平成２８年 第３回 定例会 平成２８年
小千谷市議会第３回定例会 平成２８年９月１３日（火曜日） ◎議事日程 第１０号 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 市政に対する一般質問（６人） ◎本日の会議に付した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名………………………………………………………………………３９日程第 ２ 市政に対する一般質問（６人） ３ 番 駒 井 和 彦 君……………………………………………………………３９ １．
公共施設等総合管理計画について ２．森林振興について １２番 山 賀 一 雄 君……………………………………………………………４８ １．地方創生「総合戦略」事業の取り組みについて ８ 番 佐 藤 隆 一 君……………………………………………………………５３ １．旧あきば荘施設の利用について ２．
原子力災害避難計画について １ 番 森 本 恵理子 君……………………………………………………………６３ １．
小千谷総合病院跡地利用について ２．胃がんリスク健診について ２ 番 住 安 康 一 君……………………………………………………………６９ １．被災者に寄り添う福祉避難所の充実について ２．
自主防災組織について ３．様々な提案や要望について １０番 阿 部 正 行 君……………………………………………………………７９ １．小千谷市の将来展望について ◇◇◇ ◎出席議員（１６人） １番 森 本 恵 理 子 君 ２番 住 安 康 一 君 ３番 駒 井 和 彦 君 ４番 大 矢 弘 光 君 ５番 佐 藤 栄 作 君 ６番 上 村 行 雄 君 ７番 内 山 博 志 君 ８番 佐 藤 隆 一 君 ９番 長 谷 川 有 理 君 １０番 阿 部 正 行 君 １１番 久 保 田 陽 一 君 １２番 山 賀 一 雄 君 １３番 田 中 淳 君 １４番 本 田 剛 君 １５番 久 保 田 久 栄 君 １６番 風 間 順 一 君 ◎欠席議員（なし） ◎説明のため出席した者 市 長 大 塚 昇 一 君 副 市 長 山 﨑 淳 君 総務課長 野 澤 敏 君 企画政策 大 塚 良 夫 君 課 長 地域振興 谷 口 豊 君 課 長 危機管理 遠 藤 孝 司 君 課 長 税務課長 谷 口 則 子 君 市民生活 吉 澤 靖 君 課 長 社会福祉 樋 口 雅 春 君 課 長 保健福祉 長 谷 川 秀 樹 君 課 長 農林課長 岡 村 忠 栄 君 商工観光 水 内 弘 明 君 課 長 建設課長 大 矢 敏 之 君 会計管理 平 澤 正 代 君 者兼会計 課 長 教 育 長 松 井 周 之 輔 君 教 育 委 和 田 顕 雄 君 学校教育 課 長 教 育 委 久 保 田 千 昭 君 生涯学習 スポーツ 課 長 監査委員 佐 藤 昭 夫 君 監査委員 佐 藤 甲 三 君 事務局長 消 防 長 瀬 沼 務 君 ガス水道 小 林 壯 一 君 局 長 ◎職務のため出席した議会事務局の職員 議 会 西 脇 直 樹 君 事務局長 参 事 山 川 正 則 君 参 事 風 間 光 子 君 主 幹 佐 々 木 秀 信 君 ◇◇◇
△午前１０時００分開議
○議長（久保田久栄君） これより本日の会議を開きます。 ただいま出席議員16人、全員出席で定足数に達しております。
議会運営委員長の報告を求めます。 山賀一雄君。 〔12番 山賀一雄君 登壇〕
◆12番（山賀一雄君） おはようございます。御報告申し上げます。 本日午前９時30分から
議会運営委員会を開催し、本日及び明日の議事運営について協議いたしました。 今回の市政に対する一般質問の通告者は11名であります。質問の順序は、さきに抽せんにより決定した順序とし、本日は発言順の１番から６番までが質問を行い、明日の14日は発言順の７番から11番までが質問を行う予定であります。 以上であります。
○議長（久保田久栄君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。よって、朗読を省略いたします。 ◇◇◇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（久保田久栄君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、２番住安康一議員、10番
阿部正行議員を指名いたします。 〔「了承」と呼ぶ者あり〕 ◇◇◇
△日程第２ 市政に対する一般質問（６人）
○議長（久保田久栄君） 日程第２、これより市政に対する一般質問を行います。 質問時間は、最初の質問から答弁の時間も含めて50分以内であります。また、質問時間の終了３分前に予鈴を鳴らすことといたします。 なお、議会先例により、通告項目以外の発言は認められませんので、御注意をお願いいたします。 質問の順序は、
議会運営委員長の報告のとおりといたします。 質問１番、３番
駒井和彦議員の質問を許します。 駒井和彦君。 〔３番 駒井和彦君 登壇〕
◆３番（駒井和彦君） 皆さん、おはようございます。初の
トップバッターということで、よろしくお願いしたいと思います。私は、さきに通告いたしました要旨に基づき、次の２項目についてお伺いいたします。 まず、１項目め、
公共施設等総合管理計画についてであります。過去に建設された公共施設がこれから大量に改修時期を迎える一方で、人口減少により当市の財政はこれからますます厳しい状況になってくるものと思います。また、公共施設等の利用状況も変化するものと考えます。このような観点から、総務省では公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化など計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要であるとして、平成26年４月に
公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針を示しております。当市でも、今年度
当該管理計画策定のため、300万円の委託料を計上しております。先回第２回定例市議会での阿部議員の質問にも答弁された経緯がありますが、主題がため池にシフトしていった部分がありますので、改めてこの
公共施設等総合管理計画について、当市財政の重要なポイントになる計画でありますので、本旨を確認したいと思います。 質問の１点目、先日所管課でお伺いしたところ、この委託業務の内容は公共施設の資産価値を調査するものとお聞きしましたが、その後はどうなるのでしょうか。当市の管理計画の方向性と今後の
スケジュール等、取り組みの概要についてお伺いします。 総務省の
公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針前文には、インフラの老朽化が急速に進展する中、新しくつくることから賢く使うことへの重点化が課題であるとされ、作成に当たっては
インフラ寿命化基本計画も参考にされるよう記載されています。賢く使う、非常に含蓄のある言葉だと思っています。 そこで、質問の２点目、本計画策定の趣旨から外れていることは承知でお伺いいたします。賢く使うことは、一部分的な整備や補修にとどまらず、リフォームやコンバージョンも含め検討すべきとも考えますが、見解をお伺いします。 言わずもがな体育施設も公共施設であり、私は
常々白山運動公園は他市に負けずすばらしい
屋外総合体育施設だと感じています。運動公園として、陸上競技場や野球場、テニス場、多目的広場、児童遊園、
クロスカントリーコース等の屋外施設、そしてクラブハウスや
グリーンヒル白山、
大会運営棟等、多様な施設が集積された理想的な運動公園であると思っています。しかし、より使い勝手がよい他市の施設に利用者が流れていっているというのが実態ではないでしょうか。先日所管課長にお伺いしたところ、今年度より
スポーツ振興計画の策定の準備に入っており、今回2020年から2030年の計画作成とのことです。 そこで、質問の３点目、第五次小千谷市
総合計画前期基本計画にも記載があります今連合審査でも話題になった
白山運動公園の再整備計画については、
スポーツ推進審議会、関係者等と協議を重ねるとのことですが、時代の要求に応えた施設整備となるよう、人選も含めどのような取り組みをされていくのかお伺いします。 先々月、通称おぢゃ～るがオープンし、旧市民の家の取り壊しが決まっています。近接の体育館はそのまま残存するとのことですが、喜ばしいことにこの体育館は近年地元企業の支援により床、内壁が改装され、内装が改善されています。
東京オリンピックを４年後に控え、スポーツ熱はますます加熱していくことが考えられます。有効利用については、すべからくお考えのことと推察しますが、個人的な印象を述べさせていただければ、お隣の十日町市の
桜花レスリング道場に近い雰囲気を持っていると感じています。 そこで、質問の４点目、この体育館は天井が低く、球技等の施設には向かず、空手やテコンドー、柔道やレスリングといった
格闘系スポーツに特化した強化施設として、全日本クラスの関係団体にＰＲしてはどうかと考えますが、見解をお伺いします。 市民の家のことばかりで恐縮ですが、先日取り壊し前に
廃屋アート展が開催されました。今までにない企画であり、自分自身大変興味深く、楽しいイベントでありました。発想の転換という部分で、この
廃屋アート展のお話をさせていただきましたが、また項目の趣旨とはそれてまいりますが、私が言いたいのは当市で開催しているさまざまなイベント、おぢやまつりや
健康福祉まつり等も発想の転換や大胆な改革の時期に来ているのではないかということです。 そこで、質問の５点目、イベント終了後の反省会等は実施し、次回につなげる取り組みは行っていることとは思いますが、開催時期、時間帯、場所等見直す検討のお考えがございましたらお伺いしたいと思います。 ２項目め、森林振興についてです。ことしから８月11日を山の日とし、国民の祝日になりました。制定の意義に、山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝するとあります。山村は、豊かな森林資源、水源地、食文化、伝統、生活の知恵の宝庫だと考えています。森林は、経済価値にとどまりません。環境的、社会的な観点から、国民生活に欠かせない社会の共有財産であります。また、市民が積極的に山村を訪れて住民と交流し、森林で遊んだり、森づくりに参画したりするその取り組みを行政が支援していく意義は大きいと考えます。昨今マスコミ報道によれば、
山本農林水産大臣も建築に係る国産材の木材を奨励するとともに、安定的な
エネルギー源に木材を供給する山を位置づけ、
木質バイオマスなどの活用促進へ資源エネルギー庁との検討も本格化させる方針を示しました。 そこで、質問の１点目、森林への関心が薄れつつある今、当市の森林振興、森林と社会、人間とのかかわりについて市長の現在の所見をお伺いします。 山村が活力を維持していくには、若者やＵ・Ｉターン者の定住を可能とする魅力ある就労の場を確保し、創出しなければなりません。昨年閣議決定したまち・ひと・し
ごと創生総合戦略は、林業の成長産業化が地方創生に位置づけられました。 そこで、質問の２点目、地域での林業や関連産業の活性化のため、森林の
再生プラス林業の雇用拡大、
プラス再生可能エネルギー生産と地域に及ぼす経済効果が非常に高いと考える未利用間伐材による
木質バイオマス発電のお考えがあるのかお伺いいたします。 多くの識者が教育の場として森林の重要性を示唆しています。現在全国の小中学校のわずか７％が学校林を保有し、植栽、下草刈り、枝打ちなどを体験、植物観察、森林機能を学んでいます。 そこで質問の３点目、当市の教育現場における環境教育等の取り組みの現状と今後についての所見をお伺いします。 森林振興とはそれてしまいますが、山といえば当市のシンボルでもある山本山があります。先日市民の家が通称おぢゃ～るとしてリニューアルオープンしたことは前述しました。早くもさまざまなイベントを企画し、オープン当初から多くの人々を呼び込んでいます。今後もおぢゃ～る近辺の周辺整備は芝生広場等すべからくお考えのことと思います。 そこで、質問の４点目、過去の質問の繰り返しになるかもしれませんが、おぢゃ～るを拠点として既存の遊歩道を生かした
トレッキングコースの再整備、加えて既存のイベントとタイアップした形での起伏に富んだ地形と調整池周回を生かした
市民参画マラソンの開催を提案しますが、御見解をお伺いします。 細か過ぎる質問で恐縮しておりますけれども、既存の牧場脇の市道路肩に設置されている鉄ぐいと有刺鉄線、そして付近に生い茂るススキ等の雑草は、せっかくの山本山の景観を損ねていると日々感じています。むしろ市道を利用する方には危険でもあると思っています。先日所管課にお伺いしたところ、それは牧場として使用していたときの牛の逃走防止のための措置であり、今現在もそのままの状態になっているとのことでした。 そこで、質問の５点目、安全対策上防護柵の設置は必要と考えますが、間伐材等を活用し、かつ
ボランティア等の有志を集えば、安価で景観にもマッチした整備も可能と考えますが、見解をお伺いします。 過去にも
山本山開発計画がありました。スキー場があり、にぎわいもありました。繰り返しになりますが、当市のシンボルである山本山は山頂からの眺望はもとより、すばらしい大自然、特に観光分野においてその可能性の宝庫と考えます。過去にできなかった山本山整備が進めば、
大塚レガシーとして後世に語り継がれるでしょう。 そこで、質問の６点目、
山本山整備事業については、第五次小千谷市
総合計画前期基本計画にも記載されておりますが、５年後、10年後のビジョンをお聞かせください。 以上で私の質問は終わりますが、項目に沿わないあちこちの質問やら細か過ぎる質問やらで大変猛省しております。しかし、御答弁のいかんによっては再質問させてください。恐縮ですが、よろしくお願いします。 終わります。
○議長（久保田久栄君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 駒井議員の御質問にお答えいたします。 なお、第１項目めの第３点目及び第４点目、第２項目めの第３点目及び第４点目につきましては教育長が答弁いたします。 それでは、第１項目めの
公共施設等総合管理計画についての第１点目、当市の管理計画の方向性と取り組みの概要についてであります。本年市議会第２回定例会における阿部議員からの質問でもお答えいたしましたが、
公共施設等総合管理計画につきましては、
地方公共団体が所有する全ての公共施設等の現状を正確に把握し、更新等を計画的に行うことにより、財政負担の軽減、平準化とともに、最適な状態での施設の保有、維持を実現するために策定するもので、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するために国からも策定を促されています。当市では、現在新地方公会計制度の導入に向けて
固定資産台帳の整備を進めているところであります。このデータと昨年度策定しました
人口ビジョンにおける推計人口などの数値を基礎として、
公共施設等総合管理計画を策定することとしておりますので、
固定資産台帳の整備とあわせ、今年度中に策定を進めてまいります。 次に、第２点目の施設を賢く使うことについてであります。平成の市町村合併により、一自治体に同様の施設を複数有するため、施設の統廃合を進めている自治体もあります。小千谷市は、これには該当しておりません。当市においては、人口及び利用者数の推移を見込みながら、施設を有効活用するため、施設の兼用や用途変更も含め身の丈に合った施設数、規模を念頭に置いて、より利用しやすい施設となるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、第５点目の市主催行事の見直しの考えについてであります。御指摘の行事については、それぞれ実行委員会などにより企画、運営されております。日程を含めた企画、運営の内容につきましては、まず各実施主体で検討していただき、問題点、課題として日程などが取り上げられれば、他の行事日程を踏まえて検討されるべきものと考えております。 続きまして、第２項目めの森林振興についての第１点目、当市の森林振興、森林と社会、人間とのかかわりについてであります。森林が持つ多様な価値は、議員御指摘のようにさまざまな場面で私たちの生活に恩恵を与えてくれる大変とうといものであると考えております。一方、新潟県における林業は、平成25年の木材生産額が林業産出額のわずか3.6％であることからも推定されるように、木材生産は極めて限定的であると考えられます。当市におきましても、
栽培キノコ類生産が大半を占めており、木材生産はほとんどありません。このような状況ではありますが、当市としては緑の少年団を初め、植樹や緑化活動などを行う団体等に対して
各種緑化助成制度を活用するための支援などを行うことにより、森林の大切さをＰＲしてまいりたいと考えております。 次に、第２点目の未利用間伐材による
木質バイオマス発電の考えがあるかについてであります。当市においては、間伐材等の保有は確認されていないため、
