小千谷市議会 > 2018-06-19 >
06月19日-02号

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  1. 小千谷市議会 2018-06-19
    06月19日-02号


    取得元: 小千谷市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    平成30年  第2回 定例会            平成30年小千谷市議会第2回定例会               平成30年6月19日(火曜日)                                             ◎議事日程 第6号第 1 会議録署名議員の指名第 2 市政に対する一般質問(7人)                                             ◎本日の会議に付した事件日程第 1 会議録署名議員の指名………………………………………………………………………43日程第 2 市政に対する一般質問(7人)       5 番 佐 藤 栄 作 君……………………………………………………………43        1.空き家対策について       16番 風 間 順 一 君……………………………………………………………47        1.市長の政治姿勢について        2.旧小千谷総合病院跡地の利用について        3.一級河川茶郷川の治水対策関連について       11番 久保田 陽 一 君……………………………………………………………52        1.行政コスト削減や新たな財源確保について        2.ひきこもり支援について       7 番 内 山 博 志 君……………………………………………………………59        1.学童保育(学童クラブ)について        2.児童手当の前倒し支給について        3.要支援者へのタクシー券復活について       12番 山 賀 一 雄 君……………………………………………………………65        1.道路除雪対策等について        2.河川洪水対策について       2 番 住 安 康 一 君……………………………………………………………73        1.子育て支援について        2.学校の安全対策について        3.防災について       1 番 森 本 恵理子 君……………………………………………………………83        1.旧小千谷総合病院跡地利用について        2.特別支援教育と地域の在り方に関して                     ◇◇◇                     ◎出席議員(16人)   1番   森  本  恵 理 子  君   2番   住  安  康  一  君   3番   駒  井  和  彦  君   4番   大  矢  弘  光  君   5番   佐  藤  栄  作  君   6番   上  村  行  雄  君   7番   内  山  博  志  君   8番   佐  藤  隆  一  君   9番   長 谷 川  有  理  君  10番   阿  部  正  行  君  11番   久 保 田  陽  一  君  12番   山  賀  一  雄  君  13番   田  中     淳  君  14番   本  田     剛  君  15番   久 保 田  久  栄  君  16番   風  間  順  一  君                                             ◎欠席議員(なし)                                             ◎説明のため出席した者  市  長  大  塚  昇  一  君  副 市 長  山  﨑     淳  君  総務課長  野  澤     敏  君  企画政策  大  塚  良  夫  君  課  長  観光交流  遠  藤  孝  司  君  課  長  危機管理  谷  口     豊  君  課  長  税務課長  谷  口  則  子  君  市民生活  吉  澤     靖  君  課  長  社会福祉  渡  邊  芳  久  君  課  長  保健福祉  長 谷 川  秀  樹  君  課  長  農林課長  高  橋  英  樹  君  商工振興  西  方  広  幸  君  課  長  建設課長  大  矢  敏  之  君  会計管理  久 須 美  徹  也  君  者兼会計  課  長  教 育 長  松  井  周 之 輔  君  教 育 委  井  口     隆  君  学校教育  課  長  教 育 委  久 保 田  千  昭  君  生涯学習  課  長  監査委員  佐  藤  昭  夫  君  監査委員  菊  田     隆  君  事務局長  消 防 長  渡  邉  秀  樹  君  ガス水道  真  島  新  一  君  局  長                                             ◎職務のため出席した議会事務局の職員  議  会  山  川  正  則  君  事務局長  参  事  野  口  美 奈 子  君  係  長  真  島  英 美 子  君  主  任  目  崎  春  樹  君                     ◇◇◇ △午前10時00分開議 ○議長(田中淳君) これより本日の会議を開きます。   ただいま出席議員16人、全員出席で定足数に達しております。   議会運営委員長の報告を求めます。   本田剛君。               〔14番 本田 剛君 登壇〕 ◆14番(本田剛君) おはようございます。御報告申し上げます。   本日午前9時30分から議会運営委員会を開催し、本日及びあすの議事運営について協議いたしました。   今回の市政に対する一般質問の通告者は12名であります。質問の順序は、さきに抽せんにより決定した順序とし、本日は発言順の1番から7番までが質問を行い、あすの20日は発言順の8番から12番までが質問を行う予定であります。   以上であります。 ○議長(田中淳君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。よって、朗読を省略いたします。                     ◇◇◇ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(田中淳君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。   会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、4番大矢弘光議員、11番久保田陽一議員を指名いたします。               〔「了承」と呼ぶ者あり〕                     ◇◇◇ △日程第2 市政に対する一般質問(7人) ○議長(田中淳君) 日程第2、これより市政に対する一般質問を行います。   質問時間は、最初の質問から答弁の時間も含めて50分以内であります。また、質問時間の終了3分前に予鈴を鳴らすことといたします。   なお、議会先例により通告項目以外の発言は認められませんので、御注意をお願いいたします。   質問の順序は、議会運営委員長の報告のとおりといたします。   質問1番、5番佐藤栄作議員の質問を許します。   佐藤栄作君。               〔5番 佐藤栄作君 登壇〕 ◆5番(佐藤栄作君) おはようございます。私は、さきに通告いたしました要旨に基づいて質問させていただきます。   全国的に空き家対策が問題になっています。言うまでもなく、我が国の人口はピークを過ぎており、減少に向かうことは確かな未来として予測されています。経済は成長期から成熟期に入っていることから、社会構造を転換させる必要があります。人口が減少していますが、総住宅数は増加していて、管理されないで放置されている空き家がふえていますから、建物の老朽化による危険性の拡大、雑草や樹木が茂ることの迷惑な環境、まちや周辺の景観に支障が生ずることや地域全体の治安悪化につながるなどの問題が発生します。   空き家は、全国的に見ると平成25年の住宅土地・統計調査(総務省)のデータによると、空き家は820万戸になります。空き家の種類別の内訳は、賃貸用または売却用の住宅460万戸が最も多いが、その他の住宅318万戸がこの10年で1.5倍、222万戸から318万戸、20年で2.1倍、149万戸から318万戸に増加しています。なお、その他の住宅318万戸のうち一戸建て木造が220万戸で最も多くなっております。平成25年の統計調査では、都道府県別の空き家率(その他空き家について)は、全国平均13.5%で、新潟県も13.6%と、全国平均とほぼ同じになっています。空き家は、新潟県に関しては平成20年に初めて10万戸を超え、平成25年でさらに1万9,200戸増加し、13万2,000戸(増加率17%)と空き家が増加する傾向にあります。   空き家対策の方向として、地域特性に応じた対応について、小千谷市は豪雪地帯、過疎地域に当たると考えますので、発生経過は①、高度成長期から続く大都市への人口流出、②、残された世代の高齢化や死亡により、住宅として維持する必要が希薄化、③、仏壇があり、盆暮れ等に一時的に利用、物置としても利用、④、相続人が遠方居住、高齢により管理が困難化等が考えられます。現状と課題としては、①、老朽化が進み、安全等に問題、②、特に豪雪地帯では倒壊危険性が深刻化、③、担い手不足で集落の維持が困難化しているため、定住、交流人口の確保等が課題としてあると考えます。対応の方向例としては、地域づくりを担う地方公共団体を中心に関係主体が連携、具体的には、①、農林業施設地域振興施策との連携、②、除去(所有者特定を含む)、③、一部活用(体験宿泊施設等)が考えられます。   空き家対策の概要については、適正に管理されていない空き家等が周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼすこと等を背景に制定された空家等対策の推進に関する特別措置法(平成29年法律第127号)(議員立法)が平成27年5月26日に全面施行され、市町村が空き家対策を進める枠組みが整いました。その内容は、①、市町村における空家等対策計画の策定等、②、空き家対策等及びその跡地の活用、③、空き家等の実態を把握、所有者の特定等、④、管理不十分で放置されることが不適切な空き家等特定空き家等)に対する措置(助言、指導、勧告、命令、行政代執行)であります。財政支援措置としては、空家等対策特別措置法に基づく空家等対策計画に沿った空き家の活用や除去など、市町村による総合的な空き家対策への支援を行う空き家対策総合支援事業、平成30年度予算は27億円であります。空き家に関する多様な相談にワンストップで対応できる人材の育成、専門家等と連携した相談体制を構築する取り組みへの支援を行う空き家対策担い手強化連携モデル事業、平成30年度予算が3億円であります。   既存住宅の流通促進に向けて、不安、わからないといった従来のいわゆる中古住宅のマイナスイメージを払拭し、住みたい、買いたい既存住宅を選択できるようにする、またそのために耐震性があり、建物状況調査等が行われた住宅であって、リフォーム等について情報提供が行われる既存住宅に対し、国の関与のもとで事業者団体が標章を付与する仕組みが創設されたのが安心R住宅特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度)であります。平成29年11月6日公示公布、平成29年12月1日告示施行、平成30年4月1日標章使用開始であります。   そこで、質問の第1点目は、小千谷市では空き家対策として空き家バンク制度で対応していますが、新潟県内の市町村では空き家バンク制度と空き家に関する条例を作成して対応しておりますが、空き家バンク制度だけで十分に対応できるのかお伺いいたします。   質問の2点目は、中越大震災から14年目を迎え、小千谷駅から旭橋を渡った左側の2棟の空き家について市民は危険住宅と思っていますが、解体等を考えていないのかお伺いいたします。   質問の3点目は、空き家近くの住民、自治会からの苦情などどの程度あるのか、また対応についてお伺いいたします。   質問の4点目は、空き家対策について単に負の処理としないで、地域の活性化、人口増加策定住化対策の手段を用いるなど、前向きの取り組みをしている市町村も多くあるが、小千谷市の今後の方向性についてお伺いいたします。   質問の5点目は、小千谷市の空き家バンクに登録してある住宅に関し、安心R住宅の標章の制度を利用する考えがあるかお伺いいたします。 ○議長(田中淳君) 大塚市長。               〔市長 大塚昇一君 登壇〕 ◎市長(大塚昇一君) 佐藤栄作議員の御質問にお答えいたします。   空き家対策についての第1点目、空き家に関する条例についてであります。議員御質問のとおり、県内では約半数の市町村が条例を制定しております。しかし、そのほとんどが空家等対策の推進に関する特別措置法が施行される平成27年5月以前に空き家対策を行うために制定されたものであります。空家等対策の推進に関する特別措置法の制定により、市町村が立入調査から勧告、命令までさまざまな空き家対策の取り組みが可能となったことから、現時点では条例を制定する必要はないと考えております。   次に、第2点目、危険住宅の解体についてであります。本年3月に特定空き家等に対する措置を行うため、小千谷市特定空家等認定要領を制定し、議員御質問の2棟について建物等の不良度判定を行ったところ、旭橋側の1棟が特定空き家と判定されました。特定空き家と判定されても、その当該空き家は所有者が適切に管理を行うべきものであります。倒壊のおそれがある場合などの保安上緊急に対応しなければならない場合を除いて、個人の財産に介入することは考えておりません。今までも所有者に対して通知などにより適正な管理を促してきましたが、今後は空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、助言、指導などの手続を進めてまいります。   次に、第3点目、空き家に対する苦情、対応についてであります。空き家に関する苦情は、平成27年度以降情報提供も含めて17件あり、全ての物件において現地確認を行い、必要に応じて所有者へ文書等で適切な管理を行うよう要請しております。今後は、危険と思われる空き家について小千谷市特定空家等認定要領に基づき、不良度判定を行い、特定空き家に判定した場合は空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、必要な手続を進めてまいります。   次に、第4点目、空き家対策の今後の方向性についてであります。空き家対策を推進するため、本年2月に空家等対策の推進に関する特別措置法第7条の規定に基づく小千谷市空家等対策協議会を設置し、現在小千谷市空家等対策計画の策定を進めているところであります。今後小千谷市空家等対策協議会委員の意見をいただきながら、ことしじゅうに対策計画を策定し、その計画に沿って空き家対策を進めてまいりたいと考えております。   次に、第5点目、安心R住宅の制度利用についてであります。当市の空き家バンク制度は、空き家の有効活用を通じ、定住促進による地域の活性化を目的としており、売買契約等については公益社団法人新潟宅地建物取引業協会と協定を締結して、公平で安心な取引に努めております。安心R住宅制度は、その認証に当たり、登録された業界団体が設けた検査基準や耐震基準への適合、そして一定の基準に沿ったリフォームの実施等の要件を満たす必要があり、良質な住宅の提供が求められます。安心R住宅制度はスタートして間もなく、また実際にその適合条件を満たす物件が少ないのが現状です。現在は、新潟県宅地建物取引業協会との連携の中で所有者と購入希望者双方にとって安心な取引を担保していると考えており、すぐに安心R住宅制度を利用する考えはありません。   以上でございます。 ◆5番(佐藤栄作君) 空き家バンクについてなのですけれども、ホームページで見ますと「小千谷市内の空き家の有効活用を図るため、空き家情報を広く提供しています。市内に住みたいと思う方がいらっしゃいましたら、市が物件の情報を紹介します」と、ありますけれども、今までに空き家の売買があったかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎市長(大塚昇一君) それでは、実際事務を担当している課長のほうから答弁させますので、よろしくお願いします。 ○議長(田中淳君) 遠藤観光交流課長。 ◎観光交流課長(遠藤孝司君) ただいま御質問いただきましたこれまでの成約件数でございますが、平成18年から制度のほうをやっておりまして、成約した数については23件でございます。 ◆5番(佐藤栄作君) では、小千谷駅から旭橋を渡った左側の1棟は危険住宅ということで、所有者に助言とか、そういうのをやって、見た状態でも危険な状態なのですけれども、所有者に助言するという、とりあえずは行政としてはそれをやるしかないということでしょうか。 ◎市長(大塚昇一君) 先ほどもお答えしておりますが、法に基づきながらいろいろ指導、助言をやっていくということでございますし、いわゆる隣家に影響があるとか、そういった保安上緊急対応しなければならない場合は行政代執行という方法もあるかもしれませんが、今の段階ではしっかりと所有者に対して適切な管理を行うよう指導、助言をしていると、そういう状況でございます。 ◆5番(佐藤栄作君) 一般質問の通告が今月の4日だったのですけれども、空き家対策として今月の6日に参議院本会議で所有者不明の土地を有効利用するための特別措置法が可決成立いたしました。内容としては、相続後の未登記など、持ち主がわからなくなった土地が荒廃し、治安、景観の悪化を招いたり、公共事業や災害復旧の支障になったりする例が各地で相次いでいる、高齢化で今後もこうした土地がふえるおそれがあるため、活用に道を開く狙いがある。特別措置法が想定するのは、地域住民が利用できる公園や公民館、直売所などの用地として利用が考えられます。市町村や企業、NPO法人など、知事に申請し、公益性が認められれば10年間の使用権が設定されています。所有者があらわれ、引き渡しを求められた際は、期間終了後に更地にして返却する、不明のままなら延長できる特別措置法空き家対策の解決の一つであると考えますので、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(田中淳君) 次、質問2番、16番風間順一議員の質問を許します。   風間順一君。               〔16番 風間順一君 登壇〕
