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03月12日-市政に対する一般質問-03号

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  1. 十日町市議会 1945-03-12
    03月12日-市政に対する一般質問-03号


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    最終取得日: 2020-07-18
    平成19年  3月 定例会(第1回)          平成19年第1回十日町市議会定例会会議録            平成19年3月12日(第3日目)1. 出席議員(37名)    2番 仲 嶋 英 雄 君  3番 小 林 弘 樹 君  4番 宮 沢 幸 子 君    5番 高 波 益 勇 君  6番 羽 鳥 輝 子 君  7番 小 嶋 武 夫 君    8番 鈴 木 和 雄 君  9番 阿 部 晃 一 君 12番 近 藤 紀 夫 君   13番 安 保 寿 隆 君 14番 庭 野 茂 美 君 15番 太 田 祐 子 君   16番 涌 井   充 君 17番 鈴 木 一 郎 君 18番 川 田 一 幸 君   19番 相 沢 正 平 君 20番 飯 塚 茂 夫 君 21番 小 林 正 夫 君   22番 山 賀 子 平 君 23番 鈴 木 善 雄 君 24番 佐 藤 栄 市 君   25番 庭 野 雅 弘 君 26番 尾 身 隆 一 君 27番 庭 野 政 義 君   28番 山 本 耕 一 君 29番 山 岸 角太郎 君 30番 吉 楽 正 実 君   31番 宮 嶋 正 一 君 32番 村 山 邦 一 君 33番 根 津 東 六 君   34番 高 橋 洋 一 君 35番 北 村 公 男 君 36番 桑 原 清 一 君   37番 村 山 耕 司 君 38番 押 木   貢 君 39番 小 堺 清 司 君   40番 高 橋 平 八 君                                              1. 欠席議員(1名)   11番 貝 沢 洋 次 君                                              1. 欠  員(2名)                                              1. 事務局職員   事 務 局 長  村 山   潤 君      次     長  清 水   泉 君   議 事 係 長  水 落 文 一 君      主     任  山 本 勝 利 君   主     任  上 野 新 吾 君      主     事  池 田 里 美 君                                              1. 説明のため出席した者   市     長  田 口 直 人 君      助     役  大 島 貞 二 君   収  入  役  丸 山 俊 久 君      教  育  長  井 口 カズ子 君   川 西 支 所 長  田 村 允 伸 君      中 里 支 所 長  吉 楽 克 之 君   松 代 支 所 長  関 谷 英市郎 君      松之山支 所 長  小野塚 良 雄 君   総 務 課 長  池 田 春 夫 君      総 合 政策課長  南 雲   晃 君   財 政 課 長  蔵 品 泰 治 君      農 林 課 長  樋 口 秀 雄 君   建 設 課 長  室 岡   茂 君      福 祉 課 長  宮   新 一 君   克 雪 維持課長  高 橋 博 行 君      都 市 計画課長  高 橋 久 光 君   産 業 振興課長  福 崎 良 昭 君      観 光 交流課長  竹 内 茂 俊 君   市 民 生活課長  広 田   孝 君      防 災 安全課長  須 藤 健 二 君   保 険 年金課長  市 川   講 君      下 水 道 課 長  星 名 敏 雄 君   健 康 支援課長  池 田 則 夫 君      税 務 課 長  竹 内 増 蔵 君   水 道 局 長  根 津 増 蔵 君      教 育 総務課長  樋 口 一 雄 君   学 校 教育課長  林   正 栄 君      生 涯 学習課長  大 島   勉 君   中 里 支 所  吉 楽 高 義 君   建 設 課 長                                              1. 議事日程 第3号                           平成19年3月12日 午前10時 開議 第 1 市政に対する一般質問                                              1. 本日の会議に付した事件    日程第1                       〇                                     午前10時00分    開  議 ○議長(高橋平八君)   これより平成19年十日町市議会第1回定例会第3日目の会議を開きます。  ただいままでの出席議員数は37人であります。欠席届のあった方は、貝沢洋次君。                       〇 △日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(高橋平八君)   本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり市政に対する一般質問であります。                                                   農業政策及び城川ダムについて     小学校関係について ○議長(高橋平八君)   佐藤栄市君。 ◆24番(佐藤栄市君)   おはようございます。2年続きの豪雪から一転いたしまして、暖冬少雪というまことに麗しく穏やかな弥生3月を迎えたわけでございます。  さて、私は、通告に従いまして、4点ほど一般質問をさせていただきます。まず、1点目でございますが、農業政策について。十日町は、織物と農業を基幹産業として、日本一おいしい魚沼産コシヒカリの産地として広く全国に知られ、評価されていることは皆さんもご承知のとおりでございます。さて、戦後昭和20年にアメリカの占領政策として農地改革が実施されました。国は、地主から農地を買い上げ、小作人に売り渡し、多くの自作農家が誕生し、我が国農業の土台を築いたことは、まさに世紀の農政大改革であったわけでございます。ことしから実施されます戦後2回目の農政大改革と言われております、一つには品目横断的経営安定対策、二つには農地・水・環境保全向上対策、三つ目には米政策改革推進対策等であります。農林課では、関係機関と連携をとりながら、集落へ出向き、懇談会を開催して、市の農業の振興、発展のためにご尽力をしていただいておるところでございますが、農業者の高齢化が進む中で担い手、認定農業者、集落営農等の育成を今後どのように進めていく考えか、また進捗状況はどのようになっているか、まず最初にお伺いをいたします。  2点目でございますが、団塊世代の市としての今後の取り組みについてでございます。第2次世界大戦が終わって間もない昭和22年から24年に生まれた団塊の世代がいよいよ大量退職を迎えるわけでございますが、全国で約700万人の方々が退職されるということで、第二の人生をどのように送るか、いろいろと模索をされているそうでございます。内閣府の調査では、再就職、またはこのまま勤めたいという方が60%、IターンとかUターンによって農山漁村で田舎暮らしがしたいという方が40%との調査結果が出ておりますが、また十日町市内にも退職される方が大分おられると思いますけれども、就農希望者がおられる場合に、行政として今後の取り組みをどのようにやり、そして相談窓口をどのように考えておられるかお伺いをいたします。  3点目、室野城川ダムの余り水を流雪溝に利用できないかということでありますが、現在室野集落では、福島集落の上流1級河川渋海川より流雪溝に取水し、室野地内の市道中通り線と国道403号線沿いの流雪溝が平成3年より全線利用開始となっております。流雪溝の利用戸数は住宅、店舗、車庫、倉、納屋等で172戸であります。自治組織によって料金を徴収し、また室野区、市補助金によって管理運営がなされております。さて、17年、18年豪雪では用水量も減少。1日の降雪が40から70センチ降り積もりますと、老人世帯での除雪は人手不足で大変なご苦労と難儀を強いられ、3日に1度の流雪溝の利用では雪の排雪場もなく、何とか城川ダムの余水を流雪溝の用水として利用させてもらえないものかとの室野区民の願いであります。  城川ダムの概要を申し上げますと、城川ダムは、昭和63年に創設された小規模生活ダム事業の本県での採択第1号であります。調査と着手以来9年の歳月と総事業費47億円を費やし、平成8年11月に完成をいたしました。多目的ダムということで、一つには洪水の防止、二つには水田かんがい用水、三つ目には生活水道用水として旧松代町の26集落、1,331世帯の3,668人に供給され、現在に至っております。このような現状を踏まえて、大量の余水が推計では毎秒0.512立方が下流に放出されております。この用水を室野集落の国道403号線沿いの流雪溝にぜひ利用できますように調査研究をお願いをいたします。市長のご所見をお伺いいたします。  4点目でございますが、学童の少数化に伴う学校統合についてでございますが、あすを担う子供たちを育てる学校教育の充実ということで、総合基本計画の中で政策として、また施策として現状と課題ということで記述されております。戦後の高度成長によって、子供たちは物の豊かさのみを追求して、自己の利得のみを考え、他人に対する思いやり、親切、自己の存在をあいまいなものにしてしまっているのではないでしょうか。教育は、知育、徳育、体育、三つを挙げ、これを育てるためには愛情、敬愛、信頼の三つが大切だと言われております。昨今のいじめ、不登校、自殺問題もこの三つのうち何かが欠けていると思います。子育ては、理屈ではなく、日常の親の生き方、心がけがそのまま子供に映ると言っても過言ではないと思っております。子供は、親の背中を見て育つと言われ、子供を大事に育てるということは、お金や物を与えるということではなく、思いやり、自己の抑制、忍耐力などの幼児期におけるしつけが一番肝要かと思っております。いま一度親たちの問題として反省をすべきではないでしょうか。  さて、ことしの4月から小学校が28校、中学校が10校となるわけですが、少子化と過疎化の進行により、小規模化や複式学級化が進み、学校規模の適正化を図ることが今後の課題として考えなければならない問題かと思いますが、教育委員会として学校統合についてどのような計画、検討がなされているかお伺いをいたします。  以上をもちまして第1回の質問を終わります。 ○議長(高橋平八君)   市長。 ◎市長(田口直人君)   おはようございます。それでは、一般質問の1番目でありますが、佐藤議員の質問にお答えを申し上げます。  初めに農業政策についてでありますが、平成19年度から始まります品目横断的経営安定対策制度の対象となります農業者への誘導を初め、農地・水・環境保全向上対策への加入推進、新たな米需給調整システム移行への周知について、集落及び農家説明会を繰り返して行ってきたところであります。中山間地域を多く抱える当市では、農業者の高齢化率も高く、担い手の確保が急務でもあります。このために、昨年8月には十日町市認定農業者連絡協議会を設立し、認定農業者の相互の研さんを図りながら経営の安定化を目指しております。また、12月には十日町市の農業元気センターの運営母体として十日町市担い手育成総合支援協議会を設立し、関係機関連携のもと、担い手の確保、育成、集落営農組織化の推進を進めております。  しかし、中山間地帯で小規模農家の多い当地域においては、今の国の施策だけでは農地や農村の維持は大変難しいと考えております。すなわち、規模の拡大や法人化への取り組みのできる地域は限りがあると思っております。特に山間地での営農体制づくりは、まず関係者が一体的に話し合うことが大事であります。そのときに、今その地域にいる人だけでなくて、その地域の人であったわけでありますが、勤めのために家を離れた子供さん、あるいはご婦人等も話し合いの中に入ってもらうことが重要であると考えております。機械、施設の共同利用などでコスト低減に努めていただかなければなりませんが、草刈りや水管理など、維持管理のためには小さい農家も大変重要となってきます。また、援農体制についても、その地域の方々ばかりでなくて、都会だとか、十日町の町中の非農家の皆さんにも、オーナー制も含めたいろいろな観点から可能性を見つけ出していくべきであるというふうに考えております。市として持続的な農業、農村づくりを考えるために、これからも積極的に取り組んでまいります。  次に、進捗状況についてでありますが、4月からの品目横断的経営安定対策の加入申請を控えまして、2月には市内3会場で申請手続の説明会を行い、150名の参加をいただきました。また、平成19年1月末現在で加入要件基準に達している農業者は151経営体で、平成17年の農業センサスにおける農家数6,192戸の2.4%であります。これらの経営体が占める農地面積は889ヘクタールで、新潟農林水産統計年報で公表されております農地面積の12.4%となっております。また、農地・水・環境保全向上対策の取り組み状況については、実施地域の要望を取りまとめ、県に申請する段階となっており、35地区で1,385ヘクタールを対象とする事業が見込まれております。  次に、団塊世代の市としての取り組みについてお答えをいたします。議員ご指摘のように、昭和22年から24年に生まれた団塊の世代と言われる方は、日本全体では約700万人、十日町市では約2,800人となっております。その団塊世代の大量退職が平成19年から始まるということから、当市においては中山間集落の活性化や農地等の荒廃防止といった地域力再生の視点から、定住希望者を受け入れたいと考えております。そのために、新年度から専属の職員を配置し、受け入れ態勢整備や相談窓口の設置等進めてまいりたいと考えております。  全国的には都市住民等の、農ある暮らしに対する関心が高まりつつあります。しかし、都市住民等の受け入れはそれほど簡単なものではなく、地域住民との人間関係、農村独特のしきたりや共同活動に戸惑いや反発を感じる課題もあります。こうしたことから、適切な情報受発信を行い、グリーンツーリズムや農業体験等の交流活動を通じながら、短期、中期の田舎暮らしを定着させて、団塊世代等の移住者への就農支援を進めていく必要があると考えておるところであります。  次に、城川ダムの余水の流雪溝利用についてであります。城川ダムに関しましては、今ほど議員から概要をお話しいただきました。このダムの完成によりまして、松代支所管内の約9割を給水区域とする簡易水道の水源確保は万全となり、安定した文化生活を営むことが可能となったわけであります。ご質問の件に関し、ダムを管理する新潟県十日町地域振興局地域整備部に確認をしましたところ、ダム本体に新たに施設を設置することは、ダムの目的及び本体の構造上からも認められないということであります。また、ダムから城川に放流された余水の流雪溝への利用に関しては、河川法に基づく水利権の取得等、必要な手続をする必要が生じてきます。今後流雪溝での克雪を目的とした水利権の申請を行う場合、城川ダム直下の余水放流地点の河床から現在の流雪溝の分水地点まで高低差で約1メートル、延長で約1.3キロメートルあります。自然流下による導水は非常に難しい、不可能と思われるぐらいであります。したがいまして、導水にはポンプによる圧送が必要条件となりますが、建設費及び維持管理に多額の経費を要することと、継続的な運営費の負担が発生してまいります。このような現状を踏まえた中で、城川ダムの余水利用も含め、新たな水源を確保するために、来年度調査を行いながら、問題解決のために協議を地元の皆さんとともに進めてみたいと考えております。現在の施設を集落内でも利用時間の調整を図るなど、工夫して効率よく運用していただきながら、住みよい生活環境づくりに協力いただければ大変ありがたいと考えているところでございます。私の方からは以上であります。 ○議長(高橋平八君)   教育長。 ◎教育長(井口カズ子君)   それでは、学童の少数化に伴う学校統合についてのご質問に私からお答えをいたします。  議員ご指摘のように、少子化、過疎化の進行により学童の人数が減少し、それに伴い小規模校がふえており、現在複式学級を余儀なくされている学校が13校あります。教育委員会としましては、小規模校にはそれなりのよさがあるものの、子供たちの教育環境を考えたときに、やはりより多くの仲間とともに学ぶことが、先ほどの問題点を解決する上でも子供たちの成長に大切なことではないかと考えており、学校規模の適正化を念頭に学校統合を進めているところであります。現在の教育委員会の方針といたしましては、まず旧十日町市において平成11年に学区審議会から答申をいただいた方針に沿って、十日町地域の小学校の統合について着々と進めているところであります。その結果平成13年より今までに本校が4、分校が1統合となり、野中小学校と中条小学校枯木又分校がこの3月をもって閉校することになっております。また、このたびの条例改正の提案もいたしましたとおり、八箇小学校のように平成20年3月をもって閉校、統合する方針が固まった学校もありますし、現在も統合の話し合いを続けている学校もあります。新市全体におきましては、個別に学校統合の声が出始めており、対応を進めているところもありますが、新市全体の学区のあり方については、平成20年度に学区審議会を立ち上げて、新十日町市の将来を見据えて幅広くいろいろな角度から検討を進めてまいりたいと、このように考えております。以上ご答弁いたしました。 ○議長(高橋平八君)   佐藤栄市君。 ◆24番(佐藤栄市君)   それでは、再質問をさせていただきますが、今ほど市長から市の農業問題についてるるご説明があり、ことしから実施されます品目横断的対応についてはわかりましたが、私は合併5市町村がいろいろ土地条件等を見てみますと、十日町、川西、中里さんでは非常にほ場整備がなされ、そして労働生産性が高くなっておるわけでありますが、ご承知のように松代地域、松之山地域におきましては、山間棚田地帯というようなことからして面積は少なく、そして労働生産性が非常に低いわけです。例えば平場では10俵とれるところを松代、松之山地域では7俵程度だというふうなことからして、今のこの新しく導入される制度につきましては、私はやぶさかではなく、大いに進めていってもらいたいと思いますけれども、今2期目に入りました直接支払い制度でございますけれども、これにつきましては、私はやはり小規模な棚田地帯においては欠かせない制度ではないかなというふうに思っております。そんなことからして、この直接支払い制度の充実と拡充を継続していただきたいということと、先祖伝来の美田が荒廃されないということは、この制度そのものが本当に小農家に対してマッチしているんではないかなというふうにも思っておりますので、あらゆる機会に市長からまたこの継続については特段のご配慮をお願いしたいと思っております。  次に、団塊の世代でありますが、先ほどご説明、答弁をいただきましたが、定年退職される方は60以上の方がほとんどでありますので、一応この土地で稲作なり野菜づくりなり家庭菜園なりをやる場合には、やはりその方々に適応した栽培技術というものが必要ではないかなというふうに思うわけであります。そういったことからして、十日町市内にも2,800人という方がおられるそうでありますが、その方々が希望される場合には営農講座というようなものをJAの営農指導員、あるいは普及センターの先生方等を頼んで、そして計画的な栽培指導というものをその方々に指導することが私はベターではないかなというふうに考えております。  流雪溝の問題につきましては、水利権の問題、あるいは高低差の問題があって、なかなか来年即というふうにはいかないかと思いますけれども、これもやはり室野住民のために、全力を尽くしてこの利用がされるように研究をしていただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。  4点目の学校統合問題でありますが、これにつきましても、いろいろと教育委員会では審議会等を立ち上げながら研究をされ、今後の統合を考えておられるようでありますが、例えばN小学校では、ことしは入学児童が一人もおらない、ゼロであります。そして、再来年にはまたUという小学校が入学生がゼロというふうな現状になるわけでありますが、教育委員会さんでは計画をされ、そしてやはり私は地域の住民、そして保護者、関係機関と十分な連携をとりながら、議論と研究を交わしていただいて、適正規模の実現に期待をいたしたいと思っております。  先ほどの問題につきまして市長の見解をひとつお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(高橋平八君)   市長。 ◎市長(田口直人君)   棚田が多いという地域性でありますが、これは松代、松之山地域だけに限ったことではありませんで、信濃川を中心とした周辺部は全部山間地であります。そんなことで松代、松之山に限ったことではなくて、全市的な観点から進めなければならないわけでありますが、特にそういうところは労働生産性が低いということはもう言わずもがなのわけでありますが、農地が持っている多面的な効用ということは、今さら申し上げるまでもないわけでありますが、この地域とすれば重要課題であります。そういう中で今の直接支払い制度というのは大変大きな効能があると思って、国のこの制度については大変ありがたいと思っております。このことについて、これからももちろん継続はしてもらわなければならないし、そういう要望はこれからも出していきたいというふうには思っておりますが、直接支払い制度があるからといって、じゃしっかりとした担い手が育っていくかということになると、そう簡単にいかないのが今の現状であります。そんなことで担い手ということについて、先ほども申し上げましたが、多様な担い手を考えていく必要があるというふうに思って、ことしから特にまた力を入れていきたいというふうに考えているところであります。  また、新たな定住者への栽培指導の講座を設けるべきではないかというお話でありますが、まさしくそのとおりだと思っております。ですが、新年度からはまだどの程度の需要があり、どういう人たちがどういう気持ちでいてくれるかというような、そういう調査から入らなければならないと思っているところでありまして、まとめた栽培講座というものは、これはもちろん農協さんや県の農業振興部との意見交換の中で、いつごろからがいいのかというのは決めていかなければならないことでありますが、たった今からというわけにはいかないと思いますが、ある程度の希望者が見えたときには、やっぱりそういう講座を起こしていかなければならないというふうに考えています。  もう一点の城川ダムの水利用の流雪溝用水でありますが、城川ダムの水源確保については、今のお話のようなものでありますので、新年度から調査をしていきますけれども、ほかの室野地域に流れ込むそういう沢々の水をもう少し簡便な中で持ってくることができないのかどうかというようなことも、また地域の皆さん方からも情報を聞かせていただきながら、確保策に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(高橋平八君)   教育長。 ◎教育長(井口カズ子君)   過去にお話し合いを地域の方とさせていただきましたときに、少数の学校ほどいいんだと、こういうご意見を出されたところが1地区あったんでございますが、あとのところは適正化については本当に必要だと皆さんが思われていると思います。そう感じております。ただ、保育園の統合はいいんだけれども、小学校は地域のシンボルだけに、そこはせつないところだというのが本当に地域のまた隠さざる心情かと、こういう気がしております。議員がご指摘くださいましたように、地域の気持ち、そしていろいろな条件等考えながら、皆さんとともに納得できる学校規模の適正化に向かってまた審議会立ち上げ、検討していきたいと、こんなふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(高橋平八君)   佐藤栄市君。 ◆24番(佐藤栄市君)   今ほどは市長から適正なご答弁いただきまして、うれしく思っておりますが、流雪溝につきましては、調査費を盛っていただいたということで喜んでおりますが、私もまた集落に帰りましたならば、この旨お伝えをして、この方向で調査研究をしていただくんだということをお伝えしてまいりたいと思っております。  それから、最後の学校統合につきましては、確かに複式教育は非常にメリットの大きいところがございます。これは、早い話が家庭教育みたいな結局教育ができるわけであります。これは、事実室野小学校でも私は常に見ておったわけでありますが、非常に優秀な子供が誕生します。ですが、これがずっと複式学級でいってはいけない問題でありますので、今後の適正規模に期待を申し上げておきたいと思います。  以上をもちまして、時間が余っておりますけれども、私の質問を終わりたいと思います。                                                   環境問題について ○議長(高橋平八君)   高波益勇君。 ◆5番(高波益勇君)   それでは、通告に基づきまして、一般質問いたします。今回の質問は、環境問題についてであります。ご案内のとおり京都議定書で、二酸化炭素やメタンなど六つの温室効果ガスを対象に、2008年から2012年の5年間に世界全体で1990年度比5%の削減を目指した国際条約がなされました。平成17年の2月には京都議定書が発効し、日本は基準年から6%の削減を達成すると世界に約束をいたしたところでございます。内容については、おわかりと思いますが、単純に簡単に申しますと、CDM、クリーン開発メカニズムは、開発途上国への技術や資金の支援による排出削減量を先進国の削減量として計上する制度や、JI、共同実施、そして排出量取引などが定められております。ちなみに、我が国の削減値は今現在になると10%を超えるとも言われ、昨今マスコミ等では京都議定書の公約を守れそうにないと報じておるところでございます。近年の世界的規模で起きている異常気象は、温室効果による温暖化現象が引き起こしていると言われます。当地域も豪雨や19年ぶりの豪雪、ましてやことしは異常な少雪と、地域住民の生活や経済に多大な影響を及ぼしているところでございます。しかるに温室効果ガスの削減は急務であると考えます。  そこで、市長にお聞きします。十日町市総合計画に記載の温暖化対策実行計画はどのような計画を考えておられるのか。また、市民意識向上を図るための広報紙やパンフレットはいつごろから配布していくのかをお聞きいたします。さらに、京都議定書に基づき、本年度もしくは来年度において二酸化炭素削減に対して当市としてほかにどのような政策をとられるのかお聞きいたします。  次に、農林水産省では、平成14年12月閣議決定された地球温暖化防止、循環型社会形成、戦略的産業育成、農山漁村活性化を軸にバイオマス・ニッポン総合戦略が具体的に行動計画として示されました。新潟県では、16年の8月からは国際バイオ燃料の本格的導入、また林地残林など、バイオマス活用によるバイオマスタウン構想の募集を開始しており、当県では17年7月28日付で上越市がバイオディーゼル燃料等による構想を公表をしております。国においては、各省の19年度バイオマス関連予算概算要求額は、総務省消防庁9,700万円、文部科学省が55億2,400万円、農林水産省が350億1,500万円、経済産業省が546億900万円、国土交通省が8,286億5,600万円、環境省が866億400万円と、合計1兆円を上回る概算要求となっております。特に農林水産省のバイオ燃料の利用促進等バイオマス活用の推進に351億の要求がなされており、当市も県のバイオマスタウン構想に申請し、至っては地域資源活用国民生活向上対策交付金、また地域バイオマス利活用交付金等、新規交付金の活用も視野に入れ、環境に伴う新エネルギーで地域産業の育成につなげていけるのではないかと考えますが、このことについてお伺いいたします。当市は、県のバイオマスタウン構想についてどのようにお考えか。  次に、昨年の10月に常任で岩手県の紫波町に行政視察に行った際、環境型まちづくり条例を軸とし、公共施設や小学校などは、地元の木材で建築した環境に優しい木造校舎や施設の中で子供たちが伸び伸びと走り回っておりました。暖房施設は、林地整備木材等を木質ペレットにし、燃料としたものであり、当市においても先ごろ間伐材、流木等を利用したリサイクルエネルギーを生産する工場ができましたことは、ご案内かと思います。新エネルギーについては、多々あるわけでございますので、木質ペレットに限定はいたしませんが、温室効果ガス削減を考えますと、本年本市においても十日町小学校改築に伴い、校舎の設計がなされることと思いますが、耐震強度や豪雪地であることから、木造校舎というわけにもいきませんが、子供たちや地球に優しい環境を考えると、木質ペレットを利用した暖房施設などは、教育長としてどのようにお考えかお聞かせを願いたいと思います。  次に、森林整備と保護についてであります。16年10月23日に地震が発生したため、17年、18年の人工林はゼロとすると、当市は16年の年度末データでは、資源構成表を見ますと人工林、天然林で齢級1から15で十日町地区は1万491.59ヘクタール、中里地区は2,928.53ヘクタール、川西地区は3,174.63ヘクタール、松代地区は4,397.31ヘクタール、松之山地区は4,283.53ヘクタールで、合計2万5,275.59ヘクタールを保有しております。ちなみに、新潟県は69%が森林であります。地震、災害等により多少面積に変動があるかもしれませんが、森林整備に伴い、齢級によりかなりの間伐が予想されます。県は、森林・林業・木材産業振興プラン策定の背景で、平成14年に森林整備地域活動支援交付金制度の創設もしておりますが、当市は災害倒木の処理や整備間伐をどのように推進していくのか、また現有林の保全と整備はどのようにしていくのかお聞きしたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。
    ○議長(高橋平八君)   答弁は休憩後に願います。  暫時休憩いたします。              午前10時45分    休  憩                       〇                                     午前10時54分    開  議 ○議長(高橋平八君)   休憩前に引き続いて会議を開きます。  答弁を願います。市長。 ◎市長(田口直人君)   それでは、高波議員の質問にお答えを申し上げます。私の方からは、3点ほどかなと思っておりますが、よろしくお願い申し上げます。  まず初めに、総合計画に記載の地球温暖化対策実行計画はどのような計画を考えているかということでありますが、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条では、地方公共団体の事務及び事業に関する実行計画を策定し、策定内容を公表し、かつ実施状況を公表しなければならないとされております。これを受けまして、市では、まず市職員による地球温暖化対策のための率先行動計画を平成19年4月1日から実施する予定でございます。この計画は、市内87の市有施設を対象にして、市職員一人一人の削減行動を具体的に明示しております。そして、チェックシートを3カ月ごとに提出するように全職員に義務づけております。この計画を実行することによりまして、平成18年度に排出した温室効果ガスを平成23年度までに6%削減しようというものであります。なお、第三セクターにも温暖化対策の実施を働きかけてまいりたいと考えています。  また、十日町市全体の温室効果ガス削減目標を定めた地球温暖化対策地域推進計画については、さきの法律第20条第2項に規定されております。この規定は保留されておりましたが、平成17年2月に京都議定書が発効することによりまして、この条項が施行されることになりました。現在市の環境基本計画を策定中でありますが、これと並行して平成19年度に市地球温暖化対策地域推進計画の策定を行う予定でございます。市としましては、これらの取り組みを通じて、温室効果ガスの濃度を安定させ、地球温暖化を防止し、人類共通の課題に寄与し、自治体としての責務を果たしていきたいと考えております。  次に、地球温暖化対策に対する市民意識の向上を図るための広報紙やパンフレットはいつごろから配布していくのかについてでありますが、広報紙による啓発は、平成19年度から始めたいと考えております。また、まとまったパンフレットの配布は、先ほど述べました地球温暖化対策地域推進計画が完成する時期と考えておりますが、随時市報や環境フェア等、各種イベントを通じて啓発していきたいと考えております。  次に、京都議定書に基づいて、本年度もしくは来年度において二酸化炭素の削減について当市としてどのような政策をとるのかについてですが、先ほどの繰り返しになりますが、4月から市役所として温室効果ガス削減のための率先行動を行います。そして、並行して十日町市全体の温室効果ガス削減目標を定める地球温暖化対策地域推進計画の策定を行う予定にしております。  次に、具体的な新エネルギーについてお答えを申し上げます。議員ご指摘のようにバイオマス・ニッポン総合戦略が策定されまして、農林水産省、環境省等々の幾つかの各省庁が連携した国家プロジェクトとして、バイオマスの総合的な利活用を推進する具体的な取り組みが開始されました。議員からご紹介がありましたが、特に農林水産省ではバイオマスタウン構想を加速化するために、平成19年度バイオマス関連の予算要求に地域バイオマス発見活用促進事業地域バイオマス利活用交付金など、新たなメニューを加えて、バイオマスの利活用の一層の推進を図ることを政策のかなめとして位置づけることは、十分認識しているところでございます。当市における具体的な新エネルギーとしては、雪氷冷熱利用、廃棄物熱利用や地域資源を活用したバイオマスエネルギーなどの新エネルギーが考えられます。特にバイオマスエネルギーでは、間伐材や流木など木質資源の有効活用や生ごみ、下水汚泥などの複合的利活用、堆肥利用などが考えられますが、当地域の特性や地域資源の活用など、より多様なエネルギーの発掘が新たな地域産業として結びつくように模索していく必要があると考えております。また、バイオマスの利活用事業を通じて、地域の新しい生活文化の創出や異業種企業間の連携による経済への波及効果などが期待されることから、新エネルギーの活用促進に前向きに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、森林整備と保護政策についてお答えをいたします。十日町市の森林面積は、およそ3万9,500ヘクタールでありますが、このうち杉林の面積はおおよそ9,000ヘクタールであります。さらに、特に間伐を必要とする樹齢20年から45年までの杉林の面積はその半分、4,500ヘクタールであります。これに対しまして、民有林所有者の林業低迷による森林整備意欲の低下もあり、1年間の間伐実施面積は90ヘクタール程度であります。なかなか森林整備が進まない現況にございます。さらに、中越大震災や2年続きの豪雪によって被災をした倒木などの多くが放置されたままになっておりますので、里山の森林の荒れた状態が目立っております。しかし、地球温暖化防止が重要な課題となり、森林が持つさまざまな機能の中でもとりわけ環境保全機能を十分に発揮するために、今後は森林整備に対する国、県の支援事業が拡大されることが見込まれます。そんなことから、災害倒木の処理、間伐、現有林の保全と整備については、これらの国、県の支援事業を積極的に導入することで対応してまいりたいと考えております。  民間活力の活性化につきましては、平成19年から各地区にある29の生産森林組合への支援の強化を図ったり、民有林の維持管理の促進に向けた啓発を進めたいと考えております。国では、この新年度から森林整備のために予算倍増を計画しておるそうであります。そんなことで特に力を入れたいと思っておりますけれども、所有者負担というものがついて回る制度でもございます。どれぐらいの面積希望が出てくるか心配な点がございます。もう一点は、予算倍増になったとしても、これを受ける作業班はほとんどが森林組合に頼っている現状であります。そんなことで、森林組合としてもその面積倍増の場合対応できるのかどうか、またそうなったときどのようにしていくかというようなこれからの課題もあるわけであります。また一方、長期的に森林整備を継続していくということになりますれば、当然のことでありますが、林業の振興ということが一番大事になってくるわけであります。県は、森林・林業・木材産業振興プランにおきまして、県産木材の需要を高め、さらには間伐材活用の奨励を行うことを提言し、関連する補助事業の創設を行っております。木材需要の8割を外国産に頼っている今の現状の中で、林業振興を図ることは非常に厳しい状況であると言えると思いますが、市としても県と連携をとりながら、プランの推進に努めるとともに、林業振興の検討を進めてまいりたいと考えておるところであります。私の方からは以上でございます。 ○議長(高橋平八君)   教育長。 ◎教育長(井口カズ子君)   十日町小学校の改築に伴う木質ペレットを利用した暖房設備の導入についてお答えをいたします。  十日町小学校の改築につきましては、前回議会での庭野雅弘議員の質問でお答えしましたとおり、19年度に内部協議や関係機関との調整など、諸条件の整備と基本的な考え方の整理に取りかかり、調査設計等の作業はその後ということで考えております。したがって、現段階では改築する十日町小学校に木質ペレットストーブを導入するかどうかの具体的な検討はまだ行っておりません。しかし、地球温暖化対策として学校施設についても環境への負荷の低減に対応した施設づくりが求められていることから、国でも文部科学省ほか関係する四つの省が連携して事業を行っており、環境を考慮した学校施設の整備を促進する事業や環境教育の推進を目指す事業などが取り上げられております。当然のこととして、十日町市におきましても、今後の学校施設整備はこれらの制度の活用を視野に入れて取り組んでいく必要が十分にあると考えております。以上でございます。 ○議長(高橋平八君)   高波益勇君。 ◆5番(高波益勇君)   今ほど市長並びに教育長、ご答弁ありがとうございました。  市の総合計画が策定された中で、環境問題についてはこの19年度に基本的な計画を策定していくと。その中で削減目標、一応今ほど6%というようなお話がございました。これについては、ご案内のとおり先ほど私も申し上げましたが、京都議定書の発効に基づいて6%ということを世界に約束したわけでございますので、それで6%というようなご答弁をなされたと思うわけでございます。しかしながら、本県はチーム・マイナス6%ということで、環境省と連携してこの運動を進めていこうというような考えがあったわけでございますけども、本県の地域性といいますか、地域の特性を反映をした削減目標の策定計画を変更していこう、見直しをしていこうというふうにもう動いております。ですので、基本的には6%なんだと思いますけども、その辺本県の策定目標の改定も視野に入れて、当市もそれに向けてお願いを申し上げる次第でございます。  ちなみに、市長、標準的な家庭から1年間どれぐらいの二酸化炭素排出しているかおわかりになりますか。 ○議長(高橋平八君)   市民生活課長。 ◎市民生活課長(広田孝君)   申しわけございません。まだ具体的に把握しておりません。 ○議長(高橋平八君)   高波益勇君。 ◆5番(高波益勇君)   全国的な考え方からいいますと、仮に一戸建て所有でご主人が2,500ccクラスの車、また奥さんが660ccの軽自動車で、通勤距離はご主人が片道15キロ、奥さんが片道5キロ、お子さんが2人おりますけども、これは徒歩で通学するということと、電気は全国平均、暖房は灯油で、ガスは調理のみといたしますと、家庭から出る廃棄物も平均値をとり、細かく計算された物の本で見ますと、1年間約7.7トンの二酸化炭素を排出しているということになるそうでございます。私すべての現行エネルギーが新エネルギーで賄えるというふうには思っておりませんけども、しかしながら将来に向けて新エネルギーを活用し、環境の再生と戦略的産業の育成という考えから見ると、地方自治体に課せられた重要課題と私は認識しておるところでございます。ちなみに、イギリスでは石油業界34社が国内排出量取引市場に参加し、EUも欧州企業を対象に2002年より市場を創設したいと、もう既に動いていました。我が国の経済産業省では、排出削減量を売買する排出量取引市場を2002年から試行しておりますし、50社ぐらいが権利売買の練習を2008年のためにもう既に行っておるというような状況でございます。いわゆる国家間とは違いまして、一地方都市のことでありますので、みずからできることは少しずつではありますけれども、実行しなければならないというふうに考えます。先ほど教育長がお答えになりましたけども、十日町小学校の改築の関係でございますけども、本来校舎の設計が発注されるときに、これは補助金の関係もありましょうけども、非常に設計の段階でそういったものを設置するというのは、何かと補助金の関係で厳しいかもしれませんけども、市長は十日町小学校改築に当たって、地球に優しい、または子供たちに優しい、そんな新エネルギーを何とか、全体ではなくても例えば個別の部屋でも試験的に使ってみようじゃないかというお考えはございますでしょうか。 ○議長(高橋平八君)   市長。 ◎市長(田口直人君)   十日町小学校に限らず、これからの改築の必要な学校についても、具体的なことについてはこれからでありますが、やっぱり前向きに考えていく必要があるというふうには考えております。 ○議長(高橋平八君)   高波益勇君。 ◆5番(高波益勇君)   じゃ、ちょっとお伺いしたいと思いますけども、県のエコタウン構想というものがございますけども、先ほども私が申し上げましたけども、上越の方は新エネルギーを活用するということを公表しておりますけども、このエコタウン構想について、当市として計画か何かございますでしょうか。 ○議長(高橋平八君)   市長。 ◎市長(田口直人君)   これは、先ほどの話というか、答弁の中にあったと思いますが、新年度から環境部門に対する推進室をつくって研究していきますし、また実施計画が19年度作成になっておりますので、その中に入っていくもんだと思っています。 ○議長(高橋平八君)   高波益勇君。 ◆5番(高波益勇君)   その県のエコタウン構想の関係なんですけども、本県では4市町村といいますか、地域がもう名乗りを上げているという中で六つか七つぐらいの枠しかないというのもご存じかと思います。というと、19年度から策定して20年度からそれをやっていくというのはちょっと遅い、それに入っていかないんではないかというふうに思われます。基本的に当市の19年度の予算は、この間一般会計の案件も出ましたけども、すべからく各課一律17%シーリングというふうな形で市長が決断をいたした次第でございますけども、当市の財政は地震、水害、豪雪に伴い、大変厳しい状況にあり、私もシーリングはやむを得ないな、そんなふうに思っているところでありますけども、先ごろIPCCやG8での学術会議においても、2100年までには地球温暖化で1.4度から5.8度、最近のニュースでは6度から6.5度とも報道されておりますけども、このことにより地域においては水不足とか、大規模な洪水、それに伴い、農業への影響ははかり知れないものがあるというふうに報じておる次第であります。当市においても、農業を主体とした中山間地でございますので、非常に他人事ではないと、そんなふうに思うわけであります。私も、幾ら財政を引き締めても、将来異常気象というものが襲ってくると、財政負担はふえる一方ではないかなと、そんなふうに思うわけであります。それは、先ごろの気候等々で財政が圧迫された。したがって、17%シーリングしなけりゃいけないという、こういうふうな形になっているわけですので、もう明らかだと思うんですね。ということは、環境をどのようによくしていくか、それは基本的には市の財政もすべからくある程度は安定してくるんではないかなと。これは、世界的な規模ですので、地域ごとにどうのこうのというようなことをなかなか言えませんけども、ただ一自治体としてもそれに向かって取り組んでいかなければならないんではないかなというふうに考えるわけでございます。  そこで、市長、先ほどご答弁で市長は新エネルギー活用について非常に前向きなご答弁をされていました。新エネルギー活用に至っては、ガスやガソリン等の現行エネルギーで商売をなさっておられる方々、企業の将来に向けた保護策のことは一切うたっていないんですけど、この新エネルギーにすることによって、そういった方々の関係はどのようにお考えか、またどのような保護策を考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(高橋平八君)   市長。 ◎市長(田口直人君)   先ほど議員もおっしゃられたように、地球温暖化に代表されますこれらの取り組みは、はかり知れないという言葉があったわけです。まさにはかり知れないのであります、どのような影響が出てくるか。また、どのような対策が本当に効果があるのかというのは、これからになってくるわけでありまして、地球的規模のものであり、また国を挙げて進めなければならないものであります。そういう中で、実際に行うのは自治体がその活動を取り入れながら、市民の皆さん、そこに住む皆さんと一緒になってやるわけでありますが、これはすべてが、世の中の動きというのは、行政がすべて保護をしていかなければならない、保護をしていけばそれはきちっと成り立っていくというものでもないわけであります。社会の仕組みをやっぱり民間の皆さんも世の中の流れ、私が新年に「風をつかむ」というのは、まさにこれだって風なのであります。そういうことをやっぱり市民一人一人がつかみながら、どのようにしていったらいいか考えて実践を行ってもらう、これしかないというものであります。急激な変化等が出てくる場合は、保護政策は考えなければならない分野もございますでしょうけれども、基本的なものについては、やはり世の中の流れをしっかりと踏まえながら、方向転換をして、カーブを切っていかなければならない場合はカーブを切っていくように、ぜひ一人一人がお考えをいただく、そういう性格のものではないかなというふうに思っています。 ○議長(高橋平八君)   高波益勇君。 ◆5番(高波益勇君)   時間があと13分しかないもんですから、今ほど市長ご答弁なされましたけども、私はそれは違うと思うんですね。行政がこれから国の施策の中で一自治体として削減目標、排出量の削減目標ですけども、それをこういうふうな形で決めていくという形になれば、当然のことながらそれでなりわいとしている企業や個人の方々もおられるわけですから、そういった方々について次の保護策はこういうものである、こんなふうに行政として考えているというのも一連の流れとして考えていかないといけないんではないかなと。それが行政の責務ではないかな、そんなふうに思います。市長がおっしゃっているような形も、事業者から見ればそういった自助努力も必要かと思いますが、そんな形もひとつございますので、十分にお考えになっていただければなというふうに思います。非常に私が残念なのは、今ほど急激なという話がありましたけども、2008年から5年間の間にしなければならないんですよ。これが急でなければ何が急なんだというところもありますけども、その辺を十分お考えになっていただいて、行政の施策として考えていただきたいなというふうに思います。その保護策もまだ、これからきっとその計画の中でお話し合い、議論し合うところだと思いますので。しかしながら、今、今議会に提出された一般会計予算書にも環境に関する予算は講師代の十数万しか盛り込んでいないんですよ。これでは果たして来年度から本当に削減できるのかというところも考えられると思うんですね。  その辺も含めて、時間ないもんですから、次の質問に入りますけども、環境問題と教育についてであります。いわゆる環境教育についてでありますが、現在の社会経済活動の中で大量生産、大量消費、大量廃棄という生活様式となっております。中央教育審議会のとおり、環境教育はその学習領域も自然科学、社会科学の分野から一人一人感性や心の問題に及んだり、またある意味では、一人一人の子供たちの生き方にもかかわる問題として、学校教育だけではなくて、幼少期から学校、家庭、地域社会における取り組みにより子供たちが自然に対する豊かな感受性や環境に対する関心を深め、環境のために学ぶという視点が重要となっておるということで、中央教育審議会の方もおっしゃっておられますが、自然環境の保護も含めて、例としてどのようなものが当地区、各学校で行われているのか、教育長にお伺いを申し上げます。 ○議長(高橋平八君)   教育長。 ◎教育長(井口カズ子君)   議員ご指摘のように、市内の小中学校では、環境教育について、各学校のそれぞれの特色を生かして頑張っているところであります。自然環境の保護に結びつく活動としては、児童会や生徒会が中心となって、リサイクル、節水、節電の取り組みをしております。また、川西地域に4校、松之山、松代、十日町地域では1校ずつ、計7校でありますが、小学校でありますけれども、緑の少年団に加入いたしまして、身近な地域での自然観察会や環境美化運動、草花栽培を児童が自主的に行っている取り組みがあります。こういった活動は、平成17年度末まで県教育委員会で取り組んでおりました、にいがたスクールエコ運動と関連させて行ってきたわけでありますが、それが中止となりました今年度も各学校では継続して取り組んでいるものがたくさんございます。その一例として、川治小学校では、委員会活動で1日のごみの量を調べ、児童会でごみ減量の呼びかけやプルトップ集め、使用済みの紙を使ったリサイクルカードづくりを行い、リサイクルやリデュースの意識を高めているところであります。  環境教育として総合的な学習の時間に位置づけている具体的な取り組みをご紹介いたします。小学校では、東小学校5年生が「信濃川をよみがえらせよう」をテーマに取り組んでおります。取り組みでは、新潟県環境保全事業団の協力を得ながら、信濃川の観察、雨水や信濃川の水質検査、大気検査を行い、その結果酸性雨の現状を知り、日本や世界各地の酸性雨の被害状況を調べ、その問題の大きさに気づいています。そして、新潟市、長岡市の学校とテレビ会議を使った子どもネット会議を開催し、それぞれの学校の取り組みを発表し合い、自分たちに何ができるかについて話し合い、意見を深めております。中学校では、水沢中学校が伝統ある学校林を活用し、全校生徒が地域、保護者の協力を得ながら、下草刈りや枝打ち、間伐体験を行い、昔の人の里山を守る苦労を体験し、自然環境保護の取り組みの大切さを学んでいます。その学習の成果として空き教室に森林の館をつくり、活用しています。また、川西中学校2年生では、環境問題について地域の実態調査をした後、新潟市での班別学習や北海道への修学旅行と関連づけ、環境問題について地域差や取り組みの実態を調査し、環境問題の考えをまとめています。さらに、3年生では、地球温暖化問題について課題意識を持った生徒が市役所職員を招いた発表会の中で、市への地球温暖化防止対策の提言をし、意見交換を行いました。このような取り組みを通じ、児童生徒の環境問題や自然環境の保護に対する意識は高まってきていると感じております。  時間がないので、早口で失礼をいたしました。 ○議長(高橋平八君)   高波益勇君。 ◆5番(高波益勇君)   時間に気を使っていただきまして、ありがとうございます。あと6分ほどでしかありませんので。  最後に、十日町市総合計画に記載の森林の育成と保全についてであります。先ほど教育長のご答弁のとおり、自然環境を守る、いわゆる子供たちの中でもどんどん進められておるということでございます。我が国の森林・林業白書によりますと、日本の人工林面積の2割は木材資源として伐採利活用が可能な木の年齢46年以上に達しておるとしております。とすると、成長した森林を生かしつつ、伐採を含めた森林の整備、保全は非常に急務ではないかなというふうに思っているところでございます。ちなみに、十日町市の場合、六日町林業事務所での資源構成表で齢級5から9、それの育成単層林、針葉樹の方で見ますと、要間伐林分は旧市町村合計4,421.81ヘクタールということであります。当地区の間伐率はいわゆる45%くらいではないかなと、そんなふうに思いますので、実際は2,432ヘクタールの間伐整備が必要となっております。先ほど環境のことについてるる申し上げましたが、その間伐材を有効利用することによって温室効果ガスの削減、戦略的産業の育成、または環境教育、さらには森林整備と保護、こんなふうにリサイクルエネルギーと環境に優しい、いわゆる輪廻のごとくリサイクルが構築できると思いますが、市長、このことについて、もう時間もありませんので、端的によろしくお願いいたします。 ○議長(高橋平八君)   市長。 ◎市長(田口直人君)   間伐しなければ有用林にならないのは言うまでもないわけであります。ただ、こういう寒冷地にあっては、45年でどうかというのは私はわからない面があります。時間が相当かかるようであります。そんなことでこれは、先ほども申し上げましたが、民有林が多いわけでありまして、その持ち主の意識をいかに高めていくかということが一番重要であります。その協力をいただくことが大変重要だと思っています。 ○議長(高橋平八君)   高波益勇君。 ◆5番(高波益勇君)   それでは、最後になりますけども、私はその間伐を利用した戦略的産業の育成、これから非常に重要な問題になってくるんではないかなというふうに思います。新エネルギーは多々あります。木質ペレットもあれば、またいろいろなエネルギーもございます。何がどうということではないんですが、それらを含めた中で、それを土台にした中で環境を目視していただきたいと。そして、それとともに、逆に言うと現行エネルギーでなりわいをしておる現在のガス、ガソリン等々の関係企業の方々もおられるわけですので、その辺も含めて本年度十分に議論をして、もっと一般会計にがつっと盛ってもらえばよかったんですけども、なかなか17%シーリングということで大変なわけでございますので、十分わかっておりますが、十分にご協議願って、2008年度から環境に優しい当地区、地域づくりを目指していただきたいなと、かように思っているところでございます。  以上で一般質問を終わります。                                                   十日町地域中核病院構想について     エネルギーの再利用について ○議長(高橋平八君)   仲嶋英雄君。 ◆2番(仲嶋英雄君)   私は、十日町地域中核病院の構想についてお尋ねしたいと思っています。十日町地域中核病院構想がありますが、現在の十日町病院と大差が余りないように見受けられますが、市長は特色ある中核病院を目指しておられると思いますが、市長の構想をお聞かせください。  2番目に、中核病院の収支試算を思うわけでございますが、その構想の収支の試算はどのようになっているか。どのような病院であっても重要なのは病院経営であり、医学知識、交通網と思われますが、お聞かせください。  3番目に、超高齢化社会を前にした中での病院の役割について。超高齢化社会に突入しているが、老人介護、これらは避けて通れない問題だと思います。病院の役割、かかわりはどのようにお考えでしょうか。  2、エネルギーの再利用について。私は、前に考えたことがあるんですが、焼却場のあのエネルギーを何か使えないもんかなと、こう思ったことがあるんです。それで、給食センターの熱の再利用を、現在建設中ですが、予算組みには市長は大変ご苦労なさったと思いますが、経費の削減、公債費比率を下げる面からもあらゆる計画に対して再利用合併事業を考えたらどうでしょうか。例を言えば、焼却場、500メーターくらいしか離れておりませんが、あの熱源を湯沸かしに使ったらどうかなと、こう考えます。そういうふうなものの試算はしてみたんでしょうか。  2番目に、第三セクター温泉施設の余熱再利用について。市内の第三セクターの経営の悪化が見受けられます。前回の全員協議会の報告にもありましたが、他の施設ができたので、赤字になりました。そうではないと思います。集客、経費の削減、これらを考えていただきたい。経営者は事業の運営者であり、また運営者は顧客の満足、環境目標、これらを考えて、例を言いますと温泉の余熱を利用した何かお考えはございませんでしょうか。  第1回目の質問終わります。 ○議長(高橋平八君)   市長。 ◎市長(田口直人君)   それでは、仲嶋議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず初めに、十日町地域の中核病院構想についてということでありますが、今考えている十日町病院の構想の中で特徴は何かということでありますが、特徴というのは、この圏域で中心となっていく病院であります。そういう中で、この圏域で基幹病院の計画がある今でありますが、基幹病院、最後には行かなければならないというようなものももちろんございますが、この地域である程度は完結できるというようなことを主題に置きながら、今計画をして考えているところであります。現在の十日町病院というのは、この圏域では唯一と言っていいわけでありますが、急性期医療を中心にした病院であります。特に外科における機能というのは、全身麻酔症例等で見ますと、県内の外科27関連病院があるんだそうでありますが、その中で4番目の症例がございます。上位の3病院では、すべて500床以上の大きな施設でありますが、十日町病院のこの規模で4番目の症例ということは、大変多くの実績があるわけでありまして、それは高い技術レベルの医師がいらっしゃるということが一番の特徴になっていると思っております。中核病院には、こういうような中心的な機能、特徴をこれからも継続していきながら、要望が以前からあったわけでありますが、人工透析を行う機能、またこの管内、魚沼医療管内すべてなんでありますが、この中で不足している狭心症だとか、心筋梗塞などに対応するための心臓カテーテルなどの機能を加えた、圏域全体として救急患者に対応できるような救急医療を充実するということを目指しているところであります。  次に、収支試算についてでありますが、市としては収支の試算は行っておりません。中核病院は、県から公設民営という方針が示されておるところでありますが、公設民営となりましても県の病院であるということには変わりはございません。今後中核病院の機能、規模その他いろいろなことについて県と協議を行っていかなければならないわけでありますが、それと並行いたしまして、収支についても検討をしていくことになると考えております。  超高齢化社会を目前にした中での病院の役割についてでありますが、年齢を重ねるごとに病気にかかりやすくなります。暮らしていく上でのさまざまな障害も負うことになるわけであります。そのときのために医療、介護、福祉、この制度があるわけでありますが、これらをうまく組み合わせて、一人一人の状態に合ったサービスを提供することが大切であります。  次に、エネルギーの再利用についてであります。初めに、中央学校給食センターの移転改築に当たって、ごみ焼却場の熱エネルギーを再利用する考えはなかったか、また試算は行ったかという質問であります。今年度移転改築を行いました中央学校給食センターは、その移転場所がごみ焼却場に隣接することから、17年度当初の計画段階に、給食センターで必要となる温水や暖房のエネルギー源として、ごみ焼却場で発生する熱を利用できないか検討を行いました。検討において、現在の施設は焼却場で発生した余熱を焼却場内の給湯、暖房、構内融雪などに利用する施設となっております。さらに、余剰エネルギーを回収し、外部へ供給するとなると、その回収方法の変更を含めて供給設備に億単位の改造経費を要すること、またごみの焼却場の耐用年数は一般的に15年から20年と言われている中でありますが、既にあの施設は12年が経過しております。そんなことで、新市の建設計画に改築計画も登載されておるわけでありますが、給食センターへの熱エネルギー利用は、費用対効果の点から現実的ではないと今のところ判断しております。なお、ごみ焼却施設の更新は、総合計画にも記述してありますが、具体的な計画策定時においては、その熱エネルギーを最大限活用できるように検討をしていくべきだというふうに考えております。  続きまして、同じくエネルギーの再利用についてでありますが、ミオンなかさとの経費削減のために温泉廃湯を活用することを考えているかという質問でありますが、ミオンなかさとの温泉は、かけ流しではなくて循環方式を取り入れております。温泉廃湯は、毎朝の清掃時に30分くらい放流するだけで、廃湯の量が少なく、エネルギーの量も少ないために、再利用の余地がほとんどないというのが現状でございます。以上でございます。 ○議長(高橋平八君)   仲嶋英雄君。 ◆2番(仲嶋英雄君)   では、2回目の質問させていただきます。  現在の十日町病院の病名、数、率をお教えください。  それと、今市長がおっしゃられたように急性期入院者の率、維持期の入院率、これらのケア、介護等はどのようになっているでしょうか。  今どこの病院でも20日間は検査、いろいろのことで病院も一生懸命でやってくれるんですが、それ以降は調べが終わり、3カ月たつとここは出ていきなさいと、これが普通の病院かと思います。この20日間というのは、病院の中では何と言っているかおわかりでしょうか。                                                            (  部分発言取り消し)それで、検査体制、今ほど医師力は十分ございますというお話がありましたが、機械力はどういうんですか。医者がよくても、いい機械がなければ特色ある病院にはならないんじゃないでしょうか。  市長は、県営で今お願いしているからというお話がありましたが、県営でやられても十日町の地域の中核病院なんです。内容の検討が一番大切なんじゃないでしょうか。中核病院はこのように、こういう病院をつくってください、こうしてくださいとお願いするのが筋ではないでしょうか。試算はしていないと。病院のことだから、私は言えとは言いません。第三セクターで少しでも市も中に入れてくださいと言われたときには、もし赤字になったときには市も負担しなければならないのです。何の事業するにも、やはり大きなお金を使うときには試算は、人のことであろうと地域に関係する事業にはやはり試算というのがついて回るんじゃないでしょうか。  2回目の質問ですが、ひとつ市長よろしくお願いします。 ○議長(高橋平八君)   市長。 ◎市長(田口直人君)   それでは、現在の十日町病院の病名、数、率、いろんな率、患者入院率等について、もろもろについてお答えを申し上げますが、平成17年度中に退院された患者の疾病統計でありますが、この十日町病院発行の17年度十日町病院誌によりますと、一番多い病類は新生物で879件、全体の約16%であります。2番目に多いのが呼吸器系の854件、全体の約15%、3番目に損傷、中毒及びその他の外因影響が677件で全体の約12%となっております。  