バイオマス発電の検討はしておりません。 次に、第５点目の間伐材等を活用した牛の逃亡防止柵の整備についてであります。まず、間伐材の活用につきましては、未利用の間伐材が確保できないことは今ほど申し上げたとおりです。また、有志のボランティアによる作業につきましては、人を動かすためのそれなりの動機づけがなければ実現することは困難ですので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。柵の更新につきましては、牧場の今後の活用方法も含めて検討してまいりたいと考えております。 次に、第６点目の山本山の５年後、10年後の
開発ビジョンについてであります。山本山は市民憩いの場であるとともに、第五次小千谷市総合計画の中で地域間交流の拠点と位置づけております。山本山の特徴は、市街地からほど近い立地でありながら、沢山
ポケットパークから見る信濃川の景観やこれから最盛期となる猛禽類の渡りの観察など、豊かな自然が気軽に楽しめる点にあります。また、施設面では、おぢやクラインガルテンふれあいの里やおぢゃ～る、山頂展望台などの交流拠点が整備され、市内外から多くの方が訪れております。これらのすばらしい自然と資源を連携させ、市民が気楽に楽しむだけでなく、山本山が自然、農業、観光、教育などを通じてさまざまな人が集う交流推進の拠点となるよう環境整備に努めてまいります。 私の答弁は以上でございます。
○議長（久保田久栄君） 松井教育長。 〔教育長 松井周之輔君 登壇〕
◎教育長（松井周之輔君） 駒井議員の御質問にお答えいたします。 第１項目の
公共施設等総合管理計画についての第３点目、
白山運動公園の再整備計画についてであります。
白山運動公園については、
競技スポーツの競技力向上に向けた施設であるとともに、市民が運動に親しみ、健康増進につながる施設となっております。近年は老朽化も進んでいることから、計画的な整備が必要と考えております。全体的な計画につきましては、
競技スポーツや生涯スポーツ、健康づくりの関係者など、幅広くお話をお聞きしていきたいと考えております。 次に、第４点目のおぢゃ～るの体育館を
格闘系スポーツの強化施設としてＰＲしてはどうかについてであります。おぢゃ～るの体育館利用につきましては、従来の文化活動やレクリエーション的な活用はもとより、御提案のありました
格闘系スポーツだけでなく、
スポーツ合宿の際の
コンディショニングトレーニングなどの場として幅広く活用していただくことを考えております。 続きまして、第２項目めの森林振興についての第３点目、当市の教育現場における環境教育等の取り組みの現状と今後についてであります。当市は豊かな自然に恵まれており、各学校では子供たちが自然環境の中で生き生きと学び、活動することを重視しています。とりわけ小学校では、低学年の段階から身近な地域の自然や山本山など、特色ある小千谷の自然とかかわる学習を展開しています。また、高学年や中学校では、宿泊を伴った
自然体験学習を教育活動の中に取り入れ、森林を初めとする多様な自然環境の中で観察、体験する機会を設けております。
当市教育委員会としても、おぢやっ子教育プランの一つの柱である豊かな心の育成に向けて、今後も自然とかかわる教育を進めてまいります。 次に、第４点目のおぢゃ～るを拠点とした
トレッキングコースの再整備や
市民山岳マラソンの開催についてであります。現在山本山には中部、
北陸自然歩道や塩殿の地域団体が整備した遊歩道があります。また、山頂周辺は景観のよい場所もありますので、これらを活用した
トレッキングコースや
山岳マラソンなど、山本山をより多くの方から親しんでいただけるよう、関係団体と協議してまいりたいと考えております。 以上であります。
◆３番（駒井和彦君） 御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきたいと思います。
公共施設等総合管理計画です。その指針の中にも、計画策定後は更新、統廃合、それから長寿命化などを計画的に行っていくということになると思いますが、これは将来的な部分の話になるとは思うのですけれども、その指針の中に全庁的な取り組み体制の構築が望ましいだとか、全ての公共施設等の情報を管理、集約する部署を定めるなどして、新たな部署をつくってやっていったほうがいいというような内容のものが書いてございましたけれども、将来的な話であれですけれども、そういったものはつくっていく予定があるのかどうかをまずお伺いします。
◎市長（大塚昇一君） それだけの余裕があればいいですが、私の考え方としては担当部署を明らかにして、そこで全庁的な取り組みをしていくという、そういう考えでおります。 以上です。
◆３番（駒井和彦君） では、当面は企画政策課の中でということですね。
◎市長（大塚昇一君） そのように考えております。
◆３番（駒井和彦君） わかりました。 それで、その策定指針の最後のほうに地方公会計云々という記載もありました。また、今回も市長の答弁の中に新地方公会計制度ですか、こういう記載がありましたけれども、この会計制度はどんな制度なのか、それからこの制度を導入した場合にどういう変化なり影響が出てくるのかお伺いします。
◎市長（大塚昇一君） 細かい内容についてでありますので、担当課長から答弁させます。
○議長（久保田久栄君） 大塚企画政策課長。
◎企画政策課長（大塚良夫君） 駒井議員の御質問でございます。 新地方公会計制度を現在整備を進めさせていただいております。こちら財務諸表、現在もつくらせていただいておりますが、そちらのより全国的な同じレベルに合わせながらの、複式簿記に近い内容のものが公会計制度ということで御理解いただければと思います。 以上です。
◆３番（駒井和彦君） これについては、ちょっとまた後でお伺いしたいと思います。 続きまして、再質問させていただきますけれども、白山の再整備計画であります。実は昨年小千谷市陸上競技協会の星野会長さんからこの10カ年計画の
白山運動公園の再
開発ビジョンというのの提示を受けました。確かにこの内容についてはいろいろ書いてございますけれども、さすがにやはり白山にずっと携わってきた方だなというふうに思っていまして、私と同様に
白山運動公園の課題とか理想的なあり方が示されているというふうに感じました。より多くの人が利用するということはまちの活性化になるという部分の趣旨の文言も入っておりました。 具体的に陸上競技場なのですが、今内部のほうはアンツーカーというか、全天候になっておりますけれども、ぜひトラックのほうの全天候化を進めていっていただきたいと思っておるのですが、確かにお金はかかります。ただ、陸上競技場のかなめというのはやはりトラックだと思いますので、トラックの全天候化をお願いしたいということでありますが、これについて教育長の見解をお願いしたいと思います。
◎教育長（松井周之輔君） 陸上競技協会のほうから、今の計画を私も読ませていただいたのですけれども、大変全天候型は予算が莫大にかかるという段階もあります。また、十日町や長岡には近隣に全天候型がありますし、またほかの団体からあのまま、トラックは例えばあのままでしてもらう、いろんな意見がそこにありますので、いわゆるそのところを全天候型にしたがいいかも含めましてやっぱり検討しなければならないなとは思っておりますが、いろんな団体がいろんな考えもありますので、そういうのを精査しながら、小千谷市としての規模で一番いいことを考えていかなければならないなと思っております。 以上です。
◆３番（駒井和彦君） 再度の質問なのですが、教育長の答弁の中に全天候化しなくてもいいよというような意見もあったということなのですね。お聞きします。
◎教育長（松井周之輔君） 例えば長距離を走る場合、駅伝等で走る場合については、トラックでなくても砂地でも十分やっていけるのではないかというようなことも一部のところから聞いたこともありますし、いろんな考えもありますので、全天候型をしたときには大変予算もかかりますし、それを維持、整備していく面でもありますので、今は広域的に十日町や長岡のものも使えますので、そういうものを使いながらのほうがいいかなという考えもありますので、そういうのも含めていろいろな競技団体と意見を交わしながら考えていかなければならぬなと思っております。 以上です。
◆３番（駒井和彦君） それでは、白山と並んで千谷運動公園があるのですけれども、この千谷運動公園についても同様に検討していくということでよろしいでしょうか。
◎教育長（松井周之輔君） 全部含めて検討していく形になると思います。 以上です。
○議長（久保田久栄君） 事前通告どおりにお願いします。
◆３番（駒井和彦君） おぢゃ～るの体育館についての再質問です。 基本的な考え方として、教育長がおっしゃるように幅広くジャンルを問わず多くの方々から利用していただくというのは重々承知しておりますが、何かに特化するという考え方もいわゆる人を呼び込むための考え方の一つだと私は思っています。あの体育館を見ればわかると思うので、だんだんそういうふうになっていくかもしれませんけれども、よく言う売り、その施設の売りという部分を考えても、私はあえて格闘系のスポーツの施設として、その格闘系に特化した施設として売っていったほうがいいのではないかなというふうに考えたわけですけれども、再度見解をお伺いします。
◎教育長（松井周之輔君） ある格闘系に特化したほうが非常に売りとしてはいいかという考えも１つの考え方としてわかりますけれども、あの体育館、私も何度も見てよくわかるのですけれども、例えば文化系ですとか、ほかのトレーニング系ですとか、やっぱり幅広くできるような方向のほうが、余り特化し過ぎるとその格闘系だけになってしまうというおそれもありますので、今の段階では幅広く、より市民に親しみ、またいろんな幅広い団体から活用していただくほうがいいのではないかということのほうが今の段階としての考えでありますので、御理解いただければと思っております。１つの特化したほうがいいというのもまた意見として頂戴しておきたいなと思っています。 以上です。
◆３番（駒井和彦君） ありがとうございました。 ２項目めの森林振興についての質問の２点目になるのですけれども、認識不足で申しわけないですけれども、これは間伐材が発生しないのか、発生してもほかの用途に使われていくのか、その辺お伺いしたいのですが。
◎市長（大塚昇一君） 私の承知している範囲では、市内で今間伐材が発生していないというか、間伐されていないというふうに伺っているところです。
◆３番（駒井和彦君） それから、防護柵といいますか、鉄くいと有刺鉄線がいまだにもう放牧もされていない市道の路肩にある意味放置といいますか、現存しているという部分ですけれども、私も何度も行ったのですけれども、もう非常にさびていまして、例えばあの辺をウオーキングしている方だとかジョギングしている方だとか、自動車をよけてその有刺鉄線に刺さるみたいな事故が起きてはまずいと思っているのです。ですので、これはもう早急に撤去したほうがいいと思っているのですが、その辺の見解をお伺いします。
◎市長（大塚昇一君） 御意見としてお伺いしておきたいと思います。ただ、小千谷市は山本山育成牧場条例というのがまだありますので、多分これからの放牧はないだろうとは思われますが、またその辺も踏まえて、全体的な計画の中でどうしていくかというのを検討していきたいというふうに思っております。
◆３番（駒井和彦君） せっかく沢山
ポケットパークのお花畑、そこから続く牧場跡地、そして山頂とつながるところで、あそこにまるで監獄のような有刺鉄線と鉄くいが打ってある。牧場で牛も放牧されていない。そんな状態の中で、そんなものが果たして存在していいのかというふうに私は思っていますので、ぜひ早急な撤去、そして新しい景観にマッチした柵の設置、あるいは設置もしなくてもいいのかもしれませんけれども、その辺を早急に要望したいと思います。いろいろと再質問してきましたけれども、何度も言うようですが、ぜひ前向きに御検討をお願いしまして私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（久保田久栄君） 次、質問２番、12番山賀一雄議員の質問を許します。 山賀一雄君。 〔12番 山賀一雄君 登壇〕
◆12番（山賀一雄君） 通告いたしておりました地方創生「総合戦略」事業の取り組みについて市長に質問いたします。 国は、平成26年、人口減少に歯どめをかけるとともに、首都圏への人口流出を是正し、若年層の地方定着に向けた取り組みを強化するとして、まち・ひと・しごと創生法を制定し、この法律に基づき国の長期ビジョン、総合戦略を閣議決定いたしました。これを受けて、小千谷市も昨年10月、「ひとが元気、しごとが元気、まちが元気」の３つの元気をキャッチフレーズに、地方版総合戦略、つまりは小千谷市総合戦略を策定されました。これには４つの基本目標を掲げ、計画期間を平成27年度から31年度までの５カ年としております。そして、国も平成27年度補正予算で地方創生加速化交付金として、また平成28年度は創設した地方創生推進交付金で財政支援をするとしています。言うまでもなく、地方創生は行政だけではなく産、官、学、いわゆる産業界、行政機関、教育機関が連携しなければなりません。さらには、金融機関、労働団体、メディア等をも取り組んだ事業の展開が肝要であり、ひいてはそれらの事業の展開、継続が「ひとが元気、しごとが元気、まちが元気」につながるものと認識しております。しかし、創生法は通常の事業法とは異なった枠組み法で、雇用創出やまちづくりに関する取り組みなど、具体的な事業は地域再生法に基づく地域再生計画を策定し、国に申請する必要があり、煩わしい一面もあります。そこで、平成27年度補正予算で取り組むこととしている繰り越し事業の地方創生加速化交付金事業や今回の補正予算で実施しようとしている地方創生推進交付金事業などに関連して、小千谷市総合戦略事業の取り組みについて幾つか質問いたします。 まず、１点目、国の平成27年度補正予算である地方創生加速化交付金で認められた事業は、単独事業２件、広域連携事業２件の9,000万円でありますが、事業費の大半が事業委託料であり、負担金、補助金であります。単年度でその事業効果が期待できるとは考えられませんが、それでも事業効果があると見込んでおられるのかお伺いいたします。また、計画期間中、地域再生計画とも関連いたしますが、継続して事業を実施しようとしておられるのか、あわせてお伺いいたします。 次に、２点目、平成28年度創設された地方創生推進交付金の予算総額は、新聞報道等によれば584億円で、その第１弾として184億円が交付されました。当市は190万円の配分であります。第２弾として、残額の400億円を交付する予定であり、９月下旬までに交付申請を受け付けるとのことでありますが、当市はどのように取り組むこととしておられるのか、また交付申請をされるお考えがあるのかお伺いいたします。 ３点目、国は、新型交付金などを創設したりしていますが、非常に紛らわしい一面があります。その例が地方創生加速化交付金と地方創生推進交付金であります。財政支援を受けられるのは財源確保としては喜ばしいことではありますが、この交付金の違い、つまり加速化と推進はどのように違うのか伺います。 ４点目、国は、新型交付金や改正地域再生法などで自治体が安定的、継続的に事業に取り組むことができるようにとしておりますが、財政支援は計画期間の平成31年度まで見込まれるのかお伺いいたします。また、事業を実施するに当たっては、総合戦略で位置づけられている事業であっても新たに地域再生計画を立てなければ国の財政支援は一切受けられないものなのか、あわせてお伺いいたします。 ５点目、小千谷市総合戦略で掲げた基本計画に沿った他の事業は、計画期間中に新たに実施されるのかお伺いいたします。一方、地域再生法では、地域再生計画を作成し、国の認定を受けることとなっています。そして、この策定に当たっては、事業の数値目標などを盛り込んだ計画とし、複数年度にわたる計画も対象とするものとなっております。計画の対象事業は、１つに地方創生事業全般で総合戦略に位置づけられている事業のうち、重要業績評価指標の設定やＰＤＣＡサイクルにより効率的かつ効果的に実施される事業、２つに道路、下水処理施設などで総合戦略に位置づけられている事業で、２種類以上の事業を総合的に行う事業とされています。また、継続事業については、経過規定を定めるなど配慮するとしておりますが、国による地域再生法の運用には注意を払わなければなりません。このように、小千谷市総合戦略で掲げた事業であっても、必ず地域再生計画で計画を立てなければ実施することができないのか、あわせて伺います。 ６点目、総合戦略で実施する事業は、計画期間中あるいは国の交付金、補助金等の交付される期間だけの対応であってはならず、これらの事業が民間において起業展開になるよう、また起業展開につなげるべきであると考えます。一方、総合戦略に掲げている事業等の具体的な施策については、重要業績評価指標を設定し、目標年次である平成31年度の目標値を定めているものの、大半が行政主体の事業で、係る事業費の執行は事業委託料、あるいは負担金、補助金ではないかと推測されます。これでは、計画期間中事業が実施されるものの、財政支援がなくなり、計画期間が終了すれば民間への起業展開までには至らないのではと懸念いたしております。総合戦略で実施する事業が起業展開になるようにと考えますが、市長は計画された事業、実施される事業をどのように認識されているのかお伺いいたします。 私の質問は以上でありますが、冒頭に申し上げたように地方創生は行政のみではなくて、民間までをも取り込んだ事業の展開が重要であります。かつてふるさと創生１億円事業がありましたが、単に国からの交付金などの財政支援がある期間だけの事業であってはならないと考えております。どうか小千谷市総合戦略の事業計画が将来にわたって「ひとが元気、しごとが元気、まちが元気」になるように、時には大胆な発想展開を加え、行政運営に当たられることを申し添えて質問を終わります。
