nigatalog - 新潟県市区町村議会議事録検索

1. 小千谷市議会 2007-02-26
   02月26日－01号

   
   取得元: 小千谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-27
   平成１９年　　第１回　定例会　　　　　　　　　　平成１９年小千谷市議会第１回定例会　　　　　　　　　　　　　平成１９年２月２６日（月曜日）　〇議事日程　第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　２　会期の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　３　施政に関する方針説明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　４　議案第１２号　専決処分について（魚沼地区障害福祉組合規約の変更）　　　　　　　　　第　５　議案第１３号　専決処分について（新潟県市町村総合事務組合規約の変更）　　　　　　　　　　　　　　　　　　……以上２件一括上程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　６　議案第１４号　小千谷市副市長の定数を定める条例の制定について　　　　　　　　　　　第　７　議案第１５号　小千谷市新潟県収入証紙購買基金条例の制定について　　　　　　　　　　第　８　議案第１７号　小千谷市褒賞条例等の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　第　９　議案第１８号　小千谷市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　第１０　議案第１９号　小千谷市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　第１１　議案第２０号　小千谷市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１２　議案第２１号　小千谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条　　　　　　　　　　　例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１３　議案第２２号　小千谷市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　第１４　議案第２３号　小千谷市職員退職手当積立金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する　　　　　　　　　条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１５　議案第３２号　小千谷市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　第１６　議案第３３号　小千谷市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　……以上１１件一括上程　総務文教委員会付託　　　　　　　　　　　　　第１７　議案第２５号　小千谷市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について　　　第１８　議案第２６号　小千谷市へき地保育所条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　第１９　議案第２７号　小千谷市精神障害者授産施設条例の一部を改正する条例の制定について　　第２０　議案第２８号　小千谷市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について　　　第２１　議案第２９号　小千谷市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……以上５件一括上程　社会土木委員会付託　　　　　　　　　　　　　　第２２　議案第１６号　おぢやクラインガルテンふれあいの里条例の制定について　　　　　　　　第２３　議案第２４号　小千谷市高齢者等肉用牛飼育事業基金条例の一部を改正する条例の制定につ　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２４　議案第３０号　小千谷市簡易水道事業条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　第２５　議案第３１号　小千谷市ガス供給条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　……以上４件一括上程　産業経済委員会付託　　　　　　　　　　　　　　第２６　議案第　１号　平成１９年度小千谷市一般会計予算について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……総務文教委員会付託　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２７　議案第　２号　平成１９年度小千谷市国民健康保険特別会計予算について　　　　　　　　第２８　議案第　３号　平成１９年度小千谷市老人保健特別会計予算について　　　　　　　　　　第２９　議案第　４号　平成１９年度小千谷市下水道特別会計予算について　　　　　　　　　　　第３０　議案第　５号　平成１９年度小千谷市農業集落排水事業特別会計予算について　　　　　　第３１　議案第　７号　平成１９年度小千谷市介護保険特別会計予算について　　　　　　　　　　第３２　議案第　８号　平成１９年度小千谷市宅地造成事業特別会計予算について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……以上６件一括上程　社会土木委員会付託　　　　　　　　　　　　　　第３３　議案第　６号　平成１９年度小千谷市地域間交流センター特別会計予算について　　　　　第３４　議案第　９号　平成１９年度小千谷市ガス事業会計予算について　　　　　　　　　　　　第３５　議案第１０号　平成１９年度小千谷市水道事業会計予算について　　　　　　　　　　　　第３６　議案第１１号　平成１９年度小千谷市工業用水道事業会計予算について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……以上４件一括上程　産業経済委員会付託　　　　　　　　　　　　　　第３７　議案第３４号　平成１８年度小千谷市一般会計補正予算（第６号）について　　　　　　　　　　　　　　　　　　……総務文教委員会付託　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３８　議案第３５号　平成１８年度小千谷市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について　第３９　議案第３６号　平成１８年度小千谷市老人保健特別会計補正予算（第４号）について　　　第４０　議案第３７号　平成１８年度小千谷市下水道特別会計補正予算（第４号）について　　　　第４１　議案第３８号　平成１８年度小千谷市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）につい　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４２　議案第４０号　平成１８年度小千谷市介護保険特別会計補正予算（第３号）について　　　第４３　議案第４１号　平成１８年度小千谷市宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）について　　　　　　　　　　　　……以上６件一括上程　社会土木委員会付託　　　　　　　　　　　　　　第４４　議案第３９号　平成１８年度小千谷市地域間交流センター特別会計補正予算（第２号）につ　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４５　議案第４２号　平成１８年度小千谷市ガス事業会計補正予算（第３号）について　　　　　　　　　　　　　　　　……以上２件一括上程　産業経済委員会付託　　　　　　　　　　　　　　第４６　議案第４３号　魚沼地域特別養護老人ホーム組合規約の変更について　　　　　　　　　　第４７　議案第４４号　小千谷地域広域事務組合規約の変更について　　　　　　　　　　　　　　第４８　議案第４５号　財産（建物）の処分について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……総務文教委員会付託　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４９　議案第４６号　小千谷市財政調整積立金の処分について　　　　　　　　　　　　　　　　第５０　議案第４７号　契約の締結について（変更）（中越大震災に伴う千谷地区住宅移転用地造成　　　　　　　　　　　事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……社会土木委員会付託　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５１　議案第４８号　小千谷市営土地改良事業（農業農村整備）の施行について　　　　　　　　第５２　議案第４９号　小千谷市営土地改良事業（災害復旧）の施行について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……以上２件一括上程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５３　請願第　１号　地域経済の振興のため、消費税大増税に反対する請願　　　　　　　　　　第５４　請願第　２号　保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法の適用除外を求め　　　　　　　　　　　る請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５５　請願第　３号　プライバシー侵害、個人情報漏洩など、住民の「安心・安全」の後退が懸念　　　　　　　　　　　される「市場化テスト」の拡大・推進に慎重な対応を求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　……以上３件一括上程　総務文教委員会付託　　　　　　　　　　　　　　第５６　請願第　６号　療養病床の廃止・削減の中止を求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……社会土木委員会付託　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５７　請願第　４号　日本農業に甚大な打撃を与える日豪ＦＴＡの交渉の中止とＦＴＡ・ＥＰＡ促　　　　　　　　　　　進路線の転換を求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５８　請願第　５号　日豪ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉に対する請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……以上２件一括上程　産業経済委員会付託　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　１　会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………８日程第　２　会期の決定………………………………………………………………………………………９日程第　３　施政に関する方針説明………………………………………………………………………１０日程第　４　議案第１２号　専決処分について（魚沼地区障害福祉組合規約の変更）　　　　　　　日程第　５　議案第１３号　専決処分について（新潟県市町村総合事務組合規約の変更）　　　　　　　　　　　　　　　　　　……以上２件一括上程……………………………………………………２０日程第　６　議案第１４号　小千谷市副市長の定数を定める条例の制定について　　　　　　　　　日程第　７　議案第１５号　小千谷市新潟県収入証紙購買基金条例の制定について　　　　　　　　日程第　８　議案第１７号　小千谷市褒賞条例等の一部を改正する条例の制定について　　　　　　日程第　９　議案第１８号　小千谷市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　日程第１０　議案第１９号　小千谷市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　日程第１１　議案第２０号　小千谷市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の　　　　　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１２　議案第２１号　小千谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正す　　　　　　　　　　　　　る条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１３　議案第２２号　小千谷市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第１４　議案第２３号　小千谷市職員退職手当積立金の設置及び管理に関する条例の一部を改正　　　　　　　　　　　　　する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１５　議案第３２号　小千谷市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　日程第１６　議案第３３号　小千谷市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　……以上１１件一括上程　総務文教委員会付託………………………２３日程第１７　議案第２５号　小千谷市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について　日程第１８　議案第２６号　小千谷市へき地保育所条例の一部を改正する条例の制定について　　　日程第１９　議案第２７号　小千谷市精神障害者授産施設条例の一部を改正する条例の制定について日程第２０　議案第２８号　小千谷市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について　日程第２１　議案第２９号　小千谷市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……以上５件一括上程　社会土木委員会付託…………………………２９日程第２２　議案第１６号　おぢやクラインガルテンふれあいの里条例の制定について　　　　　　日程第２３　議案第２４号　小千谷市高齢者等肉用牛飼育事業基金条例の一部を改正する条例の制定　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２４　議案第３０号　小千谷市簡易水道事業条例の一部を改正する条例の制定について　　　日程第２５　議案第３１号　小千谷市ガス供給条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　……以上４件一括上程　産業経済委員会付託…………………………３２日程第２６　議案第　１号　平成１９年度小千谷市一般会計予算について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……総務文教委員会付託…………………………………………………３５日程第２７　議案第　２号　平成１９年度小千谷市国民健康保険特別会計予算について　　　　　　日程第２８　議案第　３号　平成１９年度小千谷市老人保健特別会計予算について　　　　　　　　日程第２９　議案第　４号　平成１９年度小千谷市下水道特別会計予算について　　　　　　　　　日程第３０　議案第　５号　平成１９年度小千谷市農業集落排水事業特別会計予算について　　　　日程第３１　議案第　７号　平成１９年度小千谷市介護保険特別会計予算について　　　　　　　　日程第３２　議案第　８号　平成１９年度小千谷市宅地造成事業特別会計予算について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……以上６件一括上程　社会土木委員会付託…………………………４４日程第３３　議案第　６号　平成１９年度小千谷市地域間交流センター特別会計予算について　　　日程第３４　議案第　９号　平成１９年度小千谷市ガス事業会計予算について　　　　　　　　　　日程第３５　議案第１０号　平成１９年度小千谷市水道事業会計予算について　　　　　　　　　　日程第３６　議案第１１号　平成１９年度小千谷市工業用水道事業会計予算について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……以上４件一括上程　産業経済委員会付託…………………………５４日程第３７　議案第３４号　平成１８年度小千谷市一般会計補正予算（第６号）について　　　　　　　　　　　　　　　　　　……総務文教委員会付託…………………………………………………６１日程第３８　議案第３５号　平成１８年度小千谷市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につい　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３９　議案第３６号　平成１８年度小千谷市老人保健特別会計補正予算（第４号）について　日程第４０　議案第３７号　平成１８年度小千谷市下水道特別会計補正予算（第４号）について　　日程第４１　議案第３８号　平成１８年度小千谷市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）に　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第４２　議案第４０号　平成１８年度小千谷市介護保険特別会計補正予算（第３号）について　日程第４３　議案第４１号　平成１８年度小千谷市宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）につい　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……以上６件一括上程　社会土木委員会付託…………………………６６日程第４４　議案第３９号　平成１８年度小千谷市地域間交流センター特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第４５　議案第４２号　平成１８年度小千谷市ガス事業会計補正予算（第３号）について　　　　　　　　　　　　　　　　……以上２件一括上程　産業経済委員会付託…………………………７１日程第４６　議案第４３号　魚沼地域特別養護老人ホーム組合規約の変更について………………７３日程第４７　議案第４４号　小千谷地域広域事務組合規約の変更について…………………………７４日程第４８　議案第４５号　財産（建物）の処分について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……総務文教委員会付託…………………………………………………７５日程第４９　議案第４６号　小千谷市財政調整積立金の処分について………………………………７７日程第５０　議案第４７号　契約の締結について（変更）（中越大震災に伴う千谷地区住宅移転用地　　　　　　　　　　　　　造成事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……社会土木委員会付託…………………………………………………７８日程第５１　議案第４８号　小千谷市営土地改良事業（農業農村整備）の施行について　　　　　　日程第５２　議案第４９号　小千谷市営土地改良事業（災害復旧）の施行について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……以上２件一括上程……………………………………………………７９日程第５３　請願第　１号　地域経済の振興のため、消費税大増税に反対する請願　　　　　　　　日程第５４　請願第　２号　保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法の適用除外を　　　　　　　　　　　　　求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第５５　請願第　３号　プライバシー侵害、個人情報漏洩など、住民の「安心・安全」の後退が　　　　　　　　　　　　　懸念される「市場化テスト」の拡大・推進に慎重な対応を求める請願　　　　　　　　　　　　　　……以上３件一括上程　総務文教委員会付託…………………………８０日程第５６　請願第　６号　療養病床の廃止・削減の中止を求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……社会土木委員会付託…………………………………………………８１日程第５７　請願第　４号　日本農業に甚大な打撃を与える日豪ＦＴＡの交渉の中止とＦＴＡ・ＥＰ　　　　　　　　　　　　　Ａ促進路線の転換を求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第５８　請願第　５号　日豪ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉に対する請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……以上２件一括上程　産業経済委員会付託…………………………８１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２１人）　　　１番　　　渡　　辺　　清　　人　　君　　　２番　　　久 保 田　　久　　栄　　君　　　３番　　　本　　田　　　　　剛　　君　　　４番　　　駒　　井　　冨 士 夫　　君　　　５番　　　中　　山　　俊　　雄　　君　　　７番　　　大　　平　　　　　貢　　君　　　８番　　　長 谷 川　　き　　よ　　君　　　９番　　　風　　間　　順　　一　　君　　１０番　　　岩　　渕　　　　　清　　君　　１１番　　　濁　　川　　正　　勝　　君　　１３番　　　佐　　藤　　勝 太 郎　　君　　１４番　　　西　　沢　　代　　三　　君　　１５番　　　猪　　又　　周　　治　　君　　１６番　　　吉　　原　　正　　幸　　君　　１７番　　　新　　保　　好　　雄　　君　　１８番　　　佐　　藤　　親　　一　　君　　１９番　　　安　　達　　　　　稔　　君　　２０番　　　石　　坂　　和　　男　　君　　２１番　　　横　　田　　夘　　一　　君　　２２番　　　米　　山　　　　　厚　　君　　２３番　　　塚　　田　　喜　　信　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（１人）　　　６番　　　柳　　田　　宏　　光　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のため出席した者　　市　　長　　谷　　井　　靖　　夫　　君　　副 市 長　　大　　塚　　昇　　一　　君　（商工観光　　課　　長　　事務取扱）　　収 入 役　　広　　井　　哲　　雄　　君　　会計課長　　職　　務　　代 理 者　　総務課長　　太 刀 川　　俊　　一　　君　　企画財政　　吉　　沢　　栄　　一　　君　　課　　長　　税務課長　　清　　水　　敏　　雄　　君　　市民生活　　和　　田　　征　　和　　君　　課　　長　　健康福祉　　南　　雲　　　　　信　　君　　課　　長　　高齢福祉　　山　　岸　　明　　夫　　君　　課　　長　　農林課長　　金　　箱　　孝　　司　　君　　建設課長　　山　　本　　道　　男　　君　　下 水 道　　山　　崎　　　　　淳　　君　　課長補佐　　消防課長　　風　　間　　隆　　一　　君　　会計課長　　広　　井　　哲　　雄　　君　　教 育 長　　太　　田　　　　　剛　　君　　教 育 委　　木　　村　　茂　　穂　　君　　学校教育　　課　　長　　教 育 委　　西　　脇　　秀　　夫　　君　　社会教育　　課　　長　　教 育 委　　久 保 田　　三 知 男　　君　　社会体育　　課　　長　　監査委員　　横　　山　　賢　　作　　君　　監 査 委　　新　　保　　　　　賢　　君　　事務局長　　ガス水道　　目　　崎　　博 三 郎　　君　　局　　長　〇職務のため出席した議会事務局の職員　　議　　会　　南　　雲　　信　　一　　君　　事務局長　　次　　長　　池　　　　　　　　正　　君　　副 参 事　　目　　﨑　　　　　通　　君　　主　　査　　高　　野　　洋　　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇ △午前１０時００分開会 ○議長（猪又周治君）　これより平成19年小千谷市議会第１回定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　ただいま出席議員21人、欠席議員１人で定足数に達しております。　欠席議員中、欠席通告議員は６番柳田宏光議員であります。　次に、議会運営委員長の報告を求めます。　横田夘一さん。　　　　　　　　　　　　　〔21番　横田夘一君　登壇〕 ◆21番（横田夘一君）　おはようございます。御報告申し上げます。　去る１月17日及び２月20日、議会運営委員会を開催し、第１回定例会の議事運営について協議いたしました。　会期については、本日から３月16日までの19日間とし、議会開議日は本日と３月13日及び３月16日の３日間を予定しております。　本日の議事日程につきましては、最初に市長の施政に関する方針説明を受け、続いて議案の審議に入ります。議案の審議においては、専決処分２件、条例の制定３件、条例の一部改正17件、平成19年度当初予算11件、平成18年度補正予算９件、規約の変更２件、財産の処分１件、積立金の処分１件、契約の締結１件、土地改良事業の施行２件及び請願６件を上程の予定であります。このうち専決処分２件、規約の変更２件、積立金の処分１件及び土地改良事業の施行２件を即決でお願いするほかは、それぞれ委員会に付託する予定であります。　第２日目、３月13日は市政に対する一般質問を予定しております。　第３日目、３月16日は付託されました議案について各委員長の報告を予定しております。　以上であります。 ○議長（猪又周治君）　今期定例会に提案されました会議の事件並びに本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。よって、朗読を省略いたします。　この際、諸般の報告をいたします。去る１月30日、新潟市において上越新幹線直行特急早期実現期成同盟会平成18年度総会が開催されましたので、出席してまいりました。　次に、２月６日、妙高市において新潟県特別豪雪地帯市町村議会協議会理事会が開催されましたので、事務局長とともに出席してまいりました。　次に、２月14日、東京都において全国高速自動車道市議会議長会第53回定期総会が開催されましたので、出席してまいりました。　次に、２月15日、同じく東京都において広域行政圏市議会協議会第38回総会が開催されましたので、出席してまいりました。　次に、２月19日、新発田市において新潟県市議会議長会春季総会が開催されましたので、副議長及び事務局長とともに出席してまいりました。　なお、会議の内容、資料等は事務局に保管してありますので、ごらんいただきたいと思います。　