    ◆16番(風間順一君) 私は、さきに通告いたしました要旨に基づき、市長にお尋ねをさせていただきます。   まず1項目めに、市長の政治姿勢と今後について質問をさせていただきます。大塚市長は、平成26年11月19日に告示された小千谷市長選挙において見事当選を果たされ、11月29日、第18代目の小千谷市長に就任されました。2期8年間の副市長としての実績や長い職員時代の品行が買われ、市長に推挙されたものと思っております。就任の翌年は、中越大震災から10年の節目の年でもありました。市の最上位計画の第四次小千谷市総合計画の終了年でもありました。厚生連小千谷総合病院の開院やJRとの共生事業として、市民の家と水力発電記念館のオープン、市民会館の耐震改修、働く場所がなければそこに住み続けることはできません。工業団地の造成と幾多の事業の完成を見ました。高く評価する一人でありますが、まだまだやらなければならない事業が山積しております。図書館を核とした旧小千谷総合病院跡地の利用や旧魚沼病院の跡地についても、平成3年建設の新館部分の利用については大方決まりましたが、新耐震基準に満たない本館の取り壊しや跡地について、移ってくる健康センターの跡地や子育て支援センターわんパークの跡地についての問題や茶郷川の改修問題等、今までの経過や経緯を熟知した人が引き続き携わることが最適ではないかと考えます。   市長は、就任の挨拶の中で、第五次小千谷総合計画を踏まえ、まちづくりの基本的な考え方を「持続するまち」とし、1つに安全で安心して暮らせるまち、2つに育みと学びを大切にするまち、3つににぎわいと活気に満ちたまち、4つに信頼のコミュニティがあるまち、そして5つ目にたゆまぬ改革を進めるまちを目標にさまざまな施策を行っていく、とりわけ人口減少問題や地域の元気づくり、産業の振興による雇用の安定については、より力を入れていきたい旨の就任の挨拶がありました。早いもので、市長就任から3年7カ月ほどが過ぎようとしています。小千谷市選挙管理委員会では、任期満了に伴う小千谷市長選挙の告示日を平成30年11月11日に、投開票日を11月18日に決定いたしました。人口減少社会に歯どめのかからない中にあって、財政も含め、地方自治の運営が極めて難しい時代であります。   質問の1点目に、公平で公正な行政運営を基本としつつ、物事には真摯に取り組んでいくという初心を忘れずに2期目に挑戦をしていただきたいと思いますが、決意のほどをお聞かせいただきたいが、いかがでしょうか。   2項目めに、旧小千谷病院跡地の利用についてお尋ねをいたします。質問の1点目に、小千谷総合病院跡地の利活用については図書館を核とした複合施設を建設し、にぎわいをつくり出し、活性化につなげていくことと理解しておりますが、本町1丁目再開発を目指し、準備している役員さんとの意見交換をする機会をいただきました。商店街との話し合いや情報交換はどのように行われているのかお尋ねをいたします。   質問の2点目に、平成11年に立法されたPFI法に基づいて建設、維持管理、運営等が行われるわけですが、本町1丁目再開発を目指す準備会からこの情報に対する意見、質問、提案等はありませんか。また、仮に本町商店街から再開発等が示された場合にはどのように対処されるのかお尋ねをいたします。   3項目めに、1級河川茶郷川の治水対策関連で、島田地区についてお尋ねをいたします。平成28年第1回定例会で、1級河川茶郷川の改修促進を求める決議がなされ、この決議を受け、その後6回の検討委員会と7カ月余りの協議を経て、平成28年第4回定例会の最終日に1級河川茶郷川の治水対策の早期実現を求める決議が阿部正行議員山賀一雄議員の賛成討論もいただき、全会一致で決議されました。県においても、このことについて重く受けとめていると聞き及んでおります。河川整備計画に登載するべく、計画の作成に着手されました。市長を初め、市当局の間断のない取り組みの結果と受けとめておりますが、忘れてならないのは島田地区との一体となった開発、あわせて茶郷川治水協議会や関係機関、関係町内との連携、関係者の合意形成に全力を注いでいただきたいと思います。   そこで、1点だけ質問いたします。島田地区の開発については区画整理事業という手法を断念し、民間での開発に移ったわけですが、現在の状況と今後の取り組み、進め方についてお尋ねをいたします。   一般質問は以上で終了をさせてもらいます。 ○議長(田中淳君) 大塚市長。               〔市長 大塚昇一君 登壇〕 ◎市長(大塚昇一君) 風間議員の御質問にお答えいたします。   第1項目めの市長の政治姿勢についてであります。私のこれまでの業績を高く評価していただき、大変光栄に思います。これまで市長の職責を果たせたことは、市議会や市民の皆様の多大な御理解と御協力があってのことであり、心底より感謝申し上げるところであります。風間議員には、私が2期目に挑戦するようにとの御助言をいただき、身に余るありがたいお言葉であると思っているところであります。と同時に、重い責任を問われたお言葉であると受け取らせていただいております。   平成の合併をしなかった小千谷市は、今や新潟県の中では比較的小さい市になりましたが、産業や文化においてもきらりと光るすばらしい資源がたくさんあり、これらを最大限生かしながら、持続可能で市民が誇れるまちへと歩みを続けなければなりません。谷井市長から引き継いだ大きな課題であった病院統合の問題もめどをつけることができました。しかしながら、2つの病院跡地への対応や安全、安心への取り組み、そして人口減少に歯どめをかけるとともに、活力ある社会を維持していくことを目指して取り組んでいる総合戦略に掲げる事業など、道半ばの仕事もたくさんあることなどを踏まえ、熟慮の上、2期目にチャレンジし、微力ながら誠心誠意尽くす覚悟を固めたところでございます。市の発展は、市民、議会、行政が一体となって力を合わせ取り組むことが不可欠であると思っております。今後とも市民の皆様、市議会議員の皆様の絶大なる御支援をいただけますよう精いっぱい努めてまいります。   続きまして、第2項目めの旧小千谷総合病院跡地の利用についての第1点目、本町商店街の管理組合との話し合いや情報交換について及び第2点目、PFI事業で行っていくことに対する管理組合からの意見等、また管理組合からの商店街再開発案が示された場合の対処については一括してお答えさせていただきます。   なお、議員から通告いただきました本町商店街の管理組合とは再開発準備組合のこととしてお答えをさせていただきますので、御了承をいただきたいと思います。当該組合は、今年度に入ってから旧小千谷総合病院の跡地を含む周辺エリアの再開発を目的に、地権者等の意向を確認しながら具体的な組織立ち上げを目指したものです。市も地権者の一員として準備組合が開催した地権者説明会に参加し、現在市で進めております整備計画や今後の進め方等を説明してきたところでありますが、先般再開発準備組合より再開発を目的とする新たな組織の立ち上げは地権者等の賛同が得られず、設立を見送ったとの報告をいただいたところです。したがいまして、旧小千谷総合病院跡地利用につきましては、西小千谷地区市街地まちづくり基本計画による事業の進捗を図っていきたいと考えております。   続きまして、第3項目めの1級河川茶郷川の治水対策関連についての島田地区開発の現在の状況と今後の取り組みと進め方についてであります。島田地区の開発については、現在民間事業者が具体的な開発計画を示し、当市のほか関係機関や地元町内会などとも協議を行っていると伺っております。市では、市議会議決に沿った開発となるよう事業者と協議を進めていきたいと考えているところでございます。   以上でございます。 ◆16番(風間順一君) 答弁ありがとうございました。決意のほどをお聞かせいただきました。先ほども申しましたが、大変な人口減少社会、そしてこれからやっぱりそういった跡地問題でお金のかかる事業がどんどんあるわけでありまして、市政運営の大変厳しいときではありますが、全力で頑張っていただけるようにお願いを申し上げたいと思います。   それから、1カ月余り前に本町のいわゆる準備委員会の皆さんと意見交換を行う機会がありました。なぜこれを聞いたかといいますと、その中で市のほうからまちづくりに対する、あるいは小千谷病院跡地のことについてなかなか情報が伝わってこないというような意見がありました。そんなことで少し聞いてみたのですが、これは代表者の方から断念をする、設立を見送るということですので、また新たに町内のほうからこういう開発をしたい、市のほうにも多少のお手伝いをお願いしたいというのは出てくるかと思いますが、一応見送るということが出たわけです。あと私は、これも通告にないからどうなのかなと思いますが、やっぱり正面の薬局とかいろいろあるわけですけれども、それらを取っ払いながら、本町の通りに来たら大きい立派な図書館が見えるような形にするのが一番いいのかなと、私だけ勝手に思っていることですが、それに対してわんパークだって当然建物の代替、あるいは土地の代替になるのかなと思っています。わんパークも魚沼病院の新館棟のほうへ移るわけですので、至るところに市のそういう施設があることもいかがなものかと思ったが、その点についてもまた十分考えていただきたい。まず1つだけ、お答えください。 ◎市長(大塚昇一君) 事情はよく御理解いただいたというふうに思いまして、ありがとうございます。基本的には、私ども民間の委員さんを入れながら西小千谷地区市街地開発計画というものをつくってきました。それに基づきながら、PFIという事業手法を使いながらやって整備を進めていきたいというふうに考えておりまして、いろいろまたそういう説明もさせていただいているところでございますが、なかなかPFIという事業手法について、私どもの説明の仕方が悪いのかどうかわかりませんが、理解が進まないようなところもあって、以前の手法ですと市のほうで設計図とか、どういうサービスをそこでやっていくかということを提示しながらいろいろ御意見いただくという手法だったのですが、PFIの場合は民間事業者のそういうノウハウを生かすという手法ですので、残念ながら事前に設計図書とか、そういったものをお示しすることができないということで、なかなか見えないというふうにおっしゃられるのではないかなというふうに思っております。そういう意味も含めて、これは今年度に要求水準書とか、そういったものをつくって、また民間事業者からいろいろ提案をいただきますので、その段階でまたお示しできるものがあればお示しさせていただきたいというふうに思っております。   それから、いわゆる本町通りに面したお店が幾つかありますが、まさに真っ正面になるというところになりますか、そこについてはまたそこの所有者等といろいろ意見交換を重ねていきたいというふうに考えておりますので、私どもがその部分についてはがちがちの考えでいくということは今持っておりませんので、弾力的にその人たちと話をしながら、できるだけいい施設になるようにしたいというふうに思っているところでございます。   それから、再開発組合については、見送るということの表現だったのですけれども、私どもとしてはいつまでも何もしない状態であのままにしておくというのは少し、今後のことを考えるとできるだけ早く何か手をつけていくべきだろうなということでおりますので、あのエリアが全体的に再開発が進むのは決して否定しているわけではありません。ただ、私どもが想定している図書館を核とした複合施設については粛々と進めながら、その後にまた再開発が提起されるようであれば、それはそれとして進めていただければというふうに考えているところでございます。 ◆16番(風間順一君) せっかくですので、建設課長もおられますし、PFI方式でやると財政負担が3.4%ほど軽くなる、30億だと1億余りも軽くなるわけですが、そういったことについても再開発の1丁目の役員さんには説明をしてございますか。お聞かせください。 ◎市長(大塚昇一君) その点については建設課長から答弁させますので、よろしくお願いします。 ○議長(田中淳君) 大矢建設課長。 ◎建設課長(大矢敏之君) PFI事業の民間の市民の皆様への周知ということですが、このたび平成29年度に実施しました民間活力導入可能性調査の結果がまとまりましたので、先般議員の皆様にも御説明すると同時に、次回の市報の中で先ほどのバリューフォーマネーの検討結果も踏まえて公表する、あわせてホームページの中でも公表させていただくということで考えております。 ◆16番(風間順一君) 最後に、茶郷川のことで一言お願いをします。   決議文の中でも茶郷川の放水路は島田地区と一体になっての開発というようなことで強く決意してあるわけですので、これは最終日にまたきちっと開発業者が来て我々全議員に説明をするということですので、それでいいかとは思うのですが、この一体開発についてまち側、町内と、千歳不動産と開発をする業者とは協定書もあるようでありますけれども、やはり市も一翼を担って一体開発に力を注いでいただきたいと思います。よろしくお願いをしたいと思います。   以上でございます。ありがとうございました。 ○議長(田中淳君) 暫時休憩いたします。午前10時46分  休憩            午前11時00分  開議 ○議長(田中淳君) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。   佐藤栄作君。 ◆5番(佐藤栄作君) 私の質問の中で数字についてちょっと訂正したいところがありまして、空き家の種類別の内訳について、この10年で1.5倍のところで、質問のときに「222万戸」と言ったところを「212万戸」に訂正させていただきたいと思います。   それと、空家等対策の推進に関する特別措置法、平成26年のところを「29年」と言ったと思うので、そこのところを「26年」に訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(田中淳君) 次、質問3番、11番久保田陽一議員の質問を許します。   久保田陽一君。               〔11番 久保田陽一君 登壇〕 ◆11番(久保田陽一君) 私は、さきに通告しておきました要旨に基づき、1、行政コスト削減や新たな財源確保について、2、ひきこもり支援について、以上2項目について質問させていただきます。   まずは、質問の1項目め、行政コスト削減や新たな財源確保についてです。加速する人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少は自治体の税収減をもたらし、高齢者人口の増加による扶助費の拡大が財政の逼迫を招きかねない状況です。小千谷市の最上位計画である第五次総合計画の基本計画では、現状と課題として「市の歳入の根幹をなす市税は平成17年度をピークに減収傾向が続いている。今後経済の好循環に向けた国の経済施策が市の財政にどの程度影響するか注視していく必要がある。国は、国庫支出金の見直しや地方創生予算への重点化、また改革が進んだ地方自治体に対して有利になるよう交付税制度を見直すとしており、制度変更に柔軟に対応し、確実に財源を確保していく必要がある。また、歳入の先行きが不透明であり、国の地方財政政策が転換していく状況の中で、高齢化に伴う社会保障関連経費や人口減少、少子化対策、建物や道路、橋りょうなどの社会資本の更新経費など、さまざまな財政需要が見込まれ、今まで以上に費用対効果を念頭に置きながら、限られた財源を効果的に投資する必要がある。今後厳しい財政状況が見込まれ、限られた財源の中、さまざまな工夫を凝らしての歳入確保やコストの削減が必要不可欠である」と明記されています。これを踏まえ、当市でも導入しているふるさと納税や広告収入、モニター広告、デジタルサイネージ、他自治体で導入されているネーミングライツやクラウドファンディング、ソーシャルインパクトボンドなど、歳入増や経費削減の取り組みについて幾つか質問をさせていただきます。   当市と特産品相互取扱協定を締結している泉佐野市、ここでは税外収入確保のためにさまざまな施策を実施しており、ふるさと納税は平成28年度34億8,000万円で、全国的にもトップクラスですし、その他にも市所有の有形、無形資産を活用した有料広告提案事業としてネーミングライツも積極的に取り入れております。平成25年4月より文化会館、総合体育館、地場産業支援センターが年額5万から280万円の3年から10年の契約、平成26年4月からは5年契約で生涯学習センターや図書館、歴史館、森の広場やアウトレットモールに通じる市道など、5件で年間180万円の収入を確保しています。当市の総合体育館は、県内でも3本の指に入る室内体育施設だと私は思っておりますが、各種スポーツの県大会や国体のバレーボール会場などでも利用され、県内、全国から誘客があり、今後も多数の利用者や観客が見込まれます。ですので、市内、県内企業からのアリーナ壁面への広告看板設置など、新たに広告収入も考えるべきですし、この小千谷の体育館が錦鯉を模しているとのことなので、例えば錦鯉漁協からネーミングライツに参加していただき、小千谷市NISHIKIGOI体育館などの名称になれば、話題性と収入確保、そして錦鯉のまちとしてPRにもなり、市のためにも有益かと思います。また、旧小千谷総合病院跡地に建設予定の図書館を核とした複合施設についても、これらの活用が可能ではないかと思っております。ふるさと納税については、担当課の努力もあり、平成26年度は460万円ほどでありましたが、27年度は3,900万円、28年度は7,200万円、昨年29年度は1億6,300万円と右肩上がりで増加しております。しかし、全国では行き過ぎた返礼品競争も起こっており、総務省から返礼品は寄附額の3割以下に抑えるよう昨年4月に通知も出ています。そんな中、自治体によるクラウドファンディングも活用すべきと考えます。一般のクラウドファンディング同様、行政のクラウドファンディングも仲介事業者を活用した資金調達が基本になりますが、返礼種別は大きく3つの形態があり、寄附型、購入型、投資型があります。基本的に行政のクラウドファンディングは、資金調達者が行政、あるいは行政と連携した取り組みを実施する事業者や団体、個人などであること以外一般のクラウドファンディングとほぼ同様になります。事例では、鎌倉市の観光ルート板や名所掲示板の新設、福島県広野町の病院支援、その他は岡山県真庭市や福井県鯖江市などで行われています。また、新たな官民連携として神戸市や横須賀市、八王子市などで取り組みが始まっているソーシャルインパクトボンドや岡山県西粟倉村にて日本初の仮想通貨による資金調達である地方創生ICOなど、全国ではさまざまな税収以外の収入確保が実施されています。