○議長（久保田久栄君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 山賀議員の御質問にお答えいたします。 地方創生「総合戦略」事業の取り組みについての第１点目、地方創生加速化交付金における事業効果及び計画期間中に継続して実施するのかについてであります。御承知のとおり、小千谷市総合戦略は平成27年10月に策定し、平成31年度までを計画期間としております。平成27年度補正予算における地方創生加速化交付金及び平成28年度以降の地方創生推進交付金については、当市ではいずれの交付金対象事業についても総合戦略に位置づけている事業のうち、緊急性が高く、かつ計画期間に継続して実施することで事業効果を発揮する事業を申請いたしました。事業採択の条件として、当該事業の総合戦略における位置づけとＫＰＩ、いわゆる重要行政評価指標ということでございますが、これの記載及び評価方法などの項目があり、これらを含め事業効果があると認められ、事業採択を受けたものと考えております。当市としても、当然各事業におけるＫＰＩや基本目標を達成できるよう努力してまいります。また、計画期間において地域再生計画の認定を受けることにより、目標達成に向けて継続的かつ効果的に推進できるものと考えております。 次に、第２点目の地方創生推進交付金の第２弾としての交付申請をする考えがあるのかについてであります。地方創生推進交付金による交付決定を受けた当市単独の２つの事業、広域連携の１つの事業の計３事業のほかに１事業を追加できることに取り扱いが変更になりましたので、現在その準備を進めているところでございます。総合計画及び総合戦略に掲げる目標を達成するため、採択された３つの事業以外の事業項目で有効なものを検討し、国及び県と協議の上提案していきたいと考えております。 次に、第３点目の地方創生加速化交付金と地方創生推進交付金の違いについてであります。いずれも国が作成を求めていた地方版総合戦略の実施に当たり、地方創生に資する取り組みについて交付されるものでありますが、まち・ひと・しごと創生法に基づき、事業を円滑に開始するための段階で交付されたものが地方創生加速化交付金であり、補助率は10分の10となっております。これに対して、地方創生推進交付金は、総合戦略の平成31年度目標達成に向けて継続的に事業を実施していくために必要な事業について、地域再生法に基づく地域再生計画を作成し、認定を受けた事業を実施するために必要な支援措置として交付されるものであり、補助率は２分の１、複数年度での実施が要件とされているものであります。 次に、第４点目の国の財政支援についてであります。地域再生法に基づく地域再生計画を策定、認定を受けることにより、地方創生推進交付金として先駆型、いわゆる先駆けでございますが、先駆型について平成32年度までの５年間、横展開型について平成30年度までの３年間の事業実施期間において毎年度交付申請によりその交付が受けられるものであり、このほか交付税措置や起債などにおいて財政支援が受けられるものと理解しております。 次に、第５点目及び第６点目の交付金事業以外の総合戦略事業の実施について、またその認識については関連しておりますので、一括して答弁をいたします。小千谷市総合戦略に掲載している事業につきましては、全て平成31年度を目標年度として数値目標を設定しております。人口減少抑制対策は喫緊の課題であるため、目標達成にはこれらの事業について優先して実施する必要があります。ちなみに、平成28年度当初予算においては、地方創生加速化交付金を当てにせずに計画推進していくこととし、予算措置を行ってまいりました。結果として、平成27年度事業として地方創生加速化交付金の採択を受けたことに伴い、本年市議会第２回定例会において平成28年度予算で重複する事業について予算の減額補正の議決をいただいたものです。今後も市単独でも事業実施する気概で進めてまいりたいと考えております。特に人口減少を抑制するために、産業の維持、発展なくしては成り立たないと考えております。総合戦略に記載のとおり、産、学、金、官の連携を深めつつ、農業や錦鯉産業を含めた起業者や新分野に展開する事業者に対する育成支援を進めてまいります。また、地元事業者についても、新技術、新製品開発や国内外への販路拡大などにより産業を支援することで雇用の機会や雇用環境の向上などを向上させ、住み続けたいまちとなるよう努めてまいります。 以上でございます。
◆12番（山賀一雄君） 再質問させていただきます。 冒頭私申し上げたように、この総合戦略で取り組む事業が計画期間が終わったとしても民間等に起業展開ができるような事業を取り組む、行政としては呼び水としてこの計画期間中はやるのですよというようなことで取り組んでいただきたいなというふうに思って質問したわけであります。しかし、先ほどの答弁では、事業効果についてどうなのか、自分たち総合戦略計画の中では計画年度である目標年次である平成31年度、事業効果がこうあります、こうなりますということで国から認められたから事業が採択されたのだという市長の答弁でありました。確かに計画期間中はそのことで済むかもわかりません。小千谷市が計画期間中だけよければいいという考えではないと思います。だからこそ私は、計画期間が終わったとしてもいろんな手だてを加えて、小千谷市が「ひとが元気、しごとが元気、まちが元気」になるような活性化のある小千谷市のまちづくりに取り組んでいただきたいというふうに思って質問しているわけでありますが、総合戦略の各基本計画に沿った事業展開を見ましても、本当で民間のほうに引き継がれていくような事業があるのかと思うと、ほとんどないと言って等しいと思います。期間中は、確かに行政主体となって、その行政主体であったとしても、事業の委託料、補助金、負担金で済ましているような事業が大半、それでは民間が幾ら、私どももやりましょうという話になってくれればいいですが、これは計画期間中が終わればそれで終わってしまうのではないかなと心配をしておるところです。先ほど人口減少について市長も答弁されましたが、計画期間中この施策に乗ってやれば多少人口減少が抑えられるかなという答弁でありました。しかし、計画期間が済んだ後、人口減少がそのまま増加のほうに向けていかれるのかどうかというその心配もある。再度計画期間が過ぎても事業効果として企業の展開が見込まれるのか、人口減少の歯どめが計画期間が終わったとしても歯どめをかけ、さらに人口減少につなげていかれるのか、その２点について再質問したい。
◎市長（大塚昇一君） まず、１点目の31年度以降の事業継続の関係になりますが、この総合戦略については総合計画を前倒しする形で策定しておりますので、当然総合計画と重複する内容になっているというふうに私は認識しているわけでありますので、それ以降も継続していろんな事業展開をしていくという、こういう考え方になろうかというふうに思っております。 それから、人口減少対策、あるいは民間含めて事業継続ができるのかどうかということですが、委託料、補助金がどうなるかという、これまた財源の関係もございますので、今一概には申し上げられませんが、今こうして国が地方版総合戦略を策定し、地域再生計画をつくることによって、国の今まででは考えられない財政措置があるわけでありますので、それを有効に活用しながら、それぞれに力をつけていただいて、その期間にその先に進んでいただけるように民間企業については頑張っていただきたいという、こういう思いを持っております。ただ、総合計画にも同じような内容がうたわれておりますので、事業展開によってはまたさらに継続しなければいけないものもあるかと思いますし、人口減少問題をこの計画期間だけということではなくて将来ともこれは取り組まなければいけない大きな課題であるという認識をしておりますので、将来とも頑張っていかなければいけないというふうに思っております。 以上です。
◆12番（山賀一雄君） 確かにこの総合戦略に掲げている事業は、第五次の小千谷市総合計画でもある事業を前倒しといいますか、先に進めていくための事業で、総合戦略が終わったとしても総合計画で予定されている事業については取り組みます、これはそのとおりだろうと思います。しかし、私は先ほど市長の答弁の中には財政支援があるから、財政支援がなくなったら独自の小千谷市の単独費でいろんな事業に取り組む、これも大事だろうと思います。それまでの覚悟はあるのかどうかということをお聞きをしたい。小千谷市が計画期間中だけで終わる小千谷市ではないはずなので、雇用の創出であっても起業展開によって新しく事業が発足し、新しい事業が行われることによって雇用が生まれると。これは計画期間中だけではなくて、さらに計画期間が過ぎても大事なことであります。財政支援は計画期間中だけですか、それともそれ以後新しい国の施策として何かの交付金等が見込まれるのかどうか、この１点について再質問いたします。
◎市長（大塚昇一君） その先に新しい国の交付金等が見込まれるかどうかについては、これはまだわかりません。ただ、私どもは総合計画を最上位計画としていろいろ行政運営をやっているわけでありますので、必要なものについてはきちんと予算措置をしながら支援をしていかなければいけないという、こういう考え方には揺るぎないものを持っているつもりでございます。 以上です。
◆12番（山賀一雄君） 計画期間後の国の財政支援はどうかというのは、これも確かに予測はできないだろうと私も理解はしております。ただ、今回の地方創生、安倍内閣が全国に呼びかけている地方創生、これはそれぞれ地域の、地方の自分たちがよその市町村にも負けないような小千谷市の事業展開をしていくのだという取り組みがまずなければならないだろうと思います。逆に言えば、国はいろんな施策をいっぱい上げて地方に丸投げをしているという、魚が卵をいっぱい産んで、そのうち１つ、２つ成功すればいいやみたいな考え方では困るわけなのです。私は、推進交付金や加速化交付金というような、国が１年もしないうちに新たな考え方を次々と、それは職員はたまったものではないだろうと思います。また、それらの総合戦略の事業実施については、よその市町村との競争だろうと思います。それだけ国が認められる事業を発想するかどうかなのだ。総合戦略に幾つか基本目標に掲げた事業、まだこれから取り組む事業もあるというふうに伺っておりますが、その辺がよその市町村に比較をしても遜色しないような小千谷市のすばらしい事業であるかどうか、これをひとつ考えていただきたいと思いますが、職員に対してどのように指導をなさるのか、市長の決意をお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（大塚昇一君） 私どもがつくった総合戦略は立派な戦略でありますし、これはどこにも負けないというふうに思っておりますし、それをしっかりと実現していくように職員に督励したいというふうに思っております。
◆12番（山賀一雄君） 終わります。
○議長（久保田久栄君） 暫時休憩いたします。午前１１時０７分 休憩 午前１１時２５分 開議
○議長（久保田久栄君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 次、質問３番、８番佐藤隆一議員の質問を許します。 佐藤隆一君。 〔８番 佐藤隆一君 登壇〕
◆８番（佐藤隆一君） それでは、さきに通告いたしました旧あきば荘施設の利用について及び
原子力災害避難計画についての２項目について質問いたします。 まず、旧あきば荘施設の利用についてでございます。旧母子生活支援施設として利用されていたあきば荘は、社会状況の変化に伴った利用者の減少によって平成24年度に廃止され、今日に至っております。福祉施策や障がい福祉施策は、国の政策転換に伴って大きな影響を受けながら、時代とともに変化をしてきています。平成15年度からは、障がい者みずからがサービスを選択し利用する支援費制度が導入され、さらに平成18年度からは障害者自立支援法の施行によって精神障がい者が対象に加えられ、障がい者みずからが有する能力や適性に応じて自立した日常生活、または社会生活を営むことができるよう法律改正が進められてきております。また、新潟県においては、平成18年に新潟県障害者計画が策定され、具体的な数値目標を掲げた施策が推進されております。一方、小千谷市は、小千谷市障がい者計画、これは計画年度平成19年から23年度でございましたが、策定され、ともに生き支え合う社会づくりの視点に立った施策が推進され、平成24年度からは障害者基本法の一部改正を踏まえて、障がいの有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し合いながら共生社会の実現に向けて、幅広い分野を対象とした障がい者の総合的、体系的推進の施策が展開されるに至っております。 そこで、質問の第１点目でございますが、小千谷市障がい者計画・障がい福祉計画策定はどのような問題意識を持って策定されたのでしょうか。 ２点目、小千谷市の障がい者数の現状、平成27年度と最近の傾向について明らかにしてください。 ３つ目は、地域自立支援協議会を活用し、一人一人に適したサービスが計画的に利用できるよう相談、支援体制の充実を図り、日常生活や社会生活を営むサービスを提供するとしています。共生社会を進める上で、どのような課題が具体的に議論されているのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ４点目は、小千谷市は旧あきば荘の利用を考える法人、団体の見学会を９月下旬に企画するとしていますが、どのような利用を考えているのでしょうか。小千谷新聞の報道によりますと、市内外の障がい者団体が意思表示したものの、自己資金やエレベーター設備などの問題で折り合いがつかなかったとありました。これまで施設が利用されなかったのは何か問題があったのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ５点目は、障がい者が地域でその人らしく暮らすためには、自助努力は当然でありますが、しかし地域生活を支える共助、地域の助け合い、それから公助、自治体の支援が不可欠です。その際に求められる自治体の支援のあり方について小千谷市の考えをお聞かせください。 続いて、２点目、
原子力災害避難計画についてですが、小千谷市の避難計画が策定され、市内全戸にガイドブックが配布されました。日本の原子力発電に関する安全審査は、原子力規制委員会が担っております。しかし、福島第一原子力発電所の事故後、それまで安全神話に陥っていた反省から、原発の規制についてはその全てを原子力規制委員会が一元的に責任を負う体制となりました。しかし、避難計画については規制委員会から切り離されたため、計画づくりと責任がいわば自治体に丸投げされるというような妙な格好になっております。欧米の原子力行政からは全く考えられない事態であると言わざるを得ません。さて、そうした中で避難計画づくりですが、原発事故時に最も危惧されるのは被曝によって強い影響を受ける子供の被曝問題です。被曝を最小限にするために何をするかを考え、行動しなければなりませんが、以下２点についてお伺いいたします。 まず、１つ目は、事故後の避難についてはまず屋内に避難することが強調されております。しかし、これまで事故はいつでも想定外の事態で起こっており、被曝を余儀なくされてきました。事故当初の被曝から子供を守るためには、安定ヨウ素剤の服用も大変重要な問題です。しかし、ガイドブックにはこの点の記載がほとんどありません。服用する上で重要な点は、備蓄されたヨウ素剤を誰が住民に届け、服用する上で誰が指示を出すかということです。 そこで、３つの点をお伺いしますが、安定ヨウ素剤はどこに備蓄されることになったのでしょうか。 また、服用の指示は誰が出すことになるのでしょうか。 ３つ目、新潟県との協議に当たり、庁内ではどのような議論が行われ、結果はどのように関係自治体の協議に反映され、新潟県との協議に当たったのでしょうか。 以上、３点についてお伺いします。 ２項目めは、福島県三春町は福島県との協議が合意しないにもかかわらず、住民被曝を最小限に抑えるという住民自治の観点から、町の独自判断で安定ヨウ素剤の服用指示を出しています。 １点目は、この判断について市長はどのようにお考えになるでしょうか。 ２点目は、服用の結果については、長期的な疫学調査が実施されることが望ましいと思いますが、今日に至って副作用の報告事例はありません。こうした事例についてのマイナス、プラス面、さまざまな点から教訓点を明らかにし、今後の原子力防災計画に反映すべきと思いますが、考えをお聞きしたいと思います。 以上、２項目にわたって質問をいたしましたので、市長の明快な御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（久保田久栄君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 佐藤隆一議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの旧あきば荘施設の利用についてであります。