新発田市議会 > 2022-09-09 >
令和 4年 9月定例会-09月09日-02号

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  1. 新発田市議会 2022-09-09
    令和 4年 9月定例会-09月09日-02号


    取得元: 新発田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-29
    令和 4年 9月定例会-09月09日-02号令和 4年 9月定例会         令和4年9月新発田市議会定例会会議録(第2号) 〇議事日程 第2号 令和4年9月9日(金曜日) 午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 一般質問  ─────────────────────────────────────────                 一 般 質 問 通 告 書                             令和4年9月定例会(4.9.9) ┌──┬───────┬────────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │      通     告     項     目       │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 1 │板 倉 久 徳│1 大雨による市街地浸水対策について              │ │  │       │2 GIGAスクールの今後について               │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 2 │水 野 善 栄│1 蔵春閣の附帯施設工事の進捗状況と直営事業について      │ │  │       │2 オーガニックSHIBATAプロジェクトの途中経過とこれからの│ │  │       │  課題について                        │
    │  │       │3 本庁北地域における大雨による冠水被害の現状と今後の対策につい│ │  │       │  て                             │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 3 │渡 邉 葉 子│1 投票率向上と主権者教育の取り組みについて          │ │  │       │2 災害対策の拡充・強化について                │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 4 │五十嵐 良 一│1 行政の(個人情報を含む)データ管理について         │ │  │       │2 西新発田駅南側市有地の利活用について            │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 5 │渡 邊 喜 夫│1 帯状疱疹ワクチンについて                  │ │  │       │2 みどりの食料システム戦略について              │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 6 │小 林   誠│1 二階堂市政3期目の総括と4期目の公約について        │ │  │       │2 頻発する豪雨水害から市民を守る方策について         │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 7 │三 母 高 志│1 公共交通の課題について                   │ │  │       │2 市民目線での水害対策について                │ │  │       │3 学校教育でのタブレット端末活用などについて         │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 8 │小 柳 はじめ│1 旧統一教会及び関連団体行事と市・教育委員会の関係      │ │  │       │2 紫雲の郷の経営悪化問題と今後の対処方針について       │ └──┴───────┴────────────────────────────────┘  ───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程に同じ  ───────────────────────────────────────── 〇出席議員(24名)   議 長   若  月     学       副議長   中  村     功    1番   板  垣     功  議員    2番   水  野  善  栄  議員    3番   五 十 嵐  良  一  議員    4番   板  倉  久  徳  議員    5番   小  川     徹  議員    6番   比  企  広  正  議員    7番   今  田  修  栄  議員    8番   湯  浅  佐 太 郎  議員    9番   宮  崎  光  夫  議員   11番   青  木  三 枝 子  議員   12番   渡  邉  葉  子  議員   13番   阿  部     聡  議員   14番   石  山  洋  子  議員   15番   小  柳  は じ め  議員   16番   中  野  廣  衛  議員   18番   渡  邊  喜  夫  議員   19番   加  藤  和  雄  議員   20番   三  母  高  志  議員   21番   小  林     誠  議員   23番   宮  村  幸  男  議員   24番   小  坂  博  司  議員   25番   入  倉  直  作  議員  ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(1名)   22番   佐  藤  真  澄  議員  ───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者        市長         二 階 堂       馨        副市長        伊   藤   純   一        教育長        工   藤   ひ と し        総務課長兼選挙管理委員会事務局長                   樋   口   茂   紀        総務課法制執務室長  小   林   克   佳        人事課長       中   山   友   美        財務課長       吉   田   和   明        みらい創造課長    原       祐   司        情報政策課長     海 老 井       淳        地域安全課長     見   田   賢   一        市民まちづくり支援課長渡   邉   誠   一        健康アクティブ戦略監 山   口   恵   子        健康推進課長     中   野   修   一        こ ど も 課 長    沼   澤   貴   子        社会福祉課長     榎   本   道   夫        産 業 戦 略 監    清   田   稲 盛 樹        商工振興課長     小   林   一   哉        観光振興課長     井   上   貴   之        農林水産課長     長 谷 川   英   一        地域整備課長     大   滝   一   仁        維持管理課長     穴   水   雄   二        下水道課長      星   野   茂   樹        教育次長       鶴   巻   勝   則        教育総務課長     橋   本   隆   志        学校教育課長     小 野 沢   謙   一        青少年健全育成センター所長児童センター所長                   古   田   潤   子        選挙管理委員会委員長 近   嵐   宗   賢        選挙管理委員会事務局次長                   増   子   友   幸  ───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        事務局長       石   井   昭   仁        次長         阿   部   成   美        係長         鈴   木   正   司           午前10時00分  開 議 ○議長(若月学) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(若月学) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において水野善栄議員、青木三枝子議員、小坂博司議員を指名いたします。  ───────────────────────────────────────── △日程第2、一般質問 ○議長(若月学) 日程第2、これより一般質問を行います。  初めに、板倉久徳議員。           〔4番 板倉久徳議員登壇〕 ◆4番(板倉久徳議員) おはようございます。令和会の板倉久徳でございます。通告に従いまして一般質問を行います。  最初に、大雨による市街地浸水対策についてであります。今年の夏は観測史上一番の早さで梅雨明けし、その後、6月27日の豪雨、8月3日、4日両日の豪雨と、市内市街地では道路冠水、通行止め、床下、床上浸水等の被害がありました。令和2年9月議会一般質問でも、市街地の洪水対策については、新潟県による1級河川中田川の改修が急務と答弁をいただいておりますが、中田川の改修は長期にわたる時間を要すると考えられることから、市から県への要望、協議は継続していただく一方で、近年の記録的豪雨による内水氾濫をゼロにするのは現実的には厳しいと考えますが、市として床下、床上等の浸水被害が出ないよう対策を取る必要があると考えますが、当市の考えをお聞きいたします。  1、市街地の通行止めになるような道路冠水をなくすための対策は。  2、市街地の雨水基本計画の見直しに対する考え方は。  次に、GIGAスクールの今後について質問いたします。令和3年に市内小中学校の児童生徒に1人1台タブレット端末が配備され、ICTを活用した教育活動が展開されております。ICTを活用した教育活動には大いに期待できる一方で、行政としては財政負担、家庭にとっては経済的負担が懸念される面もあり、今後のGIGAスクールを展開していく上で課題もあるのではないかと考えております。今後の当市の考えをお聞きします。  1、ICT活用を進めていく上で中心的な役割をしている学習支援アプリ無料トライアル期間が終了するが、今後の教育活動でも必要不可欠な存在と思うが、来年度以降はどう対応するか。  2、ICT活用を進めていく上で、AIドリルや教材アプリなどを活用することで効果が期待できる一方で、導入には行政の財政負担や家庭への経済負担が課題と思うが、今後どのように進めていくか。
     以上、1回目の質問といたします。           〔4番 板倉久徳議員質問席に着く〕 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) おはようございます。板倉久徳議員の大雨による市街地浸水対策についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、市街地の通行止めになるような道路冠水をなくすための対策についてであります。当市では、市街地における水害対策として、新発田川へ雨水を流入させないよう上流で調整する赤沼川排水路の整備や、1級河川中田川の増水時に西名柄及び道賀排水機場を活用し、強制的に加治川へ排水を行うとともに、地形的な要因により排水が滞る地区に排水ポンプを設置するなどの対策を実施してきたところであります。  このたびの集中豪雨における豊町の雨量計では、最大1時間降水量が6月27日は午後2時台の46ミリ、8月3日は午後2時台の53ミリ、8月4日については、通勤時間帯に市街地の広範囲に道路冠水をもたらした午前7時台は計測不能でしたが、午前8時台において33ミリを計測しておりました。  昨今のゲリラ豪雨や線状降水帯の発生で、短時間に局地的かつ集中する降雨により、これまで整備した施設を最大限活用してもなお市街地を流れる主要河川の水位が短時間で上昇し、道路側溝や排水路に流れ込む雨水の排水が間に合わず道路冠水の発生につながったものと分析しております。さらに、地形的に低いとされる緑町や新富町、東新町の一部の地区では改修がなされていない1級河川中田川の影響を大きく受けることに加え、6月27日においては、最大1時間降水量を計測した午後2時台の時間帯に落雷により西名柄排水機場が4時間にわたり運転不能となったことなどの要因も重なり、道路冠水の解消に時間を要したものと認識しております。  まさに激甚化している集中豪雨が頻発する現在において、長い年月をかけ水害対策を実施し、道路冠水ゼロ、浸水被害ゼロを目指してきたところでありますが、それが容易なことではなくなってきております。現在見直しを進めている雨水幹線の基本計画や、西名柄及び道賀排水機場の遠隔操作化などハード面の整備は時間を要することから、まずは現在所有している施設の稼働に支障が生じないよう、また道路側溝や排水路の通水断面を阻害しないよう、清掃や勾配調整などの維持管理を継続してまいります。