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1. 小千谷市議会 2019-06-24
   06月24日－02号

   
   取得元: 小千谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-27
   令和　元年　　第２回　定例会　　　　　　　　　　　　令和元年小千谷市議会第２回定例会　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月２４日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎議事日程　第７号第　１　会議録署名議員の指名第　２　市政に対する一般質問（６人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎本日の会議に付した事件日程第　１　会議録署名議員の指名………………………………………………………………………３１日程第　２　市政に対する一般質問（６人）　　　　　　　１０番　佐　藤　隆　一　君……………………………………………………………３１　　　　　　　　１．一般廃棄物基本計画の見直しについて　　　　　　　９　番　内　山　博　志　君……………………………………………………………４１　　　　　　　　１．ふるさと納税の活用について　　　　　　　　２．交通弱者対策として戸口から戸口（ドアツードア）の公共交通政策の具体化を　　　　　　　　３．スクールバスの運行時間について　　　　　　　　４．住宅リフォーム補助制度の復活、継続性について　　　　　　　７　番　森　本　恵理子　君……………………………………………………………４８　　　　　　　　１．学校管理下における熱中症事故対策について　　　　　　　　２．発達障がい児の支援環境について　　　　　　　１３番　長谷川　有　理　君……………………………………………………………５９　　　　　　　　１．統一地方選挙における当市の課題について　　　　　　　　２．長岡官製談合事件を他山の石とする取り組みについて　　　　　　　　３．８０５０問題に象徴される社会からの孤立化問題について　　　　　　　　４．当市の持続可能な農業の課題について　　　　　　　４　番　駒　井　和　彦　君……………………………………………………………７０　　　　　　　　１．生活交通について　　　　　　　　２．地域おこし協力隊について　　　　　　　３　番　上　村　行　雄　君……………………………………………………………７７　　　　　　　　１．ちぢみの里の現状と今後について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎出席議員（１６人）　　　１番　　　阿　　部　　守　　男　　君　　　２番　　　平　　澤　　　　　智　　君　　　３番　　　上　　村　　行　　雄　　君　　　４番　　　駒　　井　　和　　彦　　君　　　５番　　　大　　矢　　弘　　光　　君　　　６番　　　佐　　藤　　栄　　作　　君　　　７番　　　森　　本　　恵 理 子　　君　　　８番　　　住　　安　　康　　一　　君　　　９番　　　内　　山　　博　　志　　君　　１０番　　　佐　　藤　　隆　　一　　君　　１１番　　　吉　　﨑　　　　　進　　君　　１２番　　　久 保 田　　陽　　一　　君　　１３番　　　長 谷 川　　有　　理　　君　　１４番　　　田　　中　　　　　淳　　君　　１５番　　　山　　賀　　一　　雄　　君　　１６番　　　本　　田　　　　　剛　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎説明のため出席した者　　市　　長　　大　　塚　　昇　　一　　君　　副 市 長　　大　　塚　　良　　夫　　君　　総務課長　　山　　川　　正　　則　　君　　企画政策　　真　　島　　新　　一　　君　　課　　長　　観光交流　　大　　平　　　　　忍　　君　　課　　長　　危機管理　　波　　間　　陽　　一　　君　　課　　長　　税務課長　　和　　田　　計　　房　　君　　市民生活　　吉　　越　　陽　　子　　君　　課　　長　　社会福祉　　岡　　元　　義　　之　　君　　課　　長　　保健福祉　　谷　　口　　則　　子　　君　　課　　長　　農林課長　　高　　橋　　英　　樹　　君　　商工振興　　西　　方　　広　　幸　　君　　課　　長　　建設課長　　菊　　田　　　　　隆　　君　　会計管理　　久 須 美　　徹　　也　　君　　者兼会計　　課　　長　　教 育 長　　松　　井　　周 之 輔　　君　　教 育 委　　井　　口　　　　　隆　　君　　学校教育　　課　　長　　教 育 委　　久 保 田　　千　　昭　　君　　生涯学習　　課　　長　　監査委員　　佐　　藤　　昭　　夫　　君　　監査委員　　野　　口　　美 奈 子　　君　　事務局長　　消 防 長　　渡　　邉　　秀　　樹　　君　　ガス水道　　渡　　辺　　英　　明　　君　　局　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎職務のため出席した議会事務局の職員　　議　　会　　遠　　藤　　孝　　司　　君　　事務局長　　次　　長　　林　　　　　真 紀 子　　君　　副 参 事　　真　　島　　英 美 子　　君　　主　　任　　目　　崎　　春　　樹　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇ △午前１０時００分開議 ○議長（田中淳君）　これより本日の会議を開きます。　　　ただいま出席議員16人、全員出席で定足数に達しております。　　　議会運営委員長の報告を求めます。　　　本田剛君。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　本田　剛君　登壇〕 ◆16番（本田剛君）　おはようございます。御報告申し上げます。　　　本日午前９時30分から議会運営委員会を開催し、本日及びあすの議事運営について協議いたしました。　　　今回の市政に対する一般質問の通告者は10名であります。質問の順序は、さきに抽せんにより決定した順序とし、本日は発言順の１番から６番までが質問を行い、あすの25日は発言順の７番から10番までが質問を行う予定であります。　　　以上であります。 ○議長（田中淳君）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。よって、朗読を省略いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（田中淳君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、５番大矢弘光議員、15番山賀一雄議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔「了承」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇ △日程第２　市政に対する一般質問（６人） ○議長（田中淳君）　日程第２、これより市政に対する一般質問を行います。　　　質問時間は、最初の質問から答弁の時間も含めて50分以内であります。また、質問時間の終了３分前に予鈴を鳴らすことといたします。　　　なお、議会先例により、通告項目以外の発言は認められませんので、御注意をお願いいたします。　　　質問の順序は、議会運営委員長の報告のとおりといたします。　　　質問１番、10番佐藤隆一議員の質問を許します。　　　佐藤隆一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　佐藤隆一君　登壇〕 ◆10番（佐藤隆一君）　それでは、通告いたしました一般廃棄物基本計画の見直しについて、とりわけ昨今新聞、テレビやマスコミ等を通じて廃プラスチック類が深刻な環境汚染や生物の命さえも脅かしているといったさまざまなニュースが放映されるようになってきました。こうした廃プラスチック類の今後の輸出入規制に伴う影響や、今後の市の一般廃棄物処理の基本計画という観点から御質問いたします。　　　ことし５月10日にスイスのジュネーブで開かれていたバーゼル条約締約国会議で、附属書の改正が採択されました。この改正の中心は、2021年以降に廃プラスチック類は輸入国の同意がなければ輸出できなくなり、一層のリサイクル、リユースなど廃棄物処理の積極的な対応が求められるようになった点にあると思います。同時にこの会議ではプラスチックごみの適正処理のガイドラインやプラごみパートナーシップを立ち上げることも同時に採択をされております。　　　実は昨年主要７カ国の首脳会議で、日本は海洋プラごみの削減を促す国際憲章にアメリカとともに署名をせず、国内外から厳しい批判を浴びました。そのためか今般開催されるＧ20で汚名返上を目指して、バーゼル法、これは特定有害廃棄物等の輸出入等規制法というそうですが、この省令改正や環境省が現在進めているアクションプランの中で分解性プラスチックの開発、導入を進める上での課題や今後どのようなロードマップで対策を進めていくのかというようなことでようやく動き出しております。ただ、行動計画には３年後の見直し以外の時期や定量的な目標は盛り込まれず、最も重要である削減目標については全く触れられておりません。　　　廃プラスチックといっても、現在問題になっているマイクロプラスチック、これは１ミリから５ミリ未満のごく微小なプラスチック類ですが、これが大量に海洋に排出され、魚介類を通じて生物濃縮され、残留性有機汚染物質を取り込んで人体や海鳥に悪影響を及ぼすことが懸念されております。事実既に南極などの局地から太平洋の島々まであらゆるところに拡散しており、人体にも取り込まれていることが明らかとなっていますが、これはオーストリア環境庁とウイーン医科大学の研究者たちが日本を含むイタリア、イギリスなど８カ国８人のサンプルを分析したところ、全てで検出されたそうです。また、奈良公園の鹿が観光客の持つプラスチックの袋や捨てられた包装プラスチックを食べて死亡するといった事態も起き、先日テレビで放映もされておりました。　　　さて、日本では年間900万トンが廃棄物として出されていますが、リサイクルされるのは242万トン程度に過ぎず、多くは焼却されており、残る140万トン程度が埋め立て処分されているのが現状です。このうち推定で約５万7,000トンが海に流出しているのではないかと危惧され、環境意識の高まりの中で例えばストローを紙製品にかえたり、使用を中止したりする動きが広まっております。日本は、これまでリサイクルの多くを輸出に頼っていました。しかし、2017年末に中国が原則輸入を禁止したことから、行き場を失ったプラスチックはタイやマレーシアなどに回され、国内産廃業者の中でも首都圏を中心に50万トン程度がたまり始めていると言われております。そこで、環境省は緊急避難措置として産廃プラスチックの焼却処理を検討するよう求める通知を出しております。　　　小千谷市は、これまで平成２年に時水焼却場の運用を開始したり、あるいは容器包装プラスチック類の減容化施設を平成12年に稼働させたり、あるいは平成23年からはごみ収集の有料化を始めたりといった時代の流れに即した処理の施設を建設をしながら事業に当たってきております。第３次一般廃棄物処理基本計画は、計画年度を平成28年から37年という期間定めておりますけれども、社会情勢や関連法の大きな変動に対して随時計画の見直しを行うとしております。　　　そこで、以下何点かにわたって御質問いたします。　　　まず、１点目は、通達に先立って、国は自治体や廃棄物事業者にアンケート調査を行っていると新聞報道されておりましたが、小千谷市ではどのように対応されたのでしょうか。　　　２点目は、気候変動や温暖化対策といった観点から廃棄物処理業務も見直しを迫られております。しかし、リサイクルという点から見ますと小千谷市の現状はほとんど進んでいないと言ってもいいのではないかと私は感じております。　　　（１）として、その原因はどこにあるのでしょうか。見解をお聞きしたいと思います。　　　（２）として、計画の実効性を高めるために、ごみの減量化やリサイクルについて数値目標を示した上で具体的な施策を進めるべきではないかと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。　　　（３）として、目標の達成に向けては行政のみが何かやれば進むというものでもありません。行政や事業者や市民が具体的な行動を始める必要があると思います。計画の達成状況を点検し、見直しを行うためのそうした相談の場というのでしょうか、現状の問題意識を共有しながら、何を進めていくのかといった、そうした場が必要ではないかと思いますが、連携の現状と場の設置についてどのように考えているのかお聞きしたいと思います。　　　３点目は、計画の見直しは社会情勢の大きな変動があれば行うと、このように小千谷市の基本計画では定めております。マレーシア政府は、違法なプラごみを輸出国に送り返す措置をとり始めていることを朝のニュースが報じておりました。マレーシアに主に輸出をしているのは、日本やアメリカを初めとした欧米の先進国のごみがマレーシアに輸出されております。日本は、リサイクル技術やシステムの支援をインフラ輸出と位置づけて相手の輸出国に対して行っておりますが、しかしまずは自国の廃プラスチックの減量とリサイクルの完結ということが当面の大きな課題にならなければならないのではないでしょうか。どこのスーパーでもプラスチック袋は、最近有料化か袋を持参した人には値引きをするなど、その使用を控える方向に誘導を始めております。また、さきにも述べましたようにストローを紙製品にかえるなど、プラスチックの削減の小さな動きではありますが、普通の光景となっております。　　　そこで、１つ目として、以下廃棄物処理基本計画に関係をしまして、今後の小千谷市の取り組みについてお伺いをします。　　　（１）として、基本計画で言いますと、まず16ページ、17ページということになりますけれども、小型家電の追加を検討とありますが、結果はどのようになったのでしょうか。　　　（２）として、ごみ処理場見学会や環境学習会を積極的に企画したらどうでしょうか。　　　（３）として、徳島県上勝町は非常に先進的な取り組みを行い、ごみの排出を10分の１程度に激減をさせたというふうに報告をされておりまして、全国から視察が殺到しているというふうに聞いております。こうした先進的な取り組みに学ぶ必要があるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。　　　次に、２つ目として、さきにも述べましたように人体中にもプラスチックが取り込まれるなど、社会情勢は生物の健康そのものにも大きな影響を及ぼすような時期に入ってきているのではないかと思います。　　　（１）として、基本計画は随時の見直しが必要と思いますが、社会情勢の変化が格段に早くなっております。随時見直しを行いながら基本計画を見直していく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　　　（２）として、小千谷市は基本計画がリサイクルに重点を置いているような気がいたします。こうした点について人口減少を加味した実質的な減量化計画をつくる必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。　　　（３）として、今年度の一般予算の中でも時水清掃工場や、あるいは廃プラスチックのリサイクル施設、減容化施設など、長寿命化をにらんでメンテナンスを行う計画も出されております。さらに、例えば時水清掃工場の廃熱は全く利用をされておりません。プラスチックのリサイクルというと、何か別の製品というふうに一般的には考えられるかもしれませんが、こうした廃プラスチックを焼却することによって、発電やそうしたエネルギーに転換をすることで、熱を回収してリサイクルをするといったようなやり方もあるわけです。いずれにしても環境問題が経済を動かす時代となっており、基本計画の見直しが早急に必要ではないかと思いますが、どのようにお考えなのか見解をお聞きしたいと思います。　　　以上、質問項目がちょっと一般的なところも含めてあちこちに飛ぶような感じもありますけれども、市長の見解をぜひお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（田中淳君）　大塚市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大塚昇一君　登壇〕 ◎市長（大塚昇一君）　佐藤隆一議員の御質問にお答えいたします。　　　第１点目の全国の自治体、廃棄物業者に行ったアンケート調査に対する小千谷市の対応についてであります。御質問のありましたアンケート調査については、県にも確認しましたが、環境省から当市に対しアンケートの依頼はありませんでしたので、その対応についてはお答えすることはできません。　　　次に、第２点目、小千谷市のリサイクル率の推移についてのリサイクル率が増加しない原因についてであります。当市のリサイクル率については、平成21年度から平成24年度までは増加し、平成25年度以降は若干減少しています。当市のリサイクル率が増加しない原因として、ごみ全体に占める事業系の可燃ごみの割合がふえており、事業者が処分するために排出したごみと家庭系のごみをトータルしてリサイクル率を出すため、全体でリサイクル率が向上しないことが要因の一つとして挙げられます。事業者から排出されたごみを総排出量に反映する一方、事業者が取り組んでいるリサイクルごみは当市において把握する仕組みではないため、リサイクル率に反映されない数値となっています。　　　次に、ごみの減量化とリサイクルについて、数値目標を示すべきについてであります。数値目標については、平成28年３月に策定した第３次小千谷市一般廃棄物処理基本計画に記載のとおりであります。ちなみに、目標値はごみの総排出量で平成26年度の実績１万4,333トンに対して令和７年度は約22％減の１万1,151トン、家庭系の燃やすごみで平成26年度の実績5,698トンに対して令和７年度は約27％減の4,175トンとしています。また、ごみ全体のリサイクル率を平成26年度の実績20.8％に対して令和７年度は23.0％と計画しています。　　　次に、目標達成に向けた行政、事業者、市民が具体的な行動を始める必要があること、計画の達成状況を点検し、計画の見直しを行うための場が必要であること、そして連携の現状と場の設置についてであります。目標達成に向けた行政、事業者、市民が行う具体的な行動については、第３次小千谷市一般廃棄物処理基本計画に市民の取り組みとして５項目15点、事業者の取り組みとして６項目９点、行政の取り組みとして10項目11点を明示しており、これに基づき事業を推進しているところであります。また、当該計画及び第２次小千谷市環境基本計画については、小千谷市環境審議会において、その達成状況について審議、評価をいただいています。令和２年度に計画を見直しする際には審議会委員から御意見を頂戴するとともに、市民からのパブリックコメントも実施する考えでおります。　　　なお、事業系の可燃ごみが増加傾向にあることが課題であることから、小千谷商工会議所の御協力のもと、昨年度から各事業所に対して事業系ごみの減量やリサイクルについての協力をお願いする周知、啓発文書を配付したところであります。　　　次に、第３点目、社会情勢の大きな変動について、小千谷市の今後の取り組みについての１つ目、小型家電の追加を検討の結果についてであります。平成27年第３回定例会において、佐藤隆一議員の御質問でもお答えいたしましたが、平成27年度から小型家電のリサイクルを開始し、その実績は３回の特別回収を含め、８万6,020キログラムでした。平成28年度以降は埋め立てごみで収集した中から小型家電品目をリサイクル業者に引き渡し、処理する方法に変更して実施しており、昨年度の実績数量は７万9,160キログラムでありました。　　　次に、２つ目、ごみ処理場見学会、環境学習会の企画についてであります。小学生を対象としたごみ処理場見学会を毎年開催しているほか、見学を希望する団体に対しても施設見学会を実施しています。また、施設見学会の際には環境やリサイクルについての学習会をあわせて実施しており、今後も継続していく予定です。　　　次に、３つ目、徳島県上勝町の先進的な取り組みの調査についてであります。徳島県上勝町は、地域内から排出されるごみを100％リサイクルすることを目指し、その結果ごみをゼロにするというゼロ・ウェイストを進めている自治体です。ごみ焼却施設を所有していないこともあり、ごみの分類を45品目に細かく設定しているほか、各家庭で生ごみの堆肥化に取り組んでいるとお聞きしています。当市においては、現在稼働しているごみ焼却施設を長寿命化計画によりできるだけ長い期間維持してまいりたいと考えております。しかしながら、多様な取り組みがあることも踏まえ、上勝町の取り組みのほか、参考となる事例について研究してまいりたいと考えております。　　　