平成１５年 第４回 定例会 平成１５年
小千谷市議会第４回定例会 平成１５年１２月１６日（火曜日） 〇
議事日程 第１６号 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 市政に対する
一般質問（６人） 〇本日の会議に付した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名………………………………………………………………………４９日程第 ２ 市政に対する
一般質問（６人） ５ 番 中 山 俊 雄 君……………………………………………………………４９ １．
大型店出店と商店街の活性化について ７ 番 大 平 貢 君……………………………………………………………５４ １．
コイヘルペスウイルス病について ２．
景気対策と
公共事業について ９ 番 風 間 順 一 君……………………………………………………………６１ １．定住化の
推進対策について ２．
東小千谷北土地区画整理事業の今後について ３．
動物愛護センター誘致計画について １３番 佐 藤 勝太郎 君……………………………………………………………６５ １．
市町村合併について ２．
東小千谷北土地区画整理事業の中止について ３．
コイヘルペス対策について ４．小学校の再編と
学校教育の課題について １４番 西 沢 代 三 君……………………………………………………………７８ １．貴重な史跡の保存について ２．詩人の偉業を顕彰する施設の整備について １ 番 渡 辺 清 人 君……………………………………………………………８２ １．おぢやまつりの週末開催について ◇◇◇ 〇
出席議員（２１人） １番 渡 辺 清 人 君 ２番 久 保 田 久 栄 君 ３番 本 田 剛 君 ４番 駒 井 冨 士 夫 君 ５番 中 山 俊 雄 君 ６番 柳 田 宏 光 君 ７番 大 平 貢 君 ８番 長 谷 川 き よ 君 ９番 風 間 順 一 君 １０番 岩 渕 清 君 １１番 濁 川 正 勝 君 １３番 佐 藤 勝 太 郎 君 １４番 西 沢 代 三 君 １５番 猪 又 周 治 君 １６番 吉 原 正 幸 君 １７番 新 保 好 雄 君 １９番 安 達 稔 君 ２０番 石 坂 和 男 君 ２１番 横 田 夘 一 君 ２２番 米 山 厚 君 ２３番 塚 田 喜 信 君 〇
欠席議員（１人） １８番 佐 藤 親 一 君 〇説明のため出席した者 市 長 関 広 一 君 助 役 佐 藤 知 巳 君 収 入 役 上 村 直 樹 君
総務課長 篠 田 英 哉 君
企画財政 山 賀 一 雄 君 課 長
税務課長 和 田 征 和 君
市民生活 西 脇 秀 夫 君 課 長
健康福祉 南 雲 信 一 君 課 長
高齢福祉 横 山 貴 吉 君 課 長
農林課長 金 箱 孝 司 君 商工観光 大 塚 昇 一 君 課 長
建設課長 山 本 道 男 君
都市開発 平 沢 晃 君 課 長 下 水 道 木 村 茂 穂 君 課 長
消防課長 西 脇 英 郎 君
会計課長 小 坂 一 男 君 教 育 長 渡 部 陸 平 君 教 育 委 目 崎 博 三 郎 君
学校教育 課 長 教 育 委 清 水 敏 雄 君
社会教育 課 長 教 育 委 吉 沢 栄 一 君
社会体育 課 長
監査委員 横 山 賢 作 君 監 査 委 平 沢 豊 君
事務局長 ガス水道 佐 藤 強 君 局 長 〇職務のため出席した
議会事務局の職員 議 会 太 刀 川 俊 一 君
事務局長 参 事 関 田 孝 史 君 副 参 事 渡 辺 均 君 主 査 高 野 洋 子 君 ◇◇◇
△午前１０時００分開議
○議長（
吉原正幸君） これより本日の会議を開きます。 ただいま
出席議員21人、
欠席議員１人で定足数に達しております。
欠席議員中、
欠席通告議員は佐藤親一議員であります。
議会運営委員長の報告を求めます。
横田夘一さん。 〔21番
横田夘一君 登壇〕
◆21番（
横田夘一君） 御報告申し上げます。 本日９時30分から
議会運営委員会を開催し、本日及び明日の
議事運営について協議いたしました。今回の市政に対する
一般質問の通告者は９名であります。本日は、発言順の１番から６番までの質問を行い、あすの17日は、発言順の７番から９番までが質問を行う予定であります。 以上であります。
○議長（
吉原正幸君） 本日の
議事日程はお手元に配付のとおりであります。よって、朗読を省略いたします。 ◇◇◇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
吉原正幸君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第81条の規定により、議長において２番
久保田久栄議員、13番
佐藤勝太郎議員を指名いたします。 〔「了承」と呼ぶ者あり〕 ◇◇◇
△日程第２ 市政に対する
一般質問（６人）
○議長（
吉原正幸君） 日程第２、これより市政に対する
一般質問を行います。 質問の順序は、さきに抽せんにより決定した順序といたします。 質問１番、５番
中山俊雄議員の質問を許します。
中山俊雄さん。 〔５番
中山俊雄君 登壇〕
◆５番（
中山俊雄君） おはようございます。通告の要旨に従いまして質問をいたします。 全国的な傾向でありますが、当市も大型店のすさまじい進出で、消費者は
郊外大型ショッピングセンターに流れ、
中心市街地の空洞化が進み、大きな打撃を受けています。
商店街衰退の要因は、消費者の
行動空間の拡大、駐車場の不足、価格競争の限界、店主の高齢化や後継者の不在、自助努力などが挙げられますが、最大の理由は平成12年に実質50年に及ぶ長い歴史が詰め込まれました大店法が廃止されたことにあると考えます。大店法は、大型店と
周辺商店街が消費者の利益をできるだけ損なわないで、
店舗面積、営業時間、休日などを調整し、それぞれの特性を生かして、その機能を十分発揮できるように立法化した法律であります。ところが、大店法にかわって施行されました
通称大店立地法は、
中小小売業との
利害調整を目的とするものではなく、
周辺環境への影響を
調整対象とし、また調整も最長で１年を超えないこととされており、大型店の立地の自由化を大幅に進める内容となっております。
規制緩和の動きの中でできたこの制度は、実質的には立地上の条件が整えば自由に出店できるものであり、当市においても過当と思われるような大型店の出店が進められています。ようやく国は、
大手流通資本の論理でまちの形ができていくのではなく、成熟した
市民社会を築くためには、文化を大切にした商店街の再生が重要であることに気づき、
中心市街地活性化法が制定されました。当市も
基本計画を策定し、国の承認を得て、
商工会議所、商店街が中心の
ＴＭＯ構想に基づいて
事業展開に取り組んでいるところであります。しかし、消費者の選択は
郊外大型店へ流れ、さまざまな問題を含んでいます。 そこで１点目の質問をいたします。年間１店舗何十億円、数店舗合わせると100億円以上の
売り上げがあるだろうと言われています大型店の売上金は、ほとんど他市にある本店に集められ、地元に再投資される
循環的地域経済システムにはならないのであります。いわゆるまちの中に金が回らないということであります。また、市としても道路や側溝の整備、
衛生環境管理、防災、安全等相当な
財政負担をしているはずであります。一方、広々とした駐車場、豊富な品物の中から低価格の買い物ができる消費者にとっては、今の厳しい
生活環境の中で大きなメリットでもあります。そのほか雇用の拡大、税収増、集客力による
相乗効果等もあります。それらを勘案し、当市としてはどのような
経済効果があるのかお聞かせください。 ２点目、最近の大型店の
出店状況は、乱立と言っても過言ではありません。当市や
近隣市町村の
消費者人口のパイには限りがあります。果たして経営が成り立つのかどうか、非常に疑問に思っています。地域の消費者に安くてよい商品を提供するため、一生懸命営業活動をしている
大手流通資本に大変失礼な言い方かもしれませんが、現実に当市においても
大型ショッピングセンターが競争に敗れ倒産するという事態が起きたことは記憶に新しいところであります。
大型店同士が市場原理で淘汰されたと言えばそれまででありますが、
地域住民の受けた影響は多大なものがあります。
大型店出店のために廃業に追い込まれた
個人商店、歩いたり、自転車で食品や日用品を買いに行っていたお年寄り、時代の流れの中でライフスタイルとして受け入れていた
主婦たちは、足元をすくわれてしまったのであります。特に農地を宅地に転用し、借地として提供した人たちは、地代は入らなくなり、再利用することもできず、悲惨な状況であります。地域の商業やまちの将来など全く考えずにかき回されたと言わざるを得ません。
自由経済社会の中で、大型店の出店を拒むことはできませんが、採算が合わなければ撤退してしまうという
大手流通資本の論理を野放しにしてよいのでしょうか、御意見をお伺いいたします。 ３点目、私は
大型店無用論を言っているのではありませんし、
商店街自身がこだわりの
個店づくりや
町並みづくり、大型店とは異なる
商品サービス、消費者が生活者として楽しめる
商店街づくりに努力しなければならないということは、もちろん前提条件であります。確かに田んぼの真ん中に大型店が出店することによって、車や人の流れも変わってきます。そこに一つのまちが形成され、施設もでき、新しい住宅街が発生し、きらびやかなまちができていけば、それも新しいまちとして一つの選択であるかもしれません。しかし、長い時間の流れの中で、歴史をつくり、みずから成長を重ね合わせるような空間でなければまちとは言えないのではないでしょうか。考えてみますと、私たちが育ったまちは、自分の成長に深くかかわる場でありました。生活や遊びを通して、子供や大人とのルールを会得することができ、まちこそが本当の意味での制度化されていない学校でありました。歩きながら単に視覚だけでなく、音やにおいも全身で感じることができ、まちは心の躍る場所でもありました。歴史を顧みましても、文化を蓄積し、継承する場所として
中心市街地が存在し続けてきました。このことを単なるノスタルジーだと片づけるには、余りにも大きな問題が含まれていると思われます。市の重要な担い手になるはずの
子供たちや若者がまちが与える文化、文明情報に触れる機会が少なくなり、不毛な青春を送るのではないかと危惧されます。小千谷市の
ＴＭＯ構想では、まちの記憶を再評価し、お年寄りから
子供たちまで歩きやすく、疲れれば休める
バリアフリー商店街づくり、文化の
まちづくり事業、
イベント事業、
工房ショップ整備事業などコミュニケーションを重視した事業に真剣に取り組んでいます。 しかし、若い人たちは現実の生活時間を未来にかけるのではなく、現在の幸せにかけようとしている時代に入り、将来を見据え、生活者としての
商店街文化を大切にしなければならないという意識に欠けているような気がいたします。このようなことを考えますと、
中心市街地の再生はあらゆる面から見て、戦略的に重要な事業になってきました。今後の最大の政策課題であると考えます。市は、
山本山開発構想や農都
共生事業の展開、
山本山大橋を結ぶ国道351号の
早期開通計画など、市民も明るい希望を持っております。さらに、
中心市街地と自然豊かな
農村地域とが共有できる活力ある
まちづくりも
都市計画マスタープランに反映させるべきと思いますが、お考えをお聞かせください。 以上で質問を終わりますが、答弁の内容によりましては、再質問をさせていただきます。
○議長（
吉原正幸君） 関市長。 〔市長 関 広一君 登壇〕
◎市長（関広一君）
中山議員の御質問にお答えいたします。 第１点目の大型店の出店と小千谷市としての
経済効果についてでありますが、特に大
規模小売店舗の出店に対する市の公共投資は極めて少なく、一般的には店舗を建設することによる新たな
市税収入やガスの
売り上げのほか、地元雇用の創出が図られるとともに、日常的な
消費生活におきましては、市民の皆さんの買い物の選択肢が広がること及び
交流人口の増加など、さまざまな効果がありますし、
流通段階でも地元の商品を扱う事例もあるなどの面も含めまして、相乗的な効果はあるものと考えております。 ２点目の大型店の出店を野放しにしてよいかという御質問でありますが、平成12年６月に施行されました大
規模小売店舗立地法における
出店規制等の考え方につきましては、大型店の出店による
既存中小業者への商業上の影響を理由に、大型店の出店を調整するという考え方は、法の趣旨に反するとして、政策転換の基本的な考え方が示されているところであります。また、大型店を含め、
小売店舗の出店に当たりましては、
都市計画法や大
規模小売店舗立地法などのいろいろな関係法令をクリアして初めて立地できるものであり、市町村が出店規制できるものではないというところであります。仮に長岡市や越路町に大型店が出店した場合、当市としては
購買人口の流出は避けられず、
商業環境上大きな影響が生ずるものと考えております。なお、小千谷市は
都市計画区域と
農業振興地域を設定しており、特に優良農地として設定している
農用地区域における工場の立地や
小売店舗の出店等につきましては、厳しい規制があるところでありますので、あわせて御理解を賜りたいと存じます。 第３点目の
中心市街地と農村との共存による活力ある
まちづくりを
都市計画マスタープランに反映させるべきとの御意見でありますが、
中山議員御承知のように、小千谷市