また、今年度導入する排水ポンプ車の活用と併せて、市消防団の所有するポンプ車の活用、さらには災害時の応援業務に関する協定を締結している新発田地区防災協議会と連携し、情報伝達を迅速化するなど、短期に取り組むべき対策を横断的に実施できる体制を強化するよう担当課に指示したところであります。  いずれにいたしましても、市民の皆様が安心して暮らせるよう、水害の被害軽減を喫緊の課題として防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、市街地の雨水基本計画の見直しに対する考え方についてであります。新発田市公共下水道雨水基本計画は、平成4年度の策定からおよそ30年が経過しており、これまでの間、赤沼川等の整備をはじめ、市街地の拡大や土地利用の変化、大規模の土地区画整理事業県立新発田病院の移転等により計画の内容と乖離が生じている状態となっております。  近年の気候変動の影響により全国各地で水害が頻発しており、あわせて被害も激甚化しております。今後も降水量の増大が懸念されることから、令和3年度に流域治水を推進するため下水道法を含む関連法が改正され、国からも現状に即した雨水対策が求められております。  これらの状況を踏まえ、今年度から新発田市公共下水道雨水基本計画の見直しに着手したところであります。この見直しでは、市街地の拡大や土地利用状況の変化を踏まえた上で、雨水排水量の精査や、既存の雨水幹線が十分な能力を有するかなどの検証をし、年度内での計画の見直しの完了を目指して進めております。  計画見直し後の予定につきましては、およそ5年をかけて都市計画決定の変更、浸水対策を必要とする区域の選定、事業計画の策定などを進め、その後に具体的なハード整備を行っていくこととしております。  事業完了までには長い年月と多額の事業費が必要ですが、この間も豪雨は待ってくれません。これらの作業と並行して、交通結節点である駅東地区の浸水被害軽減対策として、豊町1号公園に地下調整池を整備するなどの緊急対応も行い、市民の皆様の安心、安全の確保に努めてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(若月学) 工藤ひとし教育長。           〔教育長 工藤ひとし登壇〕 ◎教育長(工藤ひとし) 板倉久徳議員GIGAスクールの今後についてのご質問にお答えいたします。  初めに、ICTの活用を進めていく上で中心的な役割をしている学習支援アプリ無料トライアル期間が終了するが、来年度以降はどう対応するのかについてであります。板倉久徳議員ご承知のとおり、昨年度に全ての児童生徒にタブレット端末が整備され、その端末には学習支援アプリ、ロイロノート・スクールが設定されております。この学習支援アプリは、教師と児童生徒の間で課題プリントの配付や回収をタブレット上で行うことや、児童生徒が自分の考えをタブレット上の付箋に記載し、グループごとに共有することができます。さらに、インターネット等から画像、動画、音声などを取り入れた資料を作成することができ、その資料を示しながら発表する際にも活用しております。このアプリを使用することでICTを活用した授業の定着、授業の質の向上を図ることができ、児童生徒の思考力や判断力、表現力を高めることができます。  学習支援アプリは、既に各小中学校の授業において大いに活用され、板倉久徳議員ご指摘のとおり必要不可欠となっておりますことから、令和5年度以降もこのアプリを使用し続けられるよう、県内における他市町村の状況を参考にしながら、市長部局と協議してまいりたいと考えております。  次に、ICTの活用を進めていく上で、AIドリルや教材アプリを活用することで効果が期待できる一方で、導入には行政の財政負担や家庭への経済的負担が課題と思うが、今後どのように進めていくのかについてであります。現在配付しているタブレット端末にはラインズeライブラリアドバンスというアプリが設定されております。このAIドリルはタブレット導入以前からパソコン学習で使用していることから、台数増加に伴う経費の増額はあるものの、利用単価はこれまでと同額なので、これまで同様に費用を負担しております。また、令和3年度末から文部科学省のCBTシステムのメクビットを無料で利用することができるようになっており、このシステムは、国や地方自治体が作成した問題をオンライン上で学習することができます。例として、全国学力・学習状況調査や実用英語技能検定の問題を解答し、自動採点することができます。さらに、各小中学校から申請のあった無料の学習教材アプリについては、市教育委員会で精査した上で使用しております。  今後は、各小中学校の取り入れている無料アプリについては、互いに情報を共有し、有効活用を図り、費用負担が伴うアプリについては、導入する際は費用を最小限度に抑えるなど、公費や保護者の方への経済負担にならないよう、創意工夫しながら対応してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(若月学) 板倉久徳議員。 ◆4番(板倉久徳議員) 市長、教育長、答弁ありがとうございました。  それでは、大雨のほうから再質問させてください。2年前のときも雨水排水について調べたんですが、今回また度重なるというか、何十年に1度という大雨が頻繁に起きるようになったので、想定外という言い訳はなかなか市民には厳しいのかなと思いながら、どうやったら少しでも解決というか、いい方向に向かえるのかいろいろ調べさせていただきました。先ほどから話に出ている中田川の改修というのは本当やってもらわなきゃいけないことだと思うんですけれど、それも赤沼とか、小さいですけど、新井田川とか新発田川、改修したところの周りはやはり、今まであふれていたところがあふれなくなったとか、少なくなったとか、そういう話を聞いているので、ただ中田川って町なかを走っているので、改修といっても、そんなに大きくは広げるの大変なんじゃないかなと思っているところで、でもこのまんまじゃいけないと思うので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。  一方で、何年かかるか分からないので、その対策として雨水幹線というのを何とか計画の中で見直しを今進めているそうなんですけど、ちょっと町なかのところで今感じているのが本町のところ、分かりやすく言うと学習センターから7号線にかけての今回新聞にも出たところ、本丸中学校前とかあるんですけど、そこは雨水幹線が走っていないんです。そこがちょうど真ん中で、両脇に本町のほうと緑町のほうで走っていて、一番あふれているところはやっぱり走っていなくて、排水路はあるんですけれど、そこがあふれるということなんですが、今こうやってあふれている大雨の状況を見て、市長、どの程度まで改善が見直しの中でできるかというところをお考え、今現在、お聞かせください。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 大変な今回の8月3日、4日の豪雨に対して、大変な浸水をされた地域の皆さん方には本当にご迷惑かけているということであります。もう私自身も今回はちょっと期するものがあります。去年もたしか、今回ほどではありませんけれども、ありました。たしかそのもう1年前も同じようになったということでして、連続で今回3度目。その前もずっとあったんですけれども、大変常襲地だということで、できるだけのことをしたいなとは思っていましたけど、今回だけはもう我慢ならないということでありましたので、ちょうど先日新潟で、イベントで花角知事と隣に座る機会がありましたので、すぐ挨拶をお互いが終わった後、ちょっとロビーへ来てくれということでこれを知事に見せまして、これがちょうど8月4日の各町内での雨水の状態です。こんな状態をいつまで住民は我慢すればいいんだ。基本的には中田川の改修以外ないんだと。ここをやらない限りこの問題は解決できない。だから、いろいろ太田川の今やっていただいていることはありがたいけれども、いつの幾日に工事に入りますとかという、そういうめどをしっかりやっていただければ私も地域の住民の皆さん方に、いつの幾日始まりますから、もう少し我慢しようでねという、もうできるけれども、いつやるか、やることはやるけれども、いつからやるか分からないというのが一番困るんだということで直訴いたしまして、昨日ですけど、メールは来ていまして、すぐ振興局職員を呼んで、すぐ市の事務方ときちっと連絡を取り合って早く提示できるようにしなさいと指示をいたしましたと、こういうことであります。中田川でそうですが、我々でできることは何かないかということです。今言った本丸中学校の前のあの辺りには雨水が全部走ってきますね。雨水が走ってきます。今あそこに排水ポンプを設置しているんです。ところが、河川法の関係で、中田川にちょうど雨水の道路の関係と同じぐらいの長さで中田川へ出ているんです。ということは、中田川が増水すれば排水ポンプは用を足さないということです。つまり圧力で負けるわけですから。それで、河川法がどうかというよりも、超法規的に出口を上へ上げてくれと県にお願いをしました。もうこんないい悪い言っていられないということで、県のほうが、まあいいんではないかと、こういうご意見をいただきましたので、12月議会にはこの関係の工事費を上程して、すぐまずやってみたいということが1点。それから、それだけでは足りないというんであれば、私はもう1基どこか排水ポンプを設置をするということももう研究しろということで指示をしております。  それから、この辺は、今言った本丸のほうはいいんですけども、問題は東新町、板敷のほうです。ここはなかなか大変なんで、川がほとんどないんです。あそこから中田川が始まるわけですけども、そこはやっぱり今やっている五十公野、それから板敷の圃場整備のあの大排水を造って流れをもう変えるということです。本来流域でないわけですから。本来、中田川の流域、加治川の流域、太田川の流域というのは流域単位で流さなければならないという河川法ですけれども、そんなこと言っていられませんので、少し流れを変えますけども、あそこに土地改良の皆さんとお願いをして大排水路を造ってくれということ、それから圃場整備については田んぼダムをぜひやってくれと、こういうことでお願いして、今市ができること、市がしなければならないことは早急にやると、そういう強い態度で今職員を指導しているところであります。 ○議長(若月学) 板倉久徳議員。 ◆4番(板倉久徳議員) ありがとうございます。今、本丸中学校の前のポンプの話、私も担当課のほうとその辺、今バックウオーターを防止する蓋が水位が上がると閉まってしまって、結局流したくても流れてこない。後ろにサブの小さいポンプがあるんですけれど、それだけでも対応し切れないと。なので、ぜひ、今ありがたいお話をお聞きしましたので、上から、どれぐらいの能力というか、馬力があるのかちょっと分かんないんですけれど、まずやらないよりかいいと思うので、やっていただきたいのと、あともう一つ、今回予算上がっていた移動式のポンプ、その辺をどこに常設というか、するのか分からないんですけれど、ただ、いざといったときに、僕だったら本丸のところ来てほしいんですけど、同じように市内あふれるようなところあったときにどこに行くのかなと。最優先どこに行くのかなというちょっと心配しているんですが、馬力は常設のほうが車のポンプよりもあるらしいんですけど、でももうちょっと何台か新発田市あってもいいんじゃないかなと思うんですけど、その辺どうでしょう。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 市ができる中の一つに排水ポンプ車の購入というのがあります。これは、昨年の月岡温泉の入り口のところの地域の皆さん方、小烏川へ流すというやつが、国が持っている阿賀野川水系のポンプ車を借りてやったら大変効果があったということで、もうこれをすぐ買おうということで、今その購入をしているところであります。ただ、何せ1台5,500万か6,000万円かかる車であります。10台持てば5億、6億かかるということでありますので、1台持つのが精いっぱいの今の状況でありますけれども、ただ全部の地域の面を一気に降水、集中豪雨から守ることはできませんけども、でも1点を逃がすことによって、道路は走りますよ。道路は走りますけれど、少なくても床下浸水あるいは床上浸水を防ぐという点では一定の効果はあるんだろうと思いますので、今言った本丸小学校の前辺りのやっぱり蛇籠を入れる場所を造らなければなりませんので、この蛇籠を入れる箇所については何か所かは造っておきたいなと思っています。その上で車が一番被害が大変だというところ、そしてまた一番効率がいいところという、効率がいいといえば、簡単に言えば低いところということですよね。そういうところに蛇籠を入れるそういう施設を幾つか造っておきたいなと。ただ、車の台数を1台では駄目だから、もうちょっと増やせというのは、気持ちは分かるけれども、なかなか財政的にも非常に苦しいなと。ただ、もしも財政的な余裕が少しでも見れるときには2台目を買うような状況が生まれれば、そのときはそのときでまた考えてみたいというふうに思っています。 ○議長(若月学) 板倉久徳議員。 ◆4番(板倉久徳議員) 能力はちょっとどれぐらいかやってみないと分かんないんですけど、先ほどの答弁の中で消防団との協力というところもありましたが、私も新潟市冠水地、消防団が出て、何台かでポンプ、川のほうに、これはやっぱり排水する場所がなければ、町なかで捨場がないのにポンプ出しても意味ないと思うんですけれど、中田川の近くのところであふれているところに関してはそういうやり方もあるのかなと思いながら、いろいろ今維持管理課のほうでも、担当課、考えてくれているようなので、ぜひ進めていっていただけたらなと思います。  最後のお願いで終わりたいんですけれど、今ほど何回も、地元なので、本丸中学校前の話出ていますけれど、今回の雨水基本計画の見直しを待ってからどこをやってというと、結構事業化するまでには時間を要するんじゃないかなと思うんですけれど、今ほどから答弁にあるようにポンプとかで対応するというのもなんですけど、やはりあそこには大きな雨水幹線が必要と考えるんですけど、市長、その辺必要と認識していますでしょうか。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 雨水の基本計画については平成4年です。