令和 ２年 第３回 定例会 令和２年
小千谷市議会第３回定例会 令和２年９月１７日（木曜日） ◎議事日程 第１０号第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 市政に対する一般質問（７人） ◎本日の会議に付した事件日程第 １
会議録署名議員の指名………………………………………………………………………４５日程第 ２ 市政に対する一般質問（７人） ４ 番 駒 井 和 彦 君……………………………………………………………４６ １．
市民意向調査について ２．第５次小千谷市
総合計画後期基本計画について １５番 山 賀 一 雄 君……………………………………………………………５６ １．
総合支援学校の取組みと障がい者計画について １ 番 阿 部 守 男 君……………………………………………………………６５ １．
オン・セミコンダクター新潟工場売却について ２．働き方改革について ３．耐用年数がある施設などの経過後の管理、道路管理について ７ 番 森 本 恵理子 君……………………………………………………………６９ １．地域資料のデジタル化について ２．学校の
パソコン環境について ３．中学校における真夏の運動会について ４．子どもたちをめぐる
保健衛生環境について １３番 長谷川 有 理 君……………………………………………………………７８ １．
新型肺炎感染症禍における安心・安全な学校運営について
子供たち本位へのサ ポート強化を！ ２．
新型肺炎感染症に対する当市の感染防止の更なる対策を！ ３．
新型肺炎感染症禍における若者や女性等雇用・企業支援の強化を！ ９ 番 内 山 博 志 君……………………………………………………………９０ １．
新型コロナウイルス感染症に関する経済対策などについて ２．異常気象による熱中症対策について ３．
特別支援学校教育について ４．
経済的困難者へのガス、水道などの
敷地内工事費負担軽減措置を ５．市内の
介護老人保健施設の減少と市の対応について ６．学童クラブの今後について １６番 本 田 剛 君……………………………………………………………９９ １．
小千谷学生寮について ◇◇◇ ◎出席議員（１６人） １番 阿 部 守 男 君 ２番 平 澤 智 君 ３番 上 村 行 雄 君 ４番 駒 井 和 彦 君 ５番 大 矢 弘 光 君 ６番 佐 藤 栄 作 君 ７番 森 本 恵 理 子 君 ８番 住 安 康 一 君 ９番 内 山 博 志 君 １０番 佐 藤 隆 一 君 １１番 吉 﨑 進 君 １２番 久 保 田 陽 一 君 １３番 長 谷 川 有 理 君 １４番 田 中 淳 君 １５番 山 賀 一 雄 君 １６番 本 田 剛 君 ◎欠席議員（なし） ◎説明のため出席した者 市 長 大 塚 昇 一 君 副 市 長 大 塚 良 夫 君 総務課長 山 川 正 則 君 企画政策 真 島 新 一 君 課 長 観光交流 大 平 潤 一 君 課 参 事 危機管理 波 間 陽 一 君 課 長 税務課長 和 田 計 房 君 市民生活 吉 越 陽 子 君 課 長 福祉課長 谷 口 則 子 君 健康未来 岡 元 義 之 君 こ ど も 課 長 農林課長 高 橋 英 樹 君 商工振興 西 方 広 幸 君 課 長 建設課長 菊 田 隆 君 会計管理 久 須 美 徹 也 君 者兼会計 課 長 教 育 長 松 井 周 之 輔 君 教 育 委 長 谷 川 靖 之 君 学校教育 課 長 教 育 委 井 口 隆 君 生涯学習 課 長 監査委員 佐 藤 昭 夫 君 監査委員 野 口 美 奈 子 君 事務局長 消 防 長 渡 邉 秀 樹 君 ガス水道 渡 辺 英 明 君 局 長 ◎職務のため出席した議会事務局の職員 議 会 遠 藤 孝 司 君 事務局長 次 長 林 真 紀 子 君 副 参 事 真 島 英 美 子 君 主 査 目 崎 春 樹 君 ◇◇◇
△午前１０時００分開議
○議長（田中淳君） これより本日の会議を開きます。 ただいま出席議員16人、全員出席で定足数に達しております。
議会運営委員長の報告を求めます。 本田剛君。 〔16番 本田 剛君 登壇〕
◆16番（本田剛君） おはようございます。御報告申し上げます。 本日午前９時30分から
議会運営委員会を開催し、本日及び明日の議事運営について協議いたしました。 今回の市政に対する一般質問の通告者は12名であります。質問の順序は、さきに抽せんにより決定した順序とし、本日は発言順の１番から７番までが質問を行い、明日の18日は発言順の８番から12番までが質問を行う予定であります。 以上であります。
○議長（田中淳君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。よって、朗読を省略いたします。 ◇◇◇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（田中淳君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、３番
上村行雄議員、10番
佐藤隆一議員を指名いたします。 〔「了承」と呼ぶ者あり〕 ◇◇◇
△日程第２ 市政に対する一般質問（７人）
○議長（田中淳君） 日程第２、これより市政に対する一般質問を行います。 質問時間は、最初の質問から答弁の時間も含めて50分以内であります。また、質問時間の終了３分前に予鈴を鳴らすことといたします。 なお、議会先例により、通告項目以外の発言は認められませんので、御注意お願いをいたします。 質問の順序は、
議会運営委員長の報告のとおりといたします。 質問１番、４番
駒井和彦議員の質問を許します。 駒井和彦君。 〔４番 駒井和彦君 登壇〕
◆４番（駒井和彦君） おはようございます。駒井和彦です。 私があえて言うまでもなく、ここに来て若干衰えたかに見える第２波とも言われる
新型コロナウイルス感染は、秋、冬にかけての３波、４波、そして例年の
季節性インフルエンザの流行も予測される中、全くもって今後も国民生活にとっては予断の許さない状況にあるのではないでしょうか。加えて、昨今の台風や豪雨等による自然災害、記憶に新しいのは今夏の台風10号、依然大きな災害に発展するケースが国内外で相次いでいます。さらに、今夏の猛暑に続き、全国では毎日のように熱中症患者の搬送が続きました。当然のごとく国内外の経済情勢、雇用環境は悪化し、当市においてもその影響が顕著となってきていることは言うまでもありません。他方で、東京一極集中を打破すべく、リモートによる仕事の仕方や田園回帰の機運の高まりもあり、地方にとっては人口減少に歯止めをかける絶好のチャンスとも言えます。 そんな環境変化や社会情勢を背景に、当市の最上位計画である第五次小千谷市
総合計画後期基本計画が来年度から令和７年度までの５か年の計画で作成されようとしています。この計画策定の参考として、先般
市民意向調査が実施されました。今後の計画策定は、当市が当市として生き残る重要な場面と捉えており、前段の厳しい社会情勢を加味しつつ、市民が納得する魅力あるまちづくりの指針であってほしいと願っております。そんなことから、今回私はさきに通告しました
市民意向調査、そして第五次小千谷市
総合計画後期基本計画について質問させていただきます。 まず、１項目めの
市民意向調査についてであります。この調査はコロナ以前の調査であり、今年度に入り情勢は激変していますが、
後期基本計画の根底とも言えるこの調査について市長の御見解を幾つかお伺いします。 まず、質問の１点目です。今般の
市民意向調査の結果をどう捉えていらっしゃるのか、市長の率直な御見解をお伺いします。 質問の２点目です。当市の
ホームページや広報おぢやにも掲載されていますが、以前、約10年前に比べ魅力あるまちになってきたかの設問に対し、なってきたは減少し、あまり変わらないは半数以上となっております。当市の維持、発展に欠かせない魅力あるまちを市長はどのように考えておられるのか、御見解をお伺いします。 質問の３点目です。いただいた御意見の抜粋が広報おぢやに掲載されておりましたが、確かに当市の産業や事業等々、ＰＲ、発信力の弱さは多くの市民が指摘し、私も以前から感じているところであります。市長はこの件についてどのように考えますでしょうか、御見解をお伺いします。 質問の４点目です。市民協働について、市民協働という言葉を知っているかの設問に対して、言葉だけ知っている35.1％、知らない54.5％との結果でした。今般すばらしいガイドラインも作成され、
ホームページ上に公開されておりますが、今後の市政を左右するとも言えるこの市民協働、私は過去には何回も質問させていただいておりますが、改めて
市民協働条例の制定や
中間支援組織であるこしゃるの今後を含め、今後の具体的取組をお伺いします。 ２項目めの第五次小千谷市
総合計画後期基本計画に移ります。前段の繰り返しで恐縮ですが、人類の歴史は感染症との闘いでもあったと言われるとおり、
新型コロナウイルスはいまだ収束に至っておらず、その闘いに終止符が打たれるのはいつなのか、現状知る由もありません。そして、仮にコロナが収束したとしても、その後の世界は、新生活様式という言葉に代表されるように、もう以前のような世界には戻らないとも言われています。また、繰り返しになりますが、氷河期への序章とも言われているように、今夏の猛暑、多発する、そして甚大化する自然災害の脅威にもさらされており、両者は相まって私たちの生活を支える産業、経済にも大打撃を与えています。感染防止策や
地球温暖化防止策も現状、世界的に見ればその国によってまちまちであり、この進行の根源を抑える現状にはないのではないかと認識しています。さらに怖いのは、今後もウイルスは変化し、自然災害は大規模化し、まさに毎年いたちごっこのようにその対応に追われるのではないかという懸念です。翻って、行政の最大の役割は不測の事態に対応すべく、最悪を想定した策を練り、訓練し、もし万が一のときに被害を最小限に食い止め、整然と住民を安心な場所に導くことではないでしょうか。 一方で、見方を変えれば、
コロナショックは地方で暮らすことの方向性、すなわち地方での暮らしを非効率として放棄し、東京や拠点都市に人口を集中させるのが効率的な社会の在り方だとして邁進する方向性が間違っていたこと、都市部の過密な暮らしは人々をむしばんでいくことを改めて認識させたのではないでしょうか。転機は好機、まさにポジティブな発想を持って、改めて新たな時代への対応を含めた計画づくりに邁進するべきではないでしょうか。スケジュール的には10月中に審議会から市長へ答申を予定しているとのことですが、情勢は刻々と変化する中で、最上位計画に前段の観点を盛り込むことにより、より強固でより魅力的なまちづくりを強力に展開できるのではないかと考え、答申前ではありますが、市長御自身の御見解をお伺いしたく御質問させていただきます。 質問の１点目です。本
総合計画前期の基本計画が間もなく終了しますが、その成果をどう捉えていますか。そして、
後期基本計画策定において最も重要と考えるポイントは何だとお考えでしょうか。市長の率直な御意見をお伺いします。 質問の２点目です。大きな社会情勢の変化として、前段述べさせていただいた
新型コロナウイルス感染拡大や年々大規模化する自然災害、そしてその複合災害が予想され、その対応が考えられますが、特に
ウィズコロナ、
ポストコロナの時代、新生活様式も見据えた中で、その対応について
後期基本計画に落とし込むべきではないかと考えます。具体的には、隔離施設、避難所の確保、増設、公共施設等の防菌、抗菌施工、
デジタル技術導入促進、
ＡＩ導入促進、民間事業者も含めた自治体間のさらなる
応援連携体制の確立、市民や事業所への当市の独自支援等の掲載ですが、市長の御見解をお伺いします。
新型コロナウイルスや自然災害の大規模化は地球温暖化がもたらしたものだとする学者もいる中で、
温室効果ガスの根源である化石
燃料からの脱却を図るために、
再生可能エネルギーへの転換が世界的にも急がれています。当市としましても昨年度末、小千谷市
エネルギービジョンが策定されました。これは、当市の最上位計画である本総合計画に基づいた具体的な取組でもあります。 そこで、質問の３点目です。
再生可能エネルギーへの転換は、地球温暖化による自然災害の大規模化阻止の観点からも喫緊に取り組まなければならないと考えます。策定された
エネルギービジョンはビジョンとして、さらに今後の当市の
再生可能エネルギー政策を強力に推し進めるため、本総合計画の一つの目標として掲載すべきではないかと考えますが、御見解をお伺いします。 先般、７月15日、本
総合計画策定の所管である企画政策課に今後の
策定スケジュールも含め、
ＳＤＧｓ表示について照会したところ、各事業に関してどのターゲットになるのか表にして掲載しますとの話でした。もはや世界標準であるＳＤＧｓは自治体が目指す究極の目標であり、言い換えればＳＤＧｓがあって、その下に総合計画があると言っても過言ではありません。しかし、ＳＤＧｓそもそものその意義を把握していない市民は多いのではないでしょうか。 そこで、質問の４点目です。
ＳＤＧｓ啓蒙の観点からも、各事業のターゲットへの掲載はもとより、世界的な取組としての
ＳＤＧｓ推進の意味や目標を計画書の巻頭に掲載してはどうでしょうか、御見解をお伺いします。 ＳＤＧｓ全体では、それぞれの目標が独立したものではなく、相互に関係し、時には相反する価値を追求することもあります。そのような中で教育もまた独立した目標ではなく、むしろ教育が全てのＳＤＧｓの基礎であり、全てのＳＤＧｓが教育に期待しているとも言われています。特にＥＳＤは持続可能な社会の
担い手づくりを通じて、17全ての目標の達成に貢献するものです。2017年12月の
国連総会決議では、ＥＳＤが質の高い教育に関する持続可能な開発目標に不可欠な要素であり、その他の全ての持続可能な開発目標の実現の鍵であることが確認されています。小中学校の新
学習指導要領においてＥＳＤが
現行指導要領より一層重視され、各教科学習などにも関連する内容が盛り込まれました。 そこで、質問の５点目です。当市の学校現場においてＳＤＧｓはどのように反映され、どのような授業が実施されているのでしょうか。現状と今後の取組についてお伺いします。 ここからは、既存の計画についてお伺いします。本総合計画の自然と共生する循環型社会の推進のごみの問題に関連してお伺いします。私も在住する岩沢地域内の田代集落に
民間産業廃棄物処理場が建設、操業が開始され、はや23年が経過いたします。操業開始に至るまでの地元の
建設反対運動も法の前には無力であり、行政サイドとしても管理等に限界があり、そうした経緯については周知のことと御推察いたします。時代は過ぎ、同敷地内において既設施設の耐用年数等も加味し、新たな処理場増設の計画が進行しています。 そこで、質問の６点目です。法治国家にあって感情論が通じないことは重々承知の上で、あえて市長の御見解をお伺いしたいと思いますが、社会にとって
産業廃棄物処理場は誰だってその必然性は理解できると考えますが、その必然性があればこそ、それこそそこは利益優先の民間に任せるのではなく、公共性の下、市民の安心安全の観点から行政が造るべきではないかと考えますが、率直な市長の御見解をお伺いします。 第五次小千谷市総合計画の101ページ、基本目標４、魅力ある
都市空間創出と暮らしやすいまちづくり（基盤整備）、架橋整備の促進に、真人―岩沢間の架橋について、関係機関と連携を図りながら方策について検討しますと掲載されています。地元ではこの間、平成４年に（仮称）
真人岩沢架橋促進期成同盟会を発足させ、各活動を開始、役員会や総会を開催、
関係近隣市町や関係機関等への働きかけ等々、架橋実現に向け熱心に活動してきたことが、実現のためのメニューとして国が進めるふれあいトンネル・
橋梁整備事業で採択を検討した経緯の資料からもうかがえます。当時この計画は旧小国町太郎丸から真人地区の源藤山、本村と岩沢地区の岩山、池之平を通り、旧大和町浦佐へ抜ける道路の整備構想の中で、信濃川を挟んで真人―岩沢間に架橋するという壮大かつ具体的な計画の中の一つでもありました。残念ながらその後小千谷第二大橋の架橋や中越大震災等々、その計画も期成同盟の活動もその勢いは衰えていきます。しかし、震災の翌年、再び平成17年に当時の泉田県知事へも要望書を提出するなど、息を吹き返し、現在も期成同盟は継続され、関係者からはいまだ架橋への期待が大きいことをお聞きしています。 さて、１つの政策を議論するとき、昨今は必ず費用対効果ということがはやり言葉のように唱えられます。しかしながら、信濃川発電がなされなかったその昔、信濃川中流域と言われる真人、岩沢、川井地域は、現にやなだけでも数か所存在していた事実からも、川の恵みが沿線住民の生活に大きな支えになっていましたが、発電事業によって全て失われ、過疎をさらに助長させる大きな要因になったことは歴史の証明するところと考えております。 周辺を見渡せば、近年お隣の十日町市で実に25年もの年月を費やし、
八箇峠トンネルが開通しました。これは、
上越魚沼地域振興快速道路、延長約60キロメートルの計画の中の一つであり、十日町地域と南魚沼地域の中心都市を結ぶ国道253号が急峻な地形で線形不良箇所が多く、また降雨や道路被災による通行止めが発生した場合には大幅な迂回が強いられ、物流や地域生活に多大な影響を及ぼすとして、平成６年から事業化され、平成19年度に
トンネル工事に着手、29年開通となったことは記憶に新しいのではないでしょうか。比べる対象が違うと言われればそれまでですが、大規模な公共工事の進捗の経緯は同様で、当然本架橋についても一朝一夕にできるとは考えていないということは、当時の関係者はもとより誰もが思っていることであります。 この架橋整備については、平成11年第１回定例市議会、平成23年の第２回定例市議会でも先輩議員がその計画の実現性を主に一般質問されておられますが、前段の先輩議員の再質問に対し、平成11年当時の関市長は、問題は多いが、知恵を出し合いながら事業化に向け努力したいと御答弁され、その後の谷井市長は、事業費およそ16億8,500万円、費用対効果の面からも事業化は難しいとしながらも、計画は第三次総合計画から引き継がれていること及び関係者がこれまでたどった経緯を勘案し、架橋の可否も含め、方策について検討するとしたものと御答弁されています。さらに、再質問の最後に、この次の計画のとき、すなわち第五次
総合計画策定時にこの計画を残すか残さないかというのは一つの争点になると思うと御答弁され、現在も大塚市政において第五次総合計画に引き続き掲載されたものと認識しております。 当時と現在、私たちを取り巻く諸々の情勢の変化等はありますが、真人地域が中越大震災や昨年の台風19号による土砂崩れ等により孤立した事実、昨今の大雪による魚沼橋通行不能、さらに重要なのは原子力災害や北朝鮮の脅威、頻発する自然災害等、防災、減災対策の面からも、迅速な避難ルートとしてもその架橋の意義は大きいということです。そして、何より現在も当市の最上位計画に継続して掲載されたことは大変重いものがあるのではないでしょうか。 最後の質問になります。前段述べたとおり、頻発する自然災害、原子力有事の際の迅速な
避難ルート確保の観点からも、現在この架橋の意義は大きいと考えますが、具体的な検討はされてきているのでしょうか。その検討の経緯と今後の取組についてお伺いします。 御清聴ありがとうございました。以上で通告した質問は終了させていただきますが、御答弁のいかんによっては再質問をお許しいただきたいと思います。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 駒井議員の御質問にお答えいたします。 なお、第２項目めの第五次小千谷市
総合計画後期基本計画についての第５点目は教育長が答弁いたします。 第１項目めの
市民意向調査の第１点目、
市民意向調査の結果をどう捉えているかについてであります。今回の
市民意向調査における全体的な傾向として、前回、平成25年の調査との比較で、高い評価をいただいた項目がやや減少し、道半ばであるとの評価の割合が多少高くなっています。これは、調査結果の巻頭部分の前回調査からの変更点に記載しているとおり、前回は頑張っているとしていた選択肢をある程度達成しているに変更し、努力しているかどうかの印象ではなく、達成度をお聞きする質問に変更したことが影響しているものと考えられます。したがって、この点に関しては必ずしも悲観するものではないと考えております。こうした変更点があることも踏まえ、第五次小千谷市総合計画における基本目標別の施策の進捗状況の評価を見ますと、医療体制の充実、工業振興、快適な生活基盤の整備、安全な市民生活の確保などの項目で高い評価をいただいている一方で、文化の振興、中心商店街の振興、農林業の振興、交流、移住、定住の促進などの項目で比較的低い評価でした。来年度から令和７年度までの５年間を計画期間とする