また、コスト削減につながる小千谷市職員の動きとしては仕事改善報告制度があり、行政改革の一環として平成28年から30年にかけて取り組みを進め、職員の意識改革や組織的な事務改善の取り組みを進めることを目標とし、数値上の目標値は平成29年は400件、平成30年は400件以上を見込んでいます。全国的に見ると、自治体クラウドの導入として情報システムを自庁舎で管理、運用することにかえて、他自治体と共同で外部データセンターにて管理、運用する取り組みがあり、秋田では秋田県町村電算化事業として秋田県内の12町村で活用され、小規模団体で導入が進んでいます。   ここで質問の1点目、現在当市で行っているコスト削減や税収以外の財源確保の取り組みと効果をお伺いします。   質問の2点目、先ほどお話しした新たな広告収入やネーミングライツ、クラウドファンディングやソーシャルインパクトボンドなど、他自治体で行われている取り組みなど、新たな財源創出策を担当課で検討しているのか、またこれら取り組みの導入の可能性はあるのかお答えください。   次に、質問の2項目めになりますひきこもり支援についてです。社会的な問題となりつつあるひきこもり、若者の問題として語られることが多いですが、近年はその存在が見えにくいまま、ひきこもりの長期化、高齢化が懸念されています。厚生労働省では、仕事や学校に行かず自宅にひきこもり、家族以外とほとんど交流しない人や状態が6カ月以上続いた場合をひきこもりの定義としています。先月当市基幹相談支援センターが定期的に開催している障がいのある子どもたちのこれからを語る交流会に参加させていただき、お隣十日町市にて不登校やひきこもりの支援をしているフォルネットの代表者の話を聞かせていただきました。このフォルネットは、ひきこもりの当事者の親の居場所として設立されましたが、その後は当事者も顔を出すようになり、ひきこもりさんのオープンスペースとして「ねころんだ」も開設、当事者みずからが床張りや備品集めなどの作業を行い、みずからで管理もしています。今月に入り、実際に「ねころんだ」にも足を運び、ひきこもり当事者と触れ合うことでき、世間話もさせていただきました。この「ねころんだ」には15歳から50代の当事者が通い、ここに通う中で当事者同士の交流やフォルネット会員との交流で社会復帰、就労につながった例も何件もあるとのことでした。柏崎市では、本年4月より発達障がい、不登校、ひきこもりなど、生きづらさを抱える人々に対して、乳幼児期から学齢期、青年期を経て成人期に至るまで切れ目なく一貫して相談、支援を行うために福祉保健部にこころ相談支援課を新設。課の内容は、発達に心配のある就学前の子供を対象に、早期治療を行う療育係、小学、中学、高校の就学期の子供を主な対象としていじめ、不登校、発達障がい、心の不調などの心理、教育相談を行う相談支援係、主として15歳以上でさまざまな要因によって社会的な参加の場面が狭まり、就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期間失われている方に対して家庭訪問を含めた相談支援を行う係として新設されたひきこもり支援センター「アマ・テラス」と、切れ目のない支援を行っています。この新設されたひきこもり支援センターにも今月足を運び、担当職員から詳しく話を聞かせていただきました。柏崎市内では、ひきこもり状態の人が200から250人ほどいると見られ、全国的なデータで見ると小千谷市の自治体規模だとひきこもりと思われる数は100人程度と予想されるとのこと。センターでの現在の登録者は、10代から60歳までの男女18人。スタッフは、正職3人、非常勤1人の4人体制で、保健師、相談支援員、臨床心理士などで構成されており、相談は当事者の保護者からの電話や支援センターへの来所、家庭訪問も行っており、当事者が10キロの道のりを歩いて支援センターを訪れたこともあったそうです。また、このようなひきこもりの支援センターは、新潟県や政令指定都市である新潟市以外では柏崎が初めてで、市外からの相談も可能。実際に新潟市や長岡市からの電話相談もあり、その後は住居地の自治体に引き継いだそうです。当市のひきこもりについては、保健福祉課、健康センターにて保健師が対応するとのことですが、専門の窓口、担当の係もなく、ひきこもりの現状や当事者数も把握していないと聞いております。   ここで質問の1点目、市長のひきこもりに対する見解をお聞かせください。   質問の2点目、今後まずは保健福祉課内に専門の対応窓口、係を設け、ひきこもり当事者の相談の受け付け、当事者数など実態の把握を行うべきと考えるが、市長の見解はいかがでしょうか。   質問の3点目、ひきこもりのきっかけと考えられる不登校、保健福祉課だけでなく学校教育課と連携し、当事者や保護者、家族への対応が必要と思いますが、連携は行われているのか、また今後行われるのかお答えください。   質問の4点目、十日町市でのひきこもりの子を持つ親の居場所として設立されたフォルネット、ひきこもり当事者が設営、管理しているひきこもりさんのオープンスペース「ねころんだ」、柏崎市でのひきこもり支援のワンストップ窓口となる市ひきこもり支援センター「アマ・テラス」など、近隣自治体ではひきこもり支援の充実が図られていますが、今後小千谷市でもひきこもりも社会的な課題の一つと捉え、ひきこもり支援団体への支援やひきこもり支援センターの設置など、さまざまな形でのひきこもり支援策が必要と思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。   以上で私の質問は終わりますが、答弁の内容によりましては再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中淳君) 大塚市長。               〔市長 大塚昇一君 登壇〕 ◎市長(大塚昇一君) 久保田陽一議員の御質問にお答えいたします。   第1項目めの行政コスト削減や新たな財源確保についてであります。最初に、当市の財政状況、とりわけ人口とのかかわりが大きい歳入の自主財源、市民税の状況について触れさせていただきます。   市民税については、人口減少による減収が懸念されているところでありますが、現状及び当面の見込みでは60歳を過ぎての再任用制度などの定着、また基幹産業を中心に業績が好調であることなどから、一定額を維持できるのではないかと考えております。しかしながら、推計される将来人口などを踏まえ、これまで以上に事務改善、行政改革に対しての意識を持ち、財源確保及び効率的な支出とあわせて人口減少抑制対策を推進していくことが重要と考えております。   それでは、質問の第1点目、現在当市で行っているコスト削減や税収以外の財源確保の取り組みと効果についてであります。行政コストの削減については、当初予算編成方針においてシーリングを設定し、経常的経費の増嵩抑制に努めております。参考までに、需用費及び役務費の過去4年間の平均抑制額は、1年当たり約600万円であります。また、平成29年度の行政改革、事務改善の成果として、人件費を除き約400万円の節減、その他広告つき封筒の導入などにより40万円強を節減しているところであります。   税収以外の財源確保の取り組みとしては、ふるさと納税制度の活用を重点に対応しております。平成26年度寄附受入額は460万円でありましたが、平成29年度では約1億6,300万円、約35倍の実績となりました。このことは御質問いただいたとおりでございます。今年度の寄附受入額は現在まで順調に推移しており、昨年度以上の寄附受入額を期待しているところであります。また、今年度から市外の企業から御支援いただく企業版ふるさと納税制度の取り扱いについて国の認定をいただきました。この制度は、事業提示による寄附金募集型のクラウドファンディングの手法であり、議員各位からもさらなる御支援をいただければと考えております。   次に、第2点目、新たな財源創出策の検討状況、取り組み導入の可能性についてであります。新規広告媒体としての壁面広告やネーミングライツについてでありますが、ネーミングライツとは異なりますが、市役所市民ホール壁面に会議案内及び広告つき自治体情報案内板を設置しております。これは、市の負担なく市民サービスの提供、確保向上に努めているものの一つであります。また、旧小千谷総合病院の跡地利用では、御承知のとおり、民間資本や運営ノウハウを活用したPFI方式による事業手法を取り入れ、効率的かつ効果的な公共サービスの提供への取り組みを目指しております。ソーシャルインパクトボンドについては、当市の人口及び対象とする事業規模を踏まえ、連携すべき地方自治体及び事業導入の効果についてネーミングライツとともに研究していきたいと考えております。   続きまして、第2項目めのひきこもり支援についての第1点目、市長のひきこもりに対する見解はについてであります。ひきこもりの要因は多様であり、長期化すると精神面での不調などの二次的な問題を引き起こす可能性があります。また、社会生活から遠ざかることによって、その後の就労や生活全般における自立が困難になることもあると承知しています。   次に、第2点目、まずは保健福祉課内に専門の対応窓口を設け、ひきこもり当事者の相談の受け付け、当事者数など、実態の把握を行うべきと考えるが、市長の見解はについてであります。現状では、ひきこもり等に関する実態把握は保健福祉課の健康センター、社会福祉課、学校教育課、教育センター並びに障がい者基幹相談支援センター等複数の部門で行われています。なお、この実態把握は、ひきこもりの当事者からの相談によるものはほとんどなく、家族からの情報が3割、相談対応部門が日々の業務の中で把握するものが5割、民生委員児童委員等からの情報が2割程度となっています。県障がい福祉課が実施する市町村におけるひきこもりの対応状況調査への報告は、健康センターが取りまとめています。平成28年度データでは、当市のひきこもりに該当する当事者数は49人で、40歳未満が7割を占めています。家族も相談部門も初めからひきこもりと認識しているわけではなく、何回かのかかわりの中で確認されていくことが多いため、複数の部署が連携していくことが重要となっています。このため、個別のケースに合わせて対応できる体制づくりを進めてまいります。   次に、第3点目、保健福祉課だけでなく学校教育課と連携し、当事者や保護者への対応が必要と思うが、連携は行われているのかについてであります。現在不登校の直接的な対応は学校や教育センターが行っておりますが、子供だけの問題ではなく家族の病気や経済的な問題など、複数の要因がある場合は、健康センターの保健師や社会福祉課のケースワーカー、あるいは相談員と連絡会議を開催し、必要により同行訪問を行うなどの連携を図っています。   次に、第4点目、ひきこもり支援団体への支援やひきこもり支援センターの設置など、ひきこもり支援策が必要と思うが、市長の考えはについてであります。市では、自殺対策事業の中でひきこもり対象者とその御家族に対して平成27年度から講演会や家族の相談会、交流会を開催してきましたが、現段階は参加者の拡大を図ること及び必要な支援策は何かを探っている状況であり、支援団体は組織されていません。市では、本年3月に策定した自殺対策計画において、ひきこもり対策を次の3項目により推進することとしています。1つ目が教育センターにおける教育相談の実施、2つ目が不登校やひきこもりの状態が続く本人及び家族への支援、3つ目が市内の相談支援事業所等の関係機関や新潟県地域ひきこもり支援センター、若者サポートステーションとの連携であります。このような取り組みを行うとともに、先進事例についても研究してまいりたいと考えております。   以上であります。 ◆11番(久保田陽一君) 答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。   まず、財源確保、またコスト削減ですが、先ほど市長からの答弁でも当面の間は市民税等は今の額を維持できるということは、私もそう思っております。ましてや小千谷市の財政状況、県内の中でも非常に上位に位置していると思っております。しかし、先ほど来お話出ています人口減等が起こることによっての税収減、それは5年後、10年後、20年後を見るとかなり押し迫った状況になると思います。それにつきまして、税収以外の財源確保、いろいろな試みをしてほしいという部分で今回質問させていただきました。ネーミングライツ等検討するというお話が出ておりましたが、実際ネーミングライツとは別に普通の広告収入で、ほかの自治体ではごみ袋を束ねる紙の帯にまで広告を入れて、実際50万円の収入を得ているところもあります。そういった部分は目に見えない部分だと思いますが、少しでもいろいろな部分での広告収入もふやすべき、またホームページ、そして市報にも広告出ておりますが、もっともっと盛んな部分でいろんな税収以外の確保を目指すべきだと思いますが、いま一度お考えをお願いします。 ◎市長(大塚昇一君) 歳入の確保については、あらゆる部門でしっかりと取り組むべきだというふうに私も思っておりますし、今御発言のように当面は維持できるかなと思いますが、人口減少の状況にもよります。そのためにまず一番取り組まないといけないのは、いかに人口減少のスピードを落とすかという、こういうことに尽きるのだろうなというふうに思っていまして、今の段階ですが、今年度も法人市民税が好況感によって少し伸びています。決算上どうなるかわかりませんが。そういうことを考えますと、やはり第一には税収をまずしっかり確保する、そういう策をとっていくということで、産業振興、これはもうしっかりやらないといけないと。どうして産業振興かといいますと、やっぱり産業がどんどん伸びていくことによって、そこに働く人がふえてくると。雇用も確保できる。そのことによって、やっぱり税収が増加していく可能性が高まってくるというふうに思っています。ただ、どうしても産業は景気に影響される部分もありますので、そのほかにも我々行政の中で今ほどのごみ袋の広告も含めて、あらゆる部分で収入を確保するようなことを考えていかなければいけないというふうに思っておりますので、いろいろアイデア等ございましたらまたお聞かせいただければ大変ありがたいというふうに思います。 ◆11番(久保田陽一君) 景気に左右されない強い財政基盤をつくっていただきたいと思います。またいろいろなアイデアがありましたらお話しさせていただきますので、よろしくお願いします。   次に、ひきこもり支援です。このひきこもり、非常にデリケートな部分で、なかなか当事者の親御さん等も言いづらくて、実態が把握できないというのが現状だと思います。私も普通に考えてこの問題、社会福祉課かと思ったら健康センター、保健師ということで保健福祉課、少しわかりづらい部分がありました。実際その点につきまして今のところ健康センターですが、学校教育課、社会福祉課との連携が必要ということは市長もおっしゃっていました。そういった部分で、今後、改めて係や窓口を設置するとしたら、新たにできる健康センターの場所になるのでしょうか。 ◎市長(大塚昇一君) どこに置くかというのは、またこれからどこに置くのが一番効果的かということを検討しないといけませんが、今の段階ではやはり健康センターに一番精神の相談とか、そういったものが多いですから、そこが適当だろうなと思っております。そうすると新しい施設のほうにということになろうかと思いますが、いずれにしてもいわゆる受け入れるといいますか、相談窓口はできるだけ多様なところに置いておくほうがより実態がつかめるのではないかと思います。大事なのは連携をしっかりとれるかどうかだと思っていますので、その部分も含めてどこを中心にそういった連携会議をやっていくかというところは整理していきたいというふうに思います。いずれにしても、窓口はできるだけ広くとりたいというふうに思っていますので、御理解いただきたいと思います。 ◆11番(久保田陽一君) 窓口は広くというのもいいのですけれども、結局そうなると一般市民がどこに相談に行っていいかわからないということもあると思うので、できるだけわかりやすい窓口で、もし違ったら横の連携でしっかりと引き継ぐという部分をやっていただきたいと思いますし、柏崎の支援センターへ行ってお話聞きましたら、やはり当事者の中では発達障がい等障がいを持った方もいっぱいいらっしゃるということをおっしゃっていました。そうなると、当市の基幹相談支援センター、また社会福祉課、それとの連携が本当に密になっていくと思いますので、そういった部分を今後さらに強化していただきたいですし、職員の構成の中で臨床心理士、こういった言葉が出ておりました。これは、ほかの相談についても資格を持った人が非常にキーになるということをおっしゃっていまして、柏崎でもなかなか人材を確保するのが難しいということもおっしゃっていましたけれども、小千谷市についても今後そういった部分、確実に臨床心理士等の資格を持った人員の確保も必要になってくると思いますが、その辺についてどうでしょうか。 ◎市長(大塚昇一君) 今直ちに臨床心理士を採用してというのは難しいかもしれません。そういう意味では、いろいろ委託や契約をするなりという、そういう手法も考えないといけないかもしれません。できるだけそういうことがしっかりと把握できるような、そういう体制づくりはやっぱり必要なのだろうなというふうに思っておりますので、その点についてはこれから少し勉強させていただきたいというふうに思っております。 ◆11番(久保田陽一君) 庁舎内の横の関係も重要ですが、柏崎市へ行って話聞いた中で、やっぱり他自治体との連携も非常に必要だと、情報共有した中で取り組んでいきたいという話を伺ってきました。その点につきましては、新潟県にもそういった部分ありますし、柏崎市にもできました。横の連携、実際の連携というのは今後強化すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長(大塚昇一君) そういうふうな形ができるのであれば、ぜひそういうふうにしていきたいと思っています。県とはいろいろ情報共有とか、そういったことはできると思いますが、自治体間というのは今まで余りそういうことはなかったですので、柏崎市が先進的に取り組んでおられるということであれば、そういうところとまた連携ができるのであればやらせていただければというふうに思います。 ◆11番(久保田陽一君) ひきこもりについては、先ほどちょっと市長からの答弁でも出ておりましたが、やっぱり自殺にもつながるという部分で非常に今後重要になってくると思います。自殺については、やはり私たちが思う部分とは違う部分で各個人が悩み、それに伴ってひきこもりになっているという部分もあると思いますので、自殺等とも含めた中でしっかりひきこもり支援をしていただきたいと思いますし、今のところ市内にはひきこもりを支援する団体がないということでしたが、もし今後できた場合しっかりと市としてもフォローする体制があるのかどうか、考えがあるのかどうかお聞かせください。 ◎市長(大塚昇一君) 今団体がありませんので、これからそういう団体が設立されてくるのであればしっかりと支援をしないといけないというふうに考えております。 ◆11番(久保田陽一君) さまざまな今問題が取り上げられていますので、市もしっかりとした対応でそういった課題が解消されるように今後も努めていっていただければなと思います。   私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中淳君) 次、質問4番、7番内山博志議員の質問を許します。   内山博志君。               〔7番 内山博志君 登壇〕 ◆7番(内山博志君) 日本共産党の内山博志です。市長に質問いたします。   第1項目め、学童保育(学童クラブ)について質問いたします。小千谷市も他市と同様に核家族化が進み、また若い世帯の共働きが進んでおります。統計にもあるような実質的な賃金が下がり続け、子育て世代の若い人たちの暮らしが余裕のない状態にあると言われております。子供の貧困率が7人に1人ということも言われております。したがって、子供の人数が少なくなっているにもかかわらず、就業の必要から、未満児から保育のニーズがふえています。小千谷市も受け入れ体制強化が求められ、わかば保育園の拡張などがされております。同じことが小学校就学時にも起こっているのではないでしょうか。平成27年3月発行の子ども・子育て支援事業計画の中で、児童クラブ利用者は本市の実施状況の記載は年々増加傾向と推計しながら、提供体制、確保等の考え方では児童数の減少から、平成27年度をピークに減少すると推計しています。ニーズ調査を勘案している数字とはいえ、実際の放課後児童クラブ利用数は平成28年で10カ所で474人に達しております。平成27年の計画では、11カ所、277人となっており、実際の利用者数に約200人増加という大きな開きが出ております。この開きについてどうお考えか、まず伺いたいと思います。   現在小千谷市の学童保育は、小千谷市社会福祉協議会と苗場福祉会、健康クラブ中子の森、この2つの事業主体が運営しているということですが、小千谷市が子育て支援事業として責任を持ち、役割を果たす必要があると考えます。そこで、小千谷小学校の学童クラブが学校と市民会館の利用をしているわけですが、一般の市民会館の利用者が優先されると聞いております。今後空き家の利用なども含め、安定的な場所の確保など、小千谷市が環境整備をしっかりとする必要があると思いますが、いかがでしょうか。   保護者は、通年利用で月5,000円、夏休みは1万1,000円という利用料金を負担しております。子育て支援として利用料の支援をすべきではないでしょうか、お考えを伺います。   実費徴収に係る補足給付を行う事業による検討は、現在どのようになっているのでしょうか。支援すべきと思いますが、どうお考えかお伺いいたします。   2項目め、児童手当の前倒し支給についてであります。子育て世代が児童手当の振り込みを待ち焦がれているという声を聞きます。子育て若者世代の収入と暮らしぶりを見れば納得いきます。現在児童手当の振り込みは、多くの家庭が1人月1万円から1万5,000円を4カ月分まとめて年3回支給されております。今月も15日に支給され、ことし2月から5月分まで4カ月分が後払いでまとめて振り込まれております。受給者が本当に喜ぶのは後払いではなく前払いであり、後払いというのは暮らしていくためにも不合理ではないかと考えます。この制度、国の制度ではありますが、市のやり方で前払いにすることはできないか検討すべきではないでしょうか。その財源にこそ財政調整基金を活用すべきではないでしょうか。市長のお考えを伺います。   また、国にも前払いできるように要請していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。   3項目め、要支援者へのタクシー券復活についてであります。介護保険法が改定され、要支援者のサービスが介護保険から外され、それぞれ自治体の事業に移りました。気がかりなのが小千谷市の介護認定者数、率とも、特に毎年要支援者が他の自治体とも比べ大幅に減少していることであります。特に要支援1の認定者数は平成26年が207人、27年が193人、28年が171人、平成29年に至っては116人となっています。28年に比べ67.8%、26年と比べ56%と激減しております。高齢者は増加しております。介護度1から5までの人は増加傾向です。要支援といえば、何らかの支援で現在の生活を維持している人が多い人たちだと思います。介護保険制度の要支援1、2の介護保険外しと時期を同じくして、小千谷市では介護タクシー券の利用が原則できなくなりました。この大幅な認定率の低下原因を担当課に伺ったところ、タクシー券の利用が原則できなくなったことも一要因かもと分析しているようです。高齢者になれば、当然若者と違って体の自由もきかなくなってきます。車の運転も危険性が増し、ままならなくなります。ひきこもりになることも考えられます。定期バス、循環バスなどの利用も有効ですが、ルートを外れれば利用できません。もっときめ細やかな対応が必要と考えます。高齢者も多くの人と関係を持ちたい、社会性を持ちたいと考えている人は多いと考えます。病院や買い物などに行くために、自分の運転が危うくなっていると思えばタクシーを使わざるを得ない状況です。しかし、経済的には毎年年金は減らされ、お金も心も余裕などなくなってきています。市民からのタクシー券復活の声を聞いております。高齢者が要支援になっても一定の社会性を維持し、暮らしを維持していくために一定の自由度を持たせた介護タクシー券の復活を考えるべきではないかと考えますが、お考えを伺います。   以上です。 ○議長(田中淳君) 大塚市長。               〔市長 大塚昇一君 登壇〕 ◎市長(大塚昇一君) 内山議員の御質問にお答えいたします。   第1項目めの学童保育についての第1点目、子ども・子育て支援事業計画における放課後児童クラブ利用者の見込みと実績の開きについてであります。まず、計画にあります量の見込みは通年利用をあらわしたものであり、一方主要な施策の成果説明資料の数値は通年利用に夏休み等の長期休業中のみの利用者数を含んだものです。したがって、平成28年度実績の474人の内訳は、通年利用284人、夏休み等の利用190人であり、見込みと実績の差は7人となり、おおむね見込みどおりの利用となっています。   次に、第2点目、空き家の利用なども含めた安定的な場所の確保についてであります。クラブ開設場所につきましては、国が示す放課後子ども総合プランに基づき、学校の余裕教室や放課後に一時的に使われていない教室等を活用することを基本としておりますが、学校の構造上の問題や管理運営上の問題などから、学校以外の施設も使って授業を実施しています。議員の御質問の小千谷小学校区の学童クラブでは、学校内のほかに市民会館を利用して開設しているクラブがあります。市民会館はクラブの専用施設ではありませんが、学童クラブを優先し、それ以外の時間は市民への貸し出しができるようにしています。空き家利用も含めた安定的な場所につきましては、児童数の推移や学童の安全の確保などの面も含め、関係者と協議しながら検討してまいりたいと考えます。   次に、第3点目、子育て支援として利用料の支援をすべきではないかについてであります。市で実施しております放課後児童健全育成事業は、国の子ども・子育て支援交付金の対象となっており、運営費については保護者が2分の1、残りを国、県、市で負担するという考え方に基づいています。なお、県内20市を対象とした平成28年度の放課後児童クラブにおける実施状況に係る調査結果によれば、おやつ代を含む利用者負担金を設定している18市のうち、当市はおおむね中位となっております。また、事業者に対しましては、小千谷市放課後児童健全育成事業補助金交付要綱に基づき、生活保護世帯及びひとり親で市民税非課税世帯の減免分に係る補填も含め、運営経費等に対して補助を行っております。以上のことから、これ以上の利用料の支援については現在考えておりません。   次に、第4点目、実費徴収に係る補足給付を行う事業による検討についてであります。この事業は、国の要綱に基づき、低所得で生計が困難である者の子供が保育園や認定こども園等へ入園した際の補助制度であり、学童保育は対象とならない事業であります。   続きまして、第2項目めの児童手当の前倒し支給についての前払いの検討と財源としての財政調整基金の活用及び国への前払い要請についてであります。児童手当の支給は、児童手当法に基づき年3回の支払い月にその前月分までを支払うことになっており、これは全国共通の制度です。支払い方法を変更する場合は法律改正が必要であり、市町村の工夫で対応できないことを御理解願います。なお、国への要請は今の段階では考えておりません。   続きまして、第3項目めの要支援者へのタクシー券復活についてであります。当市では、平成29年度の総合事業への移行により、今年度から要支援者サービスの訪問介護と通所介護が介護保険の中の地域支援事業に完全移行し、訪問型サービスと通所型サービスに位置づけられました。これによりサービスの選択肢が広がり、サービスを受けるための手続も要支援認定をとらず、基本チェックリストにより迅速に利用ができる体制となりました。それまではタクシー券を利用することで必ずしも自立支援につながっていなかった点などを踏まえ、要支援認定者へのタクシー券の交付を終了させていただいたところです。御質問の要支援1の認定者数の減少は、平成21年度から運動器の機能向上事業、体しゃっきり教室といいますが、これを強化し、理学療法士が中心となった週1回の教室を11回継続利用をしていただくなど、足腰を保つ介護予防を実施してきた点や、その対象者把握を入念に実施してきた点も効果としてあらわれた要因と考えています。当市のタクシー券交付事業は、通院や介護施設利用のための移動手段として利用いただく制度であり、御質問の生活全般にわたる移動手段を対象としたものではありません。なお、生活支援サービスの体制整備事業の中でコーディネーターを配置し、地域に合った移動支援対策を検討していきたいと考えておりますので、要支援者へのタクシー券復活は考えておりません。   以上です。 ◆7番(内山博志君) 児童手当の後払い制度、法律で決まっているというお話ですけれども、法律は法律で、ただ小千谷市として、それぞれ自治体として、それを補う意味での対応というのがやろうと思えばやれるのではないかなと私は思います。法的な問題と違って自治体でも考えてもいいのではないかなと思いますけれども、その辺のお考えを伺います。 ◎市長(大塚昇一君) この事業は、法定受託事務という国で定めた事務をいわゆる市が受託してやるということになっておりますので、全く別の事業を展開するということであればそれは可能かもしれませんが、法定受託事務という考え方に立つのであればそれは難しいのではないかなというふうに思っているところでございます。 ◆7番(内山博志君) 私の質問の趣旨は、小千谷市として独自に市民の、特に若い人たちが今なかなか収入が少ない状況が続いていたり、共働きでその収入を何とか稼ぎ出して子供を育てていかなければならないという中で、幅広い意味での支援のお考えということでお聞きしたわけです。そういう意味で、児童手当という名前ではなくても、一時立てかえだとか、そういうようなことにお考えが至らないのかなということで、その点で財政調整基金もあるわけですし、当然立てかえであれば国からのお金は入ってくるわけですから、その財政調整基金も有効活用できるのではないかなということでお聞きしましたけれども、その点もう一回お考えをお聞きしたいと思います。 ◎市長(大塚昇一君) 御要望の趣旨はよく理解しています。ただ、どうして私が国への要請を今のところ考えていないというふうに申し上げたかというと、市長会の中ですごく議論があって、例えば児童手当を現金給付されているわけです。市町村の子育て支援策というのはこれにかかわらず子ども・子育て支援法にかかわる13事業のほかにもすごく幅広くやっているのです。例えば我々がやっている子ども医療費の助成とか、保育園の運営事業も、これも昔は国から補助金が来ましたが、今は一般財源化されて、市立保育園については市のほうで財源を持たないといけないという、こういう制度になっていまして、市長会でも子ども・子育てについてはすごくたくさんの事柄を国に要望しています。ただ、児童手当については、一つの考え方としてこれをそっくり我々市町村におろしてもらって、その市町村独自でやれるような施策に使えないかという、こういう意見のほうが大きいような捉え方を今私がしております。ただ、これは国の仕組みですので、これはなかなかできないかもしれませんけれども、やっぱり自治体はそんなに財源が豊富なわけではありませんので、財調をどうかということもありますが、財政調整基金というのはそれなりの目的があって積み立てしているわけでありますので、そちらのほうに使わせていただく予定でありますが、さまざまな考えがあって、早く欲しいという気持ちもよくわかりますし、そうあったほうがいいのではないかという、そういう気持ちもわかるのですけれども、現状の制度の中で我々はやっていくしかないのではないか、また今市単独でやっているいろんな子ども・子育ての関係の事業についてもさらに国からの財政支援を求めているという、こういう状況ですので、その点について御理解をいただきたいというふうに思います。 ◆7番(内山博志君) その点については、これからもまたいろいろなことを考えていただいて、子育て支援頑張っていただきたいなと思います。   あと、学童保育のことで、計画では11カ所というのが、10カ所だと思います。吉谷と東山の小学校が残されているのですけれども、その辺についての今後の計画というか、お考えをちょっとお聞きしたいと思います。 ◎市長(大塚昇一君) その点については、担当課長のほうから答弁させます。 ○議長(田中淳君) 渡邊社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(渡邊芳久君) 今ほどの御質問にお答えをいたします。   今2カ所でやっていないところがあるというお話でしたけれども、地域でそういった御要望があれば、実態を踏まえて、必要であれば実施をさせていただくという考え方でございます。 ◆7番(内山博志君) 吉谷のほう、それなりの規模の学校ですけれども、今のところ、要望が出ていないということなのでしょうか。 ◎社会福祉課長(渡邊芳久君) 今現在私どものほうには地域のほうから直接そういった御要望のほうは承ってございません。 ◆7番(内山博志君) さっきのタクシー券に関係してのことですけれども、地域支援のほうでの相談ということが言われています。私がタクシー券にこだわるわけではないのですけれども、やはり使い勝手という点では思いついたときに移動できるというか、社会性を持った生活をしていく上ではタクシー券というのもやはり一つの方法として考えていっていただきたいなと思っていますし、地域支援のほうの充実がこれからどういうふうになっていくか私も注視していきたいと思います。同時に、その穴埋めというか、タクシー券の利用というのもやっぱり一つの選択肢として、免許証の返納の問題とかもいろいろありますので、考えていっていただきたいなと思います。その辺もう一回御答弁お願いいたします。 ◎市長(大塚昇一君) 最後のほうでも答弁させていただいておりますが、今生活支援サービスの体制整備をやろうということで中学校区単位にコーディネーターを配置しながら、その地域でいろんな活動を展開できるようにしていただきたいということで、いろんな働きかけをやっているところでございます。そういう中で、そういう事業の組み立てをしていただきたいというのが今現在の私どもの願いでありますので、全てのものを行政で全部できればそれはそれにこしたことはないと思いますが、先ほど来申し上げておりますが、限られた財源の中でどういう対応をしていくかということになりますので、それこそ地域と一緒になって頑張っていくような方策がいいのではないかというふうに考えているところでございます。 ◆7番(内山博志君) 以上で質問を終わります。 ○議長(田中淳君) 暫時休憩いたします。正  午      休憩            午後 1時00分  開議 ○議長(田中淳君) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。   次、質問5番、12番山賀一雄議員の質問を許します。   山賀一雄君。               〔12番 山賀一雄君 登壇〕 ◆12番(山賀一雄君) 通告いたしておりました2項目について市長に質問いたします。   まず、1項目めの道路除雪対策等について伺います。この時期に除雪対策云々と申し上げても、喉元過ぎれば熱さを忘れるのことわざどおり、余り気にかけておられないかもしれませんが、この時期だからこそ調査をする、検討をするという時間的な余裕があると考え、質問するものであります。   さて、市は道路除雪について毎年降雪前に道路除雪計画を示し、町内会、地域住民、そして関係機関の協力を得て道路交通の確保を初め、市民生活の安心、安定に努めています。道路交通の確保は道路管理者の責務であると考えますが、特に冬期間の道路除雪は町内会、地域住民の協力も必要であるとも認識しております。さて、現在の小千谷市の道路除雪は、主として除雪車による機械除雪、揚水、自然流水を利用した流雪溝による除雪及び消雪パイプによる除雪であります。特に機械除雪は、オペレーターの高齢化、後継者不足と言われている中でも除雪の技術力は県下一、いや、日本一と言ってもいいのではないかと思います。道路除雪は地域住民の協力も必要であるとも述べましたが、消雪パイプによる除雪について言えば、地域の要望もあったとはいえ電気料の負担を行っており、道路交通の確保は道路管理者の責務であるとするならば、電気料の負担は税外負担での協力と言っても過言ではありません。また、道路除雪に係る経費は、豪雪時は当然のことながら、通常の降雪であっても自然災害と捉え、国の財政支援があってしかるべきと考えております。   そこで、道路除雪対策に関し地域とのかかわりから、融雪施設補助対象、流雪溝整備及び地方交付税等について何点か質問いたします。まず1点目、融雪施設補助対象に関連して伺います。小千谷市融雪施設整備事業等補助金交付要綱に規定しています施行者は町内会長とあります。実態を申し上げれば、それぞれの町内、地域では道路の形態や町内事情により、道路沿線受益者で組織する消雪組合等が施工、設置しているものであり、町内会とは別組織であります。これら施工、設置している各消雪組合等も交付要綱でいう施行者として認めるべきであると考えますが、町内会長として限定する理由はなぜなのか伺います。   