ですから、もう30年はたっているわけですから、私が初めて議長をしたときの計画ですから、もう大分古くなって、もう全然違いますよ。特に駅東なんかはもうさま変わりしています。道路も変わっていますし、それだけ雨水が道路を走る状況も全然変わっていますので、全体の見直しはさせていただきます。それはさせていただきますが、今できること、今しなければならないこと、これはすぐやります。ですから、5年の雨水計画の見直しの後に何かやるんではなくて、その見直しはやります。しかし、これは相当お金のかかることです。今40ミリ対応の排水路を整備していますけれども、当然のこと、40ミリプラスアルファの設置面を考えたり、いろんなことを考えなければなりませんので、相当大きなこれは予算も伴いますので、これはまたしっかりやりますけども、今できることをやりますので、先ほど申し上げました排水ポンプのやつ、あるいは1台では、今1台ですけども、それはもう1台設置するべきだという計算になればそれもできるでしょうし、あるいは先ほど申し上げましたように排水ポンプ車をもう1台ぐらいそろえろと、こういうことも、これは雨水計画とは関係なく今できることでありますので、そういうことは精いっぱいやって、少しでも住民の皆さん方にあの冠水からできないような、冠水から逃れられるような、そういう地域づくりをさせていただきたいというふうに思っています。 ○議長(若月学) 板倉久徳議員。 ◆4番(板倉久徳議員) ありがとうございます。  それでは、すぐできることと長期でやらなくちゃいけないことはあると思うんですが、ぜひやっぱり大きな被害というか、経済的にも今回、車が駄目になったとかという話も結構聞きましたので、ぜひ対応していっていただきたいなと思います。  今度教育長のほうお願いいたします。ロイロノート、ほかの自治体でもかなり取り上げられているので、僕ちょっと名前出しちゃいけないのかなと思ったんですけど、答弁であったので、ロイロノートということで活用していっていただけたらなと思います。  すごいタイムリーなんですけど、先日、デジタル教科書に関しては文科省のほうが何か、今無料お試し期間という形で1教科出ているんですかね。それが今度令和6年から使えるようになるということで、どんどん変わっていくんだなと思っていますが、一番心配しているのが、先ほど来申し上げている財政的にお金の部分で相当負担が、いいものを使う限り増えてくるんじゃないかなと。ただ、家庭に対する負担は恐らく今までの教材費の域をできるだけ超えないように配慮した上で調整してやっていくんじゃないかなと思うんですけど、学校側というか、行政のほうで用意しなくちゃいけないような教材って、担当のほうからこれを入れたいという要望があったときに、それをどんどんやっぱり今の時代に合わせて積み重ねていくと相当膨らむんじゃないかなと。そこがちょっと心配しているんですけれど、今現在、考え方として、教育長、いかがなものでしょうか。 ○議長(若月学) 工藤ひとし教育長。 ◎教育長(工藤ひとし) 板倉久徳議員のご質問にお答えいたします。  板倉久徳議員おっしゃるとおり、今はすばらしい機械が整い、いろんなアプリが出てきておりますが、私たち教育委員会といたしましては、いろいろなAIドリルのような教材アプリにつきましては、できる限り無料のものを活用していきたいと考えておりますし、有料のものを導入する場合には費用が最小限度になるよう努めるとともに、県内の他の市町村の状況を参考にしながら、場合によっては一部保護者負担も検討の対象から排除しない方向でいきたいと思います。ただ、ロイロノート・スクールのように今現在もう既に、高校のほうも今年度から全高校で使用しているような、そういう全てのところで関わってくるものにつきましては、必要不可欠なアプリにつきましては、できる限り公費負担とするよう市長部局と協議してまいりたいと考えております。一応ロイロノートは1人当たり大体1,000円ぐらいかかります。そうしますと、当新発田市の生徒数は全部で7,000人おりますので、およそ年間700万円かかるということなんです。そういうことについても市長部局と相談しながら、子供たちの未来のために検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(若月学) 板倉久徳議員。 ◆4番(板倉久徳議員) ちょっと直接的な質問じゃないのかもしれないんですけど、教育長が学校訪問されて全て見ている中で、ICTの場面に遭遇するかどうかちょっと分からないんですけれど、もしそういう活用している活動の場面を見られていたとしたら、今現在、新発田市のICT教育、現状、教育長の受け止め方としてどんな感じというか、遅れているぞ、新発田市という感じなのか、相当進んでいるぞという感じなのか、またこの感じだったらもうちょっと支援していきたいなとか、十分だなとか、その辺、今のICT教育の感想というか、お聞かせください。 ○議長(若月学) 工藤ひとし教育長。 ◎教育長(工藤ひとし) 板倉久徳議員のご質問にお答えいたします。  私が各学校を見て回ったときに、最初は正直、小学校1、2年生は必要ないなと感じておりました。それよりもっと基本的なことをしっかりやったほうがいいんじゃないかというふうに考えておりましたけども、今、新発田市内の小学校を全部見て回りましたけど、1、2年生ほど上手に使っています。つまり子供たちというのは適応能力が高く、本当に中学生よりも上手に使いこなして、このことを考えると、やはりこのAIドリル含むICT教育というのはこれからの未来にとって必要なものだなと。子供たちは鉛筆や、あるいはマジックを使うような形でアイパッドを使っております。情報交換をし、友達との意見をまとめたり、本当にこういうことが私はできるというふうには実はあんまり思っていなかったです。大変手間取るんじゃないかと。子供たちがね。でも、全然違いました。そういう意味では、各学校での先生方の指導も大変すばらしいものだと思いますし、各家庭の皆様のご協力も大変ありがたいなと思います。これからどんどん、どんどんこういうことは進んでいきますが、その中で一番大事に私たちしているのはやはり、ICTをやる上で五感というのはやっぱり大事で、要するにただ目の前の写真だけ、あるいは文書だけではなくて、人と接することも大事だと考えておりますので、それを相まって指導していきたいと思いますので、そのような意味で、今ほど板倉議員からご質問いただきました市内のICTの教育につきましては非常に私は進んでいると思います。そういう意味で、これから教員のほうのかえって研修のほうを充実をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(若月学) 板倉久徳議員。 ◆4番(板倉久徳議員) ありがとうございます。実は昨日、私も仕事で学校に行って、帰るときに、放課後でしたけれど、中学生、忘れ物を取りに来ました。ちょうど職員、先生と一緒にいたので、どうしたと先生が言ったら、タブレット忘れましたと。忘れたことはいいことじゃないのかもしれないですけれど、でも恐らく家庭学習で使うから、学校に置いておいてあしたまで放置じゃなくて、家で必要なんだなと。そこで恐らく相当活用できている状態だから、取りに来たんだなと。使っても使わなくてもだったら、わざわざ取りに来ることもないと思うので。いろんな学校の活動を見ていると、やはりタブレットを片手に部活動とかでも使っている子いますし、私も新発田市の子たち大分進んでやっているんじゃないかなと思います。そこで、何度も言いますけど、やっぱりお金がどうしてもいいものをしていこうと思ったらかかってくるので、保護者のほうは先ほど言ったようにある程度セーブするとして、教育環境を充実していくという意味で、ぜひ必要なものには支援していっていただきたいと思いますし、またこれ教育長会議とかなんですかね、いろんな場面で国とか県とかにも要望してもらって、予算とかその辺もつけていただけるように働きかけしていただけたらなと要望して、以上終わりにいたします。ありがとうございました。  ───────────────────────────────────────── ○議長(若月学) 次に、水野善栄議員。           〔2番 水野善栄議員登壇〕 ◆2番(水野善栄議員) 令和会の水野善栄です。通告に従い、ただいまから一般質問させていただきます。  まず、1項目め、蔵春閣の附帯施設工事の進捗状況と直営事業について。東公園に移築されました蔵春閣は、建物本体の完成の後、いよいよ附帯施設や植栽事業がなされる運びで現在作業中とお聞きしております。今年中の作業完了で、次年度開所予定の運びであるとのことでありますが、市民の皆様から早く内覧したい、いつ頃できるのかとのお声をいただいております。現状、附帯施設の工事が終了しなければ返答できません。また、竣工後は直営による施設管理とのことでありますが、これらについて質問させていただきます。  現在の附帯施設作業の進捗状況は。  植栽作業の進捗状況や植栽後の今後の管理の在り方について。  竣工後の新発田市名産料理などの提供について、地元の料理組合等との協議はどう進んでいるのか。  直営に当たり、市職員の接客研修や施設運営管理についてどのような取組をなされるのでしょうか。  職員の定期異動に伴い、未経験職員の配置などで施設でのサービス低下が懸念されますが、どのように対処されるのかお考えをお伺いいたします。  次に、オーガニックSHIBATAプロジェクトの途中経過とこれからの課題について。地域農産物等ブランド化推進・輸出促進事業は、令和4年の新規事業として2月定例会で議決されました新発田市の農業に対する夢あふれる事業として注目を浴びております。今年度はJAS認証の作付け面積が6ヘクタールであり、地域おこし協力隊2名の配置で秋の収穫に臨むとのことで、ニューヨークへの輸出事業を手がける新発田市の成功事例になると確信しております。  今年度は、梅雨明け後の異常なまでの気象状況や、有害鳥獣による農作物被害など心配が絶えない農業環境であると考えます。この市民が関心を寄せているオーガニック事業の推進のためどのような取組がなされるのか市長にお伺いします。  今年度のオーガニック米作付水田での大雨災害の被害状況は。  当年度の有害鳥獣による被害の有無と、もしあるとしたならばその有効な対策について。  作付面積の拡大に向け、農業従事者にどのような説明をなされていくのか。どうお考えでしょうか。  3項目です。本庁北地域における大雨による冠水被害の現状と今後の対策について。去る8月3日、4日の集中豪雨で新発田以北の県内市町村で未曽有の被害が発生しました。村上市、胎内市、関川村での被災された皆様の早期の復旧と生活安定がなされますようにお祈り申し上げます。新発田市はそれほどの被害の発生はなく、市民生活の生命、身体に被害がなかったことに安堵した次第であります。これも日頃からの消防団活動や自主防災組織による地域活動のたまものであり、担当課の職員に感謝するものであります。  このたび、新発田市全体の被害は免れたものの、特に本庁北地域の幹線道路の冠水被害の発生があり、市民の生活や財産に影響を及ぼしている状況でありました。中田川の改修工事事業の推進も大切でありますし、また冠水被害の対策も今迫られた新発田市の大きな課題であります。これらについて市長にお伺いします。  排水能力40ミリ対応での現行基準の見直しについて。  担当課では被害箇所を認知されているでしょうが、今後の冠水被害の防止対策については。  新発田市として災害に強いまちづくり構想とは。  以上であります。           〔2番 水野善栄議員質問席に着く〕 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 水野善栄議員の蔵春閣の附帯施設工事の進捗状況と直営事業についてのご質問にお答えをいたします。その前に、大変たくさんのご質問をいただいておりますので、少し早口で答弁をさせていただきたいと思います。  ご質問にお答えする前に、蔵春閣の全体的な考え方について答弁をさせていただきます。蔵春閣については、令和5年の4月にオープンする予定で、現在、附帯工事を進めるとともに活用や管理運営について検討しているところであります。  蔵春閣は、大倉喜八郎翁の別邸に併設され、当時の政財界の要人をもてなすため迎賓館的に使われた文化財級の建物でありますことから、建物単体でも新発田の新たな宝物になっていくものと考えております。  しかしながら、蔵春閣移築の一番の目的は、日本の歴史に残る豪商、大倉喜八郎翁がこの新発田の地から輩出されたという事実を市民の皆様や新発田の子供たち、そして新発田を訪れた方々に知ってもらい、それを後世に引き継いでいくことだと考えております。郷土の傑物である大倉喜八郎翁ではありますが、世に名立たる大企業や団体を設立したことや、新発田藩と深いつながりがあったこと、明治時代の様々な財界人とのつながりや中国の開発に尽力したことなど、まだまだ知られていないことが多くあることも事実であります。蔵春閣に大倉喜八郎翁の人生を一つの物語として重ねていくことにより、蔵春閣の存在意義は何倍にも大きくなっていくものと考えておりますことから、蔵春閣のオープン以降しばらくの間は、大倉喜八郎翁そのものを顕彰し、知ってもらうことを主眼として取り組んでまいりたいと考えております。水野善栄議員並びに市議会議員各位にもこの趣旨をご理解いただき、大倉喜八郎翁、そして蔵春閣を市内外に発信いただけるよう改めてお願いいたします。  それでは、ご質問にお答えいたします。初めに、現在の附帯施設作業の進捗状況はについてであります。蔵春閣につきましては、単なる見学施設としてだけではなく、動態保存の考え方に基づき、飲食や貸し館など、利用される皆様の多様なニーズに応える施設として積極的に利活用することとしておりますことから、厨房、トイレ、施設管理に必要な機器類を設置する事務室などを備えた附帯施設を整備し、多くの皆様にご利用いただける施設にしたいと考えております。  外構を含めた附帯施設等整備工事につきましては、本年4月の市議会臨時会において契約の締結について議決をいただきましたことから、4月28日付で令和5年3月17日までを工期とする本契約を締結し、着工いたしました。