後期基本計画において、この調査結果及び前期基本計画における目標達成状況などを踏まえた上で施策の基本方針を定め、課題の解決と目標の達成に努めてまいりたいと考えております。 次に、第２点目、当市の維持、発展に欠かせない魅力あるまちをどのように考えるかについてであります。第五次小千谷市総合計画の基本構想では、６つの基本目標と計画を推進するために必要な項目を定めており、それぞれの施策をバランスよく実施することが誰もが住みやすいまちづくりにつながるものと考えております。その中で、多くの市民からずっと住み続けたい、安心して安定した生活ができると思っていただくためには、働く場や活躍できる場があることが特に重要であると考えております。 次に、第３点目、ＰＲ、発信力の弱さについてどのように考えるかについてであります。人口減少と少子高齢化に加え、情報通信環境の変化が進む中で、全国の自治体が様々な手段で地域の情報を発信しています。当市も関係団体との連携により、職員が直接各地に出向いたりするほか、定例記者会見、広報紙、
ホームページ、ＳＮＳなどにより情報発信に努めています。特にＳＮＳの活用につきましては、平成27年度末では３種類でしたが、現在に至っては11種類と大幅に発信チャンネルを増やし、発信力の強化に努めております。今後は、東京常盤橋を拠点に加え、さらに発信力を強化していく所存であります。 今年の広報おぢや７月10日号に掲載した
市民意向調査の結果の概要において、調査票の自由記載欄に記載いただいた御意見として、妊娠、出産に対する支援策や鉄工電子産業のＰＲの強化に関する御要望を紹介しました。これらの御意見は市に対する貴重な提言であり、また、まちの魅力のＰＲについてはこれで十分と言えるゴールはないと考えておりますので、引き続き効果的な情報発信に努めてまいります。さらに、より多くの人々に当市の魅力を知っていただくためには、市の広報活動だけでは対応できないところも多くありますので、市民や企業、団体の皆様がそれぞれの視点から様々な情報を発信していただくことが重要であり、当市のＰＲについて御協力いただけるよう呼びかけてまいりたいと考えております。 次に、第４点目、
市民協働条例の制定や
中間支援組織の今後を含め、今後の具体的取組についてであります。
市民意向調査の結果を踏まえ、町内会をはじめとする地域団体や企業などに対しても、市民協働への理解を深めてもらうための取組を進めていく必要があると認識しております。市民協働のまちづくりを推進するためには、市職員一人一人の意識向上も重要であることから、今年３月に策定した小千谷市市民との協働ガイドラインを活用して、市職員向けの市民協働研修会を実施し、意識醸成を図っております。今後の具体的な取組につきましては、旧小千谷総合病院跡地整備事業をモデル事業として位置づけ、取り組んでいくほか、様々な事業に市民や団体、企業などと市民協働に対する認識を共有するため、
中間支援組織などと連携しながら、多様な方法による情報発信や市民向け講座、ワークショップなどの開催により、さらなる普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、地域づくり支援団体こしゃるについては、市民協働に係る活動について引き続き支援してまいりたいと考えております。 議員御発言の
市民協働条例の制定につきましては、令和元年第３回定例会の一般質問でお答えしたとおり、その後の機運の高まりにより考えていくべきものと認識しております。 次に、第２項目めの第五次小千谷市
総合計画後期基本計画についての第１点目、前期基本計画の成果をどう捉えているか、また
後期基本計画において最も重要と考えるポイントは何かについてであります。前期基本計画に掲げた主要事業は、厚生連小千谷総合病院の開院による医療基盤の整備や防災公園の整備をはじめ、全体としてはおおむね順調に進捗しており、一定の成果を上げることができたと考えております。なお、計画の進捗状況については、毎年度総合計画審議会において御意見をいただき、その結果について市の
ホームページで公表しております。 また、
後期基本計画においては、平成27年市議会第４回定例会において議決をいただきました基本構想を踏まえ、６つの基本目標における現状と課題をそれぞれ的確に把握した上で課題に対応する施策の基本方針を定めるとともに、複数の基本目標に共通する課題については、横の連携により、バランスと成果の最大化を意識して主要事業などの施策を実行することが重要だと考えております。 次に、第２点目、
ウィズコロナ、
ポストコロナの時代、新生活様式も見据えた中で、その対応について
後期基本計画に落とし込むべきと考えるが、見解はについてであります。
新型コロナウイルス感染症は、世界の多くの人々の生活様式や産業、教育など、あらゆる方面に大きな影響を与え、当市でも必要に迫られ、急激な変化への対応が求められています。
後期基本計画では、
新型コロナウイルス感染症に限らず、新たな感染症などに対しての施策を記載すべき項目においては、所要の記述を加えた内容で素案を検討しているところであります。 次に、第３点目、今後の当市の
再生可能エネルギー政策を強力に推し進めるため、
後期基本計画の一つの目標として掲載すべきと考えるが、見解はについてであります。昨年度策定した小千谷市
エネルギービジョンにおいて、
再生可能エネルギーの導入などの基本方針や重点プロジェクトを定め、今年度も国の補助制度を活用して関連事業に取り組んでいます。今後、
後期基本計画の計画期間においても重要な施策の一つと考えており、基本目標５の自然を活かした調和と安心のまちづくりの中に新たな項目として追加する方向で検討しているところであります。 次に、第４点目、
ＳＤＧｓ推進の意味や目標も
後期基本計画の巻頭に掲載してはどうかについてであります。総合計画は当市の持続的発展を図るための最上位計画であり、それぞれの基本目標を達成することがＳＤＧｓの目標達成にもつながるものであります。
後期基本計画においては、その関係性について表などを用いて示したいと考えており、記載する箇所や説明の内容などについては、総合計画審議会委員の御意見を踏まえて検討してまいります。 次に、第６点目、
産業廃棄物処理場は民間に任せるのではなく、公共性の下、市民の安心安全の観点から行政が造るべきと考えるが、率直な市長の見解を伺うについてであります。産業廃棄物処理施設については、法令に基づいて事業者が都道府県知事に設置の許可申請をし、適合している場合は都道府県知事が許可するものとなっております。したがって、公共でも民間でも同様な取扱いとなります。しかし、市町村においては一般廃棄物処理が義務づけられていること、また広域的な廃棄物が持ち込まれることが想定されることから、当市による新たな事業化は考えておりません。なお、当市にある産業廃棄物処理施設については、当該施設の稼動により周辺の自然環境に悪影響を与えていないか、排ガスに係るダイオキシン類の測定検査を当市が毎年行っています。今後も測定検査を継続してまいります。 次に、第７点目、真人―岩沢間の架橋についてであります。平成４年の
真人岩沢架橋促進期成同盟会発足時から28年が経過しておりますが、第五次小千谷市
総合計画前期基本計画においての記載については、平成23年第２回定例会における柳田議員の一般質問の答弁と同様、架橋の可否も含め、方策について検討するとしたものであります。なお、第五次小千谷市
総合計画前期基本計画の計画期間において、毎年度実施している地域懇談会や地元要望などでの当該案件についての御意見、御要望はいただいておりません。事業検討については、費用対効果などの指標項目の一つとして、地域人口動態も関連性があります。国勢調査による岩沢、真人地区の人口推移は、平成17年と平成27年を比較し２割以上減少しています。その一方で、岩沢地内を通過する国道及び真人地内を通過する県道の整備は着実に進捗している状況です。これらの状況から、国からの交付金を受ける公共事業の採択には、架橋による費用対効果を得ることは極めて困難と考えておりますので、今後地域の道路整備を着実に促進するよう努めることとし、架橋についての検討は、総合計画審議会でどういう答申が出るか分かりませんが、難しいものと思います。 私の答弁は以上です。
○議長（田中淳君） 松井教育長。 〔教育長 松井周之輔君 登壇〕
◎教育長（松井周之輔君） 駒井議員の御質問にお答えいたします。 第２項目めの第五次小千谷市
総合計画後期基本計画についての第５点目、学校現場においてＳＤＧｓはどのように反映され、どのような事業が実施されているのか、また現状と今後の取組についてであります。ＳＤＧｓの達成には、地球規模で物事を考え、他者への思いやりを持つことが基本にあり、環境、経済、社会の総合的な発展を持続可能な社会の構築につなげ、総合的に取り組むことが必要であるとされています。学校教育においては、理科や社会科で環境、エネルギー、気候変動などを学習したり、多様性を尊重し、グローバルな物の見方を育む国際理解教育に取り組んだり、防災学習にも力を入れております。また、ＳＤＧｓの目標であるジェンダー平等、パートナーシップ、福祉、平和、平等、公正といった目標については、道徳や特別活動をはじめとする心の教育で培っています。そして、ＥＳＤ、持続可能な開発のための教育では、教育を通じ、人間の尊重、多様性の尊重などの持続可能な開発に関する価値観や体系的な思考力、コミュニケーション能力などを育むことを目指しています。その方向は、新
学習指導要領が求める主体的、対話的で深い学びや多角的、多面的な物の見方、考え方の育成という趣旨と合致しています。市教育委員会は、新
学習指導要領の趣旨に沿って作成したおぢやっ子教育プランの実現に取り組んでいくことで、ＳＤＧｓやＥＳＤの趣旨も踏まえている教育を推進していくことができると考えております。 以上であります。
◆４番（駒井和彦君） 何点か質問させていただきたいと思います。 初めに、
市民意向調査についてということで、質問の２番目に魅力あるまちづくりという部分で質問させていただきましたけれども、先ほどの市長の答弁の中に働く場所とか、それから人々が活躍できる場所があることが重要なのだというようなお話がありました。ということは、要はそういった人々が来る受皿、住宅団地だとか、あるいは工業団地、今鴻巣に工業団地ができて企業が入ってきましたけれども、さらにそういう工業団地や何かを造って企業誘致を積極的に進めていくということでよろしいのでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） 私の答弁、私の趣旨とはちょっと違うように受け止められていると思うのですが、私の答弁もう一回読みます。第五次小千谷市総合計画の基本構想では、６つの基本目標と計画を推進するために必要な項目を定めており、それぞれの施策をバランスよく実施することが誰もが住みやすいまちづくりにつながるものと考えております。こういうふうにお答えした上で、その中でもそういった場を、要するに人々が生き生きと活躍する場をつくっていくこともより大事なのではないかという、そういう答弁しておりますので、特段これだけ特化してやったらよくなるという、そういう考えではなくて、総合計画つくっているということ自体は、要は全体的なバランスを考えながら市民の生活に関わるあらゆる部分でしっかりと施策を実施していくということがいいまちになるという、そういう認識でおりますので、その点については誤解のないようにお願いしたいと思います。
◆４番（駒井和彦君） 分かりました。 次に、ＰＲの部分になるのですけれども、ここにも持ってきているのですけれども、今月の10日の新潟日報に全面広告２ページでおぢやんしょという広告が入っていて、すばらしいなというふうに思ったのですが、ここに市長も登場しておりますけれども、これは市のほうがアイデアを出して入れ込んだという理解でよろしいのでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） 新潟日報社と協働で、いわゆる駒井さん得意な協働事業ということでやらせていただきました。
◆４番（駒井和彦君） 本当見たときにすばらしい広告で、感動した部分もありました。もう一つＰＲで重要なのが人物、観光大使だと思うのですけれども、芸能人の方２人観光大使ということで、いろいろなところでＰＲしていただいているとは思うのですけれども、小千谷の中にも非常に著名といいますか、有名になった方がいらっしゃって、めぐりあいサポートセンターのとある方は、御承知のとおりミセスインターナショナル日本代表、グランプリに輝いた方です。彼女といろいろ話をする中で、これは小千谷のＰＲ、イベントだとかそういった部分で登用すればすごくいい感じになるのではないかな。先ほどおっしゃっていた東京駅の常盤橋の部分を発信基地にしたいということであれば、そういったところにも出向いていってもらうとか、仕事の関係があるので、いろいろな問題もあるかもしれないのですが、そういった視点というか、アイデアとか、そういった部分というのは市長なり、一番身近なのは所管課、観光交流課だとは思うのですが、そういった意見というのは出ていないのでしょうか。
○議長（田中淳君） 暫時休憩いたします。午前１０時４６分 休憩 午前１０時４７分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市長（大塚昇一君） 私どもが観光大使お願いしているお二人については本当にすばらしい方で、適時にいろいろ小千谷の情報を発信していただいているということで、心から感謝申し上げたいというふうに思います。お二人だけでいいのかどうかという議論は内部でもありますので、今後どういう方をお願いするかというのはまた検討していかなければならないというふうに考えております。
◆４番（駒井和彦君） では、最後の質問させていただくのですが、真人岩沢大橋の架橋について最後に質問させていただきました。最後の答弁で総合審議会のほうで検討していくのだというふうな話でした。その検討委員会で審議をして、今後その文言を掲載するかどうかというのが決められてくるというふうに思うのですけれども、再度質問するのですが、私が質問したのは、頻発する自然災害だとか原子力有事の際の迅速な
避難ルート確保の観点とか、そういった部分で架橋の意義は大きいですけれども、そういった部分の検討というのは過去にどの程度なされてきているのでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） 架橋については、その観点では議論しておりません。検討もしておりません。ただ、原子力災害も含めて災害時の避難ルートについてはいろいろ県にもお願いしておりますし、具体的に改良を入れていただいている箇所も出てきているわけでありますので、そういう意味ではより現実的な方法を選択していかなければいけないのではないかなというふうに思っているところでございます。それから、
後期基本計画は向こう５年間の計画になりますので、駒井議員も御発言のとおり、一朝一夕では難しいのではないかというような見解をお持ちですから、そういう意味では向こう５年間で結論が出たり、方向づけがされるとは現段階では私は考えておりません。
◆４番（駒井和彦君） どうもありがとうございました。これで終わります。
○議長（田中淳君） 次に、質問２番、15番山賀一雄議員の質問を許します。 山賀一雄君。 〔15番 山賀一雄君 登壇〕
◆15番（山賀一雄君） 通告いたしておりました
総合支援学校の取組と障がい者計画について、市長並びに教育長に質問いたします。 小千谷市では、御存じのとおり平成26年４月、待望久しかった特別支援学校の開設が関係者の御尽力により、旧塩殿小学校校舎を利用して、小学部、中学部及び高等部をも含めて小千谷市立
総合支援学校、以下
総合支援学校と申し上げますが、小千谷市立
総合支援学校が開校いたしました。この
総合支援学校が開校してから早いもので６年を経過し、７年目に入っております。この間、教職員をはじめ保護者、地域の方々等の御尽力、御協力に改めて感謝申し上げたいと思います。 さて、教育委員会では全市で取り組む学校教育の指針としておぢやっ子教育プラン、2019年度から2021年度まででありますが、これを策定しております。このおぢやっ子教育プランの中では、特別支援教育として、１つに障がいの特性を理解し、一人一人に合った教育を進める、２つに
総合支援学校のセンター的機能を生かし、相談支援ネットワークの充実を図るとしています。そして、市が平成29年３月に策定した小千谷市障がい者計画では、基本目標として雇用促進と就労支援を掲げ、雇用を促進するとともに、障がい福祉サービス事業所と連携し、就労支援に取り組むとしています。そこで、これらの目標を掲げ政策を進め、成果達成のために努力されているものと思いますが、
総合支援学校高等部の就労支援を軸に、特別支援教育などの取組について何点か質問いたします。 まず、１点目、文部科学省によれば、全国の小中学校に通う児童生徒数は昭和60年度の2,226万人をピークに、昨年度は1,280万人までに減少、一方支援学校に通う子供は平成21年度11万7,000人だったのが、昨年度までに２万7,000人増えて14万4,000人となり、10年間で２割増え、その約９割が知的障がいのある児童生徒であると発表しています。このような状況にあって、当市の
総合支援学校及び小中学校の支援学級に通う児童生徒の推移、将来予測をどのように把握しているのか伺います。 ２点目、国は平成25年、学校教育法を一部改正し、インクルーシブ教育として、障がいの有無にかかわらず全ての子供を受け入れる教育を推進するとしています。あらゆる立場の子供が同じ学校や学級に通い、必要に応じた教育支援が受けられることになり、通常校か支援学校か、保護者の意見が反映されるようになりました。このようなこともあり、通常校での学習機会を強く望む声がある一方、全国的に見ると特別支援学校が平成30年度以降17校が開校、さらに今後全国で36校の新設計画があり、子供の特性に合わせたより専門的な支援教育を望む保護者が増えているとも言われています。そこで、当市の傾向としてはこのような全国的な傾向にあるのか、また別の傾向にあるのかなど、どのように捉えているのか伺います。 ３点目、特別支援学校、通常校支援学級への児童生徒数が増加傾向にあるとすれば教室不足が懸念されますが、当市の
総合支援学校、小中学校支援学級での教室不足の問題をどのように捉えているのか、特に
総合支援学校では高等学校に当たる高等部の生徒が増えており、今後の動向を考えると、現在実習室の増築を進めているものの、教室等の不足が問題となります。これらにどう対応するのか伺います。 また、先般の連合審査会の中でも議論がありましたが、
総合支援学校のスクールバスの送迎が現在でも何回か往復しなければならない状況の中で、今後児童生徒数が増加する傾向にあると見込まれるのであれば、地理的な状況、条件からしてもスクールバスの増車は当然のことと考えますが、現状で対応できると考えているのか併せて伺います。 続いて、４点目、当然のことながら文部科学省が定めている小中学校の教室等必要最低限の設備を示した学校設置基準があると思いますが、当市の
総合支援学校も学校設置基準に合致していると理解してよいのか伺います。 ５点目、
総合支援学校は、冒頭申し上げましたが、平成26年４月開校し、以来高等部卒業の生徒数は35人で、うち11人が一般企業に就労していると聞いております。現在高等部に在籍する生徒は、学校要覧によれば20人おり、卒業すれば社会参加することとなりますが、在学中に職業技能の習得、職場実習など生活する力を身につけるため、教職員はもとより保護者の方々も社会参加に向けて指導等に一生懸命取り組んでいるものと思います。就労支援としての職場実習事業所、ひかり工房をはじめとする福祉サービス事業所の現状をどのように把握しているのか伺います。 ６点目、企業などへの就労支援の一つとして、在学中に技能検定を受ける機会があると思いますが、この技能検定の実施主体はどこで、これまでに取り組んだ実績、効果について伺います。 ７点目、
総合支援学校高等部課程はある意味キャリア教育であると思います。このキャリア教育を推進するためには、実習職場の開拓や職域の開発を積極的に取り組むことは重要であると考えます。実習職場の開拓や職域の開発を積極的に行うとすれば、学校教育課、福祉課の連携は当然のことながら、商工業関係であれば商工振興課、商工会議所、また農業関係であれば農林課、ＪＡ農業協同組合など地域関係機関、業界団体等との連携も重要と考えます。教育長の所見を伺います。 ８点目、
総合支援学校高等部には進路指導の担当者が３年生の進路について尽力されていることは承知していますが、先ほどの７点目に述べた地域関係機関等との連携を考えたとき、就労支援コーディネーターなるものの配置も必要と考えます。