次に、社会情勢は大きく変動しており、基本計画の随時見直しが必要についての１つ目、基本計画の見直しについてどのように考えているのかについてであります。当市の第３次小千谷市一般廃棄物処理基本計画に記載したとおり、おおむね５年を目途に計画の見直しを行うこととしており、先ほども申し上げたとおり令和２年度に見直しを行う予定です。また、社会情勢や関連法、制度改正等の諸条件に大きな変動があった場合には随時見直しを行ってまいります。これまでのところ当市としては大きな変動には至っておりませんので、計画の見直しは行っておりません。　　　次に、２つ目、人口減少を加味した実質的な減量計画をつくる必要があるについてであります。現基本計画は、人口減少を加味した計画となっています。今後見直しを行う際には直近の人口推計に基づいた数値を基礎とした計画を策定する予定でおります。　　　次に、３つ目、施設の長寿命化は社会変動に対応したメンテナンスを行うことが必要であり、時水清掃工場の廃熱利用などを早急に検討すべきではないかについてであります。平成28年第４回定例会において、佐藤隆一議員の御質問でもお答えいたしましたが、時水清掃工場の廃熱は当初から工場内の給湯に利用しています。今後施設長寿命化計画に基づいて適切なメンテナンスを行っていく考えでおりますが、さらなる廃熱利用については多額の投資費用が必要となることから、新たに設備を設置する考えはありません。　　　以上であります。 ◆10番（佐藤隆一君）　それで、今の市長の答弁の中で、来年度ですか、令和２年度ということですから、見直しを行うと、こういう答弁でした。ただ、今御答弁の中で最後のほうにあったのですが、これまでは大きな変動はなかったので見直しをしなかったと、こういう答弁だったというふうに聞いたのですけれども、そういうことで答弁されたのでしょうか。 ◎市長（大塚昇一君）　そのようにお答えしております。 ◆10番（佐藤隆一君）　そうしますと、来年度見直しを行うということでした。大きな変動があれば見直しを行うということですから、何か新しい変動があるのだというお考えで見直しを行うのだというふうに推測するのですが、来年度見直しを行うと言ったのはどういう観点から見直しを行うというふうに答弁されたのでしょうか。 ◎市長（大塚昇一君）　基本計画にも書き込んでございますが、答弁の中でも触れておりますが、５年を目途に見直しをしていこうということで、その間に社会情勢等も変わってきますし、ごみを取り巻く環境も変わってきますので、おおむね５年で見直すということになっております。今具体的にどこをどう見直すという、そういうことではなくて、もう当初から５年たったら見直すということにしておりますので、そのための見直しを行っていく。そのためにいろいろな御意見を環境審議会の委員さんからいただいていくということになろうかと思います。 ◆10番（佐藤隆一君）　質問全般の中で随所随所で触れておりますけれども、例えば今回廃プラスチックのごみ問題についてかなり焦点が当たっているものですから、それを例に挙げて質問をしているわけですけれども、例えばプラスチックをめぐっても、質問の前段の中でもかなり大きな影響を及ぼし始めている。例えばオーストリアの環境省やウイーンの医科大、共同研究で８カ国８人からサンプル調査をしたら、全てから検出をされた。８人、数が少ないから、余り当てにならないのだというふうな言い方もできるかもしれませんが、しかし少ないサンプル数の全員から検出をされたというのは我々の中にも当然入っているのだ、人体の中に取り込まれているのだというふうに考えたほうがいいのではないかと思います。そういう意味で、例えば奈良公園の鹿がプラごみを飲み込んで死んでしまったとか、あるいは南極のアザラシでしたか、死亡したアザラシの解剖をしたら中からプラスチックが出てきたというようなことで、生命体そのものにやはり大きな影響を及ぼし始めているのではないかと思います。そういう意味で言えば、私は非常に大きな状況の変化というのでしょうか、というようなことが起きつつあるのではないかというふうに思っておりますが、その点についてはどのようにお考えなのか、ちょっと考えをお聞きしたいと思います。 ◎市長（大塚昇一君）　確かにそういう報道がされていて、スーパー等に行ってもバッグを持参したり、できるだけそういったものを、プラスチック製品を受け取らないという動きも市民の中にはあることは私も承知しております。きっと見直しの際にはそういったことも含めて議論になるのだろうなというふうに思っておりますし、国あるいは県も含めて、どういう動きになっていくのかも見きわめながら見直しに際しての議論が進んでいくというふうに思っておりますので、確かにこの計画をつくった当初とは状況が変わっているというふうなところは私も認識しているところでございます。 ◆10番（佐藤隆一君）　それで、全体の状況認識についてとりあえず話の切り口としてお聞きをしました。今市長の答弁にもありましたように、例えばスーパーでマイバッグというのでしょうか、要するに買い物袋を持参をして買い物に行くという人もちらほら出てきてはおります。ただ、私もよくスーパーで買い物などをするのですが、割合からいうとまだスーパーで用意するプラスチックの袋を利用している人が圧倒的に多いように思います。やはりプラスチックの減量化なりを進めていくには市民が市民意識を高めていくということも一つの方法ではありますけれども、この質問でも述べましたが、事業者なり、行政なり、あるいは市民が現状についてどういう認識をして、その次として何ができるのか、何をやっていったらいいのか、情報交換をしたり、あるいは認識をお互いに高めるといった意味でのそうした場がぜひ私は必要ではないかなというふうに思います。そういうことを通じて次の動きというのでしょうか、そんなことが出てくるのではないかなというふうに思いますが、そうした点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎市長（大塚昇一君）　大いにそういう議論は市民間も行政も含めてやってほしいなと思っております。ただ、計画つくる際にはやっぱりきちんとした審議会があるわけですから、そこで十分な議論をいただく。そして、審議会の中で市民からどういう形で意見とっていくのか、ちょっとこれからの話になりますので、私が申し上げるわけにはいきませんが、いずれにしても審議会の審議を経た中で、またパブリックコメントという市民からの御意見を頂戴する場を設けるわけですので、何らかの形で市民の御意見を反映させた計画になっていくのではないかというふうに認識しているところでございます。
   ◆10番（佐藤隆一君）　審議会の審議を踏まえてということで、それはそれでいいと思います。大切なことであります。問題は審議会のいろいろな議論を闘わせる意味で、それは審議会の答申を求めるには市は例えばこういう観点について論議をしてほしいとか、さまざまな議論の前提となる考え方を提示をして、それに対して審議会がこうあるべきだというような答申をする。システムとしてはそういうことになっているのではないかと思いますが、その点については間違いないでしょうか。 ◎市長（大塚昇一君）　形の上では諮問、答申という形ではなくて、検討をいただくという形になって、最終的に行政のほうで、最後私が判こをついて、それでいいかどうかという判断をしていくことになろうかというふうに思います。 ◆10番（佐藤隆一君）　そうしますと、審議会の論議は全く自由な、構成される委員さんの問題意識や考え方や、あるいは社会情勢を踏まえて当然論議をされるのだと思いますけれども、自由な論議の結果として市のほうに答申が出てくるというような、仕組みとしてはそういうことになっているのでしょうか。 ◎市長（大塚昇一君）　先ほど申し上げましたが、答申という形で出てくるのではなくて、御意見を頂戴して、その上で行政として決定をしていくということになろうかと思います。 ◆10番（佐藤隆一君）　何かちょっとよくわかったような、わからないような……そうすると、審議会と市との関係というのは、双方が、市は市で当然基本計画があるわけですから、来年見直しを行うということで言えば、こういう点については例えば改めるべきだというような観点というか、何か現象があって、こういう点については基本計画とのそごやずれが出てきているから、やっぱり見直しをしなければいけないと。当然行政としてはそういうことがどんな課題についてもやっぱりあると思うのです。審議会は審議会で、今ほどのお話ですと自由に活発に論議をしてもらって、こういう点についてはどうだというような意見が出てくるので、それを踏まえて市のほうが最終的に判断をするというようなお話に聞こえましたが、そういうことなのでしょうか。 ◎市長（大塚昇一君）　そういうことになると思います。基本的に環境審議会は、環境基本計画について、これは諮問、答申でやっておりますが、それと大きなかかわりのある廃棄物処理基本計画、これについても御議論いただくという、そういう場にしておりますので、そういう意味では環境基本計画は諮問をして答申をいただく。それから、廃棄物処理基本計画はそこで御議論いただいて意見を頂戴するということで、基本的にはいただいた御意見は最大限尊重していくという、こういうスタンスでいるつもりでございます。 ◆10番（佐藤隆一君）　そこで、それはそれで現状がそういうことだということですから、それはそれでよしとしまして、廃プラスチックの問題を今回取り上げて質問をしているわけですが、小千谷市は今焼却灰については山形県に運搬をして埋めてもらっているということです。いつの質問かちょっと忘れましたけれども、現行のような仕組みでどのぐらいとりあえず先送りができるのか。先送りというのは、小千谷市の最終処分場をやっぱり延命化させるということで今やっているわけです。どれだけ根拠のあった数字かわかりませんが、100年は大丈夫だというようなお話がちらっと出たような気がしますが、ただここまで環境問題という観点から、どうごみを削減していくのか、あるいはリサイクルをしていくのかという観点から、ちょっと質を高めた取り組みをしないと最終処分場が満杯になったらそれで終わり。現状は要するに先延ばしでやっているわけですが、先延ばし、先延ばしでそう長い時間できるとは私には思えないのであります。山形県も相手の了解といいますか、了承を得てやっているわけです。いついかなる時点で変わるかというのは全く予測ができないわけです。そういうことを考えると、現状そういうことはやりつつも、やはりリサイクルや減量化についてもう少し質を高めた取り組みをやっていく必要があるのではないかなというふうに私は考えておりますが、その点については市長、どのようにお考えでしょう。 ◎市長（大塚昇一君）　考え方は一緒だと思いますが、ごみをどれだけ減量化するかという、そのために廃棄物処理基本計画をつくって、その中で事業者の役割、それから市民の役割、行政の役割ということで取り組んでいるわけです。ですから、ごみはふえていいという、そういう思想に基づいてこういう仕事をやっているわけではありませんから、そもそも一般廃棄物処理基本計画をつくっているというのはもうごみを減らしていきましょうという、そういう前提でつくっているわけですから、私どもとしてはこれを粛々と形にしていきたいということと、それから社会情勢の変化等も含めて、来年度には見直しをして、また新たな形にしていくという、こういう取り組みをしていくという、こういう状況でございますので、多分お考えになっていることは一緒だと思います。 ◆10番（佐藤隆一君）　まさにおっしゃるとおりでありまして、どう減量、減らしていくのか、あるいはリサイクル、再使用にどういうふうに率、割合を高めていくかという観点からやっぱり取り組みが必要だと思います。　　　今ほども質問いたしましたが、これまでの計画に沿って粛々と進めるだけで果たしていいのかというのが、私が今回廃プラスチックの問題を取り上げて、計画の見直しについてどうなのでしょうという質問をしたわけであります。この質問の中でも述べておりますけれども、行政あるいは市民、市民運動、あるいはものをつくる事業者、こういう中で現状についてどのような認識を持っているのか。恐らくみんな違う考えといいますか、極端なことを言えば一人一人がみんな違うことを考えているのだと思うのです。ただ、その中でもそうした団体の代表なり、あるいは行政なりが集まって、まず現状についてきちんと認識をでき得る限り共有をしながら、それぞれがさらにステップアップさせて何かを取り組んでいく必要があるのかないのかというようなことについて、そうした場をぜひ私は設ける必要があるのではないかなというふうに思っています。私が質問をしておりますが、市長と考えることは同じで、やっぱり減らしてリサイクルに回すと。それはそれで同じだと思うのです。問題は、どういうふうにそれを具体化していくのか、進めていくのかという点について多少の違いといいますか、考えていることがちょっと違うような気がしますので、改めてその点について再質問させていただきます。 ◎市長（大塚昇一君）　それぞれの代表者というのがどの程度の規模でどのぐらいの時間をかけてというふうなお考えなのかちょっとわかりませんが、環境審議委員さんは学識経験者あるいは関係行政機関、そして環境の保全に関する識見を有する事業者及び市民ということで、９人のそれぞれの事業者とか団体の方々から入っていただいて、議論をさせていただいているということなのです。それを例えば100人にしろというお話なのか、1,000人にしろというお話なのかちょっとわかりませんが、それは一定程度の数でいろいろ議論するのはできると思いますが、やっぱり限界はあると思うのです。そのために先ほどもお話ししていますが、環境基本計画の中にきちんとそれぞれの役割を明記して、そのために今は事業者から出てくる焼却ごみが多いので、昨年は４回になりますけれども、啓発チラシを全事業所に配付させていただいたりしながら取り組みをしているわけなのです。ですから、何をどの程度ということを、どういう判断でやっていくかということは非常に難しくて、私は環境審議委員さんでいいのではないか、その後パブリックコメントもきちんと求めるわけですから、そういう中で市民の声は反映されていくものというふうに思っています。ただ、啓発のための仕事は、これ私ども行政としてしっかりとやらないといけないと思いますし、広報おぢや、あるいはホームページを通じてそういった呼びかけはしっかりとやっていかなければいけないというふうに考えています。 ◆10番（佐藤隆一君）　９人の委員さんということで、それはそれで私もいいのではないかというふうに思います。　　　それで、きょうの質問の中でも取り上げましたが、徳島県上勝町が非常にわかりやすいというか、劇的な削減やリサイクルに移行したわけです。ただ、この町の場合も１年かけてやったからできたという話ではありませんで、やはり市民運動や行政や、あるいは議会が15年ぐらいのさまざまな意見交換やいろいろな実践を踏まえて初めてたどり着いたわけです。そう簡単にやっぱりできる問題だというふうにも考えておりません。９人の委員さんは委員さんでいいですが、市民運動としてどういうふうなことをやるかというのは、私も含めて市民がまずどんなことをやったらいいのかということについて考える宿題を持っているわけです。そうしたことが、パブリックコメントも確かにそれはそれで非常に大事なことだと思いますが、市民運動としていろいろな課題を抱えながら意見交換をして、そういう審議会や行政に対していろいろな意見を言う。あるいは、行政からこの点についてはどうだとまた意見をもらうといった、そうした直接生に対面をして意見交換をする場というのが非常に大事ではないかなと。この上勝町の取り組みを見て、非常にそういうふうに思うわけです。私もできればぜひ行政視察で１回行ってきたいなというふうに思っているのですが、そういう場づくりを行政として音頭を取るかどうかは別にして、そうした意見交換の場をぜひつくっていただきたいと思いますが、最後にその点について市長のお考えを改めてお聞きしたいと思います。 ◎市長（大塚昇一君）　大いに市民間でそういう議論をしていただくことは大歓迎でございますし、そこでいろいろ議論した上で出された御意見を私どもにお聞かせいただくのは、これも歓迎したいというふうに思っております。やはりこれから大事なのは、この計画にも書いてありますが、行政だけの取り組み、佐藤議員もおっしゃっていますが、とてもそれだけではいろいろなことは達成できていかないというふうに思いますし、市民、事業者も含めてそれぞれの取り組みをしっかりやっていくことが大事だというふうに思っておりますので、どういう形で場をつくればいいのかというのはまたいろいろなお考えがあるかと思いますので、それはまた私どもも宿題としていただきますが、ただ大事なのは全て行政という、そこから脱却して、市民運動として市民が何ができるかということを市民間でしっかりと考えていただく。市民の力を、市民力というのだそうですが、それを発揮していただくことがより大事なのではないかなというふうに思っているところでございます。 ◆10番（佐藤隆一君）　以上で質問を終わります。 ○議長（田中淳君）　次に、質問２番、９番内山博志議員の質問を許します。　　　内山博志君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　内山博志君　登壇〕 ◆９番（内山博志君）　日本共産党の内山博志です。市長に御質問いたします。　　　１番目、ふるさと納税の活用についてであります。ふるさと納税の制度が創設されて、小千谷市が寄附を受けた額、平成25年度決算では約188万円でした。26年度は約460万円、27年度は3,900万円、28年度は約7,200万円、29年度は約１億6,300万円、そして30年度は一気に６億円に迫ったというふうに伺っております。小千谷市の収入として、寄附者に感謝しながら活用させていただくことが寄附者の希望に応えることだと考えます。寄附金としての性質上も、またこれまでの経過を見ても、振れ幅の大きい不安定な財源と考えられます。寄附金の急増で夢の架け橋基金の残高もふえる見込みであります。　　　そこで、１番目、ふるさと納税制度の寄附者からの寄附金の使い道の指定内容、これはどのようになっているのか伺います。　　　２番目、小千谷市夢の架け橋基金は、設置目的に照らせば相当自由に使えると考えますけれども、市としては今後具体的にどのように使おうとしているのかお考えを伺います。　　　３番目、基金の目的に照らせば旧小千谷総合病院跡地事業への活用も可能と考えますが、お考えを伺います。　　　２項目め、交通弱者対策として戸口から戸口、ドア・ツー・ドアの公共交通政策の具体化をであります。高齢者の移動手段としての公共交通の確保、充実は、高齢者が社会的につながり、精神的にも孤立せず、健康寿命を伸ばし、活気ある小千谷市にするためにも重要と考えます。また、障がいのある方がどこに住んでいても気軽に移動することができ、安心して暮らせる移動手段の確保、充実が急いで求められていると考えます。　　　小千谷市の第五次総合計画の公共交通の充実の現状と課題の中で、中山間地域におけるバス路線の運行が困難な地域ではコミュニティバスや乗り合いタクシーなど、地域の実態に即した交通手段の確保がありますと述べられております。また、第４次小千谷市生活交通確保計画ではデマンド型交通や自家用有償運行など多様な運行、スクールバス路線との連携も検討するとしております。中山間地だけではなく、市街地においても最近の高齢化率の上昇、バス路線の空白地域の発生などから市街地に住んでいる高齢者への配慮ある交通手段確保の検討を急いでいく必要があると思います。市民ニーズに合った公共交通体系を構築する必要があると思います。　　　そこで、１番、施策の現状と利用する市民の評価やニーズについてどう把握しているのか伺います。　　　２番、ドア・ツー・ドア、つまりタクシーに似た利用法が可能なデマンド交通で成果を上げている燕市もよい例と考えます。ここでは中学生以上大人300円で、小学生以下100円で利用できるということで、非常に魅力的な制度になっております。市としても関係地域住民、市民の声などを把握し、タクシー業者などとの意見を交え、公共交通の充実の具体化を急ぐべきではないか、市の考えを伺います。　　　３項目め、スクールバスの運行時間についてであります。スクールバス（定期バス）の運行時間が遅く、夜７時近くになる場合があるという声を池ケ原地域の住民から伺っています。現状の認識と対応について伺います。　　　４番目、住宅リフォーム補助制度の復活、継続性についてであります。市民とともに建築業者からも住宅リフォーム補助への復活を願う声が強くあります。ことしはないのと落胆の声が届いております。近隣自治体では、内容を充実させたりして継続しているところもあります。今の経済情勢は、よい方向に向かっていると考える人は非常に少ない。先般小千谷法人会主催の講演会でもエコノミストの門倉貴史さんは、ことしリーマンショック級が日本やアジアを襲うのではないかなど、厳しい見方を示していたと報道もされております。家計消費が減り、実質所得も下がり、景気悪化が現実のものとなっております。小千谷商工会議所のＤＩ指数も厳しい内容が示されております。