現在までに附帯施設の基礎工事が完了しており、作業の進捗状況といたしましては全体工程の22.9%であり、予定どおり順調に整備工事が進んでいると報告を受けております。  今後は、木造建方や小屋組みなどといった附帯施設の躯体に関する工事や、内外装、電気・機械設備工事、植栽等外構工事を含め、令和5年1月中に作業の完了を予定しており、工事完了検査等を含め令和5年3月中に竣工を迎える予定となっております。  次に、植栽作業の進捗状況や植栽後の管理の在り方についてであります。蔵春閣周囲への植栽を含む外構工事は、附帯施設整備工事の進捗に合わせて進める予定であり、高木のカエデ、イロハモミジなどや、低木のツツジ、芝などを植栽いたします。清水園のような専門的な管理が必要となる日本庭園を整備するものではありませんが、クロマツや桜といった東公園の既存樹木など、周辺の景観にも配慮した外構を整備することとしております。植栽については、本工事で一定の整備を行いますが、これで完了ではなく、今後、市内の団体や市民の皆様のご協力をいただきながら一緒につくり上げていくものだと考えております。  植栽の今後の管理につきましては、基本的には施設職員が行っていくこととしておりますが、専門的な技術が必要となった場合には市内の造園事業者等にお願いすることも想定しながら管理してまいります。  次に、竣工後の当市の名産料理等の提供について、地元の料理組合等との協議はどう進んでいるのかについてであります。蔵春閣利活用基本計画案でお示ししておりますとおり、附帯施設には軽食や喫茶、ケータリングが可能となるよう厨房設備を設けることとしております。  蔵春閣は、単に建物を見学するだけでなく、多くの皆様に大倉喜八郎翁の功績を知っていただくとともに、貸し館で利用される皆様が飲食する場としても大いに活用いただきたいと考えており、施設を利用される方々の様々なニーズに対応できる施設となるよう担当課に指示したところであります。  具体的な活用策といたしましては、料理店のような営業をするのではなく、基本的には貸し館で大広間などを利用される方々に料理のメニューをご提示し、自由に飲食をしていただけるようにしたいと考えております。  提供するメニューにつきましては、市内料理店による伝統的な新発田づくしの料理を提供する、あるいは大倉喜八郎翁にちなんだ大倉づくしの料理を提供するなど、現在様々な検討をしているところであり、いずれにいたしましても、当市の食文化を市内外に広く発信する拠点として活用することを想定をしております。  これらの実現に向け、提供するメニューの方針が決定次第、関係する料理店の皆様などと具体的な協議をさせていただきたいと考えており、市民の皆様や観光客の食を通じたおもてなしの場として活用いただけるよう取り組んでまいります。  次に、直営に当たり、職員の接客研修や施設運営管理についてどのような取組をするのかについてであります。私は、これまでも職員に対し、常に真心対応を心がけるよう指導してまいりました。真心対応は、窓口業務や施設運営業務にかかわらず職員全員が備えるべき当然の心構えでありますが、蔵春閣には市内外から多くの方々がお越しいただけるものと考えておりますことから、勤務する職員は、より一層の真心対応を心がけながらお迎えしなければならないことは言うまでもありません。  また、貸し館に伴う飲食の提供につきましては現在検討中でありますが、基本的には、貸し館として借り受けた利用者が直接飲食事業者に注文し、飲食事業者が附帯施設の厨房を使用してご注文をいただいたお客様に食事を提供することを想定しております。また、入館料にお茶と和菓子の提供を含めることも想定しておりますが、例えば観光客が自らお茶を立てる体験型の提供なども検討しております。このため、蔵春閣の施設職員の業務といたしましては基本的な接客対応や入館手続などを想定しており、専門的な知識や経験を有していなくても十分に対応可能であると考えております。しかしながら、蔵春閣は当市の新たな宝物となりますことから、施設職員が新発田の顔としての自覚を持ち、おもてなしの心でお客様のお迎えをすることは当然であります。そのためにも、継続的な接遇研修の実施を通じ真心対応をいつでも行えるようにしていくことで蔵春閣利用者の満足度を高め、リピーターの獲得につなげてまいりたいと考えております。  次に、職員の定期異動に伴い、未経験職員の配置などで施設でのサービスの低下が懸念されるが、どのように対処するのかについてであります。市の業務において職員の異動は一定期間内に必ず生じるものでありますが、その際にサービスの低下が生じることがあってはなりません。これは、蔵春閣に限らず公共施設の受付業務や庁舎の窓口業務でも同様であり、職員はどのような業務においても常に質の高い接遇が求められております。蔵春閣は当面の間、市直営で運営することとしており、職員の配置につきましては、他の観光施設などを参考に今後検討いたしますが、水野善栄議員ご指摘のとおり、異動等によるサービスの低下が生じないよう、異動のタイミングに配慮するとともに、継続的に接遇研修を実施してまいりたいと考えております。  また、冒頭でお答えしましたとおり、蔵春閣では大倉喜八郎翁そのものを市民の皆様に知っていただくための顕彰の取組も重要であると考えております。建物自体に歴史や美しさが備わっていることは言うまでもありませんが、この建物で生まれた物語や大倉喜八郎翁の人となりを知っていただくことで蔵春閣での楽しみ方が何倍にも広がります。訪れる皆様にこれを感じていただくために、専門的な知識を有する職員の対応が可能となる体制を整えていくことも想定をしております。将来的にはその役割を観光ガイドボランティアなどの皆様にご協力をいただくことも考えられますが、まずは、当面の間、庁内の連携により対応してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、直営で運営する期間において力が入っていたのはオープン当初だけだと言われることのないよう、継続してサービスの向上に取り組んでまいります。
     次に、オーガニックSHIBATAプロジェクトの途中経過とこれからの課題についてのご質問にお答えをいたします。初めに、今年度のオーガニック米作付水田での大雨災害の被害状況についてであります。本年は、6月以降、晴天に恵まれ、気温が高い状況が続いたものの、水不足の心配もなく、稲の生育は順調に推移しておりました。こうした中、8月3日から4日にかけて下越地域を局地的な集中豪雨が襲いましたが、オーガニックSHIBATAプロジェクトとして有機農業の産地づくりに向けて生産を開始した菅谷地区及び加治川地域の圃場約6ヘクタールにおいては被害がないことを確認をしております。  次に、今年度の有害鳥獣による被害の有無及び被害が発生した場合の有効な対策についてであります。中山間地域における有機栽培では、有害鳥獣への対策は必須でありますことから、菅谷地区の圃場においては、田植直後に周囲を電気柵で囲む対策を実施しております。また、加治川地域での有機栽培につきましては、比較的平場での作付となっておりますことから、特別な措置は講じておりませんが、いずれの圃場においても有害鳥獣の被害はないと生産農家の方からお聞きしております。  今後は、オーガニックSHIBATAプロジェクトにより有機栽培の作付面積を増やすことに当たって有害鳥獣対策は大変重要でありますことから、地域の状況に応じた対策について調査研究を継続し、有害鳥獣対策に取り組んでまいりたいと考えております。  なお、有機農業の推進に向けて、中山間地域における有害鳥獣対策にも取り組む有機農業産地づくり推進事業により、今年度当初から地域おこし協力隊員を募集することとしておりましたが、残念ながら応募がなく、隊員を配置することはできておりません。同事業はこれまでにない取組でありますが、事業の理解がまだ十分に得られていないものと考えております。このことから、担当課には、海外市場も視野に入れた当市の新たな施策であり、食の循環によるまちづくりを具現化する市の根幹となる事業であることを募集する際にお示しし、世界中をマーケットにした夢と希望にあふれる新たな農業形態であることをPRするよう指示したところであります。  次に、作付面積の拡大に向けて農業従事者にどのような説明をしていく考えかについてであります。有機JAS認証米の作付面積の拡大に向けて、本年7月には中山間地域の代表者や大規模農業法人等を対象とした有機米推進に係る研修会を開催したところであります。この中で、有機JAS認証を得るためには3か年を要するものの、当市が独自に開拓した海外市場では作付初年度からオーガニック米として一般米コシヒカリの2倍近い価格での販売が可能であることに加え、栽培技術や除草作業などについて、長岡技術科学大学と連携したスマート農業の取組により支援を行うことなどを説明したところであります。今後このような産学官が連携した新発田版有機農業モデルを確立していくことで作付面積は増加していくものと考えております。  なお、今年度から作付を行う農業法人や従前から取り組む生産農家の皆様からは次年度の面積拡大の意向をお聞きしているほか、新たに取組を始めたいという農業法人も出てきており、農家の皆様の期待を強く感じているところであります。  当市といたしましても、有機農業に先進的に取り組むことから、2050年に全農地の25%に有機農業を広げる国の目標を踏まえ、10年後には、中山間地域を中心に、その農地の2割となる100ヘクタール以上に有機農業を広げることを目指して、新発田から新潟の稲作、日本の稲作を変えていくという強い気概の下で取組を進めてまいります。  次に、本庁北地域における大雨による冠水被害の現状と今後の対策についてのご質問にお答えをいたします。初めに、排水能力40ミリメートル対応での現行基準の見直しについてであります。新発田市公共下水道雨水基本計画では、策定当時の降雨実績、浸水実績等を踏まえ、河川や雨水排水路を有効に活用できるものとして、1時間当たりの排水能力の基準を40ミリメートルとして設定したものであります。しかしながら、近年、気候変動の影響により全国各地で水害が頻発しており、併せて被害も激甚化しております。今後も降水量の増大が懸念されることから、令和3年度に流域治水関連法が改正され、国からも雨水対策の強化が求められております。  当市といたしましても、現在、雨水基本計画の見直しを進める中で、第1段階として、現行基準の1時間当たりの排水能力40ミリメートルに対し、既存の排水施設が十分な能力を有しているのか検証を行うこととしております。その見直し終了後に実施する測量などの基礎調査、降雨量に応じた想定図の解析などによって気候変動の影響を踏まえた計画降雨量を検証することとしております。これらの検証を踏まえた上で、災害に強いまちづくりに資するよう、有効性のある計画の策定を進めてまいります。  次に、今後の冠水被害の防止対策についてであります。板倉久徳議員のご質問でもお答えいたしましたが、本年8月3日の集中豪雨では、東新町や緑町、新富町において雨水の流末となる1級河川中田川への排水が滞り、一時的な道路冠水が発生し、また8月の4日早朝の短時間集中豪雨により、本庁北地域を含め、市街地各所で排水が間に合わず、道路が冠水いたしました。中田川流域におきましては、今回の断続的、集中的な豪雨に加えて、線状降水帯の発生により、西名柄及び道賀排水機場のポンプを最大限に稼働しても道路冠水の軽減につながらず、その解消に時間を要することとなりました。特に緑町の市青少年健全育成センター前では、個別に排水ポンプを配備しており、強制的に中田川へ排水することで道路冠水や周辺の浸水軽減を図っているところでありますが、中田川が増水し、高水位となったことにより排水が困難な状況でありました。  このような中で、抜本的に被害を防ぐ最も効果的な対策は中田川の改修以外ないものと認識しております。しかしながら、整備が長期化することは必至でありますことから、市といたしましては、個別の排水ポンプの配備などの取組に加え、現在見直しを進めている雨水幹線の基本計画など、ハード面の中長期的な整備を進めていくとともに、今年度導入する排水ポンプ車や市消防団が所有するポンプ車の臨機の活用など、被害拡大の防止に向け迅速に対応が図れる体制づくりに取り組んでまいります。また、災害時の応援業務に関する協定を締結している新発田地区防災協議会との連携を強化し、道路冠水による通行止め箇所を迅速に把握し、注意喚起表示板を設置するなど、市民の皆様へ情報伝達する手段を確立するよう担当課に指示したところであります。  次に、当市としての災害に強いまちづくり構想についてであります。本年8月3日、4日の集中豪雨では、当市において人的被害や大きい被害は発生しておりませんが、市街地を中心に市内各地で道路冠水が発生いたしました。今回の集中豪雨では、私自身もゲリラ豪雨を経験し、豪雨災害の怖さを思い知らされたところであります。市内では地域により気象条件が異なることから、現場の情報収集を迅速に行い、災害対応につなげることが大切であると実感したため、迅速な情報収集と現場へのパトロール強化を担当課へ指示したところであります。  当然、道路、河川等の公共インフラの整備は行っていかなければなりませんが、一足飛びに整備できるものではないことから、国においては減災に向けた取組や命を守る行動を促す緊急安全確保の発令などの対応が行われてきたところであります。市といたしましても、このたびの豪雨災害における課題を整理し、必要に応じて防災計画や災害時行動マニュアルの見直しを行うほか、市民の皆様や自主防災組織などの防災団体、消防団機能との連携をさらに強化し、自助、共助、公助による防災の取組、体制整備を行い、市民の皆様の生命と財産を守る災害に強いまちづくりを進めていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(若月学) 水野善栄議員。 ◆2番(水野善栄議員) 今ほどは、長いご答弁ありがとうございました。  まず最初に、蔵春閣のことから入ります。まず、附帯施設作業の進捗状況など、また植栽についても今ほど市長からお話ありましたとおりに順調に進んでいると。それに合わせて物事がなっていくということ、よく分かりました。