小千谷市議会 > 2012-09-19 >
平成24年  第3回 定例会-09月19日−市政に対する一般質問−02号

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  1. 小千谷市議会 2012-09-19
    平成24年  第3回 定例会-09月19日−市政に対する一般質問−02号


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    DiscussNetPremium 平成24年  第3回 定例会 - 09月19日-市政に対する一般質問-02号 平成24年  第3回 定例会 - 09月19日-市政に対する一般質問-02号 平成24年  第3回 定例会             平成24年小千谷市議会第3回定例会               平成24年9月19日(水曜日)                                             ○議事日程 第9号第 1 会議録署名議員の指名第 2 市政に対する一般質問(5人)                                             ○本日の会議に付した事件日程第 1 会議録署名議員の指名………………………………………………………………………51日程第 2 市政に対する一般質問(5人)                                3 番 山 本 道 男 君……………………………………………………………51        1.いじめ問題関係について       2 番 阿 部 正 行 君……………………………………………………………56        1.一級河川茶郷川改修について       5 番 吉 﨑   進 君……………………………………………………………60        1.障がい者施設ひかり工房について        2.特別支援学校について       4 番 長谷川 有 理 君……………………………………………………………66        1.病院統合における小千谷の地域医療の未来について        2.南部4小学校の統廃合に伴う南部・山辺の活性化に関することについて       9 番 風 間 健 一 君……………………………………………………………78        1.原子力災害対策について        2.子ども医療費助成について        3.豪雪に対する災害救助法の運用について        4.茶郷川洪水対策について                     ◇◇◇                     ○出席議員(15人)   1番   久 保 田  陽  一  君   2番   阿  部  正  行  君   3番   山  本  道  男  君   4番   長 谷 川  有  理  君   5番   吉  﨑     進  君   6番   山  賀  一  雄  君   7番   田  中     淳  君   8番   川  上  直  栄  君   9番   風  間  健  一  君  10番   柳  田  宏  光  君  11番   本  田     剛  君  12番   久 保 田  久  栄  君  13番   風  間  順  一  君  14番   吉  原  正  幸  君  16番   横  田  夘  一  君                                             ○欠席議員(なし)                                             ○説明のため出席した者  市  長  谷  井  靖  夫  君  副 市 長  大  塚  昇  一  君  総務課長  渡  辺  靖  雄  君  企画政策  山  﨑     淳  君  課  長  危機管理  草  野     薫  君  課  長  税務課長  中  村  一  吉  君  市民生活  平  澤     肇  君  課  長  社会福祉  仲     巳 津 夫  君  課  長  保健福祉  池     昭  一  君  課  長  農林課長  阿  部  善  宏  君  商工観光  佐  藤  忠  之  君  課  長  建設課長  竹  田  幸  雄  君  消 防 長  大  塚  幸  夫  君  会計管理  平  澤  正  弘  君  者兼会計  課  長  教 育 長  太  田     剛  君  教 育 委  渡  邉  辰  男  君  学校教育  課  長  教 育 委  丸  山     宏  君  生涯学習  スポーツ  課  長  監査委員  佐  藤  昭  夫  君  監査委員  星  野  康  之  君  事務局長  ガス水道  大  矢  幹  雄  君  局  長                                            ○職務のため出席した議会事務局の職員  議  会  久 保 田  幾  規  君  事務局長  次  長  目  﨑     通  君  副 参 事  風  間  光  子  君  主  査  野  口  美 奈 子  君                      ◇◇◇                     △午前10時00分開議 ○議長(久保田久栄君) これより本日の会議を開きます。    ただいま出席議員15人、全員出席で定足数に達しております。    議会運営委員長の報告を求めます。    風間順一君。                〔13番 風間順一君 登壇〕 ◆13番(風間順一君) 皆さん、おはようございます。御報告申し上げます。    本日午前9時30分から議会運営委員会を開催し、本日及び明日の議事運営について協議いたしました。    今回の市政に対する一般質問の通告者は8名であります。質問の順序は、さきに抽せんにより決定した順序とし、本日は発言順の1番から5番までが質問を行い、あすの20日は発言順の6番から8番までが質問を行う予定であります。    以上であります。 ○議長(久保田久栄君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。よって、朗読を省略いたします。                      ◇◇◇                     △日程第1 会議録署名議員の指名
    ○議長(久保田久栄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。    会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において2番阿部正行議員、8番川上直栄議員を指名いたします。                〔「了承」と呼ぶ者あり〕                      ◇◇◇                     △日程第2 市政に対する一般質問(5人) ○議長(久保田久栄君) 日程第2、これより市政に対する一般質問を行います。    質問時間は最初の質問から答弁の時間も含めて50分以内であります。また、質問時間の終了3分前には予鈴を鳴らすことといたします。    質問の順序は、議会運営委員長の報告のとおりといたします。    質問1番、3番山本道男議員の質問を許します。    山本道男君。                〔3番 山本道男君 登壇〕 ◆3番(山本道男君) おはようございます。傍聴席の皆さん、大変御苦労さまでございます。また、教育長さん、再任おめでとうございました。    では、私はさきに通告しました要旨に沿いまして、何も悪くない弱い子供たちが残酷ないじめに傷つけられ、痛めつけられるような問題が発生しない、安全な学校生活を送ることができることを切に願いまして、いじめ問題について教育長に質問いたします。    滋賀県大津市の中学校で起きたいじめを苦にした中学2年生の自殺問題を発端とし、全国的に改めていじめ問題がクローズアップされ、連日のようにマスコミに取り上げられていることは御案内のとおりでございます。いじめ問題への対応として平成19年当時の文部科学大臣は、いじめは決して許されないが、どの学校でも、どの子供にも起こり得るものであり、その兆候をいち早く把握し、迅速に対応しなければならないと談話し、いじめの定義も、従来の相手が深刻な苦痛を感じているとした加害者側立場の判断から、本人が苦痛を感じているかどうか、それによる被害者側の立場に立った判断に変更されてきております。    今月5日には平野文科相は、子供の命にかかわる問題は地域社会全体で一丸となることが大事であり、国は前に出て取り組む使命と責任があると述べ、学校、生徒支援専門家組織の全国約200地域設置、弁護士や元警官等の外部人材の活用、いじめ問題アドバイザーの委嘱、スクールカウンセラーの大幅増等を骨子とした新たな総合的ないじめ対策を発表したことは、周知のとおりでございます。    以前のいじめ問題への対応については、問題が起きるたびに通達や大臣談話等、具体策提示のない責任逃れ的政策の発表でしたが、今回は具体的方策等が提示され、ようやく一歩前進した国の取り組みが実施されたものと私は評価しているところでございます。特に問題を隠さず的確な対応に努める学校や教員が評価されるような考え方が提示されたことは、以前はいじめを隠すことに専念していた学校や教員に対し、180度転換の対応であり、早期発見、早期対応に効果がある方策であると考えますが、反面果たして旧態依然とした教育を受けてきた校長を筆頭にした教員にこの考え方が浸透し、直ちに実践できるかどうか懸念されるところでもございます。教員を対象とした考え方の転換を図る研修を行い、一刻も早く問題を隠さず的確な対応に努める考えが教育界全体に浸透し、学校全体で積極的にいじめ対応が図られるよう大いに期待するものでございます。    いじめは、1学期は偵察、2学期は実行であるとも言われ、いじめられる子供にとっては魔の2学期が始まったと危惧する方もいらっしゃいます。札幌市の中1事件や、最近では高校生のいじめ関連事件が相次いで報道されております。幸いにも当市においてはマスコミをにぎわすような大きな事件性のいじめは発生しておりません。いじめ発生数についても、ここ2年間は小中学校を含め、各7件であり、昨年は4件が小学校、3件が中学校との報告がなされているところでございます。ことしに入ってからは、6月までの発生数で小中学校それぞれ1件とのことであり、大事に至らないうちに処理できたとのことで安堵しているところでございます。しかし、ある自治体のアンケート調査によれば、教育委員会への報告件数の約8倍のいじめ件数がアンケートによって確認されたということであります。小千谷市の件数も氷山の一角でないことを願わずにはいられません。    人間は、本来攻撃的性格を有しており、理性、知性等で自己制御を行っているとも言われております。したがって、いじめはあって当たり前を前提に対応する必要があると言われております。ストップいじめの対策方法としては、病気治療と同じく、早期発見、早期治療が最善であり、一部の専門家もいじめ発見の3カ条として、病気に例えれば触診に当たる観察を第1とし、2番目に問診に当たるアンケート調査、3番目に検査に当たる生徒と教師とのノート交換等による個人調査を挙げているところでございます。また、文科省の発表によれば、いじめ発見のきっかけ順位としては、生徒へのアンケート調査が26%、本人からの申し出が23.1%、担任の発見が19.9%となっており、アンケート調査が極めて重要であり、必要不可欠であると言わざるを得ません。    そこで、質問の第1点目としてアンケート調査方法や結果への対応について私見を加えながらお伺いいたします。アンケート方法については、学校内で記入することは人目が気になることから、自宅で記入し、不在者投票と同じように全員同じ封筒を使用するようにする方法等とし、調査実施期間としては最低1カ月に1回、可能であれば下関市のように週1回程度実施すべきと考えますが、市内の実施状況と教育長の見解についてお伺いいたします。    第2点目として、アンケートの開封と検討について伺います。開封は、私見が入らないよう、複数の教師がお互いに交換して行い、検討や判断は学年全体、あるいは校長を加えた学校全体で職員会議を開催する等で対応すべきと考えますが、現在市内の学校で行っている方法と教育長の見解を伺います。    第3点目として、いじめがあった場合の対応についてお伺いいたします。対応については、複数教師が時間を置かないで対応するとともに、加害者への反省は厳しく対応し、被害者への謝罪は3日から1週間の反省期間を置いてから行うことがよいと言われていますが、果たしてそのようなことなのでしょうか、教育長の見解を伺います。    なお、出席停止処分については、県の義務教育課長は、出席停止は非常に重い措置で簡単には適用に踏み切れないと話しておりますが、加害者への配慮や権利優先を図るものであって、学校へ行くのが怖い被害者生徒の胸中を察すれば、いっときも早い出席停止処分を行うべきではないかと私は考えます。出席停止処分は最終手段ではなく、常套手段ではないかと私考えておりますが、教育長の見解を伺います。また、状況によっては警察の介入が必要になる場合もあると思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。    第4点目として、校内巡視について伺います。いじめが発生する主な時間帯は、昼休みと放課後と言われております。この時間帯をPTAや地区役員、退職者を含む警察官、教育委員等、地域の協力を得てパトロールをすることも必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。    第5点目として、いじめられている子供の逃げ場所について伺います。子供を守ることを最優先とし、校長室の開放や図書館に教員や職員を配置し、子供の駆け込み寺的場所を確保することで安全を確保している学校もあると聞いております。中には校長室に漫画本を配置している校長もいると聞いておりますが、子供の逃げ場所について教育長の見解をお伺いいたします。    第6点目として、いじめ撲滅教育への取り組みについてお伺いいたします。