次に、急性期の患者の入院率と維持期の患者入院率についてでありますが、この病院誌によりますと、急性期、慢性期という表現での区分ではございませんでしたが、一般的な例として、仮に急性期の入院を14日以内、14日を超える入院を維持期・慢性期とすると、急性期が約70%、維持期・慢性期が約30%ということになっております。また、患者に対するケアについてでありますが、入院から退院に向けた詳細な入院診療計画、いわゆる病院内のクリニカルパスというんだそうでありますが、お医者さんの診療計画でありますが、これを行っております。顧客の視点から患者満足度の向上を図っているというふうにお聞きをしております。  次に、患者への検査体制、医師力、機械力の内容の早期検討についてであります。議員ご指摘のとおりであります。早くそれらを具体化するように努力してまいらなければならないというふうに思っております。幾ら県立病院あるいは公設民営であろうとも県の施設であるというようなことだから、地元は任せておけばいいということだけでは市としては責任は全うできないというふうに考えております。当然地域内の病院群のネットワークを見回しながら、必要なものは強く要望していかなければならない、当然だと思っております。以上でございます。 ○議長(高橋平八君)   仲嶋英雄君。 ◆2番(仲嶋英雄君)   医師、機械力と私が言ったのは、私の弟が中の臓物を姉と入れかえたんです。そういうところを私は去年見ていますので、いかに医師力というのが大切か、また人数がいかに多くの医師が必要か、これらを私は実感しているもんですから、早い時期につくってくださいもいいんだけれども、こういう病院をつくってくださいというお願いが市長は大事なんじゃないでしょうか。今後高齢者が増加するが、地域の介護力、社会的資源ともいうんでしょうか。介護を必要とする患者がふえてくると思いますが、これらの調査をし、老人介護マップ、私が介護マップというのは災害時、火災時、これらを地域の皆さんがある程度知っていないと、火災時なんて特にだと思うんですが、助けることもできないと思います。これら名前、住所なんていうのがあると漏えい問題につながるとは思いますが、本人の報告制度などでやったらいかがでしょう。そして、自分たちのまちは自分たちの力で支えて、よいまちをつくろうではありませんか。このマップ制度は、市長、いかがでしょうか。 ○議長(高橋平八君)   市長。 ◎市長(田口直人君)   介護を要するお年寄りがふえているのはご指摘のとおりであります。そんなことから、要援護者というような形の中で私どもも集計はもちろんしておるところでありますが、今現在ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯等については、民生委員さんを通じて情報を把握をして、行政としても共有をしております。ただ、要介護者認定の情報をマップに落とすということになりまして、関係機関、団体と情報を共有するということについては、対象者が非常に多いということもありますが、これは個人情報というようなこともございまして、ご家族の意向等をお聞きしたりする中で、現在はまだ作成しておりません。要介護認定者については、基本的にはご家族がいらっしゃるご家庭が多いわけであります。市から情報を提供するのではなくて、見守り等が必要な場合は、ご家族から地域に情報を流していただくということが非常に大事なんではないかなというふうに考えています。それによって、地域の高齢者は地域で守るという仕組みができるというふうに思います。  また、市としても状況を見ながら、必要な場合は情報提供したり、アドバイスを行うなど、地域と協力をしていくことはもちろんであります。地域性というものがございまして、例を挙げれば松之山地域の一昨年の大水のときなんでありますが、地域の方が中心となって次の日にはもう一覧表をざざあっとみんなつくって、そして対策本部の方にぽんと上げた。自分たちも持っているし、上げた。そういうふうにしっかりと把握しておるところもありますし、なかなかその辺が個人情報だというようなことからいって、うまくできない地域もまだあるということであります。民生委員さんは、そこのところはしっかりと把握はしておるのでありますが、やっぱり秘密保護というようなこともあるわけでありまして、非常にその点が難しいところがあるということを議員からもご理解いただきたいと思いますが、いずれにしても議員の皆さん方からも地域活動についてご支援、ご協力を賜らなければならないというふうに思っているところであります。 ○議長(高橋平八君)   仲嶋英雄君。 ◆2番(仲嶋英雄君)   市長、私が言ったのは、だから本人、家族の報告制度にすればいいんじゃないでしょうかと言っているんです。私は、実はおじさんがちょっと前に亡くなったんですが、これは認知症なんですよ。早いうちに病院に行くと長引かせられるというお話を伺ったんです。そういうふうな中で、空き家にそういう認知症、まだ見てもわからないようなうちに集まってお茶飲みをする、そこに認知症じゃない年寄りが一緒に行ってお話をするというようなことをして、行った人に1時間1点がいいんだか2点がいいんだかわかりませんが、そういうふうな点数制で、また自分がなったときにはそういうふうに介護していただくというような考えもあってもいいんかなと思っています。  市長にお願いしたいのは、特に医師の確保、市でもお金を出して学校にもやっていますが、医師の確保と、新潟県にないようないい機械をやはりここに投入していただいて、この病気であれば十日町へ行けば治るんだ、生き長らえるんだというようないい機械を導入したり、いろいろしていただくように市長から、十日町病院、松代病院、これらをセットにしてやはりお願いするべきじゃないでしょうか。私が3カ月になったら出ていかんばならないと言ったのは、今後の診療所などもやはり市が経営しておられれば、そこには行かれるんです。同じ病院の経営の場所には行けないんですよ。違う病院に行くことにおいて、そこでやはり病名を新たに見つけていただいたりすることにおいて、悪い話ですが、収入になるんですよ。それが病院の現在の経営なんですよ。                            (  部分発言取り消し)だから、私は大事なのは医師と機械と交通網、それらをきちんと精査して、今後の松代病院、診療所、これらを含めてやはりしっかりと計画を練って、県にこんな病院をつくってくださいと、早い時期に。六日町、向こうに負けないようにひとつ市長よろしくお願いします。  私これで質問終わります。 ○議長(高橋平八君)   昼食のため午後1時まで休憩いたします。              午後 0時10分    休  憩                       〇                                     午後 1時00分    開  議 ○議長(高橋平八君)   休憩前に引き続いて会議を開きます。                                                   田口市政の人事について     平成19年度予算と地域振興について     減水の信濃川と最大の支流清津川について ○議長(高橋平八君)   根津東六君。 ◆33番(根津東六君)   ただいまから田口市長に私からの質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。  2年前の5月、新十日町市の初代市長となられたあなたは、大震災と2年続きの豪雪で大変なご苦労をされましたが、先頭に立って懸命に努力をされましたことに心から敬意を表します。いよいよ折り返しのまさに中間点に立っての心に期すご決意のほどをお聞かせいただきたいのであります。  その第1は、田口市政の人事についてであります。副市長制2人がしかれ、大島助役ともうお一方のようでございますが、庁内からでしょうか、民間からの登用もお考えでしょうか。本議会の最終日に上程されるものと存じますが、大事な人事案件ですので、いわゆる担当任務を含め、市長の基本的な考え方をお聞かせ願います。  なお、待遇、給与については、先般の条例改正案で助役、収入役の中をとっての同額ということが審議されておりますので、答弁は求めません。  次に、教育基本法の改正や教育現場に幾多の問題を抱えている中で、国の発展も地域の発展も人づくりからという重大な使命を与えられた権限を担っているのが教育委員会であり、イコール教育委員であります。当市の特色ある知、徳、体の向上を目指す児童生徒一人一人を尊重し、最大限の効果を発揮させていくためには、旧市町村からのバランス主義人選でなく、新十日町市出身で例えば医師とか、弁護士とか、大学教授の経験者といった個性的、かつ地域全体のレベルアップに貢献し得る人材を市外、県外から求めるのも市長の大事な人事権であると思います。広く視野を広げて本当に真剣に取り組んでみられてはと思いますが、市長にはそういう発想はおありかどうかお尋ねをいたします。  人事の3番目は、全職員を対象とした人事異動の時期であり、発表も間もないわけでございますが、市長は職務制度の中で、人事配置の要諦をどこに求め、定めて取り組んでおられますかお聞かせを願います。  次に、まことに済みませんが、質問題目の順番を変更させていただきまして、3に書かれております減水の信濃川と最大の支流清津川についてを2番に挙げさせて質問させていただきます。よろしゅうございましょうか。  「川はだれのものか」、こういうテーマの本も実は高名なアメリカの法律家の方の本も出ているようでありますが、いろいろな言い回しや答えはありましょうけれど、私は水が流れてこそ固有の川であるわけですから、川にとっては水こそが命であり、命の水を運ぶ川は自分のため、つまり川のためであり、「川は川のものである」というのが正解だと考えております。ですから、十日町市にとってかけがえのない1級河川の清津川と信濃川も死んだ川としか言いようがありません。そこで、田口市長にお伺いをいたします。大正12年から水力発電のため、大量の取水をし、清津の水を魚野川へ流している湯沢発電所を計画的に廃止をしていただきたい。この発電量は、東電の0.04%にすぎません。今の火力と原子力の発達に比してごく微々たるものであり、痛くもかゆくもないのではないか。清津川沿川地域の犠牲、損失の方がはるかに大きいのであります。計画的に廃止と申しましたのは、3年、5年と試験放流をやり、10年後には数ある発電所の中で湯沢だけはとめて、全面的に清津に流せば一気に解決をいたします。積年の犠牲の上に立って、時の市長からは明確な強い要求を出されても当然と思いますが、市長、いかがでしょうか。ゆえに十日町市と議会や漁協、JA、商工観光及び民間の流水懇、信濃川をよみがえらせる会などなど、すべてが一体となって「清津川・信濃川の水を取り戻しよみがえらせる会」として組織を強化して、一本化して、東電及びJRと直接折衝していくべきではないでしょうか。市長のご決意、ご見解をお伺いいたします。  昨年12月22日、まだ3カ月もたっていない第14回信濃川中流域水環境改善検討協議会のこれまでのまとめでは、全川の水温が28度Cを満足する流量は毎秒30から50トン程度と予測発表されました。しかし、アユ、ヤマメ、カジカは、25度C以下でないとほとんど生息していないことも判明しました。したがって、これまでの33トンでなく、50トンは常時必要であるとの具体的要望、要求を打ち出すべきと考えますが、市長、いかがでしょうか。  なお、ことしの5、6月ごろには第15回を開き、12月ごろ第16回で最終の取りまとめをする方針のようですので、ことしの我が十日町における第9回水なしサミットは、津南町と一緒になって全国最大規模の意義ある大会とし、今後につなげるべきと考えます。国交省冬柴大臣の先般陳情要望の際、増喜重敏秘書官が、水をとられた電気で山手線が動いていることを知らない。もっと大々的に運動をマスコミ報道して、東京初め全国から多くの人を十日町に呼んで盛り上げないと政治の力もどうしても発揮できないから、大いにやりなさい。応援します。このように大臣室で陳情団に市長、議長、よみがえらせる会会長初め皆さんの前で約束をされたわけでありますので、市長も直接この言葉をお聞きになっていかがお考えかお伺いをいたします。  なお、隣の津南町の小林三喜男町長が発電関係市町村全国協議会の副会長をされ、熱心に取り組んでおられます新たな税財源の研究や水源税の問題などに十日町市も連携して取り組み、水も取り戻したいが、全部とは言わないわけですので、それに見合ったお金もいただきますという本音を堂々と自治体が主張する分権の時代と思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。  時間も大丈夫と思いますので、それでは2の方を3ということで質問させていただきます。これも大変大事な問題ですので、簡潔にお願いしたいと思いますが、それでは3番目といたしまして平成19年度予算と地域振興策についてであります。合併により地域協議会制度が導入され、実質的には2年目を迎え、わかりやすく言うと10ある中学校区単位で発足したものが、南中学校区が大変広大なので、西小学校区が分離独立して11になりました。1地区25人の役員構成で175人に年1万円の手当で175万円が予算計上されました。また、地域振興基金造成事業として合併特例債を活用して4億円を積み立てて運用し、各地域活動支援を行い、財政状況を見ながら増額も見込んでおられます。主体は各地域協議会にあることは当然ですが、今後の方向性といいますか、期待される取り組み、運営、事業内容などありましたら、スタートするこの機会にお聞かせをいただきたく存じます。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(高橋平八君)   市長。 ◎市長(田口直人君)   それでは、根津議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、人事についてでありますが、副市長につきましては、2人体制をとるということで、部門を分けてそれぞれから担当してもらう予定にしております。担当する分野については、今後詰めて正式発表させていただきます。決裁権限については、副市長が専決処分をして事務を迅速に執行できるように、すべてということではありませんが、そのようなことを考えております。  教育委員につきましては、議会の同意を得まして任命しておるところでありますが、地域の教育をよりよいものにするために、教育委員の任務は重要であります。ふさわしい人を任命したいと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。  今後の職制と人事についてでありますが、行政改革の計画の中で挙げておりますように、本庁と支所の機能分担、迅速な事務の執行ができるように組織を見直しているところであります。このために、まず本庁、支所とも課の統合を行いまして、組織を大よりにしたいと考えているところであります。  職員の配置に当たりましては、職員の希望聴取も行わせてもらっていますが、まず適材を配置するということを第一として人選を行いまして、硬直した人事にならないように配慮をしていきたいと考えています。  次に、減水の信濃川と清津川についてお答えを申し上げます。まず、湯沢発電所の廃止要請についてでありますが、平成14年の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法では、水力は新エネルギーと位置づけられ、クリーンエネルギーとして考えられております。ただし、環境保全の観点から環境大臣の意見を聞かなければならないと定めております。環境に配慮した利用が大前提となっております。したがいまして、湯沢発電所につきましては、下流域の環境保全及び住民の合意をもって清津川の流水が有効利用されるべき施設であるというふうに考えております。現段階では、即廃止要請というまで行う考えはございませんが、清津川の水は清津川にという大前提でございます。最終的には清津川に戻してもらえるようなことを考えながら進めているところであります。当地域の河川環境の改善は、この両河川とも重要課題であります。電力の必要性、水力発電の有用性を十分に認識した上で、水を取り戻すための運動をこれからも最大限行ってまいりたいと考えるところであり、根津議員からのご支援、ご協力もよろしくお願いしたいと思っているところでございます。  次に、運動の展開方法でありますが、両河川とも協議会が設置されておりまして、私も構成委員として関係各位と事前打ち合わせ等を行いながら、積極的に協議会に対し、提案、要望を行っているところであります。さらに、河川管理者、利水者など関係各位に対する要請、要望活動も、市議会の皆様や各種関係団体の方々と連絡調整しながら、一体となって行っているところであり、今後も川に水を取り戻す活動を継続してまいりたいと考えておるところであります。  また、組織の一本化につきましては、信濃川、清津川それぞれ固有の問題を抱えております。利水者の違いもありますので、一本化は難しいのではないかなというふうに考えております。その時々の課題や情勢によって、お互いが連携、協力しながら対応していくことが大切であるというふうに考えています。  次に、信濃川の維持流量については、信濃川中流域水環境改善検討協議会の取りまとめられた結果を見ながら、今後も関係機関と連携、協力し、信濃川の河川環境改善に向け、対応していくことが重要であると考えております。また、ことしは第9回の水なしサミットを開催予定であります。信濃川をよみがえらせる会においても大規模な大会を計画されているようですので、相互に連携しながら有意義な大会となるように努力してまいりたいと考えています。議員各位におかれましても、また積極的なご参加をお願い申し上げます。  次に、水源税についてお答えをいたします。平成12年に旧十日町市において法定外新税検討委員会を設置し、内部検討を行ってまいりました。しかしながら、総務省や新潟県との協議の結果、特定の者のみ納税義務者とする課税は、課税の公平といった租税の原則から不適当とされまして、平成14年当時の市長が課税を断念する旨の議会答弁を行った経緯があります。発電用水利用税の創設については、困難なものがあると考えています。また、流水占用料についても、県に事前協議した結果、河川局長の通達に基づきまして、河川管理に要する費用に充当しているということから、納付金の全部または一部を関係市町村に交付金として配分することは難しいと言われております。そんなことから、水源税等の自主財源の確保は難しいと思われます。しかし、市民組織の皆さんと連携、協力し、さらには信濃川、清津川の両協議会を通じて、維持流量増大によって河川環境保全を図ってまいりたいと考えているところでございます。  3点目の地域協議会の体制と活動内容についてでありますが、地域協議会はその設置条例にもありますように、合併後の行政運営に地域住民の意見を反映する仕組みをつくることにございます。一方、行政は、これまでの行政主導のまちづくりから住民と行政との協働によるまちづくりへと変革が求められていますことから、住民の役割も単に行政に意見や要望を言うということにとどまらずに、まちづくりのパートナーとして共同責任を持つ考え方で参画をしていただきたいと思っています。そのために地域協議会は、地域住民がお互いの顔の見える範囲に分割し、行政と協働でまちづくりを推進するための住民側の窓口として設置されました。住民側には、実際に活動を担う地区振興会やNPOなどのまちづくり団体に加えまして、地域協議会という行政側の接点を持つ協議組織ができることになります。これらの地域における活動を促進するために、地域協議会の運営体制の強化と地域内まちづくり団体の活動支援に取り組んでいきたいと考えています。新年度から地域協議会の活動拠点として、支所の設置されていない地域においては、地区公民館をその拠点施設としていきたいと考えています。地区公民館には、地域が推薦した方を事務職員として嘱託で雇用し、協議会の事務処理を強化いたします。また、地域内のまちづくり団体の活動を支援する意味から、まちづくり活動費助成事業を継続するとともに、嘱託職員に地域内団体の事務的支援もやっていただくこととしております。以上でございます。 ○議長(高橋平八君)   根津東六君。 ◆33番(根津東六君)   それでは、再質問をさせていただきます。  持ち時間の関係から水の問題からお願いをいたします。まず、繰り返しになりますが、一つとしては、「清津川の水は清津川へ、そして信濃川へ」ということであります。これが自然の摂理であり、神代の時代からの本来人間が犯してはならない分水嶺のルールですから、国や企業は80年の長きにわたり、多大な犠牲と損害を与え続けてきたことを反省し、改めて東京電力の電力量の0.04%、つまり1万分の4にしか相当しない小さな小さな一つの発電所に80年でピリオドを打つということ、そのための試験放流をこの5年間で取り組むこと、でき得れば半分ぐらいの水を取水し、半分ぐらいは流すというのが、この試験放流の努力ではないかということも強く要望すべきと考えます。そして、その後の5年間で、つまり10年後においては湯沢発電所だけは完全に閉鎖、廃止するということに合意をいただくべく、協議を重ねる必要があるんではないか。