堆肥センター建設事業の取り組み状況でございますが、現在川西地域大倉地内を建設候補地として選定いたしまして、関係集落の皆様と協議をさせていただいている段階でございます。  次に、堆肥センターの運営等についてでございますが、堆肥センターの運営は、完成後はJA十日町が行うという合意がされております。運営計画は、JA十日町の現時点での概要の計画となりますが、それによりますと、雇用につきましては、施設責任者を含む常勤職員が3名、また時期的な臨時職員が2名程度ということでございます。主な収入といたしましては、家畜ふんやキノコの廃菌床といった原材料の引き取り収入、それと生産堆肥の販売収入に大きく分けられるわけでございますが、そして主な支出といたしましては、人件費、光熱水費などの維持管理費や製品の袋などの材料費となっております。収支の見込みでございますけれども、堆肥センターは大規模施設でございますので、どうしても維持管理経費が高額となるため、若干の赤字を見込んでいるというふうに伺っておりますが、JA十日町は堆肥センターを十日町産コシヒカリのブランド化やまた安心、安全で高品質な農産物の生産のためには、欠くことのできない今後の地域農業振興の核となる施設と位置づけられていることから、その運営には最善を尽くしていただけるものと確信をしております。  続きまして、3つ目のご質問のJRの食材工場誘致の現状についてお答え申し上げます。まず、昨年川西地域木落地内で進めておりました堆肥センター建設事業は、地元の合意が最終的に得られなかったためにその事業を断念いたしまして、地元から要望のあった食材工場の誘致も見送ることとなったものでございます。この食材工場の誘致につきましては、市では市有地など数カ所を候補地として考えているところでございますが、誘致先及びその周辺への影響も大きく、JR東日本と慎重な調整を行っているところでございまして、JR東日本としては今のところ建設位置の決定には至っておらないということでございます。食材工場につきましては50人規模の雇用と、そして米粉など地元の農産物を使った加工施設ということ以外には、まだ詳細を伺っておりませんけれども、地域への経済波及効果が大いに期待される工場でございます。そのためできるだけ早い時期に誘致を実現できますよう引き続き協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。  次に、4点目のご質問でございますが、保育園の放射性セシウムの高濃度数値の公表による十日町産コシヒカリなど農産物への影響についてでございます。8月22日の定例記者会見におきまして、市内の2つの保育園と1つの幼稚園の土壌などから、高濃度の放射性セシウムが検出されたことにつきまして発表させていただいたわけでございますが、これは子供たちの関係する施設であって、また汚染された汚泥等を適切に処理、管理していく上でも、広く市民の皆様に知っていただく必要があると判断をいたしまして、公表したところでございます。この発表の後にJA十日町のほうからこれから収穫の時期を迎える米の販売に大きな影響があって心配であるというご意見をいただいたことから、JA十日町との検討の結果、わせ品種を10地点、そしてコシヒカリを5地点、市が独自に玄米の放射性物質調査を行うこととしたわけでございます。新潟県が既に行うというふうに発表しておりました調査に加えまして、十日町市で独自に調査することで、十日町産米の安全性を確認し、消費者の信頼により一層こたえることができるというふうに確信をしております。なお、9月5日に市内10地点で刈り取りをしましたわせ品種につきましては、すべての検体から放射性セシウムは検出されず、その検査結果につきましては、9月8日付で公表したところでございます。コシヒカリの5地点につきましては、本日午前中に刈り取りを行いまして、検査結果については16日の公表を予定をしております。  農林水産省が公表しております米の放射性セシウム濃度の検査結果を見ますと、8月3日から8月30日までの間の検査結果におきましては、これは全国のものでございますが、637点中630点からは放射性セシウムが検出をされておりません。検出されたのは、福島県の4点、茨城県の1点、千葉県の2点でございますが、それらにつきましても、放射性セシウムの暫定規制値でございます1キログラム当たり500ベクレルを大きく下回る100ベクレル以下という数値になっております。また、放射性セシウムの土壌から稲への移行率につきましては、水稲品種間の大きな差異は考えにくいことから、本日刈り取りいたしましたコシヒカリにつきましても、わせ品種と同様の検査結果になるものと考えております。この検査結果によりまして、十日町産コシヒカリの安全性が確認されまして、農家の皆様から安心して出荷、販売いただけることとなると期待をしておるところでございます。以上でございます。 ○議長(小堺清司君)   小嶋武夫君。 ◆13番(小嶋武夫君)   十日町市の基幹産業は何だとお思いですかという質問に対して、あえてすべての産業をここへ公表してもらったわけなんですけれども、基幹産業というのはやはり二兎追う者は一兎も得ずという昔からのことわざの中でも、余りにぼけていても、何一つ日の目を見ないということはないと思うんですが、1つに絞って相乗効果を期待をしたいというふうに私はそれが織物であっても、食品加工であっても、その相乗効果で産業の発展をねらうという方式が一番理想に思えるんですが、市長その辺はいかがでございましょうか。 ○議長(小堺清司君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   相乗効果といいますと、幾つかの産業がお互いに相乗効果を持ってということであるとすれば、まさにそうであると思いますし、またこれに絞ってという、めり張りをつけるということも経済政策においては非常に重要な点ではないかと。特に国レベルのそういったものにおきましては、やはり過去日本が高度成長を謳歌してきた戦後の通商産業省の政策等を見てみましても、そういうことも非常に肝要かというふうに思います。