続いて、2点目、融雪施設に係る電気料金の補助対象期間についてであります。今冬の降雪は、市外地周辺で昨年の11月半ばでありました。山間地はこれよりも早かったと思います。当然のことながら、消雪パイプによる除雪路線は、降雪に合わせ融雪施設も稼働いたしております。しかし、小千谷市融雪施設整備事業等補助金交付要綱では、補助対象期間の始期、始まる時期ですが、12月1日からとし、終期を翌年の3月末日までとしており、昨年のように11月半ばからの降雪で稼働した電気料金、また4月の稼働分は対象としておりません。各消雪組合等は、電力会社との電気供給契約において、割安な電力として融雪用Bで契約しており、効率的な運用を図るために降雪前のノズル点検として使用する電気料はあるものの、他の用途に使用することなく道路交通の確保に努めております。補助対象期間をノズル点検に係る電気料をも含め、降雪に伴う融雪施設の稼働期間とするべきではないかと考えます。融雪施設が稼働しなければ電気料金は発生しないことは言うまでもありません。なぜ規定では12月1日から翌年の3月末日までの期間として限定するのか、理由を伺います。   3点目、これまでも一般質問で取り上げられたことがありましたが、改めて融雪施設電気料金の補助率について伺います。道路交通の確保は道路管理者の責務であることは先ほども述べましたし、冬期間の道路除雪については地域住民の協力も必要であるとも述べました。道路交通の確保は道路管理者の責務であるとの観点からすれば、融雪施設及びこれに係る電気料金は道路管理者が負担すべきではないかと考えます。しかし、融雪施設の設置は、これまでの経緯してからして地域の要望や市の財政状況等から、補助金で対応することとしてきましたが、これもやむを得ないものであったと理解しております。平成29年度の除雪計画では、除雪計画延長は市が管理する道路延長約476キロメートルに対し、除雪計画延長約259キロメートルで、除雪率54.4%とあり、うち消雪パイプ延長約115キロメートルとなっております。このように消雪パイプによる除雪は、市街地周辺は言うまでもなく、比較的住宅が連なっている道路にあっても消雪パイプが整備され、消雪パイプ導入当時に比較をすれば相当整備されている状況にあると思います。そして、消雪パイプ敷設に係る投資的経費が年々減少する傾向であるならば、維持管理に係る経費、つまり電気料金に経費配分を多くするべきだと考えます。繰り返しますが、道路交通の確保は道路管理者の責務であるならば、せめて冬期間の道路除雪に係る電気料金の補助率を引き上げるべきと考えますが、市長はどのように考えておられるのか、見解を伺います。   次に、4点目、流雪溝に関連して伺います。自然流水による道路除雪は、既存の道路側溝等を流雪溝として利用している市道路線、箇所が多いものと思いますが、除雪路線として見たとき 市道、県道等が混在している路線もあり、当初から流雪溝として整備されたものではないので、側溝の幅、あるいは勾配等が必ずしも一定ではなく、改良の要望も耳にします。せめて道路除雪計画で除雪路線としているのであれば、実態を調査し、系統だった除雪路線として改良等の手だてを講じるべきと考えますが、市長の見解を伺います。   最後に、5点目として、除雪に係る経費と地方交付税に関連して伺います。今冬の降雪は11月半ばから始まり、1月の末から2月にかけては雪害警戒本部、さらには豪雪対策本部を設置するなどして対応されました。当然のことながら除雪対策経費がかさみ、当初予算に加え2億円もの予算補正、しかも一般財源として財政調整基金からの繰り入れで行ったところであります。一方、北陸地方にも今冬の雪により流通機能の停滞等市民生活に大きな打撃を与えるとともに、除雪経費の高騰により財政危機に陥った自治体もあったと報道されておりました。このように最近の雪の降り方、気象状況の異変と言ってもいいように、これまでの積雪寒冷地だ、豪雪地帯だという地域区分は見直さなければとの議論もあると聞いておりますが、いずれにしても先ほども述べましたように雪は自然災害でありますので、道路交通確保に係る除雪経費は国の財政支援があってしかるべきと考えます。国の財政支援としては、災害対応として地方交付税の特別交付税分に算定しているものと認識しておりますが、数値として算定されているというものの、特別交付税分にどの程度の金額で反映されているのかは確認できないとのことであります。特別交付税分は、その総額を地方交付税総額の6%と定めていますが、そもそも地方交付税総額そのものが国税5税からの法定割合での配分としても財源不足の口実から総額が抑えられている状況で、自治体に財源対策債や臨時財政対策債のように一時的に借金をさせるような制度、つまりは地方交付税の代替的な性格を有する地方債として制度化しています。このように国の財政状況に左右されることなく、雪は自然災害であるという観点から特別交付税分を含め、地方交付税の総額確保、地方財政の財源確保のためにこれまで以上に強く国、県に働きかける必要があるのではないかと思います。当然のことながら、小千谷市のみではなく、市長会等関係機関、あるいは豪雪地帯の自治体、さらには地元選出の国会議員等の連携は言うまでもありません。市長はどのように考えておられるのか、見解を伺います。   続いて、2項目めの河川洪水対策について伺います。市街地中心部を流れる茶郷川の改修については、これまでも私を含め多くの議員が質問し、平成28年3月市議会第1回定例会においての改修促進を求める決議を、さらには同年12月の第4回定例会においての整備に関する議決とは全会一致でそれぞれ採択、可決されたことは御案内のとおりであります。これらの経緯を踏まえ、河川管理者である新潟県は河川整備計画の原案策定に着手したとのことであります。現在のところ、原案策定の段階ですので、際立った進捗はありませんが、今後の事業の進捗に大きく期待をするところであります。一方、県は暫定的ではありますが、水防支援対策として板柵花壇、あるいはコンクリート土のうなどによる堤防かさ上げ工事を実施しております。このことは、暫定的というものの、梅雨に入ったこの時期にあって茶郷川沿い、それもたびたび水害に見舞われる地域住民の方々にとっては少しは安堵されているのではと推察しております。   そこで、次の点について質問いたします。まず1点目、現在行われている板柵花壇やコンクリート土のう工事は、堤防高をかさ上げし、洪水時堤防溢水による住宅等への浸水被害を防ぐこととしており、これまでの不安が解消されますが、その反面小水路あるいは道路側溝等からの排水が通常であれば排水できるものが茶郷川の水位が高くなることから排水に支障を来し、床下、床上浸水等新たな不安が生じるおそれがあります。この水防支援対策により発生すると思われる新たな問題、内水対策をどのように考えておられるのか伺います。このことについては、本定例会初日に配付された主要事業概況報告書にも「内水氾濫の危険性が高い箇所へ対策工事を行う」とあります。具体的な内容を含め、伺います。   続いて、2点目、設置された板柵花壇等の維持管理について伺います。暫定的とはいえ、設置された板柵花壇等は茶郷川の河川整備計画による改修事業が着手、あるいは完成するまでの相当期間設置されているものと思います。そして、この維持管理については、県は地元の要望等これまでの経緯を考えれば、当市または地元町内会等に任せられるのではないかと考えられますが、当然のことながら県との協議はあったものと思います。地元にとなれば、平成、城内、千谷川と広範囲にわたるので、組織的な団体として考えられるのは茶郷川川沿いの関係町内会で組織している茶郷川環境整備協議会となります。この茶郷川環境整備協議会は、市長が会長であります茶郷川治水協議会の環境整備部会としても位置づけられておりますが、個々の町内会との連携を含め、組織体制に心配がないのか伺います。   私の質問は以上でありますが、除雪対策経費に対する国の財政支援について市長会等関係機関への強い働きかけを、そして1級河川茶郷川の河川整備計画の策定、早期の事業着手に特段の御尽力をされるよう一言申し添えて終わります。 ○議長(田中淳君) 大塚市長。               〔市長 大塚昇一君 登壇〕 ◎市長(大塚昇一君) 山賀議員の御質問にお答えいたします。   第1項目めの道路除雪対策等についての第1点目、小千谷市融雪施設整備事業等補助金交付要綱に規定する施行者を町内会長としている理由についてであります。小千谷市克雪条例の中で、市民の役割として「町内会等地域の自治組織を通じ相互に協力し、除雪体制を実施するよう努めならない」と明記されており、要綱策定に当たっては地域ぐるみで積極的に融雪施設を整備しようという施策のもとで、秩序ある削井などにより効率的に整備が図られるよう町内会長を申請者としたものであります。   次に、第2点目、融雪施設に係る電気料金の補助対象期間を12月1日からと規定する理由についてであります。降雪時期は年度によって異なることから、電力会社からの請求実態に合わせ、公平に補助する目的で12月から3月分の4カ月を対象にしておりますが、今後降雪の実態に合わせるよう検討したいと考えております。   次に、第3点目、融雪施設電気料の補助率引き上げを図るべきではないかについてであります。これまでも平成30年第1回定例会での久保田陽一議員一般質問や地区別除雪会議等において、融雪施設の電気料等の補助率の引き上げについて御意見をいただいているところであります。これまでお答えしているとおり、当面は現在の補助率で御協力いただきたいと考えております。なお、人口減少等社会情勢の変化に伴う受益者の負担増を見据え、今後補助率の引き上げについては財政的な見通しを踏まえ、財源の確保も含めた検討課題と考えております。   次に、第4点目、自然水による流雪溝の実態調査と改良の手だてを講じるべきではないかについてであります。自然水に限らず、流雪溝の改良については、町内要望等を踏まえ、水源の状況も確認し実施しているところであり、今後も継続的に対応してまいります。   次に、第5点目、除雪経費をこれまで以上に強く国、県に働きかける必要があるのではないかについてであります。議員御質問のとおり、豪雪時は当然のことながら、通常の降雪時であっても特別豪雪地帯に位置する当市の除排雪に係る経費は、財政運営全般を圧迫するものであります。当市としましては、新潟県及び国に対し、当市の除排雪に係る経費を特別交付税における財政事情及び特別交付税に係る特殊事情等とする財政支援措置を強く要望しているところであります。また、新潟県及び市長会等と連携し、国への働きかけを強め、除排雪に係る経費に対しての特別交付税措置のほか、財政支援措置が拡充されるよう要望してまいります。なお、先般開催されました全国市長会においてもこのことが課題となりまして、国に対して強く要望するということで一致を見たところでございます。   続きまして、第2項目めの河川洪水対策についての第1点目、堤防かさ上げに伴う内水対策をどのように考えているかについてであります。内水対策については、これまでの豪雨の際に特に住宅浸水被害が集中した地区を対象に、内水による被害経験を目的として排水施設等を設置したいと考えております。現在城内地区に3カ所、元中子地区に1カ所、工事を進めているところです。   次に、第2点目、茶郷川に設置される板柵花壇の管理についてであります。このたび県から茶郷川沿線に設置していただく水防支援を目的とした板柵花壇については、もともとコンクリート製の花壇が設置されておりました。花壇の清掃や植栽等の軽微な維持管理は、これまで河川美化事業の推進を目的として組織された茶郷川環境整備協議会に御協力いただいてきた経過から、引き続き同協議会より御協力いただけるようお願いしたいと考えております。また、この協議会の組織体制については、沿線6町内会が構成員となっているため、体制的には十分なものと考えております。   私の答弁は以上でございます。 ◆12番(山賀一雄君) ただいま市長の答弁、おおむねこれから検討するというのは何点かありましたので、了としたいと思いますが、まず1点目の融雪施設の施行者を町内会長と限定する理由ということについては、克雪都市条例の中で、町内会長等というふうにお話があったと思う。私の聞き違いであれば、町内会長等、町内会等、その等というのは先ほど私が申し上げた各消雪組合等が含まれるのではないかと私なりには理解をしております。町内会であっても、自治法による地縁団体であればそれなりの法人格を有しますので、それなりの規制の中できちんとした団体と誰もが認められるだろうと思います。しかし、そういう町内会はごくまれだと思います。同じように、そんな地縁の組織のない町内会であったとしても、町内会の会則、これは当然役員体制もしっかりしている、運営費等についてもきちんと決めてある、これは同じことが言えるだろうと思います。消雪組合であっても、それぞれの組合は負担金を幾らにするか、会則等は定めてそれなりに町内会と同じような団体運営をやっていると思います。したがって、私は町内会だけではなくて、そのような消雪パイプ組合であっても施行者として認定してもいいのではないかということで質問したわけです。しかし、今では検討もしないような話。実態を申し上げると、たまたま私は今年度地元消雪パイプ組合の会計をやっておりまして、いろんな手続について町内会長を通じなければだめだというような指摘の中で、せんだって電気料の補助申請をするに当たって町内会が取りまとめます、町内会に出してください、必要な書類をつくりました。その中に、委任状というのは消雪パイプ組合の消雪組合のほうから町内会長のほうに委任をしますという手続が必要だと。私は、そういう事務煩瑣のものをむしろ効率的にやれば、今申し上げたように消雪パイプ組合、消雪組合等はそれぞれ独自の会則を持って運営しているわけですので、1つの団体として認めて、そういう手続も受け付けられるように検討していただきたいなと思います。さらに、そういう消雪パイプ組合の皆さんが自分たちの井戸を含め、ノズルの点検だとか、そういうのをやっているわけですから、町内会長がではそれをやってくれているかというとそんなことはありません。全部消雪組合、個々の団体に任せている。そういう意味では、私は施行者を消雪パイプ組合等の消雪組合でも認めてもいいのではないかと思いますが、再度お聞きします。 ◎市長(大塚昇一君) 実態の認識については共通しているというふうに理解しているところでございます。実はこの要綱、昭和60年の制定で、その当時から急激に消雪パイプ組合が多くなってきたのだろうと思いますので、当時はやっぱり町内会長ということで足りていたのかもしれませんが、確かに実態として今はそういう状況だということを認識しておりますので、今後町内会長等から御意見を伺う中で、その見直しについて検討したいというふうに考えます。 ◆12番(山賀一雄君) 電気料金の補助率の引き上げでございます。今ほど答弁もあったように、過去久保田議員からも質問されておりました。現状のままで、検討するようなお話があったと理解はしておりますけれども、私がなぜ引き上げていただきたいかというと、例えば県営の消雪パイプということになれば、その沿線の方々は道路を利用するけれども、電気料の負担はしなくてもいいというようなところもあれば、機械除雪であれば地域の人たちの負担はないという。道路除雪に関して冬期間、家並みが込んでいるようなところは朝から機械除雪では相当騒音も生活のほうにも影響するということもあったりして、消雪パイプがいいのではないかというような。冒頭申し上げたように、道路管理者が道路交通の確保、責務なのだという、まずこれが前提に私は考えるべきだろうと思います。機械除雪をやっているところの路線に関係する町内会、住民の方々は、機械除雪これだけかかったから負担しますなんかいう負担はしていないと思います。そうしますと、その辺でも消パイによる道路除雪の冬期間の道路確保に地域の人たちが協力をしている、これは協力しなければなりませんよというのは承知をしております。せめて補助率を引き上げることによってその緩和をしていただくような考えがあってもいいのではないかなというふうに思います。この電気料も実際は補助金で出している、市が補助金として支払った電気料金に見合う額は、地方交付税のほうのいわゆる係数としては算定されるだろうと思います。しかし、それ以外、地元の人たちが払った電気料金は国のほうの財政、市が受けられない。この辺もまたやはり問題があるのではないか。そういうことを考えれば、財政的には負担がかかるかもわかりませんが、補助率を引き上げることによって市が持ち出す金額に対しても地方交付税の特別交付税のほうの数字に算入できるということになれば、それが金額的に微々たるものになるかもわかりませんが、考え方としては私は正しいのではないかなと思いますので、補助率を引き上げることを早急にやっていただきたい。質問の冒頭にも、この時期だから検討する、調査する時間的な余裕があるから、十分検討していただきたいというのを付して質問したわけでございますので、電気料の引き上げ、補助率の引き上げを再度伺います。 ◎市長(大塚昇一君) 理論的にはそういうことだろうと思うのですが、現実に29年度の特別交付税がどれだけ来ているかというと、28年度の除排雪経費と29年度の除排雪経費では随分開きがあるわけなのです。そういう数値に入れたとしても、実際特別交付税として交付されてくる額はほとんど変わっていないということで、それが直接反映されてその額がいただければ、それはそれとしてまた検討の余地はあると思いますし、山賀議員も冒頭の質問の中で地方交付税額の6%が特別交付税ということで、災害が多発した年になると御存じのとおりすごく配分が少なくなってくる。係数としては入れても配分が少なくなるというのが、これが実態ですので、その辺も含めて特別交付税だけではなくて、ほかの分野も含めて何とか財源措置を国に要望するなどしながら、そのめども見ながら補助率については検討していきたいというふうに思いますので、その点については御理解をいただきたいというふうに思います。 ◆12番(山賀一雄君) その点は、私も理解はしているつもりです。ただ、雪の降る地域というのは、日本の47都道府県を見れば新潟県を含め、最近は北陸、東北、北海道を含めても10県になるか、ならないかというようなことで、そうすると47分の10ではなかなか多勢に無勢ということで大変だろうとは思いますが、地方交付税の総額の6%、それをさらに確保するような上で引き上げをしていただければ、さらには国税5税の配分の割合も見直しをしてもらうように強く働きかけをしていただきたいなということをこれ注文をしておきたいと思います。   除雪対策はそれで結構でございますので、河川の洪水対策について伺います。水位が高くなることによってこれまでの排水が思うようにならない、逆にそれが新しい問題を生じるということを申し上げました。城内3カ所、元中子で1カ所工事をやっていると。