そのため、私たちは十日町市の川として「清津川、信濃川の水を取り戻し、よみがえらせる会」を新たに立ち上げなければなりません。恐らく全国から応援、支援が集まることでしょう。なぜならこの運動の正義、大義は、十日町市住民たる我にあると思います。国策と称していじめの元凶となり、80年も天を欺き、非人道的な蛮行をさらに更新、継続することは、いかに国や大企業といえども恥であり、決して許されることではないでしょう。ましてや南魚沼地域の人たちが「清津川の水を魚野川へ流せ」などとは、理不尽で言語道断なことと言わざるを得ません。私は、山本茂穂元中里村長が協議会にあてた意見書は見ておりませんが、恐らくはこのような思いを同じくされておられるのではないでしょうか。一体化した強い組織の会をもって東電やJRに直接交渉する責任と大義ともいうべき使命が、全住民の代表である田口市長に今重く課せられているものと思いますが、改めて一言お聞きをしたいと思います。 ○議長(高橋平八君)   市長。 ◎市長(田口直人君)   先ほども申し上げましたが、今現在両河川のそれぞれに協議会がございます。そんなことで、それに向かって鋭意努力をしている中でございます。この信濃川をよみがえらせる会と清津川の水を清津川にという地元の運動が一つになった方がよいとするならば一つでもよろしいし、それはそれぞれの協議会の皆さん方との意見交換も必要でございます。これから十分慎重な意見交換をしながら見きわめていく必要があるというふうに思います。 ○議長(高橋平八君)   根津東六君。 ◆33番(根津東六君)   ありがとうございました。とにかく協議をし、いかに工夫をし、相手の大きな企業、事業体とも本当にひざを交えて紳士的に、建設的に話し合えば、私は必ず道は開けるだろうと思います。あの信濃川の宮中からのアユの時期の水量放流、それからサケの遡上期における放流、これらもこの「信濃川をよみがえらせる会」の運動が始まって15年を経て実現しました。それは、確かに協議会をつくったということが大きな成果であります。今現に二つありますけれど、これも非常に市長自身苦渋な思いを背負って、今現在も明確な市長の質問に対するお答えがきちんと出てきていないということもあるわけでございまして、清津川はすべての水が信濃川に注ぎます。十日町を1級河川の大河が本当に全国一の減水区間になって流れているわけですので、そのことをすべての市民が思うときに、別々なんだという発想や心は私は出てこないと思います。そういう知恵、工夫のもとに協力し合って全国に訴えられるような組織体制をつくっていくとなれば、専門部会として例えば法制研究広報班、流水利用調査班、会員組織総務班というようなきちんとした組織をつくって、専門家を入れて、時と場合によれば顧問弁護士だって無料で応援してくれます。そういう形で、しかし紳士的に話し合って協議していくと。官、民、学が一体となって田口市長からはそれを束ねた統括合同会議の議長役として取り組んでいけば、日本の河川問題に対する画期的な地域づくり活動が実現されるものと考えるのであります。  実は、この昼休みに入手した最新情報ですが、JR東日本は株価がただいま94万6,000円しております。1株です。14年前に上場して以来の高値です。21倍ですよ、自社発行価格の。東京電力は何ときょうの値段は4,180円ですが、ことしの高値が、この間ちょっと同時ショックで下げましたが、高値は4,530円、1993年来ですよ。19倍の株価高値です。資本金は、JR東日本2,000億、東京電力6,764億円、利益はJR東日本2,830億、東京電力4,100億円であります。相手にとって不足はありません。まさに世界的な企業としてこちらの痛みをいかにわかって理解していただけるか、ご協力していただけるか。仲よく調和してこれからお互いが利益を分け合ってやっていけるか、そういう心の通い合いを私はまずはつくるべきだと思うんです。副市長2人制もそういうことじゃないですか。市長は、このことに今まで以上に専念してできると思います。JR東日本の清野智社長、東京電力の勝俣社長、市長なら会えると思いますよ。一課長と会って1年1回1時間やそこらの会話をしただけで事がうまくいくなんていうことは考えられません。もっとこちらがまじめな、真摯な、しっかりした態度で相手に接する、礼を尽くすことが私は必要だと思っているんです。その意味でちょっとまだ時間がありますので、一、二私はこの問題にちょっと集中して例を挙げさせていただきたいと思います。  平成9年6月議会で私は実は申し上げました。JR東日本でありますが、昭和60年の8月に実は第5期工事がどうしてもやらなきゃならない。そのときに諸里市長当時ですよ、150トンを市長専決で結果的には協定、覚書を交わしたんであります。そして、その150トンは20万キロワットの再開発ということで、その理由は41.6万キロワットの川崎の火力発電の2号機が老朽、廃止しなきゃならん。そのために16.4万キロワットがなくなってしまう、2号機がなくなることによって。マイナス25.2万キロワットという計算になるんですが、それを信濃川の5期工事で20万キロワットを補充するというのが開発の根拠なんであります。しかし、いかがですか。その10年後、平成9年5月30日付のサンケイ新聞には、一面トップでJR東日本は火力で53万キロワット、水力で45万キロワット、合計98万キロワットの発電、電力を持っておる。今度小売をすると。定款を変更して小売を始めたんです。今までは、自社発電で自社の車両を動かしていましたから、ですから電源3法の余計な補償、税金は納めなくてよかったわけです。ところが、今度電気が余って小売をする、でっかいビルつくってテナントが入ってインテリジェンスビルをつくってどんどんとやっているんです。十日町はたらかされたんです。こんな必要がなかった。これは明確な、しかもその後の河川法改正で法的な根拠をそこに重ねたときに、立派にこちらに正義ありという、大義ありという根拠はそこに私はあると思います。  もう一点申し上げますと、信濃川中流域水環境改善検討協議会、これが先ほどことしの12月に一応の決まりをつけようということでありますが、この問題の座長であります、西澤教授が座長でしたね、たしか。大熊孝教授もメンバーであられます。市長も大事な沿川首長のメンバーであります。沿川首長には津南町長、栄村長、飯山市長も皆入っておられます。この問題の会を毎年重ねてきている中で、平成12年の12月11日に当時は建設省信濃川工事事務所、長岡でありますが、その調査課と新潟大学経済学部西澤教授、藤堂教授の研究グループが共同して仮想的市場評価法によるアンケートを2,000人東京都民に対して行い、十日町を中心とした信濃川の減水区の実態に対して、自然環境が損なわれ、人々の生活も川との共生ができなくなっていること、大変気の毒である。そのことへの対価として月1,000円から2,000円ぐらい払ってもよいとの回答が70%に達したのであります。その集計結果によれば、受け入れる具体的金額は月平均1,473円となり、東京都全体で約883億5,000万円、これは年間でありますが、莫大な金額が試算されているのであります。これを我々が883億5,000万円いただいてもいいのかもしれませんが、これはちょっと大変な金額であります。この根拠は、平成9年に国の河川法が改正され、治水、利水から自然環境保全が重要視されるようになったのでありますから、私は都民500万世帯から年間100円で5億円ですよ、1,000円なら50億円であります。このあたりが妥当なんではないかと思うわけでありますが、水で苦しむ十日町市が地方自治で自立していくために、極めて社会的、経済倫理にかなう問題ではないかと思いまして、これは仮想的でなく、現実的市場評価法として今後大いに新しい会を立ち上げ、法制担当部で検討すべきではないかとまじめに考えております。本当に真剣に取り組めば何らかの答えが私は返ってくると思います。  あの東京都は、我々が行って1晩1万円以上の宿泊をしますと200円の宿泊料を取るんです。これは、東京都条例で決めちゃった。これは、石原都知事が優秀じゃない、その部下が優秀なんだ、担当の課が。市長、そういうことなんです。たちまちにして東京都条例をつくって、有無を言わせません。東京都に車が入ると排気ガスで何らかのそれも通行税というか、車両税を取るというのもつくりました。銀行が税金を納めないというので、特別課税をして、これも総務省だか何かいろいろもんちゃくありましたけど、東京都の方が勝ったじゃありませんか。そういうことをいろいろと研究すれば、全国にまたいろいろな事例も参考になるものが私はあろうかと思っております。  じゃ、最後にちょっとご披露させていただきます。平成9年の6月10日、当時の建設省へ市長、よみがえらせる会会長先頭に建設省に行きました。約10人ぐらいのそれぞれの課の責任者が出られまして、これが伺ったのは初めてであります。真島一男参議院議員が建設省の都市計画局長か何かで参議院議員になられました。当時建設省におられました中山さんという方が政策秘書でおられまして、建設省出身なもんですから、もうすべて段取りをしていただきました。そのときの竹村公太郎開発課長、代表でありますが、我々のこの十日町の信濃川に対してこう言ったんです。「国の力のないときに国策として国鉄で建設したということは事実ですが、今この十日町の皆さんのことを思うと心の痛むことを感じます」と、こう言った。彼はその数年後河川局長になっていますよ。河川局長のときまた陳情に行って、この手帳に書いてあるのを読み上げた。大変な笑いとともに、本当にそのとおりだということを認めているんであります。  もう一つ、平成10年7月6日、クロス10で真島一男参議院議員がクロス10を満堂にして埋められた中で演説をされました。彼は、奥様が川西町のご出身でしょうか、田口市長とも大変昵懇のようですが、もう亡くなられましたのはまことに残念でなりません。こう言われました。「信濃川の水はふるさとの命が削り取られるような思いがする」と、こうおっしゃったんであります。これは、私は常識だと思います。常識といいますか、良識といいますか、心からの叫びじゃないでしょうか。こんなことを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(高橋平八君)   暫時休憩いたします。              午後 1時44分    休  憩                       〇                                     午後 1時53分    開  議 ○議長(高橋平八君)   休憩前に引き続いて会議を開きます。                                                   介護保険制度改正後の市の取り組み課題について ○議長(高橋平八君)   羽鳥輝子さん。 ◆6番(羽鳥輝子君)   それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。  介護保険制度の改正後の市の取り組み課題についてお伺いいたします。2006年4月、介護保険制度の改正が行われました。2005年10月、ホテルコスト徴収に引き続く改正で、予防重視への転換を図るとともに、地域密着型サービスとなりました。1年余りが経過いたしましたが、国から具体的な内容提示がおくれ、当市におかれましても、現場では混乱が見られたのではないでしょうか。要介護や病気になったときに人間らしく生きることが保障されるかどうかという不安は、高齢者だけではなく、若い人たちにも広がっております。第3期の介護保険料は、当市におきましては3,700円となり、第2期の3,300円に対して12.1%の上昇になっております。市民の反応はいかがだったでしょうか。  介護保険が徐々に提供するサービスを切り下げていく中、介護予防に力点を置く改正介護保険制度を地域の事情に合わせて整備し、市民にとって利用しやすい制度にどのように進められてきているのか気にかかっているところです。今後ますます増加が予想されます独居や認知症の高齢者へ対応したサービスのあり方として、住みなれた地域で人生を送れるような地域ケア体制の整備が求められております。  それでは、以上のことを踏まえまして、項目順に質問いたします。まず最初に、介護予防の拠点として新たに昨年4月よりスタートいたしました地域包括支援センター、本庁福祉課おとしより相談係と三好園しんざにおける業務についての3点をお伺いいたします。  ①、新予防給付の介護予防ケアマネジメントの進捗状況についてであります。包括支援センターでは、要支援1、2の人のケアプランを作成しておりますが、これまでの要支援の人と要介護の人の60から70%の人が要支援1、2となっております。当市におきましては、35%ということですが、人数もふえ、手もかかっていることと思います。新予防給付マネジメントが円滑に進んでいるのか、進捗状況や今後の課題についてお聞かせください。  ②といたしまして、包括的、継続的なケアマネジメントを実現するために、どのような後方支援が進められているのでしょうか。  ③といたしまして、虐待防止、早期発見などの権利擁護の取り組みについて。昨年4月、高齢者虐待防止法が施行されました。地域包括支援センターで常時相談を行うことができることは、早期発見につながることと大変喜ばしいことと思っております。昨年4月以降の具体的な対応や取り組みについてお聞かせください。  次に、2番目といたしまして、地域支援事業についてであります。これまでも市独自の老人保健事業や介護予防事業を実施されてきておりますが、新たに地域支援事業が取り入れられました。介護給付の3%を平成20年度までに上限とする額が規定されております。当市におきましては、従来の事業と連携を図りながら、どのように進められているのか、あるいは十分なサービスが提供できているのか、3点お伺いいたします。  ①、介護スクリーニングと特定高齢者施策について。介護保険の対象とはならないが、寝たきりにならないために、住民健診などで選定した高齢者のための予防事業です。国の方針では、高齢者人口の5%程度、当分の間は暫定期間として3%を推定しているようです。昨年11月の全国調査では、0.44%でありました。選定条件も厳しく、4月より一部緩和するようですが、当市においては0.85%と聞いております。介護予防サービスは、市町村ごとに利用者の気持ちを大切にしながら計画される地域支援事業です。一般高齢者として実施してこそ有効なものもたくさんあります。特定高齢者に限定するのは無理があるようにも思いますが、どのように進められているのかお聞かせください。  ②、地域支援事業における包括的支援事業の取り組みについて。介護予防、ケアマネジメント、高齢者の実態把握、介護以外の生活支援サービスなどの調整をどのように対応しているのでしょうか。  ③、地域福祉活動の推進について。制度の狭間におられる福祉サービスを必要とする高齢者が安心して暮らしていくためには、より一層の福祉活動の推進を図る必要があります。社協などで配食、給食サービスなどボランティアの方々の協力で行っておりますが、現在の現状と今後の対応などお聞かせください。  次に、3番といたしまして、地域密着型サービスの取り組みについて。住みなれた地域を離れることなく、自宅に住んでいるような雰囲気でサービスを受けるシステムです。昨年健康倶楽部たちばなの「みかん」、認知症対応型グループホームでありますが、スタートしております。先日見学に行ってまいりましたが、利用者が伸び伸びと家庭にいるような雰囲気で過ごしておりました。市町村が事業者の指定や監督を行うことが可能になります。当市における地域密着型のサービスの建設など予定がありましたらお聞かせください。  次に、(4)といたしまして、施設サービスについて2点お伺いいたします。①、居住費と食費の全額負担による問題についてであります。居住費、食費が全額自己負担となりました。施設や短期入所における居住費や食費については負担限度額は設けておりますが、通所サービスにおける食費サービス負担においては所得対策はありません。利用者にとって新たに負担しなければならないという転換は、大きな戸惑いがあります。利用者の現状をお聞かせください。  次に、②といたしまして、3対1の人員配置による実態であります。介護職員の現場では人手が足りません。少ない介護報酬で人材確保が難しいと言われております。3対1以下の人員配置で運営している施設もあるのではないでしょうか。実態をお示しください。  次に、最後となりました介護サービスの第三者評価、情報の公表についてであります。介護サービスの情報の公表制度が平成18年4月1日から施行されました。第三者評価は、まだ強制ではありません。利用者の不満にこたえるとともに、サービスの向上につながる制度だと思います。より質の高いサービスを築き上げるために、十日町市においてはどのような取り組みが進められているのでしょうか。現在の状況をお聞かせください。  介護は、家族にとって大変な負担です。安心して地域でだれもが暮らしていけるために、市長の福祉に対する積極的なご答弁を期待いたしまして、私の最初の質問とさせていただきます。 ○議長(高橋平八君)   市長。 ◎市長(田口直人君)   それでは、羽鳥議員の質問にお答えをいたします。  まず初めに、新予防給付の介護予防、ケアマネジメントの進捗状況についてでありますが、4月の介護保険制度の改正に伴いまして、地域包括支援センターを直営と委託で2カ所創設しました。事業内容は、介護予防マネジメント、総合相談支援、権利擁護及び包括的、継続的なケアマネジメント支援の4事業となっております。1センターに配置されている職員は、社会福祉士、主任介護支援専門員、保健師、または経験のある看護師の3職種が決められておりまして、それぞれ専門職が連携しながら進めているところであります。委託先は、社会福祉法人十日町寿福祉会・三好園しんざで、委託料につきましては、人件費を含む運営管理費として1,500万円、介護予防支援事務費などを単価契約しております。  実施上の課題でありますが、要支援1、2の利用者の介護予防マネジメント業務が平成19年1月末日現在、直営で340件、委託の三好園しんざで464件の延べ件数でありました。介護予防マネジメントの業務量が多くて、本来しなければならない地域包括支援センター業務に影響が出ているところであります。よって、来年度は、介護予防講演会を初めとして介護予防事業の充実と地域包括支援センターが地域に周知されるような取り組みを予定しております。  次に、包括的、継続的なケアマネジメントを実現するための後方支援についてでありますが、市内の介護支援専門員や通所事業所職員、訪問介護職員等の研修会や連絡会を行い、連携を図り、継続的なケアマネジメントができるように支援しております。  次に、虐待相談等の件数と早期発見などの状況と問題点についてでありますが、18年度から高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が施行され、市民の通報が義務づけされました。本市の状況は、平成19年1月末現在で、高齢者虐待件数は25件でした。そのうち養護者との分離が必要な方が2人おり、対応いたしました。早期発見のために、マニュアルを作成して地域での説明会を行っておりますが、今後は市民への一層の周知と見守りネットワークづくりを行っていくことが必要であると考えております。  次に、特定高齢者の選定方法や経過、施策の取り組みについてお答えを申し上げます。65歳以上の基本健診受診者やその他医師などからの紹介で特定高齢者が選定されます。平成18年12月現在ですが、158人が決定されました。議員お話しのとおりでありますが、これは市内の全体高齢者の0.85%に当たります。この158人のうち運動器の機能向上事業に参加された方が55人、栄養改善事業に参加した方が32人、また機能訓練事業が12人、認知症予防事業が5人であり、合計104人の参加がございました。  次に、地域包括的支援事業の取り組みでありますが、今年度は直営で1カ所、委託で1カ所の計2カ所を設置しております。19年度には委託を1カ所増設して、介護予防など地域包括ケア体制の充実を図っていきます。  次に、制度の狭間にいる高齢者等に対しての取り組みについてでありますが、これは社会福祉協議会が行っております。ふれあいネットワーク事業、ふれあい給食、心配ごと相談事業及びボランティア育成などがございます。そのほかJAや社会福祉法人等に自立高齢者の生きがい対応型デイサービス事業家事型ホームヘルプサービス事業などを委託して取り組んでおります。今年度は、地域ごとに介護予防関係機関や地域のボランティア関係者との会議を行い、サービスや連携のあり方を話し合ってまいりました。今後も地域の特徴を生かしながら、住民と協力して行える高齢者支援を推進してまいります。  次に、地域密着型サービスの取り組みについてお答えをいたします。介護保険法の改正により、平成18年度より市町村が事業所の指定を行い、指導監督する地域密着型サービスが創設されました。これまでに認知症対応型のグループホームなど6事業所を指定し、介護サービスの充実が図られるように努めておりますが、今後の施設整備については、現在通いを中心に、訪問や泊まりを組み合わせた小規模多機能型居宅介護施設を建設中であります。