    ○議長(小堺清司君)   小嶋武夫君。 ◆13番(小嶋武夫君)   時間がなくなってきますので進みますけども、堆肥センター、二転三転と言わず5カ所目でしょうか。同じやり方でまた今川西の大倉地域にというその手法が今まで失敗をしてきた変化ない手法でまた今に臨んでいるような気がしてなりません。私も地域の空気を少し当たってみましたが、この人だったら賛成しているだろうと思われる方に接触をしても反対だと。白倉地域、これは一部の大白倉に離れた、でも隣接している地域だと。集落で2人賛成だけであと全部反対だと。それはどうしてですかと聞かざるを得ないぐらいの空気が地域に蔓延しています。当然迷惑施設だということは百も承知ですが、それによるいわゆる相乗効果といいますか、いわゆる周辺の整備だとかというメリットを考えれば、大いに誘致するべきじゃないかなと私的にも思うんですが、内容的には地域はそうじゃないのが私ははっきりと自分の耳で確認をしておるわけですけども、この魚沼市のブナ山の堆肥センターを視察したときに、行政運営で職員が2名常勤をしていると。当然臨時を使ってピーク時の対応しているという運営手法で1,400万の赤字でしたと、昨年の決算。そのぐらい厳しい事業のわけなんですが、いわゆるブランド力を上げる、あるいは周辺すべての南魚沼から魚沼市、小千谷市から津南もこの魚沼米地帯すべての行政が堆肥施設を持っているわけです。辛うじて川西有機センターというのは、川西行政区にできております。ちょうどいいぐらいか足りるか足りないかぐらいの生産がされていると思うんですけども、これは一部川西地域に限るというような何か決まりもあるようでありますが、十日町市のコシヒカリブランドをというときになると、どうしても必要な施設なんではないかと。  また、私は農協さんからあるいは産業廃棄物の処理だから、農家が米のブランド力を上げるためにそれはそれぞれが負担をするんだと、これもそれは一つ市長の考えだと思うんですけども、先ほどから1番目の質問にあるいわゆる産業を育てるという意味においても、あるいは魚沼市もどこの行政も行政のてこが入っています。それを一切しないで営利企業、農協に運営をしなさいと、するのが私はベターだと思うというお答えでしたけども、これはかなり無理のある市長発言だというふうに聞いておるんですが、市長の2年半の市政を私なりに判断をするに、非常に節約にはたけているなと、人員削減、給料削減、500人体制ということは的確に実行してきているなと。ただ、節約、節約、市内の産業の収益を上げることをもう少し力を入れないと、税収というものに影響が及んでくる、あるいは未納だとかなんとかという問題が、なくて払えないという問題も起きてきます。基本的に行政がもうからんくたっていいんじゃないかなと、民間からもうけてもらって、そこから上がる税収で運営をするんだというのがこれは私の持論ですが、理想な行政だろうというふうに考えるんですが、節約が先行しているというふうに私は今感じております、この2年6カ月間。この先にいって、先ほども輝子さんの福祉のことについても、いずれにしても余裕があって福祉を身障者を大切にしてやって、優しさを手を差し伸べてやってということは本当にいいことだと思うんですが、そのために市内業者、市民が正直言ってこのリーマンショック以来の不況で、生きるか死ぬか、首つろうかという事態の中で、余り節約、節約というのはいかがなものかと思うんですけども、少し市長の考えを聞かせていただけますか。 ○議長(小堺清司君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   まず、節約の実が上がっているというお褒めの言葉をいただきまして、まことにありがたいんですけども、私といたしましては、日ごろ申し上げているのは、無駄を排して生み出したお金を市民サービスに充てていきたいと、こういったことでございまして、いつも考えているのはその1点でございます。ですので、例えば十日町市の公共投資の額なんかを見ていただきまして、今後5年間は50億から65億ぐらいまでですか、のペースでコンスタントに計画をしていますし、また福祉等のサービスにおきましても、削ってというか、倹約してできたお金は福祉サービスの充実に充てさせていただきたいと思っていますし、事実今まで充ててきているのはあると思います。例えば皆さんのお子さんやお孫さんの医療費等は無料化が推進されていますし、あと保育料は年間これから毎年になるわけですけども、市の持ち出しは5,000万規模でふえています。だから、市の子育て世帯に対するそういった給付は非常に大きくなっていると思います。そして、それこそこのたびの地震、水害を契機に、市の商工業、また観光業等で大変な状況が見えてきたわけでございまして、このところにおきましては、一般財源で数千万円規模のいろんな施策を繰り出したというふうに思っていまして、ほかの自治体、市町村なんかからはそこまでやるのというふうに言われたのもありましたけど、そういう中でできるだけのことはしていきたいというふうに思っております。本当におかげさまで、友好都市や友好企業の皆さんから十日町市にたくさんおいでいただきました、この水害以降。例のフレンドシップ事業におきましては、約1,150件の皆様から十日町市を訪れていただいて、市からそういった優待券は出させていただいたわけですけれども、そういった意味でかなりの底支えになったのではないかというふうに思っています。  ですから、お金は節約すればいいというものじゃないと思っています。人員につきましては、私はどう考えてもほかの類似団体よりも多いというのは、これはまだ私の頭からは去りません。というのは、消防業務も含めて市として運営している市町村があるんです。我々は一部事務組合で消防業務は別扱いになっていますけど、あそこに百数十人の職員がいるわけですけども、あれがもし津南町が合併していれば、消防業務も市の業務そのものになるわけです。ですから、あそこにいる人員も含めて見れば、いかに十日町市の今の職員の数がほかと比べて多いかというのはおわかりいただけるかと思います。ただ、それには先ほど羽鳥議員にもお答えしたとおりなんですけども、我が十日町市はやはり広ぼうも広いし、中山間地もいっぱい抱えておりますんで、ほかの自治体とただ単純に比べていいものではないというのは十分認識しているつもりです。ただ、そうした中で基準の財政需要額が大きいということはあるわけですから、一概に全くほかのものと一緒にすべきだというふうには考えていませんが、そういった中で人員の削減ということは一つやらせていただいておるわけでして、議員もご理解いただきましたように、今後もしっかりとそれはする中で、お金を生み出して、それを新たな福祉サービスや投資や経済政策の財源として充てていきたいと思っています。  