都市計画マスタープランは、平成10年に市民の意見を取り入れながら作成され、都市の将来像として自然との共生を図りつつ、個性と魅力を創出する
都市づくりを目指すこととしており、魅力ある
市街地づくりや
自然環境を生かした
農村づくり等の
地域ごとの
土地利用方針が示されております。この
マスタープランにより、
各種事業を取り入れ、
都市づくり、
地域づくりを進めているところであります。
中心市街地の活性化についても、
ＴＭＯ構想により事業化を進められているところでございますが、今後
社会情勢の変化等により、
まちづくりについて市民の皆さんの御意見を聞きながら、
都市計画マスタープランに変更の必要があれば、検討していきたいと考えております。 以上であります。
◆５番（
中山俊雄君） 都市には中心性があると思います。市街地が元気を失えば、
地域経済が活力を喪失してしまいます。そして、
地域社会が衰え、
地域文化が衰退してしまいます。例えば祭りなど
地域社会の結束に寄与しています行事も、商店会が中核になっておりますので、市も財政面で厳しい状況でありますけれども、
中心市街地活性化事業や
ＴＭＯ構想に補助金を出すだけでなく、小千谷市全体の構想の中で市街地の活性化を考えていただけたらと思いますが、この点についてお聞かせいただきたいと思います。 それともう一点でありますが、
大店立地法でありますが、いわゆる大
規模小売店舗立地法でありますけれども、これは環境とかがクリアすれば立地できるというようなことでありますけれども、他市においては、そのまちの規模において不適当であるというようなことから、規制したと、拒否したというようなことが言われておりますが、この
大店立地法では規制することは本当にできないのかどうか。それお聞かせいただきたいと思います。 ２点です。
◎市長（関広一君） １点目の市街地の活性化につきましては、
中山議員さんも非常に中心的に
東小千谷で活躍されておりましておわかりだと思うんでありますが、手法といたしまして、
ＴＭＯ構想を私どもはいわゆる
中心市街地の
活性化法に基づきまして、具体的には
ＴＭＯ構想でやろうということで、市民の皆さんと商店街の代表の皆さんと全部寄せまして、いろいろな御意見を聞く中でつくり上げたものであります。したがいまして、商店街の代表の方や地域の方の御意見が随分と入っているはずであります。ただ、これを実施していかなくてはならないということでありますが、おっしゃるように
中心市街地の活性化というのは非常に難しいものでありまして、よその市のことを余り言うのはあれですけれども、例えばお隣のあれだけの人口を持っている長岡市におきましても、中心に莫大な費用をかけまして
地下駐車場をつくられました。今行ってみますと、皆さん御承知のようにほとんど車はとまっておりません。そして、いわゆるシャッターをおろす店というのは年々ふえております。そういう財力もあり、人口も住んでいるところでも活性化は非常に難しいというのが現状ではなかろうかと思います。 私もいろいろ何とかしたいという考え方がありますので、研究はしておるんですが、基本的に考えていかなくちゃいけないと思うのは、
中山議員おっしゃるように、私どものときは中心街がいわゆる行動だとか、遊びだとか、あるいは
ショッピングの場所でありました。今そのときの状況を見ますと、学者が計算するには、人間の
行動範囲が大体４キロメートルと言われていたんです。これは今交通の手段やその他によって、
子供たちも含めて、人間の生活圏というのは非常に大きくなった。何キロにも広がっているわけです。そういう中で、
子供たちを含め親も４キロ以内と、今学者によっては20キロ範囲というか、30キロ範囲の
行動範囲とそれぞれ出ております。そういう中での範囲で活動するわけでありますから、買い物も必然的にそういうふうに範囲が広くなってしまっているわけでありますから、
中心市街地だけを活性化するという
行動パターンはなかなか難しいものがあるだろうと思っております。 しかし、趣旨については、私も賛成でありますので、できるだけそのような方法で考えてまいりたいと思いますし、市といたしましても、
バリアフリー、その他を心がけながら、歩道やその他も直してきている。あるいはアーケードの事業にもそれなりの協力を申し上げているということで御理解いただきたいと思います。 なお、大型店の規制でありますが、基本的には私は規制するべきものではないと考えております。
自由競争の中において、他のものを規制すれば、あとのものが助かるという議論というのはなかなか難しいものがありまして、私どもの例えばジャスコでいいますと、今市内のあこへ就業していなさる方が約160人くらいいらっしゃいます。ベイシアはちょっと出たばっかりで何人定着したかわかりませんが、160人の無論パートもおりますけれども、その雇用を創出するというのは、なかなか
中心市街地では難しいことであります。そういうものを総合的に考えますと、私どもは歓迎はするということになりませんけれども、規制をしていくという事態ではなかろうかと考えております。私が今知り得る範囲内では、条例的にですね、つくって大型店を市内につくらせないようにしているのは、加茂市があるんじゃないかと思うんです。それでは、加茂市の商店街がそれによって非常に栄えているかというと、データを持ち合わせておりませんが、加茂の友人に聞くと、いや、買い物はみんな三条へ行ってしまうという話をお聞きいたします。そういう実例を見るにつけて、それがいいか悪いかというのは非常に問題がありますけれども、
中心市街地は私は
ＴＭＯ事業をみんなで一生懸命にやり遂げるということがまず最初の課題ではなかろうかと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上であります。
○議長（
吉原正幸君） 次、質問２番、７番
大平貢議員の質問を許します。 大平貢さん。 〔７番 大平 貢君 登壇〕
◆７番（大平貢君） 私は、かねて通告しておきました要旨に従い、２項目について市長に質問いたします。 １項目めは、
コイヘルペスウイルス病についてであります。以後は単に
コイヘルペス、あるいはＫＨＶと言わせていただきます。日本における
コイヘルペスは、10月中旬ころから
マゴイ養殖の大産地茨城県霞ケ浦の
養殖コイの大量死が相次ぎ、10月31日三重県にある
独立行政法人水産総合研究所の検査で
コイヘルペスウイルスの
ＰＣＲ検査が陽性反応と出て、発生が確認されたことから始まったことは御案内のとおりであります。その後
全国各地で
コイヘルペス発生の報道に農水省の要請に基づき、茨城県は11月12日から30日までの間コイの
移動禁止命令を出すに至りました。これは、その後延長され、12月20日までとなっております。錦鯉の主産地である当市の関係者は、この事態にその後の品評会の中止及び本年度内の市場の閉鎖を決定しました。生産したコイが出荷できず、感染したときの被害を思うと、大変な苦悩であったと推察されます。その後も連日
全国各地での発生が報道されました。岡山県では別ルートとも報道されています。 そして、11月14日とうとう新潟県にも
コイヘルペス発生が報じられました。これは、霞ケ浦から仕入れたマゴイでした。この発生を受け、県は錦鯉についても移動を自粛するよう関係団体に要請、その後も全国で感染拡大の報道が続き、11月25日の新聞紙上で「中越の養鯉業者錦鯉4,000匹大量死、
コイヘルペス感染か」との活字が躍りました。私たち市民もとうとう来るものが来てしまったのかなと感じました。中越だから、小千谷でなければいいがと思っておりました。25日の臨時会で市長は、ＫＨＶ対策室を立ち上げると発表し、テレビ報道され、27日の新聞報道で内容も紹介されました。そして、29日「
コイヘルペスの疑いの中越の業者感染なし、国の検査は陰性」との新聞報道でありました。ひとまず安心でしょうか。 この間の関市長のＫＨＶ対策室立ち上げの発想と決断は発祥の地であり、主生産地でもあり、小千谷の代表的な産業でもある錦鯉にかけていることのアピールに大変効果的だったと高く評価したいと思います。山古志村と共同してというのも、さらに効果的であるはずであります。 さて、そこで何点かお尋ねします。①、市内生産者や関係業者の受けている被害はどんな現状か。②、ＫＨＶ対策室は目的どおり機能しているかを伺います。 次に、県内水面水産試験場が隣の長岡市にあるわけですが、そこで同じ検査をしても、精度が悪いのか、信頼できず、三重県の機関まで依頼しなければならないというのは不満が残るところであります。それらを踏まえて、③、県との連携はどうかをお聞きします。そして、いろいろ報道されておりますし、関市長や木村県議が県知事とともに農水省に要請に上京されたり、御苦労されていることは承知しておりますが、改めてこの議会でお答えをいただきたいと思います。④、養鯉農家からどんな要望が出ているか。⑤、当面の支援策と今後の振興策はどのように考えておられるか、お尋ねいたします。もう一点、これは仮定の話ですが、仮に来年養鯉農家が一部の養鯉池を休むなどがあっても支障がないようにとの考えからですが、⑥、中山間地域直接支払い制度との関連で配慮をお願いしておきます。 次に、２項目め、
景気対策と
公共事業についてであります。中央では景気も底を打った、少し上向いてきたとか言われております。それは、自動車産業とか、一部のいわゆる勝ち組の業種、産業が好調さを取り戻したからだと推察されます。しかし、地方ではまだ一部業種を除いては全く実感がなく、景気は相変わらず低迷しているのが現実ではないでしょうか。特に建設業については、国、地方とも
公共事業の大幅削減、企業の設備投資がほとんどないことと個人の住宅の新改築が大幅に減っていることなどで、大変厳しい状況であるとお聞きしています。小千谷市でもかつては関越高速道、上越新幹線、妙見堰と国道17号バイパス、山本山ダム及び発電所増設等の大型プロジェクトが連続し、最近でも公共下水道、市体育館、ジャスコ、小国トンネルなどの民、官の仕事を完了、もしくは収束しつつあります。反面、関連業界の合併や転廃業等の構造改革もなかなか進まないのが現状であろうと思います。そして、大手業者とＪＶを組んだりして得られた技術力も使わなければ伝承されません。関連業種の構造改革が進むよう期待してまいりたいと思います。 さてそこで、市内を見渡すと、国、県、市がともに厳しい財政の中進めていただいている事業も各地で散見いたしますが、計画され、あるいは予算がついてもいろいろな事情があり、一向に進まない事業、工事もあると思います。 次に、７件の事業について事業の進捗及び完了のめど等をお聞かせ願いますとともに、精力的に進展させることを要望しながら、質問いたします。 最初に、①、
山本山大橋の早期供用開始についてであります。この路線は、国道351号旭町バイパスとして、
東小千谷北土地区画整理事業の一環として整備される予定でしたが、同事業が中止となり、事業主体の組合が解散する運びとなっているのは、周知のことであります。そうなりますと、用地は県の単独買収で進められるのでしょうが、来年市の50周年でもありますので、何とか供用開始をと努力されているやのお話も聞きますが、どのようにお考えか、お尋ねいたします。 次に、②、国道117号バイパス千谷島線の早期着工をお願いするところであります。国道17号わきに大型商業施設が開店し、ますます交通困難をきわめております。計画発表から数カ年経過しておりますが、どのような進展になっているのでしょうか。 次に、③、小粟田平沢町間の旧魚沼線敷地利用で拡幅と歩道の新設を提案いたします。県道長岡片貝小千谷線の交通量増大と、特に国道17号からの市内への乗り入れルートとの合流で、交通激しく、歩行者や自転車の人たちの交通が危険の大きい状況であります。未利用の土地があるわけですから、県とも相談の上、御活用願えればと思います。 次に、④、県道坪野三仏生線の改良促進についてであります。昨年もこの件について伺いましたが、本年一部が大型商業施設が開店する関連で工事が行われ、喜ばしいことと思います。さらに、交通量がふえております。狭隘の部分がカーブでもあり、自転車通学も危険であります。進捗状況を伺います。 次に、⑤、片貝地内の岩野塚山線の改良促進について伺います。本年度県の予算がつき、事業の進展が図られると期待しておりますが、次の⑥とともにこの地域の発展に寄与すること大であると思います。 ⑥、片貝バイパスから西部線に至る片貝環状線の早期着工を期待します。この沿線は、未開発のところが多く、さらに大きな工業団地に接続いたします。現在大型トラックなどの交通で、片貝山谷線片貝地内が狭隘で難儀していますが、これができると解消すること等
経済効果が期待されます。用地交渉などどのように進んでいるのでしょうか。 次に、⑦、東栄元中子線の改良促進について伺います。この路線も本来の
東小千谷北土地区画整理事業が中止となり、市単独の工事となるのでしょうが、お墓の移転等も完了し、既にできている区間との早期接続が待たれているところでありますが、今後の見通しをお聞かせください。 次は、住宅関連であります。⑧、市営木津住宅と、これは県営だそうですが、千谷川住宅はそれぞれ建築年次も相当古く建てかえの必要があると思います。改築のお考えはおありでしょうか。私は、改築の場合、現在の一戸建て住宅でなくて、アパート形式でもよいと思いますが、入居費用の件も含めて、市内建設業者にＰＦＩ方式などの提案を提起します。当市の発展には定住人口の確保が大事だと思いますが、長岡市近隣の町村より魅力的な住宅やアパートの提供がその成否のかぎを握っていると思います。あわせて市内建設業界の活性化も期待できます。ぜひ御検討くださるようお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（
