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令和 4年 9月定例会−10月05日-05号

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  1. 新発田市議会 2022-10-05
    令和 4年 9月定例会−10月05日-05号


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    最終取得日: 2022-11-29
    令和 4年 9月定例会−10月05日-05号令和 4年 9月定例会         令和4年9月新発田市議会定例会会議録(第5号) 〇議事日程 第5号 令和4年10月5日(水曜日) 午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 議第42号 決算の認定について(令和3年度新発田市一般会計歳入歳出決算) 第 3 議会第3号 コロナ禍においても私立高校生が学費の心配なく学び続けられるよう、私学助成増額・拡充を求める意見書     議会第4号 コロナ禍においても私立高校生が学費の心配なく学び続けられるよう、私学助成増額・拡充を求める意見書 第 4 議員派遣の件について  ───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程に同じ  ───────────────────────────────────────── 〇出席議員(23名)   議 長   若  月     学       副議長   中  村     功    1番   板  垣     功  議員    2番   水  野  善  栄  議員    3番   五 十 嵐  良  一  議員    4番   板  倉  久  徳  議員    5番   小  川     徹  議員    6番   比  企  広  正  議員
       7番   今  田  修  栄  議員    8番   湯  浅  佐 太 郎  議員    9番   宮  崎  光  夫  議員   12番   渡  邉  葉  子  議員   13番   阿  部     聡  議員   14番   石  山  洋  子  議員   15番   小  柳  は じ め  議員   16番   中  野  廣  衛  議員   18番   渡  邊  喜  夫  議員   19番   加  藤  和  雄  議員   20番   三  母  高  志  議員   22番   佐  藤  真  澄  議員   23番   宮  村  幸  男  議員   24番   小  坂  博  司  議員   25番   入  倉  直  作  議員  ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(2名)   11番   青  木  三 枝 子  議員   21番   小  林     誠  議員  ───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者        市長         二 階 堂       馨        副市長        伊   藤   純   一        教育長        工   藤   ひ と し        総務課長       樋   口   茂   紀        人事課長       中   山   友   美        財務課長       吉   田   和   明        みらい創造課長    原       祐   司        健康アクティブ戦略監 山   口   恵   子        産業戦略監      清   田   稲 盛 樹        地域整備課長     大   滝   一   仁        会計管理者      藤   巻   秀   岳        教育次長       鶴   巻   勝   則        監査委員事務局長   米   山       淳        農業委員会事務局長  寺   尾   嘉   英  ───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        事務局長       石   井   昭   仁        次長         阿   部   成   美        係長         鈴   木   正   司           午前10時00分  開 議 ○議長(若月学) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(若月学) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において比企広正議員小柳はじめ議員、三母高志議員を指名いたします。  ───────────────────────────────────────── △日程第2、議第42号 決算の認定について(令和3年度新発田市一般会計歳入歳出決算) ○議長(若月学) 日程第2、議第42号 決算の認定について(令和3年度新発田市一般会計歳入歳出決算)を議題といたします。  一般会計決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。  比企広正委員長。           〔6番 比企広正議員登壇〕 ◎6番(比企広正議員) おはようございます。それでは、議第42号、令和3年度新発田市一般会計歳入歳出決算について報告を行います。  令和3年度は、昨年と同様にコロナ関連の予算が大きいため、審査の方法をコロナ関連予算通常予算を分離して審査を行った。  9月7日水、財務課長総括説明では、歳入523億9,058万8,000円、マイナス7.3%、歳出492億5,523万8,000円、マイナス10%となり、前年度と比較すると、歳入で約41億円、歳出で約55億円の減額となった。減額の理由は、緊急経済対策として国が令和2年度に限って実施した特別定額給付金支給事業によるものだ。実質単年度収支は14億7,630万4,000円の黒字となり、令和3年度決算においては繰越金が増加し、財政状況が大きく好転しているように見えるが、この繰越金の中には国、県に返還しなければならない補助金などが多く含まれている。例えば新型コロナワクチン接種関連で約3億5,000万円の返金など、令和3年度だけの特殊要因であり、恒常的な財政収支の均衡につながるものではないの説明の後、質疑に入るも質疑なく、自由討議、討論なく、午前11時31分に散会した。  