総合支援学校の運営支援として、地域コーディネーターを配置し、各学校と
総合支援学校とのホットラインを活用した相談支援体制の充実を図っており、それなりの効果はあることは伺っておりますので、就労支援コーディネーターの配置も考えるべきと思います。教育長の所見を伺います。 これからは、小千谷市障がい者計画に関連して質問をいたします。９点目として、現行の小千谷市障がい者計画は平成29年３月に策定され、期間を令和３年度までの５か年としています。来年度見直しをされることとなりますが、そのための検証を始めているのか、現行の計画を踏襲するのか、変更もあるのか、これらを含め、次期障がい者計画の策定方針など併せて伺います。 10点目、障がいのある子供の教育では、学校教育課と福祉課が連携する中で施策の推進に取り組んでいるものと思いますが、計画書中、第４章、施策の展開、第２節、保健・医療・療育・保育・教育の連携の２の４、障がいのある子どもの保育・教育の充実で特別支援教育推進事業を掲げ、教育支援委員会で障がいの種類、程度の判定及び適切な就学支援や教育支援を行うため調査、審議を行うとしています。そして、計画の目標年次には教育支援委員会定例２回、臨時は随時と計画しています。 この教育支援委員会は、さきの連合審査会でも質疑がありましたが、令和元年度主要な施策の説明資料によれば２回開催されたとあり、開催時期が11月６日と11月27日の２回であり、小中学校、
総合支援学校それぞれの入学予定の児童生徒の教育支援とあります。この時期に開催される教育支援委員会は、障がい者計画に沿ったものであると言えばそれまでですが、果たして２回だけの開催で、それも障がいの種類、程度の判定が主なものであるならば、障がい者計画でいうところの障がいのある子供の教育の充実と言えるのか疑問に感じます。 また、先般配付された令和元年度の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書の中では、事務の点検及び評価の（３）、特別支援教育の充実、イ、通級指導教室の拡充、成果及び今後の取組等の項目にあって、従来の就学相談、教育支援委員会の時期や進め方及び手続を見直して、個々の児童生徒に応じた効果的な相談体制になっているとありますが、教育支援委員会が２回だけの開催での評価としては、これも疑問に感じます。 改めて伺います。教育支援委員会は、通常の教育委員会とは別組織のものなのか、教育支援委員会の開催状況とその内容、成果等のこれまでの実績を併せて伺います。 11点目、５点目の質問と重複するところはありますが、計画書中、第４章、施策の展開、第３節、雇用促進と就労支援の３の１、一般就労・福祉的就労への支援で産業現場等における実習活動、特別支援教育ですが、を掲げ、目標年次には職場実習事業所数を30事業所と計画しています。教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書の中でも、生徒への就労支援としてハローワーク主催の企業説明会への参加や市内企業、障がい者就労施設での現場実習に取り組んだとあります。そして、高等部の卒業生の増加に伴い、就労継続支援Ｂ型の拡充を働きかけていくと今後の取組として掲げています。このように取り組んでいることには評価いたしますが、これまでの実績と目標年次の達成見込みを伺います。 質問は以上でありますが、
総合支援学校高等部卒業生の社会参加、自立のための就労環境整備は行政が大きく関わっていかなければならないものと思います。障がい者計画が計画書のための計画で終わることのないように、政策の推進、実行に期待して終わります。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 山賀議員の御質問にお答えいたします。 なお、
総合支援学校の取組と障がい者計画についての第１点目から第８点目及び第10点目並びに第11点目については教育長が答弁します。
総合支援学校の取組と障がい者計画についての第９点目、小千谷市障がい者計画は来年度見直しされることとなるが、そのための検証を始めているのか、また現行の計画を踏襲するのか、変更もあるのかについてであります。小千谷市障がい者計画につきましては、当該計画に掲げた各事業の進捗状況や目標の達成状況について、地域における障がい福祉関係者との協議の場である小千谷市地域自立支援協議会から毎年度点検、評価を受ける中で検証を行ってきているところであります。今年度は、次期計画の基礎資料とするため、障害者手帳をお持ちの方を対象として、障がい者の現状やニーズを把握するためのアンケート調査を行う予定です。次期計画の策定につきましては、現計画を踏襲するということではなく、アンケート結果や現計画に対する点検、評価による検証を基にして、小千谷市地域自立支援協議会及び市民の御意見をいただきながら策定していく予定であります。 私の答弁は以上です。
○議長（田中淳君） 松井教育長。 〔教育長 松井周之輔君 登壇〕
◎教育長（松井周之輔君） 山賀議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの
総合支援学校の取組と障がい者計画についての第１点目、当市の
総合支援学校及び小中学校の支援学級に通う児童生徒の推移、将来予測をどのように把握しているかについてであります。
総合支援学校及び小中学校の支援学級の児童生徒数は、学校生活における困り感と教育的ニーズによりますので、はっきり予測できない部分があります。
総合支援学校につきましては、障がいの程度が比較的重い児童生徒が入ってきていますが、そうした障害者手帳が交付されるような障がいのある児童生徒が今後も増加し続けるとは考えづらく、年度によって差はありますが、おおむね40人から多くても50人程度の範囲で推移していくのではないかと予測しております。また、特別支援学級については、小学生では個々の教育的ニーズに応じた手厚い支援を望む傾向が強いため増える傾向にあり、中学生では高校進学を意識して通常学級を望む生徒が一定数いるため、増え方は小学生ほどではないと受け止めています。そうしたことから、ここ数年間は小学校では10人前後ずつ、中学校では５人前後ずつ増加していくのではないかと予測しております。 次に、第２点目、国はインクルーシブ教育を推進するとしているが、当市の傾向としてはどのように捉えているかについてであります。
総合支援学校の児童生徒数は、平成28年度から今年度までの５年間で13人増加しています。これは、未就学児の段階から
総合支援学校の地域コーディネーター、保育園、認定こども園、小中学校の特別支援教育コーディネーター、健康未来こども課の家庭児童相談員とが連携し、協力して保護者と就学相談を進めてきた結果であります。そうした就学相談の結果、
総合支援学校を選択する保護者が増えているということは、一人一人の子供の実態に即した特別支援教育を専門的に受けたいという保護者が増えていることの表れであると捉えています。 次に、第３点目、当市の
総合支援学校、小中学校支援学級での教室不足をどのように捉えているか、また
総合支援学校のスクールバス配車は増車すべきと考えるが、現状で対応できると考えているのかについてであります。
総合支援学校につきましては、現在進めている作業室棟の増築工事により、当面の間は教室不足は発生しないものと考えております。ただし、今後重い医療ケアが必要な児童生徒を受け入れることとなった場合や、国が特別支援学校の必要最低限の設備を示した設置基準を設けた場合は、教室不足の問題が発生する可能性もあります。その際、高等部につきましては、本来県が責任を負う義務がありますので、県と協議の上、検討していきたいと考えております。小中学校特別支援学級につきましては、質問の第１点目でお答えしたとおり、児童生徒は増加する傾向にありますので、今後教室不足が発生する場合は、不要となるパソコン教室の活用など、それぞれの学校の施設の状況に応じて対応することになります。 また、
総合支援学校のスクールバスにつきましては、現在乗車定員24人と23人の計２台を配車しています。児童生徒の増加に伴い、今年度はそのうち１台でピストン輸送で対応しておりますが、それに伴い、早く学校に到着する児童生徒への対応が必要となるなど、学校の負担が増えているとの話も聞いております。乗車人数が増えた場合も想定し、必要により保護者や地域の方々の協力なども含め、対応を検討していきたいと考えております。 次に、第４点目、
総合支援学校も設置基準に合致していると理解してよいかについてであります。
総合支援学校につきましては、一般の小中学校のような具体的な設置基準はなく、設置する自治体の判断に任せられております。当市の
総合支援学校は、必要な施設、整備は整っておりますが、児童生徒の増加により教室不足が生じたため、作業棟を増築することで支障なく学校運営ができるものと認識しております。 次に、第５点目、就労支援としての職場実習事業所、福祉サービス事業所の現状をどのように把握しているかについてであります。市内の事業所から協力をいただき、各学年の狙いに合致した職場実習を実施できております。また、実習受入れの際には、生徒のニーズに基づき、学校から事業所へ１件ずつ受入れの依頼を行い、仕事内容や作業での必要な生徒への配慮、支援の条件など、細かなすり合わせを行っております。福祉サービス事業所につきましては、どの事業所もほぼ定員に近い人数を受け入れていると伺っております。今後の受入れ人数の増加への対応については、危惧していたところですが、昨年度から障がい者、障がい児、介護が必要な高齢者に対して一体的にサービス提供ができる共生型サービス事業が開始されたことをお聞きしております。このことにより、障がい福祉サービスを介護保険事業所で提供することが可能となったことに加え、福祉サービス事業所に対して就労支援サービスの拡充を働きかけていると伺っております。 次に、第６点目、技能検定の実施主体とこれまでに取り組んだ実績、効果についてであります。技能検定の実施主体は、新潟県特別支援学校長会です。当市の
総合支援学校では、高等部の学習で作業学習として清掃に取り組んでいるグループの生徒が技能検定の清掃部門に参加し、練習を重ね、技量に合った級を取得しています。当市の
総合支援学校では、級の取得や本人の努力により直接就労に結びついた事例があり、技能の向上や意欲の向上、自信、自己肯定感の獲得につながっているものと受け止めております。 次に、第７点目、
総合支援学校高等部課程の地域関係機関との連携も重要であると考えるが、その所見についてであります。質問の第５点目でお答えしたとおり、職場実習受入れの際には、新規の事業所も含め、生徒のニーズに基づき、学校から事業所へ１件ずつ受入れの依頼を行い、事業所からは適切に対応をしていただいているところであります。議員御発言のとおり、企業や業種との関連がある市の各担当課や関連団体との連携を図ることにより、新たな受入れ事業所や職域の開拓の可能性が広がるものと認識しておりますので、今後一層連携の在り方について検討してまいりたいと考えております。 次に、第８点目、就労支援コーディネーターなるものの配置も考えられるが、その所見についてであります。就労支援コーディネーターにつきましては、県が県立特別支援学校を対象として配置している事業であり、市立学校である当市の
総合支援学校には配置されていません。引き続き県に配置を働きかけてまいります。当市の
総合支援学校では、進路指導主事が中心となって生徒や保護者のニーズを丁寧に聞き取り、福祉サービス事業所や企業とのマッチングに取り組みながら就労支援に当たっております。その成果として、開校から令和元年度までの卒業生35名中、福祉サービス事業所に十数名就労し、一般企業に11名就職しております。 次に、第10点目、教育支援委員会は通常の教育委員会とは別組織なのか、また教育支援委員会の開催実績についてであります。教育支援委員会は、大学の教員、医師、臨床心理士など専門家を含めた委員で構成され、就学予定児童を含めた障がいのある児童生徒の障がいの種類や程度の判定を行い、適切な就学や教育の支援を行うために調査及び審議する組織であり、教育委員会とは異なる組織であります。また、教育支援委員会は通常は10月から12月にかけて年間２回開催しており、年度によってはさらに臨時で開催する場合もあります。なお、その開催までには専門調査員が保護者の思いや、また本人の状況、そしてウィスクなどの検査をしながら対応し、その開催までに取り組んでおります。 次に、第11点目、産業現場等における実習活動の実績と目標年次の達成見込みについてであります。
総合支援学校開校以来、現在までに職場実習の受入れを了承していただいている事業所は40社あり、その中で実際に職場実習を行った事業所は、令和２年９月の現時点で30社となっております。今年度は
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一時的に受入れを中止している事業所もありますが、今年度の職場実習は７社の見込みで、生徒のニーズには全て対応できております。 以上であります。
◆15番（山賀一雄君） それでは、再質問させていただきます。ちょっと質問項目がダブる部分はあると思いますが、よろしくお願いをします。 将来予測というようなことで、小中学校の数字は年間これぐらいだろうというお話は伺えました。高等部については特別これぐらいだろうというお話はありませんでしたが、小学部、中学部で支援学級等に通う生徒があれば、９年間の部分でいずれは高等部のほうに進学するだろうというふうに理解は私はしていますので、ある意味では小学部、中学部よりも高等部の人数、生徒数の把握は容易であると思いますが、その点どのようにお考えになっていますか。
◎教育長（松井周之輔君） 中学校を卒業した後の高等部への入学ですけれども、確かに議員御発言のとおり、全体が増えてきますと高等部も増える可能性はあるのですけれども、ただ障がいの程度によって中学部から高等部に行く場合に、高校進学もかなり数的にはいますので、そこら辺がなかなかはっきり読めないと。全体が、中等部が増えたからといって、その半分が行くかというとそうばかりではない。その年度によって高等部がそんなに増えなかったりというのがありますので、全体が増えれば増えるということも考えられますが、そのとき、そのときの子供の状況ですとか、確実に増えるということは断定できない状態ではありますが、全体の母数が増えるとその可能性はあるかもしれません。 以上です。
◆15番（山賀一雄君） それから、スクールバスの増車ということで、将来増えるだろうという予測の中で、増車を考えていただきたいという考えについてはどうなのか。これについては保護者のほうの負担、現在学校の負担が増えてきているので、保護者の方々にもお願いしてと、協力してもらっているということで、特に学校教育課、教育委員会としては増える状況であるので、増車する考えがありますとはっきりなぜ言えないのか、そこのところ再度お聞きをします。
◎教育長（松井周之輔君） 今は増便で対応しております。１台を往復で出しておりますが、例えば増車した場合にはそれだけの大変な費用も、運転手等もありますが、増便で対応できるのか、迎えたときに、そこにある人を設置して学校の負担減らすかということも全部含めまして、今は増車するということは言い切れませんので、いろいろな策を考えながら今後検討していく。また、全体には、先ほど言いましたように、
総合支援学校はこれから物すごく増えていくということはちょっと考えにくいので、今の状況で何とかできるのではないかなと思っております。 以上です。
◆15番（山賀一雄君） 先ほど駒井議員からも第五次
総合計画後期基本計画というような部分でも質問がありました。将来予測を見据えた中で、必ずしも増えるとは言い難いという部分もあるかも分かりませんが、そういう傾向にあるということを承知の上であれば、総合計画の中で、
後期基本計画の中でも、
総合支援学校のスクールバスの増車については対応するような計画を立てたいぐらいのことを教育長として言っていただきたいと思いますが、その点総合計画のほうの関係と関連していかがですか。
◎教育長（松井周之輔君） 総合計画のほうにはそうした文言は盛り込まれておりませんので、細かなそうした部分は全体の大きな総合計画には入っておりませんが、それで御了承いただければと思っています。
◆15番（山賀一雄君） どうも消極的でちょっと歯がゆい部分あるのですが、先ほど生徒が増加傾向にある中で、今
総合支援学校は作業室、実習室の増築をやっているということで、今後高等部が増えていくとなればその点どうなのかというお話の中で、高等部は県の所管になるので、県と協議をしなければならないような答弁がありました。それと、もう一つは就労支援の職場実習の事業所だとか福祉サービス事業所の現状把握というような中で、どうも増設要請とかそういうものについて働きかけていくと伺っていると。まるで人ごとのようだ。高等部は県と協議をと。小千谷市立の
総合支援学校。なぜ学校教育課のほうが中心になってああせい、こうせいというようなものを打ち出すことができないのか、その点もう一度教育長にお伺いします。
◎教育長（松井周之輔君） 福祉事業サービス、受入先のことについては私の所管外でありますので、そこら辺は私は今こうだということは言い切れないので、福祉担当とか、そちらのほうのものなので、伺っているという答弁になっております。 以上です。
◆15番（山賀一雄君） 今ほどいみじくも福祉課が担当だということでした。それでは市長に伺います。福祉課のほうからそういうような要請、要望、学校教育課のほうからの要請を受けてこうしましょう、ああしましょうという協議は入っているのですか、その点市長にお聞きします。
◎市長（大塚昇一君） サービス事業所についての働きかけは私も直接やっておりますし、そういう課題があることは承知しておりますので、それは連携してやっていきますが、やっぱり教育長の答弁としては、そこまでじかに教育委員会として事業所に働きかけをしているわけではありませんので、内部的には情報共有しておりますが、ああいう答弁にならざるを得ないのではないかというふうに思っております。
◆15番（山賀一雄君） 今ほどの就労支援のための事業所施設、それから就労移行支援のひかり工房等、現在、答弁の中にもありましたけれども、定員に対しての利用者というのが相当、100％を超えているのですよね。それで、実態はそこで受け入れてもらえなければ市外のそういう施設に行かなければならないというのも実態としてあるわけ。そうしますと、大人であればともかく、高等部の生徒さんにしてみれば大変な苦労、保護者の御苦労もあると思います。増設だとかそういうようなのは、やはりそれなりの制度の中で要請をし、その要請に応えているところについては補助制度を拡充するような考えがあってもいいのではないかと思うのですが、改めて市長に伺います。そういう今事業所が定員をオーバーしている部分について要請をし、増設の対応に応じてもらえるようであれば、補助制度というのを、そういう制度拡充をするお考えがあるかどうか、これは通告がありませんので、関連して、答弁の関連によって質問させていただきますので、御答弁いただきたいと思います。
○議長（田中淳君） 暫時休憩いたします。午前１１時３０分 休憩 午前１１時３２分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
◆15番（山賀一雄君） 先ほど就労支援コーディネーター、これも高等部と同じように県立の学校の高等部だけなのですよというような。ところが、私が質問でも申し上げたように、地域コーディネーターが小千谷市に設置されているわけですよね。それなりの効果が生まれていると。それは
総合支援学校と学校間だけの話だろうと思います。しかし、企業と卒業する生徒たちの社会参加を含めた就労支援として本当に大事な、県立だから、それが設置されているのだ、市立は無理なのだというようなことではなくて、小千谷市がつくった学校です。それは県の許可だとか認可だとかというのは設立当初必要かも分かりませんでしたが、つくったからには子供たちの環境、就労環境を含めて行政としては大きく関わっていかなければならないと思うので、教育長にもう一度就労支援のコーディネーターの設置を県に働きかけをするかどうかというのを再度お聞きをします。
◎教育長（松井周之輔君） 実はもう既にこの就労支援コーディネーターについては県に強く私のほうで働きかけております。県も検討してくれるとは言っています。どうなるか分かりませんが、これは市立と県立、特に高等部という部分では、先ほどお話ししましたように、県がある程度責任持っていただくというあたりから、強く私のほうで、既に働きかけておりますけれども、今後また引き続き働きかけていきたいと思います。なお、先ほど言った地域コーディネーターは