住宅新築着工件数は低迷し、新築仕事はあっても、多くは大手の住宅メーカーが受注して、地元中小業者の経営は厳しいといいます。その中で住宅リフォームの仕事は、市内の大工さんが受注しやすい仕事であります。発注する市民も新築するには一生の仕事で、経費がかかり過ぎる。リフォームすれば今後長く住んでいられるので、リフォームしたいという方が多くいらっしゃいます。また、この制度、経済的な効果も十数倍と、高いと言われております。　　　そこで、経済対策とともに、市民の要望を重視し、制度の復活と継続性を持たせる施策にすべきではないかと考えますけれども、市長のお考えを伺います。 ○議長（田中淳君）　大塚市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大塚昇一君　登壇〕 ◎市長（大塚昇一君）　内山議員の御質問にお答えいたします。　　　なお、第３項目めのスクールバスの運行時間については教育長が答弁いたします。　　　第１項目めのふるさと納税の活用についての第１点目、ふるさと納税者からの寄附金の使途の指定状況はどのようになっているかについてであります。平成30年度の実績では、７つの選択肢のうち小千谷市のまちづくり全般が約42％と最多で、次いで教育、文化、スポーツに関する事業が約22％、福祉、健康、医療に関する事業が約16％と続き、この３つで全体の約80％を占めています。　　　次に、第２点目の夢の架け橋基金を今後具体的にどのように使おうとしているのかについてであります。寄附金の使途につきましては、寄附者の当市を応援してくださる思いを大切にし、新規事業や当市が独自に実施している事業など、その時々の特徴的な施策を推進するために活用させていただきたいと考えております。なお、寄附金の使途につきましては寄附者に直接お知らせしているほか、市ホームページでも公表をしております。　　　次に、第３点目の基金の目的に照らせば旧小千谷総合病院跡地事業への活用も可能と考えるがについてであります。夢の架け橋基金条例の規定上は、旧小千谷総合病院跡地の整備事業に活用することも可能です。ただし、イニシャルコストについては国の交付金や交付税措置のある起債の充当を見込み、文化施設建設基金の活用も想定しておりますので、ソフト事業の展開やランニングコストにおける活用を中心に検討したいと考えております。　　　次に、第２項目めの交通弱者対策として戸口から戸口の公共交通政策の具体化の第１点目、施策の現状と利用する市民の評価やニーズについてどう把握しているのかについてであります。当市では小千谷市地域公共交通協議会を設置し、市民の代表を含めた委員の方々から御意見を伺っています。また、路線バス廃止による代替交通を導入した地域では意見交換会を毎年開催し、運行状況の共有とともに住民ニーズを伺って、利便性の向上に努めております。　　　次に、第２点目の市民の声などを把握し、タクシー事業者などの意見を交え、公共交通の充実の具体化を急ぐべきではないかについてであります。当市では現在路線バス廃止の代替交通として、デマンド型の乗り合いタクシーを運行しております。空の運行をなくし、効率的な運営を行うために予約制を導入しております。タクシー事業者からも小千谷市地域公共交通協議会に参画いただき、御意見をいただいております。議員御質問の燕市など他自治体の事例を参考にしながら、どのような方法が当市の地形などを踏まえた実情に合うのか、小千谷市地域公共交通協議会で意見を伺ってまいりたいと考えております。　　　次に、第４項目めの住宅リフォーム補助制度の復活、継続性についてであります。当市では経済対策の一環として実施してきたところであり、今年度は消費税率改定前の駆け込み需要が見込まれることから、実施しなかったものです。今後とも補助制度については経済対策の一環として経済状況を踏まえて実施することとしておりますので、継続的な事業とすることについては現在のところ考えておりません。　　　私の答弁は以上です。 ○議長（田中淳君）　松井教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　松井周之輔君　登壇〕 ◎教育長（松井周之輔君）　内山議員の御質問にお答えいたします。　　　第３項目めのスクールバスの運行時間についてであります。遠距離通学をしている地域の児童・生徒の通学については、路線バスを利用できる地域は原則路線バスを利用しており、小千谷中学校に通学している池ケ原地域の生徒も下校時は路線バスを利用しております。午後の授業後、部活動などの課外活動がある日は午後６時30分が下校時刻となり、学校最寄りのバス停からの発車時刻が午後６時53分であることから、夜７時過ぎの帰宅となっています。　　　なお、部活動がない場合は午後４時台に路線バスが２本出ております。また、午前で授業が終わり、給食後に下校する日など、路線バスの時刻と長時間の開きが生じる場合については臨時に市のスクールバスを配車して対応しております。　　　以上であります。 ◆９番（内山博志君）　最初のふるさと納税のところですけれども、平成30年度は６億円に迫る寄附金が寄せられたというふうに伺っています。25年から比べれば本当に急激なアップだというふうに思いますけれども、この基金をやはり有効に使うという意味ではこれからの市債を減らす、そういうところにも考えていくべきではないかなと思います。旧小千谷総合病院の市債を当然予定しているわけですけれども、そういう意味でこの夢の架け橋基金の活用をしたらどうかなということで、私は再度お聞きしたいと思います。 ◎市長（大塚昇一君）　先ほど答弁させていただいたとおりの考え方でございますので、決して起債が、市債が悪いということにはならないのだろうなと思うのです。ある意味ではハード事業に対しては後年度負担を求めていくということも一つのやり方としてはあるわけですし、それを使うことによって後で交付税措置がされて返ってくる金額もあるわけですので、いろいろ財政のぐあいを、懐のぐあいを見ながらそういったものを上手に組み合わせて財政運営をしていくということになるのがいいのではないかというふうに思っております。ふるさと納税を使うというのも一つの方法かもしれませんが、ただふるさと納税というのは常に安定した収入が見込めるかどうかというのはこれ非常に私は不安定だというふうに思っておりますので、そういう意味では何を選択していくのがいいのかというのはあると思いますが、基本的には先ほど申し上げましたようにあそこで展開するソフト事業とか、そういったものに使っていくほうがいいのではないかなという考えを持っているところでございます。 ◆９番（内山博志君）　いろいろな状況が変わってくるかもしれません。また、工事費の債務負担行為の額は決まっていますけれども、そういう意味で市の財政を考えながら十分検討して使っていただきたいなというふうに思います。　　　次ですけれども、公共交通の問題です。この公共交通、本当に高齢者やそういう人たち、これは山間部だけではなくて、今400メートル、500メートル歩くのも大変だというような方も、高齢者や障がい者もいるわけなので、そういう意味では北山からバスに継続するのが吉谷に回るとか、そういう延伸で、利用者は少ないですけれども、３倍にふえているという数字も出ているわけなのです。北山から１台出ているわけですけれども、そういう意味では延伸ということももっとほかのところでも検討して、もっと利用者がふえるような、そういう考え方でやっていく必要があるのではないかなというふうに思います。公共交通、小千谷のようなところは当然不採算の地域というか、路線が多いわけですので、その辺は国だとか県、市が支援しながら工夫していくわけですけれども、あくまでもやっぱり生活者がいつまでもそこに住まわれるということを重視してやっていく必要があると思います。そういう意味で計画の中でもデマンド交通だとか自家用車の有償使用ですとか、そういうのをやっていく必要があると思いますけれども、その具体化についてはいつごろとか、そういうめどというのはどういうふうにお考えなのか伺いたいと思います。 ◎市長（大塚昇一君）　なかなかそこは難しくて、内山議員もよく御存じだと思いますが、小千谷の地形というのは本当に沢沿いに集落があって、横につながっていないといいますか、１本入ると１本出てこないとだめだという、そういう地形が非常に多くて、交通網をつくるには非常に効率の悪い地形なのです。そのために市も相当な多額の費用負担をしながら生活交通確保しているわけですが、いろいろなやり方はあると思います。ただ、さまざまな法律上の制約等もあって、全てがそういうふうにできるかというとやっぱりできないところもあるわけなので、その辺も地域の住民の皆さんとか、それから交通事業者も含めてしっかりと議論をする中で方向づけしていかないといけないのではないかというふうに思っていますが、ただいつまでにそれができるかというのは、申しわけありませんが、今の段階では申し上げることができませんので、御容赦いただきたいというふうに思います。 ◆９番（内山博志君）　せっかく計画を立てて、また一、二年後見直しという格好になると思うのですけれども、高齢化がどんどん進んでいるわけです。そういう意味では難しいのはわかるのですけれども、それを乗り越えていくというのが、やっぱり行政や市民もそうですけれども、大事なことではないかと思いますし、市民は期待しているというふうに思います。燕市は、６台使って、１時間ごとの運行をやっているのです。そういう意味で非常に喜ばれているようですし、利用者もふえるという状況を伺っております。ですから、循環バス往復６便だったのを４便に減らしたというのはありますけれども、やはり利用者の立場に立ったそういうので、それはさっき申し上げましたけれども、公共交通はもうかるものではない。やはり社会的に国や県や市が支援しながらやっていかないと守れない足ですので、その辺十分考えて、まだ具体的にいつどうなるかわからぬというようなことではなくて、早急に具体化を進めていくような議論をしていただきたいと思いますけれども、再度お願いします。 ◎市長（大塚昇一君）　議論は常にしているつもりでございます。主管課も地域にはよく出向いていますし、交通事業者ともいろいろ打ち合わせをしながらやっているところでございます。やっぱり小千谷市の場合は、先ほども申し上げましたが、地形的になかなか難しくて、非常に効率が悪い、そういうルートしかつくれない。それから、既存の路線がある場合はそこは走れないとかという、こういう制約もあるわけですから、その辺をどうやってクリアしていくかというのが非常に大きな課題でもありますし、そうかといって全てを行政が全部負担してやっていくという、これもなかなか難しいのではないかというふうに思いますので、やっぱりある意味では地域の盛り上がりとか、地域の中でそういうことを動いてくださる方からやっぱり声を出していただくとか、バスを貸せとかタクシーを貸せということだけではなくて、自分たちで何ができるかということをやっぱり考えていただかないとなかなかこれからは難しい、行政だけでやっていくのは難しいのではないかというふうに思います。とりわけ先ほど来お話ししておりますが、小千谷市の場合は相当バス路線網が整備されておりますので、それとの整合を図るというのが非常に大きな課題になっているというのは一つの問題点であろうというふうに思っております。 ◆９番（内山博志君）　難問であればあるほどやっぱりいつまでにどういう結論を出すとか、そういう目標を持ってやっていくのが非常に重要ではないかなと思います。そういう意味ではきょう答弁はできないかもしれませんけれども、早急にその方向を出していただくよう、まずこの点ではお願いしたいと思います。　　　次に、中学校の生徒の下校時、路線バスを利用しているということで、路線バスも池ケ原方面の人は川西高校の閉鎖等で便数が減っているということで、そういう声が出たのだと思います。ただ、スクールバスも適宜運行するということですので、その辺の利用者、また保護者等にきちんとお知らせを徹底していくということと、その中での意見も聞いていただきたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎教育長（松井周之輔君）　原則は路線バスを先ほどお話ししたように利用して、今子供たちは通っておりますし、また池ケ原については部活がない場合には４時も前半とまた後半、五十何分と４時４分か、ちょっと今はっきりしませんけれども、２本あります。部活がないときはそういう対応もしております。また、先ほどの答弁の中にもし大変開きある場合には臨時でスクールバスも出しているという対応をしておりますので、保護者とまた学校がよく話し合いながら、どうしてもこういう場合はということについては教育委員会に相談かけていただいてまた対応することは、随時取り組むようにはなっておりますので、学校や保護者とよく話し合って、それをまた教育委員会に相談かけていただくということはありますので、またそういう面では意見を聞かせていただければと思っております。　　　以上です。 ◆９番（内山博志君）　ぜひ保護者や生徒の声というのを聞き耳を立ててやっていただきたいと思います。　　　あと、住宅リフォーム補助制度のことなのですけれども、今の景気動向に対する市長さんの認識、先ほど私いろいろな指摘というか、景気が大変だということを並べましたけれども、そういう中での住宅リフォーム制度の復活といいますか、やっていくという方向というのはできないものなのでしょうか。 ◎市長（大塚昇一君）　経済対策としてやっているということでお話ししておりますので、そういう経済対策が必要であれば、またそれは検討の余地があるというふうに思いますし、最近の市内の住宅建築状況を見ていますと、私どもが補助金出している住宅取得補助も令和元年は30年、29年に比べるとかなり数がふえています。それから、若者マイホーム取得補助金も１次受付といいますか、受け付けが終わった時期が30年、29年に比べますと相当前倒しで来ているということで、そういう意味では住宅需要はかなりあるのではないかなというふうに見ておりますので、これから消費税が導入されて、どういう方向になっていくかということを見ながらまた検討していくことになろうかというふうに思います。 ◆９番（内山博志君）　それは、市長さんお話しされた駆け込みではないかなというふうに推察されるわけです。それで、その住宅というのは、比較的今大手の住宅メーカーが仕事を持っていってしまうというような傾向が強まっているわけです。そういう意味でこの住宅リフォーム補助制度というのは、小さい大工さんというか、そういう業者の方が仕事確保とかいう意味で、住宅リフォームの事業者の地域限定というのもされているわけなので、小千谷に対してのお金を回していく、そういう点では非常に有効な制度だと思いますし、市民もやっぱり住宅リフォームがあればうちをちょっと直したいという声は本当に聞くのです。そういう意味では市民の声、それと中小業者の方の声というのは市長さんのほうどういうふうに認識しているのか伺いたいと思います。 ◎市長（大塚昇一君）　この住宅リフォーム補助金というのは、やはり裾野の広い事業だというふうには思っております。私いつも申し上げるのですが、補助金というのはやっぱり一つのきっかけにしてほしいというのがあって、常に補助金がなかったらやっていけないという、そういう状況ではなくて、やっぱりそこでしっかりと事業が組み立てられるような、そういう体質になってほしいなという思いをいつでも持っているのです。ですから、本当に大変な時期に適切な補助制度を設けていくというのは大事だというふうに思っておりますが、常にそれがなければいけないというような状況というのはできるだけなくしていく、あるいはまたそれぞれの事業者において努力していただくことが大事なのではないかなというふうには思っております。 ○議長（田中淳君）　暫時休憩します。午前１１時２５分　　休憩　　　　　　　　　　　　午前１１時２５分　　開議 ○議長（田中淳君）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆９番（内山博志君）　今の景気動向に対する認識、その辺改めて伺いたいと思います。 ○議長（田中淳君）　暫時休憩いたします。午前１１時２５分　　休憩　　　　　　　　　　　　午前１１時２７分　　開議 ○議長（田中淳君）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆９番（内山博志君）　市長さんの認識と私がるるお話ししたのとちょっと違うという認識を私は持ちましたけれども、市民が本当に望んでいるものという意味では経済対策だけではなくて、継続性を持たせた、そういう視点もぜひこれから大事にしてやってほしい。ほかの自治体では結構継続してやっているところがあるわけなので、そういうことを要望いたしまして再質問終わります。 ○議長（田中淳君）　暫時休憩いたします。午前１１時２８分　　休憩　　　　　　　　　　　　午前１１時４０分　　開議 ○議長（田中淳君）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。　　　次に、質問３番、７番森本恵理子議員の質問を許します。　　　森本恵理子君。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　森本恵理子君　登壇〕 ◆７番（森本恵理子君）　私は、さきに通告いたしました要旨に基づきまして、２項目質問してまいります。　　　まず、質問１項目め、学校管理下における熱中症事故対策についてです。昨年７月17日、愛知県にて小学校１年生の児童が校外学習後に熱中症によって死亡するという痛ましい事故が発生しました。それを受けて翌７月18日、文部科学省は全国の都道府県教育委員会に対して熱中症を防止するため、適切に対応するよう求める通知を出しました。しかし、その当日、宮城県では小学校の児童が熱中症で38人が救急搬送、翌19日、熊本県の高校で部活練習中の生徒が４名搬送、東京都内の高校でも生徒25人が熱中症症状を訴えました。その年の５月の時点で文部科学省より熱中症事故の防止についての通知が出されており、さらに７月上旬に熱中症事故の防止について留意する旨の通知が出されていたにもかかわらず、たびたびこのような事故が起きているのが現状です。そして、先月、長岡市で運動会練習をしていた小学校の児童26人が熱中症と見られる頭痛や体調不良で病院に搬送されたニュースも記憶に新しいところです。　　　平成２年度から24年度まで、学校の管理下における熱中症死亡事例は80件。毎年二、三人の児童・生徒が保護者が絶対の信頼を置く学校の管理下で犠牲になっています。二、三人と簡単に言いましても、その背景には小さいときから大切に育ててきた子供が普通に学校に行って、その学校で死んでしまう。親にとっては果てしない悲しみと悔しさに襲われます。学校の責任が問われるところですが、学校側は判断が甘かったと謝罪を繰り返すのみです。学校の判断ミスで毎年子供が亡くなっている。この現状をきちんと問題として捉えることが必要な時期が来ているのではないでしょうか。当市におきましても、先日学校教育課に熱中症状態の発生人数を問い合わせたところ、小中学校合わせての数値ですが、平成29年度257人、平成30年度345人との結果でした。学校管理下における熱中症の発生数は、とても多いものとなっています。　　　そこで質問１点目、エアコンの導入に伴い、屋内の活動は快適な環境を整えやすくなったものと推察されますが、その運用規定について伺います。また、不安定な気象状況が続く近年、規定の期間以外での高温も見込まれます。先月も５月にもかかわらず、高温になる日がありましたが、その際に柔軟な対応ができたのかどうか伺います。　　　質問２点目、また今年度よりエアコンを新規導入する学校に関して、新聞報道によりますと当市は７月上旬整備完了予定となっておりました。一日も早い利用開始をと願うところですが、各学校の利用開始日を伺います。　　　質問３点目、当市における学校管理下での熱中症対策及び対応の評価、問題点及び課題は何か伺います。　　　質問４点目、当市の小学校の運動会は５月に設定されていますが、中学校は９月第１週に開催しています。改めて学校における運動会の目的、誰のために、そして何のために行うものか、教育委員会としてどのように認識されているのか伺います。　　　また、９月第１週の運動会となりますと、その練習は遅くとも夏休み直後から始まります。夏休み中、エアコンのきいた涼しい環境で過ごしていた文化系の生徒、またほとんど外に出ない生徒もいる中で、生徒全員が８月の炎天下で運動する状況を適切と捉えているのか。また、９月上旬と言えば残暑厳しい中、何の覆いもない炎天下で運動しなければならないこの状況を熱中症対策の面から教育委員会はどのように受けとめ、考えているのか。９月という時期が運動会を開催するのに適切な時期と捉えているのか伺います。　　　質問５点目、同様に任意となった中学校における部活動の意義、目的を伺います。特定の部活動においては入学早々に大会が設定され、かなりの練習量を強いられると聞いております。炎天下での練習、大会などについて教育委員会では把握されているのか、どのように受けとめているのか見解を伺います。　　　