よく市民の皆さんから、どんな状況なんだね、一体どうなんだねなんて言われるんですけど、答えられない、どうしても答えられないような状況なもんですから、もうちょっと待ってくださいと、そんな話でいたわけなんです。また、この蔵春閣の問題で一番大きいのはやっぱりサービスの低下ですかね。その辺感じています。民間とやっぱり行政との違いといいますか、市長自体もかっぽう旅館の経営者をされてきていたわけだし、私も商売屋の部分で関わってきたもんですから、全て絡めてで物事をやっていく、それこそサービスを低下させちゃいけない、お客さんに対してはいつでも頭ぺこぺこしている、それが流れだと思うんです。それが行政の部分でどう生かされていけるのかということ自体が非常に心配だったんです。市長、それについていかがでございますか。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) まず、確かに動態保存ですから、利活用、そして軽い飲食等を伴うことができるということでありますが、例えば新発田では、大きな料理屋といえば志まやとか北辰館だとか幾つかあるようであります。そういうものをあの蔵春閣でやろうということではありません。基本は貸し館であり、ケータリングです。そういうところで料理作った、いただいたそういう例えば折りだとか、そういうものを食事をしながら、軽い飲食を伴いながらやるということであって、何か料理屋を今度新発田市役所がやるという、そういうことでは決してないということであります。例えば今度、飲食は伴わないけども、拝観だけしたいという人、でもせっかく来ていただく人のためには、大倉喜八郎翁を知っていただくようなパネルも用意していますけども、せっかく新発田へ来ていただくんですから、新発田は和菓子の文化もありますから、お茶を飲んでいただいて、和菓子もセットにして拝観料幾らみたいな、そういう感じでやりたいということであります。料理屋を新発田市の行政がやるということでは決してない。基本は貸し館だ、そして中身はケータリングだと、こういうことであります。ですから、例えばそういう利用もあるでしょうし、私は今ロータリーに入っていますけど、ロータリー、ライオンズは大体お昼、ランチといいましょうか、そういうものを食べながら一つの例会をやるわけですけれども、そのときに例えばカレーライスだというときになれば、そういうものを例えばそういう料理屋で作っていただいたものを例えば少し温めて、そして自分たちで盛って食べてもらう、そういうことであります。ここを片づけたときにその仕出しをした料理屋からお皿だとかお鍋を持っていっていただくという、こういうことでありますので、もしかしたら水野議員はそういう志まやや北辰館をイメージしているんであれば、そことは少し違うんだということだけご理解をいただきたいと思います。 ○議長(若月学) 水野善栄議員。 ◆2番(水野善栄議員) ありがとうございます。私のイメージとしてはやっぱり蔵春閣というすばらしいものに、そこでせっかく来ていただいたお客さんといいますか、観光客の皆さんがゆっくり新発田の料理を食べていただいて、いろいろと大倉喜八郎翁の気持ちを理解していただきたいという、そういうふうな思いであります。とにかくそれについてもやっぱりサービスが大事なもんですから、私はもう直営というよりも本当は半民半官ぐらいで何とか最初やって、その後に直営として根づけばいいのかななんていう、そんな思いでいたもんですから、ちょっとこのたびの質問に入れさせていただきました。  次に、オーガニックSHIBATAプロジェクトの件です。これは今年の2月に議会で議決された部分のことでありますけども、発足当初は何か1.9アールとかなんていうか、そんな話だったんですけども、非常にいい状況で、6ヘクタール作付でそれができるようになったと。これは新発田市がどこよりも早く要するにアウトバウンドですか、それに結びつくためのニューヨークでの販売実績をつくるために物事やり始めた、これはすごいいい、画期的な事業だなと、そう私は感じました。それで、今年は、先ほどもそうなんですけども、物すごい天候不順とか、また鳥獣害の被害、それがあちこちにあったもんですから、話によれば、いや、必ず多分イノシシあたりが騒いでいるんじゃないかとか、そんな話もちょっとお聞きしました。被害がなかったという報告でございましたので、非常にありがたかったなと思っておりますが、市長としては、この先どれぐらいの面積を求めて、またどんな立場でこの事業を展開していくおつもりなのか、ちょっとお聞かせください。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) ご質問をいただいて大変ありがとうございます。基本的には、先ほどの蔵春閣ですけれども、大体2年ぐらいは直営でやって、まず市民の皆さん方に知っていただくということからやります。それ以降はもう私は民間に運営を委託したいというふうに思っているんです。ですから、最初から民間委託というんではなくて、まず直営でやって一定の市民の認知をいただいた後に委託ということであります。しかし、どうあろうと、市民、おいでいただいた皆さん方にサービス、ここはもう徹底しなければなりませんので、十分教育をしていきたいというふうに思います。  それから、オーガニックの関係でありますけども、今新発田市の農地が大体9,000ヘクタールぐらいあります。そのうち中山間地あるいは耕作放棄地と言われるのが大体500ヘクタールあります。先ほど申し上げましたように、国のほうでは、みどりの食料戦略システムだったかな、で2050年までに全農地の25%をオーガニック、有機対応しなさいと、こういうことであります。そう考えますと、先ほど申し上げました500ヘクタールが大体中山間地、そして耕作放棄地であれば、このうち約2割ぐらいに当たる100ヘクタールぐらいをまず10年間で何とか伸ばせたらいいなという目標でやっているところであります。国のほうではそういう方針出しましたけども、全国の市町村でこれに手を挙げて、あるいは先駆けているところはありませんので、新発田がトップランナーであるということは間違いのないことであります。ただ、このオーガニックで最も反対といいましょうか、なかなか抵抗するのは実は農家の皆さんであります。それだけ実はハードルも高いものでもあるということになります。ただ1つ、なぜ新発田が先駆けてやれるかどうか、それは簡単に申しますと、私どもは販路をもう持っているということです。輸出で。そうすると、もう普通だと作ってから売るんではなくて、もうニューヨークでは3万5,000円で1俵買えますよという、もう販路を設けています。だから、もっと早く作ってくれと頼まれているわけです。これから販路を見つけるんじゃなくて、販路はもうあるということです。そうすると、例えば反当たり6俵しか取れなくても、3万5,000円であれば、反収大体21万ぐらいになります。今コシヒカリだと1万3,500円ですから、それを9俵平均で取ったとしても12万ですから、はるかに、確かにハードルは高い、労力もかかるけれども、それだけ見合うだけの価値があるということですから、まずトップランナーで少し走ってみたいと思っておりますので、よろしく水野議員からもご支援をいただきたいというふうに思います。 ○議長(若月学) 水野善栄議員、まとめてください。 ◆2番(水野善栄議員) ありがとうございます。それこそ冠水被害についての部分、これについては、もう時間がありませんので、あくまでも要望でちょっとお話しさせていただいてですけども、私も消防団で随分長くやってきました。市長も消防団入っていていろいろよく分かっていると思いますが、あの場所、本丸の場所、あそこで私も水上げの作業したこともあります。非常に悪い場所です。そして、前の課長のときに、前の維持管理じゃなくて地域整備の課長ですかね、今は退職されましたけども、あのときにポンプの設置があって、もう大丈夫だよというお話を受けたんです。非常によかったなと思って。それでもってこういう現状になったら、またこんなことになっているもんですから。ただ、消防団のポンプいっぱいあります。それを順次回しながら、1台でずっとやるとパンクするんです。だから、順次回しながらうまくやる方法、それを見いだして、一刻も早い排水作業をしていただいて、幹線道路は新発田市の要の部分まで通っている話です。それが大事です。万が一のときに新発田市の真ん中のほうまで物資が届かないなんていうと非常に大変なことがありますから、その辺だけまた市長によくこの先のこと考えていただいて、それを要望として終わらせていただきます。ありがとうございます。  ───────────────────────────────────────── ○議長(若月学) 渡邉葉子議員。           〔12番 渡邉葉子議員登壇〕 ◆12番(渡邉葉子議員) 渡邉葉子でございます。早速質問に入らせていただきます。  1、投票率向上と主権者教育の取り組みについて。本年は、新潟県にとっては選挙イヤーとも言える選挙の多い年となり、国政選挙、知事選のほか、近隣市町村では現在選挙戦のただ中にあるところもございます。投票率の低下が危惧される中、5月の県知事選での投票率は、県全体で49.64%、当市においては48.44%にとどまり、有権者の半数以上が棄権した結果となりました。選挙への関心が薄れていることへの危機感とともに、子供の頃から選挙の大切さを教えることが必要なのではないかという声も高まっており、主権者教育を導入する自治体も年々増えてきております。  当市では、11月に市長選、来年4月には統一地方選が控えております。既に予算も計上されているところですが、一人でも多くの市民の皆様から投票いただき、市政や県政、国政に一層関心を向け、参加いただけるような取組を進めていく必要があると考え、以下質問いたします。  (1)、投票率向上に向けて。  ①、投票率が年々低下しているが、当市の現状はどうか。投票率向上に向けて検討している具体策や案はあるか。  ②、いわゆる交通難民の高齢者、コロナ禍における外出自粛や自宅待機などの方々への対応はどうか。現状と今後について。  ③、当市における10代、20代の投票率はどうか。  ④、20代や若年層の投票率が低く、検討や打開策が必要かと思うが、啓発活動をはじめとするこれまでの経過や成果、今後の計画はどうか。  ⑤、明るい選挙推進協議会の構成人員と具体的活動は。  (2)、主権者教育について。2015年6月17日に成立した公職選挙法改正により、選挙権年齢が高校生を含む18歳以上に引き下げられました。それに伴い若者の政治参加への意識を育む必要性が求められ、主権者教育が注目されてまいりました。現段階では副教材と併せて高校進学後に学ぶ機会が始まることが多いかと思いますが、主権者教育の入り口は、幼少期から小中学校の時期に社会の動きに関心を持つことから始まります。主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うとある教育基本法の精神を伝えていくことは非常に大切ではないでしょうか。  文科省の主権者教育推進会議は、昨年3月、今後の主権者教育の推進に向けてとの最終報告を取りまとめました。最終報告の論点は4つでございます。1点目は、小中学校を含む各学校段階における取組の充実、2点目、家庭、地域における取組の充実、3点目、主権者教育の充実に向けたメディアリテラシーの育成、最後の4点目が社会総がかりでの国民運動としての主権者教育推進の重要性でございました。  一方、学習指導要領の面からも主権者教育の流れができてきております。  そこで質問でございます。①、当市において、小中学校ではどのような主権者教育がなされているのか、現状と今後について。  ②、主権者教育はアクティブラーニングにも非常に適しており、しばたの心継承プロジェクトのプログラムに組み入れてもよいのではないかと思う。積極的な活用を検討してはどうか。  2、災害対策の拡充・強化について。全国で激甚化する風水害、地震など、自然災害が近年非常に多発してきております。当市においても例外ではなく、本年も6月に加え8月においても大雨による災害が発生し、多くの方々が不安の時を過ごし、関係各位の皆様からも対応にご尽力いただいております。気象庁による統計でも、ここ四、五十年間の間に極端現象と呼ばれる大雨や猛暑日は右肩上がりに増えており、1時間の降水量50ミリ以上の年間発生数も増加してきております。特に線状降水帯の発生による雨量は短時間での大きな被害をもたらします。直近の8月3日、4日の県北豪雨では多くの方々が被災されましたことに心からお見舞い申し上げ、一日も早い復旧を祈念し、質問に入らせていただきます。  (1)、国土強靱化地域計画について。本年7月、内閣から国土強靱化地域計画策定・改訂ガイドラインが出されたが、それに伴っての新発田市国土強靱化地域計画改定の予定はどうか。  (2)、事前予測による時系列に沿った災害対応による被害の最小化を図ることも重要かと思う。タイムラインの策定、運用の具体的な実施、周知はどのようになっているか。  (3)、停電時対応は十分か。6月27日の災害では一部の地域で停電が生じ、深夜11時頃まで復旧しなかった。新発田市国土強靱化計画に明記されている、電気・上下水道・ガス・電話等のライフラインの耐震性の強化を働きかけるとともに、代替機能の確保等、関係機関と連携しながら災害対応能力を強化する必要があるとあるが、機能したのか。  (4)、災害時における情報収集や伝達、情報発信は、FM放送、あんしんメールのほかには。SNSも効果的に活用し、情報伝達手段の確保を図ってはどうか。  (5)、今後の市防災訓練の計画は。また、積雪期を想定した訓練の計画はあるか。  (6)、国土強靱化計画にも盛り込まれているが、小中学校での防災教育の推進も必要ではないか。現状と今後の取組について。  (7)、小中学校における災害時または事前予測対応のタイムラインの策定、運用はできているか。  (8)、6月27日は、数日前から大雨の予報が出ており、登校時から既に雨が降り続き、12時47分には大雨警報並びに雷注意報、洪水注意報が発表されておりました。下校時対応はどのようになされたか。  以上、この場での質問を終わります。           