総合支援学校のほうで考慮していただいて、先生を１人それのためにつけてくださっているそうであります。また、進路指導主事が非常に
総合支援学校の場合頑張ってくださっていますので、それに見合う取組をしてくださっているなと思っておりますが、併せて就労支援も強く働きかけていきますので、よろしくお願いします。
◆15番（山賀一雄君） 最後に、教育支援委員会は内容分かりました。しかし、入学前、就学前の子供たちの障がいの種類や程度の判定というようなことでお話がありました。ただ、年２回。私が申し上げたように、子供たちの学習、障がいのある子供の教育の充実ということを考えるならば、年間通してやはりいろいろな相談をしながら、学校教育課、通常の教育委員会のほうに報告しながら、
総合支援学校はこのようになっています、小中学校の支援学級はこういうふうになっていますよということを常に教育委員のほうにもお話をするべきだと思いますが、定期的な教育支援委員会を開催するお考えがあるかどうか、ただ就学前だけの判定だけではなくて。いかがですか。
◎教育長（松井周之輔君） 先ほどもお話ししましたように、開催については定例的にやっておりますけれども、それまでに、先ほどお話ししました専門調査委員が子供たちの状況、保護者の状況、また学校とよく相談密にしながら随時やっております。また、今保育園のほう、幼稚園の関係には特別支援の研修もあえてこちらのほうでやりまして、そういう子供たちの実態を学校と連携するようなことを数年前から始めておりまして、そういう状態でよく子供の就学支援前から状況をつかみながら、そしてある程度の方向を持って専門の方にかけるというふうになっておりますので、随時相談体制も一応受け付けているような状態でありますので、そうやって取り組んでおる状態であります。 以上です。
◆15番（山賀一雄君） 終わります。ありがとうございました。
○議長（田中淳君） 暫時休憩いたします。午前１１時３６分 休憩 午前１１時４５分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、質問３番、１番阿部守男議員の質問を許します。 阿部守男君。 〔１番 阿部守男君 登壇〕
◆１番（阿部守男君） 私は、さきに通告いたしましたように３項目にわたり質問させていただきます。 １項目め、
オン・セミコンダクター新潟工場売却についてであります。オン・セミコンダクター新潟工場は、星野元市長さんによる企業誘致ということで小千谷市に来ていただいた工場であります。これが今社名変更になり、また売却先を求めているということでございます。当市として誘致をして来ていただいた企業でもあります。このことによる市長の見解とトップセールスの件についてお伺いをいたします。 項目の２番目、働き方改革についてであります。働き方改革に取り組んだ結果についての検証、それとそのことによる市民サービスへの影響についてお伺いいたします。 質問の３番目、耐用年数のある施設など、経過後管理が必要かと思います。その耐用年数経過後の管理、運用等はどういうふうになっているのでしょうか。また、建物などでは屋上防水の耐用年数が比較的短いものもあります。そういうふうなものへの修繕等はいかがになっているのでしょうか。また、道路、消雪パイプ等の修繕基準はあると思いますが、各町内会長さんの受け取り方がまちまちでありますので、この辺のところをお伺いいたします。 以上で壇上の質問を終わります。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 阿部議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの
オン・セミコンダクター新潟工場売却についてであります。オン・セミコンダクター新潟工場の売却が検討されていることにつきましては、同社米国本社から正式にニュースリリースされた後の８月11日に報告がありました。オン・セミコンダクター・ホールディングス株式会社代表取締役社長及びオン・セミコンダクター新潟株式会社代表取締役社長が市を訪れ、市内に立地する新潟工場の売却については、製造拠点を最適化し、高度に差別化されたパワー、アナログ、センサー製品への注力を強化するという同社の計画の一部であるという説明がありました。また、売却に向けて戦略的なバイヤーとの提携を模索しており、売却先が決まるまでは新潟工場の運営には引き続き全力を尽くすとのことであり、当市としましても雇用の継続等について強くお願いしたところであります。現状では、売却先はまだ決まっていないと伺いました。本件については、既に報道されておりますが、当日はそれ以上の説明や情報はありませんでした。引き続き関係者との情報共有を図りつつ、同社の動向に注視してまいります。 議員御質問の売却先企業のあっせん等につきましては、現在も新潟工場は同社の資産であり、まずは売却に向けた同社の戦略や意向が優先されることは御承知のとおりであります。当市といたしましては、その後方支援として、県及び経済産業省と情報を共有しながら、協調して対応してまいりたいと考えているところでございます。 次に、第２項目めの働き方改革についての取り組んだ結果についての検証及び市民サービスへの影響についてであります。働き方改革は、長時間労働や過労死といった社会問題を機に、国において働き方改革関連法による改正後の労働基準法が平成31年４月から順次施行され、残業時間の上限規制といった取組が開始されました。当市におきましても残業時間の上限を規制し、業務内容や効率性を点検し、事務の改善に努めるとともに、業務の繁閑に応じた、忙しいとか、少し暇という、こういう繁閑でございますが、繁閑に応じた職員の臨時的応援体制を整備するなど、業務の効率化、円滑化に取り組んでまいりました。その結果、令和元年度の職員の残業時間は平成30年度に比べ約630時間縮減したことから、これらの取組には一定の効果がありました。一方、そのことによる市民サービスへの影響はないものと認識しております。 次に、第３項目めの耐用年数がある施設などの経過後の管理、道路管理についての第１点目、建物等の耐用年数経過後の管理運用方針等はどうなっているのかについてであります。当市では、公共施設等における総合的かつ計画的な管理を推進するための基本的な方針を示すものとして、小千谷市公共施設等総合管理計画を定めています。この計画において、建築系施設の更新費用を試算する上での前提条件として、日本建築学会の建築物の耐久計画に関する考え方を参考に、耐用年数を60年とし、建設から30年後に大規模改修を実施し、60年後に建て替えを行うこととしています。ただし、実際には経過年数により機械的に建て替えを行うのではなく、施設の経年劣化の状況や利用状況を勘案し、補修、改修、建て替えなどの必要性や実施時期を検討することとなります。 次に、建物等でも屋上防水などの耐用年数が比較的早い箇所への対応についてであります。建物の屋上防水の耐用年数は、防水の種類によって異なりますが、おおよそ10年から15年ほどであります。しかし、耐用年数はあくまで目安であり、劣化状況や有資格者による建築物の定期報告制度での調査結果に応じて対応しています。 次に、道路や消雪パイプの修繕基準についてであります。当市では、道路については、安全で円滑な通行を確保するため、小千谷市道路舗装修繕計画を策定しています。その中で修繕順位を決めるための評価基準を設け、路面性状調査を実施し、路線特性による評価等を行い、舗装修繕を計画的に行っています。特に通学路については、交通安全確保対策を検討する小千谷市通学路安全推進会議の合同点検結果を踏まえて修繕を行い、通学及び通行の安全を確保しております。消雪パイプについては、冬期間の円滑な通行を確保するため、小千谷市消融雪施設整備計画を策定し、整備方針に基づき、町内要望を踏まえ、その整備に努めております。修繕基準については定めておりませんが、緊急的な漏水やノズル不良などの部分的な修繕につきましては、町内会からの連絡や道路パトロールにより対応をしております。 答弁は以上であります。
○議長（田中淳君） 暫時休憩いたします。午前１１時５５分 休憩 午前１１時５６分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
◆１番（阿部守男君） 先ほど
オン・セミコンダクター新潟工場売却ということの前段に新潟三洋社名変更というふうに私が発言してしまいまして、社名変更ではなく、売却ということで訂正をさせていただきたいと思います。 それでは、質問をさせていただきます。オン・セミコンダクターの件につきましては、民間企業でもありますので、市長のほうのただいまの見解をお伺いいたしまして、従業員、それから市民の皆さんも心強い気持ちを持ってくれたことと思います。大変ありがとうございました。 ２番目の働き方改革の件でございますが、労働時間の短縮だけが働き方改革ではないと思います。人間関係の問題等もあろうかと思います。例えば民間では部長、課長は入り口の近くに配置をし、その他の主任等は通路より後ろのほうに配置をして作業しているというところもあります。課長補佐、係長は奥の席におられますが、これを前のほうに移動して、主査、主事が後ろのほうで監視スタイル的な机の配置、課長補佐の後ろのほうの席で作業するというふうなものはいかがでしょうか、市長の見解をお伺いいたします。 働きがい改革も働き方改革に入ると思います。向き、不向き、本人の希望を考慮しているとは思いますけれども、役所という関係上、ある程度全ての課に配属されるのは仕方ないことかもしれませんが、働きがいを持って日々の業務に就くようになると、自然と笑顔になってくると思います。笑顔で市民の皆さんを迎えてくれたら市民にとって喜びであると思いますし、また両方がうれしいと思います。下を向いて業務をしている姿は、市民から見たら嫌々業務をさせられているというふうに私に言ってくれた方がいらっしゃいました。毎日笑顔というわけにはいかないかもしれませんが、生きがい、働きがいを持って業務に就いてほしいと思っております。これは意見として言わせていただきます。 次に、耐用年数のある施設ということで、30年大規模改修、60年解体あるいは経過年限をもって継続的に建物を使用するというふうな御答弁でございました。大変いいことだと思いますし、そのようにしていただきたいと思いますが、特に屋上防水等の件については、劣化具合によって修繕をするというふうにありますが、なかなかこれ劣化の判定というふうなものが非常に難しく、漏水をしましてもその箇所を見つけるのに大変な難儀をします。特に屋上防水等は劣化をしてから調査をするのではなくて、年次計画の中で調査をしてはいかがかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 以上です。
○議長（田中淳君） 暫時休憩いたします。正 午 休憩 午後 ０時０１分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市長（大塚昇一君） 実際現場で作業、対応している建設課長に答弁させますので、よろしくお願いします。
○議長（田中淳君） 菊田建設課長。
◎建設課長（菊田隆君） 今ほど御質問のあった屋上防水の件でございます。基本的には建築物の定期報告という制度がございますので、施設によって１年から３年の間隔でそれぞれ違いますが、その際に屋上防水を定期的に見ていると、状況を確認しているということでございます。 以上でございます。
◆１番（阿部守男君） １年から３年というスパンはちょっと長いと思います。というのは、30年を経過した建物をかなり小千谷市は持っておられるのではないかというふうに考えます。ですので、屋上防水については毎年劣化の具合を調査していただきたい。落ち葉がドレーンのところへ詰まって水がたまっていたというふうな事例も聞いておりますので、毎年行っていただきたいと。いかがでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） 今建設課長がお答えしたのは１年から３年ごとにやっていくということで、３年までしかやらないという意味ではありません。それは御存じだと思いますが、屋上についてはそれぞれ施設管理を担当している所管課がありますし、それから学校とか保育園ではまた管理員等もおりまして、そういう人たちに点検をするように指示をしておりますので、全く屋上に一年中上がらないということは現状としてはないというふうに認識しております。
◆１番（阿部守男君） 全くそのとおりだと思いますが、屋上といいますとはしごで上がったり、ペントハウスのないところですと非常にタラップで上がるというのは危険でございます。昨今ドローンがありますので、そういうふうなものも活用した中で点検のほう、屋上にかかわらず、外部のほうの点検をしていただきたいということを申し添えまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中淳君） 暫時休憩いたします。午後 ０時０４分 休憩 午後 １時００分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、質問４番、７番森本恵理子議員の質問を許します。 森本恵理子君。 〔７番 森本恵理子君 登壇〕
◆７番（森本恵理子君） 皆様、こんにちは。議席番号７番、森本恵理子でございます。私は、さきに通告いたしました要旨に基づきまして順次質問をしてまいります。 まず、１項目め、地域資料のデジタル化について伺います。質問１点目、小千谷には市内外に誇れる小千谷市史があります。小千谷市史は昭和40年代の有力事業として、37年に編さんに着手、以来足かけ８年がかりで完成した市宝であると昭和56年に再版したときの復刊の辞に記載されています。復刊された後は、小千谷の旧家には必ず飾ってあると言われるほどの厚さを誇る書籍となりました。しかし、その内容と見た目の重厚さゆえに、手軽に手に取れるものではないということも事実です。現在データ版の販売はありますが、残念ながら本を写したＰＤＦファイルの形式となっています。そこで、小千谷市史をしっかりとデジタル化して、劣化する紙の資料を誰もが検索し、活用できるような状況にすることが重要と考えますが、見解を伺います。 質問２点目、またせっかくの小千谷市史ですが、発刊から長い年月がたったこともあり、難解な文章で書かれている部分も多く、できることなら子供でも分かるような平易な文章に改めたものを作成したり、新しい史実に基づいて編集し直したり等、検討の時期ではないかと考えますが、見解を伺います。 質問３点目、小千谷市史だけでなく、小千谷にはたくさんの地域資料があります。それらを収集、集約して保存するだけではなく、デジタル化し、活用し、未来に伝達していく必要があると考えます。平成30年に小千谷市立図書館及び（仮称）小千谷市立郷土資料館基本計画を策定し、その中で「資料のデジタル化については積極的に対応します。図書館資料だけでなく、郷土資料館に収蔵する資料のデジタル化も行うことで、地域の情報収集と情報提供、情報発信の拠点となるようにします」とありますが、小千谷には広範囲かつ多岐にわたる地域資料があるため、新図書館開館に向けてデジタル化の準備を始める必要があると考えます。このデジタル化をどのような形で進めていくのか、言い換えればどのような形で市民に活用してもらおうと考えているのかにつながってくると思いますが、デジタル化していく資料の順番や今後のスケジュールを含め、見解を伺います。 質問４点目、茅ケ崎市立図書館では市民団体と協働して、郷土資料をインターネット上で閲覧できる郷土資料デジタルライブラリーを開設しました。当市においても資料をデジタル化するだけでなく、ネット閲覧、研究や調査などに使用可能にすることで、そこを窓口に関係人口増加、小千谷の魅力発信にもつながっていくと考えますが、見解を伺います。 次に、２項目め、学校の
パソコン環境について伺います。質問１点目、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、ＧＩＧＡスクール構想による児童生徒１人１台のパソコン導入が一気に進むことになりました。また、家庭の通信環境支援としてモバイルルーターの補正予算も計上されています。このようなハード面の整備はある程度のめどが立ったと考えますが、デジタル教科書や教材などのデジタルコンテンツ、一人一人の学力に合わせて提示されるＡＩドリルなどのソフト面の導入をどのように考えているか、導入時期も併せて伺います。 質問２点目、コロナウイルス対策だけでなく、不登校や病気での長期欠席時に授業をライブ配信することで、学力サポートになると考えます。また、ズーム等のアプリを利用することにより、学活などに顔を出さない状態でもクラスの空気を感じられることから、不登校のハードルを下げることにもつながります。オンライン学習支援等についてどのように活用を考えているのか伺います。 質問３点目、パソコンの整備に伴い、教員の負担が増えるのではと言われていますが、実際パソコンができない教員の数は世代的にも少ないと考えます。使い方によっては業務軽減につながるものであり、例えば校務支援システムなどを導入することにより、教員の働き方改革にもつながると考えますが、現状と見解を伺います。 質問４点目、今回のＧＩＧＡスクール構想で一気に多くのパソコンを導入することになりました。耐用年数などを考えると、約５年後にそのパソコンを廃棄するのか、また買い換えるのか等の問題が出てくると思います。学校のハード環境における中長期的視野に立った今後の見通しを伺います。 ３項目め、中学校における真夏の運動会について伺います。昨年の第２回定例会一般質問に引き続き再度質問をいたします。本年度、
新型コロナウイルス感染症の影響で多くの行事が中止になったにもかかわらず、市内の中学校では例年どおり夏休み明けに運動会が行われました。今年は８月下旬から猛暑日が続き、外出を控えるようにとの警戒情報が出るような35度以上の日が多い中、日陰のないグラウンドで練習が行われました。猛烈な暑さに注意を、新潟県が日本で一番の暑さを記録、三条などでは40度超え、そんなニュースが流れる中、１日の授業時間のうち３時間を屋外で練習するクラスがあるなど、大変苛酷な状況に子供たちが置かれたのは紛れもない事実です。 質問１点目、昨年の御答弁にあったように、これだけの猛暑が続く中の運動会練習を暑さに慣らすための体験活動と言えるのか、改めて見解を伺います。また、この１年間でどのような検討をしてきたのか、併せて伺います。 質問２点目、８月下旬、学校を通して教育長より子供も先生も元気になる教育活動の見直しについてのお便りが小中学校の保護者に届きました。次年度以降、学校行事や学年単位の行事等を教育目標達成の視点から見直し、精選や統合、内容の簡素化、日数の削減等を進めるとありました。コロナウイルスによって社会全体の価値観が大きく変わり、子供たちを取り巻く社会環境、学習環境も大きく変わろうとしています。今年度は中止になった行事も複数あります。この際、行事のバランスを考え、改めて運動会を命の心配をしなくてもよい時期へ変更するなど、見直しを図るように各学校に働きかけることが必要と考えます。教育長の見解を伺います。 ４項目め、子供たちをめぐる
保健衛生環境について伺います。質問１点目、平成29年第３回、平成31年第１回定例会一般質問に引き続き、改めておたふく風邪ワクチンについて伺います。日本ではおたふく風邪という名称で知られていますが、正式にはムンプスウイルスによるウイルス感染です。このウイルスは様々な合併症を伴うことがあり、特に難聴と不妊という後遺症を残すという点は、罹患者のその後の人生に大きく影響してくる問題であり、非常に悪質なウイルスであると言わざるを得ません。特に難聴に関しては後遺症の残る頻度が高く、後天的聴覚障がいの大きな要因ともなっています。 1989年から麻疹、風疹、ムンプスの三種混合ワクチンが定期接種として導入され、無菌性髄膜炎が多発したことから、４年後に中止となりました。現在ではムンプスワクチンは任意接種ですが、単独のワクチンであり、無菌性髄膜炎の危険性より一生回復しない難聴を引き起こす危険性のほうが高いものとなっています。 近年、日本耳鼻咽喉科学会の発表を受けて、全国的に公費助成をする自治体が増えてきております。特に愛知県では愛知県保険医協会が自治体キャラバンを行い、国に対しては早急な定期接種化を求めると同時に、市町村に対しては国の定期接種化を待つことなく助成制度の創設、充実を要望しており、2019年４月時点で54市町村中16市町村で助成を行っています。改めてこれ以上ムンプス由来の聴覚障がいを増やさないよう、ワクチン接種の啓発に努めるとともに、接種に関する費用の助成について当市の姿勢を伺います。 質問２点目、平成30年度よりピロリ菌検査対象者が16から39歳までの枠で行われてきました。受診率も上がり、検査対象者も減ってきたことから、次の段階に移るときが来ているように感じます。平成30年度、令和元年度の主要な施策の成果説明資料によると、２年間にわたりピロリ菌保有率の低い年代であるにもかかわらず、18人の陽性者がいたことが分かり、早期発見につながりました。そこで、平成29年第２回定例会でも御提案申し上げたように、中学生を対象としたピロリ菌検査を行うことで生涯におけるピロリ菌由来の胃がん発生リスクを減らすことができると考えますが、当市におけるピロリ菌検査の今後の展開について見解を伺います。 以上４項目、前向きな答弁を期待しまして、壇上での質問を終わります。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 森本議員の御質問にお答えいたします。 なお、第１項目めの地域資料のデジタル化について、第２項目めの学校の