次に、２項目め、発達障がい児の支援環境について伺います。質問１点目、現在小千谷市における発達障がいと診断された、もしくは発達障がいと疑われる中学校卒業までの子供の総数、年齢別の人数を伺います。　　　質問２点目、中学校卒業までの発達障がいが疑われた場合の対応について伺います。どの段階で誰が気づき、どのように保護者にアクションし、保護者が関係機関に行かなかったときの対応を含め、どのように誰が見守っていくのか伺います。　　　質問３点目、昨年５月、文部科学省、厚生労働省両省により家庭と教育と福祉の連携を推進するトライアングルプロジェクトが通達されました。保護者支援を推進するための方策として保護者向けハンドブックを作成することとありますが、当市の状況について伺います。　　　質問４点目、保護者同士の交流の場等の促進についてとありますが、当市ではどのような取り組みを行うのか伺います。　　　質問５点目、近隣市で発達障がいの児童が持っている、あるいはさわっていることで落ちつき、立ち歩きの抑制や集中力持続といった理由で学校に玩具の持ち込みを提案したところ、おもちゃであると判断され、教室に持ち込めなかったという事例がありました。当市においてこのような事例があるのか、対応等、現状について伺います。　　　質問６点目、あわせて学校において発達障がい児の集中力を持続させるセンサリーツールなどの学習補助教具について有効活用を図るべきと考えますが、現状と対応を伺います。センサリーツールは、障がいの特性によって、また児童・生徒の成長に合わせて適する使用場面が異なります。授業中はもとより、入学式や卒業式などの椅子に座っている時間が長い学校行事の際に先生方で適した使用を判断していただくものと思います。個人で購入するよりも学校の備品として、また合理的配慮の選択肢の一つとして必要なときに使用することが望ましいと考えますが、あわせて見解を伺います。　　　質問７点目、障がいを持つ方の親亡き後を心配する御家族の思いに対し、市としてどのように向き合い、考え、対応されるのか、残された障がいを持つ方の就労、住まいに関してそれぞれ伺います。　　　以上で壇上の質問を終わります。 ○議長（田中淳君）　暫時休憩いたします。午前１１時４９分　　休憩　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開議 ○議長（田中淳君）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。　　　大塚市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大塚昇一君　登壇〕 ◎市長（大塚昇一君）　森本議員の御質問にお答えいたします。　　　なお、第１項目めの学校管理下における熱中症事故対策について及び第２項目めの発達障がい児の支援環境についてのうち教育委員会が所管する部分については教育長が答弁いたします。　　　第２項目めの発達障がい児の支援環境についての第１点目、小千谷市における発達障がいと診断された、もしくは発達障がいと疑われる中学校卒業までの子供の総数、年齢別の人数であります。発達障がいは、生まれつき脳の一部の機能に障がいがあり、成長するにつれ日常生活に困難が生じてきます。個人差が大きいことが特徴でもあり、特に乳幼児期は発達障がいの可能性はあるものの、診断が確定できない子供が多いのが実情です。現在当市の発達障がいが疑われる乳幼児期の子供の総数は126人であります。年齢別では年長児、５歳児になりますが、18人、年中児、４歳児になりますが、20人、年少児、３歳児になりますが、14人、未満児、３歳未満のお子さんになりますが、74人となっております。　　　次に、第２点目の発達障がいが疑われた場合の対応についてであります。未就園児については１歳６カ月健診や２歳児歯科検診、３歳児健診の際に医師や保健師等によるスクリーニング検査を実施し、気がかりな子供に対して保健師や臨床心理士による保護者面談を実施しております。また、その後も保健師や家庭児童相談員が家庭訪問をしたり、保育園等に出向いたりしながらプレー教室への参加促しや療育相談への参加、医療機関への受診につなげています。しかし、子供の障がいが疑われた保護者の不安感は強く、そのことを受け入れることが容易ではないため、こうした場合には時間をかけて支援の必要性を説明し、同意が得られるよう配慮しております。また、園児については保育士や幼稚園教諭が保護者からの発達に関する相談に応じており、特に気になる子供については保健師や家庭児童相談員と連携を図り、情報を共有しながら支援の必要度により対応しております。　　　次に、第３点目の保護者向けハンドブック作成の当市の状況についてであります。議員御質問のとおり教育と福祉の一層の連携等の推進について両省の連名により通知があり、自治体では保護者支援を推進するための方策の一つとして保護者向けハンドブックを作成することとされております。当市では保護者向けハンドブックは作成しておりませんが、障がい児者が受けられる福祉制度の概要や各種相談窓口、市において提供される行政サービスやサービス提供事業所などについてわかりやすく紹介した障がい児者福祉サービスガイド、「ふれあいおぢや」といいますが、これを作成しており、この内容が保護者向けハンドブックに準じているため、来年度の改定時に見直しを行い、充実させたいと考えております。また、子育て支援制度や相談窓口、障がいのある子供のための各種サービスなどを紹介した子育て支援ガイドブックを市内の認定こども園や保育園、小学校、子育て支援センター、健康センター、社会福祉課などで配付しており、保護者支援のための情報提供を行っております。今後もこれらのガイドブックを活用しながら、両省からの通知により示されているわかりやすく利用しやすいガイドブックとなるよう内容の充実に取り組み、継続的な活用と周知に努めてまいります。　　　次に、第４点目の保護者同士の交流の場等の促進についてであります。当市では、子育て支援センターにおいて療育事業、プレー教室を週１回開催し、療育を必要とする未就園の幼児や子育てに不安を感じる保護者に対し、遊びや集団生活による体験を通して子供の成長や発達を促すことや保護者が子供の状況を理解し、子供に必要なかかわり方を学んでおります。教室に参加する親子同士が交流を図りながら、家庭での療育生活を支援することを目的としており、平成30年度には計48回開催し、延べ466人の参加がありました。参加者からは、同じ悩みを持つ親同士で話ができ、とてもリフレッシュできたとの意見があり、保護者同士の交流の場にもなっております。また、プレー教室に参加した保護者を対象としたおしゃべりタイムを毎年４月と５月に開催し、就園直後の不安に対する相談や保護者同士が交流する機会を設けており、参加者からは好評を得ているため、今後も継続してまいりたいと考えております。　　　次に、第７点目の障がいのある方の親亡き後を心配する御家族の思いに対し、市としてどのように向き合い、考え、対応するのか、また残された障がいを持つ方の就労と住まいに関して伺うについてであります。近年障がい者及びその家族の高齢化が進んでおり、親自身が高齢となり、子供の介護ができなくなる状況が懸念されます。障がいのある方の将来の生活設計で重要なことは、親や家族が子供に対してライフステージに即した客観的な生活設計を描くことであり、同時に地域社会との接点を持つことであります。当市では親亡き後の生活を見据えた対応を障がい者基幹相談支援センターや相談支援事業所等と連携し、親や家族が抱く障がいに対する狭義な価値観の転換や障がいの自己受容から社会的な受容に変えていくための契機をつくる必要があると考えております。第５期小千谷市障がい福祉計画では、地域生活支援拠点等の整備として障がい者の重度化や高齢化、親亡き後を見据え、居住支援のための相談、体験機会の場、緊急時の受け入れ対応、専門性、地域の体制づくりの機能を地域の創意工夫により整備し、障がい者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の構築を目標としております。　　　私の答弁は以上です。 ○議長（田中淳君）　松井教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　松井周之輔君　登壇〕 ◎教育長（松井周之輔君）　森本議員の御質問にお答えいたします。　　　第１項目めの学校管理下における熱中症事故対策についての第１点目、エアコンの導入に伴う運用規定についてであります。エアコンの運用規定につきましては、全学校の整備に合わせて通知いたしました。その内容は、エアコンの稼働の期間は限定せず、室内温度28度の稼働のめどとしましたが、気象条件や校舎の階層、子供たちの学齢や活動内容に応じ、子供たちの健康を守ることを最優先に、稼働開始時期も含め、学校長の判断により適切かつ柔軟にエアコンを稼働させるよう指導しました。　　　なお、５月の高温時にはエアコンの設置されている学校については必要に応じた柔軟な対応がなされたものと伺っております。　　　次に、第２点目のエアコンの各学校の利用開始日についてであります。新聞報道における当市の整備完了は、７月初旬予定となっておりました。工事は順調に進捗しておりましたが、一番遅い学校の履行期限が７月５日であったため、７月初旬整備完了予定と回答したものです。現在の状況は、６月中には全ての学校で稼働できる予定であります。　　　次に、第３点目の当市における学校管理下での熱中症対策及び対応の評価、問題点及び課題についてであります。ここ数年の高気温下状況により、教職員の熱中症対策への意識は高まるとともに、具体的な対策が進んでいることから、学校での対応は評価できるものと考えております。具体的な対策としては、全ての小中学校で水筒を持参させ、小まめに給水をしております。また、朝だけではなく、運動の前後などにも丁寧な健康観察を行っていることや子供たちにも少しでも体調がおかしいと感じたら無理をせず、申し出るように指導を行っております。そのほか、気候に応じた涼しい服装を奨励し、登下校の服装指導や半袖、短パンの体操着に着がえさせるなどの対応を行っております。また、中学校の部活動での対策は、気候に応じた運動メニューの実施や定期的な水分補給と休息、小まめな健康観察を徹底して行っております。　　　問題点及び課題についてでありますが、熱中症のリスクは児童・生徒個人の体力やその日の体調にも大きく影響します。特に寝不足や朝御飯を食べていないと熱中症の危険性は極めて高くなります。したがって、熱中症対策は学校だけではなく、各家庭の協力や保護者の意識の醸成も大切ですので、早寝早起き朝御飯を各家庭に呼びかけたり、学校でのお便りでもお願いしているところであります。　　　次に、第４点目の学校における運動会の目的と教育委員会としての認識についてであります。運動会の目的は、子供の心身の健全な発達や運動に親しむ態度の育成、体力の向上や規律ある集団行動の体得、子供同士のきずなづくりなどに資するための行事であります。各学校ごとに家庭、地域との連携なども取り入れ、競技内容についても工夫し、取り組んでおります。　　　また、９月という時期が運動会を開催するのに適切な時期と捉えているのかについてであります。議員御質問のとおり気候と運動会という視点で考えるのであれば、その年によって違いはありますが、一般的に８月下旬から９月上旬は残暑が厳しいこともあり、運動会を開催するのに涼しい時期を選ぶ考えも理解できます。しかしながら、９月上旬に開催する理由として、夏休みを短縮して運動会の準備を始めることで生徒も教師もともにゆとりを持って準備ができるとともに、夏休み明けのならしの活動になることも期待できます。また、２学期に文化祭や学習発表会などさまざまな学校行事がある中で、授業時数の確保や年間行事の全体のバランスから考えると９月上旬の実施が望ましいこと、さらには新人大会が９月中旬から下旬に実施され、この時期に運動会を開催できないことが挙げられます。さらに、２学期の早い時期に短期間で集中して運動会を行うことで生活にめり張りをつけるとともに、特に３年生は受験に向け、早目に学習に集中させたいという願いもあるようです。各学校では熱中症の対策が進んでおり、運動会でも先ほどお話ししたような対策に加え、涼しい場所を選んで応援練習を行う、休息と水分補給を十分に行う、応援席の近くにテントを設置する、式典や入場行進などを簡素化する、帽子を着用するなどの対策を講じております。したがって、教育委員会としては学校における子供たちの生活リズムやさまざまな点を考慮し、熱中症対策には万全を期した上での運動会の９月実施は実情に合ったものと考えております。　　　次に、第５点目の部活動の意義や目的、あわせて炎天下での練習、大会などについて教育委員会では把握されているのか、どのように受けとめているのかについてであります。中学校における部活動の意義や目的については、自主的、自発的な参加による部活動を通して、バランスのとれた心身の健全な成長や責任感、連帯感、社会性の育成などに資するものであります。今年度より小千谷市部活動のあり方に係る方針を各学校に示し、適正な部活動運営に取り組んでおります。また、炎天下での練習や大会においても、先ほど御説明したとおり各学校でのさまざまな熱中症の対策を行っており、各種大会においても大会主催者側が熱中症対策を講じております。教育委員会としても、熱中症防止マニュアルや熱中症事故の防止についてを各学校に通知し、それに基づき対応しております。さらに、気象庁が発表する高温注意報が出た場合など、熱中症の発症が危惧される場合は屋外での活動を中止するなどの対策を講じることとしております。　　　次に、第２項目めの発達障がい児の支援環境についての第１点目、小千谷市における発達障がいと診断された、もしくは発達障がいと疑われる中学校卒業までの子供の総数、年齢別の人数についてであります。当市の発達障がいと診断された児童・生徒の総数は124名で、年齢別では小学校１年生15名、２年生12名、３年生18名、４年生14名、５年生14名、６年生14名、中学校１年生17名、２年生10名、３年生10名となっております。また、発達障がいが疑われる児童・生徒の総数は146名で、年齢別では小学校１年生11名、２年生17名、３年生18名、４年生23名、５年生24名、６年生16名、中学校１年生17名、２年生10名、３年生10名となっております。ただし、発達障がいが疑われる児童・生徒数はあくまでも学校による判断であり、発達障がいの診断を受けた児童・生徒と同様に指導、支援を行っている児童・生徒となります。　　　次に、第２点目の中学校卒業までの発達障がいが疑われた場合の対応についてであります。発達障がいが疑われる児童・生徒については、日常の学習やさまざまな教育活動の場面で、ある特定の分野における学習や行動に困難な様子が見られたり、集団の中で同じことができなかったりすることでかかわる教師が気づきます。また、総合支援学校の連携担当職員から観察してもらうことで気づく場合もあります。複数の職員による観察の結果、発達障がいが疑われる場合は保護者と面談する機会を設け、児童・生徒の困り感や保護者の困り感、学校での実態を話し合い、関係機関との連携を図っていきます。また、保護者が関係機関との連携を避けた場合は発達障がいがある児童・生徒と同様に、その子の特性に合った指導、支援を行っています。　　　次に、第３点目の保護者支援を推進するための方策としての当市の状況についてであります。教育委員会では、就学支援リーフレット「きらきらスマイルおぢやっこ」を市内の就学前の年長児保護者に配付し、発達障がいが心配される方への相談、支援などに御活用いただいておりますが、今後は社会福祉課が作成している「障がい児・者福祉サービスガイドブック（ふれあいおぢや）」も併用し、保護者支援のための情報提供の充実に努めたいと考えております。また、相談支援のためのひまわりファイルを作成し、乳幼児期から就学前、そして成人期に至るまでの記録を残すようになっています。このファイルを通して保護者との共通理解や自立生活に向けた支援などに活用しております。　　　次に、第４点目の保護者同士の交流の場などの促進について、当市ではどのような取り組みを行うのかについてであります。特別支援学級の保護者については、学級懇談会などで交流が持たれております。総合支援学校においても同様な取り組みのほか、校外を会場としたスポーツフェスティバルや文化祭などを通して積極的に保護者同士及び保護者と地域の方々との交流の場の確保に今後も引き続き努めてまいります。　　　次に、第５点目の発達障がいの児童が学校に玩具を持ち込むことについての当市の事例及び対応などについてであります。議員御質問の事例については当市では報告がありません。発達障がいがある児童・生徒が使う学習用具やそれに関連する用具などについては、それぞれの児童・生徒の特性に応じて担当の教員と保護者が十分に相談し、適切だと判断するものについて使用しています。　　　次に、第６点目のセンサリーツールなどの学習補助教具についての現状と対応についてであります。センサリーツールについては、一般的に広く認知されているとは言えない現状があります。しかし、その効果については障がいの程度に合致したツールである場合は効果があることと承知しております。センサリーツールは、障がいがある児童・生徒個々の状態に応じて使用されるものであり、児童・生徒の支援用具として、学校における学習において集中力を持続させたり、気持ちを落ちつかせたりするなどのため、必要と判断した場合には備品として購入することができます。　　　以上であります。 ◆７番（森本恵理子君）　御答弁ありがとうございました。質問２項目めについてはおおむね前向きな答弁をいただいたかと思っております。ありがとうございます。　　　質問１項目めです。再質問させてください。質問３点目にありました熱中症対策及び対応の評価、問題点及び課題についての部分で、教育長のほうから水筒を持参したりとか、丁寧な健康観察していますとか、言っていることは本当にすばらしいのですが、実際に現場でそれができているのかなという危惧があります。といいますのも、今御答弁の中にありました涼しい服装での登下校とありましたけれども、実際に中学校の子供たち、特に谷中の子供たちは着がえる場所がないという理由で制服の下に体操着の上下を着込んで、その上に制服を着て登下校しています。下校時は大体ジャージに着がえてくるかと思うのですが、かなり夏になるとその状態では暑いのかなという認識があるのですけれども、その点御理解をいただいていますか。 ◎教育長（松井周之輔君）　登校時に着がえる場所がないということですか。家から行きますよね。登校というのは、当然家から着がえていきますよね。学校では当然更衣室というか、それもありますし、また子供たちが例えば着がえるときは女子と男子が教室別に使ったりして、ちゃんと着がえられますので、登校時は当然うちから着てきますよね。それがちょっと今の意味としてわからないのですけれども、親の状態なのか、よくわからないです。 ◆７番（森本恵理子君）　やっぱり現実との乖離だと思うのですけれども、多分指導のほうではそうしてくださいと言っていると思うのです。けれども、実際に子供たちが制服を着ていって、体操着に着がえる場所がないと。実際は設けられているのだけれども、それをさせてくれないと言うのです。帰りも私何で制服で帰ってこないのと聞くと、そんなことをしている時間がないと、着がえに行くこともできないし、そんな子もほとんどいないから、ジャージで帰ってこなければいけないというような答えが返ってくるわけです。実際に着がえの部分が多分うまくいっていないのかなという実感があるのですけれども、その点いかがでしょうか。 ◎教育長（松井周之輔君）　では、今の件については小千谷中学校の問題ですので、ちょっと私のほうで後でちゃんと指導が通っていないのかどうなのかとか、また本当に今の問題があるのかどうかを確認して、もしそうであれば熱中症対策の中で万全を期すようにもう一度指導したいと思いますが、確認させてもらいます。よろしいでしょうか。 ○議長（田中淳君）　暫時休憩します。午後　１時２８分　　休憩　　　　　　　　　　　　午後　１時２８分　　開議 ○議長（田中淳君）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆７番（森本恵理子君）　一番問題の質問４点目なのですけれども、運動会を９月に開催しなければならない理由です。その部分が先ほどの教育長がおっしゃられた運動会の目的を達成するために、この時期ではならない理由というのがないように感じたのですが、その後で理由として夏休み明けの子供たちの気持ちのリセットですとかおっしゃられましたけれども、実際小千谷小学校とか、小学校は時期が違うわけです。中学生だからといって、９月に持ってこなければならない理由が、さっき申し上げられました新人大会ですとか文化祭などの行事が重なってくるかと思うのですが、それこそエアコンが導入されたのですから、今度は屋内でする文化祭を夏休み後に持ってくるとか全然できると思うのです。そういう多分発想の転換をしていかないと、実際８月31日に谷中の運動会ありますし、９月１日、ことし時期のせいでほかの中学校運動会ありますけれども、万全の対策期していましたと必ず言うのです。