次に、各議員のお手元にその写しを配付してありますが、議長において陳情１件を受理しておりますので、その件名等を報告いたします。　陳情第１号　関東・甲信越・北陸地域各県の中で最低額となった、生活保護基準以下の「新潟県最低賃金」額の引き上げ・抜本改正を求める陳情、中越地区労働組合総連合代表、馬場哲二提出。　この陳情第１号については、産業経済委員会で検討されるようお願いいたします。　次に、既に各議員に送付されておりますが、報告第１号　専決処分について（契約の締結について（変更））、以上１件が市長から書面をもって報告されておりますので、ごらんいただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（猪又周治君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において８番長谷川きよ議員、14番西沢代三議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　〔「了承」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇ △日程第２　会期の決定 ○議長（猪又周治君）　日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。今期定例会の会期は、議会運営委員長から報告があったとおり、本日から３月16日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（猪又周治君）　御異議なしと認めます。　よって、会期は本日から３月16日までの19日間と決定いたしました。 △教育長あいさつ ○議長（猪又周治君）　次に、太田教育長から就任のあいさつをしたい旨の申し出がありますので、この際、これを許します。　太田教育長。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　太田　剛君　登壇〕 ◎教育長（太田剛君）　おはようございます。教育長の太田剛でございます。　さきの平成18年第４回定例会におきまして、教育委員の任命を御承認いただきまして、まことにありがとうございました。平成18年12月27日付をもちまして教育長を拝命いたしました。約２カ月ほど経過いたしました。貴重な時間をいただき、一言ごあいさつを申し上げます。　今まで子供たちの声を聞きながら学校教育に携わっていた立場から、生涯学習の推進を初め、教育、文化、スポーツ振興など幅広い分野にわたる教育行政の立場になり、戸惑いの中にもその責任の重さをひしひしと感じている毎日でございます。　今教育界はさまざまな問題を抱え、国を挙げてその対応に取り組んでいます。当小千谷市でも例外ではなく、いじめや不登校、学校の安心や安全、学校の統合や改築など学校教育面での対応、少子高齢化や団塊世代の大量退職時代における社会教育や社会体育の役割や期待への対応など課題は山積しています。　しかし、そのような中で、小千谷市の子供たち、学校は大変元気です。各学校が市の学校教育実践上の努力点に掲げています「心豊かで、活力あふれる小千谷の子供」を目指し、喜びと充実感のある学校づくりに全職員と地域、保護者が連携し、全力で取り組んできている結果だと思います。また、開かれた学校づくりを通して、保護者や地域との連携の中でさまざまな情報を発信し、保護者や地域の皆さんの理解と信頼を得てきた結果とも思っております。私もしっかりとこの流れと現状を直視し、小千谷市を担う子供たちや市民の皆さんのために、目まぐるしく変わる教育界の動向にしっかりと正対をしながら、第４次小千谷市総合計画に基づいて、誠心誠意努力を尽くしていく所存でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　議員の皆様の特段の御指導、御支援、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではありますが、就任のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇ △日程第３　施政に関する方針説明 ○議長（猪又周治君）　日程第３、施政に関する方針説明を求めます。　谷井市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　谷井靖夫君　登壇〕 ◎市長（谷井靖夫君）　皆さん、おはようございます。平成19年小千谷市議会第１回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多用の中お差し繰り御出席いただきまして、まことにありがとうございます。　平成19年度予算を上程するに当たりまして、その編成方針及び施政に関する所信の一端を申し述べ、議員各位の御理解を賜りたいと存じます。　政府は、平成18年７月７日に決定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」に基づいて、２月６日に地方自治体の財政運営の指針となる平成19年度地方財政計画を閣議決定し、国会に提出しました。地方財政計画の総額は、前年度を若干下回る83兆1,261億円であり、これは６年連続の減少となるものです。　歳出面では、社会保障関連経費や団塊世代の大量退職に伴う退職手当が伸びる一方で、給与関係経費や投資単独事業費などを削減し、公債費などを除いた地方一般歳出を対前年度比1.1％減となる65兆7,350億円に抑えるという大変厳しい内容になっております。　これに伴う歳入は、地方税においては、景気の回復に伴う自然増や定率減税の廃止などにより15.7％増の40兆3,728億円を見込み、地方交付税は4.4％減の15兆2,027億円とし、これに臨時財政対策債などを加えた地方一般財源の総額を0.9％増の59兆2,266億円とし、前年度を超える水準を確保したとしています。　本市における平成19年度予算の編成方針は、第４次総合計画及び復興計画に定めてあります目標を達成するための各施策を着実に推進するため、集中改革プランによる徹底した経費の節減と限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めるとともに、震災からの復興に向け、市民と知恵を出し合い、施策を実行に移していくことを基本としたところであります。　それでは、本市の平成19年度予算の大綱について申し上げます。平成19年度一般会計予算の総額は、対前年度比6.7％減の161億2,000万円となったところであります。　減額となりました要因は、中越大震災に伴う災害関連事業費の減少によるものでありますが、いまだに不自由な仮設住宅等での避難生活を余儀なくされている方々の一日も早い生活再建に努めてまいる所存であります。　次に、特別会計予算の総額は、国民健康保険特別会計予算の大幅な伸びにより対前年度比2.2％増の144億3,410万2,000円で、企業会計では震災に伴う震災関連事業費の減少により、対前年度比6.5％減の38億3,206万2,000円となりました。　以上申し上げました一般会計、特別会計及び企業会計の総額は、対前年度比3.1％減の343億8,616万4,000円となったところであります。　次に、一般会計の歳入について申し上げます。一般財源の根幹をなします市税につきましては、市町村民税のうち税源移譲等により個人市民税で６億5,631万7,000円、景気回復により法人市民税で１億3,330万8,000円の増収が見込まれるため、市税全体で対前年度比15.7％増の58億1,739万8,000円を計上できたところであります。しかし、税源移譲の本格実施までの特例措置としての所得譲与税及び減税補てん特例交付金が廃止され、また地方交付税の減額に伴い、８億円近く減少するため、一般財源ベースとしては前年度並みの規模になったところであります。　なお、歳入に不足が生じるため、財政調整基金から前年度よりも２億円少ない７億8,000万円を繰り入れることにより、財源調整を行うこととしております。　歳出面では、少子化対策や教育振興等に配慮するとともに、農林水産業関係において農地・水・環境保全向上対策支援事業補助金及び継続事業でありますクラインガルテン内の滞在型宿泊施設ラウべ30棟のうち、残り15棟の建設費を計上し、商工関係では駅前アーケード改修と旧寺町雁木復旧のための補助金を、土木関係では東小千谷地区の洪水対策のための基本計画を策定したいと考えております。　教育関係では、小千谷小学校改築のための地質調査費及び実施設計委託料を計上しました。また、生活関連事業として、真人北部地区の水道水を確保するための水源調査を行う予定であります。　市長選挙の公約であります少子化対策の一環として、保育料の引き下げとあわせ、幼稚園児の保護者負担の軽減を図るため、就園奨励費補助金に園児１人当たり一律年２万4,000円を加算したいと考えております。この原資には、行政改革により削減させていただく補助金分を充てるものであります。　復興計画に定めた短期の復旧段階が平成19年で終了することから、これまでの施策の検証とあわせ、市民との意見交換などを通して中期目標である再生に向けた本格的な復興を遂げるために必要な計画の見直しを行います。関市政同様に市民が安心して生活できるよう、最大限の努力を傾注してまいる所存でありますので、議員各位並びに市民の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。　それでは、主要事業及び歳出予算に計上いたしました主な施策について、順次御説明申し上げます。　まず、総務関係について申し上げます。　「小千谷市復興計画」や、現在策定を進めている「地域防災計画」に基づき、防災備品、備蓄品及び孤立集落対応用衛星携帯電話等の整備を実施いたします。　また、震災の教訓を生かし「防災マップ」、「災害対応マニュアル」を作成し、これらを用いた「防災学習会」を開催し、市民の危機管理意識の高揚を図りたいと考えております。　次に、平成18年度に策定しました集中改革プランと補助金削減計画について、それぞれの委員会からその実行状況についての確認と必要な提言を受けたいと考えております。また、震災で一時中断していましたが、行政改革の一環である市民と行政の役割分担について、市民から成る委員会を新たに組織し、検討していただく予定であります。　次に、福祉関係について申し上げます。　障害者自立支援法施行に伴い、創設された地域生活支援事業の一環として、本年４月１日から「精神障害者授産施設さつき工房」を「障害者支援センターさつき工房」に名称を改め、３障がいを対象とする新しい体制への移行を予定しております。　３障がいを対象とすることから、専門職員などを配置する中で、安心して集える場であるとともに、障がい者サービスの拠点とし、利用される皆様の生活支援にかかわる相談への対応と必要なサービスを提供してまいりたいと考えております。　次に、子育て支援関係について申し上げます。　保育園の保育料については、減額をしたいと考えております。これにより保護者の経済的負担を軽減し、少子化対策の一環に寄与したいと思うものであります。　なお、教育関係になりますが、幼稚園児の保護者に対しても、保育料の減額に合わせて就園奨励費補助金を加算支給し、経済的負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。　放課後児童健全育成事業については、文部科学省と厚生労働省により放課後対策事業の連携が進められていることから、教育委員会と連携し、放課後子どもプランの一環として学校施設の利用拡充を図りながら充実させてまいりたいと考えております。　次に、保健・医療関係について申し上げます。　食生活の多様化や高齢者の増加などにより、糖尿病等の生活習慣病やその予備軍の増加が懸念されています。このため、特に内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに関する予防の普及啓発のほか、基本健康診査を初めとした各種検診の受診率や予防接種の接種率の向上に努めてまいります。　続いて、高齢福祉関係について申し上げます。　小千谷市第３期介護保険事業計画に基づき、社会福祉法人長岡老人福祉協会が20年春の供用開始を目指し、元中子地内に建設を予定しているケアハウスの施設整備については、建設の推進が図られるよう、地域介護・福祉空間整備等交付金を19年度予算に計上したところであります。　次に、介護保険事業について申し上げます。　介護予防については、地域包括支援センターが要支援１、２を対象とした新予防給付及び特定高齢者を対象とした介護予防ケアマネジメントに取り組んでおり、本年１月末の新予防給付利用者数は189人、特定高齢者を対象とした介護予防事業利用者は72人となっております。　また、高齢化の進展に伴い、要介護認定者、介護サービス利用者とも年々増加していますので、今後も要介護にならないよう、生きがい活動の支援や介護予防事業の利用を進め、高齢者が元気で安心して生活できる社会づくりを推進してまいりたいと考えております。　続いて、環境衛生関係について申し上げます。　古紙回収モデル事業の推進についてであります。平成18年度は60町内会の協力を得ており、その成果は平成17年度における家庭から排出された可燃ごみ収集量の2.1％に相当いたします。平成19年度は真人地区などを新たにモデル地域に指定し、事業をさらに進めてまいりたいと考えております。　次に、資源物集団回収関係についてであります。　平成18年度の資源物集団回収奨励事業は、44団体の協力を得て、平成17年度に比較し、回収量で４万1,861キログラムの増となっております。　この回収量としては、平成17年度における家庭ごみ収集量の6.4％に相当する量となっており、平成19年度も引き続き、家庭から排出されるごみの減量化と再資源化を進めてまいりたいと考えております　続いて、国民健康保険について申し上げます。　平成18年度においては、医療費の伸びが当初より多く見込まれることから、給付準備基金をすべて繰り入れて対応せざるを得なくなり、平成19年度から国保税の税率改正を実施させていただくことで議会の御理解を賜ったところであります。　また、平成20年度から保険者に義務づけられることになる特定健診・特定保健指導については、生活習慣病対策として、平成19年度に新たに実施計画を策定し、平成20年度から実施したいと考えております。　老人保健については、法改正後の対象年齢が75歳以上になったことから、受給者数は減少していますが、１人当たりの医療費は年々増加を続けております。今後医療制度改革により、平成20年度から老人保健にかわる新たな後期高齢者医療制度が開始されることになっており、平成19年度に設立される新潟県後期高齢者医療広域連合がこれらの準備を進めることになっております。当市においても制度改革に沿った体制整備を図ってまいります。　続いて、農林関係について申し上げます。　平成19年度の当市へ配分された米の生産数量配分については１万1,218トンで、昨年より89トン増となっており、生産調整面積は723.4ヘクタール、転作率25.8％であります。　去る２月10日に農家組合長会議を開催し、御協力をお願いしたところであります。　新年度から始まる品目横断的経営安定対策については、一定規模以上の担い手が対象となることから、担い手総合支援センターを昨年９月に設置し、農地集積等の相談に対応してきましたが、１月末現在、要件達成者は約130名で集積率は27.2％となっております。　４月以降、本対策への加入促進と新たな担い手育成に努めてまいります。　農業基盤整備関係では、環境との調和に配慮した農業農村整備のため、農村環境基本計画の策定を予定しております。　農地・水・環境保全向上対策事業については、土地改良区やＪＡ、農家組合長に対し説明会を開催し、対応できるよう進めてまいります。　中越大震災の災害復旧については、ほぼ完了しましたが、一部地すべりや河川等、他工事の関連により復旧がおくれている箇所があり、早期に完了するよう努力してまいります。　農村都市共生事業については、事業の主要施設である「おぢやクラインガルテンふれあいの里」が４月１日よりオープンいたします。　この「ふれあいの里」で展開される都市住民との交流を通して地域の活性化等が図られるよう、管理運営については当分の間、市直営とし、万全の態勢で臨みたいと考えております。　なお、滞在型農園（クラインガルテン）内の滞在型宿泊施設ラウベの残り15区画については、20年春オープンを目指し、建設に着手し、あわせて交流広場の芝張り等、周辺環境整備を進めてまいります。　また、震災復興計画と連動しながら、中山間地域の活性化を図るため、どぶろく特区の活用など「おぢや型グリーン・ツーリズム」、いわゆる農村体験交流推進に向けての体制づくりに努めてまいります。　より広範な市民の事業参画のもと、交流人口・定住人口の増を図りながら、農業・農村はもとより小千谷市全体の活性化を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、商工観光関係について申し上げます。　初めに、労働関係についてであります。　今年３月末をもって閉校する信濃川テクノ・アカデミーの建物の利活用について、管理者であります独立行政法人雇用・能力開発機構と協議を行ってきたところでありますが、施設の使用価値が高いことから、購入費用を新年度予算に計上させていただいております。売買契約については、国の諸手続を経てからになりますが、建物は基本的に生涯学習に活用していきたいと考えております。　また、鉄工電子協同組合が、団塊世代の大量退職に伴う技術の継承及び人材育成を行うため、「テクノ小千谷名匠塾」を開校する予定であります。関係団体が積極的に対応策を実施することは、産業の発展につながることから、まことに喜ばしいことであり、市としましても事業の運営に対して支援をしてまいる所存であります。　次に、商工業関係について申し上げます。　震災により被害を受けた駅前アーケードの改修並びに旧寺町雁木の復旧を各商店街振興組合が復興基金を利用して事業を予定しておりますので、市といたしましても事業費の一部を支援してまいりたいと考えております。なお、中心市街地活性化対策につきましては、引き続き支援をしてまいる所存であります。　次に、観光関係について申し上げます。　震災により甚大な被害を受けました金倉山展望台の復旧を行ってまいりたいと考えております。　また、19年度も引き続き船岡公園桜増殖工事を行うとともに、施設の維持補修にも努めてまいる所存であります。　２年間休止しておりました船岡公園まつりを４月上旬から下旬にかけて、ぼんぼり等を点灯し、実施してまいります。　次に、地域間交流センター「ちぢみの里」関係について申し上げます。　施設の利用状況については、近隣市町村における類似施設の増加、増強により、前年と比較し入館者数が約７％程度減少しており、厳しい状況となっております。特に本年度の収支は実質赤字が見込まれることから、平成19年度においては、割引利用券の配布、平日スタンプカードの継続や宴会パックの充実など、少しでも多くの方から御利用いただけるような企画に加え、きめ細かいサービスなどの実施により、入館者数の確保に努めてまいる所存であります。　また、ちぢみの里のふれあい公園に隣接するのり面が震災により亀裂が生じていることが発見されましたので、復旧工事を実施してまいります。　続いて、土木関係について申し上げます。　最初に、中越大震災関連について申し上げます。復旧工事は道路１工区を残し、すべて完了しました。仮設住宅についても、ある程度のめどがたってきておりますが、県の入居期限である６月末をめどに入居者が早期生活再建できるよう、関係機関と協議を行う中で対応を図ってまいりたいと考えております。　今後は復旧がおおむね完了したことから、復興に向け各種事業に取り組んでいく所存であります。　道路関係については、ジャスコわきの西小千谷１号線の供用開始を初め、震災復旧で中断しておりました各町内会から要望のある生活関連道路の整備に努めてまいりたいと考えております。　未認定道路の除雪に関しては、現行の機械除雪への補助に加えて、新たに消雪パイプの電気料に対しても補助していく所存でありますが、詳細につきましては、今後検討してまいります。　東小千谷地区、とりわけ東栄と旭町は主たる河川がないため、雨水については道路側溝で対応しておりますが、ある程度の降雨でも溢水する状況です。このことから、道路側溝の改修及び河川の整備について検討するため、洪水対策基本設計を策定いたします。　都市計画関係については、市内の幹線道路がおおむね整備されたこと、東小千谷土地区画整理事業の中止に伴い、都市計画道路及び用途地域の見直しを前提とした都市計画変更業務を実施したいと考えております。　新潟県に対しましては、幹線道路の交通渋滞を解消するために国道117号千谷バイパスと片貝環状線の早期完成を要望してまいります。　河川関係では、信濃川右岸堤防の改修が順調に進んでおり、19年度には旭橋上流の工事に着手し、20年度におおむね完成する予定と伺っております。今後も早期完了に向けて要望してまいりますし、河川事業の懸案である茶郷川と表沢川改修の事業化を県に強く要望していく所存であります。　続いて、消防関係について申し上げます。　平成18年の当市における火災発生状況は14件であり、前年と比較して11件の減となっております。大きな要因といたしましては、建物火災が５件で、例年より大幅に少なかったことであり、全焼火災が全くなかったことは特筆すべき事柄であります。　今後とも、住宅用火災警報器の設置促進を含めた住宅防火対策を柱として、火災予防に取り組んでまいる所存であります。　次に、各町内会等が組織している自主防災組織については、平成19年２月１日現在56団体の結成となっております。全世帯数に対する組織率では約85％にまで達したことから、今年度中に各自主防災組織の連携及び強化を目的とした連絡協議会を立ち上げ、地域防災力のさらなる強化・維持の実現を図ってまいります。　また、組織の先頭に立つ防災リーダーの育成にも力を注ぐとともに、未結成の町内会等に対しては、引き続き結成を促してまいります。　続いて、教育関係について申し上げます。　まず、学校教育関係であります。　小千谷小学校の改築事業については、基本コンセプトと基本的機能及び計画する施設概要等の「改築基本構想」をまとめ、設計協議の準備を進めるとともに、耐力度調査の業務委託を発注したところであります。　校舎改築工事に向け、新年度には基本・実施設計等の業務委託及び用地購入を進めたいと考えております。　また、学校施設の耐震化については、本年度中に耐震１次診断が完了いたします。　児童・生徒の安全と災害時の避難所としての学校施設の耐震化を推進するため、新年度には、耐震１次診断が完了した小学校校舎の２次診断及び耐震補強工事の実施設計を計画しております。　次に、小学校区の再編について申し上げます。池ケ原小学校は本年３月31日をもって閉校し、吉谷小学校へ統合することになりました。　３月３日に閉校式典を予定しておりますが、明治７年に創立以来、133年に及ぶ歴史の幕を閉じることとなり、長年にわたる地域の皆様方の御支援に心から感謝を申し上げるところであります。統合後の児童の通学や学校生活に遺漏のないよう努めてまいります。　また、山谷小学校及び南部地区の小学校については、地域の方々と協議を進め、早期に再編構想の具体化の方策を検討したいと考えております。　小・中学校の教育活動及び学校運営については、中学校にスクール・アシスタント及び英語指導助手、小・中学校の特別支援学級にアシスタント、教育センターへ情報教育補助者を引き続き配置し、確かな学力の育成や、よりきめ細かな学習の対応、情報教育の支援などについて配慮していきたいと考えております。　また、地域の特性を生かした教育活動の支援として、総合的な学習に対する支援事業、豊かな体験活動推進事業を行いたいと考えております。　震災復興に関する取り組みとしまして、本年度は震災体験を生かした防災教育の指針、防災教育の年間指導計画及び副読本を作成いたしました。新年度は、小・中学校において、年間指導計画及び副読本を生かした防災教育の推進、県内外の小・中学校との交流活動などを進めます。　児童・生徒の心のケアにつきましては、震災後14回にわたり個別カウンセリングを実施してまいりました。今後もカウンセリングが必要な児童・生徒に対しては、継続して実施する予定であります。　また、児童・生徒の心のケアや、きめ細かな学習支援のため、県教育委員会から震災復興担当教員が小・中学校に配置されておりますが、新年度も引き続き配置されるよう強く働きかけております。　中学校における体育活動では、南中学校が「全国中学校駅伝大会」において、過去最高の成績をおさめました。また、バスケットボールの「新潟県中学校選抜新人大会」において小千谷中学校が優勝したほか、「全国中学校スキー大会」に市内から７名の選手が出場し、男子５キロメートルクラシカルで５位入賞するなど、各種大会で活躍しております。　文化活動では、「新潟県アンサンブルコンテスト」において、小千谷中学校が４年連続で金賞を受賞し、「西関東アンサンブルコンテスト」で入賞するなど立派な成績をおさめました。　新年度も体育・文化活動での一層の活躍を期待し、各学校において保護者や地域の方々との連携のもとに指導してまいります。　続いて、社会教育関係について申し上げます。　平成19年度も引き続き生涯学習を推進するとともに、芸術文化の振興、青少年の健全育成、地域リーダーの育成に努めてまいります。　市民会館のアスベスト対策工事が完了し、会議棟につきまして、市民の皆様より御利用いただいておりますが、引き続き大ホールの音響設備の改修を完了させ、多くの市民から御利用いただきたいと考えております。　また、行政改革推進委員会から答申のありました、地元町内への移譲を進めるべきコミュニティセンターにつきまして、無償譲渡の方向で協議を進めてまいりましたが、このたび一定の合意に至りましたので、財産の処分について提案したところであります。　地域づくり関係では、公民館活動を推進するとともに、復興基金を活用し、集会所、鎮守神社の再建や各種復興イベントの開催など積極的に支援してまいりたいと存じます。　本年は、第７回新潟県社会教育研究大会が10月に小千谷市を会場に開催されます。少子高齢化社会における家庭教育、青少年問題など、社会教育の課題と役割を見詰め直し、地域づくりを進めてまいりたいと考えております。　図書館事業では、図書の充実に努め、多くの市民から利用いただくとともに、緑陰移動図書館や読み聞かせ講座の開催など生涯学習の推進に努めてまいります。　続いて、社会体育関係について申し上げます。　屋内スポーツの中心拠点施設であります総合体育館は、大勢の市民から健康・体力つくりに御利用いただいております。　平成19年度も各種競技大会での利用やスポーツ教室・講習会等を開催し、スポーツの振興と市民の健康増進に寄与してまいりたいと考えております。　また、平成21年に第64回国民体育大会が新潟県で開催されますが、当市はバレーボール競技成年男女６人制が実施されることから、社会体育課に国体推進係を設置し、対応してまいりたいと考えております。　ことしは暖冬少雪により、当市で予定しておりました各種スキー大会は会場変更、または中止をせざるを得ない状況となりました。　競技スポーツでは、当市出身の井佐英徳選手が第６回冬季アジア大会バイアスロン競技において、金、銀、銅メダルを獲得という快挙をなし遂げ、第62回国体冬季大会少年女子アルペン競技で八海高校の新保優選手が第２位という好成績をおさめたほか、全国中学校スキー大会、全国高等学校スキー大会、国体冬季大会に当市出身選手が多数出場し、活躍をいたしました。　今後も体育協会を初め、各種スポーツ団体や学校と連携を図り、スポーツの振興と競技力の向上に努めてまいります。　次に、下水道事業について申し上げます。　下水道の整備は、快適で便利な生活環境の実現と、公共用水域の水質保全はもちろんのこと、若者の定住といった地域づくりの観点からも極めて重要な役割を担っております。　平成19年度の公共下水道事業は、東小千谷地区のうち、未整備となっておりました元中子・信濃町地区等を中心に管渠工事を進めてまいります。　また、平成18年度末までにすべての工事を完了する予定の災害復旧事業でありますが、その後の増破等によって新たな被災箇所が発見されたことから、平成19年度予算に過年度災害復旧費を計上し、今後早急に取り組んでまいる所存であります。　