私は、茶郷川沿線のほうでは城内3カ所ではなくて、千谷川の宮田団地にしても平成町のグリーンパークの対岸の遊園地のある付近でも結構同じように被災をされております。そのところについてはどのように考えておられるのか伺います。 ◎市長(大塚昇一君) その点については、今実際現場担当しています建設課長のほうから答弁させます。 ○議長(田中淳君) 大矢建設課長。 ◎建設課長(大矢敏之君) 今ほど答弁の中で申し述べた城内3カ所とポンプの排水施設の設置場所の件であります。今回設置した背景は、昨年7月の豪雨の際に床上浸水で住宅が被害があったところを対象にしまして、水防支援と洪水対策、軽減を図る目的で設置したものでございます。 ◆12番(山賀一雄君) 昨年の被害の状況で設置をされたり、その前の被害でも宮田団地のほうでも結構床下浸水は入っていると思います。平成町のほうでも同じようなことが言えると思います。建設課長おわかりのように、平成町のほうでは番神川という小さな川、結構これは雨が降ると相当の水量を茶郷川のほうに出してきます。今の状況の中であってもこれは考えられることでございます。なぜそれらのことを含めなかったかというのは、城内3カ所の様子を見てからやるというお考えなのか、その点再度お聞きをいたします。 ◎建設課長(大矢敏之君) 設置のエリアを決めるに当たっては、先ほども申しましたが、実際に住宅の床上浸水があった、そこから昨年の7月の実績がありましたので、今後どの程度の豪雨が来るかわかりませんが、住宅の被害が一番生じたところをまず対策しようということで3カ所について排水施設を設置したということでございます。 ◆12番(山賀一雄君) 実績はいろんな町内あると思います。それが昨年の実績でということはどうも調査が足らないのではないかなと。これから降る雨は、去年と同じような雨量で済んでくれればいいです。誰もそれはわからないです。ですから、私は過去のそういう被災をされたような箇所についてはやはり手を打つべきだろうということでお聞きをしているわけなので、再度お聞きをいたします。 ◎市長(大塚昇一君) 今の4カ所についてはそういう事情でございますので、御理解いただきたいと思いますし、やはり実態に即した対応をしていかないといけないと思います。これから河川整備計画の原案ができてくるわけでございますので、その辺との整合も図りながら、内水対策は我々の仕事としてあるわけですので、その辺は弾力的に対応していきたいと考えております。今どこをどうするということは申し上げられませんが、過去の実績も踏まえて今後の状況も見ながら対応していきたいと考えております。 ◆12番(山賀一雄君) 内水対策についてはぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、今やっている箇所の効果を見てから新たにまた次のところを見るなんかいうことは決して言わないようにしてください。効果があるからやる、では効果がなかったら無駄な事業投資をしてしまったということになりますから、決してそういうようなことを言わないように注意をしていただきたいことを一言申し添えておきます。   2項目めの板柵花壇の維持管理等について。今ほど茶郷川の河川整備計画がきちんとできて事業着手ということになる、それにしても相当期間がかかる、それには茶郷川の環境整備協議会のほうにお願いをしたい、町内会が組織をされているものだから心配ないという市長の答弁でございましたけれども、一部町内だけの問題かもわかりませんが、なかなか統制がとれていないというような実態もありますので、その点ひとつ再度各地域の実態を調査していただきたいなと思いますが、その点いかがですか。 ◎市長(大塚昇一君) 私は直接そのお話は伺っておりませんので、協議会にその辺また照会したりしながら、課題があるのであれば直さないといけないと思いますので、適切な対応をしたいと思います。 ◆12番(山賀一雄君) ぜひひとつ調査をしていただきたい。私が申し上げたのは、環境整備協議会のほうの役員の方から町内会の担当の役員のほうにはそれは町内会がやるのだろうというようなことで一蹴されたような話も耳にしておりますので、それでいいのかなという気がいたしましたので申し上げたので、ぜひ組織の体制等についてお手数でも調査をしていただくように再度お願いをしたいと思います。調査していただけますか。その点確認をさせてください。 ◎市長(大塚昇一君) 聞き取りはしてみたいと思います。 ◆12番(山賀一雄君) ありがとうございました。災害はないにこしたことはない、雪は豪雪にならないように、また雪も資源だと考えれば降ってもらいたいというのはあるかもわかりません。しかし、道路交通確保ということを考えれば、その経費というのは国の財政支援というのを強く働きかけをしていただきたい。再三申し上げておきますが、市長の御尽力をよろしくお願いしたいと思います。   終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中淳君) 次、質問6番、2番住安康一議員の質問を許します。   住安康一君。               〔2番 住安康一君 登壇〕 ◆2番(住安康一君) 公明党の住安康一です。私は、さきに通告しておきました要旨に基づき、3項目について質問させていただきます。   1項目め、子育て支援についてお伺いします。質問1点目、祖父母の孫育て応援のための手帳やリーフレットの作成と配布についてです。なぜこの質問が生まれたかですが、ある御婦人から相談がありました。内容は、「現在孫を日中見ているが、昔と今では育て方に少し違いがある。昔の育て方を押しつけると、嫁とのけんかになりそうだ。育て方の書いた何かないか」というものでした。市のホームページで探しても、これといったものが見つかりません。祖父母のための孫育てを応援するための手帳やリーフレットが必要と感じました。手帳やリーフレットでどのようなことがわかれば効果的かといえば、子育ての昔と今では何が違うのか、孫との遊びはどのように遊べばいいのか、孫が遊べる場所はどこにあるのか、特に気をつけたい病気は何、家庭内での事故防止はどうすればよいのかなどが挙げられます。ネット検索で他の市町村の孫育て支援のための手帳等を調べてみました。静岡県三島市では「みしま祖父母手帳」を発行、長崎県雲仙市ではリーフレット「じいじ・ばあばにも知っていてもらいたい今どき子育ての常識」、埼玉県幸手市では祖父母手帳、「じぃじ、ばぁばスタートブック」を2018年、本年3月より配布しています。これらは、イラストを使用し、かわいらしく、わかりやすくできています。   次に、祖父母手帳の効果としては、これがあることで祖父母が安心して孫育てができ、新たな生きがいにつながる、祖父母がパパ、ママと一緒に子育てができる、パパ、ママからすれば安心してを子供を預けられるなどとなります。祖父母が安心して孫育てできるようにするためには祖父母手帳が有効と考えます。   そこで質問です。祖父母の孫育て応援のための手帳やリーフレットの作成と配布をするべきと考えますが、お考えをお伺いします。   質問2点目、電子母子手帳サービスの導入についてお尋ねします。なぜこの質問が生まれたかといえば、紙の母子手帳も大切な記録ですが、最近の若い世代はスマートフォンを利用する人が多いため、紙以外での物の管理や利用を望んでいます。電子母子手帳サービスは、新たな成長を記録する方法として便利であり、予防接種や行政サービスの周知方法の一つとして有効と考えます。他市町村での導入例を調べてみますと、静岡県三島市では本年4月から導入、三重県東員町では本年2月より導入しています。電子母子手帳はどんなものかといえば、紙の母子手帳を補完する一つの道具として有効であること、生まれてからの子供の成長を記録できます。記録が離れた祖父母等と共有できるようになります。各種子育て情報やイベント情報が行政から発信できます。予防接種情報を配信することで、うっかり忘れがなくなります。災害でも記録が失われません。これらが電子母子手帳のよい点です。   そこで質問です。若い世代から待ち望まれる電子母子手帳サービスを導入すべきと考えますが、お考えをお伺いします。   次に、質問3点目、保育園の土日祝祭日における預かりの充実についてお尋ねします。子供を抱えるお母さんが職業柄土日、祝祭日に働かなくてはならない方がいます。子供の面倒を見てくれる方がいない方にとっては、無理して遠くの知り合いに預けるか、仕事を変えるかしかないという状況です。子育て支援センター「わんパーク」では乳幼児一時預かりをやっていますが、短時間までとなります。ファミリー・サポート・センターを利用すると、利用料金が高くてとても利用できないとの声があります。当市における平成26年実施の子ども・子育て支援ニーズ調査では、土曜日の教育、保育事業の利用希望は、ほぼ毎週利用したいが8.9%、月に一、二回は利用したいが19.1%、日曜日ではほぼ毎週利用したいが1.7%、月に一、二回は利用したいが7.8%となっています。この数字は決して小さい数字ではないと思います。他市の状況を見ますと、長岡市では休日保育事業を実施しています。実施日は、日曜日、祝日及び年末年始、実施時間は午前7時半から午後6時30分、給食は実施せず、基本定員はなし、無料となっています。幼児教育無償化の対象範囲に関する政府の有識者会議が5月31日にまとめた報告書では、無償化の対象として既に決定済みの対象のほか、幼稚園の一時預かり、認証保育施設、ベビーホテル、ファミリーサポート事業、病児保育施設などが挙がっているようです。休日保育がどのように扱われるかは注視しなければなりません。どのような扱いになったとしても、休日保育は要望する人がいる以上検討が必要です。また、人口減対策ともなります。   そこで質問です。土日、祝祭日における休日保育事業を実施すべきと考えますが、お考えを伺います。   次に、2項目め、学校の安全対策について伺います。学校安全対策の推進は重要です。5月には、新潟市西区で小学2年生の児童が下校途中に家の近くで殺害されるという悲しい事件も起こっています。つい最近は、佐渡市の畑野小学校に通う小学5年生の児童が畑のため池に転落し、死亡するという事故も起きています。また、昨日朝の大阪で起きた地震で小学校のブロック塀が倒れ、4年生の女子児童が亡くなっています。安全を考えたときには、学校内でのけがもあれば、登下校時の交通事故や犯罪被害、災害が起こった際の危険など、さまざまな危険要因があります。その対策は、学校だけではなく保護者や地域など、多くの関係者の連携の中で継続的に推進されなければなりません。   そこで、質問1点目、新潟で起きた小針小学校2年生の小学生殺人事件に対し、どのような認識なのかを伺います。   質問2点目、当市において学校付近における不審者発生件数、つまり市教育委員会より不審者情報として各学校へ情報提供した件数ですが、平成26年度6件、平成27年度2件、平成28年度ゼロ件、平成29年度2件となっています。各学校では、不審者対応マニュアルや不審者侵入時における緊急対応マニュアルをつくり、学校としての安全確保のための対策を講じるとともに、地域ぐるみの安全管理体制づくりをしています。新潟で起きた事件をもとに、マニュアルの見直しをするなど、よりよい安全対策となればと思います。   そこで質問です。新潟市で起きた事件を受け、どのような動きを起こしたのか、またはする予定なのかを伺います。   質問3点目、防犯カメラについてお尋ねします。平成25年第2回定例会において、久保田陽一議員一般質問の中でも小千谷市の公共施設への防犯カメラの設置が議論されました。その時点では、当市の人口規模や犯罪発生件数からは必要性がないとのことでした。防犯カメラがなくても安全なまち小千谷であってほしいと思います。犯罪抑制の効果を考えたときには、公共施設への設置は必要です。特に学校の防犯カメラは、子供の安全対策面では有効と考えます。町内会や商店街が設置する際には、設置に伴う費用の補助も今後検討が必要と思われます。防犯設備として、防犯カメラは小学校には小千谷小学校と南小学校の2校に設置されています。中学校には3校、小千谷中学校、東小千谷中学校、南中学校に設置されています。子供の安全を考えると、防犯設備として防犯カメラは重要であり、全ての学校に早急に設置すべきと考えます。お考えを伺います。   質問4点目、学校内の事故を未然に防止するための対応についてお尋ねします。事故を未然に防ぐための対応を学校教育課より伺いました。それによると、月に1回安全点検日を設け、全職員で施設設備の点検を行っています。そして、学級活動や保健の授業等でけがの防止や安全な生活の仕方、危険回避能力や危険予知能力を高める指導を行っています。また、けがの種類や発生場所等の情報を提示したり、保健だよりで知らせたりしています。このように事故を未然に防ぐためのさまざまな対応をとっていますが、小学校と中学校で平成29年度に学校内の事故、これは災害給付申請を行った学校事故発生件数は193件ありました。学校内の事故を未然に防止するためのさらなる対策が必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。   質問5点目、登下校時の交通事故対策についてお伺いします。当市には、小千谷市通学路交通安全プログラムに基づき、合同点検を実施したりしながら、関係機関が連携し、通学路の安全確保を図っています。また、多くの方が登下校の際に見守り活動をしてくださっています。心より感謝申し上げます。最近の登下校時における交通事故件数を確認しますと、平成27年度小学校1件、中学校ゼロ件、平成28年度小学校1件、中学校ゼロ件、平成29年度小学校1件、中学校1件となっています。交通事故対策の一つには、ゾーン30の推進が有効となります。ゾーン30とは、主として小中学校等の通学路を含む区域などを選定の上、歩行者等の安全を目的に最高速度30キロの速度制限やゾーン入り口にシンボルマーク入り看板や専用の路面標示をするとともに、必要に応じ一方通行規制や大型通行禁止規制等の交通規制の実施、ハンプや狭窄等の設置などを図る生活道路対策です。平成23年から国では実施され、28年度末までに全国3,105カ所で整備されています。その効果としては、平成27年度末までに全国で整備したゾーン30、2,490カ所において整備前年度の1年間と整備翌年度の1年間における交通事故発生件数を比較したところ、交通事故発生件数は23.5%減少しました。また、交通事故対策で有効となるのが危険箇所の共有です。小千谷小学校が平成29年3月に作成した小千谷小学校区安全マップには、特に交通量の多いところや歩道がなく危険なところ、道路幅が狭くて冬特に注意が必要な箇所などが示されています。皆でせっかく調べた危険箇所、このマップを活用し、対策につなげていってほしいと思います。大阪府泉南郡熊取町では、5つの各小学校区の安全マップを市のホームページに載せ、学校、行政、そして地域の方々と一緒に子供たちの成長を見守っています。当市においても、各学校区において保護者や地域の方々の協力を得て安全マップをつくるとともに、ホームページに載せることも必要と考えます。   そこで質問です。ゾーン30の推進や危険箇所の洗い出しとその対策の充実で、登下校の交通事故対策をさらに推し進めることが重要と思われます。見解を伺います。   質問6点目、セーフティープロモーションスクール、SPSについてお伺いします。この制度は、2001年6月に児童8人が犠牲になった大阪教育大学附属池田小学校の事件を教訓とし、大阪教育大学内に日本セーフティープロモーションスクール協議会が設置され、この協議会が示す方針に基づいて、学校の安全への取り組みを実施する学校を認証する制度です。認証された学校においては、研修を受けた学校安全コーディネーターを中心として、教職員や保護者、地域の関係機関の代表者でつくる学校安全委員会を設置し、生活安全、災害安全、交通安全の分野ごとに目標や計画をつくり、PDCASサイクルを回しながら学校安全の取り組みを継続的に実践するとともに、安全活動を分析、評価し、改善へとつなげています。セーフティープロモーションスクール認証校の中には、先ほど質問した学校内の事故を未然に防止するための対応において、事故の発生件数が減少したなど、認証の効果が報告されています。当市の学校においても、保護者や地域の協力を得てさまざまな学校安全対策がとられていますが、日本セーフティープロモーションスクール協議会が示す方針に基づいた学校の安全への取り組みをすることは、さらに効果を上げ、有効となるでしょう。また、セーフティープロモーションスクール認証にかかわる国の経費の補助もあるようです。セーフティープロモーションスクールについて、当市としても研究、調査が必要と考えます。   そこで質問です。SPS、セーフティープロモーションスクールの認識についてお伺いします。また、当市において、モデル校を決めてSPSへの取り組みをすることが必要と思われますが、お考えを伺います。   次に、質問3項目め、防災についてお伺いします。質問1点目、要支援者支援制度のガイドブック、手引書の製作についてお尋ねします。当市では、災害が発生した際に、避難するときに支援が必要な方に対し避難行動要支援者避難支援制度を設け、支援体制をつくっています。自主防災会の現場では、避難支援計画作成マニュアルに基づき、要支援者毎に個別計画書を作成し、避難を支援する担当者を決め、支援体制を構築しています。しかしながら、支援が必要な方に対し支援する側の方はさまざまな問題や不安を抱えています。要支援者との話し合いはどのようにして、どこまで踏み込んで話し合いを持ったらいいのか、支援の必要な方をどのような規模の災害のときに家の外に出し、避難をさせなければならないのか、避難をさせたほうがよいのか、このまま家にとどまらせたほうがよいのか判断はできないし、責任は持てない、仕事をしている私が支援する側でよいのかなど、不安の声が聞こえてきます。自主防災組織側でも、支援する側への説明を含め、細かい部分はどうするの、制度はあっても機能するのなどの声が聞こえてきます。支援する側の方が自信を持って行動できるようにするためには、制度自体の説明や手引がわかりやすく説明されたガイドブック的なものが必要です。   そこで質問です。当市では、避難行動要支援者避難支援制度を設け、自主防災会を中心に避難の際に支援が必要な方への支援を行っています。支援がうまく機能するために要支援者支援制度のガイドブック、手引書の製作が必要と考えますが、お考えを伺います。   質問2点目、聴覚障がい者や視覚障がい者の災害時における情報伝達やコミュニケーション支援についてお伺いします。小千谷市避難所運営マニュアルには、高齢者、障がい者等への支援についてがうたわれています。窓口を設置し、相談対応や確実な情報伝達と支援物資の提供等が実施されるようになっています。しかし、特に災害の初動期においては、混乱した中での窓口の設置がおくれたり、支援が必要な方の把握がおくれたりし、情報伝達やコミュニケーション支援がうまくいかないと考えられます。