けれども、それでも毎年二、三人子供が死んでいるというこの現状を踏まえても、なお９月が適切だと考えられているのかどうか、もう一度お伺いします。 ◎教育長（松井周之輔君）　まず、今のように春先といいますか、運動会の中で、例えば中学校だと部活の大会があるわけなのです。部活の大会が６月に入って、小学校のようにまず１学期にできないという問題もあります。子供たち、中学校の場合部活の大会かなり大きなメーンと、中に占めていることから、ちょっと１学期は難しいという状態でもあります。今のように運動会の目的というか、学校の場合は１年間のスケジュールといいますか、さっき言ったようにどこにどう持ってくるかという非常に過密といいますか、その中で何をどう持ってくるかと。例えば文化祭と今言いましたけれども、文化祭の場合は作品をつくらなければならないという問題があります。学習発表会にしても、ある程度１学期からずっとためていて、２学期作品をしっかりつくったり、学習発表会に備えたり、それを出すためにはとても９月のしょっぱなに持ってくるということが時期的に作品づくりですとか文化的なものをするには非常に難しい。そういうのを全体のバランスから考えると今言ったように、９月の学校の行事から見ると、これは気候だけを考えると確かに適切かと言われるともう少し涼しい時期とかあるかもしれませんけれども、だから柔軟に物事も発想しなければだめだとなるとそういうのもあるのですけれども、今の中学校の年間のスケジュールのことを考えると、どの学校もほとんど９月の初旬にしているのがありまして、そういうふうなことからしますと事情的にはこの時期で年間のバランスから考えると合っているかなという気はしているのですけれども、議員御指摘のようにもし命が、とにかく学校は安全、安心が一番、子供の命が最重要ですけれども、そういう面では運動会で今言ったように死亡したという事件、私ちょっと記憶にないので、運動会のそのところで熱中症でぐあい悪くなったというケースはあるのですけれども、それが現実死までつながって、運動会の時期を見直さなければならないという全体の動きが今あるかというと、ちょっとそこまでは私の認識の中にはありませんので、１年間のバランスから考えるとここが合っているかなという感じはしています。 ○議長（田中淳君）　暫時休憩します。午後　１時３３分　　休憩　　　　　　　　　　　　午後　１時３３分　　開議 ○議長（田中淳君）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆７番（森本恵理子君）　何度も水かけ論になってしまうかもしれないのですけれども、学校の行事の配分ですよね。どこに何を持ってくるかということはどこかできっと考え直さなければいけないと思うのです。それこそ今部活が必須ではなくなって、当然部活動よりも本来学校行事のほうがメーンではないですか。そこに中心を置いていかないと、そのほかの子供たちが同じ今みたいなことになっているわけで、運動会で亡くなっている方はいないかもしれないけれども、部活動で亡くなっている方もいるし、重症化している方もいるわけです。毎年これだけの人数の方が小千谷の中でも、小千谷小学校、中学校の中で熱中症で保健室に行っているという、毎年300人前後いるわけです。300人前後って相当な人数の子供が熱中症になっているという現状をどうか御理解いただきまして、再度本当に９月でこのまま続けていくのか。もしこれで子供が亡くなってから考えますよというのだったら今起きる前に当然考えたほうがいいと思うのです。そこをぜひ再度御確認させてください。 ◎教育長（松井周之輔君）　先ほどお話ししたように、とにかく子供の命というものが安全安心の学校生活が一番大事なのですけれども、今議員御指摘のとおり何かあったらどうなるのだということが確かにあります。ただ、特に中学校の場合、命の安全とともに、やっぱり負けない体力といいますか、暑さにも負けない、体をならすとか、熱中症の通知の中にも体をならすということも入っているわけです。そうした場合に中学校として、子供たちの命を最優先考えながらも、体験させていく、危険と言われてはだめですけれども、暑さになれる体験ですとか、そういう体験活動の中で少し暑さに負けない体づくりということも当然中学校の教育の中にも入っている。そこら辺のバランスということを考えなければならないのが１つ学校の教育の中にあるかなと思うのです。したがって、危ないのは全部避けてという形になってしまうと、正直なところなかなか学校教育の子供たちにどう体験させるという問題が出てきます。それとの今の整合性というあたりは今後考える必要もあるかなとは思っていますので、今すぐこれをこうだ、ああだとは言いませんけれども、例えば中学校の校長会等でこういうことで考える議論として、熱中症を考えた上での運動会のあり方というものの再検討といいますか、議論を重ねることは、あってもいいかなと思いますが、今すぐこれをどうするという、教育委員会としてこうしてくださいということは、今私としてはこれをこうしなさいということはできません。ただ、一応今後の検討課題として校長会等でこれを議論していくということについては、議論は重ねていくことも発想の転換ということから考えれば、確かにそういう議論はこれからもあってもいいかなと思っています。　　　以上です。 ◆７番（森本恵理子君）　今教育長がおっしゃられた中学校でだんだん体力をつけていくという話もありましたけれども、それが多分原因で小学校よりも中学校、高校のほうが圧倒的に熱中症が重症化しているのです。そういうのがあるのかなと今感じておりました。ことし運動会の時期が発表されたときに、保護者の間から本当に大丈夫なのというような声が結構上がっていました。やはり心配になるのは当然ですけれども、全員参加の学校行事で保護者にそんな心配させないように、学校や教育委員会がもっと主体的に子供たちに寄り添っていただきまして、そうなることを願いまして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（田中淳君）　次に、質問４番、13番長谷川有理議員の質問を許します。　　　長谷川有理君。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　長谷川有理君　登壇〕 ◆13番（長谷川有理君）　私は、さきに通告しました４項目について質問いたします。　　　まず、１項目め、統一地方選挙における当市の課題について２点伺います。１点目、当市のトリプル無競争選挙は、マスコミでも政治の過疎地小千谷とやゆされ、７月27日発行の小千谷新聞では、読者の窓に「市議選に思う」と題して、市民の方の投稿が掲載されました。「小千谷市議会議員選挙が終わりました。しかも、無投票当選で。告示日にポスターすら張らず、市民に政策も訴えず、市民の信任も受けずに当選となった候補者もいる小千谷市です。初めて選挙権を持つ18歳以上の若者は、候補者の顔も政策もわからず、どうやって選べばいいのでしょうか。選挙費用も大変です。選挙資金のない候補者は、苦労しても市民のために頑張ろうと努力しているのに。市の内部事情を知る人は大きな苦労もしないで議員になれるようで納得がいきません。いずれにしても議員になった人は、市民の要望をしっかりと受けとめて、議員活動に力を入れてほしいと思います」とあります。また、新潟日報の記事には政策論争してほしかった、市に活気が出ないと市民の間に不満も募るとあります。　　　トリプル無投票の小千谷は象徴的ですが、全国的にも議員のなり手不足は深刻で、将来の地域づくりへの影響や地方自治のあり方そのものに深刻な弊害が出ると、2019年統一地方選挙の一つの論点でもありました。有権者の皆さんの無関心を超えた政治への嫌悪さえ感じる政治への無関心、地方自治への無関心を放置せず、立候補者や投票率の増加等へ向けた政治や地方自治への関心を向上させる持続的な粘り強い取り組みが必要と考えております。課題認識や課題解決に向けた市長の見解をお聞かせください。　　　２点目として、立候補者や投票率の向上に特に若者や女性の政治参画の風土、文化の醸成を進める取り組みが不可欠と考えます。昨年５月23日には政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が公布、施行されました。これは、男女の候補者の数をできるだけ均等になることを目指そうとする法律であり、地方公共団体の責務も定めている法律です。各政党はもとより、当市にとりましても取り組み、強化していかなければならない課題です。地域の活性化のためには若者や女性が自分たちのまちを考える、政治でよりよい生活を実現していく、暮らしやすい小千谷を実現していく、そうした政治参画を前に進めていくためにもインターン実習生の受け入れ、子供議会や若者、女性会議の開催など、議会と連携しつつ、具体的に進める方針や目標などが必要と思いますし、提案していきたいと考えますが、市長の見解をお聞かせください。　　　次に、２項目め、長岡官製談合事件を他山の石とする取り組みについて３点伺います。長岡市の発注工事について工事価格の漏えいがあったとして、新潟県警察本部捜査第２課、長岡警察署、新潟警察署、新潟西警察署による合同捜査班は、2019年１月18日以降、長岡市職員を含む５人を逮捕しました。逮捕されたのは、長岡市職員、県議会議員星野伊佐夫氏の秘書、小千谷市在住のしなの産業職員、株式会社北澤工業職員であり、入札２件について談合容疑で逮捕された事件であります。　　　この事件は、長岡市が平成30年６月18日に施工した公共下水道工事２件の制限付一般競争入札に関し、入札前の同月中旬、市職員が県議秘書に対し入札に関する秘密事項である工事価格を漏らし、これを受けて県議秘書がさらにしなの産業職員と北澤工業職員に対し同工事価格を教示した結果、６月18日に施工された各入札において、しなの産業株式会社が最低制限価格である1,843万2,000円で入札し落札、株式会社北澤工業が最低制限価格である1,716万3,000円で入札し、落札させたとして価格情報を事前に漏らしたなどとして官製談合防止法違反などの罪に問われ、起訴され、裁判により全員が有罪となりました。判決によると、市職員は自民党、星野県議秘書と共謀して、事前に価格情報を漏えいし、不正に落札させた、動機に酌むべき点はないと断じています。　　　この事件を踏まえて、長岡市は不正行為の再発防止に向けた２つの第三者委員会をつくり、いずれも５月末をめどに提言をまとめました。長岡市職員倫理に関する検討委員会は、職員倫理をテーマとし、市職員と利害関係者及び秘書を含む議員とのかかわり方のルールをつくり、具体的には長岡市職員の倫理、行動指針の策定及び活用、定着のための方策、不正行為の発生防止に向けたそのほかの方策、利害関係者などのかかわり方についてのルールづくりを行い、長岡入札・契約制度に関する検討委員会は公正かつ透明性のある入札契約制度をテーマとし、具体的な論点に過去の入札及び契約方法の検証と公正かつ透明性のある入札、契約制度の構築を掲げています。隣の市である長岡市のこうした２つの第三者委員会で提言されたものは、当市にとりましても他人事ではありません。官製談合事件ではありませんが、当市も政治と金にまつわる事件があり、2007年には運動員の買収による公職選挙法違反で現職の自民党県議が逮捕された事件もあり、小千谷市も謙虚に長岡市の改革を他山の石として検討、検証し、取り組まれるべきと思います。　　　とりわけ先日公表された長岡市の市職員アンケートは衝撃でした。不当要求最多は議員からと、多くの職員が不当要求を日常的に受けている、その最多は議員からとの衝撃的事実が公表されました。もちろん議員は市民の声の代弁者として、行政への提言や働きかけ、質問や現状確認なども政治活動の中で行いますし、市職員との接触も大いにありますが、正当な活動であるのが当たり前であり、例えばＡ社ではなく、Ｂ社を選べとか、Ａという人物を採用しろというような不当な要求、対応に苦慮した事例があるようでは大問題です。当市の職員のアンケート調査も実施すべきではないでしょうか。長岡市とはもちろん違うと思いますが、念には念を入れ、倫理規定は職員や業者だけではなく、市長や私たち議員も市民の血税での予算であり、公平、公正、透明性が求められるのは当然です。職員とあわせて業者のアンケート調査も含め、その上で市長、議員、職員の倫理行動指針を策定すべきではないかと考えます。両者の声を真摯に受けとめた中で、長岡市の入札制度での改革で提言されている変動型最低制限価格制度も検討されてはいかがでしょうか。このことを踏まえながら市長にお聞きします。　　　１点目、長岡市の改革、改善を当市でも生かしていく必要があると考えますが、市長の見解をお聞かせください。　　　２点目、市職員、業者、政治家、政治家秘書との関係のあり方、仕組み、システムを教訓化し、当市のあり方も検討、検証すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。　　　３点目に、県や他市での指名停止を受け、当市においても当該業者や関係者に対する指導強化や教訓、検証するシステムはあるのでしょうか。もしそういったものがないのであれば不自然ではないのか。現状をお聞かせください。　　　次に、３項目め、8050問題に象徴される社会からの孤立問題について３点伺います。内閣府は、本年３月29日、自宅に半年以上閉じこもっているいわゆるひきこもりの40から64歳が全国で推計61万3,000人いるとの調査結果を発表しました。７割以上が男性で、ひきこもりの期間は７年以上が半数を占めており、15から39歳の推計54万1,000人を上回り、ひきこもりの高齢化、長期化により80代と50代の親子が生活に困窮する問題、8050問題の深刻さが浮き彫りとなりました。しかし、ひきこもりという言葉は当事者や御家族を傷つけかねない言葉であり、終身雇用制度が崩壊し、非正規雇用がふえ、企業側に人材育成の余裕がなくなって、職場にいると自分が壊されるという防衛反応から引きこもらざるを得なくなる人がふえたとも言われていますし、8050問題の背景にあるひきこもり長期高齢化を生んだのは家族のことは家族で解決、自己責任意識の強さが当事者家族を社会からの孤立化に招いてしまうとも言われています。「下流老人　一億総老後崩壊の衝撃」、「貧困世代　社会の監獄に閉じ込められた若者たち」がベストセラーになったＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典さんは、「雇用、子育て環境、家族のシステム、地域など、さまざまなものが若者にとっては相当に厳しくなっています。所在のなさというか、身の置き所がないという若者がふえている。正社員になれなかったりとか、結婚したくてもできるような状況が整っていなかったりとか。自治会組織も若者を受け入れるような状況ではない。家族自体も縮小している。孤独化というか、孤立化していますね。政策的に生きにくくされています」として、ひきこもりよりも社会からの孤立が問題であると指摘しています。こうした現状を踏まえ、当市の対応も専門性や多様なサポート体制が求められます。当市における現状把握の実態、また中高年、若者層それぞれへの支援への課題は何か、市長の見解をお聞かせください。　　　２点目として、相談窓口や支援内容の明確化、誰でもひきこもりや社会からの孤立化に陥る可能性がある現状を踏まえての訪問活動の強化等はできているのか現状認識をお聞かせください。　　　３点目、当事者や家族会等への支援、連携はできているのか、生活困窮者自立支援制度や若者サポート事業など、当市での具体的な活動や新潟県ひきこもり地域支援センターとの連携はあるのかお聞かせください。　　　４項目め、当市の持続可能な農業の課題について５点お聞きします。１点目として、当市の小規模農業支援拡充策の具体的な取り組みは何かお聞かせください。　　　昨年末、今後の世界の農業の行方を左右する大きな出来事がありました。国連総会で2019年から2028年を家族農業の10年とすることが全会一致で可決されました。家族農業が世界の農業経営の８割を占め、世界の食料供給量の９割を生産していますが、十分な政策的支援が行われてこなかった状況があります。しかし、小規模家族農業の活性化なくして食料の安定供給、貧困や飢餓の撲滅、農村地域の資源管理や持続可能な社会の構築は不可能だということを国際社会が認め、政策のかじを大きく切りました。当市の錦鯉も闘牛も、もともと家族農業の中で、先人からの努力とわざで今日まで磨き上げられてきたものです。大規模化や企業参入ではなし得るものではありません。また、４月に新潟日報で特集されたお隣の市町村である旧川西町仙田地区の記事は、高齢者の農業や医療、介護、生活のありようを示唆したものでありました。小千谷の中山間地も仙田地区と変わらず、１人の高齢市民も途方に暮れさせない、生き生きとした生活を送れる、守り切るプランを急がなければなりません。県下最大の人口減少地域である佐渡市においても、農業再生ビジョンを策定しました。農家の高齢化に対し、初期投資の少ない園芸作物の推進や島内作物の島内消費拡大を強める、また情報通信技術を生かした高付加価値化や省力化を進める、スマートフォンなどを活用した生育や作業情報を集め、味の向上や新規就農者へのノウハウ継承を市としてＪＡと連携し、支援していくことが報道されています。日本農業も農水省も国連家族農業の10年の取り組みを開始しました。日本の農業でも大部分を占めるのが小規模家族農業です。小規模家族農業を支援する政策への転換が急務であり、支援策拡充の具体的な取り組みを市長に伺います。　　　２点目、小千谷市の農業を中心で担い、頑張っているのは高齢農業者です。スマート農業の共同活動支援や畦畔管理の負担を大幅軽減する防草シート支援など、高齢農業者支援策の具体的な事業があるのか。例えばシニアカー購入支援など、元気な高齢農業者への支援策があるかと思いますが、市長に見解をお聞きします。　　　３点目、４名の集落支援員が当市でも奮闘していただいています。2019年３月の新潟県総務管理部地域政策課がまとめた集落支援員に関する実態調査でも、過疎化、高齢化の進行により担い手が不足する中、地域の課題解決に向けた住民主体の取り組みを後押しするために、集落支援員の果たす役割は今後ますます重要なものになってくると考えられ、集落支援員のより一層の活用や効果的な取り組みが望まれるとされています。当市の集落支援員は、中山間農村地域での配置であり、町内や農家組合等と連携し、支援員を軸とした草刈り、代かき、耕作支援システムの応援サポートシステム体制の確立等をモデルケースとして取り組むことはできないのかお聞きします。　　　４点目、当市の農福連携の課題は何かお聞きします。総合支援学校や障がい者支援団体と農業団体との連携は、具体的に進んでいるのでしょうか。ジョブコーチやさまざまな支援事業との連携や周知がされていないことで取り組みのおくれがあるのではないか、見解を伺います。　　　５点目、当市の伝統的な地場産野菜、生のショウガや全国的にもおいしさで知られる小千谷産のスイカ、メロン、カリフラワー、雪下ニンジン等に加え、トマトの溶液土工栽培やブルーベリーの栽培等に若者が参入して奮闘しております。付加価値の高い園芸農業の当市の取り組みとして、さらなる若者支援を強化するべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。　　　第４次小千谷市男女共同参画プランにはこううたわれています。「女性認定農業者の認定支援及び啓発を進め、女性農業者の経営改善計画の策定を支援します。６次産業化への取り組み支援、アグリビジネスコーディネーターにより農産物の生産と加工販売を結びつけ、新たなビジネスの取り組みを支援します」と。こうしたプランに照らしたさらなる若者支援を強化するべきではないか、市長の見解を伺います。　　　以上で質問を終わりますが、答弁のいかんにより再質問させていただきます。 ○議長（田中淳君）　大塚市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大塚昇一君　登壇〕 ◎市長（大塚昇一君）　長谷川議員の御質問にお答えいたします。　　　第１項目めの統一地方選挙における当市の課題についての第１点目、立候補者や投票率の増加等へ向けた政治や地方自治への関心を向上させる取り組みが必要と考えるが、課題認識や課題解決に向けた市長の見解についてと第２点目のインターン受け入れ、子供議会や若者、女性会議の開催などを議会と連携しつつ具体的に進める方針や目標などについては、関連しますので、一括してお答えします。　　　平成27年公布の公職選挙法の一部改正により、選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、必要な知識や判断力と行動力を養う主権者教育を求める声が高まっております。当市においても中学校と連携し、生徒会役員選挙への選挙用品の貸し出しや職場体験に来た生徒から選挙事務を体験してもらったり、地元高校には選挙出前授業を実施しております。また、18歳を迎えた若者に選挙制度の啓発チラシ等を送付するなど、若者への政治、選挙に対する意識の向上を図るべく取り組みを進めております。