9月26日月曜、第三セクター参考人意見陳述委員会条例第29条規定に基づき、それぞれの代表者等を参考人として出席要請を行い、第三セクター決算状況等について説明を求めた。初めに、株式会社紫雲寺記念館、次に新発田市勤労者福祉サービスセンター、次に株式会社エフエムしばた、最後に一般社団法人新発田観光協会の説明の後、質疑を行い、午前11時26分に散会した。  9月27日火曜、総務常任委員会所管分についての審査を行った。初めに、新型コロナウイルス感染症に関連する事務事業の審査では、昨年は10万円以下、今年度は100万円以下の事業についての説明は不要とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。  三母高志委員は、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金等について、小坂博司委員は充当額の違い、人事課の時間外等についての質疑があった。  他に質疑なく、討議なく、終結した。  次に、新型コロナウイルス感染症以外に関連する事務事業の審査に入り、担当課長の説明の後、質疑に入る。  準備会のテーマである防災対策について、板垣功委員は、自主防災組織の5年間の推移と組織率について、三母高志委員は、自主防災組織活動状況の把握と防災専門員について、渡邉葉子委員は、自主防災組織の3種類の補助金と女性の参加率について、渡邊喜夫委員は、緊急FMラジオ配布世帯と普及率について、板倉久徳委員は、消防団と自主防災組織の連携と在住外国人防災セミナーについて、湯浅佐太郎委員は、各自治会と市民まちづくり支援課地域安全課の連携についての質疑があった。  続いて、自由討議で、板垣功委員は、自然災害が頻発する昨今、消防団と自主防災組織の連携がますます重要になってくる。今以上に連携を強化する方策についての討議に、湯浅佐太郎委員は、かつては消防団員が1,500人以上いた時代から、今年度は1,200人体制になった。一方で、自主防災組織率が向上していることを踏まえ、自助、共助を強化し、自治会の意識を高めることが大事だ。  三母高志委員は、昨今の降雨災害を目の当たりにして、市民の意識は変わりつつある。新発田市の現状を自治会と行政が共有する必要がある。  渡邉葉子委員は、消防との連携も大事だが、自助を強くする必要がある。ハザードマップを活用した避難訓練等を行うのもよいと思う。  渡邊喜夫委員は、災害で一番大事なのが命を守ることだ。自主防災組織避難訓練は、住民が参加しやすい休日に行うことが多いが、平日の災害は弱者と言われる高齢者や主婦、幼児が取り残される状況にあるので、避難訓練で周知すべきと思う。  板倉久徳委員は、防災に対して各地域での温度差の解消と情報難民を出さないようにしていくことが大事だと思う。  小坂博司委員は、2015年の水防法の改正により、100年に1遍から1,000年に1遍の雨に備えよとなった。水防に限り見直しを行い、ホームページで公表せよ。  加藤和雄委員は、櫛形山脈月岡断層帯がある。地震を想定した被害状況等を行政として常に発信せよ。  以上、準備会テーマ防災対策の討議を終結した。  続いて、テーマ以外の質疑と答弁を各委員が行った。  自由討議で、湯浅佐太郎委員は、今回の決算において、最大のテーマは人口減少問題である。本日の議論を踏まえて、今後の委員会に臨みたい旨の討議があり、午後3時55分に散会した。  9月28日水曜、社会文教常任委員会所管分についての審査を行った。初めに、新型コロナウイルス感染症に関連する事務事業の説明の後、質疑に入る。  三母高志委員は、私立保育園支援事業について、ワクチン接種に係る職員の長時間労働について、加藤和雄委員は、学校のエアコン設置とトイレの洋式化について、渡邊喜夫委員は、新型コロナウイルスワクチン接種の状況について、湯浅佐太郎委員は、ひとり親世帯の臨時特別交付金事業についての質疑があった。  他に質疑なく、討議なく、終結した。  次に、新型コロナウイルス感染症以外に関連する事務事業の審査に入り、担当課長の説明の後、質疑に入る。  準備会のテーマである健康長寿について、渡邉葉子委員は、まちなか保健室事業について、特定健診事業について、がん検診事業について、渡邊喜夫委員は、小中学校健康診断事業について、三母高志委員は、健康長寿アクティブプラン健康寿命のデータについて、食生活推進事業について、地域ふれあいルーム事業について、湯浅佐太郎委員は、歯科健診の効果と実績についての質疑があった。  続いて、自由討議で、渡邉葉子委員は、がんというのは早期発見早期治療が大事。検診率、受診のアップとフレイル対策の双方で進めたらよいと思うの討議に、板垣功委員は、健康長寿アクティブプランに従い、持続可能な取組を横断的に実施し、日本一の長寿の新発田を目指したい。  三母高志委員は、企業人のときは健康診断を何度も受けたが、改善が難しかった。大事なのは口腔ケア、併せて週1クラブの運動も大事だと思う。  板倉久徳委員は、週1クラブを体験したが、思った以上にハードだった。保健自治会ではフレイルの講演会を聞く機会があった。いろいろな団体が健康に関わる事業を行うことによって、一人でも健康志向につながったらよいと思う。  渡邊喜夫委員は、健康な高齢者は社会とのつながりを持ち、ボランティア活動をされ、孤独と無縁な方々が多い。今年度はeスポーツも始まる。いろいろなイベントの参加率の向上が一番大事なのかなと思っている。  小坂博司委員は、健康長寿の取組は本当にすばらしいと思う。自分自身の毎日の食生活に気をつける。  加藤和雄委員は、健康で長生きしたいと誰もが思うことである。社会参加して、生きがいをつくっていくことが長生きするコツである。  湯浅佐太郎委員は、8020運動や口腔ケアなど、市民に向けての情報発信の強化など、やることはまだまだいっぱいあると思う。  以上で準備会のテーマの健康長寿の討議を終結した。  続いて、テーマ以外の質疑と答弁を各委員が行い、自由討議を終結した。その後、市長総括質疑の確認を行った後、午後4時40分に散会した。  9月29日木曜、経済建設常任委員会所管分についての審査を行った。初めに、新型コロナウイルス感染症に関連する事務事業の説明の後、質疑に入る。  加藤和雄委員は、地方創生臨時交付金の2,000万円の返金について、三母高志委員は、コワーキングスペース等設置事業について、渡邊喜夫委員は、国の様々な緊急対策が困っている方々に行き届いているかについて、小坂博司委員は、新発田牛と越後姫のブランド化についての質疑があった。  他に質疑なく、討議では、阿部聡副委員長は、新発田牛の飼育に係る飼料等の値上がりに対しての支援が必要の討議に、渡邊喜夫委員は、私も新発田牛生産農家で話を伺った。飼料が上がり大変だが、今出荷している牛は餌が安いときに肥育して太った牛を出荷しているので、経営は何とかなるが、これから高い餌を食べて太らせた牛を出荷するときに赤字になる可能性がある。