この施設は、在宅介護を支援する有効なサービスですので、市といたしましては、この成果を見きわめながら、平成21年度から23年度を期間とする第4期介護保険事業計画に反映をしてまいりたいと考えています。  次に、居住費と食費の全額負担による問題についてお答えを申し上げます。介護保険法の改正によりまして、平成17年10月から介護老人福祉施設や老人保健施設などの入所において、食費や居住費が保険給付の対象外となりました。所得の低い方に対しては、負担の限度額を設け、基準費用額との差額を保険給付で補っております。平成18年9月末現在の把握でありますが、負担の増によりまして、入所施設から在宅へかわられた方は皆無の状況に近いと伺っております。  次に、3対1の人員配置基準による実態についてでありますが、老人介護福祉施設の職員配置基準については、老人福祉法で定められており、指導や監督は県が所管しております。各施設に伺いましたところ、介護職員や看護職員の配置人数については、介護サービスの質を高めるためにも、また職員の労働条件を考慮しながら、夜勤及び休日などのローテーションを確保するには、基準を上回る職員を配置せざるを得ないということでございます。このために基準以外の人件費については、各施設で負担しているのが実情のようであります。  介護サービスの第三者評価と情報の公開についてでありますが、外部の評価が義務づけられているのは、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護と認知症対応型共同生活介護のみであり、対象となる市内の事業所はすべて外部評価を受けております。また、情報の公表については、新潟県指定情報公表センターが県内各施設の介護サービスに関する内容や職員体制などをインターネット上で公表しておりますので、そちらの方をお調べいただければ大変ありがたいと思うところでございます。大変内容がいっぱいでありますので、きょうは割愛をさせていただきました。以上でございます。 ○議長(高橋平八君)   羽鳥輝子さん。 ◆6番(羽鳥輝子君)   ただいまはご答弁ありがとうございました。私もちょっと内容が多過ぎて申しわけないと思っております。それでは、また幾つか質問させていただきます。今現在介護認定審査会の1回の費用の単価は幾らでしょうか。 ○議長(高橋平八君)   保険年金課長。 ◎保険年金課長(市川講君)   認定審査会の費用ということでございますけれども、ちょっと今手持ちに資料がないんですが、年間4,800件ほど認定審査会やっております。ちょっと決算書を持ってきていないんで、それで割り返していただければ1回につきの費用が出るかと思いますが、主に5人でグループ、1合議体ということで約30件の認定審査を1回でこなします。その5人分の人件費等がかかることになるわけですけども、ちょっと費用については後で議員さんの方にご提示したいと思います。 ○議長(高橋平八君)   羽鳥輝子さん。 ◆6番(羽鳥輝子君)   それでは、私は調査費が幾らということよりも、ちょっとあちこち施設を回ってみますと、今回の改正介護保険によりまして、今まで介護を受けていた方が要支援1とか2になっている方が大勢おりますよね。それで、その方たちは今まで受けておりましたヘルプサービスですか、家事援助とか、そういう生活援助を受けられなくなってきているという声が多く、またその審査会でもその審査によりまして、一括といいますか、一定基準でない不公平さがあるような声を聞いてまいりました。それで、不服審査が出ますと、もう一度介護判定の審査をし直すわけですか。そうしますと、もう一度お金がかかる、費用がかかるということで、そういう審査に対してある程度一定基準を設けて、もう徹底した同レベルでどこで審査しても同じような審査であるようにしていただくことはできないのでしょうか。具体的じゃなく申しわけありません。 ○議長(高橋平八君)   保険年金課長。 ◎保険年金課長(市川講君)   お答えしますが、まず認定審査会で不公平さがというお話ありましたが、私どもとすると公平にやっているつもりです。といいますのも、ご存じだかと思いますけれども、まず第1次審査で調査員が本人のところに伺いまして、国の示された項目にのっとって調査した結果をまずは国の方にコンピューターで送信するわけです。その結果が第1次判定結果として出まして、続いてクロス10の4階でやっています認定審査会会場で第2次の審査会を開催しているわけです。そこでは国の調査結果のほかに医師の診断書も添えて、2次の判定でいろいろ意見をいただきながら、最終的な認定結果を出すわけです。議員さんがおっしゃられるのは、制度改正で要介護1以上の方が今度要支援1、2になって、今まで使われたサービスが使えなくなったと、そういう苦情を耳にしているということではないかと思います。確かに制度改正によってそういう、当市においても、要支援になった場合には、デイサービスが今まで3回あったのが1回とか2回に減らされた、あるいは福祉用具の貸与も今までは受けることができたのに、電動ベッドですとか、車いすですけども、受けていたのに受けられなくなったという実態がありますし、不服申し立てということでは受け取っていないんですが、本人とか家族の方がもう一度再審査を申請するというのは確かにございます。ちょっとその件数まではつかんでいませんけども、そういった再審査を申請することは事実です。これは、全国的な傾向として特に福祉用具貸与の面では多く出ております。国もこの問題については非常に深刻に受けとめておりまして、この4月からは運用基準を緩和して、福祉用具の貸与ですが、この4月からは運用を緩和してやるという方針が出ております。まだ詳細の通知が来ていないんですが、来次第またケアマネジャーさんとかに周知徹底をして対応していきたいというふうに思っております。 ○議長(高橋平八君)   羽鳥輝子さん。 ◆6番(羽鳥輝子君)   今福祉用具の貸与についてでありますけれども、要介護1の方もかなりいろいろ制限がありまして、受けられなくなって本当に困っているのが現状です。それで、福祉ベッドというか、特殊ベッドは大変高くて、聞いてみますと中古を購入するとか、また家族が手すりをつけたりとか工夫したりしているような話も伺っておりますけども、こういう事業は結構自治体の判断にゆだねるところが多くなっているんじゃないかというようなことも耳にしているんですけども、その制度のぎりぎりのところでそこにかからない人とか、かかった人とかという部分で、市でもってそういうところは判断なさっているんでしょうか。そこちょっとお伺いいたします。 ○議長(高橋平八君)   保険年金課長。 ◎保険年金課長(市川講君)   お答えいたしますが、これはあくまでも私ども国の基準にのっとってやっているわけですが、制度改正によりご存じのとおり福祉用具の貸与のことですが、要介護度2以上の方が対象となって、介護度1以下の方は、すべてじゃないんですが、モーターで上半身が起き上がる電動介護ベッドですとか、車いすについては介護度1以下の方については貸与がなくなったということであります。裁量権が市町村にあるのかという、その判定の中でですよね、市町村には実はすべて権限を与えているわけではありません。本人やケアマネジャーからの申し出があって、医師が必要と判断して、適切な介護計画が立てられていることを市町村、我々ですが、確認していることが条件となります。最初は、やっぱり医師がそういった介護度1以下の方でも時間的にそういう電動ベッドを使わなきゃならないような状態であるということを判断して、我々の方ではケアマネの計画が適切であるかということを最終的に判断した上で、貸し付けの対象とするということでございます。 ○議長(高橋平八君)   羽鳥輝子さん。 ◆6番(羽鳥輝子君)   今保険年金課長の説明していただいたことは、私もそれなりに理解しておりますけども、その判断するというところですよね。そこで、非常にどう判断していただくかというところで、やはり問題があるんじゃないかというふうに思いました。それは、この4月からまた見直しもあるかと思いますけども、その時々のその人の判定基準だけではなく、生活の状況とか、家族が介護をどの程度見れるとかというような状況も、私は多少なりとも加味してやっても、やっぱりそこが判定にかかわることじゃないかなというふうに思いましたんですけども、これは私の意見です。  次に、地域支援事業の中で特定高齢者施策としてありますけども、そこら一般高齢者施策との幅みたいなものというかは、特定高齢者でないと1割負担がやはりかかるわけですか、一般高齢者が介護予防事業を使ったときには。お聞かせください。 ○議長(高橋平八君)   保険年金課長。 ◎保険年金課長(市川講君)   私どもは、要支援1以上認定された方が介護保険サービスの給付受ける対象者となります。今おっしゃられた特定高齢者というのは、要支援1になれない方ですね。これは、したがって介護保険サービスは利用できません。ただ、一昨年ですか、制度改正でそれまでは一般施策で国等の補助金でやっていた事業が、介護保険制度の中の地域支援事業という中でやるようになって、その総額というのは、当市の介護給付費全体の18年度は2.3%という上限があって、来年度は2.5%、最後は3%ですか、その上限の中で事業費も頭打ちがあるわけですが、取り組むと。その中にも地域包括支援センターの設置費、人件費等の予算も入りますし、それから要支援のケアプランの作成費等の経費もかかりますし、また今までやっていた介護予防の事業の取り組みも含まれるということでご理解をいただければと思いますが、今制度的な枠で、実際それをどういうふうに展開しているかというのは、包括支援センター、福祉課の方で所管しているということでございます。 ○議長(高橋平八君)   羽鳥輝子さん。 ◆6番(羽鳥輝子君)   新予防給付のマネジメントに関しては、やはりまだ4月に改正されてから期間もありませんし、なかなか実態把握も大変だったり、人数も多いというようなお話を今聞かせていただきました。本当にこれはまだ始まった事業で、これからきっといろいろ見直しがなされていくんではないかと私も思っております。それで、今後何かと今まで出てこなかった問題などもきっと見えてきて、具体的な対応もこれからなされることと思います。それで、やはり福祉といいますか、高齢者は先ほどから私が言っていますように、制度にひっかからない人たちも本当に大勢いるわけで、特定高齢者なんかを今選定してみても0.85ということは、予防給付を受けている人なんか本当に一握りということになりますので、やはりこれから寝たきりにならないために、どうぞ十分に取り組んでいただきたいと思っております。  それで、最後に一つ聞きたいんですけども、地域福祉活動の推進についてでありますけども、今地域の社協に行ってみますと、やはりボランティアの方が結構高齢化していまして、配食弁当とかつくっておりますけども、そこらこれから次につなぐ方たちのボランティア育成をやっていかないと、給食弁当なんかもなかなか大変じゃないかと私は思っているんですけども、そこらあたりはどうでしょうか。 ○議長(高橋平八君)   福祉課長。 ◎福祉課長(宮新一君)   今ほどいろいろとお話が出た中で、介護保険の制度にのっている方はいいんですけども、のらない方、あるいはまたそういった在宅でひとり暮らし、あるいは高齢者のみ世帯というような方が年々ふえてきております。そういった方々をどうやってこれからケアをしていくかというのが、今ほど議員が言われたように大事な問題だと思っております。また、それを支える地域の人たち、あるいはボランティアの方々、そういったのもこれから十分しっかりと体制をつくっていかなきゃならないと思っております。そういう意味で今十日町市では、社会福祉協議会が中心となってやっておりますし、またボランティアセンターというのをつくっていただいて一生懸命やっているところでございます。それらがありますので、これからは行政とそういった体制が一緒になって、高齢者、あるいはまた要援護世帯と言われる障害のある方々とか、そういった方々に対して十分活動していかなきゃならないと思っております。以上です。 ○議長(高橋平八君)   羽鳥輝子さん。 ◆6番(羽鳥輝子君)   今課長からご説明いただきまして、心強い答弁でありましたけども、実際問題社協とかに行って話とか伺ってまいりますと、なかなか予算がとれない、お金がないというのが現状で、活動に大変苦慮しております。福祉はなかなか目に見えません。ボランティアでやっている方も自分がやっているとかなんかは言いません。ですから、本当に目立たない黒子みたいな仕事ですけど、やはりそういう方たちがいないと成り立たないことがありますし、住みよい地域づくりに私はなっていかないんじゃないかと思いますので、またそういったところを市長からご配慮いただきまして、考えていただきたいと思っております。  本当にまとまらない質問で申しわけありませんでした。これで質問終わります。                                                   参与の任期と支所体制について     職員人事の基本的考えは ○議長(高橋平八君)   山賀子平君。 ◆22番(山賀子平君)   通告いたしました2点についてお伺いします。私の後にもう二人おりますので、できるだけスピーディーにやりますので、よろしくお願いいたします。  1点目でありますが、参与の任期と支所体制について伺います。去る2月22日の新潟日報一面トップに、今後全国で2,600集落が消滅し、10年以内に400集落以上が消滅する可能性があると報じております。また、新潟県議会におきましても、先日新潟県内のいわゆる限界集落は約300集落と、過疎化が一層進んでいることが議論されております。当松代地域では、現在36集落ありますが、高齢化率50%以上がその半分の16集落で、平均高齢化率が40.1%となっており、今後10年以内に集落機能が維持できない集落が出てくる可能性が予測されます。去る平成15年3月に実施された新市まちづくりアンケート調査で、合併した場合の不安事項で、中心部と周辺部の格差が生じ、過疎に拍車がかかるのではとの項目に実に59.9%、約6割が回答しております。このような周辺部の合併不安に対して、平成16年6月22日の第5回合併協議会に、5市町村長の協議の結果、周辺4町村に助役級の特別職参与を配置することが報告され、確認されております。合併時の周辺部対策のシンボル的な施策である地域協議会とあわせて、この参与の任期を今議会において条例改正をし、任期を1年短縮するに至った経緯と、当該地域にどのように説明をし、理解を得たのか。また、今後なし崩し的にこのような支所機能の低下が進むことにより、単なる支所が出先機関化、出張所化し、過疎化が進む要因になるのではないかと懸念をしておるところであります。また、合併時に市周辺4町村に設置されました地域振興基金の活用についても、その目的に沿い、最大限地域に密着した活用のために、使い勝手をよくし、あわせて支所の機能、権限の強化を図る等含めて、今後支所体制をどのように位置づけていかれるのか、市長のお考えを伺います。  次に、職員人事の基本的考えについて伺います。合併して2年経過いたしましたが、2年間は地震、豪雨、豪雪等の災害からの復旧、復興のための2年であり、平成19年が実質的なまちづくり元年と位置づけられた予算が先日提案されております。まちづくりの基本に官民協働のまちづくりと示されておりますが、官あっての民であります。700名余りの職員がそれぞれの能力を十分に発揮し、意欲的に市政事務に取り組む職員体制を構築することが行財政改革の重要な要素であるとの考え方から、人事異動の時期になりましたので、次の3点について伺います。  1点目であります。合併から2年、職員の皆さんは広域的な異動で、さまざまな問題とまた人間関係等により体調を崩されている方もあるやに伺っておりますが、その実態とその職員厚生の対応についてであります。  2点目、総合計画の中で職員の能力向上と定員管理の方針が示された中で、一つ目、職務に対する成果目標の設定や市民の視点から政策立案などにより前例、形式主義から脱却した職員の目的意識の高揚を図るとされております。また、二つ目として、研修を充実させて専門職員の養成や職員の政策立案能力、法務能力、説明能力などの向上を図るとしております。また、三つ目には、定員の適正管理化計画を策定し、事務事業などの見直しを行いながら職員数を削減するとしておりますが、現在の職員研修の体制と今後この研修体制についてどのような取り組みを計画しているのか、その方向性について伺います。  3点目でありますが、現在男女共同参画社会等の対応に女性の社会進出が進められております。昨年度の職員採用試験時の男女の応募者数、またその結果の男女の合格者数、あるいはまた男女雇用均等法等の関係から女性の幹部職員の登用等はどのように行われているのか、以上3点を含め、今後の人事の基本的な考えを伺います。以上であります。 ○議長(高橋平八君)   市長。 ◎市長(田口直人君)   それでは、山賀議員の質問にお答えを申し上げます。  まず、合併協議におきまして、市町村合併の当初4年に限り、各地域を担当する助役級の特別職として参与を置くこととされました。合併から2年が経過し、昨年は新市の総合計画も定まり、各地域におきましては、地域協議会を中心とした地域づくりも動き出しております。新年度以降は、着実に新市のまちづくりを進める段階と考えております。また、新年度から副市長2人体制を採用することとしておりまして、市長、副市長、支所長、課長という体制のもとで、一体となった市づくりを進めてまいりたいと考えております。参与の2期目の任期は2年でありますが、新しい副市長体制への移行期間を1年と考えまして、参与の任期を1年短縮したものでございます。ご理解をいただきたいと思っております。  市民サービスの最前線として支所の機能が低下することは避けなければなりません。行財政改革を進める中でも、支所は市民の利便が低下しないように窓口機能を重視した体制といたしております。各地域を担当する参与を廃止しても、副市長は全市域を担当するものでありますし、支所には統括する支所長を置きますので、支所の機能低下を来すことはないと思っております。また、周辺部の振興は、私の新市行政運営の基本的スタンスでもあり、周辺部軽視ということでは決してございませんので、ご理解をいただきたいと思います。  次に、職員の研修計画と実施についてでありますが、市として職員の定員適正化計画に基づきまして、職員の削減を図りながら適正化を行っているところであります。そのために職員の意識改革と能力向上を図るために、各職務別の研修、各専門別研修などを全職員対象に計画をして、均等に受講させております。ちなみに、平成18年度の受講職員は110名ほどになります。  次に、人事は男女平等であるかということでございますが、男性、女性にとらわれることなく、勤務成績によって役職に適切な職員を登用し、公平な人事を行っております。以上でございます。 ○議長(高橋平八君)   山賀子平君。 ◆22番(山賀子平君)   昨年までの災害続きの2年間で財政状況が逼迫していることは私も十分理解しておりますし、その結果補助金の削減、それから今回の参与の任期等含めた事務事業の見直しを図りながら、財政健全化を進めることは、私もその必要性については十二分理解しているつもりであります。今回の参与の任期の件につきましても、私は任期が4年が3年、そのことそのものは今回議論するつもりはないんですが、先ほど申し上げましたが、どのような今までの経過から地域に理解を得たのか、説明したのかと、そういうところに私は今回の質問のウエートを置いております。合併協議会で、重要事項についてはすべて5年以内、5年めど、その見直しと、そういうことがあるわけですが、今後一、二年の間にそういったことが机上に上がるわけですが、今回のこの件についてもそうですが、昨年も乳幼児健診でしたか、取り扱いについてもそのようなことが今回のような説明責任の不足が指摘されておりますし、今回も聞くところによりますと、堆肥センターについてもそのような事例のように伺っております。目的があって地域の理解というのが後からついてくるような、そういったことで今後合併協議、見直しも数出るわけですが、私は地元に説明をする、理解を得る、それがまず大事だと思うんですが、今回もそのことを私は感じて今回の質問になっております。そういったことで市長も今後任期の後半に向かうわけですが、まちづくりの元年でありますし、市長さんにとっても大事な後半であります。そういったことで改めて先日の予算説明でも本質は現場にあると、そのようなことを申しておりますので、まさに地元の理解、協力を得ていく新市のまちづくりの進め方が大事だと思うんですが、そういったことで基本的な後半2年向かう市長の考えを最後にお聞きいたします。 ○議長(高橋平八君)   市長。 ◎市長(田口直人君)   支所の体制をどうするかということにつきましては、支所長をなくするわけでもございません。これは、私の人事権の範囲であるというふうに私は理解をしておったところでありますが、そんなことで地域協議会に諮ってまでということは考えておりませんでした。ちなみに、合併協議を各首長もいて、その当時させてもらったわけでありますが、当時の首長さんには私の考えを、先ほどの財政的なことも含まれますが、選出いただいたのは前首長さんでありましたので、話をさせていただいて、そのことについてはご了解をいただいたものとしているところでありますが、現、先ほど申し上げましたように、人事権、人事案件の私の責任であると思っていたところでありまして、地域協議会には相談はいたしませんでした。  