なお、第２点目及び第３点目につきましては、具体的な数値及び地域自立支援協議会での議論の内容となりますので、会議に出席しております担当課長から答弁をさせていただきます。 それでは、第１点目の小千谷市障がい者計画・障がい福祉計画策定はどのような問題意識を持って策定したかについてであります。小千谷市障がい者計画は平成24年度から28年度までの５年間を、第４期障がい福祉計画は平成27年度から29年度までの３年間をそれぞれの計画期間としています。いずれの計画も前計画を見直し、課題を検証する中で、障害者自立支援法が障害者総合支援法に改正されるなどの動向を踏まえ、障がいのある人の日常生活、または社会生活をいかに総合的に支援するか、障がいのある人の権利確保のために必要な配慮や調整などをいかに推進するかを総体的な課題として策定しました。 次に、第４点目の旧あきば荘はどのような利用を考えているのか、またこれまで施設が利用されなかったのは何か問題があったのかについてであります。旧あきば荘の施設利活用については、平成26年に市報おぢやで公募を行い、市内ＮＰＯ法人及び市外医療法人の２法人から申し出がありました。それぞれの法人において利活用を検討されましたが、グループホームとして施設を利用するには、スプリンクラーやエレベーター設備の設置が必要となるなど、設備投資に多大な費用がかかるとともに、当市に見合った入居者確保のめどが立たなかったことから、本年７月に施設利活用を断念されたものであると伺っております。このことから、再度利活用について公募するため、９月下旬に見学会を企画しております。本見学会は旧あきば荘の施設の用途を広く募るものであり、市で利活用方法を制限するものではなく、公序良俗に反しない範囲での利活用を検討していただくために開催するものであります。 次に、第５点目の障がい者が地域でその人らしく暮らすために求められる公助のあり方についてであります。自助、共助の可能性を最大限に引き出した上で、それでも解決することが難しい事柄について行政が対応していく領域が公助だと考えています。これら３つが相互に連携し、地域の中でその人らしく生活を送るために必要な支援について、市では相談支援事業等を通じて把握し、その必要なサービスについて内容、量等を確認した上で提供しています。この公助のあり方については、障害者総合支援法第１条の２の基本理念である「障害者及び障害児が日常生活又は社会生活を営むための支援は、全ての国民が障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものである」ことを実現することであると考えております。 続きまして、第２項目めの
原子力災害避難計画についての第１点目、安定ヨウ素剤の配布及び服用についてであります。安定ヨウ素剤の配布、服用方法については、現在新潟県の安定ヨウ素剤事前配布等に関する検討会で検討が進められているところですが、検討会においては即時避難区域、ＰＡＺというそうですが、ここにおける事前配布等の議論を先行して行い、その後に避難準備区域、ＵＰＺの配布方法を検討することとしております。小千谷市は、この後段のＵＰＺに該当するところでございます。現段階では、避難準備区域の具体的な配布方法等の議論まで進んでいないのが現状であります。 なお、現在の備蓄場所につきましては、新潟県が全県民分の安定ヨウ素剤を購入し、備蓄しているところですが、小千谷市民分につきましては長岡地域振興局内に保管されている状況です。また、服用の指示は誰が出すかにつきましては、原子力規制委員会が判断し、国の原子力災害対策本部、または
地方公共団体が指示を出すことになっております。 新潟県との協議にどのように意見を反映させたかについてでありますが、当市としてはまず第１段階として長岡地域振興局内ではなく、小千谷市内に分散備蓄するよう要請しているところですが、新潟県としては安定ヨウ素剤事前配布等に関する検討会での結論に基づき対応したいとしておりまして、さきにも述べたとおり避難準備区域の配布方法の議論が進んでおりませんので、現状から変更がなされていない状況であります。 次に、第２点目の福島県三春町における安定ヨウ素剤の町独自判断での服用指示についてであります。この判断につきましては、三春町の町長として住民の安全を考慮し、判断したものと考えております。また、安定ヨウ素剤の服用判断や副作用への対応等については、専門的な知見で検討された原子力災害対策指針や新潟県の安定ヨウ素剤事前配布等に関する検討会の検討内容を踏まえ、必要に応じて地域防災計画に反映していきたいと考えております。 私の答弁は以上でございます。
○議長（久保田久栄君） 樋口社会福祉課長。 〔社会福祉課長 樋口雅春君 登壇〕
◎社会福祉課長（樋口雅春君） 社会福祉課長の樋口雅春でございます。佐藤隆一議員の御質問の第１項目めの旧あきば荘施設の利用についての第２点目及び第３点目につきましては、私から答弁をさせていただきます。 まず、第２点目の平成27年度の小千谷市の障がい者数の現状と最近の傾向についてであります。平成27年度末の各手帳所持者数については、身体障害者手帳は1,425人、療育手帳は295人、精神障害者保健福祉手帳は235人です。最近の傾向については、身体障がい者数は減少傾向にありますが、知的障がい者数及び精神障がい者数は増加傾向にあります。 次に、第３点目の共生社会を進める上でどのような課題が議論されているのかについてであります。当市の地域自立支援協議会は、下部組織として就労部会、子ども部会、相談部会及びサービス提供事業所部会の４つの専門部会を設け、各部において現状を分析するとともに、課題の抽出及び検討を行っています。まず、就労に関しては、障がい福祉サービスとしての就労支援及び民間企業に対する障がい者雇用の理解促進について、障がいのある児童に関しては、児童を取り巻く社会福祉資源の活用から親等児童にかかわる関係者の支援まで成長に合わせた途切れのない支援について、そして相談、福祉サービスの提供に関しては、一人一人が日常生活、または社会生活を営むことができるための総合的な支援について、それぞれの専門部会で調査研究を重ねているところです。昨年度から今年度にわたって、親の高齢化や死亡に伴い、障がいのある人の暮らし方がどう変わっていくか、地域においてその人らしく暮らすには何が必要かなどを課題として地域自立支援協議会で議論し、当市の障がい福祉施策の効果的な実施に努めています。 以上であります。
◆８番（佐藤隆一君） それでは、まず旧あきば荘施設の利用についてお伺いしたいと思います。 今担当課の課長さん、それから市長さん、それぞれ御答弁をいただきました。特に市としてのまず問題意識といいますか、どのような問題意識に基づいてつくられたのか、障がい者計画・障がい福祉計画についてお伺いしたいと思います。小千谷に限らず、工業立国の日本は効率化を最優先の課題としてこれまでいろいろな社会諸制度を構築してきたと思います。しかし、その結果として社会参加の機会を失ったり、参加しづらい人たちが生まれてきたのではないのかというふうに私は理解をしております。それは、例えば体に障がいがあったり、知的障がいを持ったり、精神障がいを持ったり、さまざまなハンディキャップを持っている皆さんがいらっしゃるわけですが、そういう人たちが社会生活、社会活動に参加をしようという場合に、当然健常者を前提とした社会制度の上ではなかなかほいほいとまちに出て参加をするということが難しいわけです。昨今の共生社会を目指そうという動きは、こうした制度設計のあり方に対する反省、見直しを迫っているのではないのかというふうに私は考えております。障がい者計画・障がい福祉計画の見直しなど、国の政策転換の背景にあるのはこうした問題意識があるのではないのかというふうに私は思いますけれども、まずこうした点について、先ほどかなりさらっと御答弁いただきましたけれども、市長のもう少し突っ込んだ問題意識をお聞きしたいなというふうに思いますが、いかがでしょう。
◎市長（大塚昇一君） 御質問については一応お答えしているつもりなのですが、国の背景については私今手元に資料もございませんので、その辺について課長のほうから答弁させますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎社会福祉課長（樋口雅春君） 佐藤議員先ほどお話がありましたように、障がい福祉施策の流れの中では支援費制度、そしてその後に障がい者の自立支援法の施行、その後を受けて現在の障害者総合支援法を施行されているということでありまして、まさに今地域社会の共生を実現するために今の総合支援法ができたのが法的な背景であるのは間違いございません。それぞれの今申し上げた流れの中では、３障がいの共通の制度として自立支援法を施行する、また地域生活を支援するということで、いろいろ問題点がある中で、さらにそれを実現するために障がい者の総合支援法というのを施行されて、難病等を対象にしてより広く、障害者手帳を持つ方以外でも広く対象にしようということで国のほうで政策を考えておるわけでありまして、その中で共生を目指しているのが現在の法的な状況でございます。 以上です。
◆８番（佐藤隆一君） 認識についてはいろいろあろうかと思いますが、余りそればかりに時間を割いていますと具体的な質問に入れませんのでそのぐらいにいたしまして、先ほどの御答弁の中でそうした共生社会を進める上でのさまざまな市の施策というのがあるわけですけれども、旧あきば荘は母子保健支援施設として利用されていたわけですけれども、利用者の減少に伴って平成24年度に利用を休止したということは御承知のとおりでございます。先ほど旧あきば荘施設の利用については、特にどういう利活用の仕方をするかということについては市としては全く考えていないと、公序良俗に反しないというのですか、要するに適正に使ってもらう団体があればいいのだと、こういう話だったというふうに思います。事前にちょっとお伺いしたのですが、この旧あきば荘施設の管理については保健福祉課、それから今回のどのように利用するかという団体の募集については社会福祉課がそれぞれ担当されていると思いますが、この点については間違いないでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） 逆ではないかなというふうに思っておりまして、その点については担当課長から答弁させますので。
◎社会福祉課長（樋口雅春君） 旧あきば荘施設の管理につきましては、社会福祉課のほうで引き続き管理をさせていただいております。ただ、ことしの７月まで市内ＮＰＯ法人、また市外の医療法人、２法人からの申し出に対応しておったのは、その障がいの内容からいいますと保健福祉課でございます。 以上です。
○議長（久保田久栄君） 質問は簡潔にお願いします。
◆８番（佐藤隆一君） はい。そこで、お聞きしたいと思います。 保健福祉課、社会福祉課それぞれ担当業務が違いますから、同じ旧あきば荘の利活用に伴って考えていることも当然担当課の仕事の内容から違う認識を持たれているのではないかなというふうに思いますけれども、管理をする、財産管理といいますか、立場と具体的に運用する、今回の場合募集をかけたわけですが、その間で特段お互いの議論をするといいますか、ということはなかったのでしょうか。私は、先ほど利用に当たっては特に制限を設けないと、利用してくれればいいと、こういう話だったと思います。ただ、一般的な考え方からすると、社会福祉課という当然福祉にかかわる仕事をされている団体であるわけです。そうした面から、どういうふうに利用団体を募るかという問題意識が当然出てもいいように私は理解をいたしますが、いかがでしょう。
◎市長（大塚昇一君） 御存じかと思うのですが、母子寮が廃止になった後、目的を社会福祉目的に絞って公募を行った結果、２つの法人から手が挙がったと。その時点では、そういう目的を持った事業をやっていただく方ということでやってきたわけでありますが、この間いろいろありまして、結果的には断念するということになりました。そういう意味では、その次のステップに進んでいるというふうに私は考えておりまして、もう社会福祉施設に限らず一般に利用してもいいのではないかというふうに思っております。ただ、財産は今のところ社会福祉課で管理しておりますが、最終的にどういう形になるかわかりませんが、一般財産として使っていくような形にならざるを得ないのではないかなというふうに今の段階では考えておりますので、公募をかけるということになると特に目的を設けずやるということになれば、引き続き社会福祉課が管理するということにはならないのではないかなというふうに考えております。ただ、今の段階では、今までの関連もありますので社会福祉課が管理していると、こういう状況でございます。
◆８番（佐藤隆一君） 今ほど市長のほうから次のステップにというお話がございました。私がお聞きをしたいなというふうに思ったのは、先ほどの質問と重複するようなところがありますけれども、そうした市の財産を効率よく運用するという観点と、旧母子寮、社会福祉政策上設置をされた施設だと思いますけれども、そういう観点からの論議、つまり簡単に言えばどちらを優先させて活用させるかというような庁内での議論というのはなかったのかというような点についてお聞きしたかったわけです。
◎市長（大塚昇一君） これも先ほどの答弁と重複しますが、私さっき「一般財産」と言ったかもしれません。「普通財産」という、もしそう申し上げたものであれば訂正をお願いしたいと思いますが、当初は先ほどお話ししたとおり福祉的な活用を図ろうということでやってきました。それで、２法人から手が挙がって、最終的にそこを活用ができないというふうな文書をいただきましたので、では次の段階ということになると、財産管理の面からいきますと行政財産を廃止した場合は一般的には普通財産に移して、もう要するに特定目的から外してしまうという、これが管理手法になるわけでありますので、その手法にのっとって今いろいろ公募を進めていると。ただ、まだ財産の移管は終わっておりませんが、そういう考えにのっとりながら、財産の処分といいますか、それを今公募しているところであります。 以上です。
◆８番（佐藤隆一君） それで、そうした庁内の、わかりやすく言えばどういった観点から利活用を考えるのかということについて、私最初に共生社会を進める、そういう国の政策転換というのが、私も拙い情報の範囲ですけれども、新聞やもろもろのニュースを見てやっぱり常々そう思うわけです。そうした観点から、ぜひ利用を改めてやっぱり考えていただきたいなというふうに思いますけれども、改めてちょっとお考えをお聞きしたいと思います。
◎市長（大塚昇一君） それこそ答弁したとおり特別目的を決めないで公募をしているわけでありまして、それこそ福祉目的に使いたいというところがあれば何なりと手を挙げていただければありがたいなというふうに思っていますし、複数挙がればその中でまた検討してどこにどうするかということを決めていくわけですから、そういうところがおられれば大いに手を挙げていただきたいというふうに考えております。
◆８番（佐藤隆一君） その際にやはり問題になりますのは、先ほどの御答弁にもありましたけれども、例えばスプリンクラーの設置、あるいはエレベーターの設置といった、かつてあきば荘が設置された当時と社会状況の変化に伴って、例えばスプリンクラーの設置などが火災問題が起こったことをきっかけに一定規模以上の建物については設置が義務づけられるような動きになっているわけです。そうした社会状況の変化に伴って設置を義務づけられた施設の設備について、福祉団体といってもかなりの歴史を持った、財政規模を持った団体から立ち上がりの団体までいろいろあるわけです。そうしたところに利用に当たって費用負担を前提とした利用を求めるというのはちょっと苛酷ではないかなというふうに私は思いますけれども、その点についてはいかがでしょう。
◎市長（大塚昇一君） 苛酷かどうかというのは、私はその状況に応じて変わってくると思いますので何とも申し上げられませんが、基本的には市の行政目的を達成したといいますか、施設についてはもうお貸しするか、お譲りするという、こういう方向しかないわけです。それでもなおかつだめであれば取り壊すということになるわけでありますので、いわゆる小千谷市の行政財産として使っていかないというところに市がそうやってエレベーターを設置したり、それはやっぱり好ましくはないのではないかなというふうに私は考えております。なおかつ、そこを使っていただく方はほかの法人、あるいは団体等も自前でいろんな施設整備をやりながらいろんなことを、そういった事業をやられているわけでありますから、そういったやっぱり資金計画、あるいはスプリンクラーについては県の補助制度もありますが、そういったものを御活用いただきながら事業計画を立ててやっていただくのが望ましいのではないかというふうに私は考えております。