農家の手元に有利な経営が維持できるような支援を行政に期待したいとの討議があった。  三母高志委員は、新発田牛ブランドをなくさないよう頑張っていただきたいとの討議があった。  板倉久徳委員は、越後姫の姫のてまりは成功だと思う。新発田牛広報活動に力を、との討議があった。  加藤和雄委員は、新発田牛のほかに酪農関係も飼料の高騰で困っている。総合的な支援の討議があった。  渡邉葉子委員は、越後姫に付加価値をつけた姫のてまりは大成功だ。守るだけでなく、攻めが大事だの討議があった。  他に討議なく、討議を終結した。  次に、新型コロナウイルス感染症以外に関連する事務事業の審議に入り、担当課長の説明の後、質疑に入る。  準備会のテーマである後継者問題について、渡邉葉子委員は、創業者支援のための創業塾開設について、三母高志委員は、中心市街地の出店と移動販売業創業支援インターンシップマッチング事業について、湯浅佐太郎委員は、新発田ブランド認証制度の現状とDMO活動トライアルについての質疑があった。  続いて、自由討議で、渡邊喜夫委員は、中小企業の後継者問題は年々深刻になっている。各委員の率直な意見を求める旨の討議に、三母高志委員は、中心市街地は活性化していないが、駅前エリアプロジェクト等は活動している。点から線、面という形をつくり、取捨選択して生かせるところを生かす。  湯浅佐太郎委員は、視野を広く持って、行政がバックアップする体制づくりが必要である。今までどおりでは難しい。  板垣功委員は、事業継承の支援策の拡充、特に金銭面。  板倉久徳委員は、新発田の産業、企業を多くの若者に知ってもらうのも大事だ。  小坂博司委員は、後継者問題を抱える企業のデータベース化マッチングを行う。  加藤和雄委員は、やはり行政のバックアップが必要だ。企業間連携促進事業の強化を図る。  続いて、テーマ以外の質疑と答弁を各委員が行い、自由討議を終結した。その後、市長総括質疑の確認を行った後、午後3時27分に散会した。  9月30日金曜、市長総括質疑を行った。  加藤和雄委員は、生活保護受給者生活保護世帯に対するエアコンの設置補助制度の新設についての質疑に、二階堂市長は、1年間だけ申請いただければ、制度矛盾の部分は市で賄う。その代わり、そのときは嫌だと言っておきながら、二、三年たってからやっぱり欲しいというのは駄目である。1年限り、その制度矛盾を市が直すという点では頑張ってみたいと答弁があった。  次に、第3子に対する給食費の支援拡充についての質疑に、二階堂市長は、新発田はトップランナーだと思っているが、全国ではもっと進んでいる自治体が出始めていることは承知している。財源の確保も含めて、いろんな制度の立てつけをしっかり整えながら、少しでもトップランナーであり続けるという姿勢を持って、市民の皆様に喜んでいただけるような制度にしたいと答弁があった。  小坂博司委員は、3歳児の保育士配置基準の見直しを求めるの質疑に、二階堂市長は、地域性によって2園に児童が集中している。その点はご理解いただきたい。しばらくは状況の推移を見て、しかるべき判断をしなければならない状況になったときには、私からしっかりした答えは出したいと答弁があった。
     三母高志委員は、サン・ワークしばたの食堂再開についての質疑に、二階堂市長は、このままでいいとは思っていない。公募するが、観光公社と一体利用する方法はないか観光協会と協議をし、研究をさせていただきますとの答弁があった。  以上で市長総括質疑を終了し、自由討議なく、討論に入る。  令和会、湯浅佐太郎委員共道しばた、三母高志委員、つなぐ会、阿部聡副委員長、公明党、渡邊喜夫委員は賛成、共産党、加藤和雄委員は反対を行い、詳細については本会議で開陳すると討論があった。  その後採決を行い、挙手多数で議第42号 決算の認定について(令和3年度新発田市一般会計歳入歳出決算)については認定すべきものと決しました。  以上、報告を終わります。 ○議長(若月学) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(若月学) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。  宮村幸男議員。           〔23番 宮村幸男議員登壇〕 ◆23番(宮村幸男議員) それでは、議第42号、令和3年度新発田市一般会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党会派を代表し、反対討論をいたします。  昨年はコロナ禍の真っただ中にあって、福祉から経済までの自治体全体の力量が問われた年だったと思いますが、職員の皆さんは初めての経験だったわけでありますが、大変ご苦労さまでございました。市の職員定数は990人、22年4月1日の正規職員数は850人、定数のマイナス140人、非正規職員も減っております。その中で、休暇者の精神性疾患が増えておりますが、職員減の影響は少なからずあるものと思います。今後は正職員を増やす努力をし、庁内労働環境の改善こそがコロナ禍や災害時の早期対応を可能にするものと考えます。  次に、住民情報システム等デジタル化は、個人情報の利活用の推進を優先することを主目的にし、国は23年度、現在ある交付金をデジタル交付金へ一本化し、普及度合いの高い自治体へ交付金を増やす誘導策をつくるようであります。デジタル先進国と言われる中国では、コロナ感染で集めた個人情報が流出し、大問題になりました。世界でも制度の欠陥が浮き彫りになっております。人権侵害として撤回した国は、ドイツ、オーストラリア、イギリスであります。制度の見直しはアメリカと韓国、そして憲法違反との判決のあったフランス、ハンガリーなど、いろいろな問題を抱えております。日本は、個人情報を出す、出さないを個人で決める権利を持つことや、幅広い個人情報の保護を最優先にする体制こそがまず整備されるべきであります。デジタル監視社会にしないための方策を考える必要があります。  次に、日本は格差社会を推進しており、子供の貧困率が14%と高くなっております。義務教育における児童への支援拡充が今必要になっております。市の第3子以降の学校給食費支援は、教育無償化への努力として評価します。市長総括では加藤議員が質疑しましたが、今後は第2子、第1子への拡充目標を持ちつつ、財政を向けるなど、子育て人口を増やす目に見える施策を求めます。  次に、農業問題ですが、純農村地帯の旧加治川村が過疎地域に指定されたことは農村の衰退をも意味しますが、大規模化推進一辺倒が小農削減と人口減へ影響したものと思います。集落の農業人口が減り、コロナ禍で行事が減り、集落機能の活力がなくなってきております。今、人口減を食い止める必要があります。38%に激減した食料自給率向上は、農村に活力を与え、人口増への方策であると思います。そのためには価格保障所得補償抜本的強化が必要になっております。