吉原正幸君） 関市長。 〔市長 関 広一君 登壇〕
◎市長（関広一君） 大平議員の御質問にお答えいたします。 １項目めの
コイヘルペスウイルス病についてであります。１点目の市内生産者や業者が受けている被害でありますが、御承知のとおり
コイヘルペスウイルス病でへい死した錦鯉はありませんので、直接的な被害はありません。しかし、11月２日に我が国初の
コイヘルペスウイルス病が霞ケ浦で死んだマゴイから確認され、この病気があっという間に21都府県に広がり、本県においても、霞ケ浦から移入したマゴイからウイルスが検出されております。加えて中越地区で大量死した錦鯉にも
コイヘルペスウイルス病が疑われ、結果は陰性であり、安堵したところでありますが、当市錦鯉業界に大きな衝撃をもたらしております。このような状況から、県内の錦鯉市場は11月７日に残り８回を残して閉鎖を決定しております。一方、県は錦鯉などの移動自粛を要請しており、生産者もみずから出荷を差し控えていると伺っています。このようなことから、年内に販売されるべき錦鯉を生産者がストックしている状態も多くあると承知しておりますが、その数量や金額については、価格や取引の特殊性から把握できていないのが現状であります。 ２点目のＫＨＶ対策室は目的どおり機能しているかということでありますが、対策室は窓口を一本化し、情報収集、情報提供、国県との連絡、要請等を目的に設置したもので、この間は目的どおり機能したものと思っております。ＫＨＶ対策室は、官民一体となった組織であり、生産者等に対する情報収集及び情報提供はスムーズに行うことができました。また、県はもとより、マスコミに対する窓口も一本化しており、さまざまな情報を素早く受発信することができたと思っておりますし、国、県に対する要望事項の取りまとめなどもスムーズに行われておりました。 ３点目の県との連携でありますが、国内でＫＨＶ病が確認されて以来、県水産課と密接な連絡体制が確保されております。対策室設置後は、情報を共有しながら、要望事項等について適宜協議を進めてまいりました。県におきましては、新しい検査機器の導入や検査体制の強化、低利融資制度の新設、錦鯉隔離施設整備への支援を決定するなど、素早い対応をしていただき、うまく連携がとれたものと思っております。なお、三重県にある水産総合研究センター養殖研究所で確定診断を行うこととなった経緯は、農林水産省が11月６日に開催したＫＨＶ病に関する技術研究会の席上において、各県からの要請もあり、最終的検査は国で行うということをルール化されたものと伺っております。 ４点目の養鯉農家からどんな要望が出ているかということでありますが、今ほども申し上げましたものも含めまして、対策室で取りまとめておりますが、今のところＫＨＶ病に対する防疫体制の構築、ワクチンと血清の早期開発と実用化、ＫＨＶ検査に対する支援、輸出に係る無病証明書発行体制整備、隔離施設整備に対する支援、マゴイ業者の指導徹底、錦鯉が感染していないことのアピール、低利融資制度創設の８項目に集約し、既に県に働きかけております。 ５点目の当面の支援策と振興策でありますが、県が新設を決めた融資制度に乗り、利子補給や錦鯉の隔離施設整備に対しても支援してまいりたいと考えております。また、錦鯉を安心して動かすことができるよう、検査体制や出入荷時の取り扱い手順などを県と協議しながら、早急に確立していきたいと考えております。 ６点目の養鯉を休む場合、中山間地域直接支払い制度との関連で配慮をということでありますが、養魚水田は転作対象の水田であるため、中山間地域直接支払い制度の対象になりますが、養鯉池は地目が雑種地となり、水田として認められていないために、対象にはなりません。市内に養魚水田は約125ヘクタールあり、そのうち約90ヘクタールが中山間地域直接支払い制度を受けております。この制度は時限立法であるために、最終年度は平成16年度となっておりますが、現在関係機関で継続要望を行っております。 次に、御質問の２項目めの
景気対策と
公共事業について申し上げます。不況時における
公共事業の拡大による景気刺激策は、従来行われてきた経済対策であると認識をしております。しかし、近年
公共事業は
景気対策への波及効果が少ないのではないかとの声もあります。また、
公共事業の拡大により発生した財政赤字の累積が現在の財政運営を苦しくしていることも御承知のとおりであります。ただ、御質問の７路線につきましては、いずれも小千谷市における主要幹線道路であり、都市環境や
生活環境の整備充実の面から改良の促進を強く関係当局に要望しております。これらの道路網の整備により、交通渋滞の緩和が図られ、利用者の経済活動におけるコストが縮減されたり、騒音公害の解消や改良された道路の沿線が宅地化されるなど、
地域経済によい影響が出ることを期待しているところであります。 御質問の各路線につきましては、現在承知している進捗状況等について御説明を申し上げ、御理解をいただきたいと思います。第１点目の
山本山大橋の早期供用開始につきましては、国道351号旭町バイパスとして、国道117号山本地区から国道351号旭町地区までの約1.4キロについて道路部分の改良も含め、平成18年度に全面供用の予定とお聞きしております。しかし、早期供用の声も多く、市制施行50周年記念事業として平成16年度中に暫定的に供用開始できるよう小千谷土木事務所を通じて関係機関に要望しているところであります。 第２点目の国道117号バイパス千谷島線の早期着工についてでありますが、県管理の国道事業として、小千谷土木事務所で取り組んでおります。国道117号千谷川地区から信濃川の堤防沿いを通す1.8キロについて、平成17年度の事業採択に向け、平成13年度から調査費を計上し、事業申請に向けた資料を作成中とお聞きしております。 第３点目の小粟田平沢間の旧魚沼線敷地利用で、拡幅と歩道の新設につきましては、本路線は都市計画道路船岡町小粟田線として、都市計画決定しており、御指摘の部分につきましては、沿線におけるその後の状況変化も著しく、道路の位置づけや道路の利用形態、旧魚沼線敷地の利用も考慮した道路の法線など、整備が必要な部分もあり、事業化には少し時間が必要なようであります。 第４点目の県道坪野三仏生線の改良促進については、県では地方特定道路整備事業として、今年度国道17号から千田中までの916メートルについて事業採択を受け、事業を進めております。用地買収の促進と遺跡の発掘調査も必要なようでありますが、平成18年度の完成を目指しているとお聞きしております。 第５点目の片貝地内の岩野塚山線の改良促進について、本路線は都市計画道路片貝環状線のうち県施工の部分であります。県では、緊急地方道整備事業として、今年度片貝バイパス交差点から片貝中心部の旧長岡片貝小千谷線までの390メートルについて事業採択を受け、事業を進めており、平成21年度の完成を目指しているとお聞きしております。 第６点目の片貝バイパスから西部線に至る片貝環状線の早期着工について、本路線は都市計画道路は片貝環状線のうち市施工の部分でありますが、平成13年度に地方特定道路整備事業として事業採択を受け、片貝町協議会を初め、関係者の方々に御協力をいただき、用地交渉を進めてまいりましたが、地権者の理解が得られず事業化に至らなかったというところであります。引き続き地権者の理解が得られるよう努力してまいりたいと考えております。 第７点目の東栄元中子線の改良促進につきましては、国道291号中央通商店街から市道松栄町元中子線までの385メートルについて、平成11年度から事業化され、平成18年度の完成を目指し、本年度は地方特定道路整備事業として進めております。また、その先土地区画整理事業予定地内でありましたが、国道351号旭町バイパスまでについては、引き続き事業が実施できるよう計画してまいりたいと考えております。 第８点目の市営木津住宅と千谷川住宅の改築と市内建設業者にＰＦＩ方式などの提案について申し上げます。木津団地住宅につきましては、昭和39年から41年にかけて建設された簡易耐火構造平家建ての住宅であります。また、千谷川住宅は昭和29年に建てられた耐火構造３階建ての県営住宅であります。いずれも老朽化の著しい建物ではありますが、平成17年度に住宅
マスタープランの策定を予定しておりますので、その中で詳細に検討してまいりたいと考えております。また、ＰＦＩ方式については、現在当市の行政改革大綱の中で、公共施設の建設に当たり、民間資金等を活用したＰＦＩ方式の導入を検討することとし、それらを含め、今後の課題としておりますので、御了解をいただきたいと思います。 以上であります。
◆７番（大平貢君） 何点か再質問をさせていただきます。
山本山大橋の早期供用開始の件でありますが、市長の方でもそういった努力をされて、50周年の記念のイベントというか、そういった事業の中で、暫定の供用開始という見込みで努力されているということは、大変ありがたいと思いますが、その中で現状を見ますと、いきなり
東小千谷に大型車が入っても大変だと思いますので、いわゆる大型車の交通規制があるかもしれない。それから、方向としては、車はできるだけ速やかに旧17号の方へ流すというか、そういったことを配慮すべきではないかなというようなことも含めてよろしくお願いしたいと思います。 それから、２番目に小粟田平沢町間の魚沼線敷地利用の件ですが、これも市長も認識されておられるように、大変交通の状況が著しく変わっております。それで、この土地もあるわけですから、県とも協議の上で、できるだけ早い事業化に努力していただきたいというふうに、特に歩道の新設等が必要ではないかというふうに思います。お願いしたいと思います。 それから、片貝地内の県道岩野塚山線の早期改良促進の件ですが、これはいろいろと法線の関係で物件補償等があるわけで、大変だと思います。御努力されているのはよくわかりますが、21年の完成とはちょっと時間がかかり過ぎるような気がするので、さらに鋭意努力をしていただいて、もう少し完成年度を早めていただきたい、このような要望をお願いしておきます。 以上です。
◎市長（関広一君）
山本山大橋の仮に開通をする場合ですね、おっしゃるように当然にして大型車は規制せざるを得ないと思います。また、それに接続する市道の一部もあるいは一部改良しなければ危険があるかなと思っております。ただ、これにつきましては、まだ確定したわけでありませんで、私どもの役所として県に御要望申し上げているところでありまして、県がどのような新年度予算を絡めながら決定されるかというのは、今のところ不明でありますけれども、できるだけ努力してまいりたいと、こう思っております。 なお、小粟田平沢間の道路につきましては、あこへ魚沼線があるわけですから、簡単にあれを利用してという話に一般的に考えがちであります。私も毎日あこを通勤しておりましてわかっておるんでありますが、現在立てている都市計画の計画線と少しずれているわけです。したがいまして、この計画を後ほど直さねばならないというのが１点と、もう一点は工事費の関係で今城内地内で栄橋のかけかえ工事をやっている。同じ路線のところにですね、工事費を両方つぎ込むわけにいかないというお話もあるようでございますので、その辺県と相談しながら事業が進むような方向で今後検討に入りたいと思っております。 なお、片貝の岩野塚山線でありますが、議員も御承知のようにあこはかなりの物件が入っているわけであります。ＪＡの店舗もあるわけでありまして、これらの物件補償は無論予算のつきぐあいにもよりますが、県としては努力しておりますが、物件補償の部分がかなり時間かかるんじゃなかろうかというのを見ながらですね、今進めておるわけでありますが、おっしゃるように事業の進捗はできるだけ早目にやりたいと思っておりますし、そのような要望をしてまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（
吉原正幸君） 暫時休憩します。午前１０時５４分 休憩 午前１１時１０分 開議
○議長（
吉原正幸君） 再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。 次、質問３番、９番風間順一議員の質問を許します。 風間順一さん。 〔９番 風間順一君 登壇〕
◆９番（風間順一君） 私は、さきに通告しておきました要旨に基づき３項目について市長にお伺いさせていただきます。 最初に、定住化の
推進対策についてでありますが、11月25日の臨時会において、川口町が当市との合併は時期尚早との結論を出す中で、厳しい財政状況の中ではあるが、当分の間自立やむなしの説明を行いました。私は、特に基準財政需要額は人口ベースに算出する項目が多く、基準財政収入額との差が年々少なくなります。当然のことでありますが、人口の減少が地方交付税の減少につながってきます。人口の減少に少しでも歯どめをかけることが今最も大切であると考えます。農都
共生事業もその一つと考えておりますが、全国でもいろいろな取り組みが行われております。二、三例を挙げれば、若年人口の増加、定住化、町内での就労を促進するため、結婚祝金や出産祝金、定住奨励金や同居奨励金等を交付し、活力ある
まちづくりを推進しているところ、また町外からの定住化を促進するために、定住化を図る事業として、定住環境の整備にあわせ、住宅及び宅地を貸し付け、一定の条件を付して払い下げ、Ｉターン、Ｕターンを促進しているところ、あるいはまた市外からの定住者に対し、年間米３俵を５年間精米10キロ券にかえて交付し、ＪＡさんからも大変喜ばれているところ等であります。定住化