男女共同参画では、女性リーダー養成に取り組んでいるほか、消費者協会等からの議会傍聴要請に対応しているところであります。昨年制定されました小千谷市議会基本条例において、議会は市民の意向を議会活動に反映できるよう、市民が議会活動に参画できる機会の確保に努めるものとうたわれており、市議会としても積極的に傍聴を受け入れていただいておりますが、今後市議会とどのような連携ができるのか御提案いただく中で、行政としてできることを検討していきたいと考えております。　　　次に、第２項目めの長岡官製談合事件を他山の石とする取り組みについての第１点目、長岡市の改革、改善を当市でも生かしていく必要性に対する見解について及び第２点目、市職員、業者、政治家、政治家秘書との関係のあり方、仕組み、システムを検討、検証することに対する見解については関連がありますので、一括して答弁いたします。当市では、不正行為の排除を徹底するために、建設工事等の入札における予定価格の事前公表を実施しており、職員と業者、議員等との距離が適切に保たれていると考えております。なお、長岡市では法令遵守の推進徹底を図るための機構改革を実施されましたが、当市においては指名審査委員会による適正な審査と監視、そして全庁的な情報の共有により入札契約制度の適切な運用が確保されていると考えております。　　　次に、第３点目の県や他市から指名停止を受けた業者や関係者に対する指導強化や教訓、検証するシステムはあるのかについてであります。当市以外の北陸４県の地方公共団体による指名停止措置等にかかわる情報は、新潟県、または国土交通省北陸地方整備局から速やかに提供されることになっており、当市の入札参加資格業者が当事者である場合は指名停止措置要領にのっとり、必要な処分、指導等を行っております。　　　次に、第３項目めの8050問題に象徴される社会からの孤立化問題についての第１点目、当市における現状把握の実態、また中高年、若年層それぞれの支援への課題は何かについてであります。現状把握は、家族からの相談や地域包括支援センター、障がい者基幹相談支援センター、社会福祉課が日々の相談業務の中で行っており、これらの情報に基づき年齢、ひきこもりとなった背景、生活状況を取りまとめています。平成30年度に当市においてひきこもりとして把握した対象者は40人でした。ひきこもりとなるケースは対人関係の問題が多いため、当事者との直接的な接触は難しく、詳細な実態把握は進んでいないのが現状でありますが、家族等から寄せられた情報に基づき、各部門担当者での情報共有及び個別ケース検討を行い、必要な支援に結びつけるよう努めております。支援への課題につきましては、中高年では先ほども申し上げましたとおり当事者との直接的な接触が難しいことから、支援に結びつきにくいことが課題となっております。若年層ではひきこもりが長期化しないようになるべく早期に介入し、就学や就労につなげていくことが課題と認識しています。　　　次に、第２点目の相談窓口や支援内容の明確化、誰でもひきこもりや社会からの孤立化に陥る可能性がある現状も踏まえての訪問活動の強化等はできているのかについてであります。相談窓口については、市の各部署のほか、地域包括支援センターや障がい者基幹相談支援センターが総合的な相談の中で対応しております。また、地域包括支援センターの職員や保健師が直接世帯を訪問しても、当事者と接触することが難しいことから、家族や近親者との関係を築きながら、当事者への支援につなげるよう努めております。　　　次に、第３点目の当事者や家族会等への支援、連携はできているのか、生活困窮者自立支援制度や若者サポート事業など、当市での具体的な活動や新潟県ひきこもり地域支援センターとの連携はあるのかについてであります。当市では、当事者や家族などが不安を抱えて孤立してしまうことを予防するための支援として、家族の集いを定期的に開催しています。これまで開催した家族の集いでの講師のアドバイスによって、ひきこもりへの理解が深まり、参加者同士による親の会といった自主的な活動にもつながっています。また、当事者や家族に対する経済的な支援を図るため、小千谷市生活困窮者支援調整会議や長岡地域若者サポートステーションと連携して就労支援、相談支援を行っており、青少年育成センターでは青少年を対象に個々の相談に対応しているところであります。今後も県内自治体職員に対するひきこもり支援従事者研修や技術的支援などを行う機関である新潟県ひきこもり地域支援センターとも連携してまいります。　　　次に、第４項目めの当市の持続可能な農業の課題についての第１点目、当市の小規模農業支援拡充策の具体的な取り組みは何かについてであります。当市の農業構造は、多数の小規模兼業農家と少数の大中規模の専業農家により構成されています。中山間地域においては小規模な圃場が多く、農地集積をしても効率化が図られないため、担い手への農地集積が進みにくい状況にあります。小規模農家にとって、農業を継続していく上で最も大きな障害は、高額な農業用機械の維持、更新に要する経費の負担であります。この現実的な対策としては、地域ごとに農業用機械の共同化、集落営農組織化を進めていくことが考えられます。これにより農業機械整備等に際して活用できる補助事業の対象となり、農地、農村を維持しつつ、農業としての展望が開けるものと考えます。県やＪＡ越後おぢやなどと連携しながら、これらに取り組む地域をふやし、引き続き支援してまいります。　　　次に、第２点目の高齢農業者支援策の具体的な事業があるのかについてであります。農業分野における高齢者を要件とする直接的な支援事業については現在ありません。これは、商業や工業など、他の産業分野においても同様で、高齢者を要件とする支援事業はありません。2015年の農林業センサスでは、農業従事者のうち65歳以上の占める割合が約40％となっていて、５年前の統計に比べて約５ポイント上昇し、高齢化が進行しています。このような状況から、今後は担い手に農地が集積されていくものと考えられますが、地域ごとにさまざまな課題がありますので、人・農地プランをさらに具体化するために地域での話し合いを促し、地域での担い手が確保できるように支援してまいります。　　　次に、第３点目の集落支援員を軸とした草刈り、代かき、耕作支援システムの確立をモデルケースとして取り組んでみてはどうかについてであります。当市では、現在計４名の地域づくり支援員を配置し、うち３名が真人、岩沢、東山を担当地区として、地域課題の把握と解決に向けて活動しています。昨年10月に３地域の協議会等が実施した全住民アンケートの回答の中で、農業の担い手や後継者不足が課題の一つであると伺っております。今後は住民アンケートに基づき、地域課題をどのように解決していくか話し合いが進められることになっており、その展開を注視しているところです。現状においては、先ほども申し上げましたが、人・農地プランに取り組むことが地域の農業の課題解決のためのより効果的な方策であると考えております。　　　次に、第４点目の農福連携は進んでいるのか、総合支援学校や障がい者支援団体と農業団体との連携は具体的に進んでいるのか、ジョブコーチやさまざまな支援事業との連携や周知がされていないことで取り組みがおくれているのではないかについてであります。農福連携とは、農業と福祉を連携し、農業における担い手不足や労働力不足、福祉における障がいのある人の就労機会の確保という双方の課題を解決する取り組みの一つとして認識しております。当市においては、総合支援学校と農業団体との連携はありませんが、総合支援学校ではＪＡ越後おぢやから野菜苗をいただいたり、ＪＡ越後おぢやや地域の農家から野菜栽培のアドバイスを受けたりするなど、農業体験活動に協力していただいております。また、障がい者支援団体が直接的に農業団体と連携している事例はありませんが、障がい福祉サービス事業所はひげにんにくの加工作業やサツマイモ苗の植えつけ、収穫作業などに取り組んでいます。しかし、先ほどもお話ししましたが、当市の農業は小規模兼業農家が多く、障がいのある人を受け入れられる規模の農家や法人が少ない状況にあるため、農福連携が実現している事例は多くありません。集落営農の組織化や農業法人化などによる一定規模の組織化を推進しつつ、農業法人等に対してはセミナーへの参加を依頼するほか、福祉事業所に対しては農業版ジョブコーチ育成、派遣支援事業の活用について働きかけるなど、市内での農福連携による事業化について周知、啓発を行ってまいります。　　　次に、第５点目の園芸農業の当市の取り組みとして、さらなる若者支援を強化するべきではないかについてであります。2015年の農林業センサスでは、当市における基幹的農業従事者数、農業就業人口のうち、ふだん仕事として自営農業に従事した世帯員数のことをいいますが、このうち65歳以上の農業者は75.5％となっており、地域農業を次世代に継承していくため、新規就農者や農業法人等の担い手の育成が急務となっております。若者を含む担い手支援については、国、県、ＪＡ、農業委員会などの組織がかかわっており、それぞれが重要な役割を担っております。具体的には農業経営に必要な資金の調達のため、国、県の農業次世代投資資金事業、農の雇用事業やＪＡのにいがた農業応援ファンドなどの支援策があります。また、栽培技術の習得と持続的な営農計画立案については県からの支援があります。農地の確保については農業委員会があっせんをします。当市は、これら関係する多くの組織にさまざまな形でかかわりながら、これらを結びつけ、それぞれの活動が円滑にいくための調整役を担っております。当市の園芸作物には、市場の評価が高く、高収益が期待できるスイカ、メロン、カリフラワー、ニンジン、里芋、枝豆、ブロッコリーなどの特産品がありますので、この地域農業を次世代に継承していくため、関係機関と連携し、それぞれの支援事業を周知しながら、引き続き当市の担い手支援に取り組んでまいりたいと考えております。　　　以上です。 ◆13番（長谷川有理君）　答弁ありがとうございました。　　　前向きな答弁多くいただいたというふうに思うのですが、１つ目、選挙における立候補者や投票率の増加等、議会とも連携して前向きに考えていきたい、進めていきたいというような市長の御答弁でした。ぜひ議会のほうでも具体的な提案をさせていただきながら、一生懸命行政と議会と両輪となって改革を進めていかなければいけないかと思います。実際に直近の小千谷市の選挙でございます。2018年６月10日の県知事選挙が直近の選挙だったわけなのですけれども、市内４会場、年代別の投票率が出ておりまして、担当課から資料いただきました。やはり投票率50％を超えるのが35歳以上なのです。35歳以下に関してはやはり50％を超えないと。65歳以上80歳未満が投票率80％ということで、やはり年代によってかなり投票に行く、行かないという部分、しっかりとそういった意味では若者の関心を引きつけるそういった政策が大事なのかと思いますので、そういったものも含めて具体的に行動していきたいということでよろしいのでしょうか。市長、もう一度決意をお願いいたします。 ◎市長（大塚昇一君）　もちろん全ての世代で投票率が上がっていくということは、これはもう望みでありますので、そういうことになろうと思いますが、基本的には選挙管理委員会という組織が別にございますので、そういった啓発事業というのはそちらが中心になっていくというふうに思っております。また、選挙管理委員会の中でも御議論いただきたいというふうに思っておりますし、今ほど御発言のありました議会とどういうことができるかということについてはいろいろまた議会の中でも御検討いただいて、具体的に御提案いただければ行政としてできるものについては一生懸命取り組んでまいりたいというふうに思います。 ◆13番（長谷川有理君）　ありがとうございます。ぜひ若者世代の投票率向上をなし遂げていきたいというふうに思っていますので、ぜひ前向きに、両輪となって頑張っていきたいというふうに思います。　　　それでは、次に談合についてです。市長答弁では、北陸地方整備局の通知によりそういった状況は把握していて、当市においても指名停止処分等はしているということで、今回の２社に関しては小千谷市は指名停止になっているのでしょうか、お聞かせください。 ◎市長（大塚昇一君）　２社ほど関与したわけでございますが、うちに登録のある１社については指名停止にしております。登録ないものについては、指名に参加できませんので、それについては何もできないという状況です。 ◆13番（長谷川有理君）　今回の件に関して国や国交省の北陸地方整備局等指名停止しておりますし、関連して県内の他市も指名停止にしていて、小千谷市も登録してある１社は指名停止ということでした。ただ、余りその状況というのはホームページ等でも出していなかったように思います。やはりいろいろな事件に絡めて、特に今回に関しては裁判で情報漏えいの回数について、ある被告は二十二、三回、ある被告は50回以上、ある市の監査官は25回とすごい数の情報漏えいの話をしているわけですので、やはりそういう実態がある状況の中では、そういう状況にあった業者に関しては当市においても適切に対応していくことが必要かと思います。ホームページ等でも今後そういったものは順次ちゃんと公表していくのかどうか。実態は指名停止していても、指名停止しているのかしていないのかがよく市民にはわからない状況があるかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長（大塚昇一君）　ホームページでは掲載しておりませんが、入札担当のところのカウンターにある閲覧簿では表示してございますので、そちらのほうごらんになっていただければというふうに思います。 ◆13番（長谷川有理君）　こういった談合に関して、市長は力強く小千谷市では大丈夫だというような御答弁がありましたが、やはりなかなか悪質かつ巧妙になっているような状況もあるわけで、お隣の市でこのような大きな事件が起きたということをやはり真摯に受けとめながら、他山の石とする取り組み、市長の答弁では余りそういう検証、検討はしないというような雰囲気があったのですが、そういうわけではない、きちんと小千谷市においても長岡市の状況を反映していくということでよろしいのでしょうか。 ◎市長（大塚昇一君）　長岡市がどういう制度にするかというのは、これは注視しています。ただ、それをそのまま受け入れるかどうかということは、これはまた違うと思いますので、私どもとも仕組みが違っておりますので、本当に長岡市の新しい仕組みがうまく機能するのかどうか、その辺もまた見ていかなければいけないというふうに思いますし、私何よりも今回官製談合事件というふうなことになっておりますが、一番の課題はやっぱり市の職員から情報漏えいがあったという、私から見れば情報が漏れていたという、これが一番の問題であって、もう全く市の職員としての倫理観も何もないという、こういうことになるわけですから、そこのところはしっかりと長岡市の事件を踏まえて我々職員みんながそういったことのないように、また気持ちを新たにしていくという、そういうことが大事なのだろうというふうに思います。 ◆13番（長谷川有理君）　行政のトップとして、しっかり襟を正していきたいという市長の今の御答弁、市の職員からの漏えいはあり得ないのだという力強い御答弁いただきましたけれども、やはり今回の長岡市の職員の方のアンケートを見ても、やはり議員からの圧力が結構あるのだという話があって、もちろん圧力があろうが何しようが、そんたくもしないし、情報漏えいもしないというのが行政職員としてのあるべき姿と思いますが、そういう意味ではやはり職員を守らなければいけないという部分もあるかというふうに思っています。そんなことしたくてするような職員ばかりではないと思いますので、皆さんお一人お一人。そういった部分もやはり気をつけたり、マニュアルですとか倫理規定等もしっかり長岡の状況を注目しながらつくっていただきたいというふうに思っております。　　　次に、8050問題です。市のほうでは連携している、連携しているとは言っているのですけれども、やはり市長の答弁の中にもなかなか家庭の中に入り込めないといいますか、詳細な実態把握はできないのだというような御答弁がありました。国ではこれからひきこもりサポーター派遣ですとか、そういったことも進めていきたい、支援する人材育成をしていきたいということも言っていますので、ぜひまた秋田県藤里町ですとか先進事例を学びながら、どうやったら、友人関係づくりというよりも、やはり就労をすごくしっかりと支援していくことがひきこもりといわれる方、社会的孤立から脱出する大きな一つの手がかりだということも先進事例では言われておりますので、ぜひその部分も、若者サポーター事業とかもあるのですけれども、小千谷市ではなくて、あれは長岡で委託された事業が小千谷市で月ですとか何カ月に１回来るような事業ですので、その部分では小千谷市でも前に進めていただきたいというふうに思うのですが、時間がないので、最後、済みません。農福連携のほう最後に質問したいというふうに思っています。　　　市長、やはりこの農業を担う高齢化というものに対して、小千谷市はきちんと課題も把握していて、ＪＡとの連携もしていきたいということだったのですが、やはり農福連携に関しては小千谷市、もうちょっと熱意を強めてもいいのではないかなというふうに思っています。日本農業新聞でも農福連携、農家の76％が人材として貴重な戦力であると。もちろん参加者もすごい好影響で、体力がついた、表情が明るくなったということで、本当にいい状況。ただ、マッチングが課題であると。小千谷市もそうだと思うのです。市長もさっき答弁の中で、規模が小さい農業生産者が多いので、なかなかその部分で成功事例を積み重ねていけないというような答弁がありましたが、そうだとしたら課題は見えていると思うのです。マッチングがうまくいかないのだと。生産者が小規模であろうとも、その部分で成功事例を努めていくようなマッチング能力を市につけていくということが大事かというふうに思っています。ＪＡとももちろん連携しながらですが、農福連携、自民党でも支援組織の充実をということで会合が持たれています。やはり国を挙げてというような状況にもなってきているかと思います。市長、もうちょっと小千谷市踏み込んで、この部分でマッチングの課題を解消していくのだ、成功事例を積み上げていくのだ、一つも成功事例がないというのはちょっと寂しい状況ではないかなと思いますが、決意いかがでしょうか。 ◎市長（大塚昇一君）　先ほども事例挙げておりますが、一つもないわけではありません。　　　それから、やっぱり小規模農業者と福祉事業者とかが連携するというのは非常に対価といいますか、それをどうやって生み出すかとか、さまざまな課題があるというふうに思いますので、具体的な御提案をいただけるのであればそれについては検討してまいりたいと思いますが、全く具体的な御提案もありませんので、進めるべきだというお考えはわかりますが、そういうふうに具体的な提案があればそれについて私ども真剣に考えていきたいと思います。　　　それから、実際障がい者雇用も含めていろいろ動きたいという法人もあったりするわけですが、なかなかまだ一緒に働いている人の理解とか地域の理解が進まないという、こういう実態もあるわけですから、そういう意味ではこれからそういう啓発も含めて一生懸命やっていくということになろうかと思いますので、また皆さんからも御理解をいただければと思います。 ◆13番（長谷川有理君）　具体的な提案としては、成功体験があるのであれば、やはりその成功体験をどんどん周知していただいて、こういうような取り組みありますよ、ぜひほかの事業所さんやってみませんか、関係者の方取り組んでみませんかという成功体験を周知いただきたいのと、あとやはりマッチングというのが課題ですので、コーディネートをできる職員が、別に市の職員に限らず、専門部署ですとかいろいろな支援団体にそういった人材を育成するということが課題解決に大きな状況ではないでしょうか。ぜひ市長、先頭に立って、その部分また前向きに推し進めていただきたいというふうに思っております。課題は見えているというふうに思っておりますので、マッチングをする、人材を育成するというところで、ぜひ事業計画のほう進めていただきたいと思います。　　　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（田中淳君）　暫時休憩いたします。午後　２時２８分　　休憩　　　　　　　　　　　　午後　２時４５分　　開議 ○議長（田中淳君）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。　　　次に、質問５番、４番駒井和彦議員の質問を許します。　　　駒井和彦君。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　駒井和彦君　登壇〕 ◆４番（駒井和彦君）　私は、さきに通告しました次の２項目について市長にお伺いいたします。　　　１項目めの生活交通についてであります。先ほどの内山市議との質問と重なる部分もあると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。　　　