新発田市は農業が基幹産業ですが、コロナの影響もあり、農業所得が低下し、産業としての基盤が揺らいでおります。持続可能な農村づくりを図るためにも、国も市も全力を挙げて農業、農村振興に取り組むことを求めます。  次は、蔵春閣ですけれども、本年は記録映像の制作等でありますけれども、当初市長による市費投入の範囲は外構工事のみで、軽微な予算で済むとの印象でありましたが、その後二転三転し、附帯施設整備をすることになれば多額の市費が必要になり、コロナ禍や物価高で苦しむ市民のことを考えれば、理解は得られないものと判断します。  最後に、今月10月の食品等の物価値上げが顕著になる中で、全国世論調査が行われました。91%もの人が景気悪化を懸念しております。賃金が上がらず、年金が下げられる下で高齢者医療費窓口負担が2倍になり、高齢者ほど家計圧迫を感じるとのことであります。調査の中ではアベノミクス反対の声が大きく、必要な対策としては消費税の減税を求める声が3割でトップだったと伝えております。来年の10月は消費税の増税ともいうべきインボイスが導入されますけれども、弱い人を一層弱体化させる政策は未来はないと思いますけれども、自治体の福祉向上に奮起を促し、討論といたします。 ○議長(若月学) 賛成、反対討論なので、明確に。 ◆23番(宮村幸男議員) 最初に言いました。 ○議長(若月学) 演壇で。 ◆23番(宮村幸男議員) 促しまして、反対討論といたします。 ○議長(若月学) 湯浅佐太郎議員。           〔8番 湯浅佐太郎議員登壇〕 ◆8番(湯浅佐太郎議員) おはようございます。令和会の湯浅佐太郎でございます。会派を代表して、議第42号、令和3年度新発田市一般会計歳入歳出決算の認定につきましては賛成の討論をさせていただきます。  令和2年度から令和3年度は新型コロナ感染禍であり、また突然の災害や洪水、豪雪に見舞われ、当市の仕事も財布も忙しい年であったと推察いたします。コロナ感染症対策に、また自然災害対策に対応した二階堂市長をはじめ担当課、そして担当職員の皆様のご苦労に心より敬意を表し、そして感謝を申し上げます。まだまだワクチン接種や国の政策で新型コロナウイルス感染症緊急経済対策や国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策、またはコロナ克服・新時代開拓のための経済対策等々、加えて世界情勢の緊迫状況、そしてコロナ禍における原油価格物価高騰等総合緊急対策が今後も実施され、まだまだ忙しい仕事は続くようでございますが、さて当市、令和3年度は歳入総額523億9,000万円、前年比で7.3%の減、歳出総額は492億5,000万円で前年比で10%の減でありました。決算総括表も見て分かるとおり、決算収支実質収支で25億6,000万円の黒字であります。単年度収支でも10億4,000万円の黒字でありました。財政調整基金も前年比で4億3,000万円プラスしまして36億6,000万円まで増えております。そんな中でも、財政指標から実質公債費比率は前年に比べて0.3ポイント良化、よくなっております。将来負担比率も7.1ポイント低下して、これもよくなっております。いずれの比率も基準内で、早期健全化比率及び財政健全化比率財政再生基準を大きく下回っており、今現在は良好な財政状況にあるのは皆さんもご存じのとおりであります。  細かい施策の実績については申し上げませんが、当市は他市に比べても積極的な、そして具体的な施策を講じていると評価をいたします。先日の新聞記事における県民のアンケートでも、幸福度で第3位、住み続けたいまちとして第4位という県民の意識調査での当市の評価の高さを示しております。これは、やはり市長の住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばたの将来都市像の下、産業振興、少子化対策、教育の充実、加えて健康長寿等の視点を踏まえた新発田市まちづくり総合計画に忠実に、そして着実に政策が実行されているたまものであると大いに評価をいたしているところでございます。これからもアフターコロナ、ウィズコロナでいかに対策を講じていくかが大きな課題であると考えます。今回の決算委員会でも大きなテーマでありました人口減少問題対策は急務であります。ますます住み続けたいまちとなるための積極的な施策を思い切って実行していただきたいと思います。  防災対策では、行政と自治会、町内会、そして企業、消防団との連携で1時間50ミリ以上の豪雨への対策と災害級降雪への対策、河川の改修は県とタッグを組んで早急に実施していただきたいと思います。  健康長寿では、健康診断の受診率向上を果たし、健康長寿アクティブプランでめざせ100彩、健康で活動的な生き生きした長寿のまちしばたを実現していただきたい。  後継者問題では、なかなか難しい問題ではありますが、商店街活性化と空き家対策、新たな時代へと引き継ぐための施策を思い切って実施をしていただきたいと思います。  市長の頭の中には数々の具体的な政策が用意されていると思いますが、二階堂市政4期目の令和5年度の予算編成においても積極的なリーダーシップで災害に負けない強いまちづくり、安心、安全なまちづくりに期待をしております。  以上のことをお願いいたしまして、議第42号、令和3年度新発田市一般会計歳入歳出決算については賛成をし、認定といたします。 ○議長(若月学) 入倉直作議員。           〔25番 入倉直作議員登壇〕 ◆25番(入倉直作議員) 共道しばたの入倉直作でございます。議第42号、令和3年度一般会計歳入歳出決算の認定について、会派を代表し、討論いたします。  2021年度は、引き続き新型コロナ感染症の感染拡大が収まらず、年度初めの4月から9月まで緊急事態宣言が発令され、2021年も経済活動の停滞、人流抑制の中で市民生活を余儀なくされました。8月に開催されたオリンピックの効果も経済を押し上げるほどの効果もほとんどなく、引き続きコロナ禍に翻弄された1年となりました。当市においても飲食、宿泊業を中心としたサプライチェーンに与える影響は大きく、県の時短要請による経済支援策等がなければ破綻している事業者も少なくないのではないでしょうか。  実質的な家庭の消費は10月以降少し持ち直しましたが、インフレ傾向が進み、コロナ禍による資材高騰に加え、年明けからのロシアによるウクライナ侵攻も起因し、原油高のダブルパンチで市民生活に深刻な影響を及ぼしており、物価高に対し国の施策も限定的で、今後個人消費の停滞も懸念されるところであります。  その中で、2021年の新発田市の決算状況を見ますと、令和3年度歳入は523.9億、その中で昨年度に比べ41億の減、歳出は492.5億、昨年に比べ54.6億のいずれも減であり、実質収支は24.5億の黒字、実質単年度収支においても14.7億の黒字決算となりました。さらには、不用残が18.7億もありました。