推進対策は、子育て支援と並ぶ重要な施策と考えます。このまちに住んでよかったと思えるような
まちづくり、21世紀を担う若い人たちへの応援歌でなくてはなりません。自立の道を選択する今、定住化の推進について、市長のお考えをお聞かせください。 質問の２項目めでありますが、今回の補正予算が可決されることが前提でありますし、平成16年５月から６月の予定と言われておりますが、
東小千谷北土地区画整理事業の今後について、組合解散がなされたとき、国道351号旭町バイパスの早期開通は当然でありますが、開通前にバイパス沿線の北陸試験場跡地、ＪＲ跡地等の用地取得を進め、開発公社や小千谷市が持っている土地とともに有効利用する。
東小千谷の今後の
まちづくりや右岸改修の代替用地等に計画を立てて活用していくことが必要ではないでしょうか。供用開始後になると、地価の評価額もかなり上昇するのではないでしょうか、お尋ねをいたします。 ２点目に、
東小千谷の道路整備や
まちづくりは、市の均衡ある発展からも一回り大きなまちの形成からも取り組まなければならない課題であると思いますが、旭町バイパス沿線の開発が進めば、どうしても表沢川のショートカットが必要になってくるのではないでしょうか。組合解散がなされた場合、今までの計画は白紙になるわけですが、直買方式での表沢川の改修に取り組まなければならないと考えますが、いかがでしょうか。また、バイパス両側の道路側溝等を広く深い構造にし、地域の排水、流雪等国が行う大きな道路改築事業でありますので、現段階での最大限の取り組みを講じていかなければならないと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 最後、３項目めに、動物愛護センターについてお尋ねします。去る10月３日に急ぎ用地確保の見通しについて、県に報告しなければならないということで、町内会の役員さんにもお願いし、予定地3.5ヘクタールの地権者47名に案内し、35名の方から出席をいただき、加えて町内会の役員の皆さんや大字山谷地内という関係で、猪又議員さんからも参加をしていただき、担当課の
市民生活課、
都市開発課より
動物愛護センター誘致計画説明会を開催しました。説明会の結果については、担当課よりお聞きと思います。
市町村合併の説明会や
コイヘルペスの対策等で多忙なところと思いますが、動物愛護センターの方も県は随分急いでいたようですが、現在の交渉状況についてお聞かせください。また、今後の取り組みについてもあわせてお聞かせください。もし誘致を断念しなければならなくなった場合は、交渉の経過報告を地権者全員に通知してほしいと思いますが、この点についてもあわせてお聞かせください。 以上で私の質問を終わりますが、御答弁のいかんによりましては、自席にて再質問をさせていただきます。
○議長（
吉原正幸君） 関市長。 〔市長 関 広一君 登壇〕
◎市長（関広一君） 風間議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの定住化の
推進対策についてであります。小千谷市が地方分権という大きな波の中で自立をしていくためには、人口を維持していく、あるいは増加させることが最大の目標になってまいります。そのためには住みやすく、産み育てやすく、働きがいのある魅力的な
まちづくりが求められております。農都
共生事業もその中の大きな柱になるものと考えますが、もっと基本的な子を産み、育てるための支援やあすを担う人づくりのための学習環境の整備、安心して暮らすための医療、福祉の充実、豊かな生活を保障する環境整備など、多くの課題を総合的に計画し、着実に実践していくことが重要です。当面は、第３次総合計画に基づく事業を着実に進めていくことが肝要と考えておりますが、平成17年度には小千谷市の将来像を示す第４次の総合計画の策定を予定しております。この計画の策定に当たりましては、議員各位はもちろんのこと、市民のニーズを反映させた具体的なものとなるよう努めてまいりますが、この計画が大きな意味での定住政策になるものと考えております。 ２項目めの
東小千谷北土地区画整理事業の今後についてであります。第１点目の今後の
まちづくりのための土地取得についてでありますが、区画整理事業中止の方針が決定されましたので、新たな
まちづくりを検討する必要があると考えております。御指摘の旧北陸農業試験場やＪＲの跡地等につきましても、
まちづくりの検討をする中で重要な場所と考えておりますが、買収単価や取得方法、市の
財政負担などを考慮しながら、必要な用地の確保について検討してまいりたいと考えております。 第２点目の表沢川のショートカットにつきましては、区画整理事業にあわせて計画されておりましたが、事業が中止となりましたので、直買方式での整備を検討することになると思います。また、河川改修事業の前提であります河川整備計画についても見直しが必要ではないかと感じており、河川管理者である新潟県に事業計画の見直しも含め、今後の表沢川改修を要望してまいりたいと考えております。また、バイパスの側溝など、道路整備についても流雪溝など地域の特性を考慮したものとなるよう要望をしてまいります。 次に、３項目めの動物愛護センターの誘致計画についてであります。動物愛護センターの誘致につきまして、地元の役員さん、地元議員さんから御難儀をいただきまして、10月３日に地権者の皆さんに説明会を行ったところであります。説明会で地権者の皆さんから用地確保についておおむね内諾をいただきましたので、早々に県へ結果を連絡し、誘致について強く要望をいたしたところであります。その後も機会をとらえて地元県会議員ともども誘致要望を行っているところでありまして、県からは本年中に建設予定地を決定したいという情報を得ているところであります。県の決定がどのようになされても、地元の皆さんには経過の説明はしなければならないと考えております。 以上であります。
◆９番（風間順一君） １項目めのことについて若干お願いをしたいと思います。 これも小千谷市の誘致企業でありました小千谷ニットさん、あるいはまた隣接していたゴルフガーデン291さん、それらが事業を縮小したりあるいは廃止をしたりということで、今宅地造成がなされ、名前も桜ケ丘ニュータウンというようなことで、61区画ができました。現在44区画が売買の契約が済んで、今18軒のうちが建ちました。建ちましたというか、今建築中も含めてであります。市の覚書を交わしてあるように、15軒になったら桜ケ丘町内会として独立をしていただきたいというような話をして、順次順調に進んでいるところでありますが、お勤めの方は三洋電子さんの方が非常に多いようであります。小千谷市外からの方が本当に多いわけであります。そこだけに限らず小千谷市でいたるところで区画整理事業等完成したところが多いわけでありますから、ですから私はそういうところへどれだけの金というわけではありませんが、いわゆる小千谷にうちを建ててくれてありがとう、定住してくれてありがとう、頑張ってくださいという意味で、何かちょっとしたものがないのかなというふうに考えての質問であります。今ほど市長がおっしゃったように、17年度の第４次計画策定のときには、ぜひひとつまたそういった若い皆さん方が本当に集会というか、集まっていただいて、消パイ組合の立ち上げや小千谷市さんから補助金をもらっての防犯灯の整備とか、ごみの収集場所の整備とか、集まってきている方本当に私なんかよりずっと若い方ばっかりで、そういうことで、ひとつがんばってくれというようなことで定住促進対策的なものがとれたらなと考えての私の質問でありました。 それから２項目めは、そういうことで取り組んでいただきたいと思います。 ３項目めの動物愛護センターですが、１県１施設というようなことで、県のいろんな施設が隣の長岡市やあるいは今後合併するであろう魚沼市等に集約、統合されている中でありますので、ぜひひとつ県会議員さんあるいはまた大変御苦労さまでありますが、担当課の皆さんやまた必要があれば私どもに声をかけていただければ同行するわけでありますが、ぜひひとつみんなで頑張って誘致に向けてひとつ最大限努力をしてほしいと思います。 以上であります。
◎市長（関広一君） 定住問題につきまして、とりわけ桜ケ丘ニュータウンの設置の近くにお住まいになっている議員が日ごろ見て何とかよい方法はないかとお考えになっているのは、私はもっともかと思います。今いろいろお聞きしましたお米をやるとか、あるいはお祝金をやるとかといういろいろ一つの方法だと思うのでありますが、私どももかつては制度資金でありますが、結婚祝金をやったことがあるんでありますが、なかなか検証してみますと、そのことで左右されるとか、あるいは定住されるということはなかなかないわけで、まさにお祝いになってしまったという経緯もありますので、その辺も今後検証していくと同時に、どういうものがいいのか、財政的なものを含めて考えてまいりたいと思います。なお、住宅につきましては、優良住宅も一定の規制はありますけれども、うちの方でもかなり大幅に市の施策としてやっておりますが、この枠を例えば広げる必要があるのかないのか。今いわゆる住宅地域内ということで、都市計画内ということで決めてありますが、それらのものも場合によっては検討していかなくちゃいけないなと思っておりますが、それらも含めまして、総合計画の中で御意見をいただきながら盛り込んでいければいいんじゃなかろうかと、こう思っております。 ２番目の動物愛護センターは、私どもも今おっしゃったように、県の施設が一極集中といいましょうか、いわゆる新潟、長岡、上越に集まり過ぎるということも陳情のたびに申し上げたり、県議会の皆さんにも陳情申し上げたり、いろいろな手だて、考えられる手だてはほとんど私どもはやっているつもりでありますが、最初３候補地あったわけでありますが、今絞られてきまして、仄聞いたしますと、長岡と小千谷市が二つになったと。ここの検討を今やっておるということをお聞きしまして、一両日中には県会の会期もありますので、その辺で結論が出るんではなかろうかというお話を県議から承っておりますが、近いうちに結論は出ると思いますが、よい話を聞かれれば大変ありがたいと思っております。 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、地元には説明を申し上げる。そういうことでやらなければいけないと思っておりますので、その節はまた何分御協力をお願いいたします。 以上であります。
○議長（
吉原正幸君） 暫時休憩します。午前１１時２９分 休憩 午後 １時００分 開議
○議長（
吉原正幸君） 再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。 次、質問４番、13番
佐藤勝太郎議員の質問を許します。 佐藤勝太郎さん。 〔13番 佐藤勝太郎君 登壇〕
◆13番（佐藤勝太郎君） 市政における幾つかの問題を取り上げ、市長並びに教育長に質問をいたします。 第１項目めに、
市町村合併について市長に質問いたします。国は、3,181ある市町村を合併によって1,000程度にする目標を掲げていますが、思惑どおりに進んでいないのが現実であります。政府の地方制度調査会が
市町村合併についての最終答申を出しました。国は、１万人未満の自治体を認めたくない方針のようですが、人口の規模をもって合併の対象とするのは、小さな町村は自立してやっていく資格がないというものと同じことであります。全国の町村の６割が人口１万人未満です。その多くは、農山村ですが、住民の暮らしを支え、食糧の供給や広大な国土と環境の保全など、かけがえのない役割を果たしています。それが押しつけの
市町村合併によって、住民サービスは低下し、特色ある歴史や文化は消され、周辺地域は衰退してしまうというのが現実であります。政府があくまで合併を進めようとするのは、小さな町村は経費が割高なので、合併させることで地方に回す財政を削減できるということであります。現に総務省は1,000自治体にすれば、四、五兆円の縮減になるとの試算を出しています。国の都合だけで地方を切り捨てるのは許せないことであります。最高裁は、いかに小さな町村であっても、憲法で保障した地方自治の権能を法律をもって奪うことは許されないとの判決を下しています。
市町村合併は、まちの将来や住民の利益を左右し、地方自治の根幹にかかわる問題だけに、国の都合による合併の押しつけをしてはならないと考えております。 こうした国の押しつけ合併に対しては、各界から批判が起きており、全国で多くの知事が批判をしていますが、平山新潟県知事も合併は本来住民発意、議会や首長の意向で自主的にやること、１万という数字で切るのは反対だときっぱりと批判をしています。全国町村会と全国町村議長会もこの答申を強く批判し、全国町村会長は１万人未満と書くこと自体不満だ。上からの押しつけは容認できない。新法に１万人を明記する動きがあれば、全力で反対すると表明しています。こうした強い世論の中で、地方制度調査会の最終答申は、合併促進の対象を１万人未満を目安としましたが、強制策まで打ち出すことはできませんでした。住民の意向を無視して合併賛成に走った首長が住民投票の結果、辞職するという例が各地で生まれています。これは、自治体の未来は住民が決めるという一つのあらわれだと思います。 さて、長岡圏域の動きでありますが、見附市が実施した市民アンケートは、合併反対が賛成の3.6倍もありました。その結果を受け、見附市は自立の道を選択しました。したがって、長岡市が掲げた30万中核市の構想は崩れ去ってしまったのであります。小国町は、住民投票の結果を受け、法定協議会への参加を決定しました。越路町は、中核市構想が崩れたことから、枠組みが変わったと、合併そのものへの疑問が出され、議論が始まったと聞いております。山古志村でも住民アンケートが実施され、合併を考える会が結成され、チラシが配布されています。このように小千谷市周辺でも新しい動きが始まっております。関市長が11月25日第２回臨時議会で当面自立を表明されたことを私は歓迎し、何点かで質問をいたします。 質問の第１、国は