過去にあったいじめ自殺事件や遺書等を積極的に教育題材として取り上げ、感想や意見を求めることにより、いじめの悲惨さ、恐ろしさを教える等、いじめられている子供の立場に立ったいじめ撲滅教育が必要ではないかと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。    最後に、この世からいじめがなくなることを切に願い、国の宝である子供たちが安心して笑顔で勉強できる、温かい優しさに満ちた学校づくりがなされ、特に県内第1位の住みよい小千谷市からいじめ問題が発生しないことを祈念し、登壇での質問を終わらせていただきます。    なお、答弁いかんによっては質問者席で再質問させていただきます。以上でございます。 ○議長(久保田久栄君) 太田教育長。                〔教育長 太田 剛君 登壇〕 ◎教育長(太田剛君) おはようございます。山本議員の御質問にお答えいたします。    第1項目めのいじめ問題関係についての第1点目と第2点目、いじめに関するアンケートについてであります。市内の学校では、生活アンケート等を毎月実施が小学校で2校、中学校で4校、学期ごとに実施している学校が小学校で11校、中学校で3校となっています。アンケートは、全て記名式です。その中でいじめについても把握するようにしております。また、いじめの兆候を察知した際は、関係者が集まり、速やかに教育相談等を行い、詳しい状況の把握に努めております。議員御指摘のアンケートの方法や対応の仕方は、状況によっては必要な場合もあるだろうと考えますが、日常的な教育活動の中では生活ノートの活用や学校生活の中で児童、生徒から相談や情報が寄せられるような信頼関係に基づく体制づくりが大切であると考えます。    その中で、いじめの発生やいじめに発展しそうな状況が見られる場合には、速やかに管理職に報告するとともに、担任だけで解決するのではなく、学年部や生徒指導部による組織的な取り組みと丁寧な対応を徹底するよう、各学校にさらなる指導をしていきたいと考えています。    次に、3点目、加害者への対応についてであります。いじめの行為に対しては絶対に許さないという厳しい姿勢で臨むとともに、加害者自身が自分の非を認め、心から謝罪するような指導をすることが大切であると考えています。現在当市では認知されたいじめは一定の解決を見ておりますので、各学校において適切な指導がなされていると認識していますが、時には話し合いが進まず、なかなか納得のいく謝罪に至らないケースもありますので、加害者の心情にも耳を傾けた上で、じっくりと丁寧に指導を進めていく必要があると考えています。    なお、当市にも出席停止措置の規定はありますが、これまで運用した事例はありません。    次に、第4点目と第5点目、校舎巡視と児童、生徒の居場所についてであります。昼休みには、基本的に教職員が校内巡視を行い、児童、生徒の安全や行動面を見守っておりますが、生徒指導上の問題等が発生し、職員だけでは手薄になるような状況では、保護者やボランティア等の協力を得ることも検討すべきであると考えます。生徒の居場所づくりについては、各学校の実態に応じて取り組みは多様でありますが、孤立している子供や人間関係のトラブルが生じている子供を把握している場合は、学級担任が教室で子供とともに過ごしたり、保健室で養護教諭が話を聞いたりと、個々の状況に応じた素早い対応を行っています。    次に、第6点目、いじめ撲滅事業の実施についてであります。御存じのとおり、新潟県では「いじめ根絶県民運動」を継承した「深めよう絆県民運動」を展開しております。市内の小中学校では、強調月間にいじめ見逃しゼロ・スクール集会等を開催するなど、毎年いじめの根絶に対し、取り組んでいます。また、このような取り組みとともに、みずから命を絶った子供の遺書等を資料に、いじめ問題をダイレクトに取り上げた授業や集会を行うことを通して、より深く児童、生徒の心に訴えることが期待されると考えますので、各学校にも強く働きかけていきたいと考えています。    なお、いじめ問題に関する直近の通知につきましては、7月12日付で新潟県教育長通知「いじめ未然防止等の取り組みの徹底について」が出されました。内容は、児童、生徒へのアンケート調査の確実な実施、チェックリストを用いた相談、指導体制の点検、いじめを認知したときは、その問題を隠さず、教育委員会や家庭、地域が連携して迅速に対応することなどです。さらに、7月13日に文部科学大臣談話が発表され、いじめはどの学校、どの子にも起こり得るものであること。学校は、いじめの兆候を見逃すことなく、いじめを把握したときは抱え込まずに速やかに報告すること。生命、身体にかかわるおそれがある場合は、速やかに関係者で連携することなどが述べられています。    以上であります。 ◆3番(山本道男君) 答弁ありがとうございました。大変前向きな答弁でありがたく思います。    ただ、第1点目、2点目の質問1、2でございますけれども、毎月やっているところと学期ごとにやっているというところがございます。学期ごとに行っているほうが多いということでございますので、できるだけ短い期間でやるように指導をお願いしたいと思っております。    もう一つ、教師の関係でございますが、180度転換したような考え方が国から出されたわけでございます。とにかく出せと、いじめ問題は隠すなということで出しているわけです。これについて先生への指導について教育長、どのように考えているかお伺いいたします。 ◎教育長(太田剛君) 山本議員おっしゃるとおりだと思います。子供たちにアンケートを幾ら出しても、そのアンケートをどうやって指導に生かすかというのは教師であります。その教師がうまくそれが対応できなければだめだと思いますので、今小千谷ではいじめ不登校対策協議会とか、いじめに関するそういう研修会も開いておりますが、ふだんの子供たちをいかに見るかというのがやっぱり一番大事だと思いますので、さらに子供たちと信頼関係をつくるような教員を目指していかなければならないなというふうに思っております。そのための研修を進めていきたいというふうに思っています。    以上です。 ◆3番(山本道男君) ぜひそのように行っていただきたい。できれば定期的に各学校が抽出してやるというようなことで、いじめを撲滅していただきたいというふうに考えております。小千谷市はほとんどないということで非常に喜んでおるところでございますが、先ほどお話ししましたように、報告されたものの約8倍程度は実質あるのではないかというように言われておりますので、このアンケート調査については徹底的にやっていただきたいと。できれば市内一斉調査でやるというようなことの考え方があるかないか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ◎教育長(太田剛君) 先ほど子供たちには学期ごととか、あるいは毎月という話をしましたが、各学校から毎月教育委員会に報告が上がってきます。不登校児童、それからいじめの件数、それからいじめに発展しそうなケースの件数が上がってきます。例えば報告の中では非常に詳しく書いてありまして、昨年度はいじめられた児童であるA子の件で配慮が不足ぎみの中、自主清掃によってまた鋭い声かけがあると。それでどういうふうに対応したかというのが全て報告されていますので、これを見ながら各学校にまた適切な対応をしてほしい旨指導をしております。    以上です。 ◆3番(山本道男君) とにかく小千谷市からこういういじめ問題が発生しないように、教育長初めとしまして教育委員会のほうでも尽力をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。    ありがとうございました。 ○議長(久保田久栄君) 次、質問2番、2番阿部正行議員の質問を許します。    阿部正行君。                〔2番 阿部正行君 登壇〕 ◆2番(阿部正行君) 私は、さきに通告した要旨に基づき、1級河川茶郷川改修について市長に質問をいたします。    1級河川茶郷川は、その源を西吉谷地区に発し、山吉土地改良区内の田んぼののどを潤し、土川地区、城内地区と流れ、小千谷市総合産業会館サンプラザ脇と城内地区で一部トンネルにより1級河川信濃川に注ぎ、また残りは二宮川と合流し、信濃川左岸用水路、すなわち三古用水路に流れ込み、千谷地区から信濃川へ入る全長約8.4キロメーターの西小千谷地区にとっては大変重要な川であります。支流には、二宮川を初め天田川、城之入川、関の入川、前田川などがあり、特に本流茶郷川が若葉地区から市街地に入ってからの区間は、小千谷市民の憩いの場として市民に大変親しまれているのであります。    近年、この川が極度の大雨により幾度の洪水に見舞われてまいりました。例えば昨年7月の新潟福島豪雨による城内地区、千谷地区の大規模冠水は目に余る災害でありました。もう1年以上経過していますが、吉谷地区では今でも災害復旧の途中であります。確かに地球規模の二酸化炭素上昇による温暖化現象の進行、それによってゲリラ豪雨の増大が懸念され、またコンクリートによる護岸工事の浸透により水の流れが一挙に来てしまうというのが現状と考えられます。そのほかにも幾つかの要因も考えられますが、一言で言えば、以前のような水の遊び場がなくなってきているのではないでしょうか。    そこで、質問の第1点目、市が進めている田んぼダムについてお聞きします。田んぼダムは、山吉土地改良区の田んぼを活用し、あぜをかさ上げし、堰板を高いものと低いものをつくり、豪雨時に茶郷川に流れ込む水を一時的に抑える働きを目的に改良し、水が徐々に茶郷川に流れていくとされています。期待する効果ということでは、貯水量約30万立方メートル、来年25年度完成予定と聞いていますが、例えばどの程度の雨量に効果をもたらすのか。昨年の豪雨のときには1時間当たり100ミリのような猛烈な雨量が降ったとされていますが、それがどの程度軽減できるかお聞きします。    また、あわせてお聞きしますが、田んぼダムには徐々に流していくということですが、そのほかにも豪雨時にもいろいろな施設を使い、少しでも水を抜くことが大切と考えます。例えば国が施工した、信濃川から水をくみ上げ、茶郷川に落とすという消流雪施設の活用、反対に茶郷川から水をくみ上げ、信濃川へ流す。もし消流雪施設のパイプに問題があるとすれば、国や県当局に働きかけ、それを修復し、利用価値を高めるべきと考えますが、いかがですか。    質問の2点目、護岸対策についてお聞きします。流域全般について、特に川の堤防のかさ上げの計画があるのか、また川底のしゅんせつができるのかどうか。ましてや、城内地区において、トンネルが2本あるにもかかわらずあれだけの被害をこうむったことを思えば、一刻も早い抜本的な護岸対策が求められます。    質問の3点目、農林第1放水路以降の流末処理計画であります。この茶郷川は、流末に来て千谷川地区で二宮川と合流して信濃川左岸用水路、すなわち三古用水路となり、信濃川左岸を長岡市与板地区まで田んぼを潤すという、いわば利水という面からとらえればまことによいことだと言えます。それは、茶郷川の水を利用しようとした昭和20年代、30年代の先輩方の御苦労だったと思います。しかし、近年気候変動や市民の生活も変わってきた。この茶郷川そのものが信濃川への排水路が狭い。入り口より出口が狭ければ当然水があふれ出るに決まっていますし、この辺を抜本的に見直さないとこの茶郷川の問題は解決しないと思います。その辺の抜本的な計画があるのかないのか。計画があるとすればどの程度なのか。そして、どう推進していくのか。県との協議を含めてお聞かせください。    信濃川、茶郷川は1級河川で、信濃川は国の管轄、茶郷川は県の管轄と聞いております。しかし、県の管轄といえども洪水が出て困るのは市民であり、市が率先して計画を具申して県とのパイプ役を果たす。市民の声を聞き、関係地域の声を集約しながら前に進まないと、昨年のようなことが繰り返されるのではないでしょうか。一刻も早い対策が必要と思い、そして市民皆さんに愛される茶郷川の修復を願い、明確な答弁を求めて質問を終わります。 ○議長(久保田久栄君) 谷井市長。                〔市長 谷井靖夫君 登壇〕 ◎市長(谷井靖夫君) 阿部議員の質問にお答えします。    第1項目めの1級河川茶郷川改修についての第1点目、田んぼダムの効用についてであります。茶郷川の洪水対策につきましては、抜本的な河川改修の促進とあわせて、御質問の田んぼダムの活用や既設放水路の放水量の改善、遊水池の設置など、河川整備計画の策定に至る前に対処すべき治水対策を進める必要があると考えます。御質問の田んぼダムの期待する効果は、田んぼが持つ多面的機能の一つである雨水を一時的に貯留し、徐々に流すことにより、下流域の洪水危険度の軽減を図るものであります。この田んぼダムがどの程度の雨量に効果をもたらすのかについてでありますが、田んぼダムの研究に取り組んでいる新潟大学農学部の吉川夏樹准教授より指導いただいた試算結果では、20アール区画の水田において、1時間雨量で13ミリメートルの降雨から排水の抑制が始まり、田んぼダムが機能して効果を発揮する雨量となっております。    次に、1時間当たり100ミリメートルのような猛烈な降雨の場合にはどの程度軽減されるのかでありますが、計画する150ヘクタールの水田に調整板を設置した場合と、しなかった場合での単純比較をしますと、降雨から1時間後の最大湛水深は、設置した場合は95ミリメートルとなり、全体で14万2,500立方メートルを貯水します。排水の流出抑制では、設置した場合、ピーク時には約85%が抑制され、湛水継続時間については、調整板がない場合よりも約10時間ゆっくりと時間をかけて排出することとされており、田んぼダム機能が洪水への軽減を果たすことになります。実際には降雨の強度や連続雨量の時間的要素などの条件により、貯水と排水の量と時間が変化をいたします。    次に、いろいろな施設を使い、少しでも水を抜くことについてであります。議員御指摘の消流雪施設は、冬期間茶郷川の水位が低下した際に流雪溝から流れ込む雪をスムーズに流すための水を山本地内の信濃川から取水し、上ノ山地内の茶郷川に補水するためのもので、国土交通省が平成12年に消流雪導水事業により設置し、冬期間使用しています。過日国土交通省信濃川河川事務所長と面談する機会がありまして、この概要をお話ししましたところ、導水管の使用については可能という返事をいただきましたが、設備や経費等が不明確であるため、今後茶郷川の河川管理者である県とその可能性について検討していきたいと考えています。    次に、第2点目の護岸対策についてであります。