高齢者ドライバーによる交通事故が後を絶ちません。中にはその事故に小さな子供らが巻き込まれ、とうとい命を落とす悲惨な事故もあり、そんな事故も含め、何の落ち度もない人々を巻き込んだ事故が現状相次いでおります。これは、高齢者に免許の自主返納を勧めるだけでは解決しない問題であることは周知のことと思いますが、返納しても生活に困らない支援体制の構築や先進技術を活用した運転支援など、当市としても総合的な対策をいま一度検討することが急務ではないでしょうか。高齢者の運転については、全国的にも農山村地域で暮らす農家らの関心が高いと某新聞の社説にありました。その中で免許を自主返納し、その後は電動自転車やタクシーなどの代替手段を使って支障なく暮らす人がいる一方で、交通事情や行政の支援、農業経営の規模など個人や地域で差があり、返納をちゅうちょする人もいるとのことです。また、免許を返納して困るのが買い物と通院ではないでしょうか。近年はこうした高齢者の生活や外出を支援しようと国や行政の助成事業を活用して、地域住民自身が高齢者の通院や買い物につき合う支援を行う動きも出てきています。また、県内でも免許返納時において、タクシー券やバスの利用券の発行等支援を行う自治体は多くあります。　　　市長は、以前の類似の一般質問で、タクシー券の発行について、それはそれでそれなりに効果はあるかもしれないが、それよりも公共交通を充実させることが先だと答弁されました。私も同感する部分はありますが、ドア・ツー・ドアの観点から見ればタクシー券の発行がベストなのかもしれません。しかし、人口減少が進む中で、どれだけの方を賄うかはわかりませんが、多額の財政出動が必要でしょう。また、乗り合いタクシー等現在の生活交通に対し、さらに補助金等の経費を上乗せしなければならないのであればこれもまた同様であり、限られた財源の中では非常に悩ましい問題であります。他方、県内、あるいは全国では無料のタクシーや乗り合いバスを運行するＮＰＯや地域団体が出てきています。当市においては、各地区に生活支援コーディネーターを中心とした地域の支え合い組織の設立や真人、岩沢、東山、いわゆる中山間３地域に集落支援員を配置、地域運営組織の設立をも視野に入れながら、地域の10年後、20年後の存続を考える取り組みが進んでいます。ぜひその活動の中でこの問題を重要課題の一つとして取り組みを進めていただければと切に思います。　　　第４次小千谷市生活交通確保計画が示されていますが、その文面には多くの検討の文字が並びます。人口減少は進み、近い将来民間路線バスの本数の減少はもとより、最終的に路線の廃止も視野に入れた中で新たな生活交通を模索していく必要があるのです。他方、免許返納時、あるいは返納後の返納者の精神的ケアや肉体的老化防止策も重要だと考えます。　　　そこで、質問の１点目、免許返納者の返納時と返納後の精神的ダメージは相当のものがあるとインターネット等で知りました。また、精神的ダメージがその後の返納者のひきこもり的生活を助長することも知りました。このような返納者へのケアやサポートをどう考えているのかお伺いします。　　　質問の２点目、第４次小千谷市生活交通確保計画にも記載のとおりですが、今後も生活交通を考えた場合行政、民間だけでなく、地域も一緒になって検討すべきではないでしょうか。免許返納も含めた現状の中で、前段の支え合い組織等との連携した取り組みが大変重要になってくると考えますが、市長の見解をお伺いします。　　　質問の３点目、全国では多くの自治体の多くの地域で、それぞれの地域でその特色ともとれるような生活交通が確立されています。その多くが行政、民間、大学、あるいは研究機関が連携し、実施した実証実験に裏づけされたものです。当市においても早急にこの実証実験をスタートさせるべきだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　　　質問の４点目、今後の生活交通の力点は、高齢者や障がい者といったいわゆる生活弱者の足をいかに確保するのかではないでしょうか。そう考えれば所管は観光交流課ではなく、福祉系の部署が担うべきではないかと考えますが、市長の見解をお伺いします。　　　次に、２項目めの地域おこし協力隊についてであります。2009年度の制度創立以来、10年目を迎えたこの地域おこし協力隊は、都市地域から人口減少や高齢化の進行が著しい条件不利地域等に生活の拠点を移し、一定期間地域に居住、農林水産業、地場産品の開発、販売、ＰＲ、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、任期終了後その地域への定住、定着を図り、地域の活性化を目指す取り組みであり、現在全国で5,000人を超える協力隊員が活動しています。当市においても2013年度に導入を開始し、現在７年目。その間16名の隊員を迎え入れ、令和元年６月１日現在、現役４名、退任した12名のうち10名が市内に在住、あるいは在勤しています。その定住率は全国でもトップクラスと聞きます。今や地域おこし協力隊は、地域活性化の旗手であり、当市の人口増加にも貢献する貴重な存在となっています。先日定例会初日に配付された小千谷市主要事業概要書にも記載のとおり、まだまだ各地域から隊員の募集はあり、事業の広がりを感じています。中には若干名が当市を後にする現状はあるようですが、その理由はそれぞれさまざまであり、100％定住などということは奇跡であることも事実です。しかし、全国あまたの地域の中で当市を選び、人生の大切な３年間をかけて来てくれた、それこそ奇跡の人たちです。私としては、おいでいただいた全ての方々に何としても定住してもらいたいと切に思っています。それは、繰り返しになりますが、この制度自体確実な地域活性化と人口増加策であると確信するからです。しかし、この制度設立にかかわった小田切教授ほか２名と地域活性化センター、移住・交流推進機構の編著した「地域おこし協力隊10年の挑戦」やふるさと回帰支援センター会報、あるいは日本農業新聞によれば、自治体や地域と隊員とのマッチングが甘く、採用後互いに目指すべき目標がずれていく事例や任期終了後のサポート体制等、課題も出てきている現状があるともしています。本日の新潟日報にも４月からのお試し地域おこし協力隊の制度を始めたり、本県では十日町市が制度を導入し、胎内市でも独自の導入策を検討、ミスマッチ解消を目指しております。　　　そこで、質問の１点目、当市は地域おこし協力隊の隊員の任期中、任期終了後の物心両面にわたるサポート体制はどうなっているのでしょうか、お伺いします。　　　総務省は今年度から地域おこし協力隊の要件を緩和し、ＪＥＴプログラムに参加している外国人やシニア層が隊員になりやすいようにするとしています。隊員ＯＢ、ＯＧをネットワーク化し、新たな隊員のサポート体制を充実し、任期後の起業も後押しするともしています。総じて今まで以上に新たな隊員を掘り起こし、地域活性化につなげたいということだと認識しています。同省によれば、地域おこし協力隊員数は右肩上がりで、18年度は過去最多の5,359人、24年度までには8,000人までふやす目標を掲げているとしています。　　　そこで、質問の２点目、協力隊制度創設10年目の節目の年、政府としてもさらにこの制度を積極的に進めようとしていますが、改めてこの地域おこし協力隊について現在までの市長の評価と前段今後の政府の積極的施策の展開も含めた中での展望と方向性についてお伺いします。　　　以上で質問は終わりますが、答弁によっては再質問させていただきます。 ○議長（田中淳君）　大塚市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大塚昇一君　登壇〕 ◎市長（大塚昇一君）　駒井議員の御質問にお答えいたします。　　　第１項目めの生活交通についての第１点目、運転免許返納者へのケア、サポートをどう考えているかについてであります。高齢者が免許を返納する際、まずその不安を解消するための対応として、小千谷警察署と連携して生活支援を希望する免許返納者の情報を地域包括支援センターに提供し、相談を受けることができる仕組みをスタートさせました。免許返納者は、日常生活の不安や困り事の相談を行うことで返納時の不安が取り除かれるとともに、実際に必要な生活支援につなげるサポートを受けることができます。免許返納者に限定したものはありませんが、高齢者が地域でのつながりを深めながら趣味や生きがいを見つけていくことが大変重要となりますので、地域のデイホームやいきいきサロン、老人クラブなどの交流の場への参加を促してまいりたいと考えております。また、地域の助け合い、支え合いの体制づくりを推進する生活支援体制整備事業の取り組みにおいても、困り事を地域で解決する仕組みづくりを進めていきたいと考えているところでございます。　　　次に、第２点目の生活交通は行政、民間だけでなく、地域も一緒になって検討し、連携した取り組みが重要と考えるが、市長の見解はについてであります。生活交通は、通院や買い物、通勤、通学などさまざまな用途で利用されています。しかしながら、生活交通の利用者数は減少しているのが実態でございます。現在も運営の厳しい路線の沿線地域住民と定期的に意見交換を行っているほか、小千谷市地域公共交通協議会において委員の方々から御意見を伺っています。引き続き地域の協議会などを通じて地域の声を聞きながら、公共交通の安定的で継続的な運行方法について行政、運行事業者、地域とともに考えてまいります。とりわけ地域の力が大きな役割を発揮するのではないかというふうに考えているところでございます。　　　次に、第３点目の特色ある生活交通を確立するために、行政、民間、大学、研究機関が連携した実証実験をスタートさせるべきと考えるが、市長の見解はについてであります。当市を走る路線バスの廃止に伴い、その地域の公共交通を確保するため、予約制の乗り合いタクシー等を運行しています。また、病院移転に伴い、平成29年度から循環バスを運行するなど、新たな公共交通の確保に努めているところです。御質問の実証実験については、通告において具体的な方法や内容が明らかではありませんので、この場においてはコメントを差し控えさせていただきます。　　　次に、第４点目の所管は観光交流課ではなく、福祉系の部署が担うべきについてであります。公共交通政策は、第五次小千谷市総合計画の基本目標４、魅力ある都市空間創出と暮らしやすいまちづくりに位置づけています。これは、交通弱者の移動手段の確保にとどまらず、高速バス利用者の利便性の向上、ＪＲ東日本との共生策の推進や通勤、通学のための鉄道在来線の利便性の向上、近隣市町村との間を接続するバス路線の維持などを総合的に推進することを意図しているものであります。したがいまして、福祉施策との連携が重要な視点であることは議員御質問のとおりですが、中山間地域とのかかわりや関係機関とのさまざまな連携の観点から、公共交通の充実を所管する部署としては観光交流課が適当であると考えております。　　　次に、第２項目めの地域おこし協力隊についての第１点目、当市の地域おこし協力隊員の任期中、任期終了後のサポート体制についてであります。地域おこし協力隊の導入に当たっては、専任の担当職員を配置し、活動の支援や必要な物品の手配はもちろん、初めて体験する小千谷市での生活や地域とのかかわり方、退任後の定住を見据えた相談など多岐にわたるサポートを行っております。また、隊員本人だけでなく、地域の世話人との情報共有を密に行うなど、物心両面でサポートを行っております。その結果、任期を終えた隊員12人のうち10人が当市に在住、在勤しているほか、起業補助金の活用による２件の起業や新しい家族もふえるなど、当市の活性化と人口増に結びついております。　　　次に、第２点目の地域おこし協力隊についての評価と今後の展望や方向性についてであります。第１点目でお答えしたとおり、地域おこし協力隊は市内に新しい風を吹き込み、地域の活性化とともに当市への定住人口の増加に貢献しているものと評価しております。今後は隊員と地域ニーズのマッチングや情報共有をより丁寧に行いながら、地域の活性化と人口増加につながるよう制度を利用してまいりたいと考えております。　　　以上でございます。 ◆４番（駒井和彦君）　御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきたいと思いますけれども、一番初めの免許返納者へのケア、サポートの部分で、今ほど小千谷警察署と地域包括支援センターとが相談の仕組みをスタートさせたということなのですが、これはいつスタートしたのか、それからこれまでにどのような内容の相談があったのか、その辺おわかりになればお聞かせいただきたいのですけれども。 ◎市長（大塚昇一君）　去年の９月からこういう連携をスタートさせています。　　　それから、相談内容については一応個人情報ということにもなりますので、１つずつは私ども把握していないということで申しわけありませんが、ちょっと具体的内容についてはお答えできませんので、よろしくお願いします。 ◆４番（駒井和彦君）　わかりました。何件ぐらいあるのですか。 ◎市長（大塚昇一君）　それでは、保健福祉課長から答弁させます。 ○議長（田中淳君）　谷口保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（谷口則子君）　件数でございますが、30年度５件、令和元年度３件の相談をいただいております。　　　以上です。 ◆４番（駒井和彦君）　わかりました。そういう相談の仕組みがスタートしていたというのは、自分としてもちょっと不勉強だったので、申しわけなかったという部分もありますけれども、この辺市民のほうがきちんと把握しているのか、こういった相談があるというＰＲなんかはホームページ等々でやっているということでよろしいのですよね。 ◎市長（大塚昇一君）　事務的な内容になりますので、担当課長から答弁させます。 ◎保健福祉課長（谷口則子君）　免許返納者などが警察に行った際に、警察のほうでそういった書類を該当者の方にお渡しするというようなことを行っております。　　　以上です。 ◆４番（駒井和彦君）　実証実験という話を私させていただいたのですが、ちょっと具体的ではないので、コメントは差し控えさせていただくという話だったのですが、例えば最近だと長岡市は人口減によるバスなどの公共交通機関の便数が減っているということで、タクシーの相乗りを推進し、利便性を向上する方法を検討するとして、アプリでタクシー相乗りというのを７月から８月の終わりまでと10月と11月の終わりまでの２回実施するとしていますし、またアプリというのは例えば高齢者とか使いやすいのかどうかというのはよくわからないのですけれども、そういったこともやるということもあります。それから、インターネット等で調べてみますと、例えばこれ当市の乗り合いタクシーの再検証とでも言えるとも思うのですけれども、厚木市では地域コミュニティ交通実証実験として11月から12月まで１カ月間無料でどんどん地域住民に乗ってもらって、採算性だとか運行システムだとか稼働ニーズを把握するということをやるというふうにしております。やることによって、課題とか検討事項が見えてくるということで、話し合いも大事だとは思うのですけれども、やってみるということが大事だと思うのですが、それは小千谷市に適当かどうかというのはわからないのですけれども、そういった部分も考えていったほうがいいのではないかというふうに思うのですけれども、再度お聞きしたいと思います。 ◎市長（大塚昇一君）　いろいろな御提案ということで、ありがとうございます。どういうものがいいのかというのはまた我々も一生懸命勉強して、研究していかなければいけないというふうに思いますが、実証実験ですから、そういう素地があって、可能性があるものならば実証実験はやってもいいのではないかと私は思います。ただ、厚木の例で無料で乗せてどうかというのは、どういうふうに、それで経済的に成り立っていくのかどうかも含めてちょっと中身がよくわかりません。ただ、今いろいろ御提案いただきましたので、担当課においてそういったものをちょっと調査させてみたいなというふうに思いますので、その上でどういう対応するか、また検討してみたいというふうに思います。 ○議長（田中淳君）　暫時休憩いたします。午後　３時１１分　　休憩　　　　　　　　　　　　午後　３時１１分　　開議 ○議長（田中淳君）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆４番（駒井和彦君）　この公共交通の所管は観光交流課が適当であるという御答弁をいただきました。これは、やっぱり前身の地域振興課からの持ち上がりの部分があるのだと思いますけれども、小千谷市の立地適正化計画なんか見ますと都市づくりの方針の中に公共交通の強化も書いてあります。とはいうものの、今私先ほども言いましたけれども、最大の力点というか、ポイントは自動車を運転できない方が問題になってくるのだと思います。運転できない人というのはやっぱり高齢者とか生活弱者といわれる人たちだという説明をさせていただいたのですけれども、そういうことをやっぱり考えると所管は福祉系の部署になるのではないかなというふうに思っています。観光交流課というのは、持論みたいになってしまいますけれども、観光客の当市へのアクセスだとか観光ルートの設定だとかそういった部分を重点に考える部署だと思っていますので、やはり今後の公共交通を考える部分では福祉系の部署が私は適当ではないかというふうに思うのですけれども、再度市長の御見解をお願いしたいと思います。 ◎市長（大塚昇一君）　いわゆる交通弱者といいますか、弱者というと公共交通使う人たち全てそういうふうに呼ぶのかどうかちょっとわかりませんが、小千谷市内で最大の公共交通として多く利用されているというのはＪＲ上越線なのです。小千谷駅の乗降客が一番多いのです。高校生とか、それから通勤の人たちも含めて一番大勢です。そういう意味ではＪＲも、あるいはバス路線も含めて全ての公共交通に対応するということでは、まちづくりという意味で都市政策といいますか、そういうような部門で担当していくのがいいのではないかと思いますし、福祉部門という部分では今ほども地域包括支援センターと警察署との連携のようにそれぞれの仕事の中で連携を図っていけばやっていけるのではないかというふうに思っておりますので、課の名前がこうだから、こういう仕事ということだけではなくて、やっぱり鉄道事業者あるいはバス事業者、タクシー事業者とのつながりも含めて、今の段階では観光交流課が所管するのが適当ではないかというふうに私は考えているところでございます。 ◆４番（駒井和彦君）　わかりました。その辺はちょっと私の認識とは違うなという部分はあります。　　　２項目めの協力隊の任期中、任期後のサポート体制ということで、手前みそといいますか、私の地域でも今まで３名の協力隊員を入れていただきまして、大変ありがたかったというふうなことで、この３人についても結婚したり、それから定住したり、起業したりということで、本当に地域の人口増につながっているということで、本当にありがたいことだと思っています。そして、また所管の担当職員からはやっぱり手厚いサポート体制というのも自分は間近で見ていますので、本当にありがたいことだなというふうに思っていますが、二、三の協力隊の卒業生といいますか、協力隊の任期を終えた方々に聞いてみますと、１人は第三者的な立場の方で、任期中でも任期後でも相談する方がいればちょっと気が楽になったかなというふうなことを言われましたし、もう一人の方は小千谷に来てびっくりしたのは本当に冬、暖房代が物すごくかかると、灯油代がすごくかかって、びっくりしたというふうな部分があります。例えば３年の任期が終わっても、そういう相談する方がいたり、そういう場があったりだとか、それから灯油代がかかるという部分で任期中は若干の補助金を出すだとか、そういった部分必要ではないかなというふうに思っているのですけれども、その辺市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎市長（大塚昇一君）　きっと任期が終わったら、急に冷たくなったというふうに思われているのでしょうか。決してそういうことはありませんので、やっぱりお互いに一つの区切りとして、なかなか相談に行けなくなってしまったということではないかと思いますので、ぜひせっかくつながりができていますので、相談に来ていただければ、そこの窓口で全て解決できるかどうかわかりませんが、つながせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。また、地域おこし協力隊がこれだけ定住しているというのは、やっぱり地域の皆さんが本当に一生懸命になって受け入れしてくださり、また定住のための御支援をいただいていることだというふうに思いますので、やっぱりそこに住まわれて頑張っていらっしゃる市民の力は大きいのだなというふうに改めて思っているところでございます。　　　それから、灯油代が高いというのは、これどういうことかよくわかりませんが、気温は小千谷の場合は氷点下になる日がそんなに多くありませんので、多分東京から来られると少しそういう感覚になるのかどうかわかりませんが、燃料代がどうして高いのかというのはちょっと私にはよく理解できないのですが、向こうにおられたころは余りそういう燃料代の負担をしないでいいような生活をされていたのか、あるいは何か別のいい方法あったのか。