なお、平成18年12月末現在における公共下水道の整備状況は、処理区内の供用開始面積が810.6ヘクタール、その区域内人口は３万2,390人であり、計画区域内の普及率は94.4％、水洗化率は82.6％となっております。　下水道事業の所期の目的をいち早く達成していくために、これまでにも増して水洗化率向上に向けた取り組みを実施してまいる所存であります。　次に、農業集落排水事業について申し上げます。　平成18年度から事業に着手しました上片貝地区の整備事業については、今後精力的に管路工事等を進め、できるだけ早期に供用が開始できるよう取り組んでまいります。　また、災害復旧事業につきましては、昨年12月末までにすべての現場で工事を終えておりますが、今後のマンホールの浮き沈み等に備えて、平成19年度予算に過年度災害復旧費を計上したところであります。　なお、平成18年12月末現在における、既に供用を開始している区域の人口は5,479人で、そのうち水洗化人口は4,561人であり、水洗化率は83.2％。また、農業集落排水予定区域内普及率は93.3％という状況であります。　次に、合併処理浄化槽設置整備事業につきましては、浄化槽設置の補助制度により、平成18年12月末現在において253基が設置されました。　平成19年度は20基分を予算措置し、下水道整備予定地区以外の地域における生活環境の充実を図ってまいる所存であります。　続いて、公営企業関係について申し上げます。　まず、ガス事業につきましては、熱量変更事業が無事故のうちに完了する見通しとなりました。市民の皆様の御協力と関係者の御尽力に深く感謝申し上げたいと存じます。　建設改良事業では、平成18年度から20年度までの３カ年継続事業で実施しておりますガスホルダーの耐震化工事において、平成19年度は主に第１ホルダーの耐震化工事を予定しております。　また、復興計画に基づく管路の耐震化を促進するため、計画的なガス管布設がえを進め、一層の保安の確保と安定供給に努めてまいります。　水道事業におきましては、真人北部地域の水源調査に着手したいと考えております。　また、地震等に備え、管路の耐震化を進めるとともに、船岡山配水池に緊急遮断弁の設置を予定しているところであります。　次に、経営状況について申し上げます。　ガス事業におきましては、オール電化住宅の普及等による需要家数の落ち込み及び震災等の影響による工業用の需要が伸び悩んでいることから、製品売上額を前年度当初予算に比較し、3.1％の減額計上したところであります。　収益的収支につきましては、さらなる経費節減や経営の効率化に努めるとともに、災害復旧事業債償還に対し、一般会計から補助により、収支差引額を１億8,580万円と見込んでおり、震災による繰越損失の早期解消を図りたいと考えております。　水道事業におきましては、上水道と簡易水道を合わせた給水収益を前年度当初予算に比較し、4.5％の増額計上とし、収益的収支は収支差引額を7,424万3,000円と見込んでおります。　工業用水道事業におきましては、経営安定維持のため、前年度に引き続き高利率の企業債の借りかえを予定しておりまして、収益的収支につきましては、給水収益を前年度当初予算に比べ1.9％の減額計上とし、収支差引額は2,986万1,000円を見込んでおります。　各事業とも、今後の厳しい経営環境を見通しながら、引き続き安定経営に努めてまいる所存であります。　以上、施政に関する所信の一端と予算並びに事業の概要について申し上げた次第であります。　本定例会に提案いたします案件は、平成19年度当初予算11件、専決処分の承認２件、条例の制定３件、条例の一部改正17件、平成18年度補正予算９件、組合規約の変更２件、財産の処分１件、積立金の処分１件、契約の締結１件及び土地改良事業の施行２件の計49件であります。　各議案とも詳細につきましては、それぞれ上程の際、所管課長が説明いたしますので、十分なる御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げまして、本定例会招集のあいさつ並びに施政に関する説明を終わります。　ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇ ○議長（猪又周治君）　暫時休憩いたします。午前１０時５５分　　休憩　　　　　　　　　　午前１１時１０分　　開議 ○議長（猪又周治君）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第４　議案第１２号　専決処分について（魚沼地区障害福祉組合規約の変更） △日程第５　議案第１３号　専決処分について（新潟県市町村総合事務組合規約の変更）　　　　　　　　　　　……以上２件一括上程
   ○議長（猪又周治君）　日程第４、議案第12号及び日程第５、議案第13号の以上２件を一括して議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　南雲健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉課長　南雲　信君　登壇〕 ◎健康福祉課長（南雲信君）　ただいま一括上程となりました議案のうち、議案第12号　専決処分について（魚沼地区障害福祉組合規約の変更）について御説明申し上げます。　本案は、地方自治法の改正により、平成19年４月１日から助役にかえて副市長を置くこと、収入役を廃止し、会計管理者を置くこと及び吏員制度が廃止されたことに伴い、組合規約の一部変更を行うものでありまして、地方自治法第179条第１項の規定により、平成19年１月12日に専決処分をさせていただきましたので、市議会の御承認を賜りたいというものであります。　それでは、専決処分書の別紙により御説明いたしますので、別紙をお開きください。　魚沼地区障害福祉組合規約の一部を変更する規約であります。　第12条及び第14条は、執行機関の組織において、助役、収入役を副管理者、会計管理者に改め、魚沼市の副市長及び会計管理者をもってこれに充てるものであります。　第17条及び第18条においても、助役、収入役を副管理者、会計管理者に改め、吏員その他の職員を職員に改めるものであります。　附則は、施行期日で、平成19年４月１日から施行したいとするものであります。　以上、まことに簡単でありますが、議案の説明を終わります。　なお、参考資料として新旧対照表を配付してございますので、ごらんいただきたいと思います。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いいたします。 ○議長（猪又周治君）　太刀川総務課長。　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　太刀川俊一君　登壇〕 ◎総務課長（太刀川俊一君）　ただいま一括上程となりました議案のうち、議案第13号　専決処分について（新潟県市町村総合事務組合規約の変更）について御説明申し上げます。　本案は、新潟市が平成19年４月１日から政令指定都市に移行し、新たに行政区が設置されることが確定したことに伴い、総合事務組合事務所の所在地の変更及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、収入役制度及び吏員制度の見直しに関し、該当規定の変更並びに新たに共同処理事務に加入するため等の理由から、規約の一部変更を行うものでありまして、地方自治法第179条第１項の規定により、平成19年１月26日に専決処分をさせていただきましたので、市議会の御承認を賜りたいというものであります。　別紙により御説明申し上げます。　第４条は、所在地の変更であります。　第８条第１項中「収入役」を「会計管理者」に改め、同条第３項中「及び収入役」を削り、第４項として会計管理者の任命規定を加えるものであります。　第９条中、見出しを含め「、副管理者及び収入役」を「及び副管理者」に改めるものであります。　第10条の見出し「補助職員」を「組合の職員」に改めるものであります。　同条第１項「組合に吏員その他の職員を置く」を「組合に職員を置き、その定数は条例で定め、管理者が任免する」に改め、同条第２項を削るものであります。　別表第２の２の項及び３の項に糸魚川市を加え、同表６の項及び７の項に見附市を加えるとともに、消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴い、同表８の項及び12の項において引用条項の修正を行うものであります。　附則は施行期日でありまして、平成19年４月１日から施行し、変更後の別表第２の８の項及び12項の規定は、平成18年６月14日から適用するものであります。　以上、まことに簡単ではございますが、議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。　なお、参考資料といたしまして、新旧対照表を配付してございますので、ごらんいただきたいと存じます。 ○議長（猪又周治君）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（猪又周治君）　これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第12号及び議案第13号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（猪又周治君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第12号及び議案第13号については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（猪又周治君）　これにて討論を終結いたします。　これより採決を行います。　まず、議案第12号を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（猪又周治君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第12号は原案のとおり承認されました。　次に、議案第13号を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（猪又周治君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第13号は原案のとおり承認されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇ △日程第６　議案第１４号　小千谷市副市長の定数を定める条例の制定について △日程第７　議案第１５号　小千谷市新潟県収入証紙購買基金条例の制定について △日程第８　議案第１７号　小千谷市褒賞条例等の一部を改正する条例の制定について △日程第９　議案第１８号　小千谷市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について △日程第１０　議案第１９号　小千谷市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について △日程第１１　議案第２０号　小千谷市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について △日程第１２　議案第２１号　小千谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について △日程第１３　議案第２２号　小千谷市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について △日程第１４　議案第２３号　小千谷市職員退職手当積立金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について △日程第１５　議案第３２号　小千谷市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について △日程第１６　議案第３３号　小千谷市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　……以上１１件一括上程 ○議長（猪又周治君）　日程第６、議案第14号から日程第16、議案第33号までの以上11件を一括して議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　太刀川総務課長。　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　太刀川俊一君　登壇〕 ◎総務課長（太刀川俊一君）　ただいま一括上程となりました議案のうち、議案第14号、議案第17号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第32号及び議案第33号につきまして御説明申し上げます。　まず、議案第14号　小千谷市副市長の定数を定める条例の制定について御説明申し上げます。　本案は、地方自治法の一部を改正する法律が平成18年６月７日に公布されたことに伴い、助役制度の見直しがなされ、市町村においては平成19年４月１日から助役にかえて副市長を置き、その定数は条例で定めることとされたため制定するものであります。　別紙により御説明申し上げます。　本市の副市長の定数は１人とするものであります。　附則は、施行期日を定めるものでありまして、平成19年４月１日から施行するというものであります。　次に、議案第17号　小千谷市褒賞条例等の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。　本案は地方自治法の一部を改正する法律が平成18年６月７日に公布され、平成19年４月１日から、助役にかえて副市長を、特別職である収入役にかえて一般職としての会計管理者をそれぞれ置き、吏員を職員に改めることとされたことに伴い、条例改正の必要があることから、関係条例を一括して改正するものであります。　別紙により御説明申し上げます。　第１条は、小千谷市褒賞条例の一部改正でありまして、文言の整理をするとともに、助役を副市長に改め、収入役を削るとともに、委員の数を８人から７人に改めるものであります。　第２条は、小千谷市統計調査条例の一部改正でありまして、市吏員を市職員に、吏員を職員に改めるとともに、文言の整理をするものであります。　第３条は、小千谷市特別職報酬等審議会条例の一部改正でありまして、助役を副市長に改め、収入役を削るものであります。　第４条は、小千谷市長、助役及び収入役の給与額並びにその支給に関する条例の一部改正でありまして、助役を副市長に改め、収入役を削るものであります。　第５条は、小千谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部改正でありまして、助役を副市長に改め、収入役を削り、教育長の退職手当を100分の20とするとともに、文言の整理を行うものであります。　第６条は、小千谷市長、助役及び収入役の退職手当に関する条例の一部改正でありまして、助役を副市長に改め、収入役を削るものであります。　第７条は、小千谷市職員等の旅費支給に関する条例の一部改正でありまして、助役を副市長に改め、収入役を削るとともに、文言の整理をするものであります。　第８条は、小千谷市税条例の一部改正でありまして、市吏員を市職員に改めるものであります。　第９条は、小千谷市公民館設置条例の一部改正でありまして、吏員その他の職員をその他必要な職員に改めるものであります。　第10条は、小千谷市露店市場管理条例の一部改正でありまして、市吏員を市職員に改めるものであります。　附則は、施行期日でありまして、平成19年４月１日から施行するというものであります。　次に、議案第19号　小千谷市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。　本案は、平成７年度から10年間の定員適正化計画が終了し、さらに今年度策定の定員適正化計画により、今後の職員数の削減が計画されているため、一部改正を行うものであります。　別紙により御説明申し上げます。　第２条、各号列記以外の部分中「職員の定数」を「各事務部局の定数」に改め、同条第１号の定員350人を320人に改め、第２号の定員５人を４人に改め、第３号の定員26人を25人に改め、第４号の定員72人を52人に改め、第６号の定員５人を３人に改め、第７号の定員50人を44人に改めるとともに、「計511人」を削り、同条を同条第２項とし、同項の前に第１項として「職員の定数は、451人とする」を追加するものであります。　附則は、施行期日でありまして、平成19年４月１日から施行するというものであります。　次に、議案第20号　小千谷市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。　本案は、人事院規則の改正に伴い、国家公務員に準じて休息時間を廃止するものであります。　別紙により御説明申し上げます。　第６条第２項は文言の整理であります。　第７条は、休息時間についての規定を削除するものであります。　附則は、施行期日でありまして、平成19年４月１日から施行するというものであります。　次に、議案第21号　小千谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。　本案は、十二平町内会の廃止に伴い、費用弁償を算定する市内路程表を改正するものであります。　別表第２中、「十二平15.4」を削るものであります。　附則は、施行期日でありまして、平成19年４月１日から施行するというものであります。　次に、議案第22号　小千谷市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。　本案は、平成18年人事院勧告による一部改正でありまして、扶養手当、管理職手当及び療養休暇による給料支給額の改正であります。　別紙により御説明申し上げます。　第７条第３項は、扶養手当の改正でありまして、扶養親族である子等のうち３人目以降に係る支給月額を5,000円から6,000円に引き上げるものであります。　第10条第２項は、管理職手当の改正でありまして、管理職手当の額について、定率制から給料表別、職務の級別、管理職手当の区分別の定額制に移行することに伴う規定の整備であります。　附則第６条は、給与条例第11条の規定にかかわらず、90日を超えた後の療養休暇等について、給料の半額を減ずる規定であります。　附則第７条は、規則への委任であります。　附則第１項は、施行期日でありまして、平成19年４月１日から施行するというものであります。　第２項は、管理職手当に関する経過措置でありまして、給与制度の改革により平成18年３月31日において支給された給料との差額を支給されている管理職については、改正条例第10条第２項に規定されている「最高の号給の給料月額」を「差額を加えた給料月額」とするものであります。　第３項は、療養休暇による給料半減の経過措置でありまして、半減される者はこの条例の施行の日以後に承認を受ける療養休暇から適用するものであります。　第４項は、この条例の施行の日に現に承認を受けている療養休暇についての取り扱いであります。　第５項は、規則への委任であります。　次に、議案第23号　小千谷市職員退職手当積立金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。　本案は、地方自治法の一部改正に伴い、助役制度等の見直し及び今後の退職者増加に対処するため、積立額を増額するものであります。　別紙により御説明申し上げます。　第１条は、助役を副市長に改め、収入役を削るものであります。　第２条は、助役を副市長に改め、収入役を削るとともに、積立額を100分の13から100分の17に改めるものであります。　附則は、施行期日でありまして、平成19年４月１日から施行するというものであります。　次に、議案第32号　小千谷市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。　本案は、地方自治法の一部を改正する法律が、平成18年６月７日公布されたことに伴い、助役等の見直しがされたための改正と、現在の防災会議委員構成では、医師会等の団体の長もしくは職員を委員として委嘱できないことから、「公共的団体等の長又はその職員」を追加するとともに、委員の定数配分に変更を加えるものであります。　別紙により御説明申し上げます。　第３条第４項は文言の整理であります。　第３条第５項各号列記以外の部分の文言の整理を行うとともに、委員の定数を20人以内とするものであります。　同項第１号、２号、３号、４号、８号の定数を削るとともに、第５号中「助役及び収入役」を「副市長」に改め、あわせて第９号として「公共的団体等の長又はその職員」を追加するものであります。　附則は、施行期日でありまして、平成19年４月１日から施行するというものであります。　次に、議案第33号　小千谷市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。　本案は、本条例で規定している部の名称、担当事務及び現地対策本部に関する規定については、新たに制定する小千谷市災害対策本部規程の中で規定するため、当該部分を削るものであります。　別紙により御説明申し上げます。　第３条第２項の「部の名称及び担当事務の規程」を削り、以下１項ずつ繰り上げるものであります。　第４条「現地対策本部の規定」を削り、第５条を第４条にするとともに、別表を削るものであります。　附則は、施行期日でありまして、平成19年４月１日から施行するというものであります。　以上、まことに簡単ではございますが、議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。　なお、参考資料といたしまして、新旧対照表を配付してございますので、ごらんいただきたいと存じます。 ○議長（猪又周治君）　和田市民生活課長。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活課長　和田征和君　登壇〕 ◎市民生活課長（和田征和君）　ただいま一括上程されました議案のうち、議案第15号　小千谷市新潟県収入証紙購買基金条例の制定について御説明申し上げます。　本案は、新潟県収入証紙を購買する資金を基金会計で処理するため、地方自治法第241条第１項の規定に基づき、小千谷市新潟県収入証紙購買基金条例を制定するものであります。　それでは、別紙により御説明申し上げますので、別紙をお開きください。小千谷市新潟県収入証紙購買基金条例であります。　第１条は、設置の規定であります。　第２条は、基金の額の規定でありまして、基金の額は100万円とするものであります。　第３条は、管理の規定でありまして、基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないとするものであります。　第４条は、証紙の適正購入の規定でありまして、適正に証紙を購入しなければならないとするものであります。　第５条は、運用益金の処理の規定でありまして、基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して整理するとするものであります。　第６条は、委任の規定でありまして、この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定めるとするものであります。　附則は、施行期日でありまして、この条例は平成19年４月１日から施行するというものであります。　以上、まことに簡単でございますが、議案第15号についての説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（猪又周治君）　新保監査委員事務局長。　　　　　　　　　　　　　〔監査委事務局長　新保　賢君　登壇〕 ◎監査委事務局長（新保賢君）　ただいま一括上程となりました議案のうち、議案第18号　小千谷市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。　本案は、地方自治法の一部を改正する法律の制定に伴い、これまで条例の定めるところにより、３人または２人とされていた監査委員の定数が、原則２人と規定されたことにより、本条例に定めた監査委員の定数２人が法定の定数となったことから、定数を定めた条文を削り、あわせて定数に係る根拠条項を削除したいとするものであります。　それでは、別紙により御説明いたしますので、別紙をごらんいただきたいと思います。　小千谷市監査委員条例の一部を改正する条例であります。　第１条中、地方自治法の第195条第２項に係る部分を削除するものであります。　第２条は、監査委員の定数を定めたものでありますので、これを削り、第３条を第２条とし、第４条から第９条までを１条ずつ繰り上げるものであります。　附則は、施行期日でありまして、この条例は平成19年４月１日から施行するというものであります。　以上、まことに簡単でありますが、説明を終わります。　なお、お手元に参考資料として新旧対照表を配付してございますので、ごらんいただきたいと存じます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（猪又周治君）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　米山厚さん。 ◆22番（米山厚君）　基本的な問題でありまして、委員会付託になるんですが、ちょこっと市長に見解を聞いておきたいと思うんですが、議案第14号の副市長の件なんですが、よその市町村では副市長２名制というようなところもあるようでありますし、小千谷市は今回法令で収入役はなくなったわけなんで、今までいろいろ聞いている中では、収入役がなくなって２人でいくということで、非常に忙しいというか、対外的に忙しいような感じが見えているんですが、市長の考え方で、これ財政上のことから考えれば当然１人でも少ない方がいいというのは当然だと思うんですが、対外的にも、またいろんな仕事上の面からも考えて、本当にこれからも１名でいいのかどうか、基本的な考えですので、伺っておきたいと思います。 ○議長（猪又周治君）　谷井市長。 ◎市長（谷井靖夫君）　副市長を２名にしたらどうかという非常にありがたい御提案でございますけども、当市の人口の割合等を考え、あるいは当市の財政の状況を考えますと、やはり副市長は１名でいくべきであるという判断でございます。　収入役につきましては、今回廃止したわけでございますけども、会計課長が代行するということでやりたいと思っております。財政的なものもございますし、それからいろいろな面から考えての判断でございます。今回の市長１人、それから副市長１人ということでやっていけるものというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（猪又周治君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（猪又周治君）　これにて質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第14号、議案第15号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第32号及び議案第33号を総務文教委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇ △日程第１７　議案第２５号　小千谷市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について △日程第１８　議案第２６号　小千谷市へき地保育所条例の一部を改正する条例の制定について △日程第１９　議案第２７号　小千谷市精神障害者授産施設条例の一部を改正する条例の制定について △日程第２０　議案第２８号　小千谷市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について △日程第２１　議案第２９号　小千谷市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　……以上５件一括上程 ○議長（猪又周治君）　日程第17、議案第25号から日程第21、議案第29号までの以上５件を一括して議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　南雲健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉課長　南雲　信君　登壇〕 ◎健康福祉課長（南雲信君）　ただいま一括上程となりました議案のうち、議案第25号及び議案第26号並びに議案第27号の３議案について御説明申し上げます。　