茶郷川改修に向けた新たな活動としまして、7月4日に地元関係者、河川管理者、建設課の3者合同で千谷川の有明橋から城内の天田川合流点まで現地視察を行いました。その後市役所で懇談会を開催し、河川管理者との質疑応答を通じて、茶郷川に関する河川整備計画が定められない限りは部分的な局所改修もできないなど、茶郷川の置かれている現状を知る機会になったと担当課から報告を受けております。今後の方向としましては、早い時期に茶郷川改修工事に着手できるよう体制整備を図っていきたいと考えています。    さて、御質問の護岸対策でありますが、今ほど御説明しましたように、河川管理者である県としては、河川断面を含めた河川整備計画が定められていない以上、部分的な局所改修であっても、その投資が将来無駄になりかねないことから、手をつけることはできないとしています。また、河川断面を拡大するための河床掘削は、ブロック積み護岸の安定性確保のためにできないとしていることから、沿川町内会の同意による河川整備計画の一日も早い策定が待たれているところです。このため、年内中に茶郷川沿川町内会を初め利害関係者から成る(仮称)茶郷川治水協議会を組織し、県の計画案に対する合意形成の推進を図るほかに、整備計画が策定に至る前に対処すべき治水対策としての田んぼダム、遊水池、第1、第2放水路の放水能力改善や議員御指摘の消流雪導水管の利用など、被害を軽減できる治水対策についての検討、協議を進めてまいります。    次に、第3点目の農林第1放水路以降の流末処理計画についてであります。県には、有明橋から信濃川へ放水する計画案があります。この放水路は築堤するもので、上流は宮ノ下橋の先まで護岸のかさ上げが必要で、千谷川1丁目から3丁目は輪中状態となります。このことがこれまで同意を得られない最大の要因であったと理解していますが、近年の異常とも言える豪雨が全国各地で大きな被害をもたらしていることから、茶郷川改修は重要課題と認識しています。先ほども申し上げましたように、茶郷川改修には沿川町内会の同意が前提となりますので、茶郷川治水協議会を通じて理解が得られるよう努力してまいります。    以上であります。 ◆2番(阿部正行君) 大変ありがとうございました。    第1点目の田んぼダムに係る中で遊水池という問題が市長から出たのですけれども、この辺の計画がわかりましたら、もしもあるものでしたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎市長(谷井靖夫君) 今のところ具体的に遊水池といいますか、そういう計画はございません。ただ、一つの方法としてとりあえずの対策としては有効な方法であるというふうに思いますので、今後関係者といろいろ検討を重ねていきたいというふうに考えているところであります。    以上であります。 ◆2番(阿部正行君) ありがとうございました。    それから、一番問題になってくるのは、やはり第3番目の農林第1放水路以降の流末処理、この計画がやはり中途で頓挫しているのではないかという気がしてなりません。この計画をやはり進めていく。先ほど茶郷川治水協議会の中で議論していくという話が出たのですが、このあたりを抜本的に含めて考えていかないと、茶郷川そのものがだめになってしまうのでは、また洪水が出てくるというような感じを私は持っているのですけれども、またそういうふうになると今度まちづくりの問題も含めて考えていかなくてはいけなのではないかと思うのですが、その辺いかがでしょうか。 ◎市長(谷井靖夫君) 阿部議員のおっしゃるとおりでありまして、本来ならば抜本的な対策というのがもっと早く進行していなければならなかったというふうに私も認識しております。ただ、これがいろいろな事情があって、途中でとまっていたということでありますが、ようやくまた新たな考え方で再出発するということになりました。できるだけ早く結論が出て、抜本的な対策がこれから立てられると。これは、もちろん県の管理の川でございますので、県の考え方は非常に重要でございますけれども、小千谷市としての要望、地域住民の方の要望がもっと強いわけでございますけれども、そういうものは実現されて、安心できるような状態に早くする努力は市としても続けていきたいというふうに思っております。    以上であります。 ◆2番(阿部正行君) 特にその点を強く私のほうから要望しておきます。信濃川中流域河川整備計画というものを私も見させていただきました。新潟県のほうでかなり拾っている部分あるのですが、やはり地元の同意を得ないと前へ進まないという話も聞いていますし、その辺のことをやっぱりしっかり考えていかないと、再び洪水に襲われるのではないか。去年みたいなことが起きるのではないかという、一番心配事はそこなのです。そういう点で消流雪施設の活用とか、そういうことも含めてまた市のほうで積極的にやはり推進していただきたいということを要望します。    以上で質問終わります。ありがとうございました。 ○議長(久保田久栄君) 次、質問3番、5番吉﨑進議員の質問を許します。    吉﨑進君。                〔5番 吉﨑 進君 登壇〕 ◆5番(吉﨑進君) 私は、さきに提出いたしました通告書の要旨に基づいて質問いたします。    まず、市長に質問いたします。現在小千谷市には3つの障がい福祉サービス事業所があります。この事業所は、いずれも定員をオーバーしております。そこで、今定例会にひかり工房の建物を社会福祉法人小千谷北魚沼福祉会に無償譲渡し、さらに旧さくら保育園の建物も無償譲渡する議案が提出されております。私は、今後さらに障がい福祉サービス事業所を利用される方たちの増加が見込まれると思いますので、大いに賛成でございます。しかし、旧さくら保育園は、乳幼児用のトイレ、洗面台等がつくられておりますが、これを大人が使用するためには大幅な改修工事が必要となります。市としてはその補助をどのようにするのかを伺います。    次に、支援学校とも関連いたしますが、市内の中学校に設置されている支援学級、支援学校の中等部、高等部の生徒たちの放課後、土曜日、さらに夏休み、冬休み、春休みの長期休暇の一時預かりを行う予定はありますか。旧さくら保育園は立地場所からも最適と考えます。希望者には一時預かりを行っていただきたいと思いますが、いかがですか。    次に、教育長に確認の意味から次のことを質問いたします。塩殿小学校閉校後、平成26年4月に塩殿小学校を改築し、小千谷市立の特別支援学校として開校することが決まっております。まず、所管する市の部署はどこになりますか。    次に、新潟県立と小千谷市立で国、県の補助等はどのようになりますか。差がありますか。    次に、この特別支援学校に視覚障がい者、聴覚障がい者の受け入れはどうなりますか。    次に、現在市内の小学校、中学校にある支援学級に通う児童、生徒を特別支援学校に入学、編入させ、市内の小中学校にある支援学級をなくすことはないと思いますが、いかがですか。支援学校か支援学級かを選択するのは保護者、生徒と私は思います。そこで、現在ある就学指導委員会の役割がより重要になると私は思います。就学指導委員会が保護者に十分な説明を行い、保護者が理解、納得しないと入学後にトラブルが発生します。この点についてはどのような対策をとられるのか伺います。    次に、特別支援学校が開校されたときには、市内の小中学校にある支援学級とのかかわり合いはどのようになりますか。特別支援学校が拠点となり、市内の小中学校にある支援学級の指導をしていただけるものと私は考えておりますが、いかがでしょう。    次に、特別支援学校の高等部においては、自立訓練、生活訓練を積極的に行い、一般企業に就職できるよう配慮していただきたいが、いかがですか。    次に、市長への質問にもありますが、中等部、高等部の放課後、土曜日、長期休暇の一時預かりを行っていただきたいが、いかがですか。    次に、塩殿小学校を特別支援学校に改修するために、今まで特別支援学校に勤務した先生等専門家の意見を参考にする必要があると思いますが、いかがですか。    最後に、まだ特別支援教育と特殊教育を同等視しておられる方が多くいると私は思います。小千谷市で特別支援学校を開校するに当たり、周知を徹底する必要性を強く感じますが、いかがですか。    以上で私の質問は終わりますが、答弁によりましては質問席で再質問をさせていただきます。 ○議長(久保田久栄君) 谷井市長。                〔市長 谷井靖夫君 登壇〕 ◎市長(谷井靖夫君) 吉﨑議員の御質問にお答えいたします。    第1項目めの障がい者施設ひかり工房についての旧さくら保育園の乳幼児用トイレ、洗面台の改修工事に対する市の補助についてであります。市としての補助は、市内における就労継続などの日中活動事業所を開設する場合の開設費用等を補助する障害者日中活動事業所開設費補助金があります。この補助金は、事業所開設費用の4分の3を補助し、上限額300万円となっておりますので、事業者からはこの制度を活用していただきたいと考えております。    次に、市内の中学校に設置されている支援学級、支援学校の中等部、高等部の生徒たちの放課後、土曜日、夏休み、冬休み、春休みの長期休暇の一時預かりを行う予定についてであります。現在小千谷北魚沼福祉会は、障害者支援センターひかり工房において、春休み、夏休み、冬休みの長期休暇期間中は、月曜日から金曜日までの毎日、日中一時支援事業を行い、中学校の特別支援学級の生徒及び支援学校の中等部、高等部の生徒の受け入れを行っております。今後小千谷北魚沼福祉会が旧さくら保育園において障がい福祉サービス事業を展開する中で、月曜日から土曜日まで通年で早朝、放課後の日中一時支援事業の実施を計画していると伺っているところでありますので、その実現を要請してまいりたいと考えております。
       次に、第2項目めの特別支援学校についての所管する部署についてであります。特別支援学校の設置につきましては、学校教育課が所管となります。ただし、福祉、健康部門と教育部門の連携がより求められることから、特別支援学校の開校に向け、社会福祉課、保健福祉課、学校教育課で庁内横断的な特別支援学校設置・開校準備プロジェクトチームを8月20日に発足させたところです。    以降の御質問については教育長がお答えいたします。    以上であります。 ○議長(久保田久栄君) 太田教育長。                〔教育長 太田 剛君 登壇〕 ◎教育長(太田剛君) 吉﨑議員の御質問にお答えします。    第2項目めの特別支援学校についての県立と市立で国、県の補助等はどのようになるかについてであります。県立の場合は、小千谷市が校舎を改築し、県に引き渡すことになり、それに伴う補助制度がないため、全額市の負担となります。市立の場合は、改築費が補助制度に該当するため、補助が受けられるように協議中です。また、教職員人件費以外の費用につきましては、小千谷市の負担となりますが、学校規模に応じた普通交付税措置があります。    次に、視覚障がい者、聴覚障がい者の受け入れについてであります。視覚障がい者、聴覚障がい者につきましては、それぞれの障がいに合った専門的な教育を受けることのできる県立盲学校及び県立聾学校への入学を奨励していきたいと考えていますので、市立特別支援学校での受け入れについては今のところ考えておりません。    次に、特別支援学校開校後の小中学校の特別支援学級についてであります。特別支援学級、特別支援学校は、特別支援教育の中でそれぞれの独自の教育制度として別々に位置づけられているもので、特別支援学校が開校されても特別支援学級がなくなることはありません。    次に、就学指導委員会の役割と対策についてであります。特別支援教育においては、早期からの相談と、保護者や児童生徒が納得できる相談が大切であると思います。教育委員会では、例年10月から11月に行われる就学時健康診断を待たずに早い時期から就学相談を希望する児童に対応するため、就学相談の進め方や就学指導委員会のスケジュールを見直しました。今年度は、その点を校長会や保育園長会で周知し、相談の受け入れに努めています。また、関係課と連携し、就学相談に関する保護者向けリーフレットの作成についても検討しているところです。    次に、特別支援学校と特別支援学級とのかかわりについてであります。議員御指摘のとおり、特別支援学校は地域におけるセンター的機能を有していますので、特別支援学級等への支援機能が充実していくものと考えています。    次に、特別支援学校の高等部における自立訓練、生活訓練を通し、一般企業への就職についてであります。高等部においては、議員御指摘のとおり卒業後の就労に配慮した教育を進めていかなければならないと考えています。    次に、中等部、高等部の放課後、長期休暇の一時預かりについてであります。児童生徒の早朝、放課後一時預かりにつきましては、プロジェクトチーム内で検討を進めています。    次に、塩殿小学校を特別支援学校に改修するために専門家の意見を参考にするについてであります。塩殿小学校の改修につきましては、県義務教育課特別支援教育推進室や小出特別支援学校等、専門家の御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えています。    次に、特別支援学校を開校するに当たり、周知を徹底するについてであります。特別支援学校の設置につきましては、特別支援教育の役割を含め、広く市民の理解が得られるよう周知を図ってまいりたいと考えています。    以上であります。 ◆5番(吉﨑進君) まず、さくら保育園の改修につきましては、委員会等でも相当議論されております。それで納得はできませんが、そういう方針ということであればいたし方がないと思います。    次に、放課後、あるいは土曜日、長期休暇の一時預かりにつきましては、ひかり工房のほうはやるけれども、教育長の答弁を聞きますと、今プロジェクトチームをつくってということですが、実際にひかり工房のほうで一時預かりを行っている数は、土曜日は24人なのですよね。ふだんの日は大体5名。何でこれだけの差があるか。これは教育長に聞いたほうがいいですね。教育長、これおわかりですか。 ◎教育長(太田剛君) すみません。質問の意味がよくわからないので、もう一回、ひとつ。 ◆5番(吉﨑進君) 今ひかり工房で日中一時預かりを行っておりますが、土曜日は24名と非常に多いのです。ところが、平日は4から6、大体5名なのですね。この差はどこにあると思いますか。 ◎教育長(太田剛君) それぞれ家庭の事情でそういうふうになっているのかなと思いますが、土曜日に多いというのは土曜日にお勤めの保護者の方が多いのかなというふうに思います。普通の日は各学校である程度まで拘束をしていますので、そういう違いなのかなと思いますが、詳しいところはわかりません。 ◆5番(吉﨑進君) 市長に同じ質問させていただきます。 ◎市長(谷井靖夫君) 詳細にその差を調べたわけではございませんが、特に制限をしているから、そういうふうになったということではなくて、私の想像でございますが、利用者の方の御都合によってそうなっているというふうに考えております。    以上であります。 ◆5番(吉﨑進君) 平日は、それぞれ就労支援事業を月曜日から金曜日まではやっているわけですよね。先ほど申し上げましたように、3事業所とも定員をオーバーしているという状況なので、これぐらいしか一時預かりできないと。土曜日は休みですので、24名という数字が出てくるわけです。そうなりますと、実際に今後特別支援学校ができた場合、学校内にプロジェクトでどうのこうのとおっしゃっていましたけれども、相当数の一時預かりの希望者がいるということを教育長としてはしっかりと頭の中に入れておいていただかなければならないというふうに私は思いますが、教育長、いかがですか。 ◎教育長(太田剛君) 受け入れについてプロジェクトチームで検討を進めますという話でありまして、受け入れる体制をどういうふうにつくっていくか、どういうふうな受け入れをしていけばいいかという、受け入れることを前提にしながら対応を考えていくということであります。 ◆5番(吉﨑進君) それぞれどういうふうにしていくかということですが、そこでひとつどうしてもお願いしておきたいことは、希望者は必ずその一時預かりを受けられる。あなたはいいけれども、あなたはだめですよというような、そういう状況ではこれは非常に不公平になりますので、その辺よくお考えいただきたいと思います。そして、所管する部署につきましては、当然学校教育課になると思いますが、先ほど教育長が答弁されましたように、社会福祉、それから保健福祉、その3つの課がということになりますが、どうも今の市の機構を見ておりますと、前よりは数倍よくなっていると私は思いますけれども、まだまだ各課、各課の弊害があるように感じられてなりません。その辺教育長、この3つの課が本当に特別支援学校をつくるに当たりまして、これはうちの課だ、これは学校教育課だと、これは保健福祉課だとかという、そういうふうなことはないようにしていただきたいと思いますが、それはいかがでしょうか。 ◎市長(谷井靖夫君) この件につきましては、私のほうから御答弁させていただきたいと思いますが、役所の組織は、それぞれの担当がありまして、仕事は分けてやっているわけでございますので、どの課もあらゆることがわかるということではございません。それは、御理解いただけると思うのです。ただ、そういう別々の課が一つのことに向かって仕事をしようということで、先ほど申しましたようにプロジェクトチームをつくったわけでございます。これで円滑に仕事が進むというふうに思っておりますが、それでもなおかつこういう問題があるよということであれば、具体的に問題を指摘していただきましたら、改善をしていきたいというふうに思いますので、そういうふうにお願いしたいと思います。    以上であります。 ◆5番(吉﨑進君) 次に、特別支援学校に勤務した先生等の専門家から意見をというふうに伺ったところ、教育長は県とそれから小出特別支援学校というふうなことをおっしゃいましたが、南魚沼市では、実際に小出特別支援学校を退職された先生をそのプロジェクトの中に入れまして、いろいろと意見を聞きながらやっております。小千谷市においてもそういうのも必要かと思いますし、さらに市立で、先ほど教育長のほうからお話ありましたように、相当補助金も出るわけですので、どこにも負けないような特別支援学校をつくっていただきたい。私教育関係のところにいろいろ聞いてみましたところ、今のところ長岡の特別支援学校が一番新しくて、設備もすばらしくなっているというのは聞いております。その辺、市としてプロジェクトチームができるわけですので、そういうところに積極的に行ってまず見る、そういう必要性があると思いますが、教育長、いかがでしょうか。 ◎教育長(太田剛君) おっしゃるとおりでありますので、これから総文の皆さんも含めて、あるいは教育委員会も含めて、あるいはこのプロジェクトだけではなくて、市立の学校つくるわけですから、プロジェクトチームだけが見に行くという、そういうことではなくて、含めながらやっぱりいいものは吸収しながらしていかなければならないなと思っています。このプロジェクトチームの中では検討組織の設置とか、これからのことについてプロジェクトでいろいろ検討して、それではこの専門家をお呼びしようとか、向こうへ見学に行こうかと、そういうことをこれから検討していくプロジェクトチームでありますので、それを見ながら今言われたようなことを進めていきたいというふうに思っております。 ◆5番(吉﨑進君) それから、就学指導委員会、これ新大の長澤先生もこの前の講演会では就学支援委員会になるだろうというお話でしたけれども、その中で早い時期から希望する人に対してはというふうな教育長の御答弁があったように思いますが、10月なんていうこと言わないで、もう1学期、保育園、あるいは幼稚園の年長ですよね、小学校に入る1学期、あるいは小学校から中学校に入るときの小学校6年生の1学期、この辺から保護者とコンタクトをうまくとっていかないとなかなか、何でうちの子がというふうな、急にぽんと言われてと、そういうところが出てくる場合が相当多くあります。この就学指導委員会、もう少しきめ細かな対応していただきたいと思いますが、その点につきましてはいかがでしょうか。 ◎教育長(太田剛君) いろいろ御指摘をいただきまして、ことし見直しをしております。4月から5月にかけて校長会、あるいは保育園長会でことしの取り組みについて説明をしています。それから、7月には第1回の専門委員会が5月10日に発足して、各保育園、あるいは各学校の相談に乗っております。そういうことを含めながら、今までは第1回の就学指導委員会で在学、在籍している子供たちを対象にしたのですが、第1回目は入学の子供にしようということで、早々に今までの1学期中に集めたデータをもとに入学する子供たちの就学指導を行うということに変えておりますので、まだまだ改善の余地はたくさんあるなというふうに思いますが、またいろいろな意見を聞きながら、できるだけ皆さんに受け入れてもらえるような、スムーズに就学ができるような方法を考えて、また検討していきたいというふうに思っています。 ◆5番(吉﨑進君) 最後に、特別支援学校ができるに当たり、いろいろパンフレット等で周知徹底してくださるということですが、やはりこの辺うまく市民に伝わらないと、どうしてもまだ特殊教育というふうに考えておられる方が多くて、ちょっと違うのになという感じが教員を34年間やっていてしております。その辺についてもう一度教育長も今後の取り組みにつきましての御決意をお伺いして私の質問を終わります。 ◎教育長(太田剛君) 特別支援学校を小千谷市に設置を目指しているということでいろいろなところで話をしていると思うのですが、まだ実際に市民全てに周知しているかというと決してそうではないというふうに思います。2年間をかけながら、先日は塩殿小学校を校舎にするということで塩殿地区の地域の皆さんと懇談会をしました。一番肝心な保護者の皆さんとのまだ懇談が終わっていませんので、これから機会を見ながら1回で終わるのではなくて、何回も何回も繰り返しながら、今議員御指摘のような問題に対応していきたいというふうに思っています。    以上です。 ◆5番(吉﨑進君) ありがとうございました。 ○議長(久保田久栄君) 暫時休憩いたします。 午前11時10分  休憩              午前11時25分  開議 ○議長(久保田久栄君) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。    次、質問4番、4番長谷川有理議員の質問を許します。    長谷川有理君。                〔4番 長谷川有理君 登壇〕 ◆4番(長谷川有理君) 私は、さきに通告いたしました2項目について質問いたします。    まず、1項目めとして、病院統合における小千谷の地域医療の未来について質問いたします。財団法人小千谷総合病院と新潟県厚生連魚沼病院が経営統合し、2016年4月を目標に新病院を開設されることが8月30日に発表されました。当初予定されていた平成25年4月までの統合は実現できませんでしたが、県内発となる経営母体が異なる病院の経営統合を無事に取りまとめ、新病院が開設されることに大いに市民は安堵し、地域で安心して生活できるよりどころとなる新病院に大きな期待を寄せております。新病院が小千谷市民にとって地域医療の、地域生活の未来を左右する大変な事業であることは事実であります。この一大事業に対し、未来の小千谷が少しでも市民にとって暮らしやすい地域であるように一丸となって取り組まなければならず、また当然市民に対しても情報公開や説明責任が生じるところでありますが、当市はどのように決定された病院統合を進めようと考えているのか端的にお答えをお聞かせください。    まず、1点目ですが、具体的に病院統合を検討していく病院統合協議会の検討委員会委員は、必要に応じて運営委員会で指名するとありますが、運営委員会に含まれる両病院、市、母体の厚生連、新潟大学医歯学総合病院、オブザーバーの新潟県魚沼地域振興局健康福祉部のほかに、検討委員会委員にどのようなメンバーの招集を予定しているのかお聞かせください。    次に、2点目として、検討委員会について他市でも設置されているような地元住民、地元医師会、学識経験者、議会、病院関係者を含めた地域医療整備協議会のような役割を持たせ、市民に公開された形で病院統合の工程や内容を協議していくべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。    3点目として、病院統合の決定と新病院開設が平成28年4月と具体的に決定されたことに伴い、市民に対する丁寧な説明と意見の集約が必要と考えますが、6月定例会でも私が質問させていただいたような市民に対する出前講座や、新病院や小千谷の医療に対する市民から意見を聞く会など開催、開設する具体的な工程を設ける考えが市長にはあるのかお聞かせください。    小千谷市に唯一となる総合病院である新病院の開設です。市民に対して説明責任を果たし、また市民が参画できる新病院の構想構築を図り、市民の愛着や信頼を得られる新病院となることが重要だと考えますが、市長、いかがでしょうか。    4点目として、平成28年4月の開院から逆算すると、基本計画、運営計画の作成、基本設計、実施設計、建設工事着工と工程スケジュールがおのずと決まってくると考えます。また、その間、説明会や公聴会、検討委員会の開催も多く開催していかなければなりません。開院に向けての具体的な工程、スケジュールをお聞かせください。    5点目として、病院統合に当たり、平成28年3月で財団法人小千谷総合病院や厚生連魚沼病院は閉院となりますが、県厚生連に吸収合併される財団法人小千谷総合病院は、財団法人を解散することになりますが、解散するに従い、建物の処分も含めた費用は財団法人小千谷総合病院のみが負担するものとなるのでしょうか、市長の見解をお聞かせください。    6点目として、吸収合併となる病院統合の前に財団法人小千谷総合病院の解散が前提となりますが、財団法人の解散、清算法人への移行、残余財産の帰属、負債があるとしたら負債の清算など、解散に関してさまざまな手続があると考えます。小千谷市としての支援はあるのか、市長の見解をお聞かせください。    7点目として、市長は病院統合に関して市として有形の支援を行いたいとさきの6月定例会でも述べられておりました。具体的に有形の支援とはどのようなものを念頭に置いておられるのか。現実に病院統合が決定されました。平成28年4月の開院も発表されました。具体的に有形支援を市としてどのように行うのか説明していく状況にあると考えますが、市長の見解をお聞かせください。    8点目として、市長が有形の支援を唱える以上、巨額の市民の血税が投入される予定であると推測されますが、この点非常に重要なことであります。市民の血税が使われる以上失敗は許されません。医師や看護師等のスタッフの充足にはどのような方策をとるのか、また開院後も新病院に対して市からの支援、負担を行うのか、市長の見解をお聞かせください。    9点目として、新病院統合の発表がおくれたこともあり、平成23年11月に発表された新潟県地域医療再生計画には救急医療ネットワークの構築などに二次救急を行う医療機関として「小千谷」の文字はありません。今後どう魚沼地域、中越地域で小千谷の新病院を位置づけられるのか、県との連携もあわせて戦略をお聞かせください。    最後に、2004年度に新臨床研修制度の開始を受け、慢性的な医師不足に陥っている現状では、医療人材の確保、育成に向けて医療人育成センターを持つ新大病院や地域医療支援センターを有する新潟県との連携が不可欠です。魚沼基幹病院を中心とした地域医療研修フィールドを構築しようとしている魚沼市、南魚沼市に比べ、小千谷市は出おくれ感は否めない状況ではあります。当市の病院統合協議会・運営委員会委員でもあり、新潟大学医歯学総合病院病院長である内山聖氏とは連携支援の確約はとれているのでしょうか。内山氏は、平成28年4月開院予定の当市の新病院より約1年前である平成27年6月に開院予定の魚沼基幹病院の病院長となることが確定しております。このことも踏まえた連携戦略を市長に伺います。    平野文部科学相が9月11日の閣議後の記者会見で、地域偏在による当面の医師不足解消策について医学部を新設しないと明言したことは、医学部新設を切望する新潟県にとっても大変落胆する話であり、医師の確保について大変憂慮される現状に暗澹たる思いを感じざるを得ません。新大医学部の7割が県外者であり、卒業生の6割しか研修医として県内に残らない現状がある中、魚沼基幹病院では研修医の医療に携わることの喜びやモチベーションを上げられる地域環境の整備など、地域医療のあり方として、しがらみのない新しい視点で研修医を教育する体制の構築、研修医が行きたがる教育、病院のトップのみならず高度な体制の中で実際に教育を受けている研修医の声の発信、地域住民と研修医がコミュニケーションを図る魚沼学校などを設置し、地域で研修医を育てていく仕組みの構築を期待されています。