みんなで助け合う精神からは、支援や配慮が必要な方がどなたなのか、その存在がわかることが必要です。そのためには、災害用ビブスや災害時緊急カードが有効となると考えられます。災害時用ビブスは、例えば目が不自由です、耳が不自由です、支援が必要ですと書かれた障がい者用と手話できます、筆談できますと書かれたボランティア用の2種類、各種団体や避難所に配り、必要な方に使用してもらうものです。災害時緊急カードは、自身が障がい者であることを周りの方に知らせるとともに、支援が必要なときに周りから支援を容易に受けられるようにするために有効と考えます。例えばカードには耳が不自由です、支援を希望しますと書かれており、支援が必要なときに提示することにより、支援を受けることができます。これは、全国的に広まっているヘルプマーク、ヘルプカードでも有効と考えます。   そこで質問です。聴覚障がい者や視覚障がい者が災害時に情報伝達やコミュニケーションがうまくいくようにするために、災害時用ビブスや災害時緊急カードの製作と配布することで適切な支援が受けられるようにすべきと考えますが、お考えをお伺いします。   質問3点目、避難所運営ガイドの製作についてお尋ねします。現在の避難所運営マニュアルを読んでみますと、率直な感想として難しく、わかりにくいと感じます。避難所運営は、避難者の自力運営が原則となっています。庁内組織や自主防災会、避難者の代表等を中心として運営されるわけですが、マニュアルを完全に理解することは難しいと思いますし、教育や研修の機会が少ないように感じます。イラストや図表でわかりやすく記載された避難所運営ガイドが必要です。町内役員は数年で交代することもあり、また防災役員も町内役員が兼ねているところもあります。難しい避難所運営マニュアルよりもイラストや図表でわかりやすく記載された避難所運営ガイドが有効と考えます。広島県呉市では、本年3月に避難所運営ガイドを製作。参考になります。   そこで質問です。避難所運営に必要なポイントやチェックリスト、支援が必要な方への対応やペットへの対応などがイラストや図表でわかりやすく記載された避難所運営ガイドの製作が必要と思われますが、お考えをお伺いします。   以上で壇上での質問を終わります。 ○議長(田中淳君) 大塚市長。               〔市長 大塚昇一君 登壇〕 ◎市長(大塚昇一君) 住安議員の御質問にお答えいたします。なお、第2項目めの学校の安全対策については、教育長が答弁いたします。   第1項目めの子育て支援についての第1点目、祖父母手帳やリーフレットの作成と配布についてであります。祖父母の孫育ての参考となる祖父母手帳やリーフレットについては、父母世代と祖父母世代の子育て知識の共有のほか、世代相互の気持ちを理解し、世代間ギャップを埋めるためのコミュニケーションツールと認識しております。当市は、今年度子育て支援センター「わんパーク」において、主に祖父母を対象とした子育て講座、孫育てのお話会の開催を予定しております。まずはその講座を通じて悩みや相談をお聞きし、祖父母の子育てを応援するために必要なことを考えていく予定でありますので、直ちに手帳やリーフレットの作成は考えておりません。   次に、第2点目、電子母子手帳の導入についてであります。電子母子手帳については、既に母子手帳アプリとして開発され、導入している自治体もふえていることは承知しております。導入のメリットとしては、議員御提案のとおり、子育て世代のスマートフォンの普及率は高く、行政からの子育てに関する情報やイベント情報がタイムリーにピンポイントで発信できること、子供の成長や予防接種の記録を効率よく管理できることなどが挙げられます。しかし、一方で個人情報漏えいのおそれや転出後に使用ができなくなる課題、また本来の母子健康手帳に関する管理が不十分になる懸念も指摘されているところです。母子健康手帳は、母子保健法に基づき、妊娠期から乳幼児期までを1つの手帳で管理するものとして、省令で様式が定められており、議員御紹介の三島市においてもこれまでの冊子の母子健康手帳と併用して用いることを提唱しております。当市でもこれまで複数のアプリについて情報収集を進めてまいりましたが、一定数以上の利用が見込まれることが導入の前提条件と考えております。今年度は乳幼児健診時に利用ニーズの把握を行うとともに、マイナンバー制度によるマイナポータルを活用した情報提供も含めて検討を進めてまいります。   次に、第3点目、保育園の土日、祝祭日における預かりの充実についてであります。現在土曜日保育については、公立の南保育園と私立認定こども園3園では午後6時まで、その他の公立認可保育園では午後1時まで開園し、保育を実施しています。就労等の都合で土曜日保育が必要な世帯には、これらの園に入園していただいております。ちなみに、平成29年度の利用人数は、1土曜日当たり公立保育件で3人程度、私立認定こども園で1.5人程度となっています。また、日曜保育につきましては、平成26年度の子ども・子育て支援事業計画策定過程で、学識経験者、教育関係者、事業者、子供の保護者などで構成する子ども・子育て支援会議で意見をお聞きするなどしながら、結果的には実施する方向に至らなかったものと認識しております。なお、今年度子ども・子育て支援ニーズに関するアンケート調査を行うこととしておりますので、土日、祝祭日における預かりについてのニーズを踏まえ、今後の検討課題としたいと考えます。   続きまして、第3項目めの防災についての第1点目、要支援者支援制度における要支援者と避難支援者のガイドブックの作成についてであります。避難行動要支援者の避難支援に当たっては、要支援者と避難支援者の制度への理解と相互の協力が必要であると考えております。避難行動要支援者の避難支援について、避難支援計画作成マニュアルにより各自主防災組織が個別の避難計画を作成し、対応を図っています。マニュアルでは、重要な箇所について字体を大きく強調したり、挿絵を使用するなどの工夫により、わかりやすくしているところであります。避難行動要支援者の避難支援に関しては、マニュアルに記載していますので、新たなガイドブックの作成は考えておりません。なお、よりわかりやすいマニュアルとなるよう適宜見直しをしていきたいと考えております。   次に、第2点目、聴覚障がい者や視覚障がい者の災害時における情報伝達やコミュニケーション支援についてであります。災害時における障がいのある人への情報伝達やコミュニケーション支援については、特に支援が必要と想定される避難時や避難所などにおいて、避難支援者から適切な支援が受けられるように各種マニュアルなどに中越大震災の経験などを踏まえて記載しております。御提案の災害時用ビブスや災害時緊急カードを含め、より適切な支援ができる方法について研究してまいりたいと考えております。   次に、第3点目、避難所運営ガイドの製作についてであります。当市の避難所運営マニュアルの構成については、A4用紙1枚に避難所運営の概要をまとめた概要版、避難所運営における担当者ごとに業務項目をまとめ、実際に業務を行う方法をマニュアル本編のどこに掲載してあるかを示した一覧表、避難所運営に必要な業務の概要と具体的な手法について記載した避難所運営マニュアルの3部から構成されております。災害発生当初に必要なことは限られているため、マニュアルの一番初めの概要版で避難所運営の全体像を把握し、避難所を開設して避難者の受け入れをしている間に次に必要な箇所について確認することにより、避難所運営ができるよう作成しております。この避難所運営マニュアルについて、自主防災組織からは特に御意見、御提案を受けておりませんが、今後継続して意見を聞く中でガイドブックの作成が必要か研究してまいりたいと考えております。   私の答弁は以上でございます。 ○議長(田中淳君) 松井教育長。               〔教育長 松井周之輔君 登壇〕 ◎教育長(松井周之輔君) 住安議員の御質問にお答えいたします。   第2項目めの学校の安全対策についての第1点目、新潟で起きた事件に対し、どのような認識なのかについてであります。今回の新潟市の事件で、幼い命が奪われたことは絶対許されないことであり、大変痛ましく、二度とあってはならない事件であると思っております。学校では、日ごろから登下校の安全を含むさまざまな対策を行っておりますが、今回の事件のように大人の目の行き届かないところで発生した事案については、学校のみならず地域社会全体として子供を守れるようにしていかなければならないと考えております。命が一番大切であり、その大切な命を守るため、今後も引き続き対策を学校や関係機関等と十分して連携して取り組んでまいります。   次に、第2点目、この事件を受け、どのような動きを起こしたのか、またはする予定なのかについてであります。市教育委員会では、新潟市の事件を受けて各学校へ5月9日付で児童・生徒の安全確保の徹底についてを通知しました。内容としましては、できるだけ複数で登下校すること、決められた通学路を通り、暗くなる前に帰宅すること、不審者への対応ができることの3点を児童・生徒へ指導するよう指示しました。また、学校における対応として、適宜教職員が交代で校外巡視を行うこと、できるだけ明るいうちに下校できるよう配慮し、やむを得ず暗くなってから下校させる場合は安全面の指導、配慮を行うこと、保護者や地域住民と連携し、不審者情報等を速やかに関係機関に報告するとともに、情報の共有を図ることができる体制を確認しておくこと、保護者に児童・生徒へ指導した内容及び学校における対応について周知することの4点について指示しました。そのほか各学校の不審者情報の伝達方法、防犯ブザー等の所持状況及びボランティアにおける見守り活動組織の有無について実態調査も行いました。なお、現在行っている教育委員会の学校訪問の際においても、児童・生徒の安全対策について指導、助言等をしております。   次に、第3点目、防犯カメラを全ての学校に早急に設置すべきについてであります。学校に設置する防犯カメラにつきましては、学校施設における器物破損及び不審者の侵入対策などのために設置しているものであります。学校の防犯対策の一つとして、設置につきましては学校現場の意見も参考にしながら今後検討してまいりたいと考えております。   次に、第4点目、学校内の事故を未然に防止するための対応についてであります。各学校においては、児童・生徒が安全、安心に学校生活を送ることができる環境づくりに日々努めております。また、児童会や生徒会が主体となって休み時間の体育館利用について決まりをつくり、事故防止に努めている学校もあります。今後も引き続き児童・生徒自身が安全、安心な学校生活を送るために、危険予知能力や危険回避能力を高める指導をしっかり行っていくこと、事故に関する情報について周知徹底し、事故に対する認識を深めることが重要だと考えております。   次に、第5点目、登下校時の交通安全対策についてであります。毎年各学校において通学路の交通安全確保のため、PTA等の関係機関と連携して通学路の安全点検、危険箇所の把握等を実施しております。そして、その内容を学校関係者、新潟県や警察等関係機関の担当者が委員となる通学路安全推進会議の中で対策及び改善等について協議を行っております。また、各小学校では交通安全教室を行っており、交通安全に対する意識を高めております。今後とも学校や関係機関と連携して交通事故対策の推進に努めてまいりたいと考えております。   次に、第6点目、セーフティープロモーションスクールの認識及びモデル校を決めてセーフティープロモーションスクールへの取り組みをすることの必要性についてであります。まず、セーフティープロモーションスクールの認識につきましては、日本セーフティープロモーションスクール協議会のホームページ上で詳細に紹介されているとおり、国独自の学校安全の考え方を基盤とする包括的な安全推進を目的として構築された取り組みであると認識しております。ただし、始まったばかりの事業であり、事業効果等につきましてはまだ不透明な部分もありますので、モデル校を決めてセーフティープロモーションスクールに取り組む必要性につきましては現在のところ考えておりません。   以上で終わります。 ◆2番(住安康一君) 御答弁ありがとうございました。私は、今子育て関係及び防災関係等いろんなアンケート調査をやっていまして、その中で子育てに関して今回3項目について質問させていただきましたけれども、小さな声であったかもしれませんけれども、そういう声が聞こえてきております。それで、やはりその声は非常に大事な声だなというふうな認識がありましたので、今回質問させていただきました。いろんな形で検討してもらえるというようなこともありますし、また保育園の関係ではアンケート調査をやるということで、これに対しても期待を持っていきたいと思っております。   それで、防災関係についてですけれども、一番最後の避難所運営ガイドであります。これは、非常に町内会からもいろんな意見が上がってきていないということをちょっと言われましたけれども、実際のところ現場の声としては運営していくときのいろんな不安やそういうものを抱えていることは確かです。それで、概要版等も見させていただきましたけれども、もっとわかりやすくというのがやはり一番根底にあったほうがいいという、そういうことで今回ほかでつくっているガイドブックを見させてもらいましたら、本当にわかりやすいです。そういう形で今後検討が必要でないかなと思われます。その点について再度答弁お願いします。 ◎市長(大塚昇一君) 小千谷市はガイドブックというのは余りつくっていなくて、ほとんどマニュアルという形でつくっていると思います。ですから、何が違うのかというところもあると思うのですが、ほとんど手順とか、それから手引とか、そういうことを記載してある、両方ともそういう内容だと思いますので、名前がどうであれ、わかりやすくて使いやすいということが一番大事だと思いますので、今ほど御紹介いただいたところも含めてまた参考にさせていただき、検討したいというふうに思います。 ◆2番(住安康一君) 今おっしゃるとおりだと思いますので、御検討をお願いしたいと思います。   それで、学校の安全について今回質問させていただきました。6点にわたって質問しましたけれども、最初の5点は実は最後の6点目のセーフティープロモーションスクールの認証に結びつけるために最初の5問は質問をさせてもらったというような形になっております。このセーフティープロモーションスクールの認証制度、この考え方について学びますと、やはりPDCASという、最後にそのサイクルの中に共有という部分をつけて、そしてやっているということに対してもすばらしさがありますし、7つの指標を持ってやっているということに対してもすばらしいものがあると思います。いろんな意味で、今後の検討になるかと思いますけれども、ぜひこういう認証を受けるということではなくて、これはやっぱりそういう精神を取り入れて、そしてみんなで共有をして、そして悪い点をどんどんと改善できるような、そういうシステムがやはり必要だと私は考えています。その点について教育長、最後答弁をお願いします。 ◎教育長(松井周之輔君) 私もこのセーフティープロモーションスクールにつきましてはいろいろ議員の御指摘いただきまして、その後いろいろ勉強させてもらいましたけれども、考え方としては確かに大事なところ、特にPDCASサイクルのところはとても大切だなとは思いながらも、ただこれが今学校現場の中で生かせていけるどうかというのを今後研究しなければならないかなとは思っています。認証する、しないは別にして、精神としてはこういう考え方のもとに学校の安全、安心、子供たちの安全、安心を高めていくのだという方向性は確かに意義ある部分もあります。学校では外国語教育ですとか道徳の教科化といろいろ入っておりますが、この安全というのも大事な部分でありますので、今学校でやっているものにこうした精神が生かせるかどうかは今後の研究課題としていかなければならないという思いは確かにあります。ただ、モデル校を今決めてすぐやるということではないのですけれども、こうした考え方がこの小千谷の学校にやっぱり必要かどうかも今後研究していきたいなとは思っております。   以上です。 ◆2番(住安康一君) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中淳君) 暫時休憩いたします。午後 2時26分  休憩            午後 2時40分  開議 ○議長(田中淳君) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。   次、質問7番、1番森本恵理子議員の質問を許します。   森本恵理子君。               〔1番 森本恵理子君 登壇〕 ◆1番(森本恵理子君) 私は、さきに通告いたしました要旨に基づきまして、2項目質問をいたします。   1項目め、旧小千谷総合病院跡地利用について伺います。旧小千谷総合病院跡地について、約2,000万円の予算をかけて民間活力導入可能性調査を業務委託しました。質問1点目、この業務委託に関して、改めてその目的を伺います。   質問2点目、どのような調査が行われたのか実態が見えてきません。そこで、約半年という調査期間をどのように費やしたのか、その詳細を伺います。   質問3点目、初期の目的を今回の調査で達成できていると考えるか、調査全般の費用対効果についての見解を伺います。   質問4点目、市街地の中心につくられる図書館を核にした機能が地域住民に必要なものであると同時に、外から人を呼び込む消費や経済に活力を与える核になり得るものだと考えます。周辺には錦鯉の里、サンプラザ、東忠、戊辰戦争の史跡や由緒ある寺院などがたくさんあります。それらとの連携のあり方をどのように考えているのか、また地元住民や地元商店街との連携のあり方についてどのように考えているのか伺います。   質問5点目、跡地利用に当たって、敷地の効果的な利用は重要であると考えます。現計画における敷地の形状はいびつな状態です。アオーレ長岡などを見ても、正面道路からの間口がしっかり設けられていることで、利用しやすく、人を呼び込める効果的な施設となっているように考えます。それらを踏まえ、今後間口を広げるよう地権者との交渉を行う余地があるのか、見解を伺います。   質問6点目、図書館移転後、県内でも有数の児童数を誇る小千谷小学校の近隣にある現在の図書館をどうしていくのか、今後の方向性を伺います。   次に、2項目め、特別支援教育と地域のあり方に関して伺います。平成26年度小千谷市立総合支援学校が誕生しました。設立の経緯を尋ねると、小千谷の子供たちが小出特別支援学校に通っていたため、小千谷の子供を小千谷で育てたいという思いがあったからと聞いています。その思いは深く理解できますが、残念ながら生まれ育った地域から離れた総合支援学校に通う子供たちが将来帰る地域から見えない存在になってしまっているのではないでしょうか。