◆８番（佐藤隆一君） 時間の関係もありますので、最後にこの項目については１つお聞きしたいと思います。 公助のあり方といいますか、に関連する点でございます。先ほど市長も団体に押しつけるのは苛酷という点についてはちょっとというお話でしたけれども、要するに社会状況の変化というのがあるわけです。それに伴って行政の援助のあり方、支援のあり方というのも当然変わってくるはずだというふうに私は思います。市も、あるいは市長もたびたびおっしゃっていますけれども、きょうのほかの議員さんの皆さんの一般質問にありましたが、民間の力をどういうふうに引き出すかという点で私は１つだけちょっと御質問したいというふうに思いますけれども、まず自助努力があって、共助、周りの地域社会の支援があって、そうした努力の上に市が最後にといいますか、自治体が支援の手を差し伸べる、そういう考え方ということで理解してよろしいのでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） 済みません、もう一度お願いします。ちょっと最後のほうが。
◆８番（佐藤隆一君） 要するに自立、自助ということを前提にして市が必要な点については援助をすると、こういうことでしょう。
◎市長（大塚昇一君） そのために制度とかがあるわけでありまして、やはり一つの決まりの中でやらざるを得ないと思います、公助というのは。ですから、私の恣意的なことでこれは大変だから補助金出しますよという、これはやっぱり余り好ましくないのではないかというふうに思いますので、それはきちんと議論した上でそういう制度を設けてやるべきだろうというふうに思います。
◆８番（佐藤隆一君） 母子支援施設の活用については、今市長の御答弁にもありました。しかし、きょうのさまざまな一般質問の議論を聞いていても思うのですが、市長も言葉の中で社会制度の変化といいますか、社会の変化ということについて触れる点もございました。支援制度のあり方についても、当然私は社会制度の変化に基づいて自治体の支援のあり方もやっぱり変わっていくべきではないかな、それが結果的に市民の頑張りや活力を引き出すことにつながるのではないかなというふうに思っております。そういう点で、ぜひ市としてあきば荘の利活用に当たって福祉施設としての活用という観点から、ぜひ仕事を強力に進めていただきたいなというふうに思っております。 この点については以上で終わりまして、最後に１つだけ原子力防災について再質問させていただきます。安定ヨウ素剤の服用という点に絞って質問をいたしました。この質問の中でも述べておりますけれども、事故というのは想定外の事態で、必ず起こるわけで、想定した事態では対処できるわけですから、事故というのは起きようがないものではないかと思います。福島県三春町は、質問の趣旨で述べましたように自治体の判断で服用をしたと、こういうことでした。福島県内で配布をして服用をしたというのは、この三春町と富岡町が、自治体の指示ではありませんけれども、副作用の危険性を記載した書面を同時に全住民に配って、飲む人は飲んだと、こういうことだったと思います。 お聞きしたいと思いますが、新潟、小千谷の場合は柏崎刈羽の原子力発電所が間近にあります。再稼働問題がいろいろ論議をされておりますけれども、決して起こってはならない事態だと思います。ただ、しかしそうはいっても先ほど言いましたように想像できない事態で事故というのは起こってくるわけでありますけれども、この場合先ほど市長の答弁では小千谷市内に備蓄をして、国あるいは自治体、新潟で言うと新潟県ということになろうかと思いますが、ここの指示で服用をすると、こういうお考えなのでしょうか。その点についてちょっと確認も含めて改めてお考えをお聞きします。
◎市長（大塚昇一君） 今の段階では、ルールにのっとったやり方というふうに考えております。ただ、三春町は独自の判断ということですので、それこそそのときの事故の状況とか、全て同じ状況になるわけではありませんので、それらを勘案しながら、どういう対応をとるかというのは今の段階では申し上げるわけにはいきませんが、それはそういった臨機応変的な対応も、それも一つの方策としてはあり得るのかなというふうに思っています。ただ、今県において安定ヨウ素剤の関係の議論を市町村も入ってやっておりますので、その辺の議論を見守りながら方向づけをしてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
◆８番（佐藤隆一君） それでは、最後になります。 今市長のほうからも三春町の経験についてそういう状況、事態も、市長の判断というのもあり得るのかなというお考えをお聞きしました。改めて答弁は求めませんけれども、えてしてやっぱり実際に原発があるけれども、なかなかそういう経験がないと安心安全といいますか、という考えに陥りがちなわけです。ただ、私は三春町の経験というのは、いろいろ調べたといいますか、資料を読んだり、さまざましました。県ともかなり厳しいやりとりがあったようですけれども、最終的にそういう決断をして服用をしたという経験があったようです。ぜひやはり県といいますか、自治体の防災計画の中でそうした経験も踏まえながら、最後に住民の安心安全や健康を守るのはやはり自治体の最優先の仕事ではないかなというふうに思っておりますので、その点についてぜひ再度御検討いただいて、防災計画への反映を求めて私の質問を終わりたいと思います。
○議長（久保田久栄君） 暫時休憩いたします。午後 ０時１０分 休憩 午後 １時１０分 開議
○議長（久保田久栄君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 次、質問４番、１番森本恵理子議員の質問を許します。 森本恵理子君。 〔１番 森本恵理子君 登壇〕
◆１番（森本恵理子君） 皆さん、こんにちは。森本恵理子でございます。私は、先に通告いたしました２項目につきまして質問をいたします。 まず、１項目め、
小千谷総合病院跡地利用についてです。質問１点目、来年３月の小千谷総合病院閉院が近づいてまいりました。昨年度いち早く西小千谷地区市街地まちづくり基本計画検討委員会が設置され、約430万の予算で基本計画策定を業務委託し、図書館を核として整備する旨の提言がなされました。引き続き市民の意見をお聞きする場として、病院跡地を検討する委員会を設置する予定があるのかどうかお伺いします。 質問２点目、今後図書館など整備する建物により、病院の建物全体を壊す必要も生じてくると考えます。その必要性を伺うとともに、仮に取り壊しを行うとすると期間をどのくらいと想定されているのかお伺いいたします。 質問３点目、閉院後、市に財産を寄贈された場合、整備に係るスケジュールなどお伺いいたします。 質問４点目、閉院後の本町の空洞化が懸念されています。新しい建物ができるまでに生じると思われる空白期間を少しでもなくしていくことが大事だと考えます。施設ができるまでを助走期間と捉え、さまざまな施策を講じていく必要があるのではないでしょうか。その期間地域活性化のために建物や土地を活用することはお考えでしょうか、見解を伺います。 質問５点目、３月議会の答弁において、「跡地利用として図書館を核とする案を尊重し、またそのほかの機能に関しては特定のものを想定している段階にない」とのことでした。７月末、おぢゃ～るが山本山に新規オープンし、子供たちが遊べる滑り台やボールプールなどの遊び場ができましたが、やはり来館している保護者の方の意見としては、もっと市街地に赤ちゃんが安心して遊べる場所、また少し大きくなった子供たちが思いきり体を動かせる場所など、しっかり世代のすみ分けができている児童館のような施設を求める声がさらに大きく聞こえてくるようになりました。跡地利用に関して、図書館以外の機能について検討が進んでいるのかどうか、現時点でわかる範囲をお伺いいたします。 ２項目め、胃がんリスク健診に関してです。以前より胃がんリスク健診導入に関しての質問をしてまいりましたが、今回改めて質問をいたします。小千谷市においても死亡原因第１位はがんとなっていますし、部位別で見ますと肺がんに続き胃がんが２位となっています。しかし、罹患率だけで言えば、全国的に胃がんが１位となっています。現時点で調査結果は出ていませんが、当市においても同じような状況にあると思われます。また、胃がんは早期発見が生存率を上げる最も効果的ながんであるとも言われています。胃がんの危険因子として挙げられるのは、ピロリ菌と高濃度食塩などの過剰摂取です。後者は食生活改善などで気をつけることができますが、ピロリ菌の有無は検査でしか判明しません。そこで、ピロリ菌の有無と胃の萎縮の程度を組み合わせて検査するＡＢＣ検診、胃がんリスク健診についてお尋ねします。 質問１点目、現在当市での胃がん検診は、バリウムを飲むことによるエックス線検査で行われています。バリウムエックス線検査は1960年代に始まり、短時間で多くの検査が可能であり、撮影技術や読影技術の向上などにより胃がんの発見に大きく貢献してきました。しかし、10年ほど前から画像精度の向上などを目的に高濃度硫酸バリウムが使用されるようになり、今までよりも１回の被曝量が上がりました。日本人で75歳までにがんになった人のうち、全体の3.2％が検査による放射線被曝が原因と言われています。また、誤嚥や腸閉塞など、偶発事故が多発していることも問題になってきております。硫酸バリウム製剤は高比重の特性があり、体外に排出し切れず、消化管の同一箇所にとどまった場合に穿孔を引き起こすことがあります。発生頻度はまれではありますが、治療されなければ致死的であり、治療介入がなされても約50％の死亡率であると報告されています。また、穿孔例の80％以上が大腸穿孔であり、胃や十二指腸穿孔に比べ腹膜炎を合併するため、死亡率が高いものとなっています。また、治療できたとしても開腹切開によるバリウムの除去と生理食塩水による腹腔内洗浄に加え、穿孔部大腸切除と人工肛門増設が必要となります。このため、救命できた方でもその後のクオリティー・オブ・ライフも低下してしまいます。2014年度の１年間だけでもこの穿孔の事例が70例近くありました。健康状態を確認するための検査で病気になったり死んでしまったりする現状にありますが、非常に疑問を抱くところであります。そこで、当市における過去の事故発生件数とその割合、経過をお伺いいたします。 質問２点目、バリウムエックス線検査は検査の対象除外になる方がいます。バリウムに対するアレルギーのある方を初め、体重130キロ以上の方、装置上での体位変換が難しい高齢者や妊婦さんなどが除外になるかと思いますが、当市の対象者における実際の除外割合をお伺いいたします。 質問３点目、全国に先駆けて高崎市では医師会が主体となり、平成８年に胃の萎縮度がわかるＰＧ検診法をスタートさせました。平成23年度から行政が主体となり、現在ではＡＢＣ検診に移行し、過去10年間にわたる考察をまとめ、ほかの自治体がこれに追随する形になっております。高崎市では、平成７年度に７％であった受診率が平成17年度には24％超と飛躍的に伸び、受診率の向上に貢献しているのは明らかです。また、多くの自治体から最も着目されているのは費用対効果の面です。高崎市の報告によると、胃がん１例を発見するための総費用は、ＡＢＣ検診ですと183万円、間接エックス線法の331万円、直接エックス線法の709万円に比べ安価であったとのこと、また検査費用で比較するとＡＢＣ検診が3,000円から5,000円、バリウムエックス線検査は１万円から１万5,000円、胃内視鏡検査は１万5,000円から２万円程度となっており、費用対効果の面からもすぐれています。さらに、生命保険文化センター資料の医療保障ガイドによると、胃がんで入院、手術をすると１人当たり約300万円かかるとの報告がされています。ＡＢＣ検診は検査そのものが安価であり、費用対効果にもすぐれ、胃がんの早期発見により医療費の削減にもつながると考えますが、見解をお伺いします。 質問４点目、対策型検診の目的は集団全体の死亡率の減少です。そのため、胃がんリスク健診は死亡率に関係するエビデンス不足との現状があります。しかし、そもそもなぜ検診をするのか、死亡率にとらわれるのではなく、市民一人一人の生活の質の向上こそ検診の原点ではないでしょうか。健康寿命を延ばすの観点からも、死ぬ人が少なければいい検診のあり方ではなく、病気になる人が少ないほうがいいの予防医学の観点に立った検診に移行していく時期に来ているように思います。前述したエビデンス不足との胃がん検診ガイドラインを発表している国立がん研究センターでさえも、「機会があればピロリ菌検査を受けましょう」と明言しています。導入自治体の多くが検診受診率の飛躍的な向上を見せていると同時に、胃がん発見数も増加しています。バリウムエックス線検査は読影技術により見落としも生じてきますし、検診前の食事制限、検診中の体位変換、検診後の下剤など、受診者の体の負担も大きい検査です。そのため、受診率はなかなか向上しませんし、受診除外となる人もいますし、検診による死亡事故も起きています。今後間接エックス線検査と同様に胃がん検診ガイドラインで推奨された内視鏡検査を主流とする検診に変わっていく流れにありますが、内視鏡検査を前例に実施するには時間、費用、医師数、全てが不足しています。採血だけで済む胃がんリスク健診、ＡＢＣ検診でスクリーニング検査を行い、胃がん発生危険群を振り分け、内視鏡検査による精密検査を行うほうが効率よく検査ができますし、コスト削減にも貢献できると考えますが、見解を伺います。 質問５点目、個別に医療機関で検査をすればいいとの声もありますが、行政が主体になることでピロリ菌が胃がんの要因になることを広く知らしめることが可能になり、また罹患率の高い高齢者の方々にとって気軽に検査を受けやすい環境をつくることができると考えます。新潟県内でもピロリ菌の有無がわかる胃がんリスク健診を導入する自治体がふえてまいりました。新潟市、長岡市を初め、燕市でも今年度よりスタートしました。自己負担金1,000円で特定検診会場で40歳から70歳の５歳刻みを対象とし、さらに希望者のみの検査となりますが、導入形態としては最も一般的な方法かと思います。また、糸魚川市では、若年性ピロリ菌検査を20から30歳代を対象とし、無料で行っています。長岡市では、平成26年度からＡＢＣ検診を導入しました。胃検診受診率は２倍になり、ピロリ菌感染者の割合は40歳で20％、70歳で60％ありました。受診率だけを見ても、どの自治体も向上につながったとの結果が出ています。以上の観点から、当市も胃がんリスク健診を導入するべきと考えますが、見解を伺います。 以上、２項目について御答弁をお願いいたします。
○議長（久保田久栄君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 森本議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの
小千谷総合病院跡地利用についての第１点目、市民の意見をお聞きする場として検討委員会を設置する予定があるかについてであります。小千谷総合病院の跡地利用については、学識経験者、各種団体の代表者等で構成された検討委員会の提言を受け、昨年度西小千谷地区市街地まちづくり基本計画を策定しました。図書館を核として、他の機能を複合させるとする基本計画に基づき、本年度は職員で組織した庁内検討会議で、学識経験者からアドバイスをいただきながら、具体化に向けた検討を進めております。御質問にありました市民の意見をお聞きする場については、基本計画でも担い手として期待される市民のかかわりが必要としていることから、市民ワークショップの開催等についても検討する予定ですが、そのための検討委員会を設置することは考えておりません。 次に、第２点目の整備する建物によっては病院の建物全体を取り壊すことも考えられるが、その必要性と仮に取り壊す場合にはどのくらいの期間を要するかについてであります。現在図書館以外の機能について庁内検討会議で検討している段階ですので、現在の建物の取り壊しについてお答えできる段階にはありません。今後耐震基準を満たしていない建物があることなども考慮し、図書館に複合させる機能や建物の再利用に関する検討がある程度進んだ段階で取り壊しの必要性を判断したいと考えております。なお、取り壊しの範囲が定まらないと手順や工法も想定できませんので、期間については仮定をもとにした検討は行っておりません。 次に、第３点目の整備に係るスケジュールについてであります。西小千谷地区市街地まちづくり基本計画に基づき、官民連携の事業手法等についても検討することとしています。なお、県内外でのＰＦＩ事業の事例を見ますと、計画の策定から事業者の決定までに数年間を要しているという事例が見られます。 次に、第４点目の施設ができるまでを助走期間と捉え、さまざまな施策を講じていく必要があると考えるが、その期間地域活性化のために建物や土地を活用する予定があるかについてであります。病院の開院後、事業手法によっては新たな施設の整備に着手するまでに数年の期間を要する可能性がありますので、その場合は現在の病院の建物を市民のさまざまな活動の場として暫定的に活用する方法も考えられます。庁内検討会議では、図書館以外の機能とともに、暫定活用についても検討することとしています。 次に、第５点目の図書館以外の機能の検討が進んでいるかについてであります。これまでにお答えしましたとおり、庁内検討会議で検討を行っており、その中で御質問にありました子供の遊び場も含めて図書館との相乗効果を期待できる機能、中心市街地に導入すべき機能について考えることとしています。 続きまして、第２項目めの胃がんリスク健診についてであります。なお、第１点目及び第２点目につきましては、担当課長から具体的な数値を挙げて答弁をさせていただきます。 それでは、第３点目のＡＢＣ検診の費用対効果に対する見解についてであります。がんの早期発見により、救命と治療負担の軽減とともに、医療費削減につながることは明白です。ＡＢＣ検診は安価で苦痛が少なく、容易にできる検査ですが、検査により再検査が必要となった場合は胃カメラ検査となります。胃カメラ検査は１日に行える人数が限られてくるため、現在の診療以外の受け入れが可能であるか、地域医師会との協議が必要となります。再検査までの待機期間が長くなるほど不安を与えることとなったり、受診の機会を逃してしまったりすることにつながるため、検診実施に当たっては費用対効果だけでなく、実施体制の検討が必要となります。今後胃カメラ検診の開始も視野に入れ、新病院を含めた地域医師会との協議を進めてまいります。 次に、第４点目の胃がんリスク健診でスクリーニング検査を行い、胃がん発生危険群を振り分け、内視鏡検査による精密検査を行うことへの見解についてであります。胃がんリスク健診は、採血によりスクリーニングを行い、胃がん発生リスクの高い方のみに胃カメラ検査を実施しますが、第３点目でお答えしたとおり受け入れ体制について地域医師会との協議が必要になります。 次に、第５点目の当市における胃がんリスク健診の導入の見解についてであります。他市町では、ピロリ菌検査や胃がんリスク健診は関心を高め、受診率の向上につながったと聞いています。国でも胃がんリスク健診の死亡率減少効果やピロリ菌検査の精度管理における研究が始まっており、今後検診の有効性が高まり、胃カメラ検査の実施体制が整えば、当市としても導入していきたいと考えています。 以上であります。