統合後の病院での医師の増員を新潟大学と群馬大学の医局に働きかけるとの報道もされてはおりますが、具体的な展望をお聞かせください。    次に、2項目めとして、南部4小学校の統廃合に伴う南部、山辺の活性化に関することについて質問いたします。1点目として、南部4小学校の統廃合にかかわり、4小学校が廃校となりますが、特別支援学校に移行する塩殿小学校を除く川井、岩沢、真人の3小学校の後利用に関して、具体的な方針や方策は整っているのでしょうか。各地域とも小学校は大切な地域コミュニティの大きな核であり、廃校は一歩間違えば過疎化への拍車をかけることが大いに懸念されます。地域の発展計画プランの中で、住民の夢と参画のもと、市のサポートや協働の中で住民のやる気や活力が出てくると思います。後利用検討委員会の設置等、市の具体的な方針、方策をお聞かせください。    2点目として、環境うるおい基金設置の背景には、JR東日本の不正取水があり、10年間にわたる違法な取水を行い、北陸地方整備局への虚偽報告をしていたJR東日本に対し、2009年2月13日、水利権の取り消し、取水停止が行われ、発電の再開には水利権の再取得が必要であり、流域地方公共団体、関係利水者との賠償、発電利益還元金での清算として支払われたものを環境うるおい基金として設置したものと理解しております。長野県飯山市にある西大滝ダムから宮中取水ダムを経て川口町にある魚野川との合流点までの63.5キロメートルの区間が、川の水量が極端に少ない減水状態となり、大河信濃川としての景観不良、夏では気温30度を超える生態系の破壊、水量が少ないことで起こるヘドロの乾いた異臭発生など、JR東日本の不正取水で多大な迷惑をこうむったのは小千谷市においては特に南部、山辺地域ではないのでしょうか。    また、十日町市、小千谷市南部を初めとした減水地域63.5キロメートルの沿川住民の叫びが不正を正してきた歴史があります。環境うるおい基金は、小千谷市南部、山辺地域の苦しみや補償のもとの基金と思います。歴史を振り返ってみても、南部、山辺地域の住民の大きな信濃川発電所への貢献と犠牲の中で涙と汗の結晶の中で脈々と築かれてきたことを忘れてはなりません。例えばですが、小千谷発電所は1号機から2号機発電開始を1951年、昭和26年に始められたものであり、その1年前、第8回国会参議院電力問題に関する特別委員会が昭和25年10月10日に開かれ、石坂豊一議員が山辺発電所の隧道工事において落盤事故が発生し、四十数名の貴重な人命が失われた惨状を報告しております。戦後間もない、私の世代から見ると祖父母の世代であり、一家の大黒柱を落盤事故で失った南部や山辺の住民の方の苦悩が信濃川発電所の歴史の中にあることもしっかりと受けとめ、環境うるおい基金を使用した小千谷の活性化、地域共生策に南部、山辺地域の活性化、特に教育、文化の振興として3小学校の後利用に何らかの支援や方策をとることも重要と考えます。市長の見解を伺うとともに、環境うるおい基金を使用するなどした具体的な南部、山辺地域の活性化策をお聞かせください。    最後に、3点目として、3小学校の後利用に関しては、地元町内の十分な意向も踏まえた上で農業の振興や若者の定住促進、女性の起業など、現代の地域活性化に肝となるような戦略も打ち出していく必要があると考えます。大学生インターンを受け入れている内ケ巻の絆や岩沢のアチコタネーゼ、真人の若栃未来会議、川井の高場山マラソン実行委員会や高場山あじさい村育成会、山辺のグリーンライフ小千谷など、さまざまな地域活性化の住民グループが意欲的に活動されています。住民による地域活性化グループに対する支援も含めた後利用の支援の考えはないのか見解をお聞かせください。    以上で質問を終わりますが、答弁のいかんにより再質問させていただきます。 ○議長(久保田久栄君) 谷井市長。                〔市長 谷井靖夫君 登壇〕 ◎市長(谷井靖夫君) 長谷川議員の質問にお答えします。    第1項目めの病院統合における小千谷の地域医療の未来についての第1点目、検討委員会委員にどのようなメンバーの招集を予定しているのかであります。財団法人小千谷総合病院と厚生連魚沼病院の統合のための協議の場として、平成21年3月4日に統合協議会を設立しました。構成メンバーの考え方といたしましては、決定機関として両団体の理事長及び小千谷市長で構成し、協議会の協議事項を審議する運営委員会として、当時の新潟大学医学部長で現新潟大学医歯学総合病院病院長、両病院の病院長、新潟県厚生連の理事及び副市長などで構成し、オブザーバーとして新潟県魚沼地域振興局健康福祉部長に入っていただいております。    御質問の検討委員会委員のメンバーについては、必要に応じて運営委員会で指名することとしており、構成員は固定せずに、運営委員会のもと専門的事項について調査、検討を行うことになっております。先月8月30日に統合協議会を開催し、統合再編整備基本構想について最終報告をさせていただきましたので、今後必要に応じ、具体的な調査事項が出てきましたら、検討委員会を設置していくことになると考えられ、委員の構成については今後の検討となります。    次に、第2点目の検討委員会について、地域医療整備協議会のような役割を持たせ、協議していくべきと考えるがについてであります。小千谷市の病院統合は、統合再編整備基本構想をもとに、今後は具体的、専門的な内容について協議を進めることになりますので、運営委員会を中心に進めることになります。    次に、第3点目の出前講座や市民から意見を聞く会等を開催、開設する具体的な工程を設ける考えはあるのか、また市民に対して説明責任を果たし、市民が参画できる新病院の構想構築を図ることについてでありますが、市民の意見を聞く機会を設けるよう、統合協議会で提案してまいります。    次に、第4点目の平成28年4月開院に向けての具体的な工程についてであります。今後の具体的な工程については、経営主体となる新潟県厚生連が中心となって開院に向けて検討していく事項であります。市としても協議に加わり、新病院の具体的な計画ができた段階で公表してまいりたいと考えております。    次に、第5点目の財団法人小千谷総合病院の解散費用は財団のみが負担するのか、第6点目の解散に関し、市としての支援はあるのかについては、関連がありますので、一括してお答えいたします。統合再編整備基本構想では、統合方法として財団法人小千谷総合病院の事業を新潟県厚生連に事業譲渡することとしており、今後財団法人小千谷総合病院は解散手続の検討が行われると思います。その検討結果により市としての支援など判断してまいりたいと思います。    次に、第7点目の有形支援とは具体的にどのようなものかについてであります。これまでにも病院統合に関しての質問の中でお答えいたしておりますように、市としても何らかの有形の支援をしたいと考えております。具体的な内容につきましては、金銭的支援や物的支援も含めてこれから検討してまいります。    次に、第8点目の医師や看護師等のスタッフの充足方策は、及び開院後も新病院に対して支援負担を行うのかであります。医師や看護師等のスタッフの確保については、既に両病院におきまして検討されているものと理解しております。市としてもスタッフの確保については、可能な限り協力してまいりたいと考えております。また、開院後の新病院に対する支援負担につきましては、今後の協議となりますが、そのようなことを必要としない新病院を目指していただけるものと思っております。    次に、第9点目の新潟県地域医療再生計画に今後どう新病院を位置づけられるのかについてであります。新潟県地域医療再生計画には、両病院を統合して小千谷地域の中核的病院としての機能を果たしたいとして構想に組み入れていただくよう、平成21年8月3日付で県に要望いたしましたが、結果として掲載されませんでした。今後も新病院がこの地域の中核病院としての役割を担っていくことを計画に載せていただくよう働きかけてまいりたいと考えています。    次に、第10点目の医療人材の確保、育成では、新潟大学医歯学総合病院病院長である内山聖氏とは連携支援の確約はとれているのかであります。医療人材の確保、育成については、統合協議会で精力的に取り組んでおり、関係大学等との協力をいただけるように最大限の努力をしてまいります。    第2項目めの南部4小学校の統廃合に伴う南部、山辺の活性化に関することについての第1点目、廃校になる南部3小学校の跡地利用の具体的な方針や方策は整っているのか、跡地利用対策検討委員会の設置等についてであります。当然ながら地域にとって小学校がなくなることは大きな問題であると認識しています。市としても学校教育課だけではなく、全庁的に施設利用の可能性を検討しているところです。また、後利用につきましては、地元地域の意向を最大限尊重すべきと考えています。これまで学校統合問題に関しては、南部地区統合対策委員会を地元の窓口として協議を進めてきました。今後も新たな検討委員会を設置するのではなく、南部地区統合対策委員会を窓口として協議、検討を進めたいと考えています。    次に、第2点目、環境うるおい基金を使用した南部、山辺の活性化などについてであります。環境うるおい基金の設置目的は、信濃川の河川環境の維持向上等、環境との調和を図るために必要な事業に要する経費に充てることを目的としており、事業の実施に当たっては地区を特定することなく、全市域が対象となるものであります。地域の振興策に関する地元の御意向と基金の目的がうまくかみ合うものであるかどうか見きわめていく必要があろうかと考えております。    なお、これらの南部、山辺における地域活性化策については、地元の御意向が大切と考えますが、方策の一つとして地域資源を活用した都市住民との交流活動の促進などを進めてまいりたいと考えております。    次に、第3点目、地域活性化の住民グループに対する支援も含めた小学校の後利用への支援の考えはないかについてであります。南部地区における3小学校の後利用につきましては、地域活性化グループによる活用を含めて、地域にとって望ましい形で活用されるよう、地元の意向を尊重しながら総合的に検討してまいりたいと考えております。    以上であります。 ○議長(久保田久栄君) 暫時休憩いたします。再開後再質問を受けたいと思います。 午前11時50分  休憩              午後 1時00分  開議 ○議長(久保田久栄君) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆4番(長谷川有理君) それでは、通告の順番に従って再質問させていただきます。    まず初めに、病院統合についてです。1点目、検討委員会の委員について、市長の答弁では必要に応じて招集をするというような御答弁でしたけれども、新病院の整備計画、余り積極的に検討委員会を招集するというような印象を受けなかったのですけれども、整備計画、運営委員会のみで行うものなのでしょうか。検討委員会の招集を具体的にお話しされなかった意図をお聞かせください。 ◎市長(谷井靖夫君) 統合の方向で進むということは決まりましたが、これから新病院をつくって開院に至るまでには本当に数え切れないほどさまざまな問題に取り組んでいかないといけないということであります。先ほど答弁申し上げましたように、今後出てくる課題について、それに一番ふさわしい人を検討委員として選んで検討を進めていくということになるわけでございますので、今から、こういう問題があって、こういう人を検討委員に充てるというのは申し上げられないわけでございます。今後時間がたつにつれてどういう課題があるか、それに対してどういう検討委員が出てくるかということは決まってくるというふうに思います。もちろんそういうものが決まりましたら、また皆さんにもお知らせすることになるかというふうに思います。    以上であります。 ◆4番(長谷川有理君) 2点目、市長の今の御答弁だと、課題が上がっていく中でふさわしい検討委員のほうも招集していくというお話でした。通告の2点目で、地域医療整備協議会のような性格をその検討委員会や運営委員会に持たせるべきではないかと私通告させていただいたのですけれども、市長の先ほどの御答弁だと運営委員会を中心に進めるということだったのですが、課題が見つかってくる中で検討委員会の委員を招集するというような発言が今ありましたので、やはりそういった検討委員会の中に地域医療整備協議会のような、地元の医師会ですとか、医療の関係者ですとか、そういった学識経験者だとかといった方々が含まれるような性格を持たせる方向はあるということでよろしいのでしょうか。 ◎市長(谷井靖夫君) 基本的には運営委員会等が今後中心になってやっていくというふうに思いますが、先ほどの話の繰り返しになりますが、例えば地域のどういうふうな意見を吸い上げてやっていくかというふうなことになりますと、その課題に対してはそれにふさわしい人を選んでいくと。その中に医師会の方が入るかもしれませんし、これはこうあるべきだということは考えておりませんで、今後の内容次第によって柔軟に対応していきたいというふうに思っております。 ◆4番(長谷川有理君) 続いて、市民の意見を聞く会というようなものを市長は先ほどの答弁では提案していくというようなお答えでしたけれども、これはぜひ行いますという方向で明言されるべき性格のものではないかなと思うのですけれども、これは行わなくていいということではないと思うのです。やはり新病院、市民も本当に大変関心を持っておりますし、小千谷の未来を決める重要な政策の一つだと思っておりますので、ぜひ行いますという市長の前向きな答弁いただきたいのですけれども。 ◎市長(谷井靖夫君) 決して市民の意見を聞かないというふうに申し上げているわけではございませんで、どういう形でお話を聞くかということはこれからの検討課題になるかというふうに思います。市民の方が期待されている病院でありますので、市民の方のお考えというのを聞きながら進めるのは当然のことかなというふうに私は思っております。    以上であります。 ◆4番(長谷川有理君) 次に、4点目で聞いておりますスケジュール、工程についてであります。市長は先ほどの御答弁で今後具体的なスケジュール等については公表していくという発言でしたが、平成28年4月の開院が決まっております。