通常であれば3億ほどの不用残がこれほどあるというのは、単なるコロナ禍だから執行できなかった経費が多いというだけでは説明ができず、なぜ執行できない予算を組んでいたのか、またコロナ禍の社会状況において大きく自治体が黒字を積み上げていることに対し、本当に手が届いていないところがあるのではないか、一つ一つの事業評価にとどまらず、大きな予算の使い方として決算内容の検証の必要があると考えられます。  さて、事業別に新型コロナ対策及び市長の掲げる4つの視点においての評価であります。健康長寿に関しては、新型コロナワクチン接種が大幅に進み、市民の接種率も大幅に向上いたしましたが、自身で予約できない方や接種に自分で行けない方など要支援者への支援が足りていない状況も鑑みられました。接種を希望する方は100%の接種率を目指す施策が必要ではなかったのではないでしょうか。さらには、21万本のワクチン接種業務の陰には、職員の時間外勤務は信じ難い超過時間となりました。労働基準法が改正され、月100時間を超える時間外勤務を過労死ラインとして上限制度が設けられたとともに罰則の対象となっております。人事委員会からも超過労働について月100時間、年間720時間や月をまたぐ場合、平均80時間など細かく示されている。このたびこの数値を全てについて超過しており、看過できるものではありません。加えて、これを取り締まる労働安全法の衛生委員会も機能していないと言わざるを得ません。職員の健康を管理するものとして猛省を促すものであります。  次に、少子化対策であります。待機児童ゼロについてであります。事業評価については、待機児童ゼロを達成していると大きくうたっておりますが、こども園、保育園側の経営努力ぎりぎりのラインで達成している状況であります。保育料の特別委託料が問題になっておりますが、せめてこの特別委託料で保育の質を上げ、保育士を余裕を持って配置できる状況になれば、兄弟入園がかなえられないという要望に対しても対処できるのではないでしょうか。さらなる子育て予算に対しての積極投資を望みます。  産業振興においては、天王小学校シェアオフィスの整備が進みました。いよいよオープンとなりましたが、今コロナ禍において働き方を模索する動きが必須となってきております。県内の企業ではなく、この機に積極的に県外からの企業移転を誘致し、ひいては移住につなげる取組を進めていきたいと願うものであります。そして、スピード感を持って中心市街地にシェアオフィス第2号ができることを期待します。  道の駅加治川の改修事業においては、立派な道の駅に生まれ変わった反面、昨今オープンが続く近隣自治体の道の駅に比べるとスケールの面で見劣りします。まだオープン間もない施設でありますが、指定管理に任せきりでなく、ハード、コストの両面から、さらなる新発田市の玄関口となり得る施設となるよう支援を期待します。  新型コロナ対策の経済対策についてでありますが、4.4億ほどの執行がされております。需要喚起策としての今・得キャンペーンは、受益者負担もあり、理にかなった施策であったと思います。県の時短要請発出時における協力金によって多くの事業者が踏みとどまることができた施策であったと評価する一方で、今後を見据えるウィズコロナの局面に当たっては、このカンフル剤で何とかやってこれた事業者が公的支援などで営業が継続ができるという問題が残ります。コロナ禍の収束時における経済的動向を注視しながら、必要な支援は今後も継続すべきであります。何よりもインバウンドや交流人口の増加のための施策が急務であります。  次に、教育の充実についてであります。小中学校へのタブレットが導入され、ICTの活用授業が行われておりますが、タブレットの活用は学校間や先生間によって大きく差が出ております。教育環境の平準化という点ではまだまだ問題があると言えます。特にコロナ禍の療養の中で学習の遅れを取り戻す使い方や教師とのコミュニケーションを図るための利用など、高額の資金をかけてのタブレット導入に対し、現状におけるさらなる工夫と努力が必要と考えます。また、新型コロナ対策として学校へのエアコン設置、網戸、トイレの洋式化など進みました。教育環境の向上に向けて評価できるものですが、本来コロナ策で進められるべきものではなくとも、やらなければならない内容だったのではないでしょうか。仮にコロナの交付金がなければ、このように進んでいたのか疑問であります。必要な部分に必要な公費を投入するのは原理、原則であり、むしろ体育館へのエアコン設置など、避難所としての機能もある大型の事業経費に充ててもよかったのではないかと考えます。  その他事業におきましては、中心市街地の再開発、活性化に向けてはほとんど事業が進展しておりません。問題をおざなりにするのではなく、関係各所、地域と積極的に協議を進められることを望みます。  また、立地適性化計画の改定もございました。市街地区域が拡張されることによってインフラ整備による経済の循環が起こる反面、新興住宅に人口が分散されるための都市の空洞化がますます進む懸念があります。空き家対策と中心地への居住者の誘導を促す施策が必要ではないでしょうか。  以上、総括的に述べさせていただきました。いよいよ二階堂市政の3期目の締めくくりが近づいてまいりました。いつも改選前の年度は財政的にしっかりと余力を残して臨まれている傾向があるようにも感じておりますが、いずれにしましても直面する物価高により、市民生活は窮屈なものとなってまいりました。来年、令和5年度はいよいよ新潟空港にトキエアが就航する運びとなります。来年こそはウィズコロナ元年となり、また新発田市がトキのように羽ばたく年となるような予算編成につながることを願い、賛成の討論といたします。 ○議長(若月学) 阿部聡議員。           〔13番 阿部 聡議員登壇〕 ◆13番(阿部聡議員) つなぐ会の阿部聡です。会派を代表して、議第42号、令和3年度決算に賛成の立場から討論いたします。  まず、新型感染症対策についてであります。感染症拡大防止対策、緊急経済対策ともに前年度同様、素早い対応であったと思います。感染拡大防止対策では、地域別接種方式などで一昨年の混乱を収束いたしました。今後は、副反応への有効な対応をお願いするものであります。  緊急経済対策では、先手、先手の素早い対応で他自治体のよいお手本となりました。その結果、経済に対する影響は最小限に抑えられたものと考えております。とはいえ、新型感染症による物価高に加え、ウクライナ侵攻による市民生活や経済への悪影響は今後も続くと考えられております。新発田市では観光や飲食、交通業者に加え、稲作、園芸農家や肥育農家への支援は継続的に行われましたが、今は最も影響を受けている牛乳生産農家への支援など、きめ細かな目配りを期待するものであります。  次に、決算特別委員会で設定したテーマに従って申し上げます。防災対策では、自主防災組織の組織率は高いものの、メンバーの高齢化や自宅不在時の実働力に不安を持たれております。