○議長（久保田久栄君） 長谷川保健福祉課長。 〔保健福祉課長 長谷川秀樹君 登壇〕
◎保健福祉課長（長谷川秀樹君） 保健福祉課長の長谷川秀樹でございます。森本議員の御質問の第２項目め、胃がんリスク健診についての第１点目及び第２点目につきましては、私から答弁をさせていただきます。 まず、第１点目、当市における過去の事故発生件数と割合、経過についてであります。当市の平成18年度から27年度の10年間に胃がん検診における事故件数は55件であり、全受診者の0.16％です。内訳は、バリウムの誤嚥が31件、検診途中、また検診後に下痢や嘔吐の体調不良を訴えた方が９件、検診後の排便トラブルが15件でした。誤嚥した方は全員検診当日に医療機関に受診し、経過観察の必要がないと確認されました。また、体調不良と排便トラブルでは、受診せずに回復した方が７件、入院した方が１件、そのほかは受診して投薬や処置を受けました。 次に、２点目の当市の対象者における実際の除外割合についてであります。当市で検診の除外対象として把握している方は158人で、対象者の1.5％となっています。新潟県検診ガイドラインでは、腸閉塞にかかったことのある方、バリウムの誤嚥やアレルギー反応があった方だけでなく、妊娠中や３日間便通がない方も受診を避けたほうがよいとしています。そのため、検診会場で看護師、保健師が問診し、受診者の状態を確認し、検診による事故を防ぐよう対策をとっています。 以上であります。
◆１番（森本恵理子君） 御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 ２項目めの質問５点目なのですが、胃カメラ検査の導入実施体制が整い、検診の有効性が高まれば導入を考えていくとのことでしたが、既に有効性が高まっているからこそピロリ菌検査を推奨されていたり、またほかの自治体も導入を始めているかと思うのですけれども、この有効性についてどのような認識でいらっしゃるか教えてください。
◎市長（大塚昇一君） 捉え方がちょっと違ったかもしれません。前段で有効性が高まっていると申し上げておりますので、そこのところは認識しているということで御理解いただきたいと思います。
◆１番（森本恵理子君） 胃カメラの実施体制が整うことを待っていると、多分すごく先の導入になってしまうかと思います。第２期小千谷市健康増進計画の中でも、がんの重点目標として「がんの予防及び早期発見の推進をする」とあります。採血した血を回すだけでできるＡＢＣ検診であります。早急に取り組むべき人口減少対策の一つともなり得ると考えますが、その点重要性についての認識をお聞かせください。
◎市長（大塚昇一君） 十分認識しているつもりです。ただ、その後リスクの高い人についてはやっぱり胃カメラを飲んでいただくということになりますので、これは幾ら市のほうで一生懸命やろうとしてもそういう体制、いわゆるお医者さんの体制がないとできないということなので、そこのところをしっかりこれから働きかけて、体制ができれば取り組みたいという、こういうことを申し上げているつもりであります。
◆１番（森本恵理子君） ありがとうございました。簡単な検査で守れる命があります。また、胃がんリスク検査をすることでがんにならないで済む人がこの小千谷市に出てくるということは本当にすばらしいことだと思っております。この一歩で守れる笑顔が必ずあるということの御理解をお願いしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（久保田久栄君） 次、質問５番、２番住安康一議員の質問を許します。 住安康一君。 〔２番 住安康一君 登壇〕
◆２番（住安康一君） 私は、さきに通告しておきました要旨に基づき、防災に関して３項目の質問をさせていただきます。 記憶に新しい台風10号は、東北の太平洋側に統計開始以来初めて直接上陸し、多くの被害をもたらしました。北海道にも28年ぶりに直接上陸をして、農作物に関しても収穫期を前に大打撃を与えました。岩手県岩泉町高齢者グループホームでは９人が死亡、また当市と協定を結んでいる久慈市でも浸水した住宅で高齢者が死亡しています。いつの災害のときにも高齢者や避難の際支援が必要な方の死亡割合は高く、災害弱者をどう守るかという問題を今回の台風でも投げかけました。そこで、今回は防災の中でも福祉避難所充実や自主防災組織についてなど、災害弱者を守るための質問をしたいと思います。 質問の１項目め、被災者に寄り添う福祉避難所の充実について質問します。一般的に福祉避難所を利用する対象者は配慮の必要な方となっています。国のガイドラインでは、要配慮者の定義を次のように示しています。「福祉避難所の対象者として想定されているのは、法律上要配慮者ということになる。要配慮者は、災害時において高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者と定義されている。よって、福祉避難所の事前指定やその準備は、これらの人々を対象として備えておく必要がある。その他特に配慮を要する者として、妊産婦、傷病者、内部障害者、難病患者等が想定される。これらの人々は、一般的な避難所では生活に支障が想定されるため、福祉避難所を設置し、受け入れ、何らかの特別な配慮をする必要がある」と。このガイドラインにあるように、福祉避難所とは配慮の必要な方のために必要な施設であります。この福祉避難所に関しては、国においても今までの災害から多くの課題が見えてきています。幾つか挙げますと、支援する人の確保が不十分だったこと、多様なニーズを持った被災者にきめ細かく対応することが困難だったこと、配慮が必要な人で、どの被災者に福祉避難所へ避難させるかの判断が難しかったことなどが挙げられています。それだけ福祉避難所の運営には難しさがありますが、配慮の必要な人にとっては必要不可欠であり、大事な避難所となります。そこで、被災者に寄り添う福祉避難所の充実について６点の質問をさせていただきます。 質問の１点目、福祉避難所の対象者の概数の掌握についてであります。指定避難所の収容人数は約１万人。小千谷市の人口は約３万6,800人。大規模震災になれば、多くの方の避難所が不足します。そんな中、福祉避難所は５カ所、当然一般の避難者と別室になるかと思いますが、福祉用の部屋の容量から見たときに、５カ所で何人収容できる計画でしょうか。そして、必要としている方は何人くらいを想定していますか。ガイドラインでは、量的に不足する場合には事前に対応を求めています。その対応についてお伺いします。 質問の２点目、福祉避難所における支援人材の確保について質問します。ガイドラインでは、福祉避難所の基準の一つを次のように示しています。「要配慮者が相談し、又助言その他の支援を受けることができる体制が整備されること」と。相談体制や支援体制は災害直後から必要であり、ある程度の知識を持った人が災害直後に福祉避難所に駆けつけ、支援することが必要であり、場合によっては専門的な知識を持った人材も確保しなければならないと思います。ガイドラインには、「人的、物的支援等の調整を担う行政担当者として、あらかじめ福祉避難所担当職員を指名しておくとよい」とあります。基幹避難所には担当職員が配置されます。福祉避難所では必要ないでしょうか。指定避難所よりも避難所の設置、運営は現実的に厳しくなります。あらかじめ担当市職員を指名しておくべきと考えますが、お考えをお伺いします。また、要配慮者に対応できるように人材の確保が必要です。支援人材の確保はどのようになっているのかをお伺いします。 質問の３点目、災害時における福祉避難所の設置及び管理運営に関する協定を本年３月24日に５社会福祉法人、10施設と結びました。当市では、通常の指定避難所、または福祉避難所での避難生活に支障がある方、専門性の高いサービスを必要とする方に利用いただくことを想定し、そのために福祉法人の施設で受け入れていただく方は市で認めた方としています。質問ですが、この施設に移動する要配慮者は誰の判断にて、またどのような基準で移動されるのかを伺います。そして、施設職員は通常余裕ある状態での運営ではない中、災害が起こった場合には自宅が被災して駆けつけられない職員もいるかと思われます。そのような状態の中、これらの福祉法人施設には新たに何人受け入れてもらえる予定ですか。また、これらの施設の利用を必要とすると思われる方はどれくらいになると予想されますか、お伺いします。 質問の４点目、災害時の協定についてお聞かせください。当市では、災害時に備えて多くの官公庁や団体、企業などと協定を結んでいます。協定先や内容を見ますと、災害時の復旧面等の協定が多いように感じられます。要配慮者の方の避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組みのためには、福祉人材の確保を初め、現在協定を結んでいないさまざまな分野での協定もプラスして必要と考えますが、お考えをお伺いします。 質問の５点目、本年４月に発生した熊本地震において、発生直後女性や子供のニーズがうまく反映されていない避難所運営の実態もありました。女性や子育てに配慮した避難所運営には、女性の視点を生かすことが大事になります。平時の女性防災リーダーの養成をどのように推進するのか、そして避難所の運営に女性の視点をどのように生かすのか、取り入れるのか、現状と今後の方向についてお伺いします。 質問の６点目、当市では一般的な避難所の運営や管理に関する避難所マニュアルを用意しています。また、管理運営責任者として市の職員が配置される基幹避難所には、基幹避難所用マニュアルがあります。福祉避難所には、マニュアルは用意されていません。高齢者や障がい者の方のように配慮が必要な方のための避難所であり、運営的にも本来は一番難しい避難所にマニュアルがないのはおかしいと考えます。一般の避難所用の内容に含める方向ではなく、福祉避難所独自の運営管理マニュアルが必要と考えますが、お考えをお伺いします。 次に、質問の２項目め、
自主防災組織について質問します。災害リスク、つまり災害の危険性危険度は、現象の強さ、災害が起こる可能性などのハザードと物や人の脆弱性により決まります。台風の強さや地震の大きさは、私たちが変えられる要因ではありません。しかし、物や人の脆弱性の係数を下げれば、被害は少なくなります。物で言えば、家具の固定や家の耐震性を上げることになります。人で言えば、避難が難しい人を支援する仕組みがきちんとしていて、避難がスムーズにいけば、災害被害は少なくなります。また、防災訓練や研修会などを通して一人一人の防災意識が変われば、リスクは変わります。
自主防災組織の役割が大事になります。
自主防災組織で頑張っているところに長岡市青葉台３丁目自主防災会があります。住人の同意のもとに全世帯の住民台帳ができています。災害等が起こり、避難が必要な場合には、台帳に基づき避難状況の確認が行われます。避難行動する際に支援を希望する方については、救助カードが作成されています。そのカードには、支援対象者が家のどの部屋にいるのかも記載され、また避難の際には担架や車椅子が必要などが書かれます。避難が必要なくても安否確認が必要な場合には、我が家は無事ですよという合図に赤旗を掲示することになっています。赤旗の掲示のない家のみ安否を確認すればよいわけです。最近では、避難が必要なとき、避難所での安否確認のための自動チェックインシステムを開発しました。これは、避難者がつけているタグを避難所で自動的に読み取り、安否確認ができるというすぐれもの。昨年９月に町内の避難訓練で実証実験が行われました。青葉台３丁目の活動例は、担当者のやる気と情熱でいかようにも
自主防災組織が充実し、発展することを教えてくれています。そして、そこに行政がうまく連携すれば、災害のリスクは大きく下がります。そこで、
自主防災組織について４点質問させていただきます。 質問の１点目、当市に95ある
自主防災組織が町内の役員と同じ組織が多いと聞きました。数年の短期で組織が入れかわってしまいます。この問題についての対応をお伺いします。 質問の２点目、毎年の防災訓練の積み重ねがいざというときに役立ちます。しかしながら、毎年度
自主防災組織で防災訓練を実施することは大変なことです。しかし、日ごろの積み重ねが大事なことはわかっています。
自主防災組織としても悩みの種と聞きました。年１回の自主防災リーダー研修では、防災組織が抱えるさまざまな悩みの解決にはなっていません。昨年度は総合防災訓練において高梨、五辺、三仏生、千谷の各自主防災会において地区別防災訓練が行われました。本年予定は吉谷地区とのことです。各
自主防災組織において年１回の防災訓練を実施できるような自主防災会への指導や支援を今以上に充実させるべきと考えますが、お考えをお伺いします。 質問の３点目、災害時に避難の際支援が必要となる方のために、小千谷市避難行動要支援者避難支援制度があります。要支援者名簿には、支援者制度への登録と個人情報を防災組織等への提供に同意された同意者名簿と同意されなかった不同意者名簿の２種類があります。自主防災会、または町内会にある同意者名簿、つまり要支援者リストに載らない未登録者の避難をどうするのかが町内会では問題になっています。町内としては、支援は要らないとされていても、ほったらかしにはできないのが現実です。内閣府の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針でも、名簿情報の提供に同意した者以外の者であっても避難行動の支援を実施しなければならないこと並びに安否確認を求めています。自主防災会としてどのような動きをすべきか不明確なところがあります。不同意者名簿の方への避難対応はどうあるべきかについてお伺いします。 質問の４点目、防災士は日本防災士機構が認証する資格です。資格取得費用は、一般的には６万円くらいかかります。災害のない平時には防災意識の啓発や訓練に取り組み、災害時には持っている防災に関しての知識を生かし、率先して救助や避難所の運営に当たります。日本防災士機構への登録者は、全国10万737人、これは27年11月末現在です。小千谷では、登録者は５人。中越大震災を経験した当市で５人としては、未登録者は掌握できませんが、少な過ぎるように感じます。各自主防災会に防災士が最低１名いることで、自主防災会がより活発となり、大きく発展します。せめて自主防災会に防災士最低１名を目指すべきと考えます。当市では、助成として
自主防災組織連絡協議会の予算に１名分計上していますが、少な過ぎると感じます。また、