確かに8月30日に統合が正式決定ということで報道されたばかりではありますけれども、具体的な日時を教えろということではないですけれども、大体のスケジュールというのはおのずと決まっているのではないかなというふうに私は考えております。例えば平成27年6月開院予定の魚沼市の新病院に関しては、平成23年5月に魚沼市新病院整備基本計画というものを魚沼市は作成しているのです。小千谷市の場合、平成28年4月開院予定ということで現在は平成24年9月でございます。8月30日に発表されたばかりですので、この整備計画がすぐできなければおかしいということではないですけれども、やはり具体的なスケジュール等を少しでもお話しいただけるような段階になっていくのではないかなというふうに思っております。これまで支援していく中で、市は仲介役ですからということを市長答弁でもおっしゃっていましたけれども、今後は決定されたわけですから、市がある程度主導していく段階に入ると私などは理解するわけですが、このスケジュールに関して今後公表していくということですが、速やかに具体的なことを公表していきたいというお考えなのかお答えください。 ◎市長(谷井靖夫君) 決してスケジュールができて、それを秘密にするというつもりはございません。ただ、今のところまだ具体的に決まっていないということでございます。決まっていないというのは、支援室等をつくりましたので、担当者の頭の中には何かあるかもしれませんが、これは市が勝手に発表することができるものではございません。やはり3者というか、これからは2つの病院が主体性を持って、特に厚生連になると思いますが、そういう形で進めていくことになるというふうに思います。もちろん私としても、スケジュールは一日も早く固まって、こういうことで進みますよということで市民の方に公表できるのが望ましいと思いますが、もう少し時間をいただきたいというところでございます。    以上です。 ◆4番(長谷川有理君) 5点目、6点目で小千谷総合病院の解散について通告させていただきましたが、市長の御答弁では今後の検討結果で小千谷総合病院の解散に関する小千谷市としての支援としては判断したいというお答えだったと思います。ただ、病院統合の両病院の話し合いの中で、かなりそういった話は詰められているのではないかなというふうに私は思うのです。8月30日の会見で横森小千谷病院長も統合方法、経営主体、資金調達、新病院の規模、職員の処遇について協議してきたというのが9月1日の新潟日報等の報道にも載っております。その横森院長の発言の中で資金調達も協議してきたという発言が載っているのです。実際そうでなければ、財務状態とかを突き合わせなければ小千谷病院と魚沼病院の統合という話はまとまらなかったと思うのです。とすると内実はわかっていらっしゃるのではないかなというふうに思うのですが、ここでやはりまだ何かお話しできるようなことはないのでしょうか、お聞かせください。
    ◎市長(谷井靖夫君) これは、今までに何度も申し上げて、また同じことを言うかというふうに言われるかもしれませんが、多分にこれにつきましては、2つの企業の経営に関する機密的なところがあるということでございます。もちろん定性的にそういう問題が予測されるということは言えるのですが、それが幾らになってどうだと。例えば何円になるので、これをどうしようかという話はまだ決まっておりません。そういうことは横森先生の頭の中にはないというふうに私は思っておりますし、そういう具体的な話をしたことはございません。これからやっていくことだと思いますし、まだ2つの病院が統合するまで2年半ほどあるわけでございますので、それまでの間にもどういうふうに状況が変わっていくかもわからないということでございます。その時々で進行状況によって柔軟に臨機応変に対応していくべき課題であるというふうに思いますし、それが具体的になった場合はまた市としても明らかにして、いろいろな対応をしていかないといけないというふうに思っております。    以上であります。 ◆4番(長谷川有理君) 小千谷総合病院の解散についての小千谷市としての支援については言える段階にはないということなのですけれども、市長のお言葉をそのままとるなら、本当にそういう話はしていないという話ですけれども、7点目、8点目で有形支援について私通告させていただいてお話しさせていただきましたけれども、市の小千谷総合病院の解散に対しての支援をするのかどうかも含めて、市の財政支援というのは本当に重要なことだと思います。税金を使用するということで、本当に過酷なまでの情報公開や説明責任の義務が生じると思います。議会のまたチェック機能も試されることだと思っております。今までは、市としては両病院の仲介役だということで、統合が壊れてしまうかもしれない、言えない、民間の内部の事情については言えないの一点張りでしたけれども、今後そういうわけにはいかないと思いますので、ぜひ情報公開、説明責任のほうを果たしていただきたいというふうに思っております。    有形支援のほうに移りますけれども、市長、今まで私は財政支援という言葉使わせていただいたのですが、市長はあくまでも新病院に関する小千谷市の支援は有形支援だというような話をされていました。それは、物的支援になるのかという話もされていましたが、今回御答弁の中で金銭的支援というようなお話もありましたけれども、市長の考えている有形支援というのは、金銭だとか、土地だとか、建物も含めたどういうふうな支援をお考えなのでしょうかお聞かせください。 ◎市長(谷井靖夫君) 私は、決して金銭に限ったことではなくて物的もありますし、とにかく有形というふうに言わせていただいておりますが、実際28年の3月末でどういうふうな形になるかと。小千谷総合病院の財政状況がどうだとか、そういうことは今わかりません、正直申しまして。それは、今それを改善すべく病院も大変な努力をしておられるわけですから、2年後にはこうなりますよというふうなことは申し上げられないわけでございます。これは、たびたび同じ繰り返しになるのですが、今後の状況に従ってこれから固まってくると思います。ただ、私からもはっきり申し上げたいのですが、長谷川議員もおっしゃったように、今まで市は仲介ということで来ましたけれども、これから小千谷市が支援することになりますと、これは市にとって大きな課題でございます。当然市長が勝手にこれだけやりますよというふうなことで決まる問題ではありませんで、市民の皆さんから認めていただかないとできないということは重々承知しておりますので、それは市民の皆さんを裏切らないようにやっていかないといけないと。そういうプロセスを経てやらないといけないというふうに常々思っているところでございます。    以上であります。 ◆4番(長谷川有理君) 続いて県との連携について質問させていただきます。新潟県の地域医療再生計画に小千谷市の場合載らなかったということで、今後新病院が統合が決定した中でどう県と連携し、また再生計画等体制のほうに組んでいくかというような質問させていただきましたが、市長の御答弁では要請していきたいと、今後とも県の協力は仰ぎたいというような御答弁だったと思うのですけれども、さきの6月定例会でも田中議員が地域医療再生計画について質問しております。そのとき副市長もこういうふうに答弁されているのです。具体的に私どものほうでそこの基金を小千谷に回してほしいということの要望をさせていただいておりますと。提案もしております。ただ、同じ医療圏域ということで県のほうは県立病院に集中して投資したいというような、そういう方向づけで、残念ながら私どもの提案は今の段階では認められておりませんというような御答弁でした。先ほどの私の質問に関しても、提案したけれども、だめであったというような話でした。今後とも要望はしていくという話でした。やはり先ほどからお話聞くと要望とか、検討ということで、なかなか戦略的なものが見えてこない。通告ではどういうふうに県との連携もあわせて戦略をしていくのかということを聞いているわけなのですけれども、努力する、頑張っていくというふうなお話のほかに、市長のほうからももう少し具体的な前向きな発言をいただきたいのですが、いかがでしょうか。 ◎市長(谷井靖夫君) 具体的にどういう戦略かというのはなかなか答えにくいのですが、今私どもでできますことは、県の特に医療に関する関係部門に対しまして、小千谷市の考え方を伝えていくと、それを理解していただくということであるというふうに思っております。今後それがさらに具体化してくるということを期待しながらやっているという段階でございます。    以上であります。 ◆4番(長谷川有理君) 病院統合の最後の10点目の質問で内山聖新大病院長との連携の確約はとれているのかという質問させていただいたのですが、具体的なお話はされていなくて、今後とも人材確保等には小千谷市も協力していきたいというようなお答えだったかと思うのですが、内山聖氏とは連携支援の確約はとれているのでしょうか、お聞かせください。 ◎市長(谷井靖夫君) 内山聖先生は、今でも統合協議会の会長でございまして、そういう立場であれば当然この2つの病院の統合に関しては重要な立場にいらっしゃる方でございます。決して会長やっているけれども、話が決まった以上あとはやりなさいというふうなことはおっしゃらないというふうに期待しております。そういう意味で殊さら先生に確認をとるという必要はないものというふうに思っております。    以上であります。 ◆4番(長谷川有理君) 内山聖先生、来年3月に新大医歯学総合病院長を定年退職される予定で、その後魚沼基幹病院の初めての新病院長に就任されるわけですが、今市長のお話があったように、内山聖先生は今の小千谷の病院統合協議会の会長でもあるということで、引き続きこのメンバーに在籍されるのでしょうか。会長の座にずっといられるということでしょうか。 ◎市長(谷井靖夫君) 今の段階ではそういう話は一切しておりません。内山先生からも将来こうしてほしいという話は聞いておりません。今後まだ時間があることでございますので、どうなるかということは、申しわけないですが、今の段階では私からは申し上げられないということでございます。 ◆4番(長谷川有理君) この新病院、本当に市民期待しておりまして、私も本当に期待しておるところです。ただ、平成28年4月の開院というスケジュールがもう決まっております。本日質問させていただいた中で、市長も本当に新病院に関しては並々ならぬ熱意を持っているということはうかがえたのですけれども、やはり具体的に11月にどうだ、12月にどうだ、来年の3月にどうだという具体的な日時は本当に出てこないで、もちろんしようがないことだとは思っております。ただ、やはり今のお話、再質問させていただく中で決まっていない、話はしていない、わかっていると思うというような市長のお言葉からはやはり余り方針だとか、戦略のかけらも語られないことは、すごく残念です。議会や市民の前に整備計画やスケジュールが発表されたときには、これで決まりですと、検討する時間も残っていない、これで決まったから、議会や市民は納得してくれというような段階になってしまうのではないかと私は危惧しております。新病院は、小千谷の未来に欠かすことのできない、未来戦略の核となる施設です。やはり何としても成功してもらわなければならない課題だと思っていますので、再質問でも十分な答弁いただけませんでしたけれども、これに関しては今後とも質問させていただきたいというふうに思っております。    続きまして、環境うるおい基金を使用した南部、山辺の活性化について再質問させていただきます。地元の要望も聞いて環境うるおい基金、全市で使っていくというような、地元の要望も聞いていきたいというような市長答弁だったと思うのですけれども、やはり歴史があるわけです。小千谷の信濃川発電所をめぐる歴史過程では、不正取水に関しては、私先ほどの質問では魚野川の合流点までが減水被害だというふうに言わせていただいたのですけれども、南部出身の田中議員は山本山の発電所までが減水被害を受けているというような教えもいただきました。小千谷で言えばやはり真人、岩沢、川井、坪野、細島、山本山の発電所までということであれば山辺地域も入るわけですよね。実際現在も真人地域、池ケ原地域には住宅地に隧道のトンネルが通っております。今までも陥没だとか、地下水の減水だとか、やっぱり南部、山辺地域は被害というか、そういったものをこうむっている歴史があるわけです。不正取水だけでなくて、やはり信濃川発電所の施設がある限り影響はずっと続いていく段階にあると思うのです。あの河川敷もアカシアなどの雑木が茂っていて、洪水のときに被害が出るのではないかというふうな地元住民の方が懸念されるような声も聞いております。こうした歴史を踏まえれば、やはり環境うるおい基金、地元の要望を聞きますという話を市長もおっしゃっておりましたけれども、もう少し積極的な南部、山辺地域の活性化に使用するというような姿勢があってもいいのではないかなというふうに思うのですが、答弁いかがでしょうか。再質問させていただきます。 ◎市長(谷井靖夫君) この問題については、過去何回か議会でも出まして、そこでお伺いしているわけでございますが、例えば先ほどちょっと話が出ましたけれども、トンネルがある問題とか、そういうことで問題が起こった場合には、これは別の問題として放置するのではなくて、JRさんと協議しながら対応していくということになるかというふうに思うのです。それで、例えば今そのトンネルから流れている水を使って、それをかんがいに使ったりしている方もいらっしゃるわけなので、必ずしも全てが問題であると、ネガティブであるというふうには私考えておりません。それで、先ほど繰り返しになりますが、起こった問題をきっちりと仕分けをして、これはこういう原因によって起こったのだというのはそれはそれでしっかり取り扱わないといけないと思います。環境うるおい基金というのは、それとは別に信濃川の環境整備に使いましょうということで設けられたものでございますので、それの趣旨に合った扱い方をしていくべきだというのが私の考えでございます。    以上です。 ◆4番(長谷川有理君) 私も被害というか、影響の部分だけを言っているわけではなくて、でもやはり信濃川と密接に関連してきた生活や歴史が南部、山辺地域にはあるということを踏まえた上で、環境うるおい基金の全てを南部に、山辺ということで言っているわけではなくて、やはり積極的な活用を図るべきではないか。信濃川が流れている地域等に本当にもっと光を当てていくべきではないかなというふうに思っております。真人では、昔はやなが2つもあって、鮭の遡上は川井や岩沢、真人地域でも見られたわけですし、また多くの渡し船があるなど、本当に信濃川と密接に生活がつながってきた歴史があります。