最初に、議案第25号　小千谷市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。　本案は、平成19年４月１日から障がい者に対するデイサービス事業が障害者自立支援法の規定による地域生活支援事業に移行され、同事業をさつき工房で実施したいことから総合福祉センターにおける業務から除外するものであります。　それでは、別紙により御説明いたします。　小千谷市総合福祉センター条例の一部を改正する条例であります。　第１条第１項は、この際字句を改めるとともに、設置目的から身体障害者の文言を削るものであります。　第２条第１項は、指定管理者に行わせる業務から第２号の障害者デイサービスに関する業務を削り、以下の号を繰り上げるものであります。　附則は、施行期日で、平成19年４月１日から施行したいとするものであります。　次に、議案第26号　小千谷市へき地保育所条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。　本案は、子育て支援の一環として保育園入所児童の保育料について引き下げを予定していることから、へき地保育所入所児童の保育料についても引き下げたいというものであります。　それでは、別紙により御説明いたします。　小千谷市へき地保育所条例の一部を改正する条例であります。　第１条及び第３条第１項は、この際字句を改めるものであります。　第７条第１項において、月額１万500円の保育料を1,500円引き下げ、月額9,000円にしたいというものであります。　附則は、施行期日で、平成19年４月１日から施行したいとするものであります。　続きまして、議案第27号　小千谷市精神障害者授産施設条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。　本案は、上ノ山の授産施設さつき工房について、授産施設から障害者自立支援法に基づく新体系であります障がい福祉サービス事業の就労継続支援に移行するとともに、新たに地域生活支援事業を実施し、障がい者の日常生活や社会生活の支援の充実を図りたいというものであります。　それでは、別紙により御説明いたします。　小千谷市精神障害者授産施設条例の一部を改正する条例であります。　題名を小千谷市障害者支援センターさつき工房条例とするものであります。　第１条は、設置目的を障害者自立支援法の目的に準じ、改めるものであります。　第２条第１項は、施設の略称を授産施設からさつき工房に改めるとともに、指定管理者に行わせる事業として、第１号において授産施設の事業運営に関する業務を障害福祉サービス事業に関する業務に改め、新たに第２号として相談支援事業に関する業務及び第３号として地域生活支援事業に関する業務を追加するものであります。　第２条第３項は、この際字句を改めるものであります。　第３条は、施設の略称を改めるとともに、利用時間について拡大するものであります。　第４条は、施設の略称を改めるとともに、休館日から土曜日を削り、地域生活支援事業においては、土曜日の利用を図りたいとするものであります。　第６条から第11条は、障害者自立支援法の新体系への移行に伴い、指定管理者において運用する事項となることから条文を削り、第12条以降を繰り上げ条文の整理をするものであります。　附則は、施行期日で、平成19年４月１日から施行したいとするものであります。　以上、まことに簡単でありますが、３議案の説明を終わります。　なお、参考資料として新旧対照表を配付してございますので、ごらんいただきたいと思います。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いいたします。 ○議長（猪又周治君）　山本建設課長。　　　　　　　　　　　　　〔建設課長　山本道男君　登壇〕 ◎建設課長（山本道男君）　ただいま一括上程になりました議案のうち、議案第28号及び議案第29号について御説明申し上げます。　最初に、議案第28号　小千谷市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。　本案は、道路法施行令の一部が改正されたことにより、小千谷市道路占用料等徴収条例中に引用している同法施行令に条ずれが生じたこと及び同法施行令に規定する字句の見直しがなされたこと並びに民間事業者による信書の送達に関する法律の施行により、新たに占用物件を加えることに伴い、道路法施行令に合わせた改正を行うものであります。　それでは、別紙により御説明申し上げますので、別紙をごらんいただきたいと存じます。　第３条第１号の改正は、第19条を第18条に改めるものであります。　別表の改正は、地下電線その他地下に設ける線類を地下に設ける電線その他の線類に、郵便差出箱を郵便差出箱及び信書便差出箱に改めるものであります。　附則は、施行期日でございまして、この条例は公布の日から施行するというものであります。　次に、議案第29号　小千谷市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。　本案は、定住促進を目的に平成７年及び８年に東日本旅客鉄道株式会社より借り上げた住宅３棟60戸につきまして、入居期間を延長するため市営住宅条例の一部を改正するものであります。　定住促進住宅につきましては、若い世代から小千谷市内に定住していただくことを目的に、40歳以下を対象に入居期間を５年とし、１回の更新を認めております。　しかし、この震災によりまして、入居者の住宅建築計画が大幅に変更になった等で、入居期限が来ても退去できない世帯が生じてきましたので、これらに対応するため入居期間の更新回数を１回から２回に改め、最長入居期間を10年から15年に延長したいとするものであります。　それでは、別紙により御説明申し上げますので、別紙をごらんいただきたいと存じます。　第31条１項の改正でありまして、更新回数を１回から２回に改めるものでございます。　附則は、施行期日でございまして、この条例は平成19年４月１日から施行したいとするものであります。　以上で２議案の説明を終わりますが、両議案とも参考資料としまして、お手元に新旧対照表を配付してございますので、ごらんいただきたいと存じます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いいたします。 ○議長（猪又周治君）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（猪又周治君）　これにて質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第28号及び議案第29号を社会土木委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇ ○議長（猪又周治君）　暫時休憩いたします。午前１１時５０分　　休憩　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開議 ○議長（猪又周治君）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第２２　議案第１６号　おぢやクラインガルテンふれあいの里条例の制定について △日程第２３　議案第２４号　小千谷市高齢者等肉用牛飼育事業基金条例の一部を改正する条例の制定について △日程第２４　議案第３０号　小千谷市簡易水道事業条例の一部を改正する条例の制定について △日程第２５　議案第３１号　小千谷市ガス供給条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　……以上４件一括上程 ○議長（猪又周治君）　日程第22、議案第16号から日程第25、議案第31号までの以上４件を一括して議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　金箱農林課長。　　　　　　　　　　　　　〔農林課長　金箱孝司君　登壇〕 ◎農林課長（金箱孝司君）　ただいま一括上程となりました議案のうち、議案第16号及び議案第24号につきまして御説明申し上げます。　まず、議案第16号　おぢやクラインガルテンふれあいの里条例の制定について御説明申し上げます。　本案は、「いのちとくらし」を育む循環持続型農都共生地域の実現に向け、農村と都市との交流及び地域の活性化を図るべく、おぢやクラインガルテンふれあいの里を建設し、平成19年４月１日から供用を開始するため、おぢやクラインガルテンふれあいの里条例を制定するものであります。　それでは、別紙により御説明申し上げます。別紙をお開きください。おぢやクラインガルテンふれあいの里条例であります。　第１条は、設置の規定であります。第１項は、農村と都市との交流及び地域の活性化を図ることを目的とし、おぢやクラインガルテンふれあいの里を設置するものであります。第２項は、位置と施設の規定であり、位置を小千谷市大字塩殿甲1814番地２とし、施設を滞在型農園、日帰り型農園、管理棟、多目的広場、駐車場、遊歩道、緑地、その他管理上必要な施設とするものであります。　第２条は、使用の許可の規定であります。　第３条は、使用の許可の制限であり、市長は各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しないことができるとするものであります。　第４条は、使用料の規定であり、使用者は別表に掲げる使用料を市長が定める納期限までに納入するというものであります。　第５条は、使用料の減免規定であります。　第６条は、使用料の還付の規定であります。　第７条は、目的外使用の禁止の規定であります。　第８条は、特別の設備等の規定であります。第１項は、市長の承認を得なければ特別の設備をし、または既存の設備に変更を加えることができないとするものであります。第２項は、その経費は使用者の負担とするものであります。　第９条は、原状回復の規定であります。　第10条は、使用の取り消し等の規定であります。第１項は、使用者に対して使用の許可を取り消し、変更または停止することができるとするものであります。第２項は、取り消し等により、そのものが受けた損失は補償しないとするものであります。　第11条は、立入検査の規定であります。　第12条は、建物、設備及び物品の損傷または滅失したときの損害賠償を規定したものであります。　第13条は、規則への委任の規定であります。　附則は、施行期日でありまして、平成19年４月１日から施行したいとするものであります。　次に、議案第24号　小千谷市高齢者等肉用牛飼育事業基金条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　本案は、60歳以上の高齢者等に繁殖雌牛の貸し付けを行うことにより、肉用牛の生産振興と高齢者の福祉の向上に資するものでありまして、貸付牛の減少による基金の減と字句の整理及び平成19年度で国の事業が終了することによる廃止の期日を定めるものであります。　別紙により御説明申し上げます。　第２条第１項は基金の額でありまして、700万円を197万円とするものであります。　第３条及び第５条は字句の整理であります。　附則は、施行期日でありまして、この条例は平成20年１月31日で効力を失うとするものでありまして、施行期日は平成19年３月31日から施行するというものであります。　以上、まことに簡単でありますが、議案第16号及び議案第24号の説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。　なお、議案第24号につきましては、お手元に参考資料といたしまして、新旧対照表を配付してごさいますので、ごらんいただきたいと存じます。 ○議長（猪又周治君）　金箱農林課長。 ◎農林課長（金箱孝司君）　私の説明では、議案第24号で附則の施行期日を３月31日からと申しましたが、議案では３月30日から施行するという期日になっております。詳細を確認いたしまして、後ほど訂正なり回答させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（猪又周治君）　目崎ガス水道局長。　　　　　　　　　　　　　〔ガス水道局長　目崎博三郎君　登壇〕 ◎ガス水道局長（目崎博三郎君）　ただいま一括上程となりました議案のうち、議案第30号及び議案第31号について御説明申し上げます。　まず、議案第30号　小千谷市簡易水道事業条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。　本案は、中越大震災により甚大な被害をこうむった塩谷簡易水道取水施設の災害復旧事業が完了し、昨年６月30日からの緊急取水を経て、11月15日から給水が開始されたことから、これを契機といたしまして、現在の定額の使用料を他の簡易水道地区と同様に従量制の使用料に改正するものであります。　それでは、議案第30号別紙により御説明申し上げます。　第３条中「費用の負担」を「費用負担」に改め、ただし書きを削るものであります。　附則は、施行期日であり、平成19年７月１日から施行するというものであります。　次に、議案第31号　小千谷市ガス供給条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。　ガス小売市場自由化範囲拡大の施策として、年間契約ガス使用量10万立方メートル以上の需要家までの自由化範囲拡大に伴う経済産業省令が昨年12月28日に公布され、本年４月１日から施行されます。これに伴い、本市においてガス事業法第２条第12項に定める託送供給を行うための根拠規定を本条例に加えるものであります。　ガス事業法に定める託送供給とは、本市以外の他のガス事業者が本市のガス導管を利用して大口供給需要家に他のガス事業者が製造または調達したガスを供給することをいい、大口供給需要家が３件以上あるガス事業者にあっては、ガス事業者が託送供給約款を制定することと定められており、今回の省令改正により、本市の大口供給需要家件数が３件以上となることから条例の改正を行うものであります。　それでは、議案第31号別紙により御説明申し上げます。　目次中、第32条を第33条に改め、第32条を第33条とし、第31条の次に第32条として、法第２条第12項に定める託送供給に係る供給条件その他必要な事項は、関東経済産業局長に届け出をし、企業管理規程で定めるとの規定を加えるものであります。　附則は、施行期日であり、平成19年４月１日から施行するというものであります。　以上、まことに簡単でありますが、議案の説明を終わります。　なお、参考資料として、新旧対照表を配付してございますので、ごらんいただきたいと存じます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 △発言の訂正 ○議長（猪又周治君）　金箱農林課長。 ◎農林課長（金箱孝司君）　大変失礼いたしました。私の提案説明では、施行期日を３月31日と申しましたが、議案のとおり、国県への返還日が３月30日ということでありますので、訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（猪又周治君）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（猪又周治君）　これにて質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第16号、議案第24号、議案第30号及び議案第31号を産業経済委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇ △日程第２６　議案第１号　平成１９年度小千谷市一般会計予算について ○議長（猪又周治君）　日程第26、議案第１号を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　吉沢企画財政課長。　　　　　　　　　　　　　〔企画財政課長　吉沢栄一君　登壇〕 ◎企画財政課長（吉沢栄一君）　ただいま上程になりました議案第１号　平成19年度小千谷市一般会計予算について御説明申し上げます。　説明に当たりまして、平成19年度を本年度と、平成18年度を前年度とし、予算額の増減比較や伸び率につきましては、前年度当初予算額との比較で申し上げます。また、内容につきましては、前年度と比較して大きな増減のある事業を中心に申し上げますので、あらかじめ御了承いただきたいと存じます。　それでは、別冊平成19年度予算書１ページをお開き下さい。平成19年度小千谷市一般会計予算であります。　第１条第１項は、歳入歳出予算であり、歳入歳出それぞれ161億2,000万円と定め、第２項は、その内容は第１表のとおりとするものであります。　第２条は、債務負担行為であり、その内容は第２表のとおりとするものであります。　第３条は、地方債であり、その内容は第３表のとおりとするものであります。　第４条は、一時借入金の規定であり、一時借入金の借り入れ最高額を17億円と定めるものであります。　第５条は、歳出予算の流用規定であります。　続きまして、第１表、歳入歳出予算について御説明申し上げます。最初に、歳出から申し上げますので、６ページをごらんいただきたいと思います。　１款議会費は１億5,484万円であります。　１項議会費において同額で、4.9％の減額であり、議員定数削減に伴うものであります。　２款総務費は、21億5,380万6,000円であります。　１項総務管理費において10.3％の増額で、退職者数の増加に伴う退職手当の増額及び繰越金の増額に伴う財政調整基金条例積み立て分の増額のほか、事務用コンピュータ更新によるものであります。　２項徴税費において13.1％の増額で、土地評価替えのための不動産鑑定委託料及び最新の航空写真に基づいた土地家屋現況図作成のための委託料を計上したことによるものであります。　３項戸籍住民基本台帳費において15.9％の増額で、臨時事務員の費目間異動に伴うものであります。　４項選挙費において85.6％の増額で、県議会議員一般選挙、市議会議員一般選挙及び参議院議員通常選挙に係る経費の計上によるものであります。　５項統計調査費において2.0％の増額で、商業統計調査のほか各種統計調査経費の計上であります。　６項監査委員費において3.8％の減額で、職員の異動に伴う人件費の減額が主なものであります。　７項災害救助費において6.5％の増額で、12月22日が申請期限となります被災者生活再建支援事業及び仮設住宅について12月までに必要な経費を計上したところであります。　３款民生費は37億542万円であります。　１項社会福祉費において7.1％増額で、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計及び介護保険特別会計への繰出金の増額のほか、新たにさつき工房で身体、知的、精神の３障がい者を対象にした支援センターを管理運営するための委託料を計上したところであります。　２項児童福祉費において6.0％の増額で、放課後児童健全育成事業において西小千谷地区で夏休み等長期休業時に１団体が学童保育を開設することによる補助金の増額のほか、児童手当において３歳未満児を対象に、一律１カ月当たり１万円を支給する制度改正による増額が主なものであります。また、さくら保育園及び片貝保育園において試行的な取り組みとして子育て支援センターを前年度に引き続き設置する計画であります。　３項生活保護費において3.9％の減額で、制度改正に伴い医療扶助のうち、人工透析について１項社会福祉費の自立支援医療給付事業へ振りかえたことによる減額であります。　４款衛生費は15億489万円であります。　１項保健衛生費において1.8％の減額で、通所授産施設さつき工房管理運営委託料の３款民生費への振りかえ及び合併処理浄化槽設置補助金の減額によるものであります。　２項清掃費において2.3％の減額で、災害廃棄物集積場廃止に伴う受付係員賃金の皆減によるものであります。　３項水道費において15.7％の増額で、上水道震災応急復旧費元利償還金の元金据え置き終了に伴う増額及び真人北部地区水道整備事業として水源調査に要する経費について、水道事業会計に対して行う補助金であります。　５款労働費では9,033万9,000円であります。　１項労働対策費において5.1％の増額で、勤労青少年ホームでの学童保育使用に伴う光熱水費等の増額であります。　２項労働諸費において25.7％の増額で、鉄工電子協同組合がたくみのわざを後継者に伝承するために取り組むテクノ名匠塾に対する補助金及び信濃川テクノ・アカデミーを雇用・能力開発機構から取得するための購入費の計上によるものであります。　６款農林水産業費は８億6,448万7,000円であります。　１項農業費において5.7％の減額で、農業振興関係では、前年度同様に中山間地域等直接支払事業、生産調整対策経費及び地域農業活性化のための各種補助金を計上するとともに、４月オープンのおぢやクラインガルテンふれあいの里には当面職員を常駐し、農園などの維持管理は委託する計画であります。また、前年度から取り組んでおります田舎暮らし支援プログラムに基づく都市住民移住促進のための事業費を計上したところであります。　農地関係では、農地・水・環境保全向上対策支援事業補助金、農村環境基本計画策定のための委託料の計上のほか、農村都市共生整備事業として、クラインガルテン、ラウベ15棟の建設、遊歩道及び防護さくの設置のほか広場の緑化を行います。また、時水ばば清水の駐車場等周辺環境整備を計画しております。　このほかに、県営で施行する圃場等整備事業、かんがい排水事業のための負担金及び農業集落排水事業特別会計への繰出金が主なものであります。　畜産振興関係では、山本山育成牧場経費、堆肥センター運営経費を計上しております。　国土調査関係では、休止しておりました調査を本格的に再開するための経費を計上したところであります。　２項林業費において77.9％の増額で、林道岩沢線舗装工事の再開に伴うものです。　７款商工費は10億5,560万1,000円であります。　１項商工費において18.6％の減額で、震災により損害を受けた中小企業者を支援するための中小企業地震災害特別資金預託金、商工業の活性化を図るための中小企業経営安定資金預託金等の減額が主なものであります。なお、震災からの復興を図るため、前年度に引き続きチャレンジショップ事業、おぢやファンクラブ設立事業、東小千谷地区商店街復興事業補助金のほか、駅前アーケード、旧寺町雁木復元に係る補助金を計上したところであります。　観光関係では、山本山高原スキー場の早期再開と存続に向けた協議を行うための経費のほか、災害復旧工事の関係で中止しておりました船岡公園まつりを再開する予定であります。　８款土木費は21億4,158万6,000円であります。　１項土木管理費において34.9％の減額で、県復興基金メニューができたことによる克雪住宅協調整備事業補助金の減額、克雪住宅建築資金融資預託金の減額によるものであります。　２項道路橋りょう費において23.0％の減額で、ジャスコに隣接の西小千谷１号線用地購入費及び道路橋りょう臨時交付金事業費の皆減によるものであります。また、東小千谷地区洪水対策基本計画策定のための委託料、ロータリー除雪車購入費、一定の基準を満たす未認定道路の消雪パイプ電気料金を補助するための補助金を計上したところであります。　３項河川費において64.0％の減額で、番神川改修工事費の皆減によるものであります。　４項都市計画費において62.0％の増額で、最新の航空写真に基づいた管内図の作成、都市計画変更のための委託料及び東栄元中子線用地購入費が主なものであります。　５項下水道費において9.6％の減額で、下水道特別会計への繰出金であります。　６項住宅費において65.7％の減額で、震災に関連した防災集団移転促進事業、がけ地近接等危険住宅移転事業及び宅地造成事業特別会計繰出金の減額によるものであります。　９款消防費は６億3,430万6,000円であります。　１項消防費において1.3％の減額で、非常備消防関係で中越地震を契機に自主防災会の組織率が85％近くに達し、各自主防災会が連携することにより、地域防災力の強化を図ることを目的に協議会を組織する計画であります。防災関係において、震災３年目となります10月23日に復興祈念式典を開催し、また防災意識の高揚を図るための市民向けの防災学習会の開催、基幹避難所への簡易組み立て式トイレの配備、孤立の可能性の高い東山、川井、岩沢及び真人地区には衛星携帯電話を配置する計画であります。　10款教育費は17億3,870万2,000円であります。　１項教育総務費において8.9％の増額で、保育所同様に幼稚園の保育料を園児１人当たり年２万4,000円軽減するため、幼稚園就園奨励費補助金に加算して交付するものであります。　２項小学校費において79.9％の増額で、小千谷小学校改築のための地質調査、基本設計及び実施設計のための委託料の計上によるものであります。　３項中学校費において12.5％の減額で、小千谷中学校の消雪パイプ工事が完了したことによるものであります。　４項社会教育費において14.5％の減額で、市民会館音響設備の改修及びアスベスト対策工事の完了に伴うものであります。なお、中越大震災で中止しました長谷川雅宣展覧会の開催を計画しております。　５項保健給食費において0.6％の減額で、学校保健及び学校給食等に係る経常的経費のほか、全中学校に自動体外式除細動器を配備する計画であります。　６項社会体育費において6.6％の増額で、白山運動公園第３庭球場人工芝コートへの改修費、中越地震の支援を通じて交流のあった地域のスポーツ少年団との野球交流及び平成21年開催のトキめき新潟国体受け入れのための人員体制整備を含めた準備経費を計上したところであります。　11款災害復旧費は82.2％減額の１億5,840万8,000円で、中越大震災復旧工事が一部の工事を残し完了したための減額であり、１項農林水産施設災害復旧費においては、85.4％の減額、２項公共土木施設災害復旧費は87.0％の減額であります。なお、３項その他施設災害復旧費において、140.5％の増額で、金倉山へ通じる林道復旧工事が完了し、通行可能になりましたので、展望台復旧工事費を計上したものであります。　12款公債費は3.6％減額の17億5,876万3,000円であり、総合体育館及び地域間交流センターちぢみの里建設に係る償還金の減少に伴うものであり、長期債の償還元金は14億5,323万2,000円、償還利子は２億9,817万2,000円、一時借入金利子は735万9,000円を計上したところであります。　13款諸支出金は１億4,885万2,000円であり、１項普通財産取得費及び２項災害援護資金貸付金は存目計上であります。　３項公営企業費は１億4,535万1,000円の計上で、ガス事業会計に対する震災応急復旧費元利償還金について補助するものであり、本年度から元金の償還が始まるため増額しております。なお、水道事業同様に、この償還金は特別交付税対象費目でありまして、その２分の１が交付されるルールになっております。　14款予備費は1,000万円であり、前年度と同額計上であります。　次に、歳入について申し上げます。２ページをごらんください。　１款市税は58億1,739万8,000円であり、15.7％の増額計上であります。　１項市町村民税において51.9％の増額で、税制改正に伴う個人市民税一律６％課税制度及び震災による雑損控除繰り越し分の減少、法人市民税では景気の回復基調を反映し、増額計上できたところであります。　２項固定資産税において1.2％の減額であり、土地は負担調整により、家屋は新築により増収が見込めるものの、償却資産の減収が上回るための減額であります。　３項軽自動車税において0.8％の増額で、前年度に引き続き軽４輪乗用自家用車の増加を見込んでの計上であります。　