そして、農業につきましては、まずこの堆肥センターにとりましても、これはJAさんに全部お任せするわけじゃありません。市が建設して、そしてそれをJAさんに運営していただく。ということは、完全に民営化する場合には、膨大な減価償却費をJA十日町は負担するわけですけども、その負担は十日町市がしますから、JAさんがする必要ありませんと。ですから、減価償却のリスクといいますか、コストを全く負担しない中で、この事業ができるということは、私は一つのこれは市からJA十日町、この事業をやっていただくのは私はJA十日町しかないと思っていますから、そういう中である意味市からの大きな期待の表明というふうにご理解いただければというふうに思います。  そして、私が就任以来、今回先ほどお話ししました大倉地区におきまして、3回目のトライになるんです。市長就任直後にまずここだと、ここで今やっているんだという話を伺って、そしてとにかく行ってみてくれと、JA十日町の会長と農業委員会の会長と私3人でいきました。そして、そのときお話をできると思って行ったら、どなたも、ほとんど住民の皆さんがそこにおいでにならない状況がございました。ああ、これは本当に厳しい状況だなということを改めて就任直後でしたけど、再認識をしたところでございます。その後木落地内においてのお話がございましたので、これは進めさせていただきました。順調に進んでおったわけでございますが、突然といいますか、最終局面でこれがうまくいかなかったということです。私はそのとき本当に感じましたけど、やはり今の時代は、においであるとか、そうした環境面に対するとらえ方が相当我々の世代とは違ってきているなという考えを持たざるを得ないと感じました。我々のときには、育ったときにはそういうにおいだとか、そうしたものと一緒にまぶさって育った世代でございますんで、むしろそういうものがあると逆に落ちつくというようなところもないわけではないわけですけれども、やはり今本当に清潔に清潔に生まれたときから石けんのあぶくの中で育ってきた世代というのは、特にやはりそうしたものに対するアレルギー反応が強いもんだなというふうに感じたものでございます。  そして、次なる策ということで、庁内で真剣に協議した中で、大倉地区にお願いを今しているわけでございますが、これにつきましては、特ににおい等の面で、今まで以上に条件をハードにした中で、ここしかないと、この地域しかないという中で取り組みをさせていただいているわけでございまして、議員さんからは非常に厳しいご意見があるというふうなお話を伺いましたが、私どもといたしましては、さらに地域の皆様にしっかりご説明をさせていただく中で、またいろんなご要望も当然あるかと思います。そうしたものはしっかりと私どものほうでまた対応させていただいて、何とかご理解をいただいて、十日町コシヒカリのブランド力をさらに強化するために、ぜひこの堆肥センターはつくらせていただきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(小堺清司君)   小嶋武夫君。 ◆13番(小嶋武夫君)   公共事業50億計画どおりと、これは産業とはかなり違った、一つの十日町市の稼業の中でこれも大事なことだと思いますが、これで生活を、家庭を守っている従業員もいるわけですので、大切なことだと思うんですが、産業とはかなり違った観点になるんではないかなと思っております。  堆肥センターの減価償却は市の負担でというあたりが、農協とひとつもう少しタイアップが私どもの目から見ても、ああ、農協と連携してうまくやっているなという、協力し合ってやっているなというふうに思えるようなひとつ進め方に持っていっていただきたいなと。例えばブランド力を上げるために使う農家の1トンに対して幾らの助成をしましょうとかいう、いわゆる産業育成、こちらのほうに少し気を向けてもらいたいなという気がしております。時間がなくなっております。  食材工場、これはぜひとも一日も早いひとつこの厳しいこの地域にこれだけの50人規模の雇用のする、あるいはJRさんから聞いたわけじゃないですが、赤字を覚悟の工場なんだと、弁当工場で採算合わせるには輸入食品を使っていけば幾らでも合わせられるんだけど、地元の高い食材を使うには利益の上がる工場じゃないんだと。でも、共生ということでというようなありがたい話も聞いておりますので、これを早くもっと拍車をかけて実現をして、場所はどこになるかわかりませんけども、とにかく実現をして、いわゆる勤め場所を確保して一日も早く開拓をしていただきたいなと。これによって魚沼産コシヒカリの、この前もちらっと言いましたが、冷飯になっても食味が落ちない十日町のコシヒカリというあたりを全国にひとつ発信してもらいたいなと、まさに相乗効果というところをねらってもらいたいということであります。  今度セシウムの問題なんですが、非常に十日町市、全国放送で2万7,000ベクレルを公表したがための私は非常に風評被害を心配しております。というのは、南魚沼の私の農業仲間、小千谷の農業仲間、津南の農業仲間、おい、どうしたんだ十日町は、というまず電話がありました。それと、あるいわゆる地域の販売会社の社長から、どうしたんだと、これが今最初でしたけども、これは取引先から非常に心配の問い合わせが頻繁に来ていると。どうしたんだと。これは、いやいや、こうこうこういうわけで集まった場所を、濃度の高くなった場所を測定したから出た数字なんだといって、言いわけが後になる。要は2万7,000ベクレルが先行してしまったような気がしてならないんです。  先々週の実は日曜日に、これは私ごとですが、いとこの子供の結婚式に東京に行きました。おめでとうございますと言ってドアをあけた途端に、いつも昔からたけちゃん、たけちゃんと言われているんです、そのまま言いますが、勘弁してください。たけちゃん、お米大丈夫なのと、これが第一声でした。私は、水害のことを心配して農地は大丈夫だったのかということだと一番先に直観して、おかげで大した被害がなくてと。そうじゃなくて、放射能の高い数字が出たんでしょうと。ああっと言って、同じように説明をしました。