女性メンバーが極端に少ないことも懸念材料であります。今後は、組織に女性メンバーを増やしつつ、地域の消防団などと連携をさらに進めるなど、実動力を高める取組が必要と思われます。ハード面では、中田川の改修などを国、県に強く要望することはもちろん、目前の危険を除去し、市民の安全を守るため、即効性のある新発田市独自の対策を立案、実行していただきたいと存じます。  健康長寿対策では、各指標において高い数値を達成しており、まずは担当課の皆様に敬意を表するものであります。ただ、がん検診などの検診受診者数はまだまだ少ないのではないかと思われます。統計のうそ、率は高くても実数は少ないという状況と考えております。検診率の把握方法の改善や情報共有はもちろん、今後は他市町村の事例も参考にしつつ、受診勧奨対策を進めるよう要望いたします。  事業継承については、業種別にも個々の事業者別にも多様な問題を抱えているなど、その難しさは十分に理解できます。今後は、事業そのものを利益が見込めるものにすべく、継続的な支援を期待するものであります。場合によっては、選択と集中あるいは質的転換への誘導も必要と考えております。  なお、株式会社である紫雲の郷への事業委託については、構造的な欠陥があるのではないでしょうか。新発田市が筆頭株主であるにもかかわらず、取締役を派遣していない現状は正常とは言えません。不透明なまま多額な市民の税金を投入し続けることは、市民の理解を得られるものではありません。抜本的な改革が必要と考えます。  以上、前回の決算討論で申し上げましたように、全体的にはデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション及び経済活動と環境保護を両立させたグリーントランスフォーメーションを思い切って推進し、単なる効率化、省力化のみならず、新発田市行政が先頭に立って新たな価値を創造、提供するよう要望して賛成討論といたします。 ○議長(若月学) 渡邊喜夫議員。           〔18番 渡邊喜夫議員登壇〕 ◆18番(渡邊喜夫議員) 公明党の渡邊喜夫です。公明党会派を代表して、議第42号、令和3年度一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論いたします。  新型コロナウイルス感染症が市民生活や経済に大きな影響を及ぼしている中、国の地方創生臨時交付金の活用などによって感染症予防対策に加え、今・得キャンペーンやプレミアム商品券、飲食券発行事業とともに観光業、バス事業者への支援、農家への燃油高騰支援など市内経済の回復、蘇生をさせる施策を展開し、中小企業の資金繰り支援やサプライチェーンの強化などに全力で取り組んできたこと、また新発田牛、イチゴの越後姫、姫のてまりのブランド化推進などによって、これまで積み重ねてきた創生に向けた取組を評価いたします。  新型コロナウイルス感染症への対応として、医師会と連携した診療、検査体制の強化、ワクチン接種など市民への感染拡大防止対策に全庁挙げての取組は、一部に職員の法定時間外労働の超過があり、労務管理上の問題はあったものの、臨機応変なワクチン予約の対処など柔軟に対応されたこと、大規模接種会場の運営など多様な市民の要望に冷静に応えるなど、努力と工夫を重ねられ、安心、安全な接種体制が接種率の向上につながったことは、社会生活の安心と経済活動の復興を見据えた戦略的かつ効果的であったと高く評価いたします。  また、ひとり親世帯生活支援特別給付金事業や子育て世帯臨時特別給付金事業、生活困窮者自立支援金事業など、新型コロナによって家計が急変した市民などの生活と暮らしのセーフティーネットをスピード感を持っての事業執行についても評価いたします。  最近の異常気象による大型台風、そして集中豪雨に応急的に対応してきた西名柄、道賀の排水機場、排水路維持管理事業の重要性、また発生の予知が難しい大雪や地震などに対応した防災・減災、国土強靱化への取組とともに、情報発信によって災害から命を守る避難行動への普及啓発への取組は、各地域に立ち上がった自主防災の組織率の高さが市民の防災意識の高さと比例をしていることを望むものです。  新発田まちづくり総合計画に基づく健康長寿、少子化対策、産業振興、教育の充実に重点を置いた予算執行についてのうち、教育の充実については、コンピューター教育推進事業や英語指導助手活用事業によって新しい時代の学びに必要なICT環境の整備や児童生徒の英語力向上に取り組むほか、介助員、看護師の適正配置による特別支援教育の環境のさらなる充実が図られてきたことを評価いたします。  令和3年度の一般会計では、当初予算と新型コロナ感染対策関連の国庫支出金が加わったことにより、歳入額523億9,058万8,000円、歳出額492億5,523万8,000円の決算となり、差引き形式収支では31億3,535万円の黒字決算となり、財政状況では財政力指数が0.483、経常収支比率は83.2%と前年度に比べて僅かながら低下したものの、公債費比率は6.1%、また公債費負担比率は14.3%と前年度に比べ良化しており、コロナ対応に追われる中においても適切な財政運営がされたものと評価いたします。  また、前年度の新型コロナ感染症に係る徴収猶予の特例措置の影響など、市税徴収環境が困難な状況下にあっても、市税の収納率は97.2%と過去10年で最も高率であったことは、税の公平性の観点から徴収対策の強化を評価したい。  変異を繰り返す新型コロナウイルスとウィズコロナの社会状況下に、ロシアのウクライナ侵攻の終わりが見通せない中、円安とあらゆる物の物価高騰が市民生活に大きく影響をしてきております。次年度に向けた予算編成では市民の生活を守り、時機を逸することなき経済対策、そして貧困や格差のない社会への支援を期待して、令和3年度一般会計歳入歳出決算については認定すべきものとし、賛成の討論といたします。  以上です。 ○議長(若月学) 小柳はじめ議員。           〔15番 小柳はじめ議員登壇〕 ◆15番(小柳はじめ議員) 無所属議員の小柳はじめでございます。議第42号、令和3年度決算の認定については、認定すべきとの立場で討論を行います。  まず初めに、コロナ禍が思いのほか長引いて、2年目になってしまいました。今は既に3年になろうとしているんですが、独自性のある投資的な事業というのはなかなかできない、また通常の事業もできなかったというのはやむを得ないと思います。その中で、急膨張した令和2年度から比較すれば、正常化へ向けて落ち着きを取り戻す局面の年だったのではないかと思います。そのような中で、厳しい経済状況の中でも、これずっと見てきましたら、市税収納率というのは目立った下落はなかったんです。ほぼ同じだったんですね、ここ数年間。ということは、市民生活がそこまで混乱していなかった、つまりお金の面で追い込まれていなかったということが言えるんじゃないかなということを見てとれました。