４項市町村たばこ税において9.2％の増額で、前年度の税率改正によるものであります。　５項鉱産税は、前年度決算見込みから13.0％の増額計上であります。　６項入湯税は前年度と同額、存目計上であります。　７項都市計画税において1.6％の増額計上であり、国定資産税の土地、家屋同様の理由によるものであります。　２款地方譲与税は１億9,610万円であります。　１項自動車重量譲与税は2.9％の減額、２項地方道路譲与税は14.4％の減額で、国の推計値をもとに予算計上したところであります。　なお、三位一体改革による税源移譲に伴い、所得譲与税は廃止されています。　３款利子割交付金は2,380万円であり、都道府県民税の利子割増収を見込んで122.4％の増額計上をしております。　４款配当割交付金は930万円、５款株式等譲渡所得割交付金は1,100万円で、前年度の交付実績に基づき、それぞれ増額計上をしたところであります。　６款地方消費税交付金は４億1,000万円であり、前年度と同額の計上であります。　７款ゴルフ場利用税交付金は1,100万円であり、利用実績等を勘案し、3.5％の減額計上であります。　８款自動車取得税交付金は9,050万円であり、自動車取得税の増収を見込み、1.7％の増額計上であります。　９款地方特例交付金は4,020万円で、１項地方特例交付金において85.3％減額で、減税補てん特例交付金の廃止によるものであり、２項特別交付金は本年度廃止される減税補てん特例交付金の経過措置として設けられた交付金であり、国全体で2,000億円が平成21年度まで交付されるものであります。　10款地方交付税は34億3,000万円であり、9.7％の減額であります。　国の地方財政計画では、地方交付税の総額を前年度比4.4％減額していること、また算定上の減額要素となります市税において全国の伸び率10.5％に対し、本市はこれを上回る15.7％となっていることなどから減額計上したところであります。この結果、普通交付税は３億円を減額した28億円、特別交付税は7,000万円減額した６億3,000万円を計上したところであります。　11款交通安全対策特別交付金は800万円であり、前年度と同額の計上であります。　12款分担金及び負担金は10.6％の減額の２億3,821万5,000円であり、子育て支援策の一環として保育料の引き下げに伴うものであります。　13款使用料及び手数料は１億8,362万2,000円であり、１項使用料において15.7％の減額で、前年度導入した指定管理者制度に伴い、施設使用料を市の会計を通さないで指定管理者が直接収入することができる利用料金制を適用したことによるものであります。　２項手数料において1.0％の増額で、税務証明、戸籍、住民票、印鑑証明手数料等の計上であり、実績等を勘案しての計上であります。　14款国庫支出金は37.4％減額の７億3,294万3,000円で、１項国庫負担金において24.0％の減額であり、公共土木施設災害復旧費負担金の減額によるものであります。　２項国庫補助金において59.6％の減額で、防災集団移転促進事業費補助金の皆減、がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金の減額に伴うものであります。　３項委託金において27.4％の減額で、国民年金事務費交付金の減額によるものであります。　15款県支出金においては3.1％増額の８億7,577万4,000円で、１項県負担金において87.6％の増額計上であり、民生費負担金において国民健康保険税の軽減に伴う保険基盤安定負担金の増額のほか、障害者自立支援給付費負担金の計上に伴うものであります。　２項県補助金において25.7％の減額で、土木費補助金のうち、がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金及び農林水産施設災害復旧費補助金の減少に伴うものであります。　３項委託金において112.7％の増額で、県民税徴収委託金において納税義務者数をベースとした制度見直しによる増額、県議会議員一般選挙及び参議院議員通常選挙に係る交付金の計上であります。　４項県貸付金は25.0％の減額であり、地方産業育成資金に対する県の貸付金であります。　16款財産収入は7,761万7,000円であり、１項財産運用収入において金利上昇に伴い34.4％の増額を見込み、２項財産売払収入においては、売却可能な不動産の減少に伴い、38.0％の減額となったものであります。　17款寄附金は前年同額の150万1,000円の計上であります。　18款繰入金は12億1,513万6,000円であります。　１項特別会計繰入金は、老人保健特別会計繰入金は存目計上で、宅地造成事業特別会計繰入金は分譲地の売却益を一般会計へ繰り入れるための計上であります。　２項基金繰入金において11.9％の減額で、主な繰り入れとしては、歳入の不足分を補てんするために財政調整基金から前年度よりも２億円少ない７億8,000万円、退職手当基金から２億4,045万4,000円、減債基金から１億2,000万円繰り入れるものであります。　19款繰越金は前年度より２億円多い５億円であり、中越大震災の復旧、復興事業について事故繰り越し及び明許繰り越しした事業が終了することによる剰余金見込額を加算したことによる増額であります。　20款諸収入は12億6,529万4,000円であります。　１項延滞金、加算金及び過料において前年度同額の計上であり、２項預金利子で、金利上昇により増額計上したところであります。　３項貸付金元利収入において21.8％の減額で、各種融資資金預託金返金のうち、中小企業経営安定資金、中小企業活性化支援資金及び中小企業地震災害特別資金等の減少によるものであります。　４項受託事業収入において2.9％の減額で、高速道路救急業務受託事業収入が主なものであります。　５項雑入において77.9％の増額で、ほかの収入項目に該当しない各種収入金の計上であり、被災地域緊急雇用創出事業の拡大による中越大震災復興基金事業交付金の増額が主なものであります。　21款市債は９億8,260万円で、42.0％の減額であります。農村都市共生整備事業、小千谷小学校改築に伴う土地購入費を初め、各種建設事業に充てるための市債のほか、臨時財政対策債は地方財政計画を参考に13.5％の減額計上としたところであります。　以上、歳入歳出それぞれ161億2,000万円であり、6.7％減額の予算規模となったところであります。　次に、第２表、債務負担行為について御説明申し上げます。９ページをお開きください。　事務業務用機械器具借り上げにつきましては、平成19年度から平成24年度まで、その限度額を１億7,510万円とし、事務業務用機械器具保守点検等委託は平成19年度から平成23年度まで、限度額を640万円としたいものであり、次の長岡地域土地開発公社に係る３件につきましては、同公社が事業資金を借り入れる際に債務保証をするもので、最初の用地国債事業資金に対する債務保証は平成19年度から平成21年度まで限度額を７億8,543万円とし、次の元中子宅地造成用地取得及び造成資金に対する債務保証は平成19年度から平成21年度まで限度額を１億4,650万円とし、最後の城内桜町線代替用地取得資金に対する債務保証は平成19年度に限度額2,800万円とするものであります。なお、債務保証の範囲としましては、この借入金のほかに利子も含まれるものであります。　続いて、第３表、地方債について御説明いたします。10ページをごらんください。　起債の目的別件数は13件で、限度額の総額は９億8,260万円であります。起債の方法及び償還の方法につきましては、前年度と同様でありますが、利率は市場金利の上昇を勘案して前年度の３％以内から４％以内に変更したいものであります。　なお、263ページ以降に給与費明細書を、268ページ以降に債務負担行為及び地方債に関する調書を添付してありますので、ごらんいただきたいと思います。　以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（猪又周治君）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　塚田喜信さん。 ◆23番（塚田喜信君）　細部については連合審査でお尋ねしますが、連合審査には市長がおいでにならんわけですので、１点だけ市長にお尋ねさせていただきます。　５款労働費、２項労働諸費についてでありますが、今課長から信濃川テクノの名匠塾構想が若干触れられましたが、これは先般の予算の概要説明の際にもさっとお聞きしたわけでありますが、この学校は今さら申し上げるまでもなく、市長は前校長であったわけでありまして、そういった意味で恐らく市長就任とか考える前から、この跡施設の利用についてはそう練られていたんじゃなかろうか、私はそう思っているところでございますが、今予算化するについて、今日までの経過、それから構想の内容等、もっと詳しく御説明できたらお願いしたいと、こう思うんです。 ○議長（猪又周治君）　谷井市長。 ◎市長（谷井靖夫君）　塚田議員のおっしゃったとおり、これは私が市長を立候補する前からの話でございまして、その前に信濃川テクノ・アカデミーは19年の３月で閉校せざるを得ないという事情にあったわけでございますけれども、この建物は非常に立派な建物でございます。先般震災がございましたけども、その際も損傷を受けた部分、完全に修復されているということで、これをそのまま利用しないまま放置するのは非常にもったいないものであるということで、さらに建物建っております土地が小千谷市の土地でございます。そういうことで、これを何とか市民のために有効に活用できないかどうかということは、先ほどの繰り返しになりますけども、市長に立候補するという前から考えていたことでございます。これは市の方とも十分に協議をしながら進めてきたわけでございますけれども、そういうことで、もしもこれが安価に入手できるものであったら、ぜひ市の設備として使いたいということで進めてまいりました。これはいろいろな交渉を雇用能力開発機構と進めてきたわけでございますけども、払い下げを受けることができるということになっております。ただいま最終的な金額については交渉しておりますが、かなり市にとっては有利な価格になるものというふうに思っております。これが現在までの経緯でございます。　その後の利用についてでありますけども、先ほど申しましたように、この土地が小千谷市の土地であるということもございますし、それからあそこはごらんになったらわかりますように、駐車場も200台ぐらい駐車できるようなスペースがございます。ということで、市民の皆様に利用していただくには非常に便利なところではないかというふうに思っているわけでございます。今考えておりますのは、生涯教育センター、教育の施設として使いたいということで、具体的な構想については今関係者とともに協議をしているわけでございますけども、今の現在の構想では文化的な、芸術的なものを展示する、あるいはいろいろな訓練あるいは講習会、そういうふうなものに市民が利用できるもの、あるいはその他いろいろな集会等に使う、そういうふうな広い意味での生涯教育の目的に使えるものにしたいというふうに考えながら計画を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（猪又周治君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（猪又周治君）　これにて質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第１号を総務文教委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇ △日程第２７　議案第２号　平成１９年度小千谷市国民健康保険特別会計予算について △日程第２８　議案第３号　平成１９年度小千谷市老人保健特別会計予算について △日程第２９　議案第４号　平成１９年度小千谷市下水道特別会計予算について △日程第３０　議案第５号　平成１９年度小千谷市農業集落排水事業特別会計予算について △日程第３１　議案第７号　平成１９年度小千谷市介護保険特別会計予算について △日程第３２　議案第８号　平成１９年度小千谷市宅地造成事業特別会計予算について　　　　　　　　　　　……以上６件一括上程 ○議長（猪又周治君）　日程第27、議案第２号から日程第32、議案第８号までの以上６件を一括して議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　和田市民生活課長。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活課長　和田征和君　登壇〕 ◎市民生活課長（和田征和君）　ただいま一括上程されました議案のうち、議案第２号及び議案第３号につきまして御説明申し上げます。　説明に当たりましては、平成18年度を前年度、平成19年度を本年度と、また増減比率は平成18年度当初予算との対比により申し上げますので、あらかじめ御了承いただきたいと思います。　それでは、議案第２号から御説明いたしますので、予算書の国保１ページをごらんください。　平成19年度小千谷市国民健康保険特別会計予算であります。　第１条は、歳入歳出予算でありまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ37億1,460万2,000円とし、その内容を第１表のとおりとするものであります。　第２条は、一時借入金の限度額を定めるもので、最高額を前年度同額の２億9,000万円とするものであります。　第３条は、歳出予算の流用できる範囲を定めるもので、２款保険給付費の各項の委託料並びに負担金補助及び交付金において過不足が生じた場合に、同一款内での流用ができるとするものであります。　続きまして、第１表、歳入歳出予算につきまして御説明いたします。　まず、歳出から申し上げます。国保４ページをごらんください。　１款総務費は6,815万9,000円、前年度比3.9％の減であります。１項総務管理費において前年度とほぼ同額、２項徴税費において19.2％の減で、人件費と委託料の減が主な要因であります。３項運営協議会費は18.9％の増で、委員会開催数の増に伴う委員報酬等の増であります。４項趣旨普及費は、前年度とほぼ同額であります。　２款保険給付費は23億3,212万2,000円で、15.4％の増であります。１項療養諸費は20億9,113万4,000円で16.9％の増、一般被保険者療養給付費において8.2％の増、退職被保険者等療養給付費について29.6％の増であります。一般被保険者療養費において前年度とほぼ同額、退職被保険者等療養費において22.3％の増、審査支払手数料において前年度とほぼ同額であります。２項高額療養費は２億792万8,000円で11.7％の増、一般被保険者高額療養費において12.4％の増、退職被保険者等高額療養費において10.2％の増であります。　これらの医療費関係につきましては、前３カ年の医療費及び年間平均被保険者数の動向を勘案し、算定させていただきました。　３項移送費は６万円で、前年度と同額であります。４項出産育児諸費は1,800万円で14.3％の増、５項葬祭諸費は1,500万円で50％の減で、支給額の見直しによるものであります。　３款老人保健拠出金は５億7,884万8,000円、１項老人保健拠出金において同額で、6.4％の減であります。老人保健対象者や平成17年度拠出金精算額の減に伴うものであります。　４款介護納付金は１億9,627万1,000円、１項介護納付金において同額で8.6％の減であります。国民健康保険に加入している介護保険の２号被保険者に係る介護保険への負担分で、２号被保険者数の減に伴うものであります。　５款共同事業拠出金は３億9,589万9,000円、１項共同事業拠出金において同額で、国保連合会への支出でありますが、高額医療費の拠出と、平成18年10月から実施の保険財政共同安定化事業の拠出が加わったことにより、大幅な増額となっております。　６款保健事業費は2,913万2,000円、１項保健事業費において同額で18％の増であります。人間ドックの助成や各種健康づくり教室等の開催委託料のほか、新たに特定健診・特定保健指導実施計画の策定を行うことによる増であります。　７款基金積立金は4,100万円、１項基金積立金において同額で、給付準備基金への積み立てであります。　８款公債費は16万5,000円、１項公債費において同額であり、一時借入金利子分を計上したもので、借り入れ金額、借り入れ期間の減に伴うものであります。　９款諸支出金の300万6,000円は前年度同額であり、１項償還金及び還付加算金、２項延滞金とも前年度同額で計上したものであります。　10款予備費は7,000万円、１項予備費において同額で、国の示した２款保険給付費の約３％相当額を計上したもので、14.8％の増であります。　次に、歳入について申し上げます。国保２ページをごらんください。　１款国民健康保険税は11億9,570万3,000円、１項国民健康保険税において同額であり、23.7％の増で、税率改正に伴う増であります。　２款使用料及び手数料は28万円、１項手数料において同額であり、前年度と同額であります。　３款国庫支出金は８億4,952万円で、８％の減であります。１項国庫負担金において0.3％の減、２項国庫補助金において26.2％の減で、保険基盤安定繰入金控除分の増によるものであります。　４款療養給付費等交付金は８億5,430万9,000円で24.3％の増、１項療養給付費交付金において同額であり、退職被保険者等の医療費等に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金であります。　５款県支出金は１億4,330万8,000円で0.8％の減、１項県負担金において5.9％の減、２項県補助金において0.1％の減であります。　６款共同事業交付金は４億497万1,000円で、１項共同事業交付金において同額であり、高額医療費共同事業の交付金と平成18年10月から実施の保険財政共同安定化事業交付金の増によるものであります。　７款連合会支出金は100万円で、１項連合会補助金において同額で、新たに保健活動推進事業に取り組むことによる国保連合会からの補助金であります。　８款繰入金は２億5,645万5,000円で、10.1％の減であります。１項他会計繰入金は一般会計からの繰入金で39.6％の増、２項基金繰入金は給付準備基金からの繰入金で皆減であります。　９款繰越金は2,000円で、１項繰越金において同額の計上であります。　10款諸収入は905万4,000円で1.5％の増、１項延滞金、加算金及び過料、２項預金利子は前年度同額、３項雑入で1.6％の増であります。　以上、歳入歳出それぞれの合計は37億1,460万2,000円で、前年度に比較し20.6％、６億3,332万2,000円の増であります。　続きまして、議案第３号につきまして御説明申し上げますので、老保１ページをごらんください。　平成19年度小千谷市老人保健特別会計予算であります。　１項は歳入歳出の総額で、歳入歳出それぞれ44億2,986万2,000円とするものであります。　２項はその内容でありまして、第１表のとおりとするものであります。　それでは、第１表について歳出から御説明いたします。老保３ページをごらんください。　１款総務費は5,474万円で132.6％の増、１項総務管理費において同額で、後期高齢者医療広域連合設立に係る負担金の増が主な要因であります。　２款医療諸費は43億7,511万9,000円で1.8％の減、１項医療諸費において同額で、老人医療受給者数と１人当たり医療費の伸び等を考慮し、計上したものでございます。　３款諸支出金は3,000円で前年度同額、１項償還金、２項繰出金とも前年度同額であります。　次に、歳入について申し上げます。老保２ページをごらんください。　１款支払基金交付金は22億6,210万3,000円で5.1％の減、１項支払基金交付金で同額であり、歳出の医療費等に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金であります。　２款国庫支出金は14億977万3,000円で、1.9％の増であります。１項国庫負担金において1.9％の増で、医療費に係る国の負担金であります。２項国庫補助金は11.3％の減で、医療費適正化対策事業費補助金であります。　３款県支出金は３億5,200万2,000円で1.9％の増、１項県負担金において同額で、医療費に係る県の負担金であります。　４款繰入金は３億9,891万7,000円で8.7％の増、１項他会計繰入金において同額で、医療費及び事務費等の市負担分を一般会計から繰り入れるものであります。　５款繰越金は1,000円で前年度同額であります。　６款諸収入は706万6,000円で590％の増、１項延滞金及び加算金は前年度同額、２項雑入は591.2％の増で、後期高齢者医療広域連合に派遣する職員人件費負担分であります。　歳入歳出それぞれの合計は44億2,986万2,000円で、前年度に比較し1.1％、4,969万3,000円の減であります。　以上、まことに簡単でありますが、議案第２号、議案第３号の説明を終わります。　なお、両議案とも事項別明細書の次にそれぞれ給与費明細書を添付いたしておりますので、ごらんいただき、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（猪又周治君）　山崎下水道課長補佐。　　　　　　　　　　　　　〔下水道課長補佐　山崎　淳君　登壇〕 ◎下水道課長補佐（山崎淳君）　ただいま一括上程になりました議案のうち、議案第４号及び議案第５号について御説明申し上げます。　説明に当たりまして、平成19年度を本年度と、平成18年度を前年度とし、予算額の増減比率につきましては、前年度当初予算額との比較で申し上げますので、あらかじめ御了承いただきたいと存じます。　まず最初に、議案第４号　平成19年度小千谷市下水道特別会計予算について別紙により御説明申し上げます。　予算書、下水道の１ページをごらんいただきたいと存じます。　第１条は、歳入歳出予算であり、予算の総額を歳入歳出それぞれ23億7,291万円と定め、第２項は、その内容を第１表のとおりとするものであります。　第２条は、債務負担行為であり、その内容を第２表のとおりとするものであります。　第３条は、地方債であり、その内容を第３表のとおりとするものであります。　第４条は、一時借入金の規定であり、一時借入金の借り入れ最高額を５億円と定めるものであります。　続きまして、第１表、歳入歳出予算について御説明申し上げます。最初に、歳出から申し上げますので、下水道の３ページをごらんいただきたいと存じます。　１款管理費は３億2,672万8,000円で2.9％の減、１項一般管理費において同額であり、管理運営に係る経常的経費の計上が主なものであります。　なお、新規事業といたしまして、宅地内汚水ポンプ設置費補助金250万円を計上したところであります。　２款建設改良費は４億9,064万6,000円で0.8％の減、１項建設改良費において同額であり、地域再生計画に沿って東小千谷地区を中心とした公共下水道管渠工事費等を計上したものであります。　３款災害復旧費は１億6,000万円で皆増、１項災害復旧費において同額であり、その後の増破等により、新たな被災箇所が発見されたことから、その復旧工事費等を計上したものであります。　４款公債費は13億9,553万6,000円で9.7％の増、１項公債費において同額であり、長期債の償還元金及び利子並びに一時借入金利子の計上であります。　なお、高資本費対策として借りかえ分を３億1,000万円計上したところでございます。　次に、歳入について申し上げますので、下水道の２ページをごらんください。　１款分担金及び負担金は9,623万2,000円で、25.1％の減、１項負担金において同額であり、下水道事業受益者負担金の計上であります。　２款使用料及び手数料は４億8,108万7,000円で2.5％の増、１項使用料において４億8,104万2,000円で下水道使用料の計上、２項手数料において４万5,000円で、督促手数料等の計上であります。　３款国庫支出金は9,500万円で5.0％の減、１項国庫補助金において同額の計上であり、地域再生基盤強化交付金を計上したものであります。　４款繰入金は７億4,388万9,000円で9.6％の減、１項他会計繰入金において同額であり、一般会計からの繰入金であります。　５款繰越金は100万円で、１項繰越金において同額の計上であります。　６款諸収入は6,390万2,000円で、19.0％の減であります。　１項延滞金、加算金及び過料は2,000円の存目計上であります。　２項貸付金元利収入は1,240万円で、排水設備設置資金預託金の返金であります。　３項雑入は5,150万円で、流域下水道維持管理負担金精算還付金が主なものであります。　７款市債は８億9,180万円で77.6％の増、１項市債において同額であり、建設事業に係る下水道事業債及び災害復旧債の計上であります。　なお、この中には歳出、公債費と同様に、高資本費対策としての借りかえ分３億1,000万円を含むものであります。　以上、歳入歳出それぞれ23億7,291万円で、前年度に比較して12.8％、２億6,991万1,000円の増額であります。　次に、第２表、債務負担行為について御説明申し上げます。下水道の４ページ上段をごらんください。　事務業務用機械器具の借り上げにつきましては、複数年契約を行うことにより、事務の省力化と経費の節減を図るものであり、その期間は平成19年度から平成21年度までとし、限度額を84万円とするものであります。　次に、第３表、地方債について御説明申し上げます。同じページの下段をごらんください。　起債の目的は、下水道事業及び災害復旧事業の２件であり、限度額は下水道事業が７億3,180万円、災害復旧事業が１億6,000万円であり、合わせて８億9,180万円であります。なお、起債の方法及び償還の方法につきましては、前年度と同様であり、利率は年4.0％以内とするものであります。　引き続きまして、議案第５号　平成19年度小千谷市農業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。　農排の１ページをごらんいただきたいと存じます。　第１条は、歳入歳出予算であり、予算の総額を歳入歳出それぞれ５億5,519万7,000円と定め、第２項はその内容を第１表のとおりとするものであります。　第２条は、債務負担行為であり、その内容を第２表のとおりとするものであります。　第３条は、地方債であり、その内容を第３表のとおりとするものであります。　第４条は、一時借入金の規定であり、一時借入金の借り入れ最高額を３億円と定めるものであります。　続きまして、第１表、歳入歳出予算について御説明申し上げます。最初に、歳出から申し上げますので、農排の３ページをごらんいただきたいと存じます。　１款管理費は6,846万1,000円で1.1％の減、１項一般管理費において同額であり、施設の経常的な維持管理経費が主なものであります。　２款建設改良費は３億6,026万6,000円で131.6％の増、１項建設改良費において同額であり、上片貝地区農業集落排水事業の管路工事費等を計上したものであります。　３款災害復旧費は300万円で皆増、１項災害復旧費において同額であり、マンホールの浮き沈み等に係る復旧工事費を計上したものであります。　４款公債費は１億2,347万円で、0.6％の減、１項公債費において同額であり、長期債の償還元金及び利子並びに一時借入金利子の計上であります。　次に、歳入について申し上げますので、農排の２ページをごらんください。　１款分担金及び負担金は1,748万5,000円で143.0％の増、１項分担金において同額であり、上片貝地区の事業費に対する地元分担金の計上であります。　２款使用料及び手数料は7,381万1,000円で7.4％の増、１項使用料は7,381万円であり、農業集落排水処理施設使用料の計上であります。　２項手数料は、督促手数料1,000円の存目計上であります。　３款国庫支出金は１億5,150万円で275.0％の増、１項国庫補助金において同額であり、上片貝地区農業集落排水事業に対する地域再生基盤強化交付金の計上であります。　４款県支出金は2,423万2,000円で49.7％の減、１項県補助金において同額であり、農業集落排水整備事業助成金の計上であります。　