これ結構大変なんだなというのをそこで感じたんですが、自分でこの地に農業を営んでいながらも、余り気にしていなかったんだけど、国民はこの数値というものにぴりぴりしているんだなというのを実感、直観したんですが、結婚式が終わって翌日2番目の、世帯を持っております子供が2人いるところ、埼玉にいるんですが、ここに帰りに寄ってきました。だんなさんが滋賀県だか、向こうの関西、京都の向こうみたいなところの出身のだんなさんで、やっぱり農家のだんなさんです。今まで向こうの米より、もっとも向こうの米よりもうちのほうがいいから、うちのを送ってと、ああ、いいよいいよと。当たり前だ、いいよいいよという気持ちで送っていたんですが、翌日帰りに寄ったら、お父さんことしはお米要らないからと、だんなさんのほうからことしからいただいて食べることにする。どうしたんだ、いきなりと。やはり2万7,000の数値のほう、いわゆるそれが先行したことが非常にこれから、確かに検出されずという結果も出ましたし、きょうのコシヒカリもこの内容だと思うんですが、福島も大丈夫なところがあると。福島県というだけで米を買う気持ちに消費者はなれない、そういった十日町のこの2万7,000ベクレルという数字の先行してしまった報道がこれから相当魚沼米全体に影響を及ぼすんではないかと非常に心配をしているんですが、市長この点ただ検出されずだからよかったよかったということでは済まないような気がするんです。これに対するお考え、対応方法がありましたら聞かせてください。 ○議長(小堺清司君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   まず、この風評被害が確かに甚大なものがあったというふうに思いますが、私どもとしては、この検査結果をしっかりと16日に公表される予定ですが、これをしっかりと全国に発信していくことが一番大事だと思います。そして、食味、その向上にさらに取り組んでいくべきだと思います。このことについて、公の場でありますとか、例えばそういったとこで私はむしろ余り触れないほうがいいのではないかなというふうに考えますし、実際の実力はいずれ皆さんわかっていただけるものというふうに思います。これが例えば非常に高濃度に汚染されてしまったというときには、当然これは東京電力やまた日本国政府にこれはしっかりとお話をしていかなきゃいけない種の問題だと思いますが、私は新潟県、十日町、魚沼この域内においては、そういった問題は根本的にないという中で対処してまいっております。 ○議長(小堺清司君)   小嶋武夫君。 ◆13番(小嶋武夫君)   以上をもちまして私の一般質問を終わります。 ○議長(小堺清司君)   暫時休憩いたします。              午後 2時50分    休  憩                       〇                                     午後 3時00分    開  議 ○議長(小堺清司君)   休憩前に引き続いて会議を開きます。                                                   市道除雪の住民負担について     災害公営住宅について ○議長(小堺清司君)   村山邦一君。 ◆23番(村山邦一君)   きょうのしんがりということでございますが、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に基づき一般質問をやらせていただきます。豪雪災害、地震災害、豪雨災害の連続、しかも3災害とも災害救助法の適用の上に地震災害及び豪雨災害は、激甚災害の指定を受ける甚大な災害となったわけでございます。まず、この場をおかりいたしまして、改めて被害を受けられた被災者に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。そして、市長を先頭に職員の対応は想像しがたいくらいのご苦労が多々あったことと思いますが、大変ご苦労さまでございました。今後とも被害の復旧、復興にご尽力と被災者への支援をしっかりお願いをするものでございます。今回質問の2つの項目は、いずれも災害として十日町市が今後ともあってはならないこととはいえ、人に優しいまちづくり、活力ある元気なまちづくり、安全、安心なまちづくりのために市長の市政運営の柱となっている選ばれて住み継がれる十日町市実現の課題とも言えるのではないでしょうか。  そこで1点目、市道の除雪の住民負担についてでございます。今まで豪雪問題では何回か質問を繰り返させていただきましたが、昨年の12月定例議会、またことしの3月定例議会でも行わせていただいたところでございますが、ことし3月末に市道除雪における住民負担検討委員会から提言書が市長に提出されました。公式の場では市長からはまだその見解を伺っておりませんので、今までの私の質問の中で市長は基本的には委員会の提言をもとに細部について詰めを行い、スムーズな新制度導入ができるように対応していく。また、合併協議の結論なども踏まえていくが、財政のほうからも考えていく必要があるとご答弁されております。そこで具体的に2つの点についてお伺いをいたします。まず1点目、提言についてのご所見を伺います。  2点目、平成25年をめどに新制度導入と提言されていますけれども、住民合意のために対応と本格実施に向けての周知、試行期間など具体的な検討についてお伺いをいたしたいと思います。  次に、2点目でございますが、災害公営住宅についてでございます。3月の長野県北部地震でも被災者から要望が出されていました。今回の新潟・福島豪雨災害でも住宅被害が多数発生しました。何よりも被災された皆さんがまず安心して住める住宅の確保は最優先であると私は思っております。そこで、具体的に2点についてお伺いをいたします。  1点目、長野北部地震では25世帯、61人の方が応急仮設住宅として市営住宅や市有の施設を利用されています。とりわけ高齢の被災者は、住宅再建が極めて困難な状態が今でも続いているわけでございますが、その後の取り組みの現状についてまずお伺いしたいと思います。  2点目、新潟・福島豪雨災害で被災された皆さんは、8月24日現在家屋被害のうち、全壊、大規模半壊、半壊合わせて43件の住宅が被害を受けられたということで報告をいただいておりますが、それらの方々、被災者の皆さんが応急仮設住宅などの現在の状態、状況、その対応と、また被災された皆さん方の将来の住宅再建の取り組みについて伺って1回目の質問にいたします。 ○議長(小堺清司君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   村山邦一議員のご質問にお答えいたします。  まず、1つ目の質問でございますが、市道除雪の住民負担についてでございます。市道除雪における住民負担の検討委員会提言についての所見をということでございますが、同委員会は平成21年8月18日の第1回に始まりまして、ことしの3月に至るまで冬場の現地視察等を含めまして、合計9回ご審議をいただきました。その中で、地域ごとに異なる除雪の特徴をさまざまな視点からご検討いただきまして、市と住民との協働による除雪への取り組みのあり方についてご提言をいただいたものでございます。将来の市道除雪に対する大変有益なご意見をいただいたことに心から感謝申し上げる次第でございます。  次に、新制度導入を平成25年を目途として提言されているが、住民合意のために対応と本格実施に向けて周知、試行期間等具体的な検討について聞きたいとのご質問についてでございます。提言におきましては、以前市議会の全員協議会でご説明させていただきましたように、道路除雪の地元負担、市道認定外道路除雪の地元負担、そして市道の消雪パイプ維持管理の地元負担、最後に流雪溝運営に係る地元負担につきまして、検討事項、実施時期の目安等をご提示いただいたものでございます。このうち実施時期のめどが示されたのは、道路除雪における町内委託除雪の導入についてと、それと川西、中里地域における消雪パイプの管理主体の変更についてでございまして、それぞれ平成25年度をめどとすることとされております。この2点についての現在の検討の状況につきましては、ご提言いただいたとおりのスケジュールで導入できるように細部の検討を行っているところでございます。具体的には町内委託除雪の導入につきましては、提言において市から直接業者に委託する路線と町内が業者に委託する路線とを分けることとされておりまして、現在市ではこれをどのように進めるか、検討をしているところでございます。  また、川西、中里地域における消雪パイプの管理主体を市から地元に変更することにつきましては、現在は具体的に管理主体を地元に変更していく際のエリアの整理を行っているところでございます。この2点とも提言にございますように、市民の皆様にしっかりと合意いただけるように、試行期間を設けるなどして円滑な導入を図ってまいりたいというふうに考えております。除雪における市の役割として大切なことは、市民と協働し、冬期間に安全、安心に通行できる道路を確保することだというふうに認識をしております。新しい制度に移行しましても、このことがしっかりと守れますよう、引き続き詳細な制度の設計を進めてまいりたいというふうに考えております。  続いて、2つ目のご質問の災害公営住宅についてのお問いでございます。まず、長野県北部地震における被災者の住宅再建についてでございますが、現在24世帯、64人の皆様が市営、または市有住宅を活用した応急仮設住宅に入居をされております。4月以降この方々に数回の住宅再建意向調査を実施してまいったところでございますが、この調査結果によりますと、自宅を新築または修理される方は9世帯でございまして、残りの15世帯につきましては、高齢化やまた資金面の問題などから、住宅再建が困難な状況にございます。市では、これらの皆様の今後の入居先といたしまして、既存の市営住宅、教員住宅などの市有住宅の活用を第一義に考えておりますけれども、充足しない場合には新たな市営住宅の建設も検討する必要があると考えております。  次に、新潟・福島豪雨における応急仮設住宅の対応についてお答えをいたします。現在被災等により自宅に戻ることが困難な8世帯、23人の皆様に対して、応急仮設住宅として市営住宅及び教員住宅を提供しております。そのほか今後1世帯、2人の方が県営住宅に入れますように調整をしているところでございます。また、5世帯、21人の方が県による民間アパート、借家等の借り上げ住宅に入居できるように市としても調整をあわせて進めているところでございます。今後これらの方々を対象として生活再建の意向調査を実施しながら、住宅の確保方法を検討してまいります。以上でございます。 ○議長(小堺清司君)   村山邦一君。 ◆23番(村山邦一君)   ご答弁ありがとうございました。それでは、2点あるわけでございますが、1点目から再質問をさせていただきたいと思います。  まず、1点目の市道の負担の関係のことでございますが、提言が大変市にとって将来有益な提言であったという所見をご答弁いただいたわけでございますが、将来を見据えて、旧十日町市の皆さん方についても、無料化の方向というものが提言の中にあるわけでございますが、これらについて2点目とかかわるんでございますけれども、この点については全体としてそういうことになりますと、市全地域が公的な市道については無料になると、こういうことになるかと私思うんですが、市長この辺提言を受けての中での市長の所見の中で、その辺まで含まれているのかどうか、お願いしたいと思っていますが。 ○議長(小堺清司君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   そのとおりでございまして、いわゆる町内委託除雪につきましては、この提言によりますと市がそれに係る除雪費用を負担すると明確に記載されておるわけでございます。もちろん個人に起因する雪の処理だとか、そうしたことはございますけれども、一般的ないわゆる町内委託除雪については、提言どおりとすれば無料化されるというものでございまして、これについても私もこの間市民の皆様と本当にもちろんこの議場でも、またふれあいトークやまたお手紙等もたくさんいただいていますし、いろんな場面でお話をさせていただきましたが、これについては今後の十日町市の雪に対する基本的な考え方、よく私は今後30年通用する制度設計というふうにいつも言っておりますけども、そういうものとしてこのご提言に沿って実現するにはどうしたらいいかという観点でこれに真摯に向かっていくべきだというふうに考えております。 ○議長(小堺清司君)   村山邦一君。 ◆23番(村山邦一君)   もう一点だけ確認させていただきたいと思うんですが、市長これ町内で細部にわたって住民の皆さんと説明の機会も当然あるわけでございますが、これは(2)の案件で、もう少し踏み込んでお聞きをしたいと思っているんですが、(1)点目の中で確認をもう一点だけさせていただきたいと思っている点は、この方針、庁内の検討は終わったのかどうか、その辺わかりませんけど、市長として公式なコメントといいますか、考えというものをどういう場で発表なさるのか、その辺確認したいと思っているんですが、いかがでしょうか。 ○議長(小堺清司君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   先ほどの答弁のとおりで、今まさに検討中でございますんで、この提言を受け、これは例えば先ほどの保育所のものでも一緒ですけれども、提言を受け、それを庁内で詳細に検討した中で、市の計画としてこれをできるだけ早いタイミングで公表をして、またそのご意見を承っていきたいというふうに考えております。 ○議長(小堺清司君)   村山邦一君。 ◆23番(村山邦一君)   それでは、2点目の(2)番目の点に移らせていただきますけれども、これは25年めどという中身の町内除雪と消雪パイプの関係でございますけれども、これはやっぱり最終的な細部を、部内での今最中だかと思っていますけれども、大まかに言ってこの辺の点については、市長がある程度方向づけをしない限り、例えば庁内だけで細部について検討するだけじゃなくて、私はそれと一緒にやっぱりパブリックコメントだとか、住民の皆さん方のやっぱりご意見等々も私は聞く機会が必要ではないかと今ご答弁をいただいた中で思ったわけですけれども、その辺の市民の声、それらについてはどのような聞き取りといいますか、方法でやられるおつもりなのか。 ○議長(小堺清司君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   繰り返しになりますが、今まだ提言書をいただいた段階で、私どものところにボールがあると。これを固めて皆さんに計画をお示しするときにパブリックコメントに付し、パブリックコメントがメーンだと思いますが、広く皆さんからのご意見をいただいていくというふうに考えております。今の例えばそういった保育所の民営化などと同じプロセスを経ていくということでございます。 ○議長(小堺清司君)   村山邦一君。 ◆23番(村山邦一君)   これは、担当の皆さんのほうがいいのか、ちょっと細かなことですけれども、町内委託についても、ご答弁があったように市と直接業者と委託する部分と、町内で今度は業者と委託する部分があるんです、例えばそれだけとってみても。ですから、その間にやっぱり私は特に町内が業者に委託する場合には、やっぱり相当私どもは住民の皆さんと意見のやりとりといいますか、ボールのやりとりをしないと、私はスムーズにいかないと思っていますんで、危惧をしている、その点なんです。消雪パイプだって当然そうです。これは、その担当の地域については、今公式に市長からこの本会議でご答弁があったわけですので、これは公表的なもので、私も市民の皆さんに聞かれれば、そういうような市長の答弁だったということを当然私もするつもりでいますんで、そういうことになりますと、非常に関心事なんです、これ、市民の。ですから、私はそういう場面をどのようにして行政として、担当としてどのようにある程度じゃないんですけれども、キャッチボールをする、その期間が私は必要だと、こう思っているんです。これは、25年という提言は出ているんですが、それに間に合うのか、間に合わないのかということも含めて、市長いかがですか。 ○議長(小堺清司君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   町内委託除雪という概念、これは旧十日町市の考え方なわけですけれども、ほかの地域の皆さんにはなじまない考え、今まで経験がないというものかと思いますが、ですから市に頼めば全部やってくれるというふうなものよりも、若干町内の皆様に協働のまちづくりという観点からも、いろいろと汗をかいていただく部分も出てこようかというふうに思います。もちろん先ほど申し上げたとおり、費用の負担等はこれは市でという提言でございますので、その方針で向かいますが、いろんな今までにないことも出てくるかと思います。ただ、そのことが除雪のやり方等である意味抑制的に働く力になる可能性もありますし、地域でそうしたものに向かっていただくという、十日町市の今後の地域自治のあり方の根本と私はこれ同じ方向を向いた施策だと思いますので、こうしたことについては、ぜひ市民の皆様にしっかりご説明をさせていただいて、その中でまたご意見をいただく中で、しっかりこれが着実に推進できるような準備を十分に重ねていきたいというふうに考えております。 ○議長(小堺清司君)   村山邦一君。 ◆23番(村山邦一君)   それでは、くどいようでございますけれども、私が心配といいますか、危惧している点については、市長も今ご答弁がありましたんで、十分認識されていただいたということでございますが、やっぱり私は行政として最大限今ご答弁があったように、地域づくり、まちづくりなんです。やっぱりその力がない限り、私はただ今までより変わったから、負担についてのことが示されたから大きな安心度は当然ありますけれども、やっぱり今後将来高齢化はどんどん、どんどん進んでいくわけでございますから、地域の皆さんのご協力といいますか、その関係の地主さん等々もありますんで、ぜひひとつ私の意も酌んでいただいたりして、その点を怠りなく丁寧な取り組みの中で私は市長から進めていただきたいと。これ要望になりますけれども、お願いしておきます。  それでは、2点目に移らさせていただきます。(1)の関係でございますが、それぞれ数回にわたって被災された皆さん方と話し合いが進んでいるそうでございますが、それで被災された皆さん方というのは、なかなか自分で心配をしようといいますか、そういうことも特に私ども松之山地域ではそういう関係がありますんで、私は被災されたということをいつも人様に話しするのは控え目になっちゃうんです、どうしても。きょうも傍聴に高橋さんという方が見えられているんですけれども、ここまで来ると、私はやっぱり数回聞き取り、相談をしていただいているそうでございますが、この辺ももう少し私の聞かせてもらっている範囲では、もう少し具体的な案件の方向づけというものをどのような形でとっていくかというのは、これはまだ時間かかるかと思います。