〔12番 渡邉葉子議員質問席に着く〕 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 渡邉葉子議員の災害対策の拡充、強化についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、新発田市国土強靱化地域計画についてであります。当市では、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法に基づき、令和3年2月に新発田市国土強靱化地域計画を策定したところであります。本計画の計画期間は令和2年度からおおむね5年間としておりますが、国土強靱化の取組を取り巻く社会経済情勢等に変化が生じた場合や、取組の進捗評価の結果として見直しが必要となった場合は、計画期間内においても適宜見直しを行うこととしております。しかしながら、渡邉葉子議員ご承知のとおり、国土強靱化地域計画策定・改訂ガイドラインの概要に基づき、国の国土強靱化基本計画の改定が令和5年中に行われる予定でありますことから、当市の計画につきましても、国、県の動向を注視し、迅速に対応してまいります。  また、タイムラインの策定、運用の具体的な実施、周知はどのようになっているのかについてであります。当市のタイムラインにつきましては、新発田市災害時行動マニュアルに時系列や災害時の行動指針が掲載されており、災害対応時において、被害を最小限に抑えるため、市職員が実施すべき役割や、行政機能を維持する体制を明文化し、全職員に周知、共有されております。市職員は災害の状況により自動的に参集することとされており、それぞれの災害事案に応じて、被害状況調査や災害対応等、実施すべき行動を迅速に行う体制を整えております。また、各所管課において想定し得る災害対応を検証し、毎年災害時行動マニュアルの見直しを行うとともに、市総合防災訓練や図上訓練などを通し情報共有を図っております。  次に、停電時対応は十分かについてであります。本年6月27日、県内に停滞した前線に伴う落雷や大雨の影響により、県内では約1万7,600戸、市内においては約3,100戸の停電が発生いたしました。主な原因としましては、落雷による機器の損傷や高圧線の断線によるものであります。停電が広範囲にわたり、想定を超えた被害であったため、復旧作業に時間を要したと東北電力ネットワーク株式会社新発田電力センターから報告を受けております。  電力の復旧作業が難航したことにより停電が長時間に及び、市民生活はもとより、災害復旧にも影響を及ぼし、電話の不通等で情報収集ができなかったことや、国土強靱化地域計画に基づき強化していた停電時対応の予備電源を駆使しても対応できない状況であったことは確かであります。このことから、当市においては、東北電力ネットワーク株式会社新発田電力センターとの災害時の協力に関する協定に基づき、復旧に向けた情報提供を改めて要請をいたしました。  また、ライフラインである電気、ガス、水道等は生活の基盤を守るための大切な機能であり、災害時においても可能な限りその機能を保つため、関係機関の専門的な視点により耐震性などが図られておりますが、耐震性の強化等について改めて関係機関に要請をしたところであります。  次に、災害時における情報収集、伝達、情報発信にSNSを効果的に活用し、情報伝達手段の確保を図ってはどうかについてであります。当市の災害時における情報伝達につきましては、新発田あんしんメール、緊急告知FMラジオのほか、緊急速報メール、テレビのデータ放送などを活用するとともに、市危機管理ツイッターにより広く市民の皆様へ周知を図っております。  また、近年、防災アプリなどの普及により市民の皆様へ情報発信する様々なツールが存在することから、アプリの活用や費用対効果などを検証し、導入について検討を行ってまいりました。そのような中、昨年11月10日にヤフー株式会社と災害に係る情報発信等に関する協定を締結し、ヤフー防災アプリにおいても市からの避難情報や防災緊急情報の配信、避難場所のマップ閲覧が可能となり、本年2月15日号の広報しばたで周知したところであります。  今後も、より効果的な情報発信方法、費用対効果について検証を行い、必要に応じて新たな情報伝達手段の導入を行ってまいります。  次に、今後の市防災訓練の計画は。また、積雪期を想定した訓練の計画があるかについてであります。当市の総合防災訓練においては、大きな被害が想定される地震対策と風水害対策を想定した訓練を実施しております。今年度の総合防災訓練につきましては、新発田警察署、新発田地域広域消防、自衛隊、地元自治会など31機関の協力の下、10月2日に藤塚小学校を会場とし、地震と津波災害を想定した訓練を実施することとしております。  渡邉葉子議員ご質問の雪害を想定した訓練の実施は、現時点では考えておりませんが、当市でも近年記録的な大雪に見舞われていることに鑑み、実施について検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(若月学) 工藤ひとし教育長。           〔教育長 工藤ひとし登壇〕 ◎教育長(工藤ひとし) 渡邉葉子議員の投票率向上と主権者教育の取組についてのご質問にお答えいたします。  初めに、当市において、小中学校ではどのような主権者教育がされているか、現状と今後についてであります。渡邉葉子議員ご指摘のとおり、教育基本法は、教育の目的として社会の形成者としての育成を掲げております。当市の小中学校においても、将来の日本や当市を担う児童生徒が国民の義務や権利を正しく認識し、社会人として成長できるよう、教育活動に取り組んでおります。また、主権者教育についても、渡邉葉子議員ご指摘のとおり、小中学校期がその入り口として重要であると考え、各小中学校では社会科を中心に取り組んでおります。  現在、選挙制度や議会制度についての学習は高等学校において取り組まれておりますが、小学校では社会科などの教科で公共施設で働く方々の仕事や市議会の仕組みについて学んでおります。高学年になりますと、税務署が開催している租税教室を活用し、税金についてより詳しく学ぶ機会なども設けております。中学校では、社会科で民主政治の歴史を学ぶとともに、民主政治の仕組みなどについて、身近な生活と結びつけて理解することを促しながら、より政治参加を意識した学習をしております。加えて、児童会活動、生徒会活動、ボランティア活動などは主権者としての意識を培う上で大変重要であり、各小中学校でも工夫した活動を行っております。また、児童生徒の議論を活性化する上で有効なファシリテーションを各教育活動に積極的に取り入れ、子供たちが自由に考えを出し合う活動を行っております。  今後は、各小中学校で行われている教育活動を主権者教育の視点から見直し、児童生徒が国や社会の形成者としての意識を一層醸成していけるよう、市教育委員会として指導してまいります。  次に、主権者教育はアクティブラーニングにも適しており、しばたの心継承プロジェクトのプログラムに組み入れ、積極的な活用を検討してはどうかについてであります。ふるさとを愛する心を育みたいとの思いから始めました、しばたの心継承プロジェクトは、私たちの新発田をもっと知りたい、私たちの新発田をもっとよくしたい、私たちの新発田のよさをみんなに伝えたいと考えた一人一人の子供たちが互いに意見を出し合いながら、よりよい考えを構築していく活動であります。また、キャリア教育の視点から、総合的な学習の時間などにおいて、人との触れ合いや体験的な活動を通してふるさと新発田への愛着と誇りを育むことを目的とし、それぞれの地域や子供の実態に合わせた取組を行っており、渡邉葉子議員ご指摘のとおり、まさにアクティブラーニングなしではできない教育活動であります。しかしながら、政治や選挙に関する主権者教育については、現在のように小中学校の社会科などで学習することが適しておりますことから、しばたの心継承プロジェクトに組み入れることは考えておりません。  今後も、しばたの心継承プロジェクトは、現在の取組を充実させ、新発田への誇り、愛する気持ちを育てることで夢や希望に向かって学び続ける子供の育成につなげてまいりたいと考えております。  次に、災害対策の拡充、強化についてのご質問にお答えいたします。初めに、新発田市国土強靱化地域計画に盛り込まれているが、市内小中学校での防災教育の推進も必要ではないか。現状と今後の取組についてであります。現在、市教育委員会は、未来を切り開く力を培うことを目的とした防災教育を推進しております。市内全ての小学校では、あかたにの家を活用した防災キャンプを実施しており、防災に関する一般的な知識だけでなく、災害から命を守る避難行動や、災害時の避難所で役立つ防災技能など、体験的な活動を通して防災について学んでおります。また、水害の学習では、事前に予測できる災害であることを理解し、早めに避難するためにどのような準備が必要か考える学習を行っております。さらに、災害時の避難所の疑似体験として、物資が不足した際に身近なものを活用する方法や、応急手当ての仕方、搬送体験などの学習も行っております。  中学校においては、避難訓練を取り入れた防災教育を行っており、地震や大雨などの自然災害への対処法や避難方法とともに、災害時の情報収集や連絡体制などについても学習しております。また、避難所で生じる課題を基に、自分たちができることについて考える学習を行っている中学校もあります。このほかにも、安全マップ作りやハザードマップを活用した防災学習、外部講師による防災講話なども行っております。  今後もこうした取組を継続しながら、児童生徒が自らの命を守り、互いに協力しながら様々な災害に対応できる学習を実施していくよう、各小中学校に指導してまいります。  次に、小中学校における災害時または事前予測対応のタイムラインの策定、運用はできているのかについてであります。各小中学校では、学校安全に関する危機管理マニュアルを作成し、災害に備えております。この危機管理マニュアルには、災害時はもとより、災害を予測した事前対応のタイムラインも掲載しております。また、災害時の初期対応や避難のほか、児童生徒の登下校の対応や災害後の対応等、具体的な行動計画について記載しております。  校舎の形状や地理的条件、想定される災害の種類や程度が異なるため、各小中学校の実態に応じた危機管理マニュアルの作成を要請しているところであります。毎年、各小中学校でこのマニュアルを見直し、必要に応じて改定を行うとともに、年度当初に市教育委員会に提出することで各小中学校の危機管理について把握に努めております。  今後も児童生徒の発達段階に応じた指導を行えるよう、災害に備えた避難訓練の実施などを指示してまいります。  次に、6月27日の大雨の際に下校の対応はどのようにしたかについてであります。市内小学校15校のうち10校は、下校の際に個別の迎えを保護者の方にお願いいたしました。また、被害が少なかった小学校では、教職員が付き添う集団下校や、低学年と高学年の児童を一緒に下校させるなどの対応といたしました。中学校では、市内10校のうち4校は一斉下校とし、残りの6校では個別の迎えを保護者の方にお願いいたしました。幾つかの学校では、児童生徒の安全を考え、学校区内を教職員が見回るなどの対応をしております。  今後は、ハザードマップや災害時の具体的な行動計画についても再確認するよう各小中学校に指示してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(若月学) 近嵐宗賢選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(近嵐宗賢) 委員長の近嵐です。よろしくお願いします。渡邉葉子議員の投票率向上と主権者教育の取組についてのご質問にお答えいたします。  初めに、投票率が年々低下しているが、当市の状況はどうか。投票率向上に向けて検討している具体策はあるかについてであります。当市の近年における投票率については、衆議院小選挙区選出議員選挙では、平成26年が52.72%、平成29年が62.07%、令和3年が64.4%と上昇傾向であり、市長選挙では、選挙ごとに投票率の変動する傾向にあります。選挙の投票率は、当日の天候はもとより、争点や立候補者数が大きく影響しているものと考えております。  また、当市における選挙時の啓発としては、啓発物資の配布、広報車やポスター、自動車用マグネット、のぼり旗、懸垂幕による選挙日の周知、選挙特報の全世帯配布や市ホームページによる選挙制度の周知を行っておりますが、いずれも投票する意思がない方を投票するように促すものではありません。投票率を上昇させるためには主権者教育の充実が重要であると考えております。具体的には選挙出前授業が効果的でありますことから、実施回数を増やしてまいりたいと考えております。  次に、いわゆる交通難民の高齢者の方々、コロナ禍による外出自粛や自宅待機等の方への対応はどうか。現状と今後についてであります。交通難民の高齢者の方への対応策として、移動支援では、投票所への車両運行による支援や移動期日前投票所の実施などが考えられますが、当市ではいずれも実施しておりません。  当市の投票区においては、旧紫雲寺町、旧加治川村との市町村合併当時の70投票区を現在も維持しており、移動支援の実施については、現時点では考えておりません。  また、新型コロナウイルス感染者につきましては、特例郵便等投票により不在者投票を行っていただくことになります。全世帯配布の選挙特報により制度を周知し、市ホームページには不在者投票請求書などの様式を掲載することでご利用しやすくしております。  なお、濃厚接触者については、県選挙管理委員会が示した対応指針の中で濃厚接触者が投票のために外出することは不要不急の外出には当たらず、投票所において投票することが可能となっております。  次に、当市における10代、20代の投票率はどうかについてであります。本年7月執行の参議院新潟県選出議員選挙では、10代が35.59%、20代が31.78%、5月執行の新潟県知事選挙では、10代が32.9%、20代が27.39%、昨年10月執行の衆議院小選挙区選出議員選挙では、10代が53.35%、20代が41.97%となっております。  次に、20代や若年層の投票率が低く、検討、打開策が必要かと思うが、啓発活動をはじめとするこれまでの経過や成果、今後の計画はどうかについてであります。市選挙管理委員会で行っている啓発活動としては、18歳を迎えた新有権者への投票参加を呼びかける文書の郵送、新発田市明るい選挙推進市民書初め大会の実施、敬和学園大学での講義の時間を活用した啓発活動、敬和学園大学の学生を対象とした期日前投票立会人の募集、選挙で使用している記載台や投票箱の学校への貸出し、そして選挙出前授業の実施があります。  選挙出前授業につきましては、市内小中学校、高等学校、大学などを対象に、市選挙管理委員会事務局職員等が学校へ行き、模擬選挙の実施や選挙の意義についての講話を行っております。令和3年度の実績につきましては、県立新発田商業高等学校で460名、県立新発田農業高等学校で156名を対象に実施したところであります。新発田農業高等学校で実施したアンケートでは、有権者になったら投票に行くかとの問いに、受講前から行こうと思っていた、受講後行こうと思ったとの回答が95%という結果になりました。アンケートの結果からは、政治や選挙に対する肯定的な意見が見てとれ、実施の意義を大きいものと感じております。今後も各学校に対し働きかけを行い、選挙出前授業の実施を促したいと考えております。  次に、新発田市明るい選挙推進協議会の構成人員と具体的な活動についてであります。新発田市明るい選挙推進協議会は、令和4年4月1日現在で30名の推進員が所属しております。総務部会、啓発部会、広報部会、研修部会の4部会に分かれて活動しており、具体的な活動としては、選挙時における大型店舗での街頭啓発、新有権者啓発事業、新発田市明るい選挙推進市民書初め大会、明るい選挙推進だよりの発行、選挙についての研修会の受講、議会傍聴などを行っております。  今後も、公平、公正な選挙の執行を目的とした積極的な活動を行えるよう、市選挙管理委員会としても協力してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。