それから、これからの振興方策と参与についてでありますが、現在の参与の皆さんは本当に真剣で、昼夜を問わず一生懸命地域のことについて頑張っていただきました。おかげで私は本庁にいて各支所のことは安心して任せることができまして、大変ありがたいと思っております。2年たった段階で、先ほどの財政的なことということのお話もありましたが、そこらも踏まえまして、もう一年で次の正職員の支所長にバトンタッチをしていける体制をつくっていただきたいというようなことで、今の段階でそういう体制にしっかりと向かってもらうという気持ちを持っていただこうということであえて出させてもらいました。地域の皆さん方から見ると、唐突であるというふうなお考えもあるかもしれませんが、しっかりとそういうふうな形を、これからはそうやっていくんだという気持ちを持ちながら、現職もそういうふうに、次の1年間でこれからの方向性について押さえながら進んでもらうということがしっかりとした引き継ぎにもなるというふうに私は考えておるところであります。周辺の安定ということがこの新市十日町の全体の発展には欠かせないものであるということは、私の持論でございます。 ○議長(高橋平八君)   山賀子平君。 ◆22番(山賀子平君)   まさに本質は現場にありですので、後半2年につきましては、そういった姿勢で市政に取り組んでいただきたいと思いますが、あとの人事の関係につきましては、市長が言われましたように、人事のことでありますので、これで質問終わります。以上です。 ○議長(高橋平八君)   暫時休憩いたします。              午後 2時52分    休  憩                       〇                                     午後 3時03分    開  議 ○議長(高橋平八君)   休憩前に引き続いて会議を開きます。                                                   食育の推進について     「魅力ある地方」の創出について ○議長(高橋平八君)   宮沢幸子さん。 ◆4番(宮沢幸子君)   通告に基づきまして一般質問をいたします。食育の推進についてと魅力ある地方の創出について伺います。  まず最初に、食育の推進についてでありますが、食育基本法に基づき、初の食育白書が作成されました。今後毎年作成されるとのことです。この白書では、食育推進に至る背景と取り組みの本格化、それと食育推進施策の実施状況の2項目から成り、2005年から2006年前半に政府が行った家庭、学校、保育所、地域における食育推進のための取り組みについて述べるとともに、食育基本法の制定など食育推進に至る経緯を紹介しております。その背景では、「なぜ今食育なのか」と題し、食をめぐる現状と課題、そして食育の意義と国民運動への期待について述べられております。国民のライフスタイルや価値観、ニーズが多様化、高度化したことで、食生活やこれを取り巻く環境が変わってきております。日々忙しい生活を送る中で、毎日の食の大切さに対する意識が希薄になってきたと指摘をしております。食生活の改善だけでなく、食に対する感謝の念や食文化の継承が求められていると訴えてもおります。その上で、食の変化は、脂質の過剰摂取や野菜の摂取不足など栄養の偏り、そして朝食の欠食に代表される不規則な食事、子供を含めた肥満の増加、女性の若い世代を中心とした過度のダイエット、糖尿病など生活習慣病の増加など、問題を多く挙げております。食を海外に大きく依存している現状で、食品の安全に対する国民の関心が高まっている状況についても言及しており、食育の意義はこうした食をめぐるさまざまな問題の解決に取り組んでいくことが大切ではないでしょうか。  食育基本法の前文では、食育を生きる上での基本、教育の3本柱である知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけております。さらに、問題解決をするため、各種取り組みを国民運動として推進する必要があると強調しており、当市におきましても、はぐくみのまちづくり運動が青少年育成十日町市民会議を推進母体として各地区の青少年育成会、幼稚園、保育園、学校、PTA、老人会、婦人会、子育てサークル、そしてボランティア団体等にまで、まさに全市を挙げて積極的に運動展開をされることを期待するとともに、応援をしていきたいと思っております。私も昨年12月議会におきまして、早寝早起き朝ごはん運動の推進について一般質問をさせていただきました。まさに生活習慣の基本となる食育をはぐくみのまちづくり運動の共通テーマとして取り組むことは、大変わかりやすいテーマであります。そして、この運動を青少年の健全育成に地域の中で活発な運動展開が図れるように支援していくのが行政の使命だと思います。食育白書をはぐくみのまちづくり運動にどのようにリンクさせ、推進していくのかお伺いをいたします。  次に、学校給食を活用した高齢者への食事提供について伺います。高齢者の健康面を考えても、栄養の低下など食事は大切なものです。栄養状態が悪くなれば病気にもかかりやすくなります。けがをすれば、寝たきりになったり床ずれができたりと、つらいことになります。そのため、介護予防の一環として、配食サービスやボランティア活動も行われております。そこで、ある程度元気な高齢者の方々に地域の学校に集ってもらい、子供たちと一緒に給食が食べられるような制度が取り入れられないものか伺います。栄養士が献立をする学校給食は、栄養面では最高レベルです。そして、大量に調理するため、コストも安く抑えられます。ひとり暮らしなど家庭内での調理が減少してきており、孤食にもなりがちです。学校給食は、文部科学省ではなく、各自治体が実施する仕事ですから、各自治体と学校が合意をすれば、地域住民に開放できるのです。  先般社会文教常任委員会でことし4月より移転する中央学校給食センターを視察させていただきました。ドライシステムを導入し、さらに作業動線を汚染度が異なるものが一緒にならないよう別の部屋を設け、高い衛生管理基準のもと安全に作業ができるようになっております。市内には4カ所の学校給食センターで21校、自校給食が19校あります。少子化でできたスペースを利用し、高齢者の皆さんから学校に足を運んでいただければ、閉じこもりを防ぎ、運動にもなり、そして会話をしながら、子供たちと触れ合いながら楽しく食事をとることができます。子供たちにとっても高齢者への理解、尊敬の念を育て、敬老精神を学ぶことは、高齢社会の将来の担い手として、道徳の時間以上の効果を上げることができるのではないでしょうか。高齢化率も年々高くなっている現状で、世代を超え交流ができます。学校給食は今ある地域の財産です。多面的な活用をご検討いただきたいと思います。  2点目として魅力ある地方創出について伺います。総務省では、魅力ある地方の創出に向けて、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税等の支援措置を新たに講ずる頑張る地方応援プログラムを取りまとめました。この応援プログラムは、かなり広範囲なプロジェクトが対象となり、地方にとって地域の特色を生かした施策を推進するチャンスとなります。また、頑張りの成果を交付税の算定に反映する新たな支援制度になっていることから、本格的に自治体間の地域間競争の時代に突入したと言えます。プロジェクトは、分野別に10項目になっております。1、地域経済改革、2、地場産品発掘、ブランド化、3、少子化対策、4、企業立地促進、5、定住促進、6、観光振興、交流、7、まちなか再生、8、若者自立支援、9、安心、安全なまちづくり、10、環境保全といったように、以上かなり広範囲に、そしてどのプロジェクトも十日町市には必要な施策であります。第1次募集期間は4月から5月、第2次が8月から9月となっております。プロジェクトが単に行政内部の取り組み、または成果目標にとどまることなく、住民の参画などにより、広く地域の知恵と工夫を凝らしていくことが重要になります。当市は、このプロジェクトにどのようにかかわるのか、市長のご見解をお伺いいたし、1回目の質問を終わります。 ○議長(高橋平八君)   市長。
    ◎市長(田口直人君)   それでは、私の方から宮沢議員のご質問にお答えを申し上げます。  初めに、食育の推進についての(2)、学校給食を活用した高齢者への食事提供についてからお答えを申し上げます。当市では、現在ひとり暮らし等の高齢者を対象に食の自立支援事業として、お昼のお弁当の配達と安否確認のサービスを実施しております。一方、学校の取り組みとして、祖父母参観日やファミリー交流給食の日などを設けて、高齢者と児童生徒が一緒に給食を食べて交流を深めている小学校があります。ご質問の趣旨は、高齢者の介護予防や健康保持のための対策として、孤食の解消や食事の栄養バランスの面などから、学校給食を活用した食事提供システムがつくれないかということでございます。東京の荒川区などでは、学校のランチルームを使用して定期的に高齢者に会食サービスを行う先進的な取り組みが始まっているようです。当市においては、まだこのような高齢者福祉と学校及び学校給食が連携した事業の構想は持っていないというのが現状であります。その中で介護予防のためには高齢者の食育の推進が大切であること、一方学校では開かれた学校づくりのための地域各層の人たちとの交流、連携を深めることが大きなテーマになっております。そのための一つのプランとして、ご提案いただいた内容は大変有意義だと思われます。学校施設や学校給食の提供については、特に自校給食校において、取り組み方法によっては実現可能かと思われます。ただし、この事業は行政が仕組みをつくって推進するというよりも、民間における地域老人会やボランティアグループなどの受け皿組織がしっかりできて、行政はそれを支援していく形が望ましいのではないかと考えます。受け皿となる組織において参加する高齢者個々との対応や学校との調整、会食当日の運営など全般を担っていただくことで実りある交流活動へと進展するものと思います。学校給食と高齢者福祉が結びついた新しい形での取り組みであります。実施の需要の見込みや体制づくりなども含めまして、今後さらに研究していく必要があると考えております。  次に、頑張る地方応援プログラムの推進についてお答えをいたします。頑張る地方応援プログラムは、総務省が魅力ある地方に生まれ変わるように、地方独自のプロジェクトをみずから考え、取り組む地方公共団体に対してということで、地方交付税などの支援措置を講じるものであります。このプロジェクトに対する市としての取り組みは、総合計画が19年度からのスタートに当たりまして、総合計画基本計画に掲げた重点プロジェクトを中心に、実施計画3年間に示す事業を充てていければと考えておるところであります。今検討している事業としては、資源循環型社会を築くために、生ごみの堆肥化と、その堆肥を活用した地産地消の拡大を目指す環境と地域経済の好循環プログラム、また二つ目として、高齢化、人口減少などで衰退する地域力の再生を図るために、定住者の確保などを地域ぐるみで取り組む地域力再生プロジェクト、3点目としては、第3回大地の芸術祭で生まれた妻有焼の地場産化を図る地場産品発掘・ブランド化プロジェクトなどがございます。来年度からプロジェクトの募集が始まりますが、国の動向などもよく見きわめる必要がございますが、市として頑張る地方応援プログラムを推進をしていきたいというふうに考えているところでございます。議員がご指摘のように、当市にとっては大きなプロジェクトが幾つもあるわけでありまして、またこれからもこの三つだけにこだわらずに、研究をして取り組む必要があると思うものについては追加をしていきたいというふうに考えています。 ○議長(高橋平八君)   教育長。 ◎教育長(井口カズ子君)   それでは、はぐくみのまちづくり運動に食育白書をどのようにリンクさせて推進するのかについて、宮沢議員のご質問にお答えをいたします。  もう既に皆様もご存じのように、国では平成17年に食育基本法を制定し、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、食育推進基本計画を策定しました。今回公表された食育白書は、食育基本法第15条の規定に基づき、政府が国会に提出した食育の推進に関して講じた施策に対する報告書であり、7項目の食育推進施策実施状況が述べられております。一口に食育といっても、家庭における子供を対象とした基本的な生活習慣の育成、学校、保育所等における給食のあり方、地域における食生活改善のための栄養バランスの配慮、都市と農村との交流、地産地消の推進、食文化の継承、食品の安全性に関する情報提供など多岐にわたっています。  昨年11月、十日町市、市教育委員会、青少年育成市民会議では、はぐくみのまちづくりフォーラムを開催しました。これは、将来を担う子供、若者の健やかな成長に地域社会全体でどう向き合うかを考え、市民一人一人ができることからやってみようという気持ちを持って行動してもらうことをねらいとしたもので、市民運動のきっかけづくりを目指したものでありました。当日は、大勢の市民からご参加いただき、多数のアンケートもちょうだいしましたが、その中で寄せられた市民ぐるみで取り組むべき課題として、食育の推進、子供の安全、安心、家庭教育が上位を占めました。はぐくみのまちづくりフォーラムの開催を契機に、地域に根差したはぐくみのまちづくり運動のあり方が青少年育成市民会議、PTA連合会、小中学校関係者、教育委員会関係課などあわせた中で協議され、市民運動の共通テーマとして食育の推進、早寝早起き朝ごはんが決定されたところであります。これは、さきのアンケート調査で市民意識が高かったことや、子供の望ましい基本的な生活習慣を育成する上で、この運動が極めて重要であると認識したからであります。  このたびの食育白書を念頭に置いた運動ではなかったわけですが、白書の中にも家庭における食育の推進の重要性が訴えられており、紹介されております早寝早起き朝ごはん国民運動の実践にリンクする形となりました。運動の推進に向けて追い風になるものと思っております。白書では多様な取り組みが紹介されておりますが、市民運動になじむものを研究していきたいと思っております。今後この運動の推進役として市民会議を母体に学校、PTA、各地区育成会などの団体が連携し、おおむね中学校区単位に運動を展開することにしています。今各地域では懇談会が数多く開催され、次年度の活動方針が協議、検討されておりますが、子供の基本的な生活習慣を基調とした食育の推進をベースに、地域の独自性を生かした活動方針や重点目標が設定されつつあるところであります。  また、学校、PTA、地区青少年育成会、公民館などでもそれぞれ食育をテーマとした講演会等の事業が検討されておりますが、栄養指導に重点を置いたもの、親子料理体験教室などのように、親子のコミュニケーションを重視したものなど多様な事業が想定されます。そして、これらの組織が連携、共同した事業展開も期待したいところであります。各地域で推進体制の整備や見直しが図られ、4月以降市内全域ではぐくみのまちづくり運動が展開されようとしているところであります。「できることからやってみよう」を合い言葉にスタートしたこの事業が、各地域で一歩一歩着実に運動展開されますことを期待し、11月にははぐくみのまちづくりフォーラム2007を開催し、この運動の取り組みの成果や課題等を市民に紹介するなどして評価を行い、さらに次年度への運動展開につなげていきたいと考えております。市長部局、教育委員会の関係課ではぐくみネットワーク庁内連絡会が組織されております。今後関係部署の横の連携をさらに深め、はぐくみのまちづくり運動を意識して事業実施するなど、より効果的な施策展開を図る考えであります。このように取り組んでいく中で、食育白書に掲げられている食育推進施策、先ほども述べましたけれども、地産地消、食文化の継承、食品の安全性など、こういったものにもこの運動が波及していけるもの、リンクするものと考えているところであります。以上でございます。 ○議長(高橋平八君)   宮沢幸子さん。 ◆4番(宮沢幸子君)   それでは、済みません、何点かお願いを申し上げます。  まず、今教育長、市民運動になじむものをというお話がありましたが、これは具体的なものですとか、やはり数値目標も含めて目標掲げていかないとまた先にも進んでいかないんじゃないかなと、このようにも思っておりますし、昨年11月の24日のフォーラム600人参加されて、またその中でアンケート回収が371人とお聞きしております。その一部が会報誌「まほろば」に載りまして、私も全部読ませていただきましたが、本当に市民の皆さんの声は、今の生の声は、もう本当に私たちにいろんなことを語りかけていますし、あれもやってほしい、これもやってほしい、こうだよ、ああだよというのを実に切実に語りかけております。ぜひもう一度読み直していただきたいなと思っておりますし、掲載されなかったアンケートも多々あろうかと思いますので、またぜひ次のこのフォーラム、ことしの11月に予定をされているフォーラムにはぜひまた使っていただきたいなと。やっぱり社会を見詰める、そして地域を見詰める、そして家庭を見詰める、最後はみずからを見詰めるというふうな、自分にやはり今何が必要なのかと。一人でも多くの市民がこのはぐくみのまちづくり運動にまた積極的に行動を起こしていけるような、そういうふうな引き金になるようなフォーラムをぜひ開催していただきたいなと思います。  はぐくみのまちづくりも食育白書の中でもありましたけども、自分の意識が高まらないと、やはりトップの意識が高まらないと、何事にも下にダウンしてくると、落ちてきます。やはりいろんな意味で今度は皆さんから盛り上げていただくような運動というのを考えていただきたいなと思いますが、これはちょっとここにありましたんで、ご紹介申し上げますが、家庭教育手帳ですとか、それから妊産婦のための食生活の指針の公表ですとか、食事のバランスガイド、こういうふうなことはお考えになっていられるか、また現職の学校の栄養職員が栄養教諭免許を取得するための支援、こういうことも白書の中では出てきております。そのようなことはお考えになっているのか、また食育月間や、そういう食育の日の推進ですとか、指定ですとか、そういうふうなことがありましたらちょっとお聞かせ願いたいんですが。 ○議長(高橋平八君)   教育長。 ◎教育長(井口カズ子君)   上から一本立ち上げましたところで、全市が一斉に動いていただくにはなかなかきつい。そんなことで草の根的なことということで、10中学校区をまずは大体の一つ一つの単位として始めたところであります。そこで、それぞれ今までの経験もある中で、さらにじゃそれを深めながらということで、いろいろのことを各地区では今十何回に及ぶ会議の中でやっているところでありますが、その中でやはり共通のものが必要ではないのかというご意見もたくさん上がってきております。例えば懸垂幕のようなものが必要なんではないか、あるいはまた全市一斉のアンケート調査も要るのではないか、またワッペンなども、水色のあれでございますとか、水沢の今安全の黄色いリボンとか、ああいうような食育に関係したワッペンも要るのではないかとか、そんなご意見が各地域から上がっていると今報告されているところでございます。家庭教育手帳、あるいはいろいろなものについてはどうなのかというご質問がございましたが、それらの具体的なものはまだ上がってきていないのでございますけれども、各地区が動いていく中で、全市として統一して声を上げていった方がいいものにつきましては、これから大いに取り入れて、さらに拍車をかけられるようにやっていかなきゃならないと思っております。  もう一点、栄養教諭についてはいかがかという問題でございますが、今栄養教諭は、今までは教壇に立てないわけでありますが、子供たちに栄養の指導をするために教壇に立つことができるのを栄養教諭といいまして、この指導を食育基本法の中でもふやせと言っておりますし、新潟県も今いっぱいこれを進めているところでございます。今の栄養士の研修参加については、学校も教育委員会も大いに応援し、この免許取得に向けて動いているところでございます。以上でございます。 ○議長(高橋平八君)   宮沢幸子さん。 ◆4番(宮沢幸子君)   ぜひ十日町の学校にも教壇に立てる栄養教諭の先生がふえますことを願っております。やはりいろんなPR活動が大切になってくると思うんですが、いろんなイベントの頭にはぐくみのまちづくり、何とかとかというふうな冠をつけてやっていただけるという話も聞いておりますけども、またいろいろとはぐくみの日ですとか、考えていただく中で、やはり私たちの社会の構造が変わってきているんですから、社会の構造を変化させるようなまた運動展開をしていかなければならないんじゃないかなと、このように思っております。  それと、総合計画のまちづくり基本理念に夢を耕し続ける感動と創造のまちづくり、自立した市民の知恵と協働、市長、この協働とは地域、学校、家庭が一体となって取り組むべきものと私は認識しておりますが、その中で給食を高齢者の皆さんに提供するということは、まさにこの事業のことではないかなと思っております。介護予防にもなります。生きがい対策にもなります。