また、地方交付税が比較的、思いのほか潤沢に配分されたということもあり、財政調整基金についても4.3億、4億3,000万積み増しして36億になったと。この後調整があるにしても、一応死守すると市長が明言している30億を割ることはないだろうということで、非常に預金のほうも、財布のほうも比較的安定した状態にあるんじゃないかなと思います。  また、災害級の今回のコロナ禍の中で、予定どおり地方債の償還も進んでおりまして、ほぼ計画どおりと言えると思いますが、全会計ベースで、特会も入れますと951億円ということです。人口も減っていますので、市民1人当たり100万円超えというのは、これは抜け出せてはおりませんが、全会計で見ますと交付税措置率が54.5%ということで、実際借金があるといっても半分以上は国からの補填がありますので、非常に新発田は上手な買物をしているんだなとつくづく思っております。  また、市長の、これ才覚だと思いますが、国とか県の動きをもう先読み、先読みというか、国とか県がこうするだろうなというのを先回りして実行する。周辺の最近市町村の首長はお役人上がりが多いわけですけど、新発田の二階堂市長は政治家上がりということもありまして、そういったやるべきことはちゅうちょなく政策を決定する、やれやと言えるというのがやはり新発田のスピードの速さというのにはつながっているのかなと思います。それについては評価をしたいと思います。それで、実際やれやということでやって、やった事業に対してのお金もほぼほぼ予定どおり国とか県から回収できていますので、そこが非常に安定した財源の要になっているんだろうなということで、大変ながらも非常によくやっているんじゃないかなというふうに思います。  ただし、気になることがありまして、まず1つは、戦略的な投資というのがちょっとおろそかになっているんじゃないかな。これは前から指摘しておりますが、全国どこの自治体も同じようなものなんですけど、全国的に尖った自治体はともかく、ほとんどの自治体は安全とかのほうにどちらかというと目がいって、将来的な次世代への投資とか、今の子供が大きくなる10年後、20年後、もしくは経済基盤が出来上がる10年後、20年後の投資というものが若干手が入っていないんではないかなという気がします。実際新発田はいい湯加減のお湯につかっているような状態なんですが、よくゆでガエルと言いますけど、あったかいぬるま湯のいい感じのお湯につかっていると、いい湯だななんて言っていると、そのうち熱くなって、いつの間にかゆで上がるという話ですけど、このゆでガエルにならないように、次年度、来年度予算、令和5年度予算はアフターコロナでやはり守りの体制から戦略的な次世代への投資ということを積極的にやっていただきたいという思いと願いをつけまして、今回の決算については賛成ということで討論としたいと思います。 ○議長(若月学) 他に討論ある議員はいますか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(若月学) 討論終結にご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(若月学) ご異議なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議第42号 決算の認定について(令和3年度新発田市一般会計歳入歳出決算)  に対する委員長の報告は認定であります。本案は、委員長の報告のとおり認定するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(若月学) 起立多数であります。  よって、議第42号は委員長の報告のとおり認定するものと決しました。  ───────────────────────────────────────── △日程第3、議会第3号 コロナ禍においても私立高校生が学費の心配なく学び続けられるよう、私学助成増額・拡充を求める意見書       議会第4号 コロナ禍においても私立高校生が学費の心配なく学び続けられるよう、私学助成増額・拡充を求める意見書 ○議長(若月学) 日程第3、議会第3号及び議会第4号を議題といたします。  提案理由説明を求めます。  三母高志議員。           〔20番 三母高志議員登壇〕 ◎20番(三母高志議員) それでは、議会第3号 コロナ禍においても私立高校生が学費の心配なく学び続けられるよう、私学助成増額・拡充を求める意見書については、案文を朗読し、提案とさせていただきます。  今日、全国では約3割の高校生が私立高校で学んでおり、私立高校は公立高校と同様に公教育の場として大きな役割を果たしています。  令和2年度より私立高校生への就学支援金制度が拡充され、年収590万円未満世帯に上限396,000円の支援金が支給されることになりました。これにより新潟県では年収590万円未満世帯の授業料無償がほとんどの私立高校で実現しました。  しかしながら、就学支援金制度の対象が授業料のみに限定されているため、入学金や施設設備費の保護者負担は残されています。また、年収590万円を超える世帯では就学支援金が118,800円にとどまっており、学費の負担が一気に増えます。本県においては国と県の学費支援を受けても、年収590万円未満世帯で年額約14万円から約24万円の負担が残され、さらに年収590万〜910万円未満世帯では年額約47万円の負担が残されます。公立高校ではこれらの世帯は5,650円の入学金負担のみであることからも、学費の公私間格差は依然として大きな開きがあります。  新型コロナウイルス感染症が収まる気配はなく、休業や失業など経済的に深刻な影響を及ぼし、県民の生活を脅かしています。とりわけ、私立高校の保護者にとっては学費負担が重くのしかかり家計への圧迫が懸念されます。  教育条件の公私間格差の是正も求められています。とりわけ、私立高校においては専任教員数が公立よりも少ない状況を改善する必要があります。私立高校は、「建学の精神」にもとづく独自の教育を推進しており、その学校独自の教育の伝統を継承していく専任教員の存在が不可欠です。また、一人ひとりの生徒にゆきとどいた教育を行うためにも専任教員増は欠かせません。