市町村合併を進めることで、財政支出を減らすわけで、実際は合併した市町村の方が将来財政的に困難になることは明らかです。しかし、自立を選べば財政的にやっていけなくなるという宣伝がなされています。自立するということは、特別のことではありません。毎年市民の要望にこたえながら、事業計画を立てやりくりしたように、これまでの道を進むことにほかならないのであります。それとも合併しなければ財政的な大変なことになる要因があると考えておりますでしょうか、伺います。 質問の第２、初日の市長あいさつの中で、自立推進のための体制づくりと言われました。具体的にどういうことでしょうか。 質問の第３、市内９カ所で説明会を開催し、約340人が集まったとのことですが、参加人員や内容をどのように評価しておりますでしょうか。 質問の第４、そこで出された特徴的な質問や意見はどうだったでしょうか、伺います。 第２項目めに、
東小千谷北土地区画整理事業中止について伺います。振り返ってみれば、
東小千谷北土地区画整理事業は、1987年、昭和62年に地元説明会を行ったことを皮切りに、16年もの時間を費やした事業でありました。これまでつぎ込んだ経費の総額は昨年度末現在で４億6,348万8,339円、そのうち小千谷市の補助金は１億1,853万7,100円でありました。市長が表明されたように、先行きの見通しが立たず、やむなく事業の断念をした土地区画整理事業でありました。県
公共事業再評価委員会がこの事業の中止は妥当という決定を下したことにより、組合は国、県、市の補助金を返済しなくてもよいことになりました。しかし、組合が金融機関から借り入れた5,560万の返済は免れることはできません。債務保証人だけでは返済できず、借入金処理のめどが立たないことから組合の解散もできないと市長が述べたとおりであり、1,000万円は組合役員が責任を持って返済し、残りは市が肩がわり返済するというものであります。これが現在までの到達点であります。 私は、96年12月定例会の
一般質問で、この問題を取り上げて以来、７回本会議で質問をしてきました。まとめの意味で何点か質問をいたします。この事業は、星野市長時代に始まり、小出、広井、関と４代の市長にわたって継続されてきました。事業を始めた責任者が関市長でないことは私十分承知しております。市長は、招集あいさつの中で、近年の社会経済情勢の変化を取り上げました。確かに土地価格が大幅に下がったことが困難を生んだことは否定いたしません。しかし、それは今始まったことではなく、もう10年近く前にバブルがはじけ、各地の区画整理事業の破綻が始まっていたのでありました。小千谷市がこの区画整理事業を組合施行の事業として立ち上げたのは、それ以降のことであり、まさに逆流に向かって船をこぎ出したのであります。そうした経済上の問題のほかに、特にこの事業を困難にしたのは、60人という大勢の反対者がいた中で事業を始めたことでありました。それがつまずきの大きな原因であると私は考えています。 これまで事業が破綻した例は数多くありましたが、ここまで来て中止となった区画整理事業は、全国に例がないと聞きました。これほど多くの反対者がいたのに強引に事業を始めた区画整理事業も全国に例がなかったはずであります。これから
公共事業、特に
まちづくりを進める場合は、住民の意見や要求をよく聞いて、それらを大事にして、住民の合意を得られるよう当局に要望するものであります。 以下、３点について質問いたします。質問の第１、４億6,000万円以上の税金をつぎ込んで中止となった土地区画整理事業ですが、ここから得られた教訓は何だったでしょうか。 質問の第２、組合解散の見通しが立った今、市民が関心を寄せていることは、
山本山大橋の開通だと思います。ということで、今回取り上げましたが、先ほどの大平議員の質問の中で全部市長が答えられました。この項は保留し、再質問で角度を変えて質問をさせていただきます。 質問の第３、東地区の
まちづくりの計画は区画整理事業の中止によって根本的につくり直す必要があると考えます。東地区は、上越新幹線の開通に伴って、在来線のお客が激減し、かつて小千谷の玄関口であったＪＲ小千谷駅前通りも通行人が大幅に減ってしまいました。旧国鉄信濃川工事事務所の撤退、地元企業の西地区への工業団地への移転などで、多くの人の転出が続きました。地域に住んでいる人たちが住みやすい、生活しやすい、働きやすい
まちづくりが望まれます。そのために住民とひざを交え、意見交換し、研究し、
まちづくりを進めることを提案いたします。 第３項目めに、ＫＨＶ、
コイヘルペス対策について伺います。
コイヘルペス病は、本年11月に霞ケ浦で発生が確認されて以来、全国に広がり、新潟県においても上越地方の釣り堀業者が飼育するマゴイからＫＨＶの陽性反応が出たのを初め、各地に広がりました。ＫＨＶの発症は、錦鯉産地である当市に大きな衝撃を与えました。4,000匹のコイの大量死は全国ニュースで流されました。それ以来引き合いはぱたっととまったと生産者は語っていました。国の検査でＫＨＶのウイルスが検出されなかったことで、ひとまず安心したが、暖かくなる来春が問題だと心配もしていました。
全国各地で予定されていた錦鯉品評会は、すべて中止されました。全日本愛鱗会は、当市で毎年開催してきた錦鯉全国品評会を中止としました。この品評会は、国内２大大会の一つで、愛好家二千数百人が飼育した錦鯉を出品し、国内はもとより世界じゅうの国からの参加者も含めて4,000人が訪れると聞きました。この中止は、錦鯉業界にとどまらず、大量のキャンセルが出たことで、ホテルやそば屋さんなど、地域の業者も大きな打撃を受けたとのことでありました。 さて、何よりもＫＨＶウイルスを当市には絶対に入れないことが最重要であります。それとともに、風評被害を防ぐことも大事な課題であります。中越地方での錦鯉が大量死したニュースは、全国に流されましたが、ウイルスが検証されなかったというニュースは関東甲信越地方にだけ報道されたとのことでありました。情報を収集し、正しい情報を発信するとして設置した
コイヘルペス対策室でした。 質問の第１、対策室が今日までどのような活動をされてきましたか。情報収集はどうだったでしょうか、伺います。 質問の第２、検査をするところが全国で１カ所しかないことは今後の問題ですと発言通告の時点では書きましたが、新潟県は８カ所で検査をする体制を拡充したとのことであります。しかし、関係者にお聞きしましたところ、１生産者30匹ずつの検査を終わるには来年春までかかるとのことでありました。さらに、検査体制を充実し、予防薬、治療薬を開発するなど、国、県に働きかけてほしいと思いますが、どうでしょうか。ある生産者の話ですと、冬に向かい、灯油代が毎月50万円、電気代は十数万円、えさ代は150万から200万円かかるとのことでした。つまり先行投資をしているが、ＫＨＶ報道以来注文はなくなり、契約した分も全部キャンセルされたとのことでした。 質問の第３、仮に新たな感染が出たり、あるいは風評被害で売れない状態になれば、多くの生産者、特に後継ぎのいない業者は持ちこたえることはできないだろうともお聞きしました。いざというときのための融資制度なども含めて、当市としても手だてをとる必要があるのではないかと考えますが、伺います。 第４項目めに、小学校の再編と
学校教育の課題について教育長に伺います。現在
子供たちをめぐる問題は、本当に深刻になっています。
学校教育が受験中心の詰め込み教育、競争教育が基本になっていること、それが学校と子供の世界を荒廃させ、さらにはその中で形成される社会人をもゆがめる深刻な要因となっていることです。こうした問題に対し、政府与党は教育基本法に問題があるとして、その改正をもくろんできました。しかし、中教審の答申ですら、教育基本法に問題があるとした結論を出すことはできませんでした。教育基本法は、国による教育への不当な支配を禁じており、教育行政の任務を教育条件の整備に限定しています。また、教育の目的に人格の完成を置き、平和的な国家及び社会の形成者の育成を掲げ、子供の成長と発達を何よりも大事にする教育の実現を目指しています。今日の教育問題は、むしろこの基本法の精神を歴代の政府が守らないで、学習指導要領初め、教育内容に介入したことに教育を行き詰まらせてきた大きな要因があると私は考えています。そのほかに子供の安全の問題までもが重要課題となっております。 池田小学校のような事件が起こされ、かどわかし未遂事件は当市にまで及んでいます。こういうときであればこそ、教育行政は
子供たちが安心して過ごせる環境の整備のために腐心すべきではないでしょうか。学校が大きくなればなるほど、安全面で問題が大きくなることは常識ではないでしょうか。小千谷小学校は分離せず、過大規模校のまま建設するという方向が市長及び教育委員会から提示されました。それに関連して、
学校教育のあり方について、教育長に質問をいたします。 長岡の米百俵の例を出すまでもなく、今行政に求められていることは、教育環境を整備することであります。教育委員会は、一般行政、市長部局からは独立していると私は考えていますが、この点では教育長とも認識は一致していると確信しています。質問の第１、小中学校の適正規模を教育長はどのように受けとめておられますか。 質問の第２、少人数学級は国民の願いであり、実現への流れが始まっています。長野県では全県の小中学校で30人学級が実現しています。市町村でも独自に実施しているところがふえています。先進国では20人学級が当たり前です。日本政府は、在日米軍の子供のためには18人学級を実施しています。子供をめぐる重大な問題、危機が指摘されていますが、少人数学級の実現は、その欠かせない条件の一つであります。教育長は、小千谷小学校の建築問題に関連して、県内では少人数学級の実現は難しいと強調した発言をされました。教育委員会がそうしたスタンスでいいのか、疑問を感じています。少人数学級は実現しなくても、現在の教育上の問題、子供の危機的な状況を改善できると考えておられますか、伺います。 質問の第３、教育委員会ではどのような教育的な審議を経て、小千谷小学校は分離しないで建築するという結論に達したか、伺います。 以上であります。あとは答弁を聞いた上で、再質問をさせていただきます。
○議長（
吉原正幸君） 関市長。 〔市長 関 広一君 登壇〕
◎市長（関広一君）
佐藤勝太郎議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの
市町村合併についての第１点目の合併をしなかった場合、財政的に大変なことになる要因があると考えているかについてであります。財政の見通しにつきましては、さきに全世帯配布させていただきました合併情報第５号のとおりであります。その中にも記述させていただきましたが、財政推計に当たっては、人口の推移、地方交付税等の方向及び経済の動向を見きわめることが重要となります。景気の動向は別といたしまして、人口につきましては、減少の傾向での推計とならざるを得ない状態であり、これに伴い市税の規模に影響します生産年齢人口が減少し、市税の推計は減額となる見通しでありますし、また不透明ではありますが、国の三位一体の改革により、地方交付税や国庫補助金は確実に削減されることが予想されます。このように財源の確保は、一層厳しいものとなりますが、これは当市だけの問題ではなく、合併の有無にかかわりなく、影響を受けるものと考えております。また、合併特例による建設事業等が行われる間は、間接的には少なからず差が出てくるものと思います。 ２点目の自立推進のための体制づくりとは具体的にどういうことかについてであります。自立をしていくためには、将来の人口推計や財政見通し等を踏まえて、市の行財政の効率化を図るための行財政改革を確実に推進するとともに、将来の小千谷市の進むべき方向を示す総合的な計画を立てることが重要となります。今後は、議員各位からも意見をいただき、策定しました行政改革実施計画を着実に成果が出るものにするための行政内部のシステムが必要と考えております。また、市の補助金の見直しや施設利用時等における受益者の負担のあり方等の検討には、市民の有識者等にも参加をいただくことも考えており、これらの組織づくりが必要と考えております。さらに、小千谷市の将来像を示すために、平成17年度に策定を予定しております第４次の総合計画の策定のための庁内組織を早急に立ち上げたいと考えております。また、先般の課長会議におきまして、各課で自立のための問題点などを早急に検討するよう指示いたしました。新年度には、総合的にまとめる担当についても検討しておるところであります。 第３点目及び４点目の住民説明会の内容をどう評価しているか。また、特徴的な御意見等についてであります。まず、約340名の参加者についてでありますが、さきの臨時市議会で当分の間は自立ということを表明しましたところ、新聞、テレビで報道され、さらに市報に折り込みをしました資料の影響もあったものと考えられ、多少少ないとは思いますが、一概に関心が薄いということにはならないものと考えております。参加されました市民の皆さんの反応や御意見についてでありますが、一部の方から合併を推進すべきとの御意見はありましたが、大半は当分の間は自立という考えに賛同をいただいた御意見として拝聴いたしました。また、川口町を含めた近隣の町村の動向による柔軟な対応を期待される御意見もあり、参加された方からは私の考えをおおむね御理解いただいたものと考えております。御意見の中には、今後の