私自身は、小千谷で生まれた子供たちがどんな病気や障がいを抱えていても差別されることなく、また区別されることもなく、同じ空間で切磋琢磨することで互いに学び合えるものだと思っています。   質問1点目、特別支援学校と市内の小中学校にある特別支援学級との違いについて伺います。1994年にスペインのサラマンカで特別なニーズ教育に関する世界会議が開かれ、新しい考え方としてインクルーシブ教育の理念が唱えられました。障がいの有無にかかわりなく、適切な配慮を受けながら、誰もが望めば地域の通常学級で学べるように、一人一人丁寧にとみんなで一緒に学ぶの両方を実現する教育が世界で始まりました。その16年後の2010年、日本においても文部科学省によってインクルーシブ教育理念の方向性が示されました。しかし、残念ながら障害者の権利に関する条約を批准した他国が示すインクールシブ教育が地域の全ての子供が同じ教室で過ごすことであったにもかかわらず、日本では小中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場を用意しておくことが必要であると分離教育を容認したものになってしまいました。イタリアでは、1992年までに特別支援学校などの特殊支援教室を撤廃しています。アメリカやカナダの教育制度もその流れに追随しています。   5月下旬、東北地方のあるまちで重度の知的障がいのある男性が不審者として通報され、警察に呼び出されるということがありました。御家族が被害者の方に謝罪文を書いて事件にはなりませんでしたが、とあるスーパーの駐車場で女性が不審者に声をかけられて、腕をつかまれ怖い思いをした、その男は股間に手をやっていたようにも見えたという容疑でした。この容疑をかけられた男性は、アンジェルマン症候群という染色体に起因する重度の障がい児として生まれ、現在30歳ではありますが、知的レベルは1歳半程度で、言葉もしゃべることができません。この日は御家族がスーパーで買い物をしている間、男性一人が車の中で待っていました。御家族が戻ると、時々車の外に出て車の前で待っていることもあるそうですが、この日もそうでした。まさか買い物をしている10分程度の間、後に警察から呼び出されるようなことが起こっていたとは気づきもしなかったそうです。ふだんは自分から見ず知らずの方に何かアクションを起こすようなことはありません。言葉で伝えることができないため、直接相手の手を持って指し示したり、トイレに行きたいときも軽く股間をたたいたりして意思を伝えます。この日は家に帰ってすぐにトイレに駆け込んだということですので、近くを通りがかった母親に似た感じの方にトイレに行きたいと伝えたかったのかもしれません。この男性の御家族は、この件を通じて改めて重度の知的障がい者は1人でいると不審者にしか見えないのかもしれないと感じたそうです。もしこの腕をつかまれた方がこの男性の存在を以前より知っていたならば、きっとこのような通報案件にはならなかったと思います。小千谷市に住む知的障がいの方は約300人です。年齢別に考えれば、ある程度の顔や特性を覚えることは不可能ではない人数です。特に幼少期からともに育つ場があれば、無理解や偏見を生む可能性は減っていくのではないでしょうか。   質問2点目、わずか4年前に総合支援学校を設立した当市ですが、障がいのある子供たちが地域から分離されてしまうという状況です。総合支援学校の先生方や教育方針など、本当にすばらしいものではありますが、せめて同じ校舎内で同じような教育を受けることができれば、障がいを抱える子供はほかの子供たちへの接し方を学ぶことができ、また障がいのない子供たちも思いやりや協力の態度などを育むことができます。市内の特別支援教育のあり方、今後の方向性について伺います。   質問3点目、総合支援学校は、中学部、高等部の生徒数増加により教室が不足し、図書室が使えない状況になっています。また、体育館は雨漏りがあり、一部が使用不可となっていました。ハード面の整備に対する認識と総合支援学校の今後の方向性について伺います。   以上2項目、明快な答弁を期待しまして、質問を終わります。 ○議長(田中淳君) 大塚市長。               〔市長 大塚昇一君 登壇〕 ◎市長(大塚昇一君) 森本議員の御質問にお答えいたします。なお、第1項目の旧小千谷総合病院跡地利用についての第6点目及び第2項目め、特別支援教育と地域のあり方に関しては、教育長が答弁いたします。   第1項目めの旧小千谷総合病院跡地利用についての第1点目、民間活力導入可能性調査業務委託の目的についてであります。民間活力導入可能性調査につきましては、旧小千谷総合病院跡地整備計画を踏まえ、本事業に導入する機能の基本計画を策定するとともに、国(内閣府)が示したPFI事業実施に関するガイドラインに基づき、PFI事業としての適否を検討するために行ったものです。   次に、第2点目、約半年の調査期間をどのように費やしたのかについてであります。この業務では、市の上位計画やこれまで検討してきた計画を前提条件として整理し、その上で施設の規模や運営計画、事業費などの検討を行いました。また、導入が想定される事業手法の設定をし、市場動向を把握するなど、民間事業者の参入を促すための誘引条件などを整理した上でPFI事業の実現可能性の調査を行ったものであります。   次に、第3点目、初期の目的を今回の調査で達成できていると考えるか、調査全般の費用対効果についての見解についてであります。この業務の目的につきましては、御質問の第1点目でお答えさせていただきましたとおりですが、費用対効果についての見解につきましては新しく整備する施設がにぎわい、交流、憩いの創出を実現するために、当市で初めてPFI事業として導入できるかどうかの可能性について、多くの実績と高度な知見を必要とする業務であり、適切な調査であったと考えております。   次に、第4点目、周辺の施設との連携のあり方、また地元住民や地元商店街との連携のあり方をどのように考えているかについてであります。平成28年3月に策定した西小千谷地区市街地まちづくり基本計画において、活性化に向けた先進的な取り組みとして、1点目に旧小千谷総合病院跡地における複合施設の整備、2点目に病院の移転に伴う公共交通の機能強化を定めています。まずはこの2つの取り組みを実践し、中心市街地に新たなにぎわいを創出することにより、町なかの回遊性を向上させることで波及効果を中心市街地の活性化につなげることが重要であると考えております。具体的な取り組みについては、今後PFI法の規定にのっとって作成する実施方針及び要求水準書により民間事業者から提案いただくことになります。   次に、第5点目、利用しやすく人を呼び込める効果的な施設とするために、今後間口を広げるよう地権者との交渉を行う余地があるのかについてであります。議員御質問のとおり、跡地に整備する施設はにぎわい、交流、憩いの創出を基本方針としていることから、よりその効果を発揮するためには間口を含めたレイアウトも重要な要素と考えております。一部地権者とはこれまでも協議を行ってきたところでありますが、引き続き条件等費用対効果も勘案しながら地権者等の意向を伺っていきたいと考えております。   私の答弁は以上です。 ○議長(田中淳君) 松井教育長。               〔教育長 松井周之輔君 登壇〕 ◎教育長(松井周之輔君) 森本議員の御質問にお答えいたします。   第1項目めの旧小千谷総合病院跡地利用についての第6点目、現在の図書館の今後の方向性についてであります。図書館移転後の現在の図書館の方向性につきましては、小千谷市公共施設等総合管理計画において、移転後は施設を廃止することとしております。その後につきましては、売却、譲渡を基本に取り扱っていく方針であります。   続きまして、第2項目めの特別支援教育と地域のあり方に関しての第1点目、特別支援学校と市内の小中学校にある特別支援学級との違いについてであります。議員御指摘のように、現在日本の特別支援教育の場は通級による指導、特別支援学級、特別支援学校となっております。市教育委員会では、個々の児童・生徒の適性に応じた教育が行われるよう就学相談を行い、医師や大学教授、関係する教員等が委員となっている教育支援委員会において、客観的な資料をもとに、保護者の意向も反映する中で就学先を決定しております。特別支援学校は、主に学校教育法施行令第22条の3に規定されている障がいのある児童・生徒を対象にし、一人一人に応じた教育を行っております。児童・生徒1人当たりに対する教員数も多いため、きめ細やかに指導することが可能となっております。一方、特別支援学級は、学校教育法施行令第22条の3に規定されている障がいの程度までにはいかないものの、支援を要する児童・生徒を対象にしています。特別支援学校に比べれば、児童・生徒1人当たりに対する教員数も少なくなりますが、特別支援学級アシスタントを配置し、一人一人に応じた教育を行っております。現在の特別支援教育においては、このような状況を保護者に学校見学等で実際に見ていただく中で理解を深めてもらい、子供にとってよりよい教育が提供できるよう取り組んでおります。   次に、第2点目、インクルーシブ教育推進に伴う市内の特別支援教育のあり方、今後の方向性についてであります。インクルーシブ教育の推進は、学校現場においては大切な視点であり、通常学級の指導生徒並びに特別支援学級の児童・生徒に対して、それぞれの能力を引き出すよう日々の教育活動に取り組んでおります。また、特別支援学級の児童・生徒が通常学級において学習や特別活動等を行うなど、インクルーシブ教育を積極的に取り入れております。特別支援学校においては、居住している学校の児童・生徒と音楽や総合の学習でかかわる居住地校交流を年2回入学時から継続して行っております。市教育委員会では、これからも特別支援学校の児童・生徒と小中学校の児童・生徒との交流が継続かつ円滑に行われ、相互理解が深まるよう支援してまいりたいと考えております。   次に、第3点目、ハード面の整備に対する認識と今後の方向性についてであります。教室増に伴う図書室の対応につきましては、図書室の読み聞かせ活動には影響はあるものの、必要な図書を各教室に移動することで図書活動を継続して行っております。また、体育館の雨漏りにつきましては、体育館の隅の1カ所であり、学校活動等に現在影響はないということであります。いずれにいたしましても、ハード面の整備につきましては、今後の児童・生徒の推移及び整備の緊急性等を考慮しながら、計画的に整備してまいりたいと考えております。   以上で終わります。 ◆1番(森本恵理子君) 御答弁ありがとうございました。1項目めについて質問をさせてもらいます。   この民間活力導入可能性調査に当たって、どのような手順で業者の選考をされたのか教えてください。 ◎市長(大塚昇一君) それでは、実際現場で担当した建設課長に答弁させます。 ○議長(田中淳君) 大矢建設課長。 ◎建設課長(大矢敏之君) 民間導入可能性調査の業者選定の経過でございます。PFI事業を想定しておりましたので、一定の条件のもとで公募型のプロポーザルということで実施いたしました。一定の条件というのは、PFIを想定していますので、PFI事業への関与の実績、それから公共施設として図書館を想定していましたので、図書館業務への関与等を条件にして公募した結果、3社から応募がございましたので、庁内の中で公募選考委員会、プロポーザル選考委員会というのを組織しまして、各社からヒアリングをいただきまして、採点方式によって現在の業者に決まったというものでございます。 ◆1番(森本恵理子君) 先ほど国のガイドラインに基づき行ったということでしたが、ということはPFI事業をするに当たってこの調査はしなければならないということでいいのですよね。そうなりますと、ほかの自治体も同じような金額でやられているのか、その点教えてください。 ◎市長(大塚昇一君) それでは、それも担当課長から答えさせます。 ◎建設課長(大矢敏之君) PFI法が施行になって、国のほうでは公共施設の整備に当たっての指針というのを示しております。まず、その指針の中で、公共施設の一定規模以上の施設整備を行う際にはPFI事業を検討すること、一定規模というのは具体的に言うと15億円以上の公共施設の整備、それから維持管理についても一定の年間当たりの維持管理があるのについては効率的な運営の観点からPFI法を検討することという指針が出てございます。その中で、具体的に進めるに当たっては、先ほど言いました民間活力導入可能性調査の専門家の知見を仰いだほうがいいというのは、強制ではございませんが、望ましいということで国の指導の中にありますので、私の記憶している範囲の中では、県内10ぐらいしかまだないと思いますが、ほとんどのところがこういうPFIをやる際には同じような手順でやっているということで御理解いただきたいと思います。 ◆1番(森本恵理子君) PFI事業をこれから導入されるということになるかと思うのですが、ここでこの2,000万円をかけても結果的には経費削減につながるという認識でよかったでしょうか。 ◎市長(大塚昇一君) そのためにバリューフォーマネーを算出しながらやっているわけですから、そういう観点になるというふうに御理解いただきたいと思います。 ◆1番(森本恵理子君) 初のPFI導入になると思いますし、この調査だけで2,000万かかり、これからさらに多額なお金をつぎ込んでいくということで、かなり小千谷にとってシンボリックなものをつくっていくということになるかと思うのですが、そのように受けとめてよかったでしょうか。 ◎市長(大塚昇一君) 私どもは、そういうふうに考えています。ただ、人によってそれがシンボリックかどうかというのはまた感性の問題もありますので、どういうふうに捉えられるかわかりませんが、私どもとしてはそういう施設にしていきたいというふうな思いでございます。 ◆1番(森本恵理子君) そうしましたら2項目めのほうに移っていきたいと思います。   先ほど教育長の答弁にありましたが、インクルーシブ教育のあり方と特別支援学校の存在が、国の方針なのですが、余りすっきりしないなという感覚なのですが、結局文科省の特別支援教育のあり方に関する特別委員会というところで、障がいのある子供と障がいのない子供ができるだけ同じ場でともに学ぶことを目指すべきであるとしていながら特別支援学校を設け、そこのほうが先生が手厚いですよという状態になっているではないですか。この点どのようにお考えでしょうか。 ◎教育長(松井周之輔君) 国の方針ということもそうですが、私どもの考えの中では特別支援教育充実はとても大事なことなのは御存じのとおり、ところがそれが閉鎖的になっては絶対よくないということから、インクルーシブ教育はともに学んでお互いに理解し合うという、とても大切な方針なわけです。ところが、やっぱりいろんな障がいによってともに学べないというのがとてもあります。そのときに、その子はその子に合った教育をやっぱり提供していくことが一番の教育の中の大切さですので、この2つがやはりバランス的にうまく調和しなければならないと思っています。どっちに偏っても、例えばインクルーシブ教育、全部一緒にすればいいのだという発想だと、本当にその子たち一人一人にとって適する教育が提供できるかというとなかなか現状の日本の中では難しいです。そうした面では、特別教育を大事にし、かつインクルーシブ教育の視点をそこに入れ込んで、そしてお互いに成長し合う、多様な人間性をお互いが理解し合うためのインクルーシブ教育を特別支援の中にしっかりと入れ込んでいくという方針だというふうに私は理解して、そうやって取り組んでいるのです。それは、国の流れという部分もあるのですけれども、私はインクルーシブ教育と特別支援教育というのは、バランスがとっても大切かなと思っておりますので、現実今の日本の中に障がいのある子供たちを全て一緒に授業できるかというと、これはもう不可能な部分もありますので、そうした中で今一人一人に合ったのをしっかりしながら、あといろんな交流を取り組んでいくと。だから、総合支援学校においても特別支援学級においても、通常の学級との交流をすごく中心にやっていますし、総合支援学校も祭りに参加したり、地域に参加したりという、本当にそこら辺は一生懸命取り組んでくださっていると私は認識しております。   以上です。 ◆1番(森本恵理子君) 支援の必要なお子様方がなかなか普通の学校で一緒に学ぶことができない、そもそも静かに授業を受けなければならないという時点でもう教育のあり方が違うのかなという気がしているのですが、きっと今過渡期にあると思うのです。これからまたインクルーシブ教育のほうがメーンになっていくのかと思うのですが、結局進学に当たって保護者の方々が悩んでいらっしゃると。地域で育てるべきか、特性に合った教育を早目に受けさせるべきかと。悩むような状況をつくり出していることが非常につらいなと思うのですが、その点教育長としてはどのようにお考えですか。 ◎教育長(松井周之輔君) 保護者の思いをいろいろ聞きますと、本当は総合支援学校のほうに入れたほうがいいかなと教育支援委員会で判断しても、保護者にお話ししますと、やっぱり小学校の段階では地元の特別支援学級で受けさせたいという思いがあるわけなのです。保護者の意向が一番最終決断でありますので。けれども、中学部に行くとやはり学びの部分で成長ということから考えると、地元の学校よりも総合支援学校という保護者の方がいらっしゃいます。ただ、私の場合はいろんな選択肢、その子の適性をよく配慮しながら、幾つかの選択肢が用意されているわけです。そこで悩まれるということはあるのですけれども、選択肢を自由に選べるという自由さからいくと、このように総合支援学校が小千谷にあるということはとてもすばらしいことではないかなと考えております。   以上です。
    ◆1番(森本恵理子君) 恐らくその選択肢があることがいいのか、逆に障がいのない子供たちにとって接点がないことによって先ほどの不審者の方のような事件になっていくのかなという気もするのですが、今本当に過渡期にあるのかなと感じています。政治も教育も未来を見据えて施策を打ち出していくべきものだと思いますし、お互いの存在を認めて理解し合っていくことが大事であって、このまちで生まれた子供たちが幼少期から一緒に育っていく、その中でともに育て、助け合っていくという当たり前の環境を早急にできればつくっていただきたいと切に願いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中淳君) これにて本日の市政に対する一般質問を終結いたします。                     ◇◇◇ ○議長(田中淳君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。   本日は、これにて散会いたします。 △午後3時10分散会...