５款繰入金は9,766万3,000円で、3.5％の増、１項他会計繰入金において同額であり、一般会計からの繰入金であります。　６款繰越金は50万円で、１項繰越金において同額の計上であります。　７款諸収入は350万6,000円で72.0％の減、１項延滞金、加算金及び過料は1,000円の存目計上、２項雑入は350万5,000円で、消費税及び地方消費税還付金等の計上であります。　８款市債は１億8,650万円で142.2％の増、１項市債において同額であり、建設事業に係る農業集落排水事業債及び災害復旧債の計上であります。　以上、歳入歳出それぞれ５億5,519万7,000円で、前年度に比較し59.1％、２億627万8,000円の増額であります。　次に、第２表、債務負担行為について御説明申し上げます。農排の４ページ上段をごらんください。　事務業務用機械器具の借り上げにつきましては、下水道特別会計と同様に複数年契約を行うことにより、事務の省力化と経費の節減を図るものであり、その期間は平成19年度から平成21年度までとし、限度額を255万円とするものであります。　次に、第３表、地方債について御説明申し上げます。同じページの下段をごらんください。　起債の目的は、農業集落排水事業及び災害復旧事業の２件であり、限度額は農業集落排水事業が１億8,350万円、災害復旧事業が300万円であり、合わせて１億8,650万円であります。なお、起債の方法及び償還の方法につきましては、前年度と同様であり、利率は年4.0％以内とするものであります。　以上、まことに簡単でありますが、２議案の説明を終わります。　なお、両議案とも、事項別明細書、給与費明細書、債務負担行為に関する調書及び地方債に関する調書を添付してありますので、ごらんいただきたいと存じます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（猪又周治君）　山岸高齢福祉課長。　　　　　　　　　　　　　〔高齢福祉課長　山岸明夫君　登壇〕 ◎高齢福祉課長（山岸明夫君）　ただいま一括上程となりました議案のうち、議案第７号　平成19年度小千谷市介護保険特別会計予算につきまして御説明申し上げます。　説明に当たりまして、平成19年度を本年度、平成18年度を前年度と、また予算額の増減比率は平成18年度当初予算との対比により申し上げますので、御了承いただきたいと思います。　それでは、予算書の介護１ページをごらんいただきたいと存じます。平成19年度小千谷市介護保険特別会計予算であります。　第１条は、歳入歳出予算であり、第１項は予算の総額を歳入歳出それぞれ30億891万2,000円と定め、第２項はその内容を第１表のとおりとするものであります。　第２条は、歳出予算の流用規定であり、２款保険給付費の各項の委託料及び負担金補助及び交付金において過不足が生じた場合に、同一款内での流用ができるとするものであります。　それでは、第１表、歳入歳出予算につきまして御説明申し上げます。最初に、歳出から申し上げますので、介護４ページをごらんいただきたいと存じます。　１款総務費は１億1,267万円で、0.9％の増であります。１項総務管理費は5,514万7,000円で３％の増、２項徴収費において1,490万円で0.9％の減、３項介護認定審査会費において4,220万3,000円で0.9％の減、４項趣旨普及費において42万円で2.3％の減であります。　２款保険給付費は28億1,776万2,000円で、2.1％の増であります。１項介護サービス等諸費は26億6,079万4,000円で６％の増であり、前年度実績を踏まえ、本年度サービス受給者数を居宅で801人、施設では418人、地域密着型サービス受給者153人、合計1,372人と推計し、前年度比較で１億5,127万2,000円の増額で計上したところであります。２項介護予防サービス等諸費は１億2,151万9,000円で、9,837万9,000円の減額であり、サービス受給者数を290人と推計し、前年度実績を踏まえ計上したところであります。３項その他諸費は427万9,000円で12.1％の増、４項高額介護サービス等費は3,117万円で13.9％の増であります。　３款地域支援事業費は6,458万2,000円で、2.8％の増であります。１項介護予防事業費は2,240万円の計上で、要支援、要介護状態となることの予防や悪化防止を目的に特定高齢者施策及び一般高齢者施策を実施するというものであります。２項包括的支援事業・任意事業費は4,218万2,000円で、高齢者のための介護予防マネジメントや総合相談等を行う地域包括支援センターの運営事業費及び家族介護支援事業費等の計上であります。　４款財政安定化基金拠出金は28万2,000円で、１項財政安定化基金拠出金において同額であり、県の指示額によるものであります。　５款基金積立金は1,052万5,000円で、１項基金積立金において同額であり、積み立て分及び利子分の計上であります。　６款諸支出金は14万4,000円で、１項償還金及び還付加算金において同額であり、第１号被保険者保険料の還付金等であります。　７款公債費は294万7,000円で、１項公債費において同額であり、財政安定化基金の償還金の計上であります。　次に、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして、介護の２ページをごらんいただきたいと存じます。　１款保険料は５億1,360万1,000円で、１項保険料において同額であり、3.3％の増であります。　２款分担金及び負担金は232万2,000円で、１項負担金において同額であり、47.5％の増であります。介護認定審査に伴う川口町分の負担金であります。　３款使用料及び手数料は９万円で、１項手数料において同額であり、介護保険料の督促手数料であります。　４款国庫支出金は７億398万8,000円で7.1％の減、１項国庫負担金において４億9,335万6,000円で10.6％の減、２項国庫補助金において２億1,063万2,000円で2.5％の増であります。保険給付費に対する国の負担分でありまして、介護給付費負担金として施設給付等分15％、居宅給付分20％、調整交付金6.69％の率で計上してあります。また地域支援事業交付金を2,212万4,000円計上しております。　５款支払基金交付金は８億8,045万円で、１項支払基金交付金において同額で、2.1％の増であります。保険給付に対する第２号被保険者分の交付金で、31％の率で計上してあります。　６款県支出金は４億3,347万8,000円で22.3％の増、１項県負担金において４億2,241万6,000円で22.4％の増であります。保険給付費に対する県の負担分で、施設給付等分17.5％、居宅給付分12.5％の率で計上してあります。また、地域支援事業交付金を1,106万2,000円計上しております。　７款財産収入は４万7,000円で、１項財産運用収入において同額であり、介護給付費準備基金の利子であります。　８款繰入金は４億7,491万8,000円で、１項他会計繰入金において同額で0.5％の増であり、保険給付費に対する市負担分の12.5％、地域支援事業の市負担分及び職員人件費等の繰り入れが主なものであります。　９款繰越金は1,000円で、１項繰越金において同額であり、存目計上であります。　10款諸収入は１万7,000円で、１項延滞金、加算金及び過料において2,000円、２項預金利子において1,000円、３項雑入において１万4,000円の計上であります。　なお、43ページ以降に給与費明細書、47ページに債務負担行為に関する調書及び49ページに地方債に関する調書を添付してございますので、ごらんいただきたいと存じます。　以上、まことに簡単でありますが、議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いいたします。 ○議長（猪又周治君）　山本建設課長。　　　　　　　　　　　　　〔建設課長　山本道男君　登壇〕 ◎建設課長（山本道男君）　ただいま一括上程になりました議案のうち、議案第８号　平成19年度小千谷市宅地造成事業特別会計予算について御説明申し上げます。　宅地の１ページをごらんいただきたいと存じます。平成19年度小千谷市宅地造成事業特別会計予算であります。　１項は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7,137万2,000円とするものであります。　２項は、その内容でありまして、第１表のとおりとするものであります。　それでは、第１表について歳出から御説明申し上げますので、宅地の３ページをごらんいただきたいと存じます。　１款宅地造成費は6,197万1,000円でありまして、１項宅地造成費において同額であります。18年度未売却の土地の売払収入及び土地貸付料の一般会計への繰出金であります。　２款住宅団地管理費は226万5,000円でありまして、１項住宅団地管理費において同額であります。団地内の雨水調整池及び公園、緑地の管理経費及び未売却地に係る融雪施設負担金、下水道事業受益者負担金であります。　３款公債費は613万6,000円でありまして、１項公債費において同額であります。住宅移転用地造成に係る償還金利子でございます。　４款は予備費でありまして、１項予備費において同額であり、100万円を計上したいとするものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げます。宅地の２ページをごらんいただきたいと存じます。　１款財産収入は6,197万1,000円でありまして、１項財産売払収入において6,196万9,000円であり、18年度未売却土地の売払収入であります。２項財産運用収入において2,000円でありまして、電柱の土地貸付料であります。　２款繰入金は940万1,000円でありまして、１項他会計繰入金において同額であります。歳出に対する歳入の不足額を一般会計から繰り入れるものであります。　以上、まことに簡単でありますが、議案第８号の説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（猪又周治君）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（猪又周治君）　これにて質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第２号、議案第３号、議案第４号、議案第５号、議案第７号及び議案第８号を社会土木委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇ ○議長（猪又周治君）　暫時休憩いたします。午後　２時３１分　　休憩　　　　　　　　　　午後　２時４５分　　開議 ○議長（猪又周治君）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第３３　議案第　６号　平成１９年度小千谷市地域間交流センター特別会計予算について △日程第３４　議案第　９号　平成１９年度小千谷市ガス事業会計予算について △日程第３５　議案第１０号　平成１９年度小千谷市水道事業会計予算について △日程第３６　議案第１１号　平成１９年度小千谷市工業用水道事業会計予算について　　　　　　　　　　　……以上４件一括上程 ○議長（猪又周治君）　日程第33、議案第６号から日程第36、議案第11号までの以上４件を一括して議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　大塚副市長。　　　　　　　　　　　　　〔副市長　大塚昇一君　登壇〕 ◎副市長（大塚昇一君）　ただいま一括上程されました議案のうち、議案第６号　平成19年度小千谷市地域間交流センター特別会計予算について御説明申し上げます。　説明に当たりましては、平成19年度を本年度、平成18年度を前年度とし、増減比率は平成18年度当初予算との対比により御説明申し上げますので、あらかじめ御了承いただきたいと存じます。　それでは、予算の主要事項について申し上げますので、予算書の地域間１ページをごらんください。平成19年度小千谷市地域間交流センター特別会計予算であります。　第１条は、歳入歳出予算でありまして、歳入歳出それぞれ２億8,124万7,000円と定めるもので、その内容は第１表のとおりとするものであります。　第２条は、一時借入金の限度額でありまして、借り入れの最高限度額を3,000万円と定めるものであります。　それでは、内容につきまして、第１表、歳入歳出予算で御説明申し上げます。まず、歳出から御説明申し上げます。３ページをごらんください。　１款総務費は２億7,493万円で、１項総務管理費において同額であり、職員の給与、臨時職員の賃金、レストラン、売店等の仕入れ材料費、光熱水費、清掃業務委託料、施設修繕工事費などの施設の保守管理経費並びにセンターの直接的な事務経費等が主なものであります。　２款公債費は381万7,000円で、１項公債費においても同額、３款予備費は250万円で、１項予備費においても同額であります。　以上、歳出合計は２億8,124万7,000円で、前年度の実績を踏まえ見込んだもので、レストラン等仕入れ材料費や光熱水費の減などにより、前年度比3,508万4,000円、11.1％の減であります。　次に、歳入について申し上げます。２ページをごらんください。　１款使用料及び手数料は１億2,395万円で、１項使用料において同額であり、前年度比17.8％の減であります。地域間交流センターの入館料、個室使用料及びテナント等使用料が主なもので前年度実績等をもとに計上いたしております。　２款繰入金は2,398万2,000円で、１項基金繰入金では2,200万円、２項他会計繰入金として198万2,000円を計上しました。これは歳入不足額の繰入分と維持補修工事費などの資本費充当分及び歳入欠陥債等償還における地方交付税充当相当額であります。　３款繰越金は存目であります。４款諸収入は１億3,331万4,000円で、前年度比15.3％の減であります。　１項収益事業収入は１億3,200万円で、前年度比15.4％の減であり、食堂及び売店売り上げ等の事業収入であります。　２項は預金利子で、前年度と同額計上であります。　３項雑入においては131万3,000円で、前年度と同額計上であり、自動車事故賠償保険金、施設利用者事故賠償保険金等であります。　以上、歳入予算の合計額は、歳出予算同様２億8,124万7,000円であります。　なお、19ページ以降に給与費明細書、22ページに地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調べを添付してございますので、ごらんいただきたいと存じます。　以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。　よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（猪又周治君）　目崎ガス水道局長。　　　　　　　　　　　　　〔ガス水道局長　目崎博三郎君　登壇〕 ◎ガス水道局長（目崎博三郎君）　ただいま一括上程になりました議案のうち、議案第９号、議案第10号及び議案第11号について御説明申し上げます。　なお、説明の中で平成19年度を本年度、平成18年度を前年度と、また増減比較、伸び率につきましては、平成18年度当初予算との比較で申し上げますので、あらかじめ御了承いただきたいと思います。　それでは、初めに議案第９号　平成19年度小千谷市ガス事業会計予算について御説明申し上げます。　別冊になっております企業会計の予算書、ガスの１ページをごらんいただきたいと思います。　第１条は、総則であります。　第２条は、業務の予定量であり、供給戸数、年間供給量、１日平均供給量及び主要な建設改良事業について定めたものであります。　第３条は、収益的収入及び支出の予定額であります。内容につきましては、実施計画で申し上げますが、今年度の収支差引額は１億8,580万円となっております。　第４条は、資本的収入及び支出の予定額であります。内容につきましては実施計画で申し上げますが、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額６億4,606万1,000円につきましては、本文括弧書きのとおり、内部留保財源で補てんするものであります。　第５条は、予定支出の各項の経費の金額を流用できる場合を定めたもので、（１）及び（２）に掲げる各項間において流用することができるとするものであります。　第６条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めたもので、その経費は職員給与費及び交際費とするものであります。　第７条は、他会計からの補助金について定めたもので、中越大震災の応急復旧費元利償還金相当額を一般会計から補助金として繰り入れるものであります。　第８条は、棚卸資産として購入できる限度額を1,470万円とするものであります。　続いて、実施計画について申し上げます。３ページ、４ページをごらんいただきたいと思います。収益的収入であります。　１款ガス事業収益は14億7,632万4,000円で、7.2％の増額であります。　１項営業収益は12億4,746万7,000円で3.0％の減額であり、製品売り上げ及びその他営業収益であります。　２項営業雑収益は6,315万7,000円で6.5％の増額であり、受注工事収益であります。　３項営業外収益は１億4,901万4,000円であり、他会計からの補助金及びガスメーターの評価益が主なものであります。一般会計からの震災応急復旧費元利償還金補助金１億4,535万1,000円を計上しております。　４項特別利益は1,668万6,000円で、他工事に伴う導管等修繕工事補償金等の計上であります。　次に、収益的支出について申し上げます。　１款ガス事業費用は12億9,052万4,000円で、0.8％の増額であります。　１項営業費用は11億2,426万3,000円で2.3％の減額であり、ガス売上原価において、販売予定量の減少に伴い、4.3％の減額、供給販売及び一般管理費においてガス供給管布設がえ工事及び施設撤去工事に係る固定資産除却費の増額並びに減価償却費の増額により0.6％の増額であります。　２項営業雑費用は6,004万3,000円で6.4％の増額であり、受注工事費用であります。　３項営業外費用は8,957万2,000円で61.8％の増額であり、支払利息及び熱量変更事業に係る開発費償却の計上であります。　４項特別損失は1,564万6,000円で7.1％の減額であり、その他特別損失等の計上であります。　５項は予備費であります。　次に、資本的収入について申し上げます。17ページ、18ページをごらんください。　１款資本的収入は１億3,376万5,000円で、2,207万4,000円の減額であります。　４項負担金は、本支管工事負担金として2,814万円を、５項補償金は下水道工事等の他工事に伴う移転補償金として１億562万5,000円をそれぞれ計上したところであります。　次に、資本的支出について申し上げます。　１款資本的支出は７億7,982万6,000円で、5,211万1,000円の増額であります。　１項建設改良費は４億2,657万8,000円で２億5,797万1,000円の増額であり、供給設備において片貝南整圧所の新設、上ノ山整圧所の移設、本支管、供給管布設等の工事費及び信濃川右岸改修補償金工事費の計上が主なものであります。　３項供給施設耐震化事業費は１億4,300万円で、３カ年継続事業として実施している球形ガスホルダー耐震化工事の本年度分の計上であります。　４項企業債償還金は２億24万8,000円で、災害復旧事業債の元金償還が本年度から始まることから、大幅な増額となっております。なお、平成19年度末の企業債未償還残高は15億3,584万1,000円と見込んでおります。　８項は、予備費であります。　続いて、議案第10号　平成19年度小千谷市水道事業会計予算について御説明申し上げます。　水道の１ページをごらんください。　第１条は、総則であります。　第２条は、業務の予定量であり、給水戸数、年間総給水量、１日平均給水量及び主要な建設改良事業について定めたものであります。　第３条は、収益的収入及び支出の予定額であります。内容につきましては実施計画で申し上げますが、本年度の収支差引額は7,424万3,000円となっております。　第４条は、資本的収入及び支出の予定額であります。内容につきましては実施計画で申し上げますが、資本的収入額が資本的支出額に不足する額３億5,030万7,000円につきましては、本文括弧書きのとおり内部留保財源で補てんするものであります。　第５条は企業債であり、配水管整備事業及び臨時特例措置、いわゆる借換債の充当財源として限度額の総額を8,530万円とし、記載の条件で借り入れたいとするものであります。　第６条は、予定支出の各項の経費の金額を流用できる場合を定めたもので、（１）及び（２）に掲げる各項間において流用することができるとするものであります。　第７条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めたもので、その経費は職員給与費及び交際費とするものであります。　第８条は、他会計からの補助金について定めたもので、中越大震災の応急復旧費元利償還金相当額、簡易水道統合等に係る資本費及び真人北部地区に係る水源調査業務経費を、一般会計から補助金として繰り入れるものであります。　第９条は、棚卸資産の購入限度額を630万円とするものであります。　次に、実施計画について申し上げます。水道の４ページ、５ページをごらんください。　収益的収入であります。　１款水道事業収益は８億5,389万6,000円で、3.4％の増額であります。　１項営業収益は７億6,739万2,000円で、2.9％の増額であり、水道使用料を4.1％増額計上したほか、その他営業収益の計上であります。　２項営業外収益は6,583万3,000円で13.5％の増額であり、水道加入金、他会計補助金、水道メーター評価益等であります。一般会計からの震災応急復旧費元利償還金補助金及び資本費補助金を計上しております。　３項特別利益は2,067万1,000円で5.1％の減額であり、他工事に伴う補償金が主なものであります。　次に、２款簡易水道事業収益について申し上げます。　対象となる簡易水道は、蘭木簡易水道、塩谷簡易水道及び塩殿地区簡易水道であります。　簡易水道事業収益は1,327万1,000円で、44.0％の増額であります。　１項営業収益は955万4,000円で28.0％の増額であり、水道使用料等の計上であります。　２項営業外収益は316万1,000円で164.3％の増額であり、水道加入金、補助金等であります。一般会計からの真人北部地区水道事業補助金を新たに計上しております。　３項特別利益は55万6,000円で、他工事に伴う補償金等であります。　次に、収益的支出について申し上げます。　１款水道事業費用は７億6,701万7,000円で、0.7％の減額であります。　１項営業費用は６億2,165万円で0.8％の増額であり、原水及び浄水費において3.4％の増額、配水及び給水費において4.6％の減額、総係費において2.9％の減額であり、施設修繕費及び経常的経費の減額のほか、会計間異動による職員給与費の増額が主なものであります。また、減価償却費は2.0％の増額、資産減耗費は24.9％の増額であります。　２項営業外費用は１億2,467万6,000円で6.7％の減額であり、企業債利息が減少したこと等によるものであります。　３項特別損失は1,969万1,000円で7.8％の減額であり、他工事に伴う配水管等修繕工事費等の計上であります。　４項は、予備費であります。　２款簡易水道事業費用は2,590万7,000円で、29.0％の増額であります。　１項営業費用は2,318万2,000円で34.3％の増額であり、通常の維持管理経費のほか、水源調査業務委託経費を計上したものであります。　２項営業外費用は207万円で4.8％の減額であり、企業債利息の計上であります。　３項特別損失は55万5,000円で、前年度と同額の計上であります。　４項は、予備費であります。　次に、資本的収入について申し上げます。30ページ、31ページをごらんください。　１款資本的収入は１億5,980万4,000円で、4,906万5,000円の減額であります。　１項企業債は8,530万円で、配水管整備事業及び借りかえの充当財源として借り入れるものであります。　４項負担金は2,731万5,000円で、配水管工事負担金等であります。　５項補償金は4,590万9,000円で、他工事に伴う工事補償金であります。　６項補助金は128万円で、川井地区配水管災害復旧工事に係る国庫補助金であります。　次に、資本的支出について申し上げます。　１款資本的支出は５億1,011万1,000円で、9,039万2,000円の減額であります。　１項建設改良費において２億8,046万2,000円で、8,611万1,000円の増額であります。原水及び浄水設備では、北部第３水源取水設備の整備、スクリーン除じん設備の設置及び計測設備入れかえ等を計画し、配水及び給水設備では安定供給工事、経年管布設がえ工事等の配水管整備及び負担金、補償金工事を計画したところであります。　４項企業債償還金は２億1,964万9,000円であります。なお、平成19年度末の企業債未償還残高は29億2,511万5,000円と見込んでおります。　８項は、予備費であります。　続いて、議案第11号　平成19年度小千谷市工業用水道事業会計予算について御説明申し上げます。　工業用水道の１ページをごらんいただきたいと思います。　第１条は、総則であります。　第２条は、業務の予定量であり、給水戸数、年間総給水量、１日平均給水量について定めたものであります。　第３条は、収益的収入及び支出の予定額であります。内容につきましては実施計画で申し上げますが、本年度の収支差引額は2,986万1,000円となっております。　第４条は、資本的収入及び支出の予定額であります。内容につきましては実施計画で申し上げますが、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額１億211万3,000円につきましては、本文括弧書きのとおり内部留保財源で補てんするものであります。　第５条は、企業債であり、高利率の企業債の借りかえを行うもので、限度額を6,560万円とし、記載の条件で借り入れたいとするものであります。　第６条は、予定支出の各項の経費の金額を流用できる場合を定めたもので、（１）及び（２）に掲げる各項間において流用することができるとするものであります。　第７条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めたもので、その経費は職員給与費とするものであります。　それでは、実施計画について申し上げます。３ページ、４ページをごらんください。　初めに、収益的収入について申し上げます。　１款工業用水道事業収益は３億2,082万5,000円で、1.6％の減額であります。　１項営業収益は３億1,944万9,000円で1.9％の減額であり、給水収益であります。　２項営業外収益は82万6,000円で、受取利息及び配当金が主なものであります。　３項特別利益は55万円で、自動車事故賠償保険金等であります。　次に、収益的支出について申し上げます。　１款工業用水道事業費用は２億9,096万4,000円で、6.3％の減額であります。　１項営業費用は２億2,825万8,000円で6.8％の減額であり、原水及び浄水費において8.9％の減額、総係費において0.5％の増額で、動力費、薬品費及び人件費の減額が主な要因であります。また、減価償却費は6.3％の減額、資産減耗費は前年度と同額の計上であります。　２項営業外費用は6,215万6,000円で4.5％の減額であり、企業債利息の減額が主な要因であります。　３項特別損失は５万円で、前年度と同額の計上であります。　４項は、予備費であります。　次に、資本的収入について申し上げます。　１款資本的収入は6,560万円の計上で、１項企業債において同額であり、借換債であります。　次に、資本的支出について申し上げます。　１款資本的支出は１億6,771万3,000円で、２億2,053万8,000円の減額であります。　１項建設改良費は700万円で、浄水設備に係る工事費の計上であります。　４項企業債償還金は１億5,971万3,000円であります。なお、平成19年度末の企業債未償還残高は、12億1,772万8,000円と見込んでおります。　８項は、予備費であります。　以上で３議案の説明を終わりますが、各議案とも定められた調書等を添付してありますので、ごらんいただきたいと存じます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（猪又周治君）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（猪又周治君）　これにて質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第６号、議案第９号、議案第10号及び議案第11号を産業経済委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇ △日程第３７　議案第３４号　平成１８年度小千谷市一般会計補正予算（第６号）について ○議長（猪又周治君）　日程第37、議案第34号を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　吉沢企画財政課長。　　　　　　　　　　　　　〔企画財政課長　吉沢栄一君　登壇〕