引きこもり防止にもなります。そして、世代間交流にもなります。子供たちにとっても非常に敬老精神を学ぶ場とも言えます。食事、食育もそうですが、はぐくみのまちづくり運動にも連動するんじゃないかなと、そのようにも思っています。ぜひこれは積極的に、できることからやってみようですから、ぜひできるところから取り組んでいただきたいなと、このように思っておりますが、自校給食の方が取り組みの可能性が高いと、このようにも言っておられますが、仕組みをつくるための支援というのは、例えばどこに頼むにしても、お願いするにしても、やっぱり行政がある程度声を立てていただかなければ、じゃうちがやりますということはなかなか市民の方からというのは言い出しにくいと思いますが、市長はどう思われますか。 ○議長(高橋平八君)   市長。 ◎市長(田口直人君)   どこから声を出していくかということについては、いろいろな、今のような学校との食育に関係する高齢者の交流の場合は、やっぱりこれは教育的見地からも考えてもらわなければならないということもございます。そんなことで学校と、本来は学校教育の中で食育とお年寄りということを考えてやってみようと、みたいというような発案が出れば一番ありがたいし、そういう活動については支援をしていきたいと思うわけでありますが、とにかく今これは宮沢議員の提案でありますので、待っていたってだめだと思っています。そんなことで学校側、教育委員会を中心にしながら、そういう研究に話し合いをまずやってみるということから始めなければならないと思っていますので、また側面から応援いただければありがたいと思っています。 ○議長(高橋平八君)   宮沢幸子さん。 ◆4番(宮沢幸子君)   積極的、前向きなご答弁いただきまして、ありがとうございます。  次に、こちらの方の頑張る地方応援プログラムの方に移りたいと思いますが、これは自治体間の差が非常に今後出てくるんじゃないかなと。いわゆる頑張っているところというよりも成果の出たところには支援があってという、何かあめがぶら下がっているような、そんな感じのものと思われますが、その算定に反映される頑張りの成果、交付税の算定範囲になるものが九つばかりありました。ご存じかと思いますので、ぜひこれに重点的にまたお取り組みをいただきたいなと思っております。  それとあわせまして、本当に十日町にこれは必要だなと思われるものが、ここに想定される事業として多く総務省のホームページに紹介をされております。それを見ると、私、線を引き始めましたら、きょう読み上げるだけで時間がたつぐらい多くの、あっ、これも要る、あれも要るというような事業がありましたので、全部は読めませんが、やはりいろんなものに活用できるんだなと私は感じております。学校の統廃合ですとか、それからいろんなものがありました。農産物の関係でも、これは地域のブランド化、アンテナショップ、子育て支援センターですとか、山村留学の推進、そして工業団地や情報通信基盤の立地環境の整備、それから職員の給与の適正化、定数削減、民間委託、いろいろなものがあった中でやはり地域住民に密着している、そんなところをちょっと優先していただきたいなと実は思っています。中心市街地における空き店舗を活用したにぎわいの場整備、それからコミュニティバスの運行、それからまちづくりファンドによる、地域通貨ですね、担い手への支援、あと空き家バンクの整備ですとか、定住人口の方では本当にまた田舎暮らしの説明会等の開催のこれもしっかり入っておりますので、お願いをしたいと思いますし、あと本当に観光交流の方でもグリーンツーリズム、そして教育ファームの開催や食と伝統芸能とをマッチさせた取り組みですとかありましたし、若者自立支援の方に至っては職場体験ツアー、物づくりインターンシップキャリアコンサルティング、どうしても十日町は若者の勤めるところがない、そう言われております。その能力開発による就職の支援、若者のこれは山村滞在型活動に応援するとか、そんなのもありました。あと安心、安全では、自主防犯パトロール隊ですとか、あと公共施設の耐震化も入っております。消防団の充実、地域の消防体制の整備、このようなものもありますし、環境保全プロジェクトにはバイオマスの問題もありました。新エネルギー太陽光等のものもございましたし、いろんな住民、企業との協働による環境活動、いろんなことが書いてあります。全部にはとてもあれですけども、本当に市長の予算のとき集中と選択、ぜひ精査した中で優先順位の中でまたお取り組みをいただきたいと思います。  答弁は結構でございます。これで終わらせていただきます。 △会議時間の延長 ○議長(高橋平八君)   この際、お諮りいたします。間もなく午後4時になりますが、庭野茂美君の一般質問が終了するまで、時間延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋平八君)   ご異議ないものと認めます。  よって、庭野茂美君の一般質問が終了するまで時間延長することに決しました。                                                   中心市街地への高齢者集合住宅建設整備に向けたプロポーザルコンペの中止について ○議長(高橋平八君)   庭野茂美君。 ◆14番(庭野茂美君)   今ほどは時間延長いただきましたが、きょうは足元も悪いわけでございますので、できるだけ時間内におさまるように端的にお伺いしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。このたびの質問は、さきの12月議会でもお聞きいたしました高齢者集合住宅建設整備に向けたプロポーザルコンペについてでございますが、旧織物会館の土地と建物を初の公募型、提案型コンペにて民間事業者に売却する計画だったわけですが、これに応募する事業所がなく、中止となりました。12月議会における市長答弁では、TMO構想の中で市街地中心部に民間等による高齢者集合住宅の事業展開が示されているとおっしゃられているように、実はちょうど本日3月12日も十日町TMO協議会において、それに関係する商工会議所を初め商店街、消費者代表の皆さんとで新潟市内の市営、民間合わせて三つの高齢者集合住宅の既存施設の視察に出かけているところであります。  今日までの経過をたどれば、つい最近までは市街地におけるハード、ソフトのまちづくりのための施設整備を行う場合に、高度化資金や各種補助金の受け入れが容易にできたわけでございますが、まちづくり3法の施行に伴い、商業振興法における中心市街地の位置、範囲が特定できない町村以外の自治体、すなわち当市で市街地活性化事業を行う場合は、中心市街地活性化基本計画を策定し、さらにその補助の受け皿となるTMOと言われるまちづくり機関をつくらなければ補助金は交付しません、できませんということになったのでした。この結果、当市では本田市政当時に、差し迫った本町一丁目、本町五丁目の現在のアーケードの改築工事に間に合わせる格好で、中心市街地活性化基本計画の策定を行ったという経緯があります。この平成12年に策定された中心市街地活性化基本計画高齢者集合住宅整備事業として既に明文化され、平成15年に十日町市から認可を受けた十日町TMOで計画された事業として位置づけられ、それ以来計画実現に向けての調査研究が脈々と続けられており、冒頭申し上げました12月議会での市長答弁のとおりでございます。  であれば、市主催のコンペ方式ではなくて、TMOが自分でやればいいじゃないかということになるわけなんですけれども、ご案内のとおり先般のまちづくり3法の改正によって、今度はTMOではなく、事業の実施の際は再度市としての整備計画をつくり、提出しなさいという法改正が行われてしまいました。再提出の内容といたしましては、既にまとめ上げられていた中心市街地活性化の詳細な事業計画がありますから、さほどの手間はかからないものと思いますが、本来それらを実行するはずだったTMOで事業の受け皿やその運営主体になって計画実施ができない事態となってしまいました。12月議会では、全国的に取り組み始められたコンパクトシティーの考え、流れと逆行する形で郊外移転の論議が進んでいます県立十日町病院の立地問題に重点を置いた質問でございましたので、ここまでは詳しく申し上げませんでしたが、そのようなもろもろの意味、もろもろの背景から、民間企業等が参加してのプロポーザルコンペによって旧織物会館跡地への高齢者集合住宅整備をご期待申し上げていたところでございました。12月議会の一般質問では、コンペへの応募がない場合も可能性として考えられましたので、そのことも事前に確認させていただいたところでありましたが、実際に応募者ゼロで中止という事態になってしまいました。くどくどと申し上げましたが、では本題に入ります。  このたび実施されました旧織物会館土地、建物の公売によりマンション建設を条件とした公募型プロポーザルコンペへの参加募集者が残念ながらありませんでした。まずは、1点目として、その原因がどこにあったと思われるのかということをお伺いいたします。  次に、同建物は老朽化が著しく、早急な解体、撤去が望まれており、同時に先ほど来背景を申し上げてまいりましたが、中心市街地への高齢者集合住宅の建設整備が待ち望まれており、コンペが不調に終わった現状を踏まえ、今後の対応をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(高橋平八君)   市長。 ◎市長(田口直人君)   それでは、庭野茂美議員のご質問にお答えを申し上げます。  中心市街地への高齢者集合住宅建設整備に向けたプロポーザルコンペの件についてでありますが、このことについては、12月議会におきましても、コンパクトシティーの推進の動きを受けて、こうした施設が中心市街地に必要であるとの立場でご質問をいただいたところであります。その中でまずプロポーザルコンペが中止になった原因は何かということでありますが、公売に当たって幾つかの条件を付しておりましたが、一言で申し上げますと、マンションの建設、運営という事業が民間事業者としての採算ベースに乗らないと、そのことに尽きるわけでありますが、市街地中心部において高齢者のニーズは認められるものでありますが、本市の特性としてというか、本市として市場人口の少なさというのがあろうかと思います。それと、都市地域に比べまして残念ながら所得レベルが低いというようなことがネックになったと思われます。  次に、今後の対応についてでございますが、旧織物会館の建物は老朽化が進んでおり、なるべく早い時期に解体、撤去する必要があります。TMO構想のことも含めて、中心市街地の活性化も急務の課題であります。そこで、その利用方法でありますが、昨年4月に福祉課が実施いたしました「高齢福祉に関するアンケート調査」によれば、ひとり暮らし高齢者の5人に1人は高齢者アパート、または養護老人ホームへの入所希望があるという結果が出ています。その中でも、今すぐにも入所したいという希望が十日町地域と松代地域に多くあったわけであります。間もなく川西の高齢者コミュニティハウスが完成いたしますが、こうした高齢者のニーズを踏まえた上で、福祉、介護機能を持つ住宅の整備、あるいは本町分庁舎の駐車場整備というような、そういう両面からその整備手法、財源を含めて現在再検討をしているところであります。以上でございます。 ○議長(高橋平八君)   庭野茂美君。 ◆14番(庭野茂美君)   ご答弁ありがとうございました。  民間がつくって運営をするということでございますから、今ほど市長が言われたように採算ベースに乗らないということは最初からできない話になるわけでございますので、せめて私が12月議会で申し上げましたとおり、そうなった場合は条件のハードルを下げても、できるだけ早期に高齢者集合住宅ができますようにお願いを申し上げます。もし仮にという話の中で、PFIという手法もありますがということ、これは市長はなかなか難しいというお話をいただきましたが、ともあれさまざまな形でぜひとも再検討を、解体、撤去も早急にということで、最後に再検討していきたいということでございますけれども、今回のコンペの仕様書、今別な面で問題になっている高速情報通信網のコンペのこともありましたけれども、この仕様書は非常に細かくて、よくできているんですけれども、これは何か参考にされたものがあるんでしょうか。従来あったものに位置とか、そういうものを加えてつくられたものなのでしょうか。それとも、どこかの類似のところから引っ張り出してつくられたのか、ちょっとその辺をお伺いいたしたいと思います。 ○議長(高橋平八君)   財政課長。 ◎財政課長(蔵品泰治君)   この仕様書につきましては、他市町村の例も参考にしながら、また独自に担当の方で積み上げてきたと、そういうものでございます。以上です。 ○議長(高橋平八君)   庭野茂美君。 ◆14番(庭野茂美君)   独自にということで、一昔前ですと、こういうものをつくるにしても、何かシステムをつくるにしても、コンサルタントを雇って何だかんだとまだるっこいことを、地元の商店街も含めていろいろなことをやっていたんですけれども、安心しました、そういう意味では。すばらしい仕様書だと思います。ただ、この中にやはり分庁舎の駐車の台数を確保せよだとか、さまざまな問題があって、採算のベースも含めて乗らないということで中止になってしまったと思うんですけれども、再検討する中で、この中でこれは変えなくちゃいけないだろうと、今もし強く感じている要項がもしおありになれば、ちょっと教えていただきたいんですけれども。 ○議長(高橋平八君)   財政課長。 ◎財政課長(蔵品泰治君)   この仕様書をつくるに当たって、私どもとしてはかなりハードルを下げてきたと。当初の段階では、市の財政負担が余り大きくならないように金額的なものも入れたいなという考え方だったんですが、その表現をなくしたというようなことで、下げたつもりでございます。以上でございます。 ○議長(高橋平八君)   庭野茂美君。 ◆14番(庭野茂美君)   下げたにもかかわらず、なかなかこれでもやっぱり高いということ、また難しいということがあると思います。それで、先ほどのもう一回この仕様書に戻りますけど、私業界違うんで、わかりませんけど、これを建設関連の皆さんだとか、不動産にかかわる人たちが見たときに、なかなか個人事業者が対応できる仕様書なのかなというのが、まず私ちょっと勉強不足でわからないんですが、非常に細かく、よくできてはいるんですけれども、逆に民間でコンサルタントでも雇わないとつくれないような、そんな感じさえするコンペの仕様書だったわけなんで、この辺も含めてじゃ再検討の中でできるだけ、今ほどハードルを下げた仕様になっていたということなんですけれども、ぜひその再検討をお願いをしたいと思いますし、これはここで高齢者集合住宅というのを断念をしたということではないと思うんですけれども、その辺を1点ちょっと確認をしておきたいんですが。 ○議長(高橋平八君)   市長。 ◎市長(田口直人君)   断念は決してしておりません。できるだけ早い時期に取り組みたいと思っています。 ○議長(高橋平八君)   庭野茂美君。 ◆14番(庭野茂美君)   それで、もう一つ私がちょっと感じたのが、今先ほどでも出ていました中央学校給食の建設のときにもこの議会でちょっと問題になりました。地権者が別にいて、そこに地代を払って通行するとか、何だかんだという事例が前にちょっとありましたよね。今回のこの底地といいますか、敷地の中にも実は全部が全部、旧織物工業協同組合から買った土地ともう一つ借地がちょっと、そんなに大きくないみたいですけど、非常に微妙なところにあるらしいんですよね。そんなこともあって、多分民間の皆さんがここにやっぱり入ったときに、ちょっと使い勝手といいますか、後々ちょっと面倒だなというのもあるのかななんていう気も私なりにするんですけれども、この辺は今回のコンペを始めるに当たって、そこの地主さんに対して取りまとめて例えば売ってくださいとかというお話はあったんでしょうか。さらに、それがあったかないかは別として、今後さらにまた計画が何をするにしても、そこはやっぱりちょっと問題になるんではないかなというふうに私は思いますので、それを再度地権者の方にここを売ってくださいとか、借地料払わなくてもいい形、すなわち売ってくださいという話になると思うんですが、という交渉をするおつもりがあるかどうか、それをお聞かせいただきたいのですが。 ○議長(高橋平八君)   財政課長。 ◎財政課長(蔵品泰治君)   ご質問の借地財産につきましては、ちょうど用地、前の方の整形の土地と後ろの方の不整形な場所を分断させる形で、36.84平方メートルございます。市といたしましても、購入してまとまった土地にしたいという考え方がございましたので、秋に4回ほど交渉させていただきましたが、交渉成立できなかったということで借地契約をさせていただいているという実態でございます。以上でございます。 ○議長(高橋平八君)   庭野茂美君。 ◆14番(庭野茂美君)   市の方も、今所有している土地をできるだけ負担を軽くしたいということで売却の方向で向かっていると思いますから、ここでまた相手先の決まらないところをまた買えなんて言ってもなかなか難しいと思うんですけれども、ぜひとも借地という形で使わなくてもいい条件を備えた中で、できるだけかつ市のハードルも下げていただいた中で、こういう形の高齢者の集合住宅という形で、あそこの場所に整備ができる方向になっていただきたいなと私願う者であります。  それと、あとこのたびの関連で申しわけないんですが、同じく市内でこれ今回公売なんですけど、競売物件の中で再三議会や全協なんかでも問題になっています、競売によって建物を取得したんだけれども、その後の管理がなかなかずさんで、雪おろしだとか、そういったものがずさんで、近所で非常に迷惑がかかっている。さらには、町内費や流雪溝運営の負担金やアーケード管理費、もろもろのものを払わない。カビのにおいが出てくる。壁は落ちてくる。そういう取得をした財産に対して、十分な管理ができない所有者の問題が非常に大きな問題として出ているわけなんですが、市長は前にこれらの問題については法律や県条例の範囲でなかなか難しいんだけれども、各地でこういった問題が起きているのは承知していると。ひいては、県内の同じ事例の生じているところなんかと情報交換をしながら対策を考えてみたい。できれば講じられるようなものを考えてみたいというようなことをおっしゃっておりましたけども、その後その件につきましてもし進展があるようでしたら、この際ついでにお聞かせいただきたいんですが。 ○議長(高橋平八君)   市長。 ◎市長(田口直人君)   その件につきましては、まだいろいろな情報交換の資料が整わないような状態でありまして、まとまって意見交換をする場は持っておりません。ですが、県を入れながら一緒になってこの問題については解決方向に向かっていきたいという気持ちは、それぞれの関係する市町村思っていますので、近いうちにはしなければならんと思って、また県の方に相談してみたいと思っています。 ○議長(高橋平八君)   庭野茂美君。 ◆14番(庭野茂美君)   今のは関連でございましたので、いいんですけれども、本当に中心市街地の中でこういった旧織物会館も含めて空き物件といいますか、空きビルといいますか、というのが目立ってまいりましたし、特に今何でこの質問させてもらったかというと、岐阜県の中津川市でしたっけ、何かそういった廃屋のような物件の中で事件が起きてしまったとか、本町通りでももしかするとだれでも入れるような形になっておる物件が二、三見受けられるもんですから、そういう危険性も指摘をしておきたいと思いますので、できるだけ早く対応をいただきたいというふうに思っていますし、また私も再三あらゆる町内の皆さんから言われるもんですから、そこの現場に出向いて相手さんともお話をさせていただくんですが、私じゃなくて社長だと、社長のところ行けば社長じゃなくて現場だと、こういう非常にわけのわからんことを言われて私も振り回されておりますので、やっぱりここはがつんとやらなくちゃいけない時期に来ていると思いますので、よろしくお願いします。  それと、冒頭申し上げましたけれども、この高齢者集合住宅の視察にきょうもこの雪の中、TMOの関係者の皆さんが新潟市まで出向いており、何とか市街地の中でやりたいと。ただ、残念ながら先ほど来言いましたように、自分たちが事業の主体になれないというシステムになってしまったもんですから、願いだけで取り組みができないというジレンマがあるんですけれども、市街地に限らず消費者の皆さんを巻き込んでこの実現のためにあらゆる研究を進めておりますので、当局のサイドにおきましても、今後も引き続きこの整備実現に向けまして研究、ご尽力をいただきますようにお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。  大変ありがとうございました。 ○議長(高橋平八君)   本日の議事日程は終了いたしました。  お諮りいたします。第4日目の会議は3月13日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋平八君)   ご異議ないものと認めます。  よって、第4日目の会議は3月13日午前10時に決しました。  本日の会議はこれにて散会いたします。              午後 4時01分    散  会...