    ○議長(若月学) 渡邉葉子議員。 ◆12番(渡邉葉子議員) 市長、教育長、委員長、それぞれご答弁ありがとうございました。それぞれにちょっといろいろ要望とか質問とかあったのですが、ちょっと残り時間が少なくなりましたので、教育長にお答えいただきたいと思います。  まず、主権者教育なのですが、今全国的にも主権者教育の動きというのは大変出てきておりまして、先ほど教育長のほうからしばたの心継承プロジェクトには特段取り入れる予定はないということでしたけれども、学校の社会科とか、あと児童会とか、生徒会とかの学び以外に、例えば近隣の市町村でしたら三条市もさっきの子ども議会というのを設定してされたりとか、実体験を通して政治に向けての関心を向けていくこととか、動きが増えているんです。教育長もおっしゃいましたけれども、主権者教育というのは投票率を上げるためだけの教育じゃなくて地域社会への関心とか誇りとか愛着にもつながるものであって、実体験を通しての活動というか学びというのは、教科書を通してとかの学びと違って大変有意義なものではないのかなと思うんですが、もう一度ご検討いただきたいなと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長(若月学) 工藤ひとし教育長。 ◎教育長(工藤ひとし) 渡邉葉子議員のご質問にお答えいたします。  小中学校では、民主政治についての学び、あるいは選挙、それから政治の仕組みを正しく理解することは、教科の学習が中心であるというふうに考えております。そのように学習指導要領にも書いております。しばたの心継承プロジェクトや総合的な学習、あるいは特別活動は、主権者としての心といいますか、気持ちを、心を育てる教育活動であるというふうに私は捉えております。そういう意味で、選挙や投票を直接しばたの心継承プロジェクトに取り入れることは、主権者教育の入り口にいる子供たちにとってちょっとハードルが高いかなと思います。それで、選挙出前授業などは開催しておりますけども、しばたの心継承プロジェクトを主権者教育の観点で見るとしたら、あくまでも高校での学びを支える、心を育てる教育活動として考えていきたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(若月学) 渡邉葉子議員。 ◆12番(渡邉葉子議員) 教育長のほうから、ただいまハードルが高いのではないかというご答弁がありましたけれども、実際にいろんな自治体で取り入れているところはございまして、それなりに成果を上げているようでございますので、そのようなことも参考にいただきながら、ぜひ前向きにご検討いただければと思います。  次に、防災のところの質問をさせていただきたいと思います。6月27日の対応ですけれども、地域によって状況が違いますので、各学校ごとに集団登校だったりと、中学校では集団登校があったりとか、お迎えがあったりとか、いろいろなのですけれども、私も全部把握しているわけではないのですが、1時半頃にはもう既に冠水しているところがございまして、保護者の方にお迎えを促すところもあったのです。途中、とても冠水してスムーズに往復できる状況じゃないところも多々ありまして、一歩間違えば二次災害にもつながりかねないところがあったのですが、その対応に関しては把握されていると思いますけれども、十分な対応だったと、改善点とかは感じることはないかをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(若月学) 工藤ひとし教育長。 ◎教育長(工藤ひとし) 渡邉葉子議員のご質問にお答えします。  6月27日の大雨につきましては、豪雨など発生したときそれぞれの学校がどのような対応をしたかについては調査をしております。ただ、その中で、各学校に保護者のご意見が寄せられているというふうにお聞きしていたんですけども、困ったということは届いていなかったんです、私どものほうには。学校のほうにも。それで、また各学校の対応をまとめた全小中学校の情報は伝えておりますし、そしてまた対応を共有することで次の災害に対して対応を生かせるということが出てきますので、気がついたことがあれば教育委員会として助言を行っておりますけども、対応が遅かったなどという情報は今のところ学校のほうにも保護者のほうから寄せられた形跡はありませんし、私どものほうでも把握しておりません。ただ、もしそういうことがあったとすれば、きっと保護者の方から学校のほうに届いていなかったかなと思いますので、その辺もう一度各学校のほうに指導していきたいと思いますし、そういうご意見がありましたらまた教育委員会のほうに寄せていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上、答弁といたします。 ○議長(若月学) 渡邉葉子議員、まとめてください。 ◆12番(渡邉葉子議員) 分かりました。今後もいろいろな災害が起こるかと思いますけれども、迅速で適切な対応で子供たちの安心と安全をお守りいただくとともに、災害に対応できる能力、知識の習得に向けて防災教育の推進も進めていただけますようお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(若月学) この際、午後1時15分まで暫時休憩いたします。           午後 零時09分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午後 1時15分  開 議           〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長(中村功) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── ○副議長(中村功) 一般質問を続けます。  五十嵐良一議員。           〔3番 五十嵐良一議員登壇〕 ◆3番(五十嵐良一議員) 4番バッターの令和会、五十嵐良一です。通告に従いまして質問をいたします。  行政の(個人情報を含む)データ管理について。日本政府のデジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として未来志向のDX、デジタルトランスフォーメーションを大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成につくり上げることを目指す。また、徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタルの恩恵が行き渡る社会を実現すべく取組を進めることを掲げている最中に、兵庫県尼崎市で市民の約46万人分の個人情報が入ったUSBメモリーが紛失。その後、USBメモリーは発見されました。しかし、紛失に至った経緯は、尼崎市が情報管理に関する国の指針遵守を怠り、行政が委託業者を監督する役割を怠ったと言える。個人情報をデータ管理する自治体職員の慣例形式的な手続処理業務が日常になっているようでは繰り返されることになる。新発田市では、このようなことがないよう、どのような対策体制強化を行うのか、以下の点を市長にお伺いします。  1、データ管理に対する職員の意識改革について。  2、データ管理業務委託業者との個人情報漏えい防止対策について。  3、個人情報保護法が令和5年4月から自治体も適用対象となり、委託先等の個人情報漏えいについて、発注元に個人情報保護委員会への報告を義務づけられていて、怠れば指導または勧告されるとなっているが、どのように考えているかについて。  2、西新発田駅(仮称)南側市有地の利活用について。西新発田駅を通勤、通学で利用する多くの方々は、駅入り口付近まで自家用車で送迎されますが、その乗り降りによって南バイパス、国道460号が渋滞し、この渋滞が原因で地元の農家の方が駅近くの踏切を渡れないこともしばしばあります。つきましては、西新発田駅南側(仮称)蓑口・豊浦側にある市有地を活用し、自家用車による送迎を北口と南口に分散することで渋滞緩和ができないかを提案するものであります。  平成12年頃に西新発田駅を移転した際に、将来を見据え駅南側に既に改札口が設置されています。また、北蓑口から豊浦方面へ続く県道住吉上館線の北・西蓑口辺りは、狭隘な道路のため車の離合、擦れ違いが困難であることも含めバイパス工事が進められており、これが完成しますと豊浦方面からの車両が増えることは確実であり、駅南側の需要も高まります。このように、西新発田駅南側に投資すべき条件は十分にそろっていると考えます。現在の駅南側は、車での乗降スペースどころかUターンする場所もありません。これまで全く手をつけられてこなかった西新発田駅南側に少しでも光が差すことを期待し、お伺いします。  西新発田駅南側、蓑口・豊浦側と市道西新発田駅竹ケ花線の間にある市有地の舗装整備をし、駅前円形地帯、ロータリーとして活用できないか。  以上で1回目の質問を終わります。           〔3番 五十嵐良一議員質問席に着く〕 ○副議長(中村功) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 五十嵐良一議員の行政の個人情報を含むデータ管理についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、データ管理に対する職員の意識改革についてであります。兵庫県尼崎市で発生した個人情報紛失事件につきましては、同じ自治体行政を担う首長として、大変重大な事案であり、決して人ごとではないと認識しております。事件が発生した当初から大きく報道され、当市でも同様の事案を絶対に発生させてはならないことから、早急に全職員へセキュリティーに関する注意喚起を図ったところであります。  また、総務省が策定する地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定に伴い、当市の情報セキュリティーに関する方針をまとめた新発田市情報セキュリティポリシーの改正を担当課で進めており、その改正に合わせて全庁の業務システムの情報セキュリティー実施手順書と緊急時対応計画書を見直すことで、五十嵐良一議員ご指摘のとおり、慣例形式的な事務処理となることのないよう、常に改善を図っていくこととしております。  いずれにいたしましても、個人情報の漏えいを絶対に起こしてはならないという強い意識の下に業務を遂行するよう職員には指示しておりますが、セキュリティーに対する意識は業務を行っていく中で徐々に薄れてしまうおそれがあります。そのため、これまでも全職員を対象としたセキュリティー研修を継続的に実施することでセキュリティーレベルを維持してきたところであり、近年は、デジタル人材育成に関する研修も実施することで知識の底上げを図っているところであります。こうした研修や注意喚起を継続的に実施することによりセキュリティー意識の向上を図り、適正なデータ管理に努めてまいりたいと考えております。  次に、データ管理業務委託業者との個人情報漏えい防止対策についてであります。当市の委託業者による個人情報漏えい防止対策としては、委託契約書に機密情報に関する特記事項を設け、委託契約における機密情報の取扱いに対する安全管理措置等の実施状況を提出させることにより、必要な安全管理義務や禁止事項を明確にした上で業務を履行するよう、委託業者へ条件を課しております。また、情報セキュリティーの維持の観点から具体的な方法はお示しすることができませんが、委託業者とのデータ受渡しが発生する際には、強固なセキュリティーを施した方法を採用するなどの対策を講じております。  今後も、行政の業務は市民の皆様の重要な個人情報を扱っているという認識を職員だけでなく委託業者にも徹底させ、個人情報漏えい防止対策を講じてまいりたいと考えております。  次に、委託先等の個人情報漏えいについて、発注元に個人情報保護委員会への報告を義務づけられていて、怠れば指導または勧告されるとなっているが、どのように考えるかについてであります。五十嵐良一議員ご指摘のとおり、令和3年5月に個人情報の保護に関する法律が改正され、令和5年4月から地方公共団体にも適用されることとなります。  改正後の個人情報の保護に関する法律では、個人情報の漏えい、滅失、毀損等の防止のため、必要な安全管理措置を講ずることを行政機関に義務づけております。