     政府ならびに国会におかれましては、コロナ禍において私立高校生が学費の心配なく学校で学び続けられるよう、下記の事項について特段の措置を講じられるよう要望いたします。                      記  1 私立高校生への就学支援金制度を拡充してください。  (1)年収590万円を超える世帯への支援金を増額してください。  (2)私立高校生を含む多子世帯の所得制限をなくしてください。  2 私立高校入学金への新たな助成措置を講じてください。  3 私立高校において専任教員増が可能となるよう、経常費助成を増額してください。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。   令和4年10月5日                                    新潟県新発田市議会  提出先は記載のとおりでございます。  続きまして、議会第4号 コロナ禍においても私立高校生が学費の心配なく学び続けられるよう、私学助成増額・拡充を求める意見書につきましても案文を朗読し、提案とさせていただきます。  新潟県では、高校生の約4人に1人が私立高校で学んでおり、私立高校は公立高校と同様に公教育の重要な役割を担っています。  令和2年度より私立高校生への就学支援金制度が拡充され、年収590万円未満世帯に上限396,000円の支援金が支給されることになりました。これにより新潟県では年収590万円未満世帯の授業料無償がほとんどの私立高校で実現しました。こうしたなか、全国の多くの自治体が国の制度拡充を受け、独自の学費軽減制度を拡充し、国の支援が不十分な年収590万円を超える世帯へ助成を講じる措置がとられました。しかしながら、新潟県においては独自の学費軽減予算が一昨年度に約49%の減額となって以降、家計急変世帯に対する改善はおこなわれたものの、年収590万円を超える世帯への新たな助成措置もなく、年収590万円未満世帯への入学金や施設設備費等への助成制度の拡充も見られません。  そのため、私立高校生家庭の学費負担は国と県の学費支援を受けても、年収590万円未満世帯で年額約14万円から約24万円の負担が残され、さらに年収590万円から910万円未満世帯では約47万円の負担が残されます。一方で公立高校ではこれらの世帯の学費負担は5,650円の入学金のみとなっており、学費の公私間格差は依然として大きな開きがあります。  新型コロナウイルス感染症が収まる気配はなく、休業や失業など経済的に深刻な影響を及ぼし県民の生活を脅かしています。とりわけ、私立高校の保護者にとっては学費負担が重くのしかかり家計への圧迫が懸念されます。  教育条件の公私間格差の是正も求められています。私立高校においては、専任教員数が公立よりも少ない状況を改善する必要があります。私立高校は「建学の精神」にもとづく独自の教育を推進しており、その学校独自の教育の伝統を継承していく専任教員の存在が不可欠です。また、一人ひとりの生徒にゆきとどいた教育を行うためにも専任教員増は欠かせません。  新潟県におかれましては、コロナ禍において私立高校生が学費の心配なく学校で学び続けられるよう、下記の事項について特段の措置を講じられるよう要望いたします。                      記  1 学費の公私間格差の是正へ国の制度拡充と相まって、県独自の学費軽減制度を拡充してください。  (1)年収590万円未満世帯において、施設設備費及び入学金の負担を軽減するため助成対象の拡大と助成の増額をおこなってください。  (2)国の支援が不十分な年収590万から年収910万円未満世帯に対し、県の上乗せ助成をおこなってください。  2 私立高校において専任教員増を促進するため、経常費助成を増額してください。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。   令和4年10月5日                                    新潟県新発田市議会  提出先は、新潟県知事でございます。  議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(若月学) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議会第3号及び議会第4号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(若月学) ご異議なしと認めます。  よって、議会第3号及び議会第4号については委員会付託を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(若月学) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(若月学) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議題のうち、議会第3号 コロナ禍においても私立高校生が学費の心配なく学び続けられるよう、私学助成増額・拡充を求める意見書 については、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(若月学) 起立全員であります。  よって、議会第3号は原案のとおり可決されました。  次に、議題のうち、議会第4号 コロナ禍においても私立高校生が学費の心配なく学び続けられるよう、私学助成増額・拡充を求める意見書 については、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(若月学) 起立全員であります。  よって、議会第4号は原案のとおり可決されました。  ───────────────────────────────────────── △日程第4、議員派遣の件について ○議長(若月学) 日程第4、議員派遣の件についてを議題といたします。  お諮りいたします。会議規則第160条の規定により、配信のとおり議員を派遣したいと思いますが、これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(若月学) ご異議なしと認めます。  よって、配信のとおり議員を派遣することに決しました。  なお、ただいま決しました議員派遣の内容について、諸般の事情により変更を要する場合は、その取扱いを議長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(若月学) ご異議なしと認めます。  よって、議員派遣の内容に変更を要する場合は議長一任とすることに決しました。  ───────────────────────────────────────── ○議長(若月学) 以上をもちまして本日の会議を閉じます。  これにて令和4年9月新発田市議会定例会を閉会いたします。  ご苦労さまでした。           午前11時13分  閉 会    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。      令和4年  月  日        新発田市議会 議 長   若  月     学               議 員   比  企  広  正               議 員   小  柳  は じ め               議 員   三  母  高  志...