   ◎企画財政課長（吉沢栄一君）　ただいま上程になりました議案第34号　平成18年度小千谷市一般会計補正予算（第６号）について御説明申し上げます。　今回の補正予算は、年度末の精算的な補正が主なものであります。　それでは、別冊となっております議案第34号別紙をごらんいただきたいと思います。平成18年度小千谷市一般会計補正予算（第６号）であります。　第１条第１項は、歳入歳出予算の補正であり、歳入歳出それぞれ２億5,948万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ190億469万円とするものであります。第２項は、その内容を第１表のとおりとするものであります。　第２条は、債務負担行為の補正であり、その内容は第２表のとおりとするものであります。　第３条は、地方債の補正であり、その内容は第３表のとおりとするものであります。　第４条は、繰越明許費の補正であり、その内容は第４表のとおりとするものであります。　それでは、第１表、歳入歳出予算補正について御説明いたします。　最初に、歳出から申し上げますので、４ページをごらんください。　２款総務費において786万9,000円の増額で、１項総務管理費において3,455万3,000円の増額であり、人件費関係の補正として自己都合退職者に係る職員退職手当の増額及び収入役廃止に伴う給与の減額であります。財産管理費では各種基金の運用において金利が上昇したことによる積立金の増額、諸費では過年度収入払戻金において前年度の事業費精算に伴い、過大に交付を受けた国県補助金を返還するものであります。　４項選挙費において2,668万4,000円の減額であり、小千谷市長選挙経費の精算であります。　３款民生費において9,006万9,000円の増額で、１項社会福祉費において同額の増額であり、国民健康保険、老人保健及び介護保険の各特別会計繰出金の増額であり、いずれの会計にも共通した事項として平成20年度から導入される後期高齢者医療制度に対応するためのコンピュータシステム改修に要する経費についての繰り出しが主なものであります。なお、国民健康保険特別会計においては、医療費の増額補正を行いますが、本来これに充てる財源は給付準備基金から繰り入れるところでありますが、既に底をついた状況であることから、この分を一般会計から繰り出しすることとしております。　４款衛生費において2,789万円の減額で、１項保健衛生費において同額の減額であり、広域事務組合衛生費負担金の減額であります。　６款農林水産業費において2,479万7,000円の減額で、１項農業費において2,129万7,000円の減額であり、農業振興費では品目横断的経営安定化対策制度導入により、これまでの農地利用集積助成金から認定農業者等を対象とする「イッキに担い手」農地集積事業補助金への組み替えであります。農地費では、県営事業において事業費が決定したことに伴う負担金の増減額であります。畜産振興費では、中越大震災復興基金事業として新規に２件申請があったことによる助成金の増額であります。国土調査費では、中越地震の影響で筆界点が許容範囲を超えて移動した区域があることが判明したため、執行できない関係経費を減額するものであります。　２項林業費において350万円の減額であり、林業災害復旧事務を優先したため、執行できない関係経費を減額するものであります。　７款商工費において414万8,000円の減額で、１項商工費において同額の減額であり、職員の退職に伴う人件費の減額及びバス路線運行費等補助金の精算見込みによる増減額のほか、商工関係の震災復興事業として予算計上したうちの、おぢやファンクラブ設立事業及び東小千谷地区商店街復興事業については、平成19年度での事業化にめどがつきましたので皆減し、平成19年度予算に計上したところであります。　８款土木費において598万4,000円の減額で、２項道路橋りょう費において3,853万1,000円の減額であり、道路橋りょう維持費では、維持補修用原材料費の減額、道路橋りょう新設改良では、西小千谷１号線の用地購入費等の精算による増減額であります。また、７月の豪雨により被災した急傾斜地について、小規模急傾斜地崩壊防止事業に採択されたため事業費を計上しましたが、工事は平成19年度に明許繰り越しするものであります。除雪対策費では、県営融雪施設整備事業の増大に伴う負担金の増額であります。　３項河川費において400万円の減額で、番神川の分水工事において当初用地購入を予定していましたが、市有地内での工事ができたことによる減額であります。　４項都市計画費において4,729万3,000円の減額で、都市計画の変更を予定しておりましたが、県との協議の中でこれに関連する都市計画マスタープラン、交通量調査等を同時に行うよう指導があったことによる皆減で、平成19年度に実施する計画であります。また、優良宅地開発事業補助金は該当する事業がないため皆減し、県営街路事業負担金は確定したことによる減額であります。　６項住宅費において8,384万円の増額であり、防災集団移転促進事業において、千谷団地及び三仏生団地への移転者等が決まったことによる増減額であります。宅地造成事業特別会計への繰出金は、売れ残った分譲地相当額などの財源不足額を繰り出すものであります。　９款消防費において1,292万9,000円の増額で、１項消防費において同額の増額であり、広域事務組合消防費負担金の増額のほか、消防団員退職者が予定数を上回ったことにより、退職報奨金を増額するものであります。　10款教育費において1,466万7,000円の減額で、１項教育総務費において119万9,000円の減額であり、教育長交代に伴う人件費不用額を減額するものであります。　２項小学校費において146万8,000円の減額であり、山谷小学校プレハブ仮設校舎のリース期間を平成19年度まで延長することにより、本年度不用となる取り壊し費を減額するものであります。　４項社会教育費において1,200万円の減額であり、町内集会施設等整備事業について、復興基金でメニュー化されたことに伴う補助金の減額であります。　11款災害復旧費において１億5,197万円の増額で、１項農林水産施設災害復旧費において１億6,778万8,000円の増額で、現年度災害復旧費は事業費の精算による減額であります。過年度災害復旧費では、中越大震災に係る復旧事業は明許繰り越しや事故繰り越しにより早期完成に努めてまいりました。しかし、現場条件により、今年度中に完成できない工事がありますが、事業の性格上、本年度が最終年度であることから、完成できない繰越工事は現在の出来形で一端精算し、残工事をこの災害予算に組み替えるための増額であります。なお、工事は明許繰り越しし、平成19年度中に完了する計画であります。　２項公共土木施設災害復旧費において1,581万8,000円の減額で、現年度及び過年度災害復旧費について、精算見込みによる不用額の減額であります。　13款諸支出金において7,413万円の増額で、１項普通財産取得費において同額の増額であり、長岡地域土地開発公社小千谷事業所で取得した土地を買い取るための用地購入費の計上であります。　次に、歳入について申し上げます。２ページをごらんください。　１款市税において２億円の増額で、１項市町村民税において同額の増額であり、景気回復による法人税割の増額であります。　12款分担金及び負担金において381万8,000円の増額で、１項負担金において同額の増額であり、農林水産施設災害復旧費の精算に伴う増減額であります。　14款国庫支出金において3,061万9,000円の増額で、１項国庫負担金において571万5,000円の減額であり、公共土木施設災害復旧費負担金が確定したことによる減額であります。　２項国庫補助金において3,633万4,000円の増額であり、土木費補助金において防災集団移転促進事業費補助金の増額であります。　15款県支出金において１億8,419万8,000円の増額で、２項県補助金において同額の増額であり、各種事業の精算見込み等による補助金の増減額であります。　16款財産収入において201万1,000円の増額で、１項財産運用収入において321万円の増額で、各種基金の運用において金利が上昇したことに伴う増額であります。　２項財産売払収入において119万9,000円の減額で、防災集団移転用地の三仏生団地造成費が安く済んだことにより、連動して分譲価格も下げることができたための売払収入の減額であります。　17款寄附金において626万3,000円の増額で、１項寄附金において同額の増額であり、教育目的での寄附金であります。　18款繰入金において7,781万円の減額で、２項基金繰入金において同額の減額であり、財源調整のための財政調整基金繰入金の減額、退職手当に充当するための退職手当基金繰入金の増額、地域福祉基金繰入金は震災前の繰り入れ基準に戻すことによる減額、高齢者等肉用牛飼育事業基金繰入金は事業廃止に伴い、基金財産のうち、現金で所有している分を繰り入れるものであります。　20款諸収入において78万2,000円の増額で、４項受託事業収入において12万2,000円の減額であり、高速道路救急業務受託事業について事業費が決定したことによる減額であります。　５項雑入において90万4,000円の増額であり、歳出の補正に関連して増額するものであります。　21款市債において9,040万円の減額で、１項市債において同額の減額であり、各事業費がおおむね確定したことによる増減額であります。　続きまして、第２表、債務負担行為補正について御説明申し上げますので、６ページの上段をごらんいただきたいと思います。追加する内容は、山谷小学校のプレハブ仮設校舎の借り上げで、その期間は平成18年度から平成19年度までで、限度額は253万9,000円とするものであります。　第３表、地方債補正について御説明いたしますので、下の表をごらんいただきたいと思います。補正の内容は、それぞれの事業費がおおむね確定したことによる起債限度額の増減額で、補正後の限度額の総額を9,040万円減額し、17億6,800万円とするものであります。　続いて、第４表、繰越明許費補正について御説明いたしますので、７ページをごらんください。　２款総務費、７項災害救助費の被災者生活再建支援事業は、事業期間が平成19年12月22日までであるため、平成18年度内に支出が見込まれない事業費を平成19年度に繰り越すものであります。　６款農林水産業費、１項農業費の農地災害関連区画整備事業は、当該事業区域に隣接したのり面が融雪等による地すべりが発生し、この排土作業等に時間を要したため、事業の完了が平成19年度になるものであります。　２項林業費の小規模治山事業は、工事施工場所に隣接した土地の利害関係人との協議に不測の時間を要したため、工事完了が平成19年度になるものであります。　８款土木費、２項道路橋りょう費のうちの道路橋りょう臨時交付金事業は、12月議会で9,600万円の増額補正をしたところであり、年度内には事業が完了しないことにより、また道路橋りょう単独事業は、市道西小千谷１号線及び高梨道ノ木線の改良工事において、手続の関係で国有地の取得が平成19年度になるため一部工事が完了しないことなどにより、及び急傾斜地崩壊防止事業は12月に交付決定を受け、この補正予算に工事請負費を計上したところでありますので、平成19年度に繰り越しするものであります。　３項河川費の番神川整備事業は、大部分の工事は完了しましたが、河川と隣接する利害関係人との協議に時間を要したため、一部の工事を平成19年度に繰り越すものであります。　６項住宅費の防災集団移転促進事業は、千谷団地に移転する方のうち、住宅建築の完成が平成19年度になる事業費を繰り越すものであります。　11款災害復旧費、１項農林水産施設災害復旧費の前々年災農地・施設過年度補助災害復旧事業は、中越大震災に係る復旧工事で本年度中に完了できない事業を平成19年度に繰り越すものであります。　２項公共土木施設災害復旧費は、道路、河川ともに中越地震後に発生した災害であり、中越地震に係る復旧現場と隣接または同一路線内にあるものについて、最終年度に当たる地震災害復旧工事を優先したため、工事の完了が平成19年度になるものであります。　以上で説明を終わらせていただきますが、41ページに給与費明細書を、43ページ及び44ページに債務負担行為に関する調書を添付してありますので、ごらんいただきたいと思います。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（猪又周治君）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　塚田喜信さん。 ◆23番（塚田喜信君）　細かいことは、また連合審査でお尋ねしますが、13款諸支出金、先般議員協議会でもこのことについては触れられましたが、私は本当にこれは臭いものにふたをしない市にとっては英断だなと、こう思っているところでありますが、しかし取得した上は一刻も早く活用策を私は考えるべきだと、こう思っているんですが、市長は内部でこの利用計画等については検討されていく考えでしょうか、お尋ねします。 ○議長（猪又周治君）　大塚副市長。 ◎副市長（大塚昇一君）　なかなかそれぞれ厳しい場所でですね、それぞれ道路改良とか東の区画整理で何とか整理しようということで努めてきたわけですが、いかんせん公社で持っておりますと、事務費や利子がどんどん、どんどん増大していきますので、これはまた大変だということで、皆さんから御理解いただきながら、一般会計で購入しようということでございます。　１カ所につきましては、隣接する地主さんにちょっと当たろうということで今話をしておりますし、東の方は条件がなかなか厳しくて、今のところちょっとめどは立っておりませんが、いつまでも持っているわけにいきませんので、できるだけいい利用方法あるいは売却の方向を追求していきたいというふうに考えておりますので、いましばらく猶予をいただきたいと思いますし、また皆さんからいい方法がありましたら、ぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。　以上であります。 ○議長（猪又周治君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（猪又周治君）　これにて質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第34号を総務文教委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇ △日程第３８　議案第３５号　平成１８年度小千谷市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について △日程第３９　議案第３６号　平成１８年度小千谷市老人保健特別会計補正予算（第４号）について △日程第４０　議案第３７号　平成１８年度小千谷市下水道特別会計補正予算（第４号）について △日程第４１　議案第３８号　平成１８年度小千谷市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）について △日程第４２　議案第４０号　平成１８年度小千谷市介護保険特別会計補正予算（第３号）について △日程第４３　議案第４１号　平成１８年度小千谷市宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）について　　　　　　　　　　　……以上６件一括上程 ○議長（猪又周治君）　日程第38、議案第35号から日程第43、議案第41号までの以上６件を一括して議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　和田市民生活課長。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活課長　和田征和君　登壇〕 ◎市民生活課長（和田征和君）　ただいま一括上程されました議案のうち、議案第35号及び議案第36号につきまして御説明申し上げます。　まず、議案第35号　平成18年度小千谷市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。　本案は、平成20年度から開始となる後期高齢者医療制度に関連して行う賦課徴収システムの改修等と、医療費の増加に伴い補正するものであります。なお、賦課徴収システム改修等に係る事業につきましては、国からの仕様が明示されないため、繰越明許費を設定するものであります。　それでは、別紙により御説明申し上げますので、同議案の別紙１ページをごらんいただきたいと思います。　第１条第１項は、補正額の総額等でありまして、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ２億2,674万2,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ34億4,047万7,000円とするものであります。　同条第２項はその内容で、第１表のとおりとするものであります。　第２条は、繰越明許費の補正でありまして、第４条として繰越明許費を地方自治法第213条第１項の規定により定めるものであります。　それでは、第１表、歳入歳出予算補正について御説明いたします。　まず、歳出から申し上げますので、国保２ページ下段をごらんいただきたいと思います。　１款総務費におきまして1,282万1,000円の増額で、２項徴税費において同額の増額で、賦課徴収システム改修等に係る委託料であります。　２款保険給付費におきまして２億1,392万1,000円の増額で、１項療養諸費において１億9,914万8,000円の増額、２項高額療養費において1,477万3,000円の増額で、医療費の増加によるものであります。　次に、歳入について申し上げますので、上段をごらんください。　３款国庫支出金におきまして3,834万2,000円の増額で、１項国庫負担金において3,584万2,000円の増額で、歳出の医療費に係る国の負担金であります。２項国庫補助金において250万円の増額で、賦課徴収システム改修等に係る国の補助金であります。　４款療養給付費等交付金におきまして１億850万2,000円の増額で、１項療養給付費等交付金において同額の増額で、歳出の退職者医療制度加入者の医療費に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金であります。　５款県支出金におきまして632万5,000円の増額で、２項県補助金において同額の増額で、歳出の医療費に係る県の交付金であります。　８款繰入金におきまして7,357万3,000円の増額で、１項他会計繰入金において同額の増額で、一般会計からの繰入金であります。　次に、第２表、繰越明許費について御説明申し上げます。総務費における賦課徴収システム改修等事業において1,282万1,000円を次年度へ繰り越したいとするものであります。　続きまして、議案第36号　平成18年度小千谷市老人保健特別会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。　本案は、平成20年度から開始となる後期高齢者医療制度に関連して行う保険料徴収システム改修等に係る事業の補正であります。なお、本事業につきましては国からの仕様が明示されないため、繰越明許費を設定するものであります。　それでは、別紙により御説明申し上げますので、同議案の別紙１ページをごらんいただきたいと思います。　第１条第１項は補正額の総額等でありまして、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ1,614万9,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ45億2,993万2,000円とするものであります。　同条第２項は、その内容で、第１表のとおりとするものであります。　第２条は、繰越明許費の補正でありまして、第２条として繰越明許費を地方自治法第213条第１項の規定により定めるものであります。　それでは、第１表、歳入歳出予算補正について御説明いたします。　まず、歳出から申し上げますので、老保２ページ下段をごらんいただきたいと思います。　１款総務費におきまして1,614万9,000円の増額で、１項総務管理費において同額の増額で、保険料徴収システム改修等に係る委託料であります。　次に、歳入について申し上げますので、上段をごらんください。　３款国庫支出金におきまして450万9,000円の増額、２項国庫補助金において同額の増額で、保険料徴収システム改修等にかかわる国の補助金であります。　４款繰入金におきまして1,164万円の増額で、１項他会計繰入金において同額の増額で、一般会計からの繰入金であります。　次に、第２表、繰越明許費について御説明申し上げます。総務費における保険料徴収システム改修等事業において1,614万9,000円を次年度へ繰り越したいとするものであります。　以上で両議案の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（猪又周治君）　山崎下水道課長補佐。　　　　　　　　　　　　　〔下水道課長補佐　山崎　淳君　登壇〕 ◎下水道課長補佐（山崎淳君）　ただいま一括上程になりました議案のうち、議案第37号及び議案第38号について御説明申し上げます。　まず、議案第37号　平成18年度小千谷市下水道特別会計補正予算（第４号）についてであります。　本案につきましては、繰越明許費の追加をお願いするものであります。　それでは、その内容について御説明申し上げますので、下水道１ページの議案第37号別紙をごらんいただきたいと存じます。　既定の予算第３条の次に繰越明許費として第４条を加え、その内容を第３表のとおりとするものであります。　続いて、下水道２ページ、第３表、繰越明許費をごらんください。　２款１項建設改良費の公共下水道管渠整備事業において、6,500万円を翌年度に繰り越したいとするものであります。　続きまして、議案第38号　平成18年度小千谷市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。　本案は、下水道特別会計と同様に、繰越明許費の追加をお願いするものであります。　それでは、その内容について御説明申し上げますので、農排１ページ、議案第38号別紙をごらんいただきたいと存じます。　既定の予算第３条の次に繰越明許費として第４条を加え、その内容を第３表のとおりとするものであります。　続いて、農排２ページ、第３表、繰越明許費をごらんください。　２款１項建設改良費の農業集落排水管路整備事業において、4,300万円を翌年度に繰り越したいとするものであります。　以上、まことに簡単でありますが、議案第37号及び議案第38号の説明を終わります。　よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（猪又周治君）　山岸高齢福祉課長。　　　　　　　　　　　　　〔高齢福祉課長　山岸明夫君　登壇〕 ◎高齢福祉課長（山岸明夫君）　ただいま一括上程となりました議案のうち、議案第40号　平成18年度小千谷市介護保険特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。　本案は、介護保険制度及び医療保険制度改正に伴う介護保険システム改修委託料の増額と介護認定訪問調査業務委託料の増額及び繰越明許費の追加が主なものであります。　それでは、その内容について御説明いたします。平成18年度小千谷市介護保険特別会計補正予算（第３号）であります。　第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出それぞれ652万円を追加し、総額をそれぞれ30億2,841万5,000円とし、第２項はその内容を第１表のとおりとするものであります。　第２条は、繰越明許費の補正であり、既定の予算第２条の次に繰越明許費として第３条を加え、その内容を第２表のとおりとするものであります。　それでは、第１表、歳入歳出予算補正について歳出から申し上げますので、介護２ページ下段の歳出をごらんいただきたいと思います。　１款総務費において652万円の増額であります。　２項徴収費において694万円の増額で、介護保険制度及び医療保険制度改正に伴う介護保険システム改修委託料の増額であります。　３項介護認定審査会費において42万円の減額で、訪問調査嘱託員報酬の減額が主なものであります。　次に、歳入について、御説明申し上げます。介護２ページ上段の歳入をごらんいただきたいと思います。　４款国庫支出金において166万4,000円の増額で、２項国庫補助金において同額の増額であり、介護保険システム改修に伴う補助金であります。　８款繰入金において485万6,000円の増額で、１項他会計繰入金において同額の増額であり、一般会計からの繰り入れをするものであります。　第２表、繰越明許費について御説明申し上げますので、介護３ページをごらんください。１款２項徴収費において554万4,000円を翌年度に繰り越ししたいとするものであります。　なお、介護10ページに給与費明細書を添付してございますので、ごらんいただきたいと思います。　以上、まことに簡単でありますが、議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（猪又周治君）　山本建設課長。　　　　　　　　　　　　　〔建設課長　山本道男君　登壇〕 ◎建設課長（山本道男君）　ただいま一括上程されました議案のうち、議案第41号　平成18年度小千谷市宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。　本案につきましては、千谷地内防災集団住宅移転用地の事業費が確定したこと及び防災集団移転促進事業の対象者の確定などに伴う補正でございます。　それでは、その内容について御説明いたしますので、議案第41号別紙、宅地１ページをごらんいただきたいと存じます。平成18年度小千谷市宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）でございます。　第１条第１項は、歳入歳出補正予算の総額でありまして、既定の予算の総額を歳入歳出それぞれ2,590万1,000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ８億1,800万2,000円とするものであります。　第２項はその内容で、第１表のとおりとするものであります。　第２条は、地方債の補正でありまして、第２表のとおりとするものであります。　それでは、第１表、歳入歳出予算補正について御説明申し上げます。　初めに、歳出から申し上げますので、宅地２ページ下段をごらんいただきたいと存じます。　１款宅地造成費におきまして1,545万1,000円の減額でありまして、１項宅地造成費において同額の減額で、千谷地内の住宅移転用地造成工事が完了し、事業費が確定したことに伴う減額であります。　