自主防災組織と関係しない方でも、必要性を感じ、取得を考えている方がいます。柏崎市では、今月３日、４日の２日間、防災士養成講座を開き、受講料１人５万2,920円全額を助成しました。個人負担は、防災士受験料3,000円と登録料5,000円のみでした。当市においても防災士取得費用の助成をもっと充実させるべきと考えますが、お考えをお伺いします。 次に、質問の３項目め、災害に関するさまざまな提案や要望についてです。１点目、ボランティア活動中のけがや事故のために活動保険の導入についてであります。横浜市のホームページには、「横浜市市民活動保険は、市民の方が安心してボランティア活動を行えるように、横浜市があらかじめ保険料を負担し、保険会社と保険契約をしているもので、事前の加入や登録の手続は必要ありません」とボランティア活動を安心して推進できるように配慮がなされています。すばらしい取り組みです。しかしながら、災害時に行うボランティア活動にはさまざまな制約があり、実際はボランティア保険へ加入しなければなりません。 そこで、提案の１つ目、現在ボランティア活動をされている多くの方のためにも、そしてボランティア人口をふやすためにも、横浜市等で導入している市民活動保険制度の導入を検討してもらいたいということです。 ２つ目に、他県、他市町村での災害時に市民がボランティア活動に参加する場合には、保険費用の補助を要望します。 質問の２点目、原子力災害時やほかの災害時においても、避難する上で道路の確保は重要です。避難中にも道路が陥没したなら大変なことにもなります。道路の路面下にはさまざまな理由で空洞が生じる場合があります。兵庫県姫路市では、市道11路線、約68キロメーターを調査。異常は52カ所で見つかり、既に７カ所の補修が実施されました。空洞は、マイクロ波を発する探査車を使えば調査ができます。避難に重要な主要市道においては、避難道路の陥没を未然に防ぐためにも、路面下の空洞調査をすべきと思います。また、県道や国道においても避難道として重要な道路は空洞調査の依頼を要望すべきと考えますが、お考えを伺います。 質問の３点目、災害後の無料法律相談についてであります。平時は当市主催の月１回の無料法律相談や社会福祉協議会が開催する無料法律相談がありますが、大規模災害後は生活再建に必要な民事上のトラブル解決のための無料法律相談が必要であり、重要になるかと思います。当市では、平成28年３月14日に新潟県と新潟県弁護士会において災害時における法律相談業務に関する協定を締結しました。これにより、被災した市町村から新潟県へ要請することで法律相談を開催することができるようになり、災害時にはこの仕組みを利用するとのこと。弁護士に相談するのは気が引けると感じる方も多くいるかと思われます。被災者の立場に立ったときには、避難所や仮設住宅を巡回し、気軽に相談できるような法律相談の仕組みも必要かと思われますが、お考えをお伺いします。 質問の４点目、災害が夜起こり、学校や公共施設などの避難所に避難する際に停電になっている場合には、真っ暗で危険な中を移動しなければならない状態が発生します。学校や避難所周辺の屋外で、誘導のためや移動のために停電時でも点灯する避難誘導灯や電灯を整備すべきと考えますが、お考えをお伺いします。 質問の５点目、外国人への対応についてであります。１つ目、当市では避難所での外国人への対応や相談への対応は、県が設置する多言語支援センターの応援を得てボランティアを避難所に派遣するなどを予定しているようです。通訳のできる方は特別な方であり、ボランティアセンターに派遣を要請したときにすぐに対応できるとは思いません。小千谷市に住む方で外国語を話せる方の名簿登録と災害時での協力依頼を平時において推進することが必要ではないでしょうか。 ２つ目、避難所での注意事項や生活に必要な事項を外国語で説明したものは、現在は用意されていません。災害が起こったときに混乱している中、通訳ができる方がいない場合には前もって用意された最低の外国語説明文や写真、説明の漫画などがあれば、相手の不安は少しでも解消します。用意すべきと考えますが、いかがでしょうか。 質問の６点目、災害時に避難所へのペット同行避難が今までよりも容易にできる環境づくりについて質問します。犬などのペットがいる場合には、避難所での生活だと皆さんに迷惑になると感じ、危ない自宅や車中泊をしなければならないケースがあると聞きます。避難所では、動物が苦手な人への配慮をした上で、基本危険なペット以外はペット世話所を設け、対応するようにはなっています。しかし、本当に体制が整っているでしょうか。ペットも家族の一員です。避難所では、前もって平時のうちに迷惑にならない場所にペットの生活場所を決めておくべきと考えます。予定されている避難所の部屋割りや配置図の中に最初から入れておいてください。また、避難所にペットの生活場所があることを周知することも大事です。そして、さらにはペット愛好者の中からペット飼育ができるボランティアの養成も必要と考えますが、お考えをお聞かせください。 質問の７点目、1995年に発生した阪神・淡路大震災、この被災地の経験と教訓、情報化のノウハウを生かした西宮市の被災者支援システムは、汎用ウエブシステムとしてさらに進化、リニューアルし、全国の
地方公共団体に無償で公開、提供されています。この被災者支援システムを導入している自治体もふえてきています。導入を検討するに値すると考えますが、お考えをお伺いします。 以上、御答弁をよろしくお願いします。
○議長（久保田久栄君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 住安議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの被災者に寄り添う福祉避難所の充実についての第１点目、福祉避難所の収容人数及び必要としている方の想定人数についてであります。現在公共施設において福祉避難所に指定しているのは５施設であり、そのうちの和室を要配慮者用と仮定すると約350人収容できることになります。必要とされている方の想定につきましては、国のガイドラインに示された福祉避難所の対象とされる要配慮者は高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、病弱者、さらにその家族も含めるものとなっておりますが、対象となる人全てが福祉避難所を利用するかなど、人数を想定することは難しいことと考えております。なお、量的に不足する場合の対応として、民間事業者から協力いただく必要があり、平時から協力いただける民間事業者の拡充に努めてまいりたいと考えております。 次に、第２点目の福祉避難所における支援人材の確保についてであります。公共施設の福祉避難所につきましては、一般の指定避難所の一部を利用することを想定しておりますので、その管理運営につきましてもその指定避難所に配置された職員が対応することになりますし、指定管理者に委託している施設につきましては、その指定管理者から協力いただくことになります。また、要配慮者に対応できる支援人材につきましては、災害対策本部組織の要配慮者救助班や救護班、救助班を中心とした要配慮者に対する専門的な知識を有する人材で対応することにしています。なお、福祉避難所においては相談窓口等を開設するとともに、一般の避難所においても巡回相談などを行い、要配慮者の相談支援対応を想定しております。 次に、第３点目の福祉避難所に移動する要配慮者の判断基準及び受け入れ人数の想定についてであります。公共施設の福祉避難所から民間事業者の福祉避難所への移動の判断につきましては、災害対策本部の要配慮者救助班及び救護班等を中心とした相談対応において、一般の避難所や公共施設の福祉避難所では避難生活が困難な方を選定し、移動してもらうこととしています。なお、移動に当たっては、受け入れ先である民間事業者と個別に協議し、可能な範囲で受け入れていただくことになりますが、受け入れ人数につきましては、条件にもよりますが、90人程度をお願いできるものと考えております。また、民間事業者の福祉避難所の利用を必要とする人数の予想ですが、第１点目で答弁したとおり、想定するのは難しいと考えておりますので、平時から協力いただける民間事業者の拡充に努めてまいりたいと考えております。 次に、第４点目の災害時の協定についてであります。災害の規模などにもよりますが、災害時には福祉関係の人材や受け入れ施設の不足が懸念されるところです。その場合は、新潟県や県老人福祉施設協議会等へ依頼し、人的支援や受け入れ施設を紹介していただくことを想定しておりますが、関係者との連携、協議をしていく中で、必要により協定につきましても検討していきたいと考えます。 次に、第５点目の平時の女性防災リーダーの養成及び避難所運営における女性の視点をどう生かすかについてであります。平時の女性防災リーダーの養成につきましては、自主防災会における平時の防災訓練や防災講座などに女性の方の参加を促すことで、女性の方も経験や知識を習得し、防災に対する関心を高めていくことでリーダー養成につなげていきたいと考えております。また、避難所運営における女性の視点につきましては、避難所運営マニュアルに女性に配慮した運営を行うことが記載されており、女性の視点を生かしてまいりたいと考えております。 次に、第６点目の福祉避難所独自の運営管理マニュアルについてであります。当市においては、指定避難所の一部を福祉避難所として利用することを想定していることから、その管理運営につきましては一般の避難所の管理運営とあわせて既存の避難所運営マニュアルに福祉避難所の管理運営に必要な内容を追加することで対応したいと考えております。 続きまして、第２項目めの
自主防災組織についての第１点目、
自主防災組織役員の短期入れかわりについてであります。
自主防災組織役員の短期入れかわりにつきましては、各町内会役員の輪番制並びに地域の事情があることから、その組織に委ねているところです。組織として災害時における自助力、共助力を向上させ、さらに力強い地域力を養うため、自主防災会の役員などを対象とした
自主防災組織リーダー研修会を実施することで支援をしております。 次に、第２点目の各
自主防災組織における年１回の防災訓練実施についてであります。今年度より市総合防災訓練を実施しない年度に、自主防災会と消防団の連携強化、防災意識の向上に重点を置いた地区別防災訓練を実施することといたしました。今年度は、10月23日に吉谷地区を対象として実施する予定で、対象地区自主防災会の皆さんから防災訓練に参加をいただくことになっております。また、各自主防災会においては、独自に防災訓練を計画、立案し実施しており、要望により職員の派遣や指導を行っておりますが、実施回数の少ない自主防災会にはこちらから声かけをするなど、防災訓練を実施する自主防災会がふえるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、第３点目の避難行動要支援者の不同意者名簿掲載者における避難対応についてであります。避難行動要支援者不同意者名簿は、個人情報保護の観点から、平時における自主防災会等への情報提供に同意しない方を登録したものであります。しかし、現に災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合においては、避難行動要支援者の生命、または身体を災害から保護するため、不同意者名簿についても自主防災会等の避難支援者へ提供できることになっております。不同意者名簿を提供された自主防災会においては、可能な範囲で安否確認を行い、必要により避難支援をお願いしたいと考えております。 次に、第４点目の防災士取得費用の助成についてであります。小千谷市内在住で防災士の資格を取得されている方の正確な人数は把握しておりませんが、その防災士のうち新潟県自主防災コーディネーターとして登録されている方が５人となっております。例年防災士資格取得補助として
自主防災組織連絡協議会の予算で研修及び受検、登録料１名分を計上し、同協議会総会の場において補助制度の説明をしておりますが、受検する方がいないのが現状です。今後多くの方から申請していただけるよう、防災士の役割や必要性をさらに周知、広報してまいります。 続きまして、第３項目めのさまざまな提案や要望についての第１点目、ボランティア活動中のけがや事故のために活動保険導入をについてであります。ボランティアは、自主的に社会活動などに参加し、奉仕活動をする方々であり、その行動や経費は本人の責任や能力の範囲で行動するものと考えます。ボランティア保険につきましては、自身のけがや事故のために加入するものでありますので、本人の責任において対応いただくものと考えております。 次に、第２点目の避難に重要な主要市道において、路面下の空洞調査をすべきであり、県道や国道においても空洞調査の依頼を要望すべきと考えるがについてであります。昭和50年代ころに首都圏を中心に道路陥没が多発し、社会問題となりました。当時も空洞探査は実施されていましたが、手押し式の地中レーダーによるもので、効率や性能は低いものでした。近年は、道路調査車の開発、レーダーやデータ解析能力の向上もあり、大都市を中心に空洞探査を実施する自治体が増加しています。この空洞探査に係る経費が高額であることから、実施においては国の交付金を活用することで市の財政負担を抑制する必要があり、今後財源の確保も含めて関係機関と連携するとともに、市外の広域的な道路網における探査の実施状況を踏まえて研究してまいりたいと考えております。 次に、第３点目の災害後の無料法律相談についてであります。住安議員の御発言のように、新潟県と新潟県弁護士会の間に平成28年３月14日付で災害時における法律相談業務に関する協定が締結されました。この協定が締結されたことで、被災した市町村から新潟県に要請することにより無償で法律相談会を開催することができるようになりましたので、災害時の法律相談業務につきましてはこの協定を活用してまいりたいと考えております。また、法律相談の開催場所は被災した市町村が確保することとされていますので、避難所や仮設住宅における法律相談のニーズを把握し、必要に応じて避難所や仮設住宅において相談者のプライバシーに配慮した相談会を開催してまいりたいと考えております。 次に、第４点目の停電時でも点灯する避難誘導灯や電灯の整備についてであります。現在比較的規模の大きい公共施設には自家用発電機が設置されており、災害時には屋内や一部の敷地内の屋外照明が点灯することになります。また、自家用発電機が設置されていない施設においては、可搬型の発電機及び投光器を設置していることなどから、最低限の照明は確保できるものと考えております。住安議員御指摘の避難誘導灯などの照明については、必要性や費用を検討しながら判断してまいりたいと考えております。 次に、第５点目の外国人への対応についてであります。外国人への対応としましては、昨年度指定緊急避難場所及び指定避難所の看板表示において、英語、中国語、タガログ語を併記したところです。住安議員御指摘のとおり、引き続き関係団体と協力しながら、通訳、翻訳
ボランティア等の育成や避難要領等の外国語リーフレットの配布などを検討してまいりたいと考えております。 次に、第６点目の避難所へのペットの同行避難についてであります。ペットの生活場所を避難所の配置図の中に入れておくべきとの御指摘ですが、第１項目めの被災者に寄り添う福祉避難所の充実についての第１点目で答弁したとおり、災害の規模や内容により避難者が同伴してくるペットの数や種類を想定するのは困難であることから、あらかじめペット用のスペースを確保することは考えておりません。場所については、避難者を中心に組織する避難所運営委員会において、実際に避難してくるペットの数や種類に応じた飼育場所やルールを決定し、飼育者と避難者への周知徹底を図ることが現実的と考えております。 次に、第７点目の西宮市被災者支援システムの導入についてであります。これまで県内市町村による被災者台帳等システム導入検討会において、西宮方式のシステムを含めて検討したところであります。現在新潟県主導による災害時における円滑な応援体制構築のための協議会において、被災者生活再建支援システムの県内市町村共同運用の検討を進めているところで、当市もその検討に加わっております。被災者台帳の作成、被災者の生活再建支援に必要となるシステムの導入について引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆２番（住安康一君） 済みません、一、二点ちょっと聞かせてください。 不同意者名簿の対応なのですけれども、自主防災会に行きまして、ちょっといろんな質問をさせてもらいました。そうした中で、やはりこういう方への実際に何か起こったときの避難の対応というのが非常に難しくて、そしてどうすればいいのか、でもやっぱり自分たちで当然のこととして協力もしなくてはいけないし、安否確認もしなくてはいけないと。そういうことが決まっていないというか、不明確だという声がやっぱり聞こえてきております。そんな意味で、今回不同意者名簿が市のほうから町内会や防災組織に提供されて、それに基づいて安否確認が行われるということですけれども、実際にその名簿が手渡されます。それに対してこうやって安否確認をしてください、こうしてくださいというのが町内会だとか防災組織にわかるように書いてある場所というのはどこにあるのかというのを、今答弁されたことが書いてあるのはどこに書かれているかというのを教えてもらいたいと思います。
◎市長（大塚昇一君） 具体的な事務的な内容になりますので、担当課長から答弁をさせます。
○議長（久保田久栄君） 遠藤危機管理課長。
◎危機管理課長（遠藤孝司君） ただいまの住安議員の御質問ですが、避難行動要支援者の不同意者名簿の活用についてということでございますが、小千谷市のほうでは小千谷市避難行動要支援者支援制度ということで資料がございまして、そちらのほうに不同意者名簿を避難情報発令後に提供可能とする根拠というようなことで書いてございまして、こちらのほうに具体的な活動の支援については６番の避難支援者というようなことの中で若干触れさせていただいております。 以上です。