まちづくりは行政だけではなく、市民や企業、みんなでやっていかなくてはならないという大変心強いお話もあり、一定の成果はあったものと考えております。 第２項目めの
東小千谷北土地区画整理事業の中止についてお答えいたします。第１点目の教訓についてでありますが、この事業につきましては、昭和62年度から調査、検討が行われ、平成９年度に事業採択がなされ、本年度に事業中止の方針が決定されましたが、この間約15年から16年の長期間にわたったわけでありまして、長い期間中にいろいろな社会経済情勢の変化があったことは御承知のとおりであります。このような長い期間の事業については、その時々の社会経済情勢等を的確に判断し、事業の進捗を図ることが重要ではないかと考えているところであります。 第２点目の質問につきましては、質問を保留されましたので、後ほど質問によってお答えいたします。 第３点目の
東小千谷地区の
まちづくりについては、佐藤議員の御提案のとおり、地域の皆さんと一緒に新たな
まちづくりを検討することが重要であると考えております。 ３項目めの
コイヘルペス対策について、先ほど大平議員にお答えしましたが、重複もありますが、質問にお答えいたします。１点目の対策室の活動についてでありますが、設置の目的であります情報収集及び情報提供、国、県との連携、要請等を行ってきました。ＫＨＶ対策室は、官民一体となって組織しており、生産者等に対する情報収集及び情報提供はスムーズに行うことができました。また、県はもとより、マスコミに対する窓口も一本化をし、さまざまな情報を素早く受発信することができたと思っております。この種の事件にありがちな縄張り意識や情報の混乱などの問題もなく、国、県に対する要望事項の取りまとめなどもスムーズに行われたものと感じております。具体的には、対策室設置と同時に、啓発文書の作成、配布、県との連絡調整、マスコミ対応、要望事項の取りまとめと国、県への要請を行いながら、11月28日にはＫＨＶ対策室のホームページを開設し、12月４日には県内の関係市町村及び関係漁協等に呼びかけ、経過報告会を開催しております。 ２点目の検査体制の充実、予防薬、治療薬の開発など、国、県にぜひ働きかけてということでありますが、国に対しましては、12月３日に平山知事らとともに農林水産省を訪問し、万全な防疫検査体制の確立、予防薬、治療薬の早急な開発、ＫＨＶ病検査経費及び低利融資等への支援の３項目を要請してまいりました。また、県に対しましては、ＫＨＶ病に対する防疫体制の構築、ワクチンと血清の早期開発と実用化、ＫＨＶ検査に対する支援、輸出に係る無病証明書発行体制の整備、隔離施設整備に対する支援、マゴイ業者の指導徹底、錦鯉が感染していないことのアピール、低利融資制度創設の８項目について既に働きかけを行っております。 ３点目の融資制度についてでありますが、先ほども申し上げましたように、国、県に対して低利な融資制度を設けてほしいと働きかけていましたが、御案内のとおり県は融資制度新設を決定したところであります。市といたしましても、この制度に乗り、利子補給についての検討をしてまいりたいと考えております。 私の答弁の部分は以上であります。
○議長（
吉原正幸君） 渡部教育長。 〔教育長 渡部陸平君 登壇〕
◎教育長（渡部陸平君）
佐藤勝太郎議員の第４項目めの小学校の再編と
学校教育の課題についてお答えいたします。 御質問１点目の小中学校の適正規模についてどのように受けとめているかについてでありますが、適正な学校規模につきましては、義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令に公立の小中を適正な規模にするため、統合しようとするときは、学級数がおおむね12学級から18学級までであるという規定がありますし、いま一つ、学級編成の基本規定である
学校教育法施行規則で、12学級以上18学級を標準とする。ただし、土地の状況、その他により、特別の事情のあるときはこの限りではないとするものであります。この場合、本県では小規模校が多いという実情から、統合を実施する際の適正配置基準として、小学校は６学級から24学級をめどに検討を行うようとも示されているところであります。 なお、教育効果の面からの規定等は特にありませんが、申し上げました適正規模校のとらえ方は、教育効果の面からも妥当性のあるものと受けとめております。したがいまして、学校再編等に当たっても、可能な限り適正規模校を目指すことを基本的なスタンスとしてまいりたいと考えております。ただ、再編構想を具体的に実施していく段になりますと、さまざまな条件や事情が生じてくる場合がありますので、学校規模のみでなく、全体的な立場で総合的に判断していくことが必要かつ重要だと考えております。 なお、大規模校として課題となっております小千谷小学校の状況を申し上げますと、児童数は学校創設以来では昭和30年代前半に2,400人を超えたところでありましたが、最近の状況では昭和56年の1,591人が最高でありまして、その後急速な少子化や人口移動等で、平成12年には885人まで減少しました。その後はまた市内移動等の影響で、本年の７月１日現在は児童数948名、学級数は特殊学級２学級、普通学級28学級の30学級校となっております。なお、今後の傾向といたしましては、平成18年度の新入生が191名あり、児童数の合計では平成20年度に1,058人とピークを迎えることが予想されますが、その後の児童数はまた減少するものと考えております。 次に、２点目の少人数学級について申し上げます。私も昨今の子供をめぐるさまざまな問題、教育現場における深刻な危機状況等の克服、さらに学習効果の面からも、少人数学級の実現は重要な課題の一つであると認識しているものであります。ただ、私の発言で県内ではその実現が難しいということを強調したという点でありますが、私は県の教育長会議等でも県に対し、少人数学級の学年進行拡大、継続というものを要望してまいりましたが、県としては諸般の情勢から大きく事態が変わらない限り、当面は御要望にこたえることは難しいといった回答をされてきております。こうした国県の動き、状況を踏まえて、私の一つの観測として、その実現は近々にはなかなか難しい情勢かと申し述べさせていただいたものであります。 少人数学級の現状につきましては、議員も御承知のように県教育委員会では、みずから学び、みずから考える力を育成する教育の推進のために、一昨年度から小学校１、２年生に限り32人以下の少人数学級編成を認め、実施してきております。市内の該当校、少人数学級該当校ですね、の教職員からも評価をいただいており、これからの教育を推進していく上で大切な施策であると受けとめております。 なお、少人数学級は実現しなくても、現在の教育上の問題、子供の危機的な状況を改善できると考えているかについてでありますが、基本的に教育あるいは教育の指導の任に当たる教職員は、いかなる環境条件の中でも、その置かれた状況、実態を的確に把握し、常に確かな教育を推進し、子供の育成に努めていくのが使命であると考えているものであります。学級の構成人数によって、教育の本質が揺らぐものではないし、それぞれの学校、学級、子供の実態に応じて、指導、助言、支援等が的確に展開され、成果を上げてきているところととらえております。当市各学校でも、少人数学級にかかわりなく、教育目標や努力事項等を明確に定め、地域保護者に説明責任を果たしながら、ＰＴＡや学校ボランティア、地域の皆さんとともに、子供の育成に当たって成果を積み上げてきている現状であります。 次に、３点目の小千谷小学校の建築に対する教育委員会の審議についてお答えいたします。教育委員会では、昨年３月に小千谷市小学校区再編構想を策定し、市報おぢやで市民にお知らせし、その後の推進策について学校整備委員会を開き、協議いただき、その内容については議員協議会に報告いたしたところであります。教育委員会の委員は、委員会内の協議を踏まえながら、整備委員会の審議の中でも意見を申し上げてきたところであり、小千谷小学校児童の学習環境を早く改善するため、過大規模校であり、改築の可能性について研究することについては、これを是としております。 なお、議員の皆様からの御意見もちょうだいいたしましたので、これに基づき今月開催の教育委員会定例会の中で、改めて方針を決定し、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆13番（佐藤勝太郎君） それでは、何点かで再質問をさせていただきます。 最初に、１項目めの合併問題でありますが、市長もお答えになられましたように、最大の問題は私財政問題だと思います。今国が推し進めているのも財政が大変だから
市町村合併だというわけです。そして、先ほども言いましたように、小さな市町村では経費が割高になるから合併して数を減らして、国が支出する財政を減らすと、これは明らかであります。その一つのあらわれが三位一体の改革でありますが、ここでも今１兆円は減額するけども、税源として保障するのはそのうちの７割とか、８割だということで、地方から大きな反対が起きているわけです。そこで、問題なんですけれども、こういう国のあり方を仕方がないといって受け入れてしまうのか。それとも町村会が言っているように、一緒になって頑張って、こういうことをやめさせる。そして別の解決を求めるのかということであります。私は、財政問題で言えば、市町村の規模が小さいから今財政危機が起こったわけじゃないんです。歴代の政府がですね、財政規模も考えないで野放途な
公共事業をやってですね、その結果こういうことになったんで、そこにメスを入れない限り、解決はしないと思います。しかし、この点私議論しようと思いません。 そこでですね、小千谷市の財政についても一つ提案したいと思います。実は、先日新潟県がですね、来年から
公共事業における入札で予定価格を公表します。そして、希望として95％以下で入札をお願いしたいということを発表しました。これはですね、全国では26の都道府県でやっていてですね、26の都道府県で95％以下だと。しかし、新潟県は高いということでこういう措置をとったというんです。当市の入札結果を見ましてもですね、99％から97％が圧倒的なんです。私、これを県と同じようにこれをやってですね、95％以下にすることができれば、私ははっきりした数字はわかりませんけれども、数億円の財源はできると思います。そうすれば、先ほど市長が言われたようにですね、受益者負担だとか、住民サービスどうするかということではなくてですね、解決できるんじゃないかということで提案しているわけで、お答えをいただきたいと思います。 それから、２点目の土地区画整理事業に関連してですが、さっきの２項目めで
山本山大橋の開通について保留しました。それで、ひとつお聞きしたいのは、この事業県が始めるわけですが、始めるについての障害があるのかないのか。あったらどういう点かを答えていただきたいし、もう一つは、これはですね、国道17号ちぢみの里あたりまでつなげるという計画がありました。この点がどうなのか。私今の時点で上越線を越えてさらにああいう高低差のあるとこをそういう道が必要なのかどうか、非常に疑問なわけで、どうするのかというんでお聞きしておきたいと思います。 それから、東地区
まちづくりにつきましては、非常に御立派な御答弁でありましたので、もう一つお願いしたいと思うんですけれども、これまではですね、計画つくるとすぐコンサルタントということでありましたけれども、今回の場合はコンサルタントにお願いするのではなく、ぜひとも東地区の住民の皆さんと一緒になって行政が一体となってですね、計画をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 それから、３項目めのＫＨＶの問題です。私これで調べに行ってね、教えてもらって驚いたんですけれども、錦鯉産業というのはですね、小千谷市の独自の地場産業なんですけれども、非常に大きな役割を果たしているということが初めてわかりました。といいますのは、この錦鯉産業というのは、錦鯉業界にとどまらずですね、これすることによって土木関係の業者だとか、あるいはホテルだとか、飲食店とか、また石油販売店とか、いろんなとこに波及効果を及ぼしているという点で、絶対にこういったＫＨＶの関係なんかでつぶしてならないというふうに思ったわけです。そこで、これをですね、市の大事な産業の一つとして抜本的にですね、見直してもらって、本当にこれ世界に誇る事業ですから、ぜひとも育てていただきたいと。何か漠然としたことですけれども、こういう点で御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 それから、４項目めについては教育長にお尋ねをいたします。教育委員会はどういう審議をした上で結論を出されたかということを聞きました。実は、私教育委員会から教育委員会定例会の会議録をいただきました。これは、大要の記録ですので、全部書いてあるわけでありませんが、一応読ませていただきました。ただ、私が感じたことは、教育委員会では教育そのものとか、効果とかいうことについて余り議論されないんだなということを感じたわけです。といいますのは、市長の立場で財政的に大変だから、いろいろの問題で分離できないと、これはこれで理解できます。そこでですね、教育委員会としてじゃ本当に