３款公債費におきまして1,045万円の減額でありまして、１項公債費において同額の減額で、基金の繰りかえ運用により一時借入金の借り入れ時期をおくらせたこと及び借入金の額が少額になったことから、支払利息が減額になったものであります。　次に、歳入について申し上げます。同じく宅地２ページ上段をごらんいただきたいと存じます。　１款国庫支出金におきまして1,567万円の減額でありまして、１項国庫補助金において同額の減額であります。歳出で御説明申し上げましたとおり、事業費の確定及び防災集団移転促進事業の補助対象者が確定したことに伴う減額であります。　２款財産収入におきまして3,429万6,000円の減額でありまして、１項財産売払収入において同額の減額であります。当初予定していなかった借地契約が生じたこと及び土地購入者が計画を下回ったことに伴う減額であります。　３款繰入金におきまして4,096万5,000円の増額でありまして、１項他会計繰入金において同額の増額であります。売り払い残地と防災集団移転促進事業の対象者の減に伴い、一般会計から繰り入れを行うものでございます。　４款市債におきまして1,690万円の減額でありまして、１項市債において同額の減額であります。事業費の確定に伴う減額であります。　次に、第２表、地方債補正について御説明いたします。　第１表、歳入歳出予算補正で御説明申し上げましたとおり、事業費の確定に伴い、起債の借り入れ限度額を1,690万円減額し、２億3,660万円とするものであります。　以上、まことに簡単でありますが、議案第41号の説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（猪又周治君）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（猪又周治君）　これにて質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第35号、議案第36号、議案第37号、議案第38号、議案第40号及び議案第41号を社会土木委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇ △日程第４４　議案第３９号　平成１８年度小千谷市地域間交流センター特別会計補正予算（第２号）について △日程第４５　議案第４２号　平成１８年度小千谷市ガス事業会計補正予算（第３号）について　　　　　　　　　　　……以上２件一括上程 ○議長（猪又周治君）　日程第44、議案第39号及び日程第45、議案第42号の以上２件を一括して議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　大塚副市長。　　　　　　　　　　　　　〔副市長　大塚昇一君　登壇〕 ◎副市長（大塚昇一君）　ただいま一括上程されました議案のうち、議案第39号　平成18年度小千谷市地域間交流センター特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。　本案は、入館者数の減に伴い、歳入不足に陥る見込みとなることから、財政調整基金繰入金の増額及び需用費等関連経費の減額が主な補正であります。　それでは、別紙により御説明いたします。議案第39号　平成18年度小千谷市地域間交流センター特別会計補正予算（第２号）であります。　第１項は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出それぞれ2,400万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億9,104万8,000円とするものであります。　第２項は、その内容を第１表のとおりとするものであります。　それでは、第１表、歳入歳出予算補正について御説明申し上げますので、地域間の２ページをごらんください。まず、歳出から申し上げます。　１款総務費において2,400万円の減額で、１項総務管理費において同額の減額であります。その内容は、一般管理費で財政調整基金条例積み立て分の減額、事業運営費で賃金やレストラン等仕入れ材料費など消耗品及び光熱水費等の減額によるものであります。　次に、歳入について申し上げます。１款使用料及び手数料において2,600万円の減額で、１項使用料において同額の減額、２款繰入金において2,700万円の増額で、１項基金繰入金において同額の増額、４款諸収入において2,500万円の減額で、１項収益事業収入において同額の減額であり、いずれも入館者数の減に伴う計上であります。　以上、歳入歳出それぞれ2,400万円の減額でありまして、補正後の歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ２億9,104万8,000円となった次第であります。　以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（猪又周治君）　目崎ガス水道局長。　　　　　　　　　　　　　〔ガス水道局長　目崎博三郎君　登壇〕 ◎ガス水道局長（目崎博三郎君）　ただいま一括上程になりました議案のうち、議案第42号　小千谷市ガス事業会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。　本案は、ガス需要家工事件数の増加に伴う補正及び球形ガスホルダー耐震化工事の請負額が決定したことに伴う補正等を行うものであります。　内容について御説明申し上げますので、別紙をごらんください。　第１条は、総則であります。　第２条は、業務の予定量の補正であり、第４号、主要な建設改良事業のうち、球形ガスホルダー耐震化工事において２億2,231万9,000円を減額し、7,668万5,000円とするものであります。　第３条は、収益的収入及び支出の補正であります。　収入において、１款ガス事業収益を756万円増額し、２項営業雑収益で同額の増額であり、需要家工事の新設、増設及び変更工事の増加により、受注工事収益を増額するものであります。　支出において、１款ガス事業費用を1,148万円増額し、２項営業雑費用において718万円の増額であり、受注工事請負費を増額するものであります。　３項営業外費用において430万円の増額であり、消費税及び地方消費税の増額であります。　第４条は、資本的収入及び支出の補正であります。　予算第４条に定めた本文括弧書き中の資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を４億3,734万4,000円に、これを補てんいたします過年度分損益勘定留保資金を４億1,933万5,000円に改め、建設改良積立金２億250万円を削り、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額を1,800万9,000円に改めるものであります。　支出において、第１款資本的支出を２億2,231万9,000円減額し、第３項供給施設耐震化事業費において同額の減額で、球形ガスホルダー耐震化工事の請負額等が決定したことから、本年度に係る工事費を減額するものであります。　第５条は、継続費の補正であります。　球形ガスホルダー耐震化事業については、本年度を初年度といたしまして、平成20年度までの３カ年の継続事業として継続費を設定しておりますが、第４条で御説明いたしましたとおり、請負額等が決定したことから、総額を４億300万円に、年割額を平成18年度１億200万円、平成19年度１億4,300万円、平成20年度１億5,800万円にそれぞれ改めるものであります。　以上で議案の説明を終わりますが、補正予算に係る実施計画及び継続費に関する調書を添付しておりますので、ごらんいただきたいと思います。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（猪又周治君）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（猪又周治君）　これにて質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第39及び議案第42号を産業経済委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇ △日程第４６　議案第４３号　魚沼地域特別養護老人ホーム組合規約の変更について ○議長（猪又周治君）　日程第46、議案第43号を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　山岸高齢福祉課長。　　　　　　　　　　　　　〔高齢福祉課長　山岸明夫君　登壇〕 ◎高齢福祉課長（山岸明夫君）　ただいま上程になりました議案第43号　魚沼地域特別養護老人ホーム組合規約の変更について御説明申し上げます。　本案は、地方自治法の改正により、平成19年４月１日から助役にかえて副市長を置くこと、収入役を廃止し会計管理者を置くこと及び吏員制度が廃止されたことに伴い、組合規約の一部変更を行うものでありまして、地方自治法第286条第１項の規定により、所要の手続を行いたいとするものであります。　それでは、魚沼地域特別養護老人ホーム組合規約の一部を変更する規約について御説明申し上げます。　第７条は、収入役を会計管理者に、助役を副市長に改め、南魚沼市の副市長及び会計管理者をもってこれに充てるものであります。　第８条は、見出しの「副管理者及び収入役」を「及び副管理者」に、同条第２項は「及び収入役」を削り、「助役」を「副市長」に、第９条は「吏員その他の職員」を「職員」に改めるものであります。　附則は、施行期日で、平成19年４月１日から施行したいとするのであります。　以上、まことに簡単でありますが、議案の説明を終わります。　なお、参考資料として新旧対照表を配付してございますので、ごらんいただきたいと思います。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いいたします。 ○議長（猪又周治君）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（猪又周治君）　これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第43号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（猪又周治君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第43号については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（猪又周治君）　これにて討論を終結いたします。　これより議案第43号を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（猪又周治君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇ △日程第４７　議案第４４号　小千谷地域広域事務組合規約の変更について ○議長（猪又周治君）　日程第47、議案第44号を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　風間消防課長。　　　　　　　　　　　　　〔消防課長　風間隆一君　登壇〕 ◎消防課長（風間隆一君）　ただいま上程になりました議案第44号　小千谷地域広域事務組合規約の変更について御説明申し上げます。　本案は、地方自治法の改正により、平成19年４月１日から助役にかえて副市長を置くこと、収入役を廃止し会計管理者を置くこと及び吏員制度が廃止されることに伴い、組合規約の一部変更を行うものでありまして、地方自治法第286条第１項の規定により、提案するものであります。　それでは、別紙により御説明申し上げますので、別紙をごらんいただきたいと思います。　小千谷地域広域事務組合規約の一部を変更する規約であります。　第８条は、執行機関の組織の規定でございまして、「収入役」を「会計管理者」に改めるものであります。　第９条は、見出し中の「収入役」を「会計管理者」に、同条第２項中の「助役」を「副市長」に、同条第３項中の「収入役」を「会計管理者」に、それぞれ改めるものであります。　第11条は、組合職員の規定でございまして、「吏員その他の職員及び消防職員」を「職員」に改めるものであります。　附則は、施行期日で、平成19年４月１日から施行するというものであります。　なお、参考資料といたしまして新旧対照表を配付してございますので、ごらんいただきたいと思います。よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（猪又周治君）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（猪又周治君）　これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第44号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（猪又周治君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第44号については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（猪又周治君）　これにて討論を終結いたします。　これより議案第44号を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（猪又周治君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇ △日程第４８　議案第４５号　財産（建物）の処分について ○議長（猪又周治君）　日程第48、議案第45号を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　吉沢企画財政課長。　　　　　　　　　　　　　〔企画財政課長　吉沢栄一君　登壇〕 ◎企画財政課長（吉沢栄一君）　ただいま上程になりました議案第45号について御説明申し上げます。　本案は、平成18年９月１日に廃止しました小千谷市コミュニティセンターのうち、連絡所機能を有する現在の東山、川井、真人及び岩沢に設置してあります各住民センター並びに吉谷トレーニングセンター以外の12のコミュニティ施設について、地元町内会または協議会に無償譲渡するもので、地方自治法第96条第１項の規定により、市議会の議決を求めるものであります。　この譲渡は、平成15年９月に定めた小千谷市行政改革実施計画に基づいて取り組んできたものでありまして、対象施設の地元町内会または協議会と無償譲渡することについて合意に達したものであります。　それでは、内容について御説明申し上げます。　１の建物の所在地、種別及び数量、２の評価額並びに３の譲渡の相手方につきましては、次のページの議案第45号別紙に記載のとおりであります。なお、別紙の内容説明は省略をさせていただきます。　４の譲渡条件、（１）は用途を指定するもので、当該町内会または協議会の集会施設の用に供さなければならないとするものであります。　（２）は、（１）の用途指定を変更する場合の手続でありまして、用途指定について、その用途を変更しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならないとするものであります。　なお、参考資料は、建物の位置図と各階平面図でありますので、ごらんをいただきたいと思います。　以上で議案第45号の説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（猪又周治君）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　佐藤勝太郎さん。 ◆13番（佐藤勝太郎君）　この議案は総文に付託されますので、細かいことはそこでお聞きしたいと思うんですが、１点だけ市長あるいは副市長にお尋ねをしておきたいと思います。　この一覧表を見ますと、４番、元大池ふるさとセンター、これは昭和31年に木造２階建てでつくられております。建設課の専門家に聞きましたところ、木造住宅は耐用年数が24年と、倍以上たっているわけです。ほかは全部鉄筋だとかコンクリートづくりなんですけども、こういった古い建物を町内に払い下げしまして無償だといいましても、これはもらった方は何年使えるのか、あるいは壊すときには大変大きな費用もかかるんです。大崩は聞きますと24世帯しかない小さい町内なんですが、こういうところにこんな古いものを押しつけて、何か特別な条件でもつけたのかどうか、その点だけを市長にお聞きしたいと思うんです。いかがでしょうか。 ○議長（猪又周治君）　大塚副市長。 ◎副市長（大塚昇一君）　特別な条件は特につけてありませんが、お渡しする際、できる限り私どもの方で使えるように改修が必要な部分は改修をしてお渡しするという状況でありますし、それから町内集会施設については、また補修等の補助事業も用意してございますので、そういう形でまた御活用いただければと思っております。 ◆13番（佐藤勝太郎君）　補修するのはわかるんですけども、もとになる建物がですね、だめになった場合は、これは壊さんきゃならないわけです。そのときはどうされる予定なんですか。 ◎副市長（大塚昇一君）　基本的には無償譲渡でございますので、受けたところから壊していただくということになろうかと思います。 ◆13番（佐藤勝太郎君）　実は話が出る前にですね、地元ではその点が問題になっていたんですけども、そういう点は何ら改善しないというか、あなた方に壊してもらうんですということで、そのことだけでもう承知されていいということになったわけですか。私、その点がちょっと不可解なもんでですね、お聞きするんです。 ◎副市長（大塚昇一君）　そういう点も含めてですね、合意に達したということで、今回財産の処分を上げさせていただいたということでございます。 ○議長（猪又周治君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（猪又周治君）　これにて質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第45号を総務文教委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇ △日程第４９　議案第４６号　小千谷市財政調整積立金の処分について ○議長（猪又周治君）　日程第49、議案第46号を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　吉沢企画財政課長。　　　　　　　　　　　　　〔企画財政課長　吉沢栄一君　登壇〕 ◎企画財政課長（吉沢栄一君）　ただいま上程になりました議案第46号　小千谷市財政調整積立金の処分について御説明いたします。　御案内のとおり、予算上の歳入に不足が生じる見込みのときは、小千谷市財政調整積立金の設置、管理及び処分に関する条例第６条第１号の規定により、市議会の議決を経て、これを処分することができるとされております。　平成19年度予算におきまして、財政調整積立金からの繰入金を一般会計で７億8,000万円、地域間交流センター特別会計で2,200万円それぞれ計上しておりますので、あらかじめ市議会の議決をいただきたいということで御提案するものであります。　なお、平成18年度末における財政調整積立金の残高見込みにつきましては、本定例会に上程しました第６号補正予算後の予算上の残高は28億8,754万円であります。　以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（猪又周治君）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（猪又周治君）　これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第46号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（猪又周治君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第46号については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（猪又周治君）　これにて討論を終結いたします。　これより議案第46号を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（猪又周治君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇ △日程第５０　議案第４７号　契約の締結について（変更）（中越大震災に伴う千谷地区住宅移転用地造成事業） ○議長（猪又周治君）　日程第50、議案第47号を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　山本建設課長。　　　　　　　　　　　　　〔建設課長　山本道男君　登壇〕 ◎建設課長（山本道男君）　ただいま上程になりました議案第47号　契約の締結について（変更）（中越大震災に伴う千谷地区住宅移転用地造成事業）について御説明申し上げます。　本案は、平成18年３月27日、変更契約締結の議決をいただきました千谷地区住宅移転用地造成事業につきまして、所要見込額に変更が生じましたので、地方自治法第96条第１項の規定により、市議会の議決を求めるものであります。　主な変更事項としましては、当初消雪用井戸４本を削井する計画でありましたが、取水量や水温などから３本に変更したことや、造成工事が完了し事業費が確定したことにより、契約金額を変更したいとするものであります。　以上の理由によりまして、変更契約締結の議決をいただきました契約の金額中「８億3,000万円」を「８億1,454万8,246円」に減額したいとするものでございます。　以上で議案第47号の説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（猪又周治君）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（猪又周治君）　これにて質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第47号を社会土木委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇ △日程第５１　議案第４８号　小千谷市営土地改良事業（農業農村整備）の施行について △日程第５２　議案第４９号　小千谷市営土地改良事業（災害復旧）の施行について　　　　　　　　　　　……以上２件一括上程 ○議長（猪又周治君）　日程第51、議案第48号及び日程第52、議案第49号の以上２件を一括して議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　金箱農林課長。　　　　　　　　　　　　　〔農林課長　金箱孝司君　登壇〕 ◎農林課長（金箱孝司君）　ただいま一括上程になりました議案第48号及び議案第49号について御説明申し上げます。　まず、議案第48号　小千谷市営土地改良事業（農業農村整備）の施行について御説明申し上げます。　本案は土地改良法第96条の２第２項の規定により、市が県の補助を受けて行う土地改良事業を実施するため、あらかじめ市議会の議決を得たいというものであります。　内容について申し上げます。１の事業名は、県単農業農村整備事業であります。２の事業主体は、小千谷市であります。３の事業実施区域は若栃地区であり、４の事業実施年度は平成19年度であります。事業内容はかんがい排水事業であります。　続きまして、議案第49号　小千谷市営土地改良事業（災害復旧）の施行について御説明申し上げます。　本案は、土地改良法第96条の２第２項の規定により、平成19年中に発生した災害により、被災した農用地及び土地改良施設の災害復旧を小千谷市が施行するため、あらかじめ議会の議決をいただきたいというものであります。　内容について申し上げます。１の事業名は、災害復旧事業であります。２の事業主体は、小千谷市であります。３は事業実施区域であり、４は事業実施年度であります。災害復旧は早期に工事を実施しなければならないところでありますが、事業費の配分が２カ年以上にわたる場合がありますので、平成19年度以降とするものであります。５は事業の内容を定めたものであります。　以上、まことに簡単でありますが、説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（猪又周治君）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（猪又周治君）　これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第48号及び議案第49号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（猪又周治君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第48号及び議案第49号については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（猪又周治君）　これにて討論を終結いたします。　これより採決を行います。　まず、議案第48号を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（猪又周治君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第49号を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（猪又周治君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇ △日程第５３　請願第１号　地域経済の振興のため、消費税大増税に反対する請願 △日程第５４　請願第２号　保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法の適用除外を求める請願 △日程第５５　請願第３号　プライバシー侵害、個人情報漏洩など、住民の「安心・安全」の後退が懸念される「市場化テスト」の拡大・推進に慎重な対応を求める請願　　　　　　　　　　……以上３件一括上程 ○議長（猪又周治君）　日程第53、請願第１号から日程第55、請願第３号までの以上３件を一括して議題といたします。　ただいま議題となっております請願第１号、請願第２号及び請願第３号を総務文教委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇ △日程第５６　請願第６号　療養病床の廃止・削減の中止を求める請願 ○議長（猪又周治君）　日程第56、請願第６号を議題といたします。　ただいま議題となっております請願第６号を社会土木委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇ △日程第５７　請願第４号　日本農業に甚大な打撃を与える日豪ＦＴＡの交渉の中止とＦＴＡ・ＥＰＡ促進路線の転換を求める請願 △日程第５８　請願第５号　日豪ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉に対する請願　　　　　　　　　　……以上２件一括上程 ○議長（猪又周治君）　日程第57、請願第４号及び日程第58、請願第５号の以上２件を一括して議題といたします。　ただいま議題となっております請願第４号及び請願第５号を産業経済委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇ ○議長（猪又周治君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。 △午後４時２４分散会...