◆２番（住安康一君） ありがとうございました。実際に私もいろんなとこの資料を読んでも明確に書かれているとこがないような気がしますので、後でちょっと明確に。明確にどこかにきちんと書いてあったほうがいいかと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、もう一点、防災士の取得費用の助成についてであります。これは先ほどの答弁でも協議会等にまた再度周知をしてという形で言われました。私も実は今回防災士の試験を受けて、合格をさせていただきました。その講習に来ている人たち、小千谷からも行っていますし、新聞でも発表になっている16歳の高校生も来ておりましたし、非常に各地の防災会の方が意欲的にやっぱり来ております。この小千谷市でもっともっと防災士を取って地域に貢献できるような、そういう人材をやっぱりふやしていかなくてはいけないと。それは、やっぱり周知だとかそれだけではやっぱり事足りないのではないかと思われます。先ほどの説明というか、ありましたけれども、もう少しやっぱり助成をきちんとするということで、その周知をしていくという中には助成をもっとしていくというふうに考えてもよろしかったでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） そのように私は考えておりますので、一定程度の支援は必要であろうと思います。どこまで出すかというところはまた議論が要るかと思いますが、そのように考えているということで御理解いただきたいと思います。
◆２番（住安康一君） それでは、防災士の助成に関することについては力を入れてやってほしいと思います。また、私も町内会やら、また小千谷市全体の中でもこの防災については頑張っていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（久保田久栄君） 暫時休憩いたします。午後 ２時２１分 休憩 午後 ２時４０分 開議
○議長（久保田久栄君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 次、質問６番、10番
阿部正行議員の質問を許します。 阿部正行君。 〔10番 阿部正行君 登壇〕
◆10番（阿部正行君） 私は、さきに通告いたしました要旨に基づき、当小千谷市の将来の展望についての質問をいたします。 言うまでもありませんが、当小千谷市は155平方キロメートル、人口３万7,000人余の自治体としては小さな部類に属します。小さくても輝く自治体、住民一人一人が輝くまち、これこそが私たち小千谷市民が目指すべき小千谷市なのではないでしょうか。私は、最近日本国憲法を改めて読み返してみました。前文から始まり、第103条まであります。特に８章92条から95条まで地方自治について触れてあります。これは、一説では中央政府と地方自治体を対等の立場と位置づけし、憲法としてはその規定そのものが、つまり地方自治の明記されていることが画期的と評価され、その後各国がこの地方自治に対して各国の憲法で規定していったと聞いています。しかし、現実はどうでしょうか。議会を含めて行政の現場では国や県の言いなりになっているのが現実です。また、日本国憲法を、特に
地方公共団体に絞ってみればどうなのでしょうか。これの趣旨を突き詰めてみれば、地方自治の責務として憲法で保障された基本的人権を個人の日常生活において実現することであるとしています。このことは、地方自治に携わる者としてもう一度かみしめてみる必要がある気がします。 そして、もう一つ触れておきます。増田寛也元総務大臣が中心となって取りまとめた日本創成会議の自治体消滅論についてであります。2040年までに半数近くの地方自治体が消滅するという大変ショッキングな推計であります。幸いにもこの推計の中には当小千谷市は入っていなかったのですが、入っていないからといって安心しているわけにはいきません。統計からは確実に人口減少は続いているのでして、主権者たる市民の生活を今まで以上によくしていくにはどうするべきか、頭を絞ることが大事になってきます。増田レポートでは、人口１万人未満の自治体を取り上げ消滅自治体と呼び、小さい自治体ほど消滅する可能性が高いと言っています。ちなみに、この１万人未満の自治体は将来合併しないと存続しないとして、市町村合併の基礎となり、近隣都市に補完してもらうか、あるいは都道府県に補完してもらうしかないとされ、そこからまた道州制の議論が始まったとも言われています。これに対して、人口が少ないから自治権を剥奪するのは問題として、国による強制合併には反対するということで始まったのが15年前、雪深い長野県栄村で開催された全国小さくても輝く自治体フォーラムでした。このフォーラムでは、市町村合併や道州制に反対するのではなく、小さな自治体が自立していくための地域づくりや地方行財政の運営の仕方について相互に経験交流を行い、研究、実践を重ねたとされています。その中で、市民との空間的、精神的により近いだけに、市民一人一人が輝く自治体の創造に向け取り組んでいると聞いていますし、いわば市民が基本の地方自治に向け主権者の地域づくりの前進と市民福祉の向上をつくり出すとしています。これは増田レポートに対しての批判であり、地方自治のあり方にも一石を投じたと言ってもいいと思います。 その中で、質問の１点目、当小千谷市は自主自立の道を歩んで、その道を歩いてきました。そのためには、私は財政の基盤が一番大事であり、これからの人口減少社会がますます現実味を帯びる中で、この財政に対していかに取り組んでいくかが鍵になってくるような気がします。ことしの財政を見ても、それでもここ数年財政力指数は0.54あたりを推移していますが、歳入の中で自主財源が下がっているのが目につきます。その分依存財源の比率は高くなり、もちろん依存財源の中にも自由に使える部分もあると認識していますが、自主財源確保に向けた取り組みについてお聞かせください。また、めり張りのついた使い道も主権者たる市民にとっては大変重要です。歳入歳出全般についての認識、今後の推移の見通しについて考えを含めてお聞かせいただければありがたいです。 また、自主財源を考えますと、自由に使える市民税の増加が不可欠です。そのためには、市内でお金が回る仕組みをつくっていかなくてはなりません。地域循環型の社会の構築に向けてと地域経済の活性化についても考えをあわせてお聞きします。 質問の２点目、人口減少対策についてお聞きします。それこそ人口３万7,000人余の小さい部類に入る自治体ですが、小さくても市民が輝いて生きていければ幸いとも言えますが、この人口減少対策について伺います。この人口減少対策については、２つの側面があります。つまり合計特殊出生率、16歳から50歳までの各年ごとに女性の数値から出生率を割り出し合計したもので、大正時代には3.4と聞いていますし、今は1.4あたりでしょうか、それだけ落ち込んでいるということです。それと同時に、動態人口も見なくてはいけません。昼間の人口と夜の人口、それによって市民生活が把握でき、人口減少対策に結びつけることが大事なような気がします。今までの施策を振り返ってみますと、ときめきめぐり合い事業で結婚に結びつけたり、産業振興の中から働き口の確保から何とか収入を上げ、若い人たちの自立に向けた取り組みや交流人口を目指した農都共生事業、あるいは東京杉並区など連携した災害援助協定、いろいろ手は打ってありますが、その一つ一つを検証することが大事なように思います。また、子育てしていく上で新病院の存在なくして考えられません。この人口減少対策についての取り組みも総合戦略の一環と考え、市民一人一人が輝くまちづくりにおいての取り組みも将来の展望を踏まえた中であえて聞かせていただければ幸いです。 質問の３点目、小さくても輝くまちづくりを考えますと、お隣長岡市との定住自立圏構想も頭に置く必要があります。これは長岡市、見附市、出雲崎町、そしてこの小千谷市と４つの自治体が加盟し、連携していると聞いています。道州制の議論は近ごろ下火になったような感じを受けますが、中央ではこの道州制に対しての議論はあるや否やに聞いています。そうすると、この定住自立圏構想を含めた政策を見直す必要があるのではないかと思います。この定住自立圏構想の利用についての考えをお聞かせください。 質問の４点目、市民協働についてお聞きします。よく言われる言葉に自助、共助、公助があります。この小千谷市にも市民の力をかりなくてはならない事業がいっぱいあります。例えばこの時期の夏祭りにしてもそうですし、そういう行事に参加している人たちの顔は生き生きとしています。そういう事例は挙げれば切りがありませんが、市民協働に対しての取り組み、そこに行政としてどうかかわり合っていくのか、考えをお聞かせください。 質問の５点目、中心市街地の活性化についてであります。ここで言う中心市街地とは、特に本町を含めた病院跡地利用についてであります。厚生連小千谷市総合病院開院まで約半年と迫ってまいりました。病院が移転すれば、なおのこと本町の人通りが途絶えて活気が失われてしまいます。跡地をいかに利用して生かしていくか、この問題は将来の小千谷を考える際に大きく影響していきます。図書館構想もありましたが、私は図書館を含めた老若男女が集えるような、市民がその場所でゆったりとできる施設がいいと思いますが、今時点での構想をお話しください。 質問の６点目、地方自治体の役割についてお聞きします。さきに触れたように、地方自治とは主権者たる市民が輝くまちづくりが一番大事と思います。その中でどうやって市民とかかわり合っていくのか、一つ一つの積み重ねが大切であり、地方創生とはそれぞれ特色に満ちたまちにしていくことこそ真は、そして目的はそこにあるように思えるのです。憲法で保障された地方自治の構築をどうしていくのか、地域が豊かになるとは市民一人一人の生活が維持され、向上すること、地域型の循環社会も必要だと思いますし、小千谷市の市民の生活に小千谷市としてどう寄与して、どうかかわりを持つのか、またその中における小千谷市のあるべき姿と将来の展望がありましたら考えをお聞かせください。 以上、市長の熱意のある答弁を求めて質問終わります。
○議長（久保田久栄君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 阿部議員の御質問にお答えいたします。 小千谷市の将来展望についての第１点目、財政についてであります。自主財源の確保に関して、その多くを占める市税収入の重要性については、議員と同じく市といたしましても十分認識しているところであります。第五次総合計画及び総合戦略の目標を達成するために、農、工、商業の生産基盤や小千谷総合病院跡地などの中心市街地の整備を進めるほか、住宅取得補助や住宅用地の提供などの居住基盤や環境の整備を進めてまいります。これにより、事業者収益を高め、市民所得及び土地、家屋などの財産価値を上げ、地域経済の活性化を促進し、市税の安定的な収入や、さらには増収につながるものと認識しております。一方で、市税収入には景気動向や国の施策などに大きく影響を受けるため、市の取り組みだけの安定財源確保は困難なところもございます。なお、市税のほか、ふるさと納税による寄附金の拡充確保などにより、自主財源の確保に努めてまいりたいと存じます。 次に、第２点目の人口減少対策についてであります。昨年度策定しました小千谷市総合戦略においては、少子化、高齢化の進展に的確に対応することで人口減少に歯どめをかけ、活力ある社会を維持することを目的として、４点の基本目標を掲げております。いずれの目標も人口減少対策でありますが、総合戦略とあわせてまとめました小千谷市
人口ビジョンに記載のとおり、第１には転入及び転出者数の社会的要因による増加を目指すことが有効としております。Ｕ・Ｉターンの促進を含めた社会的要因による増加の目標達成には、まず地域の就業環境が充実していることが重要であり、市内の事業所が業績を伸ばすことで新たな雇用が生まれると認識しておりますので、既存事業所の事業底上げや新規就業が活発になるよう環境整備を進めてまいります。 第２として、出生及び死亡者数の自然的要因による人口減少を抑制するため、婚活支援、妊娠、出産期に対する相談や健康診査、そして保育料の軽減や保育環境の整備など、子育て世代の精神的、身体的、財政的支援を継続して実施してまいります。 次に、第３点目の定住自立圏構想についてであります。平成21年12月に長岡市を中心として当市を含めた４市町で構成された長岡地域定住自立圏においては、小千谷市単独よりも広域で実施することが有利な事業の共同実施などを行い、市民サービスの向上に努めております。特に救急医療体制の充実として内科、小児科の平日夜間診療や内科、小児科、歯科の休日診療が行われており、市民の安心につながっております。そのほか公共施設の相互利用やスポーツ指導者向けの講習会なども行われており、今後とも有効な課題について構成自治体と連携しながら推進していきたいと考えております。 次に、第４点目の市民協働についてであります。阿部議員御指摘のとおり、これからのまちづくりは市民と行政が両輪となって行っていく必要があります。自助、共助、公助の役割を意識しながら、ともに力を合わせていくことが大切だと考えます。震災を乗り越えた当市では、地域を持続し、輝かせるために市民みずから取り組んでいる団体が多数あります。市では、市民活動ネットワークと連携して市民協働の考え方を広めるとともに、まちづくり活動支援補助金等により市民の自発的な活動を支援しております。これからもより多くの人から小千谷市のまちづくりに主体的に取り組んでいただけるよう支援を行い、市民協働を推進してまいります。 次に、第５点目の中心市街地の活性化についてであります。中心市街地の活性化につきましては、
総合計画前期基本計画において「拠点施設として小千谷総合病院の跡地ににぎわいを創出する新たな都市機能を持った施設の整備に努める」としており、森本議員の御質問にお答えしたように図書館を核としてそれに複合させる機能など、学識経験者からアドバイスをいただきながら庁内検討会議で検討を進めている段階であります。 次に、第６点目の地方自治体の役割と将来展望についてであります。当市では、昨年度第五次小千谷市総合計画基本構想を策定し、今年度から前期基本計画の事業年度に入っております。市の最上位計画であるこの総合計画に基づいて事業を行っていくこととしておりますので、この計画に掲げている事業の着実な実施に努め、都市像「～ひと・技・自然～ 暮らして実感 地域の宝が輝くまち おぢや」の実現を目指してまいります。 以上でございます。
◆10番（阿部正行君） 一、二点質問させてください。 まず、財政について。私も基本的なスタンスは市長と同じ考えでありますが、ただめり張りをつけた予算執行というのはやっぱり大事なことだと思うのです。そういう点で、ことしは病院建設があったりなんかして大変お金がかかるというようなこともわかりますが、例えば中心市街地の活性化についてもやはり本腰を入れてこれから取り組んでいかないと、市民そのものがやはり、あそこはどうなっているのだという話はやっぱり私もかなり聞きます。そういう点でのめり張りをつけた、今回の決算書を見ても単年度決算で約９億円ぐらいでしょうか、一般会計で歳入が上回っているというような結果が出ております。そのようなめり張りをつけた運営について市長の考えをもう一度聞きたいと思います。
◎市長（大塚昇一君） その考え方に私も異論はありません。やはり全てのものに今平等にやるというのはなかなか難しいかもしれません。ただ、行政というのは総合行政と言われておりますので、あらゆるところに目配りはしないといけないということもあると思いますので、福祉や教育にも目配りしながら、特に当市についてはある意味ではめり張りをつけてやっていかなければいけないのではないかというふうに思っております。
◆10番（阿部正行君） 確かに財政については私も先ほど申し上げたようになければ市民生活が困るわけですし、市の運営もできないと思います。そのための財政であってほしいと思いますし、それから問題は午前中の皆さんの質疑の中でも出ましたが、民間活力をどうやって利用していくかと、これもやっぱり市民協働にかかわり合ってくることだと思います。そういう点で、例えばの話、私が所属している千本桜の会とか、そういう中でもやはり市民で小千谷を盛り上げていこうではないかという話がかなりあります。そういう中で将来展望ということを考えますと、やはり小千谷が本当に明るいのかどうか、それが私その第６番目の自治体としての役割の中で市長に問いただしたい部分です。もしか将来について市長の明るい見通しがありましたらお聞きしたいと思いますが。
◎市長（大塚昇一君） やはり大事なのは市民の力をしっかりと出していただくような、そういう支援といいますか、行政のやり方をしていかないといけないのではないかと。いわゆる市民力を高めていくということが市民協働のレベルが上がっていくことではないかなというふうに思います。これは行政だけががんがん言ったからできるということではなくて、やっぱりそこにいろいろ参加してきてくださる市民の数がふえるとか、いろんなところでそういう市民の力を結集していくような、そういうことを考えていかないといけないのではないかなというふうに思っておりますので、私は余り市民力という言葉は使ったことはないのですが、やはりそこになるのだろうなという意識は持っているところです。 以上です。
◆10番（阿部正行君） 市民の力をやっぱり最大限利用して明るいまちを、小千谷をつくっていかなければだめだと思います。そのためには、行政も議会もしっかり議論して進んでいかなくてはいけないと思います。どうもありがとうございました。
○議長（久保田久栄君） これにて本日の市政に対する一般質問を終結いたします。 ◇◇◇
○議長（久保田久栄君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。
△午後３時０３分散会...