子供たちのために、
子供たちの教育上からどうなのかという点で議論されて、意見が出ると。しかし、結果としてはね、財政が大変なんでせざるを得ないと、これだったらわかるんですよ。しかし、そういう議論が私これを見る限りではほとんどなくてですね、市長がそう言えば仕方がないみたいな形で流れてしまうということは私非常に不審に思ったもので、この点についてですね、ぜひこれからはですね、教育委員会の中で教育的なといっても、算数がどう、国語がどう、そういう問題じゃないんですよ。
子供たちをめぐる状況の中でね、どうしたら小千谷の
子供たちが安心して勉強でき、また成長できるのかという観点からですね、御審議をいただきたいと思うわけです。 まず、この点について再質問させていただきます。
◎市長（関広一君） 何点かの再質問にお答えいたします。 まず、合併問題で小さな市町村１万人以下の権限を云々というのが新聞に出ておりますが、これは確定したわけでもございませんし、どういう方向になるかわかりませんが、私は人員で物事を切っていくということには基本的には反対であります。問題は、財政問題の場合二つのことが考えられるんでありますが、今合併した市町村としない市町村の論議だけに終わっているようですが、私はもっと大きい意味で検討する必要があると思います。それは、地方分権の問題であります。地方分権が私どもが言っているような権限やその他のものが市町村におりてまいりますと、いわゆる三位一体の財源が完全に連動しておりてくれば問題ないわけでありますが、今現在の様子ではなかなか100％財源問題が解決するという状態にありません。そういたしますと、財源の問題で逆に地方は権限をよこされては困りますという妙な現象が起こりかねない。そういう意味からいきますと、私は地方分権を進める立場からいけば、財源問題は避けて通れないし、また分権が完全に実施されてきた場合、今の市役所の人数や体制では市民が納得いくようなあるいはそのことによって地方自治が確立されていくことには、一方ではならないんじゃないかと。 と申し上げますのは、今私どもの例えば小千谷市の現状を考えるときですね、本当の意味での専門職というのは部局限られております。地方分権が完全に実施される場合は、あらゆるものを想定しながら、そこで消化でき、市民にサービスができるという体制が私は地方分権の完結された形だと思っております。それをやり遂げるには、今の財政事情だとか、今行われている制度上の問題だけでなくて、将来的にはそういうものも考えながらこの問題は並行して考えていかなくてはならない問題だと、こう考えておりますので、制度の問題もありますし、それから議員おっしゃったように交付税の問題もありますけれども、これがどういうふうに動いていくか、今後の私は重要な課題だと思っております。 それから、財源の生み方でありまして、たまたま今
公共事業のお話をされたわけでありますが、議員御承知のように私どもの
公共事業と称するものはですね、非常に少なくなってきております。したがって、今御提案されたような方式でやったとしても、何億円も浮くなどという数字にはならないと思っております。これは、ことし、来年あたりはまだ下水道工事がありますが、これがなくなると、市単独のもので私が入札の数字入れをするのは、極端に少なくなるはずであります。そういう意味におきまして、
公共事業でものが出てくるということにはなかなか考えにくいとこが一つあります。 なお、もう既に御承知だと思うんですが、私どもは今現在でも3,000万以上のものについては、公開をしております。近いうちにもっと下げまして、1,000万以上のやつは公開していこうという今事務的な検討を行っております。間もなく行えるはずであります。これは御承知かと思うんですが、設計書の額とですね、私どもが入れるいわゆる元札の問題でありますが、その数値をですね、ぎりぎり私のとこで何％も切ってしまえば、その後の数値をまたそれより95％に入れるというような指導はですね、非常に問題がないばっかりじゃないんです。そこのところはですね、私は総体的にかなりよそから比べても、同じかないしは低いくらいじゃなかろうかと思っております。ただ、公開した数字とそれから業者が入れる数字がパーセントが差がないから倹約ができないとか、入札が競争の原理が動かないということだけでは私は論じられないと思うんです。入札の構造かいけばですね、幾らに元札を書くかということは非常に問題があるんでありますが、そこら辺をこれからも考えながらやっていかなくちゃいけないと思います。 なお、いろいろな地域の計画を立てるにコンサルでなくて、地域の皆さんというお話でありますが、今までもおおむねそうやってきたつもりなんです。盛り込むべき基本的な事柄については、住民の意見あるいは議員の皆さんの意見もお聞きしながらやったんですが、ただまとめとして、技術的な面やあるいはまた数値の問題で、コンサルがまとめた方がまとめやすいし、経費がかからないという部分があります。ここの部分については、私はコンサルにお願いする部分はコンサルにお願いしていくというのが経済的にも一番いい問題だと思っております。 次に、錦鯉業界の問題ですが、おっしゃるとおりでありまして、私も錦鯉の小千谷地域の会長をやらせてもらっておりますが、当然のことながら、どの業種もそうですが、錦鯉に限らずそこの業種が他に与える影響というものは大きいものがございます。したがいまして、私はそういうものを育てていかないと、例えば東山だけで考えても錦鯉産業が仮におかしくなれば、私は闘牛はできないと見ています。そういう意味におきまして、お互いに支え合うような仕組みになっているわけでありますので、全力を尽くしてやって、財政やあるいはよその市町村のなりふりを見ながら、皆さんが行政として支援できる範囲内においてできるだけのことはやっていきたいと、こう思っております。 私の答弁若干予定価格のやつを間違っておりまして、今まで1,000万から3,000万の間のものを公表していたそうでありますが、今度は3,000万を取り払いまして、上限なしで公表するそうであります。ほとんど1,000万以上全部という、そういうことであります。 さて、次でありますが、いわゆる351バイパスの問題でございますが、今山本から信濃町までのやつはおおむね買収もできておるわけでありますが、信濃町から旭町について、用地買収しねばいけん。弊害というか、工事に予想される部分で、これは御承知のように先ほども質問ありましたけれども、大口地権者はＪＲとそれから財務省、旧蚕糸試験場の跡地であります。そのほか地権者は五、六人いらっしゃると思います。ＪＲと財務省のやつはですね、一定の評価が出れば、これはそれで何とか解決できると思うんですが、個人の五、六人いらっしゃる方々が協力いただけるようであれば、かなりスムーズに私はいくと思っています。そこのところがひとつ障害になるだけじゃなかろうかと思っています、障害と言えばですね。できるだけ買収がスムーズにいくように、県の土木とも協力しながらやっていきたいと思っています。 さて、その先の問題でありますが、これは御承知のように上越線をまたがなくちゃいけない。しかも、あこ高低差が相当ありますので、工事費としては莫大もない金がかかってくると思いますし、またいろいろ地権者の問題もありますので、私どもは時代の状況を見ながら要請はしてまいりますけれども、今すぐあこを一日も早くつくり上げていってくれという状況にはないと思っております。 以上であります。
◎教育長（渡部陸平君） 佐藤議員の再質問にお答えいたします。 議員も御案内のようにですね、教育委員会は委員の合議により大所高所から教育課題に対する基本方針を決定して、教育長が執行するというスタイルで運営されているものであります。この再編構想案とか、再編構想策定に当たりましてもですね、教育委員会では複式とか、極小規模校の解消あるいは大規模校の問題点等を十分認識してですね、
子供たちのための教育という観点から協議を重ねてきた、事実であります。御理解いただきたいと思います。ただ、議員も御指摘いただきましたように、委員会の会議録にはその詳細が記録し尽くされていなかったという事実はあるかもしれませんということでございます。
◆13番（佐藤勝太郎君） 教育長にもう一点だけお聞きしたいと思いますけども、先ほどの答弁の中で、教員はたとえどんな条件のもとでも使命感を持って一生懸命やっているんだという意味の答弁だったと思います。私も確かにそのとおりだと思うんです。それで、目的が達成されれば文句ないんです。しかし、そうやっていても、現に全国でさまざまな問題が起きているわけです。これは、もう教員が今の条件の中で一生懸命やったからといって、解決しない問題だと思うんです。だから、全国で少人数学級を実現してほしいと、これは世界の流れですよ。どこでもそうやっているんです。そこをやってくれということで、運動が起きて始まったと。ここが今の到達点だと思うんですよ。ですから、教員の皆さんや現場の皆さんが一生懸命することは、そのとおりなんです。それだけでは一生懸命やってもだめなので、整備をしてほしいと。教育長も県に対しては要求しておりますと、してきましたということですので、そういう立場で大いにひとつまた頑張っていただきたいと、こう思いますが、いかがでしょうか。
◎教育長（渡部陸平君） ただいまの佐藤議員さんの御質問、私も議員さんのこの点についての基本的な考え方は同じでございますので、頑張ってまいりたいと思います。
○議長（
吉原正幸君） 暫時休憩します。午後 １時５８分 休憩 午後 ２時１５分 開議
○議長（
吉原正幸君） 再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。 次、質問５番、14番西沢代三議員の質問を許します。 西沢代三さん。 〔14番 西沢代三君 登壇〕
◆14番（西沢代三君） 通告に従いまして２項目について御質問申し上げたいと思います。 まず、質問の１点目でありますが、貴重な史跡の保存等についてであります。日本の近代化の夜明けを告げた明治戊辰戦争の貴重な史跡の中で、市内の代表的な箇所については、西軍と長岡藩が激突したあの朝日山古戦場はもちろんであるが、約200基を数える船岡公園山頂の戊辰戦役殉難者墓地に加えて、西軍岩村軍監と長岡藩河井総督との小千谷談判所になった慈眼寺であります。それぞれ歴史を語るにふさわしい立派な記念碑が立てられています。この各史跡とも、近年の歴史ブームを反映し、見学者がふえ続けているとのことでありますが、その中で慈眼寺の史跡保存等に関することについて申し上げたいと思います。 この慈眼寺は、現在の地に開山されて以来250年以上と言われる禅宗の古刹であります。したがって、老朽化が著しく、戦後間もなく本堂も含めて改築計画が検討されましたが、かけがえのない小千谷談判の畳の間等の史跡が犠牲になることが避けられない点から、改築に踏み切れなかったとのことであります。この小千谷談判所の経過につきましては、小千谷市史下巻に「長岡藩の意見申し立て」と題して、子細に解説されています。また、歴史小説等では、河井継之助の武士道倫理観を描写したと言われている司馬遼太郎のヒット作の一つである「峠」の発刊の影響等が歴史ブームと重なって、各史跡とも見学者が急増しているとのことであります。小千谷市は、歴史を活かした
まちづくりに力を入れており、関係の各種企画を通して、その実践に努力されているところでありますが、次の数点について市長に御見解をいただきたいと思います。 まず、前述したように同寺院は不都合を顧みず、老朽化した本堂の改築を取りやめるなど、個人的な努力によって貴重な史跡保存を続けているが、歴史ブーム等を考慮して、行政面の支援等をさらに強化、増額する考えはないか。 二つ目、年々見学者が増加しているにもかかわらず、同寺院は史跡の無料開放を続けるなど、犠牲的な管理で歴史教育の向上に貢献しているが、文化財保護等の観点も含めて、これに対しても支援に配慮できないか。 最後に、有名な談判所などの畳の間も自由に開放されている。本堂も含めて畳の損耗等は想像以上のところである。実態を調査して、相応の支援を検討する必要があると思うが、以上３点についてお伺いいたします。 次に、質問の２項目めであります。詩人の偉業を顕彰する施設等の整備についてであります。詩壇に関して、英文学界の最高峰をきわめられました名誉市民西脇順三郎先生の愛蔵された図書は、市立図書館の西脇順三郎資料室に保管、一般に供覧されていますが、本年７月ごろから小千谷高校同窓の有志間で（仮称）西脇順三郎記念小千谷文化学芸会館の新規整備の構想が検討されております。この関係者の説明等によりますと、①、西脇順三郎資料室を記念館に新規拡充をしたい。②、市立図書館が果たすべき文化的、歴史的資料の保管機能をさらに拡充したい。③、市立図書館の移築改善と夜間零時まで及び休日の開館と
座席の拡充をしたい等々大規模の記念会館整備構想が掲げられております。その具体的な推進母体となる組織につきましては、西脇順三郎記念小千谷文化学芸会館設立市民会議を立ち上げて、広く市民に参加を呼びかけることにしており、その時期等につきましては、市制施行50周年記念に当たる明初夏ごろを目指して本格的に組織づくりを実現すべく関係メンバーの構成に着手しております。 ここで説明の都合上、若干横道に入ることをお許しいただきたいと思います。当市の直面する重要な問題として、
市町村合併問題は避けて通れない課題でありますが、先月市内９ブロックに分けて開催されました合併問題に関する市民への説明会で、市長におかれましては、現時点では長岡地域との合併は見送るとの方向性を明らかにするとともに、当市としての自立路線を推進することを主張されました。その前提となる