市長も負の遺産ばかり目につくわけではないということもおっしゃっていましたけれども、実際に信濃川の水力発電の取水により荒れた信濃川中流域を取り戻す闘いがやはり小千谷、十日町でも流域住民の方たちの尽力があって行われて、こうした努力が問題の発覚ですとか、あと環境うるおい基金というものに結実したのではないのかなというふうに私は思っております。市長もこうした歴史を踏まえ、答弁の中でも地元の声を聞いて適切に使用していきたいというような言葉もありましたので、ぜひ南部、山辺地域の活性化にお力をお貸しいただきたいというふうに要望したいのですが、御答弁いかがでしょうか。 ◎市長(谷井靖夫君) 今やながあったというふうにおっしゃいましたけれども、例えば漁協の問題につきましては、恐らくその時点で取水することによる川への影響について十分な話し合いが行われて、そこでの対応がされているのではないかなというふうに思うわけです。もしもそれを超えて、それ以上のことが行われていたら、これは確かに問題でございますけれども、その辺のことはちょっと申しわけないですが、非常に遠い前のことのようでございますので、私わかりません。先ほどの繰り返しになりますが、何が問題であって、それは何によるかと、何が原因でそうなったかということを切り分けながら、例えばJR東日本さんと話をするときはしていくべきかなというふうに思っております。決してそれを放置するという話ではございません。    以上であります。 ○議長(久保田久栄君) 質問時間50分過ぎましたので、これで再質問を終了といたします。    次、質問5番、9番風間健一議員の質問を許します。    風間健一君。                〔9番 風間健一君 登壇〕 ◆9番(風間健一君) 皆さん、こんにちは。私は、さきに通告した要旨に沿って一般質問させていただきたいと思います。    まず、原子力災害対策の策定について。この間原発再稼働をめぐって2つの重要な出来事がありました。1つは、関西電力がこの夏の電力供給の結果を明らかにし、原発を動かさなくても電力が足りていたことを認めたことです。政府は、再稼働しないと電力不足に陥るとさんざん脅して再稼働を認めたわけでありますが、これは根拠が全くなかったことが明らかです。もう一つは、この間政府が取り組んできた国民的議論についての取りまとめで、政府自身が国民の過半数が原発ゼロを望んでいるということを認めたことです。    そういう中で、政府は9月14日、エネルギー・環境戦略を決定しましたが、この方針は大きく言って2つの問題があります。第1に、2030年代に原発稼働ゼロを可能とするようあらゆる政策資源を投入するとされていますが、2030年代、すなわち2039年までにというのは余りにも遅過ぎるということ。しかも、政府はアメリカに対してこれはあくまでも努力目標だと説明したとされています。これらは、早期の原発ゼロを願う国民世論に背くものと言わなければなりません。    第2に、核燃料サイクル政策について、引き続き従来の方針に従い、再処理事業に取り組むとしていることです。一方で原発ゼロを口にしながら他方で新たな核燃料をつくる再処理を続けるというのは、全く矛盾した姿勢であります。この方針は、原発ゼロを口にしながら、その実現を先送りし、原発に固執する立場を示すものであります。    福島原発事故から1年半が過ぎました。しかし、事故は収束せず、原発事故の異質の危険が猛威を振るい、被害はなお拡大し続けています。原発の再稼働が国政の大問題になったが、政府が強行してきた再稼働方針は、道理も科学的知見もない無謀きわまるものであり、再稼働の条件も必要性も存在しません。    使用済み核燃料をどう処理するかについては、国民的注目と不安が強まっているが、原発を稼働する限り核のごみはふえ続けます。国民世論が大きく変化し、原発ゼロを目指す声は国民多数の声となっています。政府のパブリックコメントでは8割が即時原発ゼロを求めています。私は、柏崎刈羽原発の廃炉、原発ゼロの日本を目指す政治的決断を直ちに行うことを強く求めたいと思います。    さて、政府の原子力委員会が3月に承認した原発防災新指針案によると、事故で住民の避難や屋内待避などが必要な50キロ圏内に全国で1,100万人、総人口の1割近くが居住し、甚大な被害が広がることがわかります。原発周辺自治体には、今になって出てきた新指針案への対応に苦しんでおり、避難は実施不可能、廃炉しかないといった声が広がっています。県内柏崎刈羽原発には、50キロ圏内に約113万人が暮らしております。県は、国の原発防災新指針案を受け、県地域防災計画原子力災害対策編の修正案をまとめ、9月に新計画に移行しました。修正の主なポイントは、福島第一原発事故を受け、過酷事故は起こらないという今までの前提を大きく変えて、広域的な環境放射能モニタリング体制の確保、緊急被曝医療対策の広域拡大の実施、実効性のある避難対応では多様な避難手段を活用し、近隣県も視野に入れた広域避難の実施、県による広域避難の調整指示と受け入れ市町村による避難所運営など、平時からの備えの充実では広域避難や住民参加など想定項目を工夫して実効性のある防災訓練の実施、防災研修の広域展開と平時からの防災知識の普及をするとしています。避難施設や避難経路の選定は、市町村ごとに定める避難計画で今後具体化するとしています。    しかし、住民の関心事である、どこへ逃げるのか、何を頼りに逃げるのかといった詳細は、国の新たな原子力規制機関の方針待ちとされ、具体化の見通しは立っていません。住民が安全に避難する計画がなければ、柏崎刈羽原発の再稼働はおろか、廃炉しかないと言わざるを得ません。小千谷市は、UPZ、すなわち確定的影響を実行可能な限り低減するため、避難、屋内退避、安定ヨウ素剤の予防服用等を準備する区域です。この中で、屋内退避は酸欠などのおそれから、IAEAは屋内退避から2日後をめどとして比較的安全な地域へと移動するよう指針を出しています。したがって、屋内退避といっても一時的で、避難することが基本であります。しかし、放射能物質を含むプルーム、これは空気団という意味らしいですけれども、プルームを避けるために50キロより離れたところに避難する必要があり、そこで幾つかの問題点を挙げてみます。    (あ)、小千谷市の人口3万8,000人の避難計画が必要です。このような大規模な住民避難を限られた時間内に実施する避難計画が求められています。    (い)、遠隔地への集団的避難が前提になります。この場合、混乱を防ぐためにも集団的避難、町内、地域単位、あるいは病院や福祉施設単位で避難することが不可避であります。県は、多様な避難手段を活用してと言いますが、福島原発事故ではマイカー避難を余儀なくされ、混乱を招いています。考えられる移動手段としては私はほぼバスに限定されると思いますが、小千谷市の人口3万8,000人がバス避難する場合、50人乗りバスで700台必要です。県内UPZ内の人口は約43万5,000人、バスで移動するとすれば8,700台が必要になります。しかも、遠隔地避難ですから、ピストン輸送は現実的ではなく、実台数を運転手つきで準備しなければなりません。    (う)、長期避難が必然です。原発被害からの避難は、人的被曝の防御と環境汚染からの影響回避を目的とすることから、事故事象が収束しても帰還できず、避難生活は長期間に及ぶという特徴があります。したがって、少なくとも数年に及ぶ長期移住が避けられません。また、仮に避難者受け入れ先が決まったとしても、小千谷市が避難者への行政サービスを継続的に提供可能かという問題も生じます。実際全ての避難者がまとまって避難できる環境整備はあり得ず、分散避難は避けられません。浪江町の場合、2万1,000人の町民が6市町、28カ所の仮設住宅に分散し、さらに県内外の借り上げ住宅に1万5,000人以上が生活しています。こうした分散避難した住民への行政サービスは、不備にならざるを得ず、難民化が進行する状況になっています。    (え)、このほか医療機関や福祉施設入所者の問題、在宅の要援護者の問題、児童、生徒の問題など優先すべき課題は山積しています。果たして地域住民の納得できる調整が可能かどうか甚だ疑問に残るところであります。また、避難先での子供の就学問題、医療や福祉サービスの確保、さらに生活維持のための雇用確保など、だれがどのように対応するのかも避難計画に含まれなければなりません。このように考えれば考えるほどいろんな問題が山積していますが、そこでお聞きします。    質問1、小千谷市の地域防災計画原子力災害対策編はいつできるのかお聞かせください。    質問2、事故発生時、住民が混乱せず整然と行動することが被害を最小限にとどめることにつながります。事前の避難訓練が大切ですが、避難訓練はどのように実施するのかお聞かせください。    質問3、平時から住民向け原子力防災知識の普及に努めなければならないが、どのようにするのかお聞かせください。    (4)、避難経路は小千谷市が選定することになっています。事故発生時の風向きなど気象状況に応じて複数の避難路を選定する必要があると思われます。また、住民は自家用車などでも避難すると予想されるが、市外から避難してくる自動車の流入などと相まって交通渋滞に巻き込まれ、身動きできない可能性も大きくあります。その他さまざまな予期しない状況が出て、私は事故が過酷であれば過酷であるほど、市民を安全に避難させることは困難になると考えるが、果たして可能なのか市の考えをお聞かせください。    次、子ども医療費助成です。小千谷市の子ども医療費は、入院も通院も小学校卒業まで、3人以上いるおうちは入院、通院とも中学卒業まで助成しています。私は、市の努力に敬意を表するものであります。しかし、世の中は進んでおり、他市町村も子ども医療費助成を拡充し、入院に関しては県内30市町村中21市町村が人数制限なしで中学卒業まで、16市町村が入院も通院も中学卒業まで助成しています。また、子ども医療費一部負担金を無料化している自治体では、全国では2011年4月1日現在で51.7%の自治体が入院一部負担金を無料化し、37.5%が通院一部負担金を無料化しています。    そこで質問です。今不況やリストラで所得が減っており、子育ては大変であります。小千谷市も人数制限を取り払い、入院も通院も中学校卒業まで子ども医療費の助成を拡充していただきたいが、市長の考えを伺いたい。    質問2、一部負担金は、聖籠町では初診及び2回目診療のみ、加茂市では入院については全額補助をしています。出雲崎町ではゼロ歳児全額補助、南魚沼市では入院、通院とも4歳まで全額補助をしています。小千谷市も一部負担金、これは入院は1,200円、通院は4回まで530円の無料化をしていただきたいが、市長の考えを伺いたい。    3、豪雪に対する災害救助法の運用についてであります。今冬の豪雪は、昨年度に比べてひどい状況でありました。災害救助法の運用について質問します。ことし2月27日、参議院災害対策特別委員会で日本共産党の井上哲士参議院議員の災害救助法の適用についての質問に答えて政府側の答弁は、記録的な大雪においては、除雪を行う人員の確保が難しい状況もあるので、資力の有無にかかわらず、また同一自治体に親族の有無にかかわらず、真に救助の必要がある方に対しては、災害救助法による住宅の除雪を行うことができる取り扱いとしている。こうした取り扱いについては、自治体に周知徹底をしてまいりたい旨の答弁をしています。    これを受け、日本共産党の竹島良子県議は7月5日、6月県議会厚生環境常任委員会で、上述の国の見解について県も同様な認識か否かただしました。県防災企画課長は、政府の答弁にあるとおり、現に真にそこで必要という方がおられるのに、あなたは資力があるから、だめだというわけにはいかないので、当然真に切迫している救助があれば救助されるべきだと考えているので、政府当局の認識と同様である旨の答弁をし、各市町村への周知徹底に関し、6月14日に担当者会議を開催し、この部分を抜粋し、資料として提示した。さらに、今後は県が持っているQ&A、取り扱いの部分、そこいらにもこの考えを明確にするべきだと考えておりますので、そういう作業をやった上で説明会を開催すると答えています。    そこで質問です。1、この部分を抜粋し、資料として提示したと防災企画課長は答えていますが、市はこのことを承知していますか。また、説明会が開催されましたか。    質問2、小千谷市も災害救助法の運用に当たっては、政府見解にあるように、資力の有無にかかわらず、また同一自治体に親族の有無にかかわらず、真に救助の必要がある方に対しては災害救助法による住宅の除雪を行っていただきたいが、市長の考えを伺いたい。    質問3、県借り上げの除雪用重機の孤立的状況にある村落での使用を高齢者、障がい者などの要援護世帯の有無にかかわらず認めていただきたいが、市長の考えを伺いたい。    過疎化と高齢化の中で冬期集落保安要員の果たす役割は大きいものがあります。冬期保安員の増員をしていただきたいが、市長の考えを伺いたい。    空き家の屋根の雪おろしに県は新しい方針を出しましたが、小千谷市は空き家の雪おろしはどうするのかお聞かせください。    4、茶郷川洪水対策について。ことしは、幸いなことにまだ茶郷川の氾濫はありませんが、流域住民の溢水による被害をこうむる方々は、天気予報の大雨注意報さえ出るたびに不安に駆られ、夜も眠れない思いをしています。茶郷川基幹河川改修事業計画で氾濫を防ぐために茶郷川をショートカットし、両岸に6メートルの堤防を構築するという話は、地権者や関係住民の同意が得られず頓挫していますが、県の担当者の話では、この計画は御破算になったわけではありません。地権者や関係住民の同意があれば進められる計画だということであります。    質問1、関係町内から茶郷川の洪水対策に関し、どのような要望が上がっていますか。    質問2、小千谷市は、この計画を進めるために地権者や関係住民に同意を得るべく積極的に働きかけていただきたいが、市長の考えを伺いたい。    3番、茶郷川樋門に高性能大排水量の排水ポンプの設置を国に要望していただきたいが、市長の考えを伺いたい。    以上でありますが、答弁によりましては質問席にて再質問させていただきます。 ○議長(久保田久栄君) 谷井市長。                〔市長 谷井靖夫君 登壇〕 ◎市長(谷井靖夫君) 風間健一議員の御質問にお答えいたします。    第1項目めの原子力災害対策についての第1点目、小千谷市の地域防災計画原子力災害対策編はいつできるのかについてであります。