東京もそんなに、朝晩は小千谷より冷え込むというふうに思っているのですが、その辺の感覚はちょっとどうなのかなと。それと、また地域おこし協力隊についてはきちんと報酬も支払われているわけですし、一定程度の住居の手当もしているわけですから、決められた枠の中で応援していきたいというふうに思います。 ◆４番（駒井和彦君）　大変ありがとうございました。　　　私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（田中淳君）　次に、質問６番、３番上村行雄議員の質問を許します。　　　上村行雄君。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　上村行雄君　登壇〕 ◆３番（上村行雄君）　それでは、通告をしておりました項目について質問をさせていただきます。　　　ちぢみの里の現状と今後についてであります。ちぢみの里は、小千谷市地域間交流センター、道の駅として平成８年のオープン以来、市民のみならず、市外の方々より憩いと癒やしの場として親しまれているところであります。平成20年である2008年より民間企業が指定管理者となり、現在運営をしておりますが、オープン以来既に22年ほど経過をし、毎年施設の修繕や改修費などに地域間交流センター経費として支出がされ、今年度も1,120万円が改修工事として予算計上されているところであります。そして、人口減少による来館者の減少やそれに伴う売り上げの減少は運営上大変大きな問題であり、指定管理者となっている民間企業はコスト低減により採算を合わせられるように企業努力に努めていると伺いました。また、昨今温泉施設は維持管理費の負担増や入館者の減少により廃業や閉館に追い込まれるケースが見られ、市内の施設でも同様の事例があったところであります。このような現状の中、10月より消費税が８％から10％への引き上げが予定されているなど、影響が懸念されることから、現状と将来に向けて今後の方策等について伺ってまいります。　　　そこで、質問の１点目、小千谷市の最上位計画である第五次総合計画に記載があり、ちぢみの里の整備、充実を図るとあります。今後の維持管理を含めた方向性と方策についてどのように考えているのか伺います。　　　質問の２点目、毎年支出されている修繕や改修費については、2016年には約417万円、2017年は約487万円、昨年度は確定ではありませんが、1,100万円、そして今年度は1,120万円が予算計上されておりました。このような現状をどのように認識をされ、対応をしていくのか見解を伺います。　　　質問の３点目、源泉は小千谷市津山温泉との名称であり、源泉温度は43.7度と表記され、地下約1,000メートルよりくみ上げられておりますが、オープン当初の源泉温度は今より２度ほど高かったとのことであります。地震などによる地殻変動や自然環境の変化による影響はないのかなど、源泉の現状と将来に向けた維持についてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。　　　質問の４点目、国道17号線からのアクセスについては上下線とも立地的に見つけづらく、入りづらいように感じます。上り方向よりはトンネルや地形的な影響により見えづらく、また下り方向よりは進入道路が狭く、入り口を見落としてしまうように思います。そして、出入り口は変則的な一方通行であり、道路幅も狭く、そして見通しが悪いなど危険な部分も多々見受けられます。国道からの直接的な乗り入れや接続など、道の駅としての機能や夜間も考慮すれば、見つけやすく安全に出入りすることは重要であります。これまで国道管理者とは安全性や利便性などを踏まえた協議や検討はされてこなかったのか、また今後検討する考えはあるのかについてお伺いをいたします。　　　質問の５点目、10月より消費税８％から10％への引き上げが予定されております。現在の入館料900円はどのように対応されるのか。また、近隣の同様施設は600円から800円程度の入館料ですが、タオル、館内着は別料金であります。現在のようにタオル、館内着をセットした料金設定なども含め、改定等はお考えになっていないのかどうかお伺いをいたします。　　　質問の６点目、運営上水道光熱費などの負担も施設の老朽化などで大きいと施設管理者よりお伺いをいたしました。コスト低減に向けた企業努力は重要であり、その点については指定管理者として対応や検討を行っているとも伺っております。コスト低減を含めた持続性のある運営方策や形態など、検討や協議は行われてきたのかについてお伺いをいたします。　　　質問の７点目、現在の客層は60歳から75歳が全体の75％程度を占めていると伺っております。人口減少が進む中、入館者数は2015年は９万7,740名、2016年は９万5,230名、2017年は９万292名と減少し、無論売り上げについても比例し、減少しております。今後も当市の人口動向などを勘案した場合でも容易に減少は想定できます。新たな客層の開拓や顧客セールス、そして設備の充実などは必須であると考えますし、利用者ニーズの把握も必要だと思います。例えば昨今多く見られる個室貸し切り風呂などは、プライベート感があり、よりリラックスできるスペースとして需要が見込めるのではないかと考えます。指定管理者とは利用促進や施設設備などで連携や検討は行われてきているのかお伺いをいたします。　　　質問の８点目、かねてより少なからず要望がありました宿泊施設については、温泉宿泊施設として集客力や観光の拠点としての期待もありますが、現在まで検討はされてきたのでしょうか。また、今後の方向性についてどのようにお考えなのかお聞きをいたします。　　　質問の９点目、隣接している通称恐竜公園については、恐竜をイメージしたオブジェや遊具、ベンチ、あずまやなどが設置されております。位置的には長岡東山山本山自然公園内であり、中部北陸自然歩道コースが整備されておりますが、立地的に維持管理面での負担も大きいように見えます。今後どのように活用し、維持していくのか、今後の将来に向けた方策はあるのかなど見解をお伺いいたします。　　　以上で壇上での質問を終わります。 ○議長（田中淳君）　大塚市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大塚昇一君　登壇〕 ◎市長（大塚昇一君）　上村議員の御質問にお答えいたします。　　　第１点目のちぢみの里の維持管理を含めた方向性と方策についてどのように考えているのかについてであります。ちぢみの里の維持管理は、平成20年度から施設の利用者サービスの向上と効率化を図るため、指定管理者制度に移行し、現在に至っております。今後も指定管理者制度による管理運営を継続し、地域間の交流促進や市民福祉の向上に努めてまいります。　　　次に、第２点目の毎年支出されている修繕や改修費についての現状認識と対応についての見解はについてであります。修繕や改修費については、指定管理者募集要項に定められており、１件50万円未満については指定管理者が負担し、それ以上の場合は市が負担して営繕に努めております。議員御質問のとおり建設から22年が経過して、施設の老朽化や設備の耐用年数の経過等による修繕や改修がふえていることは認識しており、今後も指定管理者と協議しながら計画的に修繕や改修を進めてまいります。　　　次に、第３点目の源泉の現状と将来に向けた維持についてどのように考えているかについてであります。議員御質問の源泉温度43.7度は、指定管理者が作成したちぢみの里パンフレットやホームページに記載の数値と思われますが、この数値は源泉かけ流し風呂の温度を表記しており、源泉の湧出地の温度とは異なります。井戸の源泉温度は、10年に１度実施する法定検査時に湧出地における調査及び試験の結果を報告しておりますが、直近の平成24年度の源泉湧出地温度は45.5度、温泉成分についても良好となっております。なお、ホームページなどに誤解を招く表示がありましたことはおわびしたいと思いますが、訂正を促してまいりたいと考えております。　　　また、５年ごとに源泉くみ上げポンプを入れかえております。平成25年度の入れかえの際に源泉孔内調査を行ったところ、温泉湧出状況はおおむね良好であり、源泉井戸に大きな異常は検出されませんでした。さらに、平成30年度の入れかえ時に水位計を設置し、水位の変化を観察、記録しております。現状では異常も見られないため、源泉井戸の状況は良好であると判断しております。今後も観察を継続しつつ、必要が生じた場合には源泉孔内調査を計画するなど適正な維持管理に努めてまいります。　　　次に、第４点目の国道からの直接的な乗り入れや接続について、安全に出入りできることが重要であるが、これまで国道管理者と協議や検討はされてこなかったのか、また今後検討する考えはあるかについてであります。道の駅建設に当たっては、既に完成していた国道17号バイパスの地元町内への接続ランプや津山揚水機場用水の供給ルート、その他地元町内の要望などさまざまな課題に対応するため、入念な協議を行った結果、現在の乗り入れ方法に決定した経緯があります。現在乗り入れ及び出口を含めた改良工事を国土交通省が進めておりますので、当面はその状況を見てまいりたいと考えております。　　　次に、第５点目の10月よりの消費増税に伴う入館料はどのように対応するのか、そして改定はするのかについてであります。消費税率改定に伴う入館料の見直しについては、指定管理者と現在協議をしておりますが、来館者数への影響や各種システム等改修費を含めた費用対効果も考慮し、10月からの改定は予定しておりません。しかしながら、今後とも引き続き見直しについて慎重に対応してまいりたいと考えているところでございます。　　　次に、第６点目の水道光熱費などコスト低減に向けた検討や協議は行われてきたのかについてであります。指定管理者からの月例報告の中で水道光熱費等の報告を受けており、その中でコスト低減に向けた検討と協議を行っております。指定管理者の努力で使用量は下がっていますが、単価の上昇の影響でコスト低減には至っていないのが現状であります。しかしながら、平成26年度に事務室や脱衣所の照明のＬＥＤ化、また今年度には浴室大広間などお客様が長時間滞在する箇所のＬＥＤ化を進めておりますので、その効果があらわれてくるものと期待しております。　　　次に、第７点目の現在の客層は60歳から75歳が全体の75％であるため、今後入館者の減少が想定されるが、新たな客層の開拓や顧客セールス、設備の充実化など指定管理者と連携や検討はされているのかについてであります。議員御質問の課題についても指定管理者からの月例報告等により認識しており、昨年度から始めた公共交通事業者との連携事業や新規オリジナル商品の開発など指定管理者からさらなる営業努力を期待するほか、施設整備については継続的に協議しながら、お客様の増加につなげてまいりたいと考えております。　　　次に、第８点目のかねてより要望のある宿泊施設の検討と今後の方向性についてどのように考えているかについてであります。現段階で市がちぢみの里を宿泊施設とする考えはありません。　　　次に、第９点目の隣接の通称恐竜公園は、今後どのような活用方法を考えているのか、また将来に向けた方策はあるのかについてであります。ふれあい公園、通称恐竜公園は、ちぢみの里を利用するファミリー層や市内園児の憩いの場として親しみを持って利用いただいておりますので、現在の公園機能は継続していく考えでおります。　　　答弁は以上でございます。
   ◆３番（上村行雄君）　御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思います。　　　まず、質問の４点目の関係でありますが、国道からの乗り入れの件であります。現在工事をされているということで、私も現地を確認しました。まず、地熱を利用した融雪施設と、あと駐車場の整備ということでしょうか。チェーン着脱場としているというお話を聞いていますが、先ほど申し上げたとおり道路幅、また変則的な一方通行等でどうしても危険性を私強く感じるわけであります。見えづらい部分でもありますが、その点市長のお考え、どんな印象お持ちでしょうか。 ◎市長（大塚昇一君）　御指摘の部分は国道17号の管理区域になるというふうに私思っておりまして、その点については国土交通省のほうの判断にならざるを得ないのではないかというふうに思います。ただ、先ほども答弁させていただいておりますが、もともとここに17号バイパスが通り、そしてここから乗りおりするためのランプがあったところにちぢみの里をつくったということですから、私はその当時どういう議論がされたかというのは承知しておりませんが、かなりのいろいろな考えがあって、いろいろやりとりをした上で最終的にこの形になったのではないかというふうに思っております。ただ、交通事故等の問題が不安視されるのであれば、警察署も含めた中で検討していかなければいけない話になるのではないかというふうに思いますので、ただ国土交通省に対しては今現にここ工事に入っているわけですので、このことについて私どもからいろいろ申し上げるというのはちょっと不適切かなというふうに思っておりますので、しばらくこの改良工事によってどういうふうになっていくのか様子を見た上で、また問題点があるのであれば相談していきたいというふうに思います。 ◆３番（上村行雄君）　今ほどの御答弁、ぜひとも今の工事に対するものではなくて、これを足がかりにしてまたいろいろな議論をしていただきたいと思います。今ほど言われた警察という話もありますが、やはり危険性も十分私あるように感じますし、近隣の方に聞きましたけれども、過去にはあったというお話も聞いています。変則的な一方通行であり、また合流地点も決して見やすくはないと思いますので、そういう意味では継続してお願いできればと思っております。　　　続きまして、これは質問の５点目の関係になろうかと思います。今ほど入館料等の変更等は今考えていないというお話でありますが、近隣、例えば川口、十日町の施設では入館料600円とか800円という設定であります。ただ、違うのはタオル、館内着のセットはされていないという、有料だということになると、同じ条件で見ると1,000円ないし1,200円という形で当市よりも高くなる設定であります。特にリネン代、これも館内着等は結構料金的にかかっているという話も指定管理の方からお聞きをしていますが、この点市長、お考えどんなところにありますでしょうか。 ◎市長（大塚昇一君）　10月１日から料金を上げるという、こういう考えは今のところありません。これからのまた協議になると思いますが、もし上げるとすれば来年の４月以降になるのではないかというふうに思いますし、その辺もどういうふうに対応していくのか。やっぱりあそこを指定管理にしている一番のメリットは、私どものほうから委託料を支払わずに、入館料に対して一定程度の歳入をいただいているという、これ非常に県内でも珍しくて、こういう優良事例だというふうに思っていますので、経営がしっかりとできるような料金体系も含めて、これから指定管理者と詰めていかなければいけないのではないかというふうに思います。10月１日はちょっと現実的に難しいのかなというふうに思いますので、上げるか上げないかということをまだここで明言しているわけではありませんが、いずれにしてももしそういう可能性があるとすれば新年度からということになるのではないかというふうに思います。 ◆３番（上村行雄君）　他市と比較するわけではありませんが、他市の着衣の貸し出しとか、そういう関係というのは市長、どうお考えですか。 ◎市長（大塚昇一君）　それぞれの考え方でやっていると思うのですが、要は客単価がどれだけになるかが勝負だと思いますので、それぞれやり方いろいろあるのですけれども、１人のお客様がどれだけのお金を使ってくださるかという勝負になると思いますので、その辺を分析してみないと。別々にするのがいいのか、あるいはセットでいくのがいいのかというのはやっぱりそこのところを見ないと、逆に別々にして料金、入浴料といいますか、入館料を下げて、それは余り着衣とか浴衣とかタオルが出ないということになると実質客単価が下がってしまいますので、その辺も含めてどうすべきかというふうに考えていくのがいいのではないかというふうに思っております。 ◆３番（上村行雄君）　これも私の考えかもしれませんけれども、ある程度利用者ニーズに対応するべきところもあるかなと思うのですが、例えばもう自分でタオルを持っていくよとか、自分で着衣持っていくよという方に対してやっぱり選択、利用者のニーズに応えた形というのもやっぱり今の時代必要なのではないかなと思うのですが、もちろん言われるとおり単価を上げる意味では必要な部分あると思いますが、そこら辺ももちろん指定管理者の方々、売り方というのもあるかと思いますが、今後の方策も含めて、指定管理者とはそういう点というのはどこまで協議されるのかというのは、今おわかりであればちょっとお伺いさせていただきたいと思います。 ◎市長（大塚昇一君）　それも一つの考え方だと思いますので、いろいろ指定管理者から意見は伺ってみたいと思いますが、やっぱりいろいろな見方があって、要はどういう客層を狙うかというところもやっぱり１つには勝負になるというふうに思いますので、その辺も含めて、例えば入館料が安くてタオル持ってこられる人たちがいつも行く場所がいいのか、あるいは一定程度のサービスがあって、飲食もしっかりできるような、そういうお客様から好んでもらうようにするのがいいのかというのもこれも経営戦略としてあると思いますし、指定管理者も毎年経営計画といいますか、そういったものをつくりながらやっておりますし、それも私どもが見させていただいておりますので、またこれからもいろいろそういうアイデアも伺いながら検討していきたいというふうには思います。 ◆３番（上村行雄君）　それと、質問１点目と７点目に共通するかと思いますが、第五次総合計画でも施設の整備の充実とありますが、今後将来的に継続させて存続させるという意味ではいわゆる戦略ということになろうかと思いますが、その点というのは第五次総合計画の中も含めて、将来的な方策というのは今考えていらっしゃったりするのか、それともこういう方策があるのであればその点もお示しいただけるとありがたいのですが。 ◎市長（大塚昇一君）　きっと御存じだと思うのですが、あそこを当初は市の直営ではなくて、三セク、あるいは民間でやろうということで動いていたと思うのです。それがなかなかそうはいかなくて、市直営でスタートしたという経緯もあって、本来であればやっぱり行政が直接やるというのではなくて、いわゆる収益施設ですから民がやっていくべき施設なのではないか、というふうに思っておりまして、ただこうやってここまで20年以上経過しているわけですから、しっかりと今後ともあそこを活用していくという、そういう方向づけをしながら、必要な営繕はやっていかなければいけないというふうに思いますし、また指定管理者制度にしたというのは民間の営業力とか、企画力とか、そういったものを大いに期待して指定管理者入れたわけですから、そういった力も大いに発揮していただきたいというふうに思っているところでございます。 ◆３番（上村行雄君）　宿泊の施設もやっぱりまさにそこら辺につながる部分かと思います。今御答弁では宿泊は全然考えていないという話でしたが、将来的なものを含めて、またそういう協議の場があればぜひとも検討いただきたいと思っています。　　　それと、これはもう通告がないので、お答えいただけるかどうかですが、今循環バスが１日８便、内回り、外回り含めて乗り入れしていますが、ここら辺の効果というのは市長、御判断どうですか。 ◎市長（大塚昇一君）　数字ちょっと持っていないので、お答えできませんが、多分効果はあるのではないかと思います。それで、バス事業者と連携をしながら、少し割引をして入館していただいているようですから、それなりの効果は出ているというふうに思っています。ちょっと今数字がないものですから、あそこでどのぐらい乗降しているというのは、申しわけありません。また、担当課のほうで御確認いただければと思います。 ◆３番（上村行雄君）　今ほど申し上げました循環バスも平日では１日８便乗り入れしているところであります。特に利用率の高いシルバー世代に対応しているものだと思っております。ただ、先ほど申し上げたとおり国道に面した立地等が多分生かされていない現状かと思います。安全の確保なども含めて課題があると思いますので、今後とも御協議いただきたいと思っています。そして、今後市民や利用者に喜ばれて、指定管理者が今後継続して運営でき、そして小千谷の象徴の施設としてあり続けられることを望み、質問を終わりたいと思います。　　　ありがとうございました。 ○議長（田中淳君）　これにて本日の市政に対する一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇ ○議長（田中淳君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　　本日は、これにて散会いたします。 △午後３時４９分散会...