パソコン環境について及び第３項目めの中学校における真夏の運動会については教育長が答弁いたします。 第４項目めの子供たちをめぐる
保健衛生環境についての第１点目、ムンプス由来の聴覚障がいを増やさないよう、ワクチン接種の啓発に努めるとともに、接種に関する費用の助成について当市の姿勢を伺うについてであります。これまで、平成29年第３回定例会及び平成31年第１回定例会においても森本議員から御質問いただいておりますが、近年ムンプスウイルスの感染予防や進学先から予防接種をしたことの証明が求められるなど、市内においてもワクチン接種が増加傾向にあるとお聞きしております。平成５年４月に麻疹、風疹、ムンプスの三種混合ワクチンの定期接種が見合せとなった以降、国においても専門家による議論が重ねられてきており、ムンプスウイルスの感染抑制には予防接種が必要という前提で長年検討されてきてはいるものの、いまだ結論にまで至っておりません。このような状況から、当市としてはムンプスを含む混合ワクチンの定期接種化に向けた国の動きを見守りたいと考えており、現時点では接種費用の助成は考えておりません。 次に、第２点目、中学生を対象としたピロリ菌検査を行うことで生涯におけるピロリ菌由来の胃がん発生リスクを減らすことができると考えるが、当市におけるピロリ菌検査の今後の展開について見解を伺うについてであります。日本小児栄養消化器肝臓学会が作成した中学生までを対象とする小児期ヘリコバクター・ピロリ感染症の診療と管理ガイドライン2018によると、成人の胃がん予防戦略をそのまま小児に適用することを積極的に支持するエビデンスはないと記載されており、ピロリ菌の除菌治療による胃がん予防効果を年齢別に推定したデータでは、40から49歳では93から98％、40歳までに除菌すればほぼ100％の予防が可能であるとの結果から、中学生を含む小児に対し、一律にピロリ菌検査や除菌治療を行うことは推奨できないとされております。さらに、除菌治療によるアレルギー疾患の発症リスクが高まる可能性への懸念や、無症状の小児に対しては慎重な対応が必要であるとの意見が報告されているため、中学生に対するピロリ菌検査の実施は考えておりません。 なお、今後の展開としましては、先ほど申し上げたとおり、40歳までの除菌治療による胃がん予防効果が高いことから、市の特定健康診査における16歳から39歳までのピロリ菌検査に加えて、40歳以上の胃がん検診においてもさらなる受診率の向上と精密検査未受診者の状況把握に努め、胃がんの発症予防と早期発見に注力するとともに、広く市民に対してもがん予防に関する正しい知識の普及啓発に努めてまいります。 私の答弁は以上です。
○議長（田中淳君） 松井教育長。 〔教育長 松井周之輔君 登壇〕
◎教育長（松井周之輔君） 森本議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの地域資料のデジタル化についての第１点目、小千谷市史のデジタル化についてであります。小千谷市史は、上下巻、史料集、索引集から成り、総ページ数は2,800ページを超えます。議員御発言のとおり、現在小千谷市史はＰＤＦファイル形式となっておりますが、検索等はできない状態です。今後は、旧小千谷総合病院跡地整備事業において整備予定の図書館を
核とした複合施設や各種講座での活用を見据え、検索等が可能となるテキスト化などのデジタル化を検討してまいりたいと考えております。 次に、第２点目、小千谷市史を平易な文章に改めたものの作成や新しい史実に基づいて編集し直すなどの検討についてであります。小千谷市史は、学術、研究書の文体で難解な文章となっており、難しく感じますが、史料としての市史は原文のまま記録、保存することが一般的であります。市史を読み下す作業は、市民講座等を通じて市民と一緒に考えていくことが市民への学習機会の提供にもつながることであると考えております。また、子供用には「小千谷の歴史」等がありますので、子供たちからは十分活用していただきたいと考えております。市史を平易な文章に改めることや新しい史実に基づいて編集し直すことについては、現時点では考えておりません。 次に、第３点目、デジタル化する地域資料の順番や今後のスケジュールについてであります。現在、郷土資料デジタル化事業として、小千谷新聞のデジタル化を３年ごとに実施しています。平成23年には広報おぢやのデジタル化、平成24年には西脇順三郎資料の一部デジタル化も実施しました。今後は、図書館を
核とした（仮称）郷土資料館を含めた複合施設で活用するため、文献資料や有形、無形にかかわらず、文化財はデジタルアーカイブを行っていくことが必要であると考えます。開館までには西脇順三郎をはじめ、小千谷縮や広川晴軒などの関係資料のデジタル化を行い、古文書や絵紙などについても順次デジタル化を進めてまいりたいと考えております。 次に、第４点目、地域資料のインターネット上での公開についてであります。県内においても、博物館施設を中心に、資料のインターネットでの公開はウェブミュージアム等の形で一般的になっております。当市においても、複合施設の開館を見据え、地域資料のインターネットでの公開について検討してまいりたいと考えております。 次に、第２項目めの学校の
パソコン環境についての第１点目、ソフト面での導入に関する考えと導入時期についてであります。ソフトウエアについては、１人に１台のコンピュータ整備が今年度中に完了した後、来年度以降に導入することになります。また、授業ではソフトウエアはあくまで副教材としての活用を想定しており、児童生徒が使用する教科書が直ちにデジタル教科書となるわけではありません。しかし、将来的にはデジタル教科書となる可能性も想定されます。ソフトウエアは各学校の学習内容、学習方針に大いに関係することでありますので、どういったソフトウエアが必要なのか、また導入時期も含めて学校と十分な協議を行った上で選定し、整備を進めてまいります。 次に、第２点目、オンライン学習支援等についての活用の考えについてであります。オンライン学習支援等についての活用には、オンライン授業に向けた教員のスキルの習得や、併せて学校での授業の中で児童生徒がパソコンの操作に慣れることが必要であるため、活用するまでには一定の期間が必要であります。不登校や病気での長期欠席の児童生徒について、将来的にオンライン学習の環境が整えば活用していくことも可能ですが、不登校児童生徒に対しては、まずは学校に登校できるように指導を行っていき、それでもなお登校が難しい場合に、学習保障の手段の一つとして考えていきたいと思います。 次に、第３点目、教員の働き方改革に対しての現状と見解についてであります。学校現場では、行事の精選や会議のスリム化、時間外勤務時間の上限設定や部活動指導員の導入など、様々な角度から多忙化解消に取り組んでいます。現在、各種校務に関しては複数のソフトウエアを活用していますが、それらを一元的に管理できて効率化を図ることができる統合型校務支援システムなどの導入は、多忙化解消につながる一つであると認識しております。今後、周辺市町村の導入状況を見極めた上で対応してまいります。 次に、第４点目、中長期的視野に立った今後の見通しについてであります。今回のＧＩＧＡスクール構想のパソコン導入は、議員御発言のとおり、数年後に機器の耐用年数、ライセンスの終了時期などの問題で機器の更新について検討する必要が生じます。次期更新時での国からの支援について、既に市長会を通じて強く要望しております。 次に、第３項目めの中学校における真夏の運動会についての第１点目、これだけの猛暑が続く中の運動会練習を暑さに慣らすための体験活動と言えるのか、またこの１年間でどのような検討をしてきたのかについて、第２点目、この際行事のバランスを考え、改めて運動会を命の心配をしなくてもよい時期へ変更する等、見直しを図るよう各学校に働きかけることが必要と考えるが、その見解については関連がありますので、一括してお答えいたします。昨年の市議会第２回定例会の一般質問で答弁したとおり、８月下旬から９月上旬の運動会の実施は、年間行事全体のバランスや、暑さに慣らすということではなく、長い休み明けの切替え活動などの観点から考えると妥当であると思います。しかし、コロナウイルス感染症禍における行事再編の必要性や、近年の猛暑を考えた場合、議員御発言のように、十分な熱中症対策を取ったとしても、運動会を開催する時期にはあまり適していないと考えられます。したがいまして、運動会の時期や練習時間など大胆に、かつ柔軟に見直していくことも大切であると考えます。運動会の時期は、あくまで各学校ごとの校長の判断になりますが、今後教育委員会として時期の見直しなども含めて柔軟に対応するよう働きかけていきたいと思います。 以上であります。
◆７番（森本恵理子君） 御答弁ありがとうございました。再質問のほうさせていただきます。 １項目めなのですが、地域資料のデジタル化ですけれども、おおむね前向きな答弁だったかと思います。非常に長い小千谷の歴史を引き継ぐだけでなくて活用していくということで、市民講座ですとか今後の活動も楽しみにしておりますし、私自身もできることがあったら御協力させてもらえたらと思っております。 ２項目めに移りたいのですけれども、質問１点目のほう、ソフト面の導入ということで、来年度以降と教育長おっしゃったのですが、具体的に来年度中ではなく、まだ全く未定な状況でしょうか、その点お願いします。
◎教育長（松井周之輔君） 今年度中に機器は全部入るのですけれども、来年度以降、新
学習指導要領に沿いながら、来年中学校が全部教科書が替わります。そうしたことから、ソフトウエアも学校と協議しながら、どういうのが一番いいのかということを使いながらしていきますので、来年度中というのではなくて、来年度以降順次考えていきたいと。詳しいスケジュールは出ておりませんが、そこら辺も含めて学校と協議しながら一番いいものをといいますか、適切なものを適切な時期に整備していきたいなと思っております。
◆７番（森本恵理子君） このソフトなのですけれども、各学校単位になるのか、それとも市で統一してになるのかというのはもう決まっていますか。
◎教育長（松井周之輔君） これも学校の先生方と集まりながら、教科書は市内は全部同じですので、ほぼ同じものを整備していくのではないかなと思います。ただ、ほかにも使い方によってまた少し違うソフトもあるかなと思いますが、方向的には、教科書が市内全部同じということから、ある程度は同じソフトウエアを導入していくことがあるかなと思っております。詳しくはまたこれから学校とよく相談しながら決めていきます。
◆７番（森本恵理子君） 分かりました。せっかくの環境ですので、不登校支援ですとか、まずは登校が大事ということでしたが、せっかくの環境をフルに生かせるように、なるべく子供たちの使えるような環境にしていってもらいたいなと思っております。 ３項目めの運動会について、柔軟な対応をしてくださるということで、今後に期待したいと思います。 次に、４項目めに移りたいと思います。質問１点目のムンプスに関するところなのですが、混合ワクチンの定期接種化を見守りたいということだったのですが、なかなかこれ水かけ論になってしまうのですけれども、混合ワクチンで副作用が起きて停止になって、単独ワクチンが今普通に接種で使われているわけです。それでも単独ワクチンの定期接種化もまだ議論の俎上に上がったばかりで、なかなか進んでいない状態にあって、さらに混合ワクチンの定期接種化を見守っていると、何回大流行のブームが来るか分からず、その間にまた聴覚障がいの子が小千谷市内にも増えていってしまうのではと危惧してしまうのですが、必要性というのは全く感じていらっしゃらないのかどうかお聞かせください。
◎市長（大塚昇一君） 答弁でも申し上げましたが、市内でも単独ワクチン接種する方が増えているということは私も承知しておりますし、多分市内の小児科医もそういうおそれがあるのだったらやったほうがいいでしょうという、そういう見解を示しているというふうには聞いております。ただ、国において、国の責任としてそれを接種することがどうなのかという議論を今されているわけですから、やっぱり我々行政の一端としてはそこの議論の結果をもってやっていきたいというふうに思っておりますし、私ムンプスの接種をすること自体は否定するものではなくて、受けられたい方はどうぞ受けてくださいという、こういうスタンスですので、ただ助成するかどうかということになると、やはり国の見解を待ちたいというふうに思っております。
◆７番（森本恵理子君） 市長も市民の方が障がいを負うことは当然よしとしないでしょうし、財政的にも障がい者の方が増えることはどんどんマイナスになっていくし、クオリティー・オブ・ライフのことを考えればワクチンしてもらったほうがいいと思っていると思うのですけれども、なかなか、私も市長も多分市民の方を思えばワクチンをしたほうがいいと思っているにもかかわらず、ここが進んでいかないというのがいつも疑問に思っていて、どうして予算づけができないのかなというのがあるのです。結局それがワクチンの接種費用が非常に高いと、それが子育て世帯の負担になっているところがあって、各自治体が日本中でも助成増えてきていますし、県内でも糸魚川市が４月からスタートしました。１回6,000円から8,000円して、それを２回しなければいけないと。お子さんが３人いるおうちだと、予防接種のスケジュールを組むのも大変だし、おたふく風邪だったらしなくていいやと思ってしまっている現状にあって、なかなかそこが伸びてこないというのがあって、できればそういう方々に対して、質問の中にありますように、啓発もしてもらいたいし、費用の助成をしてもらいたいということなのですけれども、その点いかがでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） どこまで行政が負担していくかというのは、これは非常に難しくてなかなか大変なところだと思うのですが、基本的にはやはりそういった障がいが起こる可能性があるとか、そういったものを含めて国において今議論がされているという途中ですから、そこの結果を待ってもいいのではないかというふうに思っています。ですから、先ほども申し上げましたが、やはり我が子を守るためにワクチン接種したいという方を決して否定しているわけでもありませんし、それは保護者の責任において接種を受けてもらっているということになりますので、その辺の最終的には事故があったり何かしたときの責任の所在も含めて、ある意味では私どもとしては国のお墨つきが欲しいと、こういう見解をしているところでございます。
◆７番（森本恵理子君） 実際国の議論が20年以上進んでいないということもあって、今回全国的にこういう愛知県のキャラバンとかが始まったわけですけれども、コロナ対策でコロナのワクチンとかも考えていかなければいけない時期でしょうから、またちょっと担当課ともいろいろ話をして検討していきたいと思います。 次に、質問２点目のほうに移りたいと思います。アレルギー発症が高まるから、無症状患者には慎重にしていくべきとか、市長の答弁の中で何学会とおっしゃったかちょっと聞き取れなかったのですけれども、否定的な御意見があるということで、それは私も分かってはいるのですけれども、実際に検査をしたからといって治療までを勧めていないと。取りあえずピロリ菌がいるかどうかの検査をするということは、特に体に対して負担があるわけでもないし、自分にピロリ菌がいるのだということを分かっていながら大人になってから治療してもいいわけですし、その第１段階として検査だけでもというのは不可能なのでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） その辺も見解が分かれるところだと思うのですが、そういった検査をしていくということは、がんの発症を未然に防ぐという意味でやっぱり治療とセットというふうに我々考えておりますので、ただあなたは危ないかもしれないという、そういうことだけを証明しても、なかなかそれをずっとしょっていくということは大変なことだと思いますし、やはり16歳以降受けられるシステムにしてあるわけですから、それでも十分効果があるというふうに言われているわけですから、16歳になったらしっかりと検査を受けて、ピロリ菌があったら除菌をしていくということが望ましいのではないかという、今はそういう私どもの見解であります。
◆７番（森本恵理子君） 16歳以上ですと特定健診を受けた16歳以上になりますよね。そうすると、人数がかなり少なくなってしまう、対象者が減ってしまうのではないかと思うのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） 市においてやっぱりしっかりと対応できるというのは特定健診に限られておりますので、それぞれ職場で健診受けられる部分については、それこそ情報自体も我々なかなかもらうことができないような状況が続いておりましたので、そういう意味では我々が手を出せる範疇においてやっていくと、こういうことですし、呼びかけについては16歳になったらどうぞ受けてくださいということは呼びかけることは幾らでもできるわけですから、そこのところはこれからしっかりやっていきたいというふうに思っております。
◆７番（森本恵理子君） その呼びかける段階が中学生だったら小千谷市民のほとんどを網羅できていくのかなと思っての提案なのですが、なかなか毎回ムンプスもピロリも議論が深まらないのですけれども、当然市長も私も同じほう向いているとは思うのですけれども、そこが難しいなと毎回思っています。例えば財政面でも長く見ればプラスになるわけです。ワクチン費用だったり、ピロリ菌検査代だったり、それが胃がん治療にかかってくるお金に換算すると、検査費用のほうがプラスになっていくわけですし、市民の皆さんの生活に対してもプラスになっていくわけです。悪いことは何もないような気がするのですが、毎回議論が深まらないので、またちょっと今後さらなる研究と検討をお願いして、今回私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（田中淳君） 暫時休憩いたします。午後 １時４０分 休憩 午後 １時５０分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、質問５番、13番長谷川有理議員の質問を許します。 長谷川有理君。 〔13番 長谷川有理君 登壇〕
◆13番（長谷川有理君） 私は、さきに通告しました３項目について質問いたします。 まず、１項目めとして、
新型肺炎感染症禍における安心安全な学校運営について
子供たち本位へのサポート強化をについて伺います。
新型肺炎感染症拡大防止のための取組は、中長期戦が予測され、それは学校現場においてもいわゆる３密を排除し、学校の新しい生活様式をソフト、ハードで実現することが必要となっています。
新型肺炎感染症によりさらなる多忙化が懸念される学校現場において、働く方たちの負担や疲労を減らし、
子供たち本位のサポートを強化する安心安全な学校運営が当市においても大変重要です。そのための必要な要素について10点伺います。 １点目としては、当市では１クラス40人学級がまだ存在しています。今回の新型肺炎の対策として、市として少人数学級の実現支援を行うべきと考えますが、教育長の見解を伺います。先日、首相の私的諮問機関である教育再生実行会議においても、３密を避けるための少人数学級実現に向け、教員や教室の確保といった環境整備を政府に求めることで合意したとの報道がありました。
小千谷市議会においても、毎年６月議会で少人数学級の実現と義務教育費国庫負担２分の１復元の意見書を提出しています。 ２点目として、