原子力災害対策特別措置法の改正の一部が原子力規制委員会の設置から6月以内に施行されます。改正された原子力災害対策特別措置法では、地方自治体が地域防災計画に原子力災害対策を盛り込むことが法定化されています。したがいまして、当市の地域防災計画原子力災害対策編の策定期限は、原子力規制委員会の設置から6月以内である平成25年3月末でありますことから、この期限までに小千谷市地域防災計画原子力災害対策編を策定したいと考えております。    次に、第2点目の事故発生時、住民が混乱せず整然と行動することが被害を最小限にとどめることにつながる。事前の避難訓練が大切だが、避難訓練はどのように実施するのかについてであります。先ほどお答えしたとおり、地域防災計画原子力災害対策編など具体的な計画が策定された段階で対応してまいりたいと考えております。    次に、第3点目の平時から住民向け原子力防災知識の啓発に努めなければならないが、どのように実施するのかについてであります。議員御指摘のとおり、平時から住民向けに原子力災害に関する防災知識の普及を図ることはとても重要だと考えております。今年度は、8月に長岡技術科学大学から講師を招いて、放射線と原子力を学ぶ市民講座を全3回のコースで開催し、市民から受講していただきました。今後も放射性物質や原子力防災知識などについて正しい科学的な事実を紹介することで、みずから判断できる知識を身につけられるような市民講座を継続して開催するなど、さらに啓発を続けていきたいと考えております。    次に、第4点目の過酷事故で市民を安全に避難させることは可能かについてであります。原子力災害は、発生した場合の風向きなどにより避難する人口、交通手段、受け入れ先が異なることから、広域的な調整も必要となります。このため、県内30市町村で構成する市町村による原子力安全対策に関する研究会に参加し、国や県の対応方針などの情報収集を行い、実効性のある避難計画の検討を進めているところです。この検討結果を反映した当市の地域防災計画原子力災害対策編を策定した後、次の段階としてパンフレット等を配付し、市民の避難方法等を具体的に周知してまいりたいと考えています。これを徹底することで万が一過酷な原子力災害が起こった場合には、市民が状況を正しく判断し、避難指示に従って整然と避難できるようにしてまいりたいと考えております。    次に、第2項目めの子ども医療費助成についての第1点目、人数制限を取り払い、入院も通院も中学校卒業まで子ども医療費の助成を拡充していただきたい。及び第2点目の一部負担金の無料化をしていただきたいについてであります。新潟県では、これまで少子化対策の一環として子ども医療費助成の拡充を行ってきており、当市としても新潟県の拡充にあわせて市単独分を上乗せし、子ども医療費の助成を実施してきております。当市は、本年4月1日から、通院費については、2人までの子供のいる世帯について小学校卒業まで助成を拡充し、さらに県の制度改正にあわせ、9月1日からは、3人以上の子供のいる世帯では通院費及び入院費とも中学校卒業まで助成を拡充したところであります。    子育て支援策として市の財源をどこに配分するかは、それぞれの自治体の事情により異なりますので、人数制限を取り払い、入院も通院も中学校卒業まで拡充すること、並びに一部負担金の無料化については今のところ考えておりません。なお、新潟県に対しては、子育て支援の充実のため、通院費や入院費の軽減を今後も要望してまいりたいと考えております。    次に、第3点目の豪雪に対する災害救助法の運用についての第1点目、この部分を抜粋し、資料として提示したと防災企画課長は答えていますが、市はこのことを承知していますか。また、説明会は開催されましたかについてであります。議員御案内のとおり、県主催の豪雪時における災害救助法適用基準の見直し検討会が6月14日に開催され、その中で災害救助法における障害物の除去、除排雪について平成24年度災害救助担当者全国会議資料の写しが配付されています。ただ、県は、具体的な運用方法が国から示されていないため、今後この会議を継続していく中で降雪期前までに方向を出したいとしております。    次に、第2点目の小千谷市も災害救助法の運用に当たっては、政府見解にあるように、資力の有無にかかわらず、また同一自治体に親族の有無にかかわらず、真に救助の必要がある方に対しては災害救助法による住宅の除雪を行っていただきたいが、市長の考えを伺いたいについてであります。まず、第1点目での回答のとおり、具体的な運用方法はこれから県が示すものと伺っております。したがいまして、県の見解が示されていないことから、現時点ではお答えする段階ではありません。    次に、第3点目の県借り上げの除雪用重機の孤立的状況にある村落での使用を要援護世帯の有無にかかわらず認めていただきたいが、市長の考えを伺いたいについてであります。県借り上げの除雪用重機についても要援護世帯に対して使用するのが原則であり、県の同意なしに市の判断で使用することはできません。資力がある方に対して災害救助を行うことは基本的にはないと考えております。    次に、第4点目の過疎化と高齢化の中で冬期集落保安要員の果たす役割は大きいものがあります。冬期保安員の増員をしていただきたいが、市長の考えを伺いたいについてであります。現在冬期保安要員については、新潟県特定地域の自立、安全を支援する事業のうち、冬期集落安全・安心確保対策事業を活用し、北山、孫四郎地区に2人配置しています。この事業の採択要件は、集落の高齢化率50%以上、世帯数20未満で道路管理者が除雪しない区間がおおむね1.5キロメートル以上であり、北山、孫四郎地区が該当します。保安要員は、北山の2名の方に委嘱し、北山と孫四郎間の機械圧雪や公共的施設の除雪及び雪処理が困難な高齢者世帯の除雪、見守りを担っていただいているところです。北山集落は、世帯数が9世帯、孫四郎は1世帯であり、現在の人員で不足ないものと考えます。なお、北山、孫四郎地区以外にこの要件を満たす集落はありません。    次に、第5点目の空き家の屋根雪おろしについて県が新しい方針を出したが、小千谷市は空き家の雪おろしはどのようにするのかお聞かせくださいについてであります。これは、9月県議会に上程されている新潟県住宅の屋根雪対策条例に盛り込まれた空き家除雪に関する部分のことを指していると思いますので、これを前提としてお答えします。この条例案では、原則的に住宅所有者等はみずから所有、または管理する空き家について、屋根雪おろし、その他保安上必要な管理を行うように努めるとうたわれていますので、従来どおり適正な管理をお願いしたいと思います。    なお、県民の身体、生命を守るため、緊急かつやむを得ない場合等には、空き家の雪おろしその他必要な措置を講じることができると規定されているようですので、真にそのような状況が発生した場合には県に対して雪おろし等の要請を行えるのかどうか、具体的な取り扱いについて条例が制定された後に県に確認したいと考えております。    次に、第4項目めの茶郷川洪水対策についての第1点目、関係町内から茶郷川の洪水対策に関し、市にどのような要望が上がっているかについてであります。降雨期や出水時において安心して生活ができるよう、溢水による被害が起きない対策を講じてほしいとの声は、私のところにも届いています。昨年7月の新潟福島豪雨以降さらにその声は高まっています。具体的には、護岸のかさ上げや河床掘削による通水断面の拡大を県に働きかけてほしいというものであります。    次に、第2点目の小千谷市はこの計画を進めるため、地権者や関係住民に同意を得るべく、積極的に働きかけていただきたいについてであります。この点につきましては、阿部議員の御質問でお答えしたとおり、(仮称)茶郷川治水協議会を組織し、関係者の方から事業に対する御理解をいただき、一日も早く事業化が実現するよう努めます。    次に、第3点目の茶郷川樋門に高性能大排水量の排水ポンプの設置を国に要望していただきたいについてであります。茶郷川、表沢川の樋門箇所に国土交通省及び新潟県に対し、排水ポンプ車の配備に関する要望を今年5月に行っています。今後も排水ポンプ車の配備を粘り強く要望していきます。    以上であります。 ◆9番(風間健一君) 1番の原子力防災対策ですけれども、避難訓練というやつは、計画がきちんとまとまらなければできないということでよろしいのでしょうか。確認ですけれども、ひとつ答えてください。 ◎市長(谷井靖夫君) そのとおりであります。それはなぜかといいますと、例えば地震とか、豪雨のように災害というのは一地域に限定されるようなものではないと。非常に広い地域の避難が必要であろうということになりまして、小千谷市だけが単独に行動するということはできないわけでございまして、やはりこの地域、あるいはもっと広い範囲で30キロとも50キロとも言われておりますけれども、そういうところが関係するものでございますので、全体との調和といいますか、そういうものを見ながら計画を立てなければいけないというふうに思っております。そういうことで、しっかりした計画ができて、災害対策ができてから避難計画を考えるべきであるというふうに思っております。    以上であります。 ◆9番(風間健一君) 質問事項にはなかったのですけれども、ヨウ素剤の配布も義務づけられていますけれども、その辺はどうなのでしょうか。もし答えられたら答えていただきたいと思うのですけれども。 ◎市長(谷井靖夫君) 通告にございませんので、申しわけございませんが、答弁できません。 ◆9番(風間健一君) 今柏崎刈羽原発は稼働しておりませんけれども、周辺にはいろいろな断層があるのです。多くの活断層、F―B断層とか、角田弥彦断層、片貝断層もありまして、今たとえ稼働していなくてもシビアアクシデントが起きる可能性も否定できませんので、担当課も大変だと思いますけれども、小千谷市の市民の安全を確保するために実効性のある原子力災害対策編をつくっていただきたいと思います。そのことに関して一言ついでに言わせてもらいますと、ベストな原子力災害対策編は、廃炉にすることが私は最大の原子力災害対策編に当たることを述べまして次に移らせていただきます。    子ども医療費助成ですけれども、市長、あれもだめ、これもだめって本当にどうでしょう、子ども医療費助成、今4回が530円、4回なのですけれども、1回減らして3回にすると。1回減らしても小千谷市の財布はそんなに痛まないと思うのですけれども、その辺どうですか、ひとつ検討してもらえませんでしょうか。市長、どうでしょう。 ◎市長(谷井靖夫君) これは、市長として非常に答えにくいことでして、なぜかというと、これは医療費に限らず市のあらゆる施策について要望等があります。正直言いまして、非常に大きなものもあればわずかなものもあるのですが、やはり何でもいいですよということになりますと、ではその財源をどうするのだということに必ずなるわけなのです。数あるやらなければいけないものから、これについてはここまでやりましょうということを常に市としては考えながらやっているわけでございまして、そういう中で決まった施策でございますので、これを変更するということは今のところ考えていないということでございます。    以上であります。 ◆9番(風間健一君) 私が再質問しようとしたことを市長はもう答弁してしまったのですけれども、県の人数制限の撤廃の問題、3人以上は中学校卒業まで医療費を助成するのですけれども、同一県内にありまして、県の助成の範囲を超えて医療費の助成している市町村は財政負担がありますし、県の範囲で助成しているところは住民からの要求が突きつけられるという矛盾もありますし、また同じ県内で住むところによって子ども医療費の助成の優劣があるというのは本当に矛盾だと思うのです。市長も今発言の内容の中でおっしゃいましたけれども、県に対して子ども医療費助成、中学校卒業まで人数制限を取っ払ってやっていただきたいことをぜひ要望していただきたいことを述べまして、次に移りたいと思います。    災害救助法ですけれども、県の借り上げの除雪用重機の孤立的状況にある村落の使用、これは去年、小千谷市は町内会館とか、そういうところを県借り上げの除雪機を使って除雪できないかということを担当大臣に要望しておりますよね、たしか。それはそれで結構なのですけれども、災害救助法というのは基本的に住宅、住民に対する適用範囲ですので、ぜひ県に対してこれも認めてくれというふうに、せっかく去年担当大臣に要望したくらいですから、県に対してこれ認めてくれと要望していただきたいのですけれども、どうでしょうか。 ◎市長(谷井靖夫君) 風間議員のおっしゃるとおり要望はしていきたいというふうに思います。 ◆9番(風間健一君) 茶郷川の問題に移ります。これは、あっちを立てればこっちが引っ込むでなかなか難しい問題なのですけれども、せっかくいい計画がまだ中止になっているわけではないということですので、やっぱり市長初め市の住民に対する姿勢というか、説得の動きが大事だと思うのです。ぜひ市長初め市、皆さん頑張ってひとつ同意をとるように働きかけていただきたいのですけれども、私ら議員もそうなれば幾らでも協力いたしますので、その辺どうですか、決意のほどをひとつ。 ◎市長(谷井靖夫君) 正直言って市だけ頑張ってもこれはうまくいくかどうかわからない。やはり先ほど答弁で申し上げましたけれども、地元の皆さんがどういうふうに考えられるかということが一番大きな問題だというふうに思います。もちろん市としてもこういう方向でいくというのはどうですかという提案もしていかないといけませんし、いい方向が見つかったら、それに向かって市民の皆さんに説明して説得していくという努力はしないといけないと思います。さらに、図らずも風間議員さんおっしゃったように、その地区の議員さんもいらっしゃるわけでございますので、ぜひ市民に近いところで市民の一つの方向が出せるように御努力をいただければ、私どもとしても大変ありがたいというふうに思っております。    以上であります。 ◆9番(風間健一君) 以上で終わります。    ありがとうございました。 ○議長(久保田久栄君) これにて本日の市政に対する一般質問を終結いたします。                      ◇◇◇                     ○議長(久保田久栄君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。    本日はこれにて散会いたします。 △午後2時07分散会...