かかると思いますけれども、その点担当として大変ご苦労されているかと思いますけれども、中身的にはどの程度までお話が進んでいて、必要であれば新しい建物も必要だという市長からご答弁もあったんですが、いろいろこれもすぐやろうといっても、場所にしろ、どのような建物の大きさにしろ、いろいろあるわけでございますから、その辺担当の皆さん方のご努力について少しお聞きをしたいと思うんですが、いかがですか。 ○議長(小堺清司君)   都市計画課長。 ◎都市計画課長(桾澤伸司君)   それでは、この間のヒアリング、それからご相談の内容等について若干お話しさせていただきます。  まず、被災者の方は財産、おうちを失って、最初の段階では相当やっぱり傷ついていらっしゃる。精神的にも傷ついている。そこが重要なところでございます。まず、避難所の生活から何とか落ちついて第1段階考えていくために応急住宅、今回は市有住宅を活用してやらせていただいておりますが、そういったところでまず落ちついていただく。そして考えていただく。次のことを考える余裕を持っていただくという配慮をしてまいりました。その次の段階として、今後応急住宅は2年と期限が定められておりますので、その中でそれぞれの希望、オーダー、それに対して市がどういうふうにこたえられるか、例えば市営住宅に入った方、実は十日町のほうへご希望で出てこられた方もおります。そういった個別のカルテを我々つくっておりまして、それについて一つ一つ、一件一件の中身をどうしていったらいいのかという相談を重ねてまいりました。これについては、松之山支所の市民課を中心に何度も何度も足を運んでいただいて、いろんなその時々の状況、心の変化、それらをまとめさせていただいております。私どもも数は少ないですけれども、全員とお会いして希望も聞いております。そういった中で、その方が最も望むこと、そして、我々で提供できること、これをすり合わせてやっていく作業を重ねております。そのようなことなので、まだきょう結論をということはご勘弁いただきたいと思います。 ○議長(小堺清司君)   村山邦一君。 ◆23番(村山邦一君)   前回の6月の議会では災害公営住宅、山古志の例を市長にも写真を見ていただいたわけでございますが、あそこは今お隣の栄村の皆さん初め、全国の福島あたりからもいっぱい行政の皆さん方が山古志だけじゃなくて、小千谷とか、そういうところにもその取り組みについて全国から来られているそうでございますが、いずれにしても、この施策、どういうことをやるかという中で、被災された皆さん方とも相談する中で、実は制度としてどういうものがあるかというものも私は行政の皆さん方からは時期を見て、そういうことも相談をしていくことが一つのきっかけにもなるんじゃないかなと思っているんですが、その辺課長いかがですか。 ○議長(小堺清司君)   都市計画課長。 ◎都市計画課長(桾澤伸司君)   災害公営住宅という制度、それから今議員がご指摘あったのは小規模改良住宅という、山古志でやっているものでございますが、実はそれぞれに採択要件、資格要件がございます。例えば災害公営というふうになると、一災害で100件以上の全壊がなければならないとか、そういったものに照らして、我々が今の状況でできるもの、そしてまたもし災害公営住宅をつくった場合に、ずっとそこをいろんな形で市民の皆様が利用できる施設であること、山古志の例をお伺いしましたら、ご高齢の方が病院、それから施設に入ってしまって空き家になっているところもあるというようなお話も伺っております。これらも含めて、もし建設する場合には、そういったことも含めて場所、それから規模、そういったものを考える必要があると思っています。 ○議長(小堺清司君)   村山邦一君。 ◆23番(村山邦一君)   そのほかの制度としては、課長としては災害救助法が適用になったわけでございますので、あるのかないのかということで結構ですので、ご答弁いただければ。 ○議長(小堺清司君)   都市計画課長。 ◎都市計画課長(桾澤伸司君)   普通の市営住宅の建設というもの、ちょっと補助率が変わってきますけども、災害公営ですと補助率が3分の2とかいう形になりますが、普通の公営住宅だと半分ですか、そういった違いはあるにせよ、そういった制度は一応そろっているというふうには感じております。 ○議長(小堺清司君)   村山邦一君。 ◆23番(村山邦一君)   課長から実は中越地震で十日町市が災害公営住宅10戸ですか、取り組まれたわけですけれども、簡単で結構ですので、中身を教えてください。 ○議長(小堺清司君)   都市計画課長。 ◎都市計画課長(桾澤伸司君)   10戸の内容は、6戸が西本町地内、それから4戸が駅西地区という区画整理の土地を活用して10世帯に災害の後入っていただきましたが、今は災害で純粋にそこに入られた方は9世帯、1世帯については新たな市営住宅として活用させていただいております。 ○議長(小堺清司君)   村山邦一君。 ◆23番(村山邦一君)   それでは、とりわけ長野県地震の際には相当6カ月という期間もたっているわけでございますので、とりわけ松之山中心でしょうけれども、今応急の仮設住宅へ入られている方も当然でございますが、ちなみに私も調査していなかったもんですから、全壊や大規模半壊でそういう市営住宅や市が使っていた施設に入らないで、民間のところに入っている方についてあるのかないのか、多分何件か私はあるかと思うんですが、課長何件でしょうか。 ○議長(小堺清司君)   都市計画課長。 ◎都市計画課長(桾澤伸司君)   正確な数値を今持っていないんで申しわけないんですけども、民間というよりも、家族、親類のところへ行っている方が私が把握している限りは四、五件存じております。 ○議長(小堺清司君)   村山邦一君。 ◆23番(村山邦一君)   そういうことで、担当の皆さん方も非常にいろいろの角度から相談に乗っておられるわけでございますが、ここまで来ると2年という期間も当然あるわけでございまして、残りの15件の皆さん方は自立で復興するとか、新築するとかということは原則的にはないと数字で上がっていますので、その辺をやっぱり私はこの冬を迎えてしまうと、もう来年1年ということになりますんで、私はやっぱり大変苦しい場面はあるかもしれませんけれども、行政の皆さん方からもやっぱりその辺は率直な話をして相談する中で、やっぱり私としては被災された方々が見通しというものをある程度やっぱり早目にできれば幾らお年をとられた方でもやっぱりそれが一つのセーフティーネットみたいな形になって、じゃ今世話になっている応急の仮設住宅でも頑張ろうと、こういうことになるわけだと思うんで、やっぱり高齢化になればなるほど、地域の皆さん方のまたコミュニティ、これも長い期間これ大事な課題になるかと思うんで、そういうことも考えると、私はそういう点ではやっぱりスピードを少し上げていただいた中で、そういう話を進めていったほうがむしろいいんじゃないかと思っていますが、課長いかがですか。 ○議長(小堺清司君)   都市計画課長。 ◎都市計画課長(桾澤伸司君)   我々も現場の状況が十分わかっているかといえば、本当に一人一人の気持ちが余りにもいろいろ温度差もありますし、生活再建への希望も違いますので、なかなか調整し切れなかったり、今でもまだ迷っている方もいらっしゃいます。確定できないという部分もありますので、そう焦ってさあ、どうだ、そら、どうだというようなことはあえて差し控えてきた部分がございますが、おっしゃるとおりそう時間もない中では、いろんな選択肢をお示ししながら、生活再建を図っていただくことは重要なことだと担当としては認識しております。 ○議長(小堺清司君)   村山邦一君。 ◆23番(村山邦一君)   じゃ、その点でひとつよろしく今後ともお取り組みをお願いしたいと、こう思っております。  それでは、せんだっての豪雨災害の関係、とりわけ旧十日町市地域が大変な被害に遭ったわけでございますが、それぞれ応急仮設住宅など心配されているわけですが、今後については被災された皆さん方と話し合いをした中で進めていくと、こういうことがあったわけですが、私も六箇の方面に3回ぐらいお邪魔をして、その被災された方には直接まだ会っていないんですけれども、現場をある程度詳しく話を聞かせてもらったりしてきました。そういう中で、私はやっぱり今激甚災害でございますので、これも行政の皆さん方は制度をどういう方式があるとかということは十分ご承知かと思っておりますが、1つの現場を見てみても、例えば今被災されたんだけど、裏山が大変な危険箇所になっていると、こういうことでそういう箇所は何件もあるんです。そういう皆さん方については、そこで復興するとか、復旧するとかということは当然個人的にはあるかと思うんですが、今後将来やっぱり地すべりや再度また災害に遭うというような危険箇所については、それなりにまた役所のほうでももうわかっていなさるわけでございましょうから、私は防災集団移転促進事業、これが私は災害の場合には、非常にこれも大変この制度を活用するということになれば、それなりにまた相談もして当然だと思うんですが、もしそういう中でこれから調査をし、被災された皆さん方と相談した中で、そういうことでそれに事業で当てはまるようなご要望なり、意見が出たとすれば、行政としては一つの材料として研究した中で、やっぱり方向づけが私は必要かなと、こう思っているんですが、その辺いかがですか。 ○議長(小堺清司君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   多分麻畑地内の状況等をごらんになってのことかと思いますけども、ご希望があればもちろんこれは検討して研究していかなきゃいけないというふうに思いますが、今のところそういったご希望を特に伺っているということは、私はないわけでございますが、もしそういうことがあればしっかり勉強していきたいと思います。 ○議長(小堺清司君)   村山邦一君。 ◆23番(村山邦一君)   これはある程度事業についてもここに資料を取り寄せたもんですから、見させてもらってちょっと勉強させてもらったんですが、中越地震被災地については、住宅団地の規模を10戸以上から5戸以上に改めたと、国土交通省です。こういうくだりがあって、災害時の特例なんだそうです。まだですからこれが多分今回の水害で適用になるのかならないのか、私はまだそこまで確認してありませんけれども、これもやっぱり私としてはもし地域のそういう方々から要望が出たとすれば、やっぱりある程度これこそ十分の10ですか、でもって国が全額面倒見る事業だと思いますので、これらについてもやっぱり将来的には地域のまちづくり、集落についてはその集落が当然まとまらなければこの事業は取り組まれないわけでございますので、もし、これ要望になるかと思うんですが、今市長答弁があったように、希望が出たらひとつ積極的な構えでこれも研究していただいて、ご相談に乗っていただくということを要望しておきます。  それから、最後になりますが、いずれにしてもこの災害、今回住宅だけにとって私は集中してやったつもりなんですが、最初に申し上げましたように、やっぱり一戸建てで自分の住まいだという、これが年をとった人でもそうですし、また若い方もそうでございますが、一番の休みどころと、そういうことだと思うんで、ぜひそういう点ではいろいろ制度もあろうかと思いますけれども、やっぱり1世帯1戸と、この原則的な考えを持ちながらも、相談を丁寧に重ねていただいて、1件でも2件でも私としては十日町市内でやっぱり暮らしていっていただくと、これが私の大きな願いでもあるし、願望でもありますので、先ほど市道についてもほぼ政策的な市長の考えも発表されましたので、大変冬の場合でも克雪、利雪も課題があるんですけども、そういう点からも私は大きな一つの市の全体としてのまちづくりの大きな柱ができたかなと思っているもんですから、今回の被災された住宅の皆さん方についても、そういう視点でぜひ本当に皆さんお骨折りでしょうけれども、お取り組みをしっかりとしていただいて、安心して早くそのよりどころである住宅の確保についてご尽力をいただきたいことを要望いたしまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(小堺清司君)   本日の議事日程は終了いたしました。  お諮りいたします。第4日目の会議は9月13日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小堺清司君)   ご異議ないものと認めます。  よって、第4日目の会議は9月13日午前10時に決しました。  本日の会議はこれにて散会いたします。              午後 3時43分    散  会...