まちづくりの理念につきましては、市内各地区の文化、伝統を活用した
まちづくりを市民と協働していけば、必ず小千谷らしい潤いのある
地域づくりが実現できると強調され、出席者の共感を呼びました。この自信にあふれた市長の
まちづくりの発想と理念は、これこそ前述いたしました（仮称）西脇順三郎記念小千谷文化学芸会館設立運動関係者の行動理念に合致するものであると確信する一人であります。 そこで、ふるさとの現状、そして将来の発展を一筋に願い、有志がそれぞれ思考を凝らして、新規に西脇順三郎記念小千谷文化学芸会館の設立構想実現のために、組織的に取り組まれておられるこの行動に対して、市長の建設的で前向きな御意見をお尋ねするものであります。 以上で私の質問を終わりといたしますが、答弁のいかんによっては、自席で再質問をさせていただきます。
○議長（
吉原正幸君） 関市長。 〔市長 関 広一君 登壇〕
◎市長（関広一君） 西沢議員のご質問にお答えいたします。 質問の第１項目め、貴重な史跡の保存についてでありますが、慈眼寺の岩村、河井会見のところは、北越戊辰戦争を語る上で欠かすことのできない史実、小千谷談判の行われた場所であり、市の文化財に指定されております。この小千谷談判は、司馬遼太郎の名作「峠」でも詳しく紹介されており、また近年生涯学習面でも歴史に対する興味、認識の高まりの中で市内外から慈眼寺に訪れる人がふえていると伺っております。慈眼寺住職からは、当寺院は観光寺ではないので、突然来られても対応できないし、近年の多くの来訪者への対応には正直苦慮しているのが実態と伺っております。市といたしましては、指定文化財を一般公開している文化財管理者の御苦労に対し、謝礼金をお支払いすることにより支援をしているところでございます。なお、慈眼寺につきましては、来訪者の増加を加味いたしまして、昨年度から謝礼金の増額をさせていただいたところであります。 また、当市では昨年度から歴史を活かした
まちづくり事業を展開する中で、市民の歴史に対する学習の高まりと貴重な歴史遺産を保存、活用することの大切さを改めて認識しているところでございます。今後は、これらの事業を通じ、市内に残る貴重な史跡、文化財を保護し、
まちづくりに活かすという観点から、市としてどのような支援ができるのか、文化財の管理者とも相談しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、２項目めの詩人の偉業を顕彰する施設の整備についてお答えいたします。市民有識者による小千谷市西脇順三郎記念館建設市民の会を設立したいとする旨の動きがあることは承知いたしております。当市の文化施設の建設につきましては、第３次小千谷市総合開発計画後期
基本計画に掲げ、これに基づく実施計画に位置づけていることは御案内のとおりであります。この建設計画の中身の一つとして、西脇順三郎先生に関することも検討してまいりたいと考えております。したがいまして、昨今の財政状況等を踏まえますと、単独での記念館建設については、行政としては今のところ考えておりません。 以上であります。
◆14番（西沢代三君） ２点について再質問をさせていただきます。 まず、１点目でございますが、歴史ブームが上昇傾向にあることは、ただいまの市長の御答弁からも認識を共通にするものでございますが、それはひとえにふるさとの愛郷精神から立脚したすばらしいスタートという認識を重ねて持つものでございます。単に個人的な犠牲等に甘えることなく、またさらなる発掘等も努力しながら、この歴史のブームに行政が的確にこたえなくてはならんというふうに解釈しております。 ２点目の西脇記念館建設構想のことでございますが、私が申し上げましたように、大変なスケールを掲げた構想でございます。にもかかわらず敢然と組織化をして、その実現に前向きに取り組もうとする関係者の御努力に敬意を表するわけでございますが、市長におかれましては、この団体、有志の方とこれまで接触があったかどうか。この２点についてお尋ねいたします。
◎市長（関広一君） 再質問でございますが、歴史を見直してこれからの生活の中でいろいろそれぞれの市民が考えていこうというのは、確かに大変な盛り上がりを見せております。したがいまして、当市だけではなくて、全国のいわゆる観光をされる方、とりわけ歴史の観光をされる方について、受け入れ態勢というものをつくっていかなくちゃいけないと、こう思っております。例えば朝日山の古戦場などというのは、私も何回か登ってみておりますが、砲台の跡なんていうのはちょっとこの辺では見れない史跡でございます。そういう意味で、これから整備していかなくちゃいけないと思うんですが、車で登って、駐車場が必要じゃないかという議論もあります。 しかし、そういうのが本当に観光の歴史の受け入れ方になるんだろうかというのも一方では考えなくちゃいけません。そういう意味では、歴史を観光あるいは認識に使うというのはなかなか難しい事業でありまして、例えばただいま問題提起されております慈眼寺さんにしても、私も何回かお会いしております。ただ、今の住職のお話ですと、先ほど申し上げましたように、少し訪れる方が歴史をじっくり見学するというよりも、むしろ観光気分でおいでいただく方が圧倒的に多いと。したがって、私はできればお断りしたいというのが本音のようでございます。口に出しては言われませんが、話の端々の中ではそういうのをうかがえるわけでありまして、したがいまして、私どもはいろいろのことを提案してまいりましたけれども、なかなか管理者の住職の方と話が全部一致するというわけにはまいりません。観光ボランティアの方もいらっしゃいますので、放送設備だとか、あるいは先ほど申し上げましたようなことを若干でありますが、謝礼金をふやしたとかということで、いろいろ対応はしておるんでありますが、全面的に受け入れをしてこのようにやりましょうという話はなかなか話としては出てまいりません。 そういう中で、私どもはお願いをする立場の中で、できるだけ皆さんから見ていただきたいと思うんです。本当に観光、まさに観光客どかどかと上がってきて、この部屋だなという話で、一べつして帰りなさる観光客が圧倒的に多い。非常に悲しんでおられました。そういう現実をお話しいただくと、私の方で全部このやつを開放して云々ということにはなかなかなり得ないというのが現状でありますので、その辺も頭の中に入れながら、そうかといって大変な歴史的な意義を持ったところでございますので、今後も協調できたり、あるいはお手伝いする部分があるとすれば、また相談しながらやっていかなくちゃいけないと、こう思っております。 西脇順三郎先生の団体につきましては、名称は定かに覚えておりませんが、こういう会をつくったということで、私のところへ昨年会見を申し入れされまして、いろいろその団体が今議員がおっしゃる団体かどうかわかりませんけれども、意見交換をいたしました。そのときのお話し合いで、私は財政上からいって、西脇順三郎先生のものだけをつくっていくわけにはなかなかいかない。したがって、計画にあるようにその他といいましょうか、そのほかにもいわゆるいろいろな業績を残された有名な方々は小千谷に先輩たくさんいらっしゃるわけでありますが、それらの文献も散逸しないように考えなくちゃいけないと、こうお話ししたんでありますが、そのときはいや、そういう人たちと一緒にしてもらっちゃ困ると。西脇順三郎先生一人のやつでやってもらわねばだめだと、こういうお話でありました。私は、それは少し無理なんじゃありませんかと、申し上げておきました。 今議員がおっしゃっておる団体がどのような団体で、どのような展開をされるかわかりませんが、西脇先生をしのんでやることですので、大いに頑張っていただきたいと思うんですが、今各地でのこの種の状況を見ますと、大体その団体がある程度基金なり、資金なりを工面しながら、そして行政にこれという部分をやってほしいというのが大きな流れのようでございまして、あのときの話だと、何だか私が受けた印象では、市でつくるのが当然だ。市でこれをやらなくちゃいけないというようなニュアンスのものを受けましたものですから、それはできませんと申し上げておきました。顕彰碑にしろ、何にしろ、発起人の方で一定限度の計画や資金やその他を用意されまして進めていただければですね、私どもの方も計画について賛同する部分は議員の皆さんとまた協議をしながら財政が許す範囲内で当然のことながら協力していかなくちゃいけない、こんなふうに考えていますので、よろしくお願いします。 以上であります。
○議長（
吉原正幸君） 次、質問６番、１番渡辺清人議員の質問を許します。 渡辺清人さん。 〔１番 渡辺清人君 登壇〕
◆１番（渡辺清人君） 通告の要旨に基づいて質問させていただきます。 11月25日の臨時議会において、当分の間自立でいくと関市長は明言されました。行政のトップとして、小千谷市の将来の方向を示した勇気ある決断であり、この意思表明に私は大いに敬意を払うものであります。また、自立の道を選ぶということは、今後の小千谷市の最大の課題は行財政改革になると私は考えております。 さて、小千谷市は来年市制50周年の年を迎えます。この大きな節目のときに、小千谷市として自立してやっていくという大きな方向が定まったわけであります。そこで、私は今回市民としての連帯感や郷土愛をはぐくむ象徴としてのおぢやまつりに関する問題を取り上げます。おぢやまつりについては、さまざまな問題点がありますが、開催日の問題に特定して質問いたします。すなわちおぢやまつりを週末に開催するべきではないかという１点であります。昭和36年に純然たる商工祭として始まったおぢゃれまつりは、39年からその期日を８月25、26日に固定しました。その後週末開催の時期がしばらく続いた時期もありましたが、おぢやまつりと名を変え、期日固定型となって現在に至っております。社団法人小千谷青年会議所でもおぢやまつりを郷土愛、小千谷らしさを追求する祭りと位置づけ、よりよい祭りを目指してまつり改革委員会を設けております。この10月30日にその事業計画案がまとまりましたが、この中に全市民対象のアンケートの結果が出ております。約5,800枚の配布に対し、3,072枚の回答を得ました。この結果の中で注目すべきことは、日程に関することで、土日開催を望む声が回答数の１位を占めたことであります。市民総参加の祭りといっても、仕事を休んでまで参加できる人はそう多くありません。より多くの人が参加する方が盛り上がることは論をまたないわけであります。各地域の祭りとの日程調整や関係諸機関との連携などの問題はありますが、単純に動員増を目指すのは非常に重要でないかと考えます。 祭りは、日程を固定して行うものだという意見もあります。それは、地域の祭礼のような性格を強く持つような場合には、確かにそうだと思います。例えば片貝まつりを週末開催にしようなどという議論は、恐らくされることはないでしょう。しかし、先ほど述べたように、おぢやまつりは本来商工祭であり、小千谷市全体がかかわる大規模なものであります。こうした祭りにはより多くの市民が参加しやすい日程に設定するのが最もその趣旨に合うものではないでしょうか。おぢやまつりの運営の中心となるのは、商工観光課を中心とした市、観光協会と
商工会議所であります。日程の変更という大きな問題は、この３者が十分に連携して進めていかなければならないのは当然です。それぞれが別の考え方の場合もあると考えられると思います。今私がお聞きしたいのは、市としておぢやまつり週末開催に向けて動く意思があるかどうかということであります。市長自身のお考えを聞かせてください。 以上です。
○議長（
吉原正幸君） 関市長。 〔市長 関 広一君 登壇〕
◎市長（関広一君） 渡辺議員の御質問にお答えいたします。 おぢやまつりの開催期日や形態につきましては、さまざまな変遷がありました。昭和27年には魚沼神社と住吉神社の祭りを連続させ、９月５日から８日まで秋まつりと称して開催し、昭和33年からは小千谷まつりと改称され、民謡流し、闘牛等が行われました。35年には商工祭として位置づけ、おぢゃれまつりとして11月１日から３日に開催し、万灯パレードは自動車に乗せる現在の形式になり、昭和39年の市制施行10周年から開催日を８月26日、27日に固定しました。昭和43年におぢやまつりに改称され、昭和52年から開催日を８月24日、25日に変更し、54年には市民総参加大スターマインが打ち上げられ、引き万灯が加わり、このような形態のお祭りが続きました。 そんな中で、市内企業の休日の問題等から観光協会では平成元年にまつり見直し特別委員会を設置し、週末開催も含め検討が行われ、平成３年から６年まで金曜、土曜、日曜で開催しましたが、市民からの強い要望があり、観光協会では平成７年から現在まで23日から25日までの期日固定としたものであります。 渡辺議員御提案の週末開催に賛成の意見もあり、過去に実施した結果、期日固定に戻った経緯から賛否両論があると思っております。現在観光協会では、来年50周年を迎えることから、市制50周年ですが、50周年を迎えることから、期日や行事内容について検討を行っていると聞いておりますので、観光協会の検討の結果を尊重してまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（
吉原正幸君） これにて本日の市政に対する
一般質問を終結いたします。 なお、質問７番から９番については、あす17日に行うことといたします。 ◇◇◇
○議長（
吉原正幸君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
△午後２時４４分散会...