新型肺炎感染症の影響で家計に打撃を受けた人を応援しようと、新潟市シルバー人材センターは不要になった中学校の制服を格安で販売する頒布会を開いたニュースが先日ありました。当市においても中学校での制服、柔道着等、学校で使用する備品をリサイクルする頒布会などをシルバー人材センター等に委託するなどして行うような取組をすべきではないかと考えますが、教育長の見解をお聞かせください。 ３点目として、学校現場の働き方改革が行われる中で、県教育委員会が調査した時間外勤務の割合を見ても、まだまだ長時間残業の解消には程遠いのが現実です。今回の
新型肺炎感染症の対応でますます多忙化に拍車がかかっているとの声も聞きます。当市においても教育現場の疲弊化を防ぎ、児童生徒としっかり向き合える環境を整備する必要があります。その一環として、現場の多忙化解消に当市としては校務支援ソフトの導入を早急に図るべきと考えますが、教育長の見解をお聞かせください。現在当市ではデジタル職員室というソフトが導入されていると伺いますが、古く、使い勝手が悪く、使っていない先生方も多いとのことで、優秀な教員が小千谷への異動を希望しない原因の一つかもしれないとの意見も伺っています。 ４点目として、感染症対策として備品や人員の加配はあるか伺います。早朝、放課後の消毒作業は勤務時間外になりやすいですし、職員室の過密対策やアクリル板、空気清浄機の設置等も必要ではないでしょうか。学校現場では、次亜塩素酸ナトリウム消毒では２度拭き等で手間がかかる面もあり、消毒用エタノールやアルコールの利用を希望する意向もあると伺っています。新潟市、長岡市、南魚沼市ではいち早く学校現場に除菌を担うスクールサポートスタッフの配置を行いましたが、今９月議会で当市でも除菌作業のためのスクールサポーターの設置が予算化されており、改善が見込まれると期待しておりますが、さらなる現場の個別の声をぜひ酌み取っていただきたい。 ５点目として、冷水器や温水器の設置などについて伺います。今回当市でも普通教室以外の理科室や家庭科室、音楽室、図工室などの特別教室への空調設備設置や手洗い場の水栓取替えの実施は評価したいところですが、水分補給での体調管理や今後冬季の手洗い、うがいなどの徹底には冷水器や温水器の設置といった環境改善も必要ではないかと考えますが、教育長の見解をお聞かせください。 ６点目として、感染症対策により変更となった学校行事への支援を行うべきと考えますが、教育長の見解をお聞かせください。これから行われる修学旅行が万が一キャンセルになった場合のキャンセル代補助、体験教室、校外学習、修学旅行ができなかった学校ではそれに代わる催しへの支援が必要ではないかと思います。 ７点目として、スクールバスの感染症対策を取った運行支援について伺います。窓を開けられない今冬はさらに懸念されますし、２便制や待機時間などの課題もあると伺っています。今９月議会では、密集緩和のため、新たなスクールバスの購入予算も上程され、改善に希望が持てますが、教育長の見解をお聞かせください。 ８点目として、学校給食費等の公会計化をどのように進めるのか。ただでさえ
新型肺炎感染症の対応で給食費の調整、修学旅行のキャンセル処理など、現場では会計業務が大幅に増加している状況を伺っており、支援が必要だと感じます。 ９点目として、突然の全国一斉休校で給食全面停止に伴う貧困家庭の対応は、当市ではどのように対応したのか、課題や教訓はないのか伺います。 10点目として、夏休みの後、学校への行き渋りや不登校、いじめが増えていないでしょうか。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどへの相談はあるのか、ネットパトロールやいじめゼロ活動の課題は何か、現状をお聞かせください。 ２項目めとして、
新型肺炎感染症に対する当市の感染防止のさらなる対策をについて伺います。１点目として、当市としてもコロナ差別での人権侵害が続いていますが、誹謗中傷を許さない姿勢を市は具体的にどう示しているのか、市長、見解をお聞かせください。 ２点目として、インフルエンザとの流行が重なる冬季の感染警戒を準備すべきではと考えます。ＰＣＲ検査センターの設置は、当市では考えていないのでしょうか。介護や医療の現場、エッセンシャルワーカーの職場、遠距離介護の世帯など需要は多くあります。また、新聞報道によると、政府は新型ウイルスのＰＣＲ検査に関し、発熱やせきといった症状がなくても、高齢者や持病がある人が希望して検査を受ける場合に、市区町村に対し費用の半額を補助する方針を固め、15日に閣議決定し、予備費から支出するとのこと。今回の補助の対象者は市区町村が重症化リスクの高い人から設定、自己負担の有無も判断し、患者の自己負担を除いた検査費用の半額を国が自治体に補助するというものです。短時間で結果が出る抗原検査にも適用するとのこと。また、ＪＡ新潟厚生連セーフティー＆セキュリティーコミットメントに取り組んでいるＪＡ新潟厚生連の小千谷総合病院との連携も考えられるのではないでしょうか。また、治療と検査の場をしっかりと分けることも必要であり、その意味でも検査センターの必要があると思いますが、当市ではどのように対応するのか、市長の見解をお聞かせください。 ３点目として、県の町村会も花角知事に新型肺炎とインフルエンザの同時流行をいかに抑えるかが喫緊の課題と要望書を14日に提出しています。当市としても冬季のインフルエンザ予防接種の優先助成は考えているのか、市長の見解をお聞かせください。高齢者や子供への助成は例年どおりでしょうか。津南町では、インフルエンザ予防接種費用を今冬に限って高齢者は無償化する方針を打ち出しました。また、接種希望が増えると見込まれる今季、接種時期の優先接種者などの取組を医師会に依頼するのかお聞かせください。厚労省でも接種時期の協力のお願いを出しています。 ４点目として、インフルエンザによる発熱者が増える寒冷期を迎える中、限られた人員で効率的な診察ができるように、発熱外来の設置など医療体制強化をどのように考えているのかお聞かせください。政府は、医療崩壊防止のために、発熱外来の体制整備には約2,000億円を用意したと先日報道がありました。発熱外来専用の診察室を設けた医療機関に、実際の外来患者数が想定を下回った場合でも収入を確保できるようにしたとのこと。市内の体制整備についてお聞かせください。 ５点目として、
新型肺炎感染症禍における社会状況の変化で、地域包括支援センターへの相談件数は増えていないのでしょうか。市内１か所では、
新型肺炎感染症禍における高齢者施策に十分な対応ができるのか心もとないと思います。見解をお聞かせください。 ３項目めとして、
新型肺炎感染症禍における若者や女性等雇用、企業支援の強化をについて伺います。１点目として、新しい生活様式に対応した中小事業者の設備投資への支援が必要かと考えます。セルフレジ、リモート会議支援システム、テークアウト用窓口、休憩室の感染防止対策など、長岡市などでは最大50万で300件の利用を見込む取組を行うと聞いています。 ２点目として、氷河期世代を対象とした市の採用試験などの予定はあるか、市長の見解をお聞かせください。氷河期世代は非正規雇用者が多く、
新型肺炎感染症禍での雇い止めなどの困難を被ります。政府は、氷河期世代の正規雇用者を2020年度から３年間で30万人増やす計画を掲げています。新潟市では、このたび氷河期対象の市採用試験に一般事務職の応募が38倍だったとのことです。当市でも取組が必要と考えます。 ３点目として、当市にとっては三洋時代からの誘致企業であり、新潟三洋の社長でもあった谷井前市長が小千谷にオン・セミコンダクターの国内工場の本社機能をと意気込んだ企業でもあるオン・セミコンダクターの新潟工場売却について、当市には誰が誰にどのような説明がなされ、いつからどのように変わることなのか、変わらないのか、具体的説明があったのか。市長は説明を受け、どのように社長に要請され、その回答はあったのでしょうか。新潟工場の全従業員、雇用保障等は当然要請したのでしょうか、お聞かせください。 ４点目として、現在東京圏初の人口流出や地方移住への関心の高まりの中で、当市の空き家の物件情報など、現状は移住希望者からは目を引かれないとの声をよく聞きます。地方分散社会を築く好機でもある今、当市の移住、定住支援のＳＮＳの更新、デザイン強化を早急にすべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 ５点目として、女性や若者など新規就農者の裾野を広げる攻めの取組の予定について伺います。
新型肺炎感染症禍において、ＳＤＧｓの高まりやステイホームで環境保護や食品安全における農業の役割が新たな層に見直されています。持続可能な地域農業を目指す中で、今だからこそ女性や若者、新規就農者の裾野を広げる小千谷の取組を発信する、行う必要があるかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 以上で質問を終わりますが、先日商工会議所女性会との懇談会でも各企業、事業所、大変な波紋が
新型肺炎感染症ではありました。国や市の支援を最大限活用して、何とか根性で細々でも事業を生き長らえたいとの切実な声を伺いました。皆さんただ支援を待っているだけではありません。生き延びる計画を後押しする、気づきを与える仕組みをお願いしたいという姿勢です。それは学校現場でも医療、福祉現場でも同じです。踏ん張っている現場を支援する、手当てする、加勢する、さらに新しいステージへ共に
新型肺炎感染症を乗り越えていく、そのような前向きな市長、教育長の答弁を期待しつつ、今日も多くの市民の方が関心を持って傍聴に来てくださっています。前向きな答弁を期待しつつ、答弁のいかんにより再質問をさせていただきます。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 長谷川議員の御質問にお答えいたします。 なお、第１項目めの
新型肺炎感染症禍における安心安全な学校運営について
子供たち本位へのサポート強化をについては教育長が答弁いたします。 第２項目めの
新型肺炎感染症に対する当市の感染防止のさらなる対策をの第１点目、当市としてもコロナ差別での人権侵害が続いているが、誹謗中傷を許さない姿勢を市は具体的にどう示しているのかについてであります。今年の３月24日に当市において初めてとなる
新型コロナウイルス感染者が確認されて以降、感染者や関係者などに対する誹謗中傷が懸念されることから、
新型コロナウイルス感染症に関する情報のチラシに人権擁護のお願いについて掲載し、３月29日に全戸配布をしております。また、同時期に当市の
ホームページでも
新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮についての啓発文の掲載を開始し、今日に至っております。この
ホームページでは、県の
ホームページにリンクするように設定し、県による最新情報が常時閲覧できるよう対応しております。なお、当市の窓口には直接電話やメールなどでの相談は来ておりませんが、引き続き新潟県と協調して、
ホームページなどにより、市民に対し誹謗中傷などの人権侵害を行わないよう啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、第２点目、インフルエンザとの流行が重なる冬季の感染警戒を準備すべきでは、ＰＣＲ検査センターの設置は当市では考えていないのかについてと第４点目、発熱外来の設置など医療体制強化を考えているかについては関連がありますので、一括して答弁いたします。令和２年第２回定例会の内山議員の一般質問でお答えしたとおり、
新型コロナウイルス感染症を含む新型インフルエンザ等対策は、国が示す政府行動計画において国、都道府県及び市町村の役割分担が明確に示されており、都道府県は新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく措置の実施主体として中心的な役割を担っており、基本的対処方針に基づき、地域医療体制の確保や蔓延防止に関し的確な判断と対応が求められるとされております。県は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大ピーク時に必要となるＰＣＲ検査数を約450件と試算しておりますが、９月末を目途に１日当たりの検査可能件数を1,200件以上に増やす検査体制の強化を進めております。現行体制では、県や保健所設置市が地域外来・検査センターを設置することになっておりますので、当市が独自に設置できるものではありません。介護や医療の現場などの需要は多くあるとのことですが、県では感染の疑いがある場合は適切に対応することとしており、医師等により検査の必要性が判断されれば、行政検査として受けることができます。 また、発熱外来の設置など医療体制の強化につきましても、当市が独自に設置できるものではありませんが、これまでも地元医師会との意見交換を行ってきたところであります。その結果、発熱外来を設置する必要はないと判断してきているところですが、県から要請があった場合は速やかに協力体制が整えられるよう、引き続き医療機関や医師会と情報共有を行ってまいります。 先ほどお話ありました高齢者に対するＰＣＲ検査、国の助成については15日に閣議決定されておりますが、私も閣議決定されたこと自体は承知しておりますが、具体的な取扱いの内容についてはまだ通知も頂いておりませんので、どういう対応をするかというのは決定しておらないところであります。 次に、第３点目、冬季のインフルエンザ予防接種の優先助成は考えているのかについてであります。９月11日に厚生労働省新型ウイルス感染症対策推進本部から県などに発出された通知では、予防接種法に基づく定期接種者である65歳以上の高齢者等は10月１日から接種を行い、それ以外の方は10月26日まで接種をお待ちいただくよう国民に呼びかけるとしております。また、10月26日以降は特に医療従事者、65歳未満の基礎疾患を有する方、妊婦、乳幼児から小学校低学年、２年生という括弧書きがついておりますが、これのうち接種を希望する方に対して接種できる旨を呼びかけるとしております。これら以外の方につきましても、10月26日以降は接種することが可能であるとされております。つきましては、国の方針に基づく対応を医療機関や地元医師会と情報共有するとともに、市民に対しても広報おぢやや市
ホームページにより周知してまいりたいと考えております。御質問にありました65歳以上の高齢者等に対する予防接種費用の一部助成については、昨年と同様に10月１日からの実施を予定しております。 次に、第５点目、
新型肺炎感染症禍における社会状況の変化で、地域包括支援センターへの相談件数は増えていないか、市内１か所では
新型肺炎感染症禍における高齢者施策に十分な対応ができるのかについてであります。地域包括支援センターが本年３月から８月までの６か月間に受け付けた延べ相談者数は906人、相談件数は490件とそれぞれ増加しております。相談内容では、特に介護保険サービスの利用や認知症への対応に関する相談が多く寄せられました。これは、本年４月に
新型コロナウイルス感染症の蔓延による緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大されたことを受け、
新型コロナウイルス感染症への不安から多くの高齢者や家族等からの相談が増えたものと思われます。外出や家族以外との接触を極端に自粛したことから、足腰の衰えや認知症が進行することなどを心配して、本人、家族はもとより、支援が必要と疑われる方の情報や相談が民生委員児童委員や地元町内などからも地域包括支援センターに寄せられたものと考えております。当市は地域包括支援センターの設置が１か所でありますが、市内全域の課題を総合的に捉えた上で、社会資源の有効活用や関係機関、関係団体との連携を図り、適切な支援をスムーズに行うことができるというメリットがあります。これにより、
新型コロナウイルス感染症禍で相談件数が増加している現在の状況の中でも、地域包括支援センターが
核となり、地域の高齢者の見守り体制の確保につながっており、介護、福祉、医療、権利擁護などの多様な支援においても適切な対応ができているものと承知しております。 次に、第３項目めの
新型肺炎感染症禍における若者や女性等雇用、企業支援の強化をの第１点目、新しい生活様式に対応した中小事業者の設備投資への支援についてであります。新しい生活様式に対応した事業者への設備投資支援につきましては、新潟県が６月30日から７月31日まで実施しており、当市におきましては、県の補助と重複しない上乗せ部分で補助上限を100万円とする同様の支援を８月31日まで行いました。対象となる業種や衛生設備等については県の基準に合わせた制度内容でしたが、セルフレジやテークアウト用窓口などの改修も補助対象費用としており、当市の制度を利用した申請件数は56件で、交付総額は2,121万9,000円となりました。そのほかに県の支援事業を利用した事業所もあります。したがいまして、議員御質問の長岡市と同様の支援策を実施する考えはありません。 次に、第２点目、氷河期世代を対象とした市の採用試験などの予定はあるかについてであります。就職氷河期世代のみを対象とした職員採用は、国や新潟県において行われていることは承知しております。当市の職員採用は、退職者の見込み数を考慮し、年度により採用者数に大きな差が出ないよう平準化し、適正な職員数の確保に努めているところです。これまで就職氷河期世代のみを対象とした職員採用は行っておりませんが、職種によっては対象年齢を就職氷河期世代まで含めた職員採用試験を行っております。今後の予定については、全体の採用枠を考慮すると、就職氷河期世代のみを対象とした採用試験は難しいものと考えますが、職種により応募条件の中で対象年齢などを検討してまいります。 次に、第３点目、オン・セミコンダクターの新潟工場売却について、当市にはどのような具体的説明があったのか、市長は説明を受け、どのように社長に要請され、その回答はありましたかにつきましては、先ほど阿部議員の御質問にお答えしたとおりであります。なお、質問にありました前市長がオン・セミコンダクターの本社をという話については、当時私は副市長でありましたが、前市長からは直接聞いてはおりません。 次に、第４点目、当市の移住、定住支援のＳＮＳの更新、デザイン強化を早急にすべきについてであります。当市の移住、定住、交流支援サイトおぢやにスムスム。は、平成27年度に市
ホームページから独立する形で開設し、運営しています。このサイトと小千谷市空き家バンクのサイトについては、来年度に統合、リニューアルする予定でおりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、大都市圏在住者の地方への移住の機運が高まっていることから、現在サイトの見直しを前倒しで行っております。 次に、第５点目、女性や若者など新規就農者の裾野を広げる攻めの取組の予定はあるかについてであります。新規就農者に対する支援や取組については国も重要視しており、就農検討段階や就農準備段階、さらには経営開始段階などの状況に応じた相談会や研修制度を設けております。また、一定条件を満たす場合には、段階に応じた資金援助など様々な支援メニューが準備されております。当市においては、県、ＪＡ、農業委員会等と連携して、新規就農者が自立できるよう栽培技術、経営管理能力の習得や資金、農地の確保の支援を行っております。また、今年度から集落協定組織で構成する小千谷市広域協定運営委員会が、集落で一緒に暮らして仕事をする人材づくりを目的に、中山間地域等直接支払交付金を活用して、農家のお手伝いと集落の暮らしから始めるライフスタイル型就農プログラムを開始しました。現在全国から農業や田舎暮らしに興味のある４名を若栃と川井地域で農業研修生として受け入れております。このプログラムは、１年間小千谷市で暮らし、終了後は農業専任従事者になることだけではなく、副業の一つとして農業に携わる、他産業に従事しながら農村に住み、米を作る、野菜を作るなど、様々な農の形を出口としているものです。このようなことを踏まえながら、さらなる有益情報の把握に努めるとともに、関係機関と連携して対象者にタイムリーな情報提供や支援をしてまいりたいと考えております。 私の答弁は以上です。
○議長（田中淳君） 松井教育長。 〔教育長 松井周之輔君 登壇〕
◎教育長（松井周之輔君） 長谷川議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの
新型肺炎感染症禍における安心安全な学校運営について
子供たち本位へのサポート強化をの第１点目、市として少人数学級の実現を行うべきではについてであります。議員御質問のとおり、少人数学級の実現は理想であり、私も望んでいるところでありますが、教員の配置は県教育委員会の所管であります。現在、県教育委員会はパイロット事業として、小学校１年生、２年生では32人以下学級を実施しています。小学校３年生から中学校３年生までについては、35人以下学級を推進しています。ただし、この場合、下限として１クラス25名以下となる場合には35人学級とならない現実がありますが、来年度から小学校３年生、４年生でこの下限が撤廃され、改善されます。少人数学級推進については、今後も引き続き県に要望してまいります。 次に、第２点目、中学校での備品をリサイクルする頒布会などをシルバー人材センター等に委託するなどして行うような取組をすべきではについてであります。リサイクルという視点は大切であると思いますが、市教育委員会が主導して衣料品やスポーツ用品のリサイクルを行うことは、公共の観点から適さないと考えています。シルバー人材センターが自らの事業として、また保護者やＰＴＡが主体となって取組を進めていただければよろしいのではないかと考えております。 次に、第３点目、教員の多忙化解消に校務支援ソフトの導入を早急に図るべきについてであります。森本議員の御質問にお答えしたとおり、校務支援システムの導入は学校多忙化解消につながる一つであると認識しております。今後、周辺市町村の導入状況を見極めた上で対応してまいります。 次に、第４点目、感染症対策として備品や人員の配置はあるかについてであります。当市では、国の感染症対策補助事業を活用して、小学校８校で計900万円、中学校５校で計550万円、
総合支援学校で400万円の事業費を計上した補正予算を７月22日に専決処分させていただき、各学校で
新型コロナウイルス感染症対策に必要な消耗品や備品の購入を進めております。また、校内の消毒などを行うためのスクールサポートスタッフ、教員補助員がこのたび国からの交付金による県の予算において６学級以上の学級に１名配置されました。小千谷小学校のような大規模校には以前から配置されておりましたが、当市では11校が対象校となりました。７月末から募集をかけた結果、７名が９月１日から配置され、残りの４名については10月１日からの配置が決まりました。 次に、第５点目、冷水器や温水器の設置などをについてであります。冷水器や温水器の設置につきましては、既に設置済みの学校もありますので、現段階では一斉に整備する計画はありません。なお、水分補給という観点では、気候や状況に応じて各家庭に水筒等の持参もお願いして対応しております。また、手洗い、うがいの徹底につきましては、環境改善よりもその重要性を児童生徒に理解してもらい、各学校ごとに工夫した取組を進めていただくよう指導しております。 次に、第６点目、感染症対策により変更となった学校行事への支援をについてであります。体験教室、校外学習、修学旅行などの学校行事につきましては、中止や規模の縮小、内容の変更などで対応せざるを得ない状況です。しかしながら、それに代わる行事については各学校で工夫しながら取り組んでいます。また、修学旅行が万一キャンセルになった場合のキャンセル料については、保護者の負担を減らす方向で考えていきます。 次に、第７点目、スクールバスの感染症対策を取った運行支援をについてであります。スクールバスの感染症対策につきましては、増便など可能な範囲で対応しております。また、スクールバスの車内では、密閉、密集、密接の３つの条件が同時に重ならないよう、小まめに窓を開け、換気を行う、ドアノブや手すりの消毒、運転手の健康管理やマスク着用の徹底などの感染防止対策を取っております。その上で毎日の検温、健康観察を行い、発熱などが認められる場合は乗車を見合わせること、必ずマスクを着用して乗車すること、車内での会話を控えることなどを児童生徒に徹底するとともに、各家庭においても協力をお願いしております。 次に、第８点目、学校給食費等の公会計化をどのように進めるかについてであります。学校給食の公会計化につきましては、これまで学校長、栄養教諭、学校事務職員等と検討を進めてまいりました。昨年７月31日に国から学校給食費徴収・管理に関するガイドラインが示され、国のガイドラインを参考に導入体制の検討を進めているところであります。国のガイドラインに沿った公会計化にはシステム整備や人員体制確保などの課題もあることから、改めて公会計化のメリット、デメリットや課題を再度整理し、公会計化の導入体制を十分研究した上で進めていく必要があると考えております。 次に、第９点目、突然の全国一斉休校で給食全面停止に伴う貧困家庭の対応をどのように対応したかについてであります。学校給食につきましては、成長期にある児童生徒の適切な栄養摂取による健康保持と体位向上に大きな役割を果たしております。このたびの学校休業に伴う給食提供の中止に対して、特段学校からは食への困り感のある家庭について報告はありませんでしたので、食の支援は行っておりません。なお、個別にそのような家庭を把握した場合には対応いたします。 次に、第10点目、夏休み後、学校への行き渋りや不登校、いじめが増えていないか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどへの相談は、またネットパトロールやいじめゼロ活動の課題は何かについてであります。市教育委員会は、各学校から夏休み後の児童生徒の様子を把握してもらい、その状況について報告を受けております。その報告からは、学校への行き渋りは若干名ありましたが、いじめについては現在増えている状況ではありません。したがいまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーへの相談は増加しておりません。また、各学校ごとにアンケートの実施、心配な児童生徒の面談や教職員の児童生徒理解の会議、学校と保護者が相談、連携を密にしていくというお便りを通じた依頼をし、９月上旬までに各学校で実施しております。夏休み後の不登校の様子については、その推移を見ておりますが、毎月各学校からの出席状況報告を通して状況を把握しております。また、ネットパトロールについては県が主体となって取り組んでおりましたが、現在は行われておりません。いじめ見逃しゼロの活動については、教職員の意識のさらなる醸成と子供たちの相手を思いやる心の育成が課題であります。 以上であります。
△発言の訂正
◎市長（大塚昇一君） 申し訳ありません。先ほど地域包括支援センターのところを少し数字がいっぱいあって正確に申し上げませんでしたので、これから申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。訂正をお願いします。 地域包括支援センターが本年３月から８月までの６か月間に受け付けた延べ相談者数は906人、相談件数は1,468件で、前年同期と比較すると延べ相談者数は241人、相談件数は490件とそれぞれ増加しています。相談内容では、特に介護保険サービスの利用や認知症への対応に関する相談が多く寄せられましたということに訂正をお願いします。
◆13番（長谷川有理君） ありがとうございました。教育長、安心安全な学校運営で校務支援ソフトについて伺います。 周辺市町村の導入状況を見極めて導入したいということなのですが、長岡市、十日町市、見附市、南魚沼市はＣ４ｔｈ、魚沼市、柏崎市、燕市、三条市は校務支援システムを周辺市町村導入しています。教員確保困難地域である当市、転勤してくる先生方が前任地では校務支援ソフトがあったのに、転勤してきた小千谷市では校務支援ソフトもない小千谷をどう思うのでしょうか。ぜひ早急に導入をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育長（松井周之輔君） 先ほども答弁しましたけれども、今後そのような方向で進ませていただきたいと思います。
◆13番（長谷川有理君） ありがとうございます。メール等の管理等も大変前時代的な状況があるということも伺っていますので、ぜひ校務支援ソフト導入に伴って改善をしていただきたいと思います。 あともう一つ、教育長、修学旅行のキャンセルに関しては、市内の小学校をはじめこれから９月後半、10月初めに修学旅行を予定しております。そういった学校もあります。キャンセル料に合わせて４回ぐらい四次判断をするような状況を現場は大変苦悩しています。教育長、保護者の負担がないように善処するということでしたので、キャンセル料に関してもしっかりと補填していけるような方向ということでよろしいでしょうか。
◎教育長（松井周之輔君） 状況がいろいろありますので、全額免除できるかどうか分かりませんけれども、とにかく保護者の負担を減らす方向で考えていきます。
◆13番（長谷川有理君） このキャンセル料は
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に入っているのだと思うのですけれども、交付金だと目的がはっきりしないので、しっかりとキャンセル料に使っていただけるかどうかちょっと不安だという声も聞いておりますので、今教育長言ったように、本当に前向きに善処していただければと思います。 それでは、新型肺炎の対応について伺います。市長、ＰＣＲセンターに関しては県の所管ということで言っておられました。６月議会、この９月議会でもそんなような御答弁で、ただ先ほど市長も言及されたように、国のほうは県ではないと、市区町村に検査費用の半額を補償するということですので、やっと市長、県ではなく市の出番が回ってまいりましたと思いますので、その部分しっかりと情報収集して、市民の皆様に情報提供できるように、また市として動けるようにやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） 役割がきちんとあるのであれば、我々しっかり対応したいというふうに思っております。予算は閣議決定されておりますので、それがどういうふうに配分されてくるかとか、それから事務的な手続とかについてはまだ文書等も頂いておりませんので、これからになると思いますが、市の役割ということであれば、それはしっかりと対応します。
◆13番（長谷川有理君） 今回の補正予算等でも小千谷総合病院に減圧機、陰圧機の設置に関しての支援みたいな部分で補正予算も計上されております。市民に対してどのようなところが今市ができて、県ができてというような情報もしっかりと周知していただければと思います。 あと、誹謗中傷に関してです。市長は、県と連携しながら
ホームページ等でも啓発していきたいというお話でした。ただ、市外出身のある若手小千谷市民の方の声です。メッセージくらいでは心もとないです。コロナにかかって非難される、居心地が悪い、だから地方には住みたくない、俺ならそんな心理が働きますねというような声もいただいています。岩手県、長崎県、全国の自治体で様々な具体的な支援の動きも各地に広がっております。ぜひ研究、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中淳君） 暫時休憩いたします。午後 ２時３７分 休憩 午後 ２時３８分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
◆13番（長谷川有理君） オン・セミ等に関してももうちょっと突っ込んで聞きたいのですけれども、時間も時間ですので、社長からどのような回答があった等は特に答弁いただけなかったと思うのですけれども、この問題、平成24年の12月議会に前市長にも話をしておりまして、三洋からオン・セミに移った際に工場集約に伴って小千谷工場は400名増員されるというような動きもあったけれども、全然そういったこともなく、今回工場の最適化、集約ということで会津のほうが最適化されるのでしょうか。小千谷市の工場が大変ちょっと設備的に古いというような状況、同社が世界４位のシェアを持つ画像センサーは小千谷工場では生産していないということで、会津工場へ最適化というような話も伺っております。ぜひぜひ、また最適化で小千谷の工場が切り捨てられるというような状況であるのであれば、新会社も含めてトップセールスとして、午前中阿部議員の質問もありましたけれども、今後生き残りをかけ国、県との連携をぜひ支援していただきたいなと思いますが、時間がありませんので、また次回の議会等でも追及していきたいというふうに思っています。 最後に、教育長、教育の現場の状況です。ある教師の方の言葉です。授業がびっしりある中で、教務室に戻ってくると机の上に山積みの書類があると。ああ、今日も仕事ができなかったなとつぶやく。十分に仕事をしているのに、そういう学校現場のあるあるなお話。やっぱり切ない先生方の思い、しっかり向き合うべきだというふうに思っています。業務削減をしないで多忙化解消はあり得ません。
新型肺炎感染症対応で会議、行事、除菌に膨大な負担が現場ではかかっています。ただ、子供たちの安全のために現場は踏ん張っています。こういった膨大な会議の増加を抑えるためにも、今回
新型肺炎感染症に関わる修学旅行や部活動の方針は市教育委員会で示してもらえてよかったという声も多く聞いております。ぜひ今後も市教育委員会としての方針をしっかりと示して、足並みをそろえていただきたいと思いますし、そして何よりも早急に校務支援ソフトの導入をするなど、積極的な支援を要望したいと思うのですが、教育長はやるというふうに先ほど再質問で行っていただいたので、そのようなことで多忙化解消についてしっかりと小千谷市の教育委員会としては前向きにやっていくということでよろしいでしょうか。
◎教育長（松井周之輔君） 校務支援システムについては、それぞれ長岡と周りが違うので、それで本当は一つに統一してあげれば簡単だったのですけれども、どこに合わせれば、小千谷単独だと結局異動するといろいろな問題があります。そういうのでやっぱり見極めなければならない。その時間が大事だということがあります。あと、多忙化解消に向けては、学校にも通知出しながら会議の精選等でまた取り組んでいきたいなと思っています。 以上です。
◆13番（長谷川有理君） ありがとうございました。
○議長（田中淳君） 暫時休憩いたします。午後 ２時４２分 休憩 午後 ３時００分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、質問６番、９番内山博志議員の質問を許します。 内山博志君。 〔９番 内山博志君 登壇〕
◆９番（内山博志君） 日本共産党の内山博志です。市長並びに教育長に質問いたします。 １項目め、
新型コロナウイルス感染症に関する経済対策などについて質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は未曽有の被害を広げ、感染症の収束まで何年もかかりそうであります。経済的にも、グローバル化しているだけに、回復まで同様に長期になると予想を多くの専門家が行っております。 小千谷市においては、昨年から米中経済紛争や消費
税の増税などの影響があり、ほとんどの産業分野で経済活動が落ち込み、苦しんでおります。その上、今年に入って始まった
新型コロナウイルスの感染拡大でさらに深刻な打撃を受けております。県、国、市としてもこれまで支援策を講じてまいりましたが、この感染拡大が長引く下で、今後も継続した支援がどうしても必要と考えます。 特に急ぐ必要があるのは中小零細企業であります。国の持続化給付金は、売上げが昨年比で50％以上落ち込んでいなければ対象にならないというのは、支援策として極めて不十分だと考えます。全国的には倒産、廃業が増加し、今後もその増加が予想されております。売上げの低迷が長引けば、これまで幾らかの蓄えがあったとしても、どこまで持ちこたえられるか、大きな不安を持っていると思います。小千谷市民の暮らしを支えている中小企業、零細事業者の死活問題になっております。このまま支援が遅れれば、それだけ経済回復を遅らせることにもなります。塗炭の苦しみにあえぐこれらの事業者に直接支援をすることは、当然そこで働く人たちへの支援にもつながります。今こそ積み立ててきた約28億円ある財政調整基金を役立てるべきではないでしょうか。そうでないというならば、どういうとき活用するのでしょうか。 そこで１番目、売上げが昨年比50％未満の減少であっても、市内の事業者が頑張っていける見通しを持てるよう支援すべきだと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。 ２番目、地代、家賃の補助を感染症の収束のめどが立つまで行うべきではないでしょうか、お考えを伺います。 ３番目、住宅リフォーム補助金制度は経済対策として10倍以上の大きな経済効果をもたらすと言われております。コロナ禍の下でこの制度は重要な役割を果たしていると考えます。当市はこれまで経済対策として住宅リフォーム補助金制度を断続的に行ってまいりましたが、制度の告知、申請期間は十分とは思えません。この延長を申請する人の立場で改善して、少なくとも予算いっぱい、要望があれば増額してでも実施すべきと考えますが、お考えを伺います。 ４番目、ＰＣＲ検査基準も下げられてきました。
新型コロナウイルス感染症を拡大させないためには、ＰＣＲ検査が必要と判断された人に負担少なく実施できるように補助制度をつくるべきではないかと考えますが、お考えを伺います。 ２項目め、異常気象による熱中症対策についてであります。長年にわたるＣＯ２排出によって地球温暖化が進み、毎年のように大災害が発生するというＩＰＣＣ、国連機関、気候変動による政府間パネルなどによる科学的知見が示されております。今年も日本近海の海水温の大幅な上昇などにより、これまでに見られないような台風の動きや異常高温が発生しております。緊急搬送された熱中症患者も大幅に増加しております。まさに命に関わる猛暑でありました。特に高齢者や経済的弱者への影響が心配されます。 小千谷市の高齢者世帯は20％を超えております。熱中症患者のうち高齢者には、電気代節約と思われるエアコンの29度の設定や利用控えなど、経済的な理由によると思われる人たちが多いようです。最近の異常に高い気温から命を守るには、エアコン利用は必須だと考えます。エアコンの風が苦手だからといって利用したくないとの声に簡単に同意してしまうことは、配慮に欠けているのではないでしょうか。しっかり利用すべき理由を理解してもらい、経済的支援で費用負担の軽減も行い、不安を解消し、エアコン利用を促進し、健康を守るべきではないでしょうか。 国の生活保護制度は、暖房用の冬季加算はありますが、夏季の高温対策は2018年度の通知以外にはなく、十分ではありません。 そこで、質問１つ目、生活保護世帯のエアコン設置の状況と利用状況はどのようになっているのか伺います。 質問の２つ目、2018年６月に厚労省から出された暑さ対策等の支援の通知で、この年度の生活保護新規適用世帯からエアコン設置補助が受けられるようになりました。それ以前の生活保護世帯にはありません。該当世帯全てに必要と考えます。急ぐ必要があります。国への支援拡大の要望とともに市独自のエアコン設置と電気代の補助が必要ではないかと考えますが、お考えを伺います。 ３つ目、高齢者世帯のエアコン設置状況を調査し、まだの世帯に設置を促す補助施策を取る必要があると考えますが、市長のお考えを伺います。 ３項目め、
特別支援学校教育についてであります。保護者や市民の特別支援教育の理解が進み、特別支援学校に入学する子供たちが年々増加しております。その対策として、まだまだ不十分さはあるようですが、ハードの面では増築などで受入れ体制が広がってきております。
特別支援学校教育には、教員はもちろんアシスタントの役割も特別重要と考えます。 そこで、質問１番目、今後アシスタントの配置など急ぐべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ４項目め、
経済的困難者へのガス、水道などの
敷地内工事費負担軽減措置をについてであります。市内の高齢者世帯は20％を超え、その割合は増え続けております。その高齢者世帯の多くは年金受給者など低所得者と考えられます。経年劣化などにより自宅敷地内のガス管や水道管の突然の破損事故が起きております。工事費を一度に払えないで困った、そういう声を聞きます。 そこで、質問１点目、工事請負業者に迷惑をかけたくないという真面目な市民感情に寄り添う補助制度の創設で、
経済的困難者に対する施策が必要ではないかと考えますが、市長のお考えを伺います。 ５項目め、市内の
介護老人保健施設の減少と市の対策についてであります。老人保健施設は、高齢者を中心に医療を受けながら介護も受けることができる施設であります。老健施設は、介護と医療を同時に受ける利用者にとってなくてはならない存在です。しかし、老健施設の水仙の家は今年度で閉め、新しい事業者は特養として施設を開く予定であります。 そこで、質問の１点目、多くの市内利用者ニーズに応えられるよう小千谷市として今後どのように対応していくお考えかお聞きをいたします。 ６項目め、学童クラブの今後についてであります。学童クラブのニーズは、小千谷市においても年々高まっていくと考えられます。市内に11か所開設されていますが、昨年、令和元年度利用者は、通年と夏休みなど長期休暇だけの利用者を合わせると547名となっております。利用料は、通年で年間約６万6,000円、長期で年間約２万3,000円です。利用料の滞納者も数名いるというふうにお聞きしております。このことは、支払いに難儀している人がまだいることを想像させます。開設場所は、学校外が小千谷小学校の市民会館一部利用を含めて７か所が小学校から離れた場所にあります。千田小学校区は、千谷の多目的センター、約500メートルの場所にあります。吉谷小学校区は、外れの吉谷トレセンにあって、学校から約600メートル離れたところにあります。できるだけ近くにあるにこしたことはありません。 そこで、伺います。１番目、子育て支援として、利用料の滞納者のある状況に鑑み、負担軽減が必要と考えるが、お考えを伺います。 質問の２番目、できるだけ学校内での開設が望ましいと考えますが、設置場所についていま一度点検し、関係者の協議が必要と考えるが、お考えを伺います。 以上で壇上での質問を終わります。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 内山議員の御質問にお答えいたします。 なお、第３項目めの
特別支援学校教育については教育長が答弁いたします。 第１項目めの
新型コロナウイルス感染症に関する経済対策などについての第１点目、売上げが昨年比50％未満の減少であっても、市内事業所が頑張ってやっていける見通しを持てるよう支援すべきについてであります。議員御発言にあります国の持続化給付金及び家賃支援給付金は、売上げ減少率が50％以上等の要件があります。しかしながら、国内において
新型コロナウイルス感染症の発生以降、当市が支援してきた代表的な取組としては、３月２日に取扱いを開始した信用保証料の補給については、資金繰りに支障がある場合を対象としております。また、当市が国に先駆けて実施したいわゆる家賃助成は、売上げ減少率20％以上を対象とし、雇用対策支援補助金や、去る８月31日まで申請を受け付けた新しい生活様式に対応するための新生活様式導入補助金については、売上額の減少要件などを設けずに支援してきました。本定例会におきまして関連する予算を補正計上しております第２弾プレミアム付商品券につきましても、対象業種を広く設定する予定であり、第１弾と同様、売上げ減少要件を登録要件としない予定であります。 次に、第２点目、地代、家賃の補助を感染症の収束のめどが立つまで行うべきについてであります。主要事業概況報告でも触れておりますが、４月27日から６月30日まで実施しました経営維持支援事業、いわゆる家賃等補助につきましては、申請件数274件で、助成金の交付総額は4,681万8,000円でありました。去る７月14日からは国による家賃支援給付金が実施されていることから、そちらを有効に活用していただきたいと考えております。 次に、第３点目、住宅リフォーム補助金制度についてであります。当市では、今年度住宅エコリフォーム補助金として経済対策の一環で実施してきたところであり、告知については市議会の御理解をいただきながら、３月25日号の広報おぢやと市
ホームページのほか、小千谷商工会議所への情報提供により会員企業へお知らせするなど、可能な限り早い周知を行ってきたところです。また、申請期間については、４月13日から４月24日までの土日を除く10日間として受付を実施しましたが、予定件数に達しなかったため、延長して対応してきたところです。なお、今後の実施については、
新型コロナウイルス禍に限らず、その都度の経済状況等を勘案し判断したいと考えております。 次に、第４点目、
新型コロナウイルス感染症を拡大させないために、ＰＣＲ検査が必要と判断された人に負担なく実施できるように補助制度をつくるべきではないか、考えを伺うについてであります。令和２年第２回定例会の内山議員の一般質問に対する答弁に関連しますが、ＰＣＲ検査が必要と判断された方、いわゆる
新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる方につきましては、長岡保健所管内に開設されている地域外来・検査センターにおいて検体の採取を行い、県の検査機関において行政検査として取り扱っております。したがって、検査に係る患者の自己負担は発生しません。 次に、第２項目めの異常気象による熱中症対策についての第１点目、生活保護世帯のエアコン設置の状況と利用状況はどのようになっているのかについてであります。当市における本年８月末現在の生活保護受給世帯129世帯のうち在宅世帯は116世帯ですが、このうちエアコン設置世帯は90世帯で、26世帯が未設置であります。エアコン未設置の26世帯にその理由を確認したところ、必要ない19世帯、設置予定２世帯、設置検討中５世帯という回答結果でありました。 次に、第２点目、2018年６月に厚労省通知が出される以前からの生活保護世帯に対する国への支援拡大の要望とともに、市独自のエアコン設置と電気代の補助が必要ではないかについてであります。議員御発言のとおり、2018年６月の厚生労働省通知により、生活保護法による保護の実施要領が改正され、当該年度以降に保護開始や転居となった世帯で特別な事情がある場合に限り、冷房器具の購入に必要な費用の一部を通常の保護費とは別に一時扶助における家具什器費として支給できるようになったところです。改正後の要件に該当する世帯については、担当ケースワーカーが購入について助言を行っております。また、該当にならない世帯については、厚生労働省の通知では従前のとおり経常的最低生活費のやりくりによって賄うか、または貸付資金の活用によって賄うことに変更がないとされております。当市の保護世帯におけるエアコン未設置の理由の多くは本人の意向でもありますので、現段階では市独自にエアコン設置と電気代の補助を行う考えはありません。要件を満たさずエアコン未設置の世帯に対しては、厚生労働省の通知のとおり、通常の保護費の範囲内での購入に向けた家計管理の助言、指導や社会福祉協議会の生活福祉資金貸付けの利用を紹介し、貸付けを受ける手続を支援するほか、担当ケースワーカーや民生委員児童委員の訪問等により見守りを行い、熱中症予防に努めたいと考えております。 次に、第３点目、高齢者世帯のエアコン設置状況を調査し、未設置の世帯に設置を促す補助施策を取る必要があると考えるがについてであります。小千谷市消防本部のデータでは、本年６月から８月までの３か月間の市内における熱中症の疑いによる救急搬送は15件あり、そのうちの高齢者は11件で、全体の73％でした。この11件の発生場所については自宅室内が８件でしたが、そのうち半数は屋外での作業後に自宅で体調を崩していました。また、エアコンを使用していても、設定温度が29度と高めで室内が蒸し暑く、適切に利用されていない事案が複数ありました。高齢者の熱中症予防対策には、エアコンの使い方を含め、暑さを避けることや小まめに水分を補給することを中心に、声かけや見守りを家族や地域の支援者が行うことも大切であります。市では、６月、民生委員児童委員に依頼して実施した高齢者現況調査の際に、熱中症予防チラシを配布して注意喚起をしたところです。なお、民生委員児童委員は、独居高齢者や配慮が必要な高齢者世帯には随時見守り訪問を実施しております。エアコンが設置されていても使わない方には、エアコンの運転方法や風向きなど、室温に応じた使い方で体調管理に留意していただくよう声かけをしていると報告を受けております。このほか、保健師や訪問看護師もデイホーム担当者や利用者、介護予防事業対象者などに対してチラシ配布や口頭説明を行い、注意喚起をしております。以上のことから、高齢者世帯のエアコン設置状況調査の実施及び未設置世帯への補助制度の創設につきましては、現段階では考えておりません。 次に、第４項目めの
経済的困難者へのガス、水道などの
敷地内工事費負担軽減措置をについてであります。御家庭の敷地内にあります配管設備などは、ガスメーター、水道メーターを除き個人の所有物であり、他の住宅設備と同様にそれぞれの御家庭で適正に維持管理を行っていただくこととなっています。そのため、破損事故などに対する補助制度の創設の考えはありません。 次に、第５項目めの市内の
介護老人保健施設の減少と市の対応についてであります。現在
介護老人保健施設水仙の家では、来年３月の事業終了に向けて、利用者の御家族と相談しながら、新たな入所先への申込みを進めていると伺っております。水仙の家の事業終了により、市内の
介護老人保健施設、いわゆる老健施設ですが、これは１か所のみとなります。しかしながら、建物の譲渡先の法人において改修工事を行い、来年秋には新たな介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームが開設される予定です。したがいまして、在宅での生活が難しくなった方々の受皿となる施設の総量としては同程度に維持されるものと考えております。また、老健施設は本来は医療サービスやリハビリなどの介護を受けながら在宅復帰を目指す施設でありますが、先月時点の調査では、市内の特別養護老人ホーム待機者の27.5％が老健施設に入所中であります。このことから、新たな特別養護老人ホームが開設されると、老健施設入所者が特別養護老人ホームに移るものと見込まれますので、市内の老健施設がその機能と役割をより適切に果たすことができると考えます。 次に、第６項目めの学童クラブの今後についての第１点目、子育て支援として、利用料の滞納者がある状況に鑑み、負担軽減が必要と考えるが、考えを伺うについてであります。現在当市で学童クラブを運営している２つの団体に対し、小千谷市放課後児童健全育成事業補助金を交付しております。交付要綱における補助対象経費の規定では、生活保護法による生活保護を受けている世帯は利用料の全額を、ひとり親世帯で、かつ市民
税非課税世帯は利用料の２分の１の額を免除または減額した場合は補助金の交付対象とすると定めており、運営団体はこの規定に基づき、保護者から利用料を徴収しております。当市としては、現在の負担軽減策を継続してまいりたいと考えており、利用料の滞納がある状況だけを捉えて負担軽減策を追加する考えはありません。 次に、第２点目、できるだけ学校内での開設が望ましいと考えるが、設置場所についていま一度点検し、関係者の協議が必要と考えるが、考えを伺うについてであります。平成30年９月に策定された新・放課後子ども総合プランでは、国全体の目標として、新たに開設する放課後児童クラブの約80％を小学校内で実施することを目指す。なお、既に小学校外で放課後児童クラブを実施している場合についても、ニーズに応じ、小学校の余裕教室等を活用することが望ましいと掲げられています。学校は児童が移動せず安全に過ごせる場所であり、議員御発言のとおり、学童クラブを学校の教室において開設することが望ましいと考えられます。しかし、常設の学童クラブの設置場所については、学校の教室の空き状況やセキュリティー対策により、小千谷小学校の１クラブ及び東小千谷小学校、千田小学校、和泉小学校、南小学校のクラブは学校外の施設に設置しており、全クラブを学校内に設置するのは現状において困難な状況にあります。設置場所の選定に当たっては、整備する際の協議だけではなく、毎年運営団体と学校と市による協議を行っておりますので、今後も可能な限りニーズに即した設置ができるよう調整してまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（田中淳君） 松井教育長。 〔教育長 松井周之輔君 登壇〕
◎教育長（松井周之輔君） 内山議員の御質問にお答えいたします。 第３項目めの
特別支援学校教育についてのアシスタントの配置についてであります。現在小中学校には特別支援学級アシスタントを29名、学校支援員を17名配置し、一人一人の障がいや発達に応じた指導及び支援を行っていますが、特別支援学校にはアシスタントの配置はありません。特別支援学校については、県費負担教職員で対応している状況でありますので、今後も児童生徒数の推移を注視しながら、必要に応じて県に教職員の適正な配置を要望していきたいと考えております。 以上であります。
◆９番（内山博志君） それでは、再質問させていただきたいと思います。 １つは、新型コロナの感染症に関する経済対策の問題です。国も市も県もそれなりに努力していただいているとは思います。それと、この質問の中の冒頭にも申し上げましたけれども、この期間というのが非常に長くかかる、そしてＶ字回復どころではなく、Ｌ字回復ではないかというような指摘もされているわけで、早め早めのそういう経済対策、それをやっぱり行うことが事業をやっている方の希望にもなってきて、やる気にもつながってくるというふうに考えますので、国も今後それなりのものを出してくると思いますけれども、全国的にも各自治体の特徴ある支援というのが本当に数えても幾つあるか分からないぐらい様々な対応をされていると思いますので、小千谷市としても中小企業、零細業者のニーズを十分把握して、早め早めの対策を国、県の対応を待たずにぜひやっていただきたいと思いますけれども、改めてその辺お考えを伺います。
◎市長（大塚昇一君） 我々もできるだけ早く市内の事業者や市民から安心してもらいたいということで、いろいろな施策を打ち出してきたというふうには考えているのですが、いずれにしても短期で終わるというのはかなり厳しい見方だろうというふうに思いますので、これからも状況を見ながら適切な対応をしていきたいというふうに考えております。こういうときこそ財調を使うべきということでございますが、もちろん国の交付金も含めて、財調を含めて財源を充てておりますので、必要なときに必要な対策を打たせていただくということで、これからも関係団体や関係者といろいろ情報交換させていただきながら対応してまいりたいというふうに思います。
◆９番（内山博志君） ぜひそういうふうにして財調を活用していただきたいというふうに思います。 それと、住宅リフォームの問題ですが、この周知徹底の点で、私ちょっとこの中でも申し上げましたけれども、やはり受付期間が短い、それと延長したということが、178件でしたか、当初の期間の中で申込みがあって、予算の残があったということでしたけれども、その残を延長しているということ自体がよく分からないというか、周知が不十分だったのではないかなというふうにも思います。それと、経済対策という観点からのこの制度、ぜひ、毎回こういう経済状況になる前から経済対策でということを市長さんからも伺っていて、私は毎年のようにやってほしいという要望もしてきていましたけれども、こういうときですので、大々的に打ち出していく必要があるのではないかなというふうに思いますけれども、経済対策として住宅リフォーム制度についてどのように評価されているのかちょっとお聞きしたいと思いますが。
◎市長（大塚昇一君） おっしゃるように、非常に裾野の広い事業であるというふうには思っております。経済対策ということですから、本当に景気が悪いとか、これから景気浮揚していってほしいというような、そういったタイムリーにやっていくことが大事で、常に補助制度があって、それに頼るような、そういう体質になってほしくないというのが私の思いです。ですから、できるだけ事業者については自力でやれるだけの力をつけてほしいというふうに思っておりますし、本当に大変なときにそういう後押しをしていくというのが、これが行政の役割ではないかなというふうに認識しているところでございます。今年度も４月24日までの締切りだったのですが、実際最終的には６月17日まで延長して受付をしておりますから、そういう意味では新年度予算成立後すぐに受付を始めるのがいいのか、あるいは周知期間を一定程度取ってやるのがいいのかという議論はあると思います。ただ、受注される業者さんにしてみると、この事業の着手が遅くなればなるほどなかなか大変になるという、それも想定されるわけですから、その辺のすり合わせも必要なのではないかというふうに考えているところでございます。
◆９番（内山博志君） ぜひ周知と受付期間についても業者の方とか市民の立場で検討していただきたいなというふうに思います。 あと、ＰＣＲ検査のことですけれども、これも県が主体でやるということ、または自治体でも独自にやるというところも出てきているわけですけれども、そういうところで、これから医師が認めた、または自分は仕事上必要だなと思うような、そういう人も、自主的に検査受けたいという方も出てくるのではないかなと。そのことによっていろいろな移動が制限が外れるとか、自由に行われるというようなことにもなるので、そういう保険適用だけではない場合もぜひ考えていく必要があるのではないかなと思います。世田谷でしたか、自由に自分が受けたいという方は受けられるような体制をつくってきているというお話もありますので、我々が想定している以外のことがやっぱりあると思いますので、その辺、そんなに人数いっぱい出るとはちょっと考えにくいですけれども、小千谷市独自でも本当はやっていただければいいのではないかなと。そういうことがやっぱり市民の移動をできるだけ自由にやって活動が活発になってくる、安心して活動できるということになると思いますので、その辺の点での私の質問の趣旨なのですけれども、その辺ちょっとお願いします。
◎市長（大塚昇一君） 通告書にＰＣＲが必要と判断された人にという、こういう書き方だったものですから、誰が判断するのかという、そういうところで、私どもとしては医師とかそういう方の判断ということで、それであればしっかりと県のほうで対応しておりますよということでお答えをさせていただきました。これ行政検査ということになりますので、健康保険の適用ということではなくて、全額行政が検査費用を持つという、こういう制度ですので、今相談されると相当な頻度で、例えば熱があるとか、そういう症状がある方はまずほとんど受けられているというふうに聞いておりますので、そういう仕組みを上手に使っていただければというふうに思います。 それから、この辺はいろいろ議論があるところだと思いますが、自分の希望で受けたいという、例えばどこかに行かなければいけないとか、どこかから帰ってきたからという、これについてはなかなか、ＰＣＲ検査がその人がこれからも陰性である、あるいは陽性であるということを証明することにはならないというふうに言われておりますので、その時点では陰性とか陽性ということが出ますし、それから御存じだと思いますが、燕市の高齢者の方、お孫さんが陽性で、濃厚接触者で検査したら陰性だったと、その後症状が出て、検査したら陽性になったという、こういう事例も出てきますので、なかなかそこはＰＣＲ検査をもって全て正しいものだということを判断するかどうかというのは難しいことだと思いますので、やはり私は何らかの症状あるいは不安があったらお医者さんに相談していただいて、判断を仰ぐことがよろしいのではないかというふうに思っております。
◆９番（内山博志君） 検査のやり方は定期的にやるとか、様々なやり方があって、精度というのは高まるのではないかなというふうに思いますので、また検討していただければなと要望しておきます。 あと、猛暑に対しての問題なのですけれども、対象になるお宅にいろいろな状況をお聞きして、うちはエアコン要らないやという、そういうふうな返答が返ってきているかも分かりませんけれども、実際自分たちがこの暑さの中で暮らしていて、本当にそうなのかなというのを考えるわけです。年寄りになってくれば温度に対しての感覚というのも変わってくると思いますし、その辺専門家であるソーシャルワーカーさんとか、そういう人たちがやっぱり説得力ある話をしていただくということと、財政的にそうしないと電気代がかかって大変だと、設置するにもお金がかかって大変だということにいってしまうわけなので、特に高齢者の多くは年金生活者で所得の多くない人たちだと思いますので、その辺改めて状況を把握しながらやっていっていただきたいなというふうには思っています。これは要望というようなことになります。 それと、高齢者世帯一般、65歳以上になるわけですけれども、そういう方の設置状況、今言ったように、ぜひ説得というようなことも非常に重要ではないかなと思います。そういう立場で健康を守るということでぜひ対応していただきたいなと思っています。 それで、生活保護世帯の2018年６月以前の方は、国の通達ですか、厚労省の通達では該当しないということで、その時点で私も一般質問したこともあったかと思いますけれども、やはり生活保護費の中で捻出するというのは相当無理があると思います。そういう点では、国はそう簡単に今のところはそれを盛り込む考え方はないみたいで、逆に生活保護費を削減してきているという状況あると思いますので、市独自としてもその辺の救済というのを考えていただくということを、改めてそういう人の立場に立った思いというのを市長さん、お聞きしたいなと思いますが。