これを受け、当市では、委託業務を含めた個人情報の適正な取扱いや管理体制について定めた新発田市保有個人情報等の取扱いに関する管理規程の作成を令和5年4月の施行に向けて進めているところであります。  同管理規程では、委託業者に対しても、秘密保持や目的外利用の禁止、複製の制限等の個人情報の取扱いや責任者及び管理体制等について、市と同様の安全管理措置を講ずるよう求めていることとしております。このような対策を通じて、まずは情報漏えいを発生させないことが何よりも重要であり、同管理規程の遵守を徹底し、個人情報の漏えい防止を厳格に進めてまいります。それでもなお万が一個人情報の漏えいが発生した場合には、法令に従って速やかに個人情報保護委員会に報告できるよう、庁内の体制を整備してまいりたいと考えております。  次に、西新発田駅南側市有地の利活用についてのご質問にお答えをいたします。西新発田駅南側、蓑口・豊浦側と市道西新発田駅竹ケ花線の間にある市有地を舗装整備し、駅前円形地帯、ロータリーとして活用できないかについてであります。西新発田駅は、西新発田駅前土地区画整理事業に合わせて、平成12年に移転した際に改札口が北側と南側にそれぞれ設置され、あわせて北側に駅前広場を、また南側には駐輪場を整備したものであります。五十嵐良一議員のご指摘のとおり、西新発田駅北側の駅前広場周辺は特に朝夕の送迎車等で混雑していることは私も承知しておりますが、近年、周辺の開発が進んだことや、本年6月の県道新発田津川線につながる五十公野バイパスの開通などで交通量は増えてきており、今後も増加していくものと推測されます。このような状況から、交通安全面を含め、西新発田駅の利用に不便が生じないか懸念していたところであり、私も五十嵐良一議員のご提案同様、車両等の分散化は有効な手段の一つであり、あわせて交通安全も図られるものと考えております。  また、駅の南側では新たにほ場整備事業、北江地区の計画が進められており、これにより今後は南側用地の確保が困難になることから、令和3年度に送迎車等がUターンできる程度の用地を取得したところであります。既に駐輪場として確保している用地を合わせますと約2,200平方メートルとなりますが、この用地を活用し、どのような整備が可能かJR東日本などの関係機関と協議し、財政面も考慮しながら早期に計画を立ててまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(中村功) 五十嵐良一議員。 ◆3番(五十嵐良一議員) お答えありがとうございます。  まず、データ管理のほうなんですけれども、ご存じのとおり、マイナンバーと保険証と、あと口座の連携ですかね、非常に個人情報が集中してしまうようなデジタル化になります。ここは多分相当な方がやっぱり気になさっているので、マイナンバーの普及率が総務省が思ったほど進んでいないという状況だと思うんですが、新発田市のマイナンバー普及はそこそこ私はいいほうではないかなと思っているんですけれども、さらに進めるためにはどのような方法がよいか、通告にはないんですけれども、ぜひ、マイナンバーカードと連携されていますので、十分職員に注意喚起をよろしくお願いしたいということをお願いします。 ○副議長(中村功) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) マイナンバーについては、ご質問にございませんので、机にその情報を持っておりませんが、国のほうが挙げて今マイナンバーカードの普及について運動をやっておるところであります。それに呼応するように、今精いっぱいマイナンバー普及について私どもでできるだけのことをして、今委託をして、窓口の受付等について、電話で受け付けて、委託業者に頼んで普及に努めているところであります。それほど新発田市が群を抜いてマイナンバーカードの普及が高いわけでもありませんし、ただよそと比べてもそんな低いわけではございませんけれども、今一生懸命やっているところであります。  このマイナンバーを普及させる意味で最も大事なことは、情報の漏えいのないようにセキュリティーがしっかりしているかどうかというのがやっぱり市民の皆さん方がマイナンバーを取得する上で一番の懸念材料だろうと思っておりますので、五十嵐議員からご指摘のとおり、しっかりとセキュリティーについては私ども万難を排してやっていきたいというふうに思っております。ただ、システム上はそんなに心配はしていませんが、ほとんどがヒューマンエラーといいましょうか、そういうのが大体往々にしてあるということであります。ただ、尼崎のようなあんなでかい情報のヒューマンエラーではないで、新発田市にもございますけれども、ほんのちょっと小さい、本来であればこちらの方に出さなきゃならないメールが隣の別な人のところへ行ったというこの程度ですが、いずれにしろヒューマンエラーです。ここはやっぱり研修、勉強会、この辺をしっかり徹底をして、そして漏えいは絶対許さないという強い態度で職員に指示してまいりたいというふうに思っています。 ○副議長(中村功) 五十嵐良一議員。 ◆3番(五十嵐良一議員) ありがとうございます。  続いて、西新発田駅南側の市有地の利活用についてですけれども、今大変いい回答をいただきましたので、ただあそこは、今、冬場は除雪をしないんです。上館線から竹ケ花に行く、集落に行く間、除雪していないので、やはり通年利用するためには除雪が必要だということと、あと当然子供とか通勤者、大人を送り迎えするに当たっては、冬場は歩道も除雪しなけりゃいけないと思うんですけれども、そのロータリーの中と歩道について、結構新発田、西新発田駅もそうなんですけれども、早い時間帯に出勤される方もいますので、除雪と歩道をできるだけセットにできるか、少しお答えください。 ○副議長(中村功) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 先ほど五十嵐良一議員からのご質問でもありますし、前向きに検討させていただきたいという答弁をさせていただきました。この答弁書を作成した後にも担当課に、どの程度今あの北側の俗に言う南バイパスの混雑状況、それから送迎での交通渋滞、どんなふうに起きているのかと聞いたら、やっぱり想像以上にあるようであります。先ほど申し上げましたように、五十公野のバイパスができたということ、それから今後北蓑口のバイパスができていくということになれば、当然のこと、今の状況ではもうパンク状態になるということはもう目に見えて分かりますので、ロータリーのご要望については、しっかりと造らせていただきたいというふうに思います。本当は私は、まちづくり実行プランではパークアンドライドを造りたいというふうに上げておったんですが、実は北側の民間の駐車場がまだ空いているんです。民間の駐車場がまだ空いているところに今度公設のパークアンドライドを造るということになると民業圧迫ということになってまいりますので、なかなかやっぱりパークアンドライドは無理だなと。でも、今の状況の交通状況が緩和させなきゃ駄目だということからすれば、ロータリーはやっぱり一番いい方法だろうと思っておりますので、造らせていただきたいというふうに思って、近々そのように職員に設計、そして予算組みするように指示をいたしますが、除雪は、当然のこと、そうなれば除雪対象路線にしなければ、これはもう、冬場使えないなんていうそんなロータリーなんてあり得ないわけですので、ロータリーはさせていただきますが、歩道の設置については今まだ、ロータリーを造るというところまではお約束をしますが、歩道については、ちょっと設計図を見させていただいて、その上で考慮させていただきたいというふうに思います。でき得る限り五十嵐議員のご要望にはお応えするよう考えたいなと、今はそう思っているところであります。 ○副議長(中村功) 五十嵐良一議員。 ◆3番(五十嵐良一議員) ロータリーであれば、当然乗降者、歩道も必要かと思いますので、ぜひその辺も含めて要望としてさせてもらいます。どうもありがとうございました。  ───────────────────────────────────────── ○副議長(中村功) 次に、渡邊喜夫議員。           〔18番 渡邊喜夫議員登壇〕 ◆18番(渡邊喜夫議員) 公明党の渡邊喜夫です。通告に従いまして一般質問を行います。  最初に、帯状疱疹ワクチンについて行います。誰もが幸せに暮らすために、健康であることはとても大きな要因であり、高齢化が急速に進展する中、健康長寿の延伸を実現することは大変重要なことであります。2013年に成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の第4条第3項に健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見等を積極的に促進することがうたわれています。病になってから治療するのではなく、病を未然に防ぐという観点からの法律です。そこで、帯状疱疹を未然に防ぐために、本市の取組を伺います。  帯状疱疹は、幼少期に感染した水ぼうそうウイルスが体内に潜伏して、過労やストレス等によって免疫力が低下するとウイルスが再び活性化して発症すると言われております。この帯状疱疹の原因となるウイルスは、日本人成人の約90%以上の人の体内に潜んでいます。50歳代から発症率が急激に増加し、80歳までに約3人に1人が罹患すると言われております。また、中には皮膚症状が治っても痛みが残る人もおります。  先日、帯状疱疹にかかった方から話を伺いました。強烈な痛みを伴い、大変つらい思いをした。日常生活が困難になり、病院で治療していただいた。後から予防効果の高いワクチンがあることを知り、帯状疱疹ワクチンの存在をもっと多くの人に知ってもらい、接種費用を補助してもらいたいと訴えられておりました。  帯状疱疹ワクチンは、現在、費用を自己負担にする任意接種です。1回の接種に2万円から3万円かかり、2回接種が必要です。帯状疱疹ワクチンに対して公費助成を行っている自治体は、今年8月現在で37市区町村あります。公費助成の検討をしている自治体も増えてきております。特に、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、仕事や外出が制限される状況下において、ストレスによる免疫力低下が要因で帯状疱疹を発症する人が増えている現状が報告されております。内閣府によれば、帯状疱疹ワクチンは地方創生臨時交付金の活用も可能であるとされております。厚生労働省の審議会では現在、インフルエンザワクチンと同様の定期接種化に向けた科学的知見の整備、検討に入っております。他自治体に先駆け、当市において帯状疱疹ワクチンの助成制度を創設すべきと考え、市長に3点伺います。  1点目、帯状疱疹ワクチンの効果をどのように考えるか。  2点目、帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進の考えはあるか。  3点目、市民の健康を守るという観点から、帯状疱疹ワクチンの助成をすべきと考えるが、ご所見を伺います。  次に、みどりの食料システム戦略について伺います。本年4月22日に、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律、いわゆるみどりの食料システム法が成立し、7月1日に施行されました。農林水産省は、この法律に合わせ、みどりの食料システム戦略を策定しました。2050年までに有機農業の面積を全耕地の25%に当たる100万ヘクタールに増やすことや、化学肥料の使用量を30%低減することなどを目標に掲げました。  みどりの食料システム戦略を推進する新法では、市町村と県が共同で基本計画をつくり、計画に沿って取り組む農家が施設や機械を整備する際に税制や投融資で支援すると明記されました。基本計画には、環境負荷低減へ実践する営農方法や、生産された農産物の学校給食での利用など、流通、消費の方法なども盛り込んでおります。  鍵を握るのは有機農産物の需要の確保です。学校給食での有機農産物の利用促進を念頭に、教育分野との連携も必要となってきます。環境負荷低減に伴う生産コストの増加も懸念されるだけに、農家の有機栽培への取組を支える支援の具体化が必要と考えます。  当市では、このみどりの食料システム戦略に先立ち、今年度から輸出戦略や観光戦略等で有機農産物生産計画として約6ヘクタールの有機米栽培を拡大をしております。また、慣行栽培の5割減化学肥料と併せて5割減の化学農薬で稲を栽培する特別栽培米認証や5割減減米として、JAや米穀集荷業者を介して流通しております。ほかにも、新潟県の認証制度に、米や野菜、果樹においても土づくり技術、化学肥料低減技術、化学農薬低減技術を実践する農業者にはエコファーマーの認証を与えております。  みどりの食料システム戦略は、有機農業のイノベーションによって生産性の向上と環境改善を図っていく意味はあります。農業者にとって有機農業は新たなビジネスチャンスを生むきっかけとなり、消費者にとっては有機農産物など環境に配慮したものを選ぶきっかけができます。未来の子供たちに持続可能な豊かな自然環境を残すことにもつながります。  しかし、一方では、基幹的農業従事者の約4割が70歳を超えている現状と、今後さらに生産者の一層の減少が予想される中、国が進めるみどりの食料システム戦略について、当市の有機農業政策の現状と目標について4点伺います。  1点目、当市の特別栽培米、いわゆる減減米の現状とエコファーマーの現状について伺います。  2点目、当市の有機農産物の需要と生産の拡大目標について伺います。  3点目、有機農産物生産には新たな農業技術や機械、施設等の導入が必要と考えます。当市の支援策について伺います。  4点目、学校給食では地産地消に積極的に取り組んでおりますが、地元の農産物の有機化が進んでいく中、先駆的な自治体では学校給食の有機農産物使用が広がっています。教育長のご所見を伺い、1回目の質問を終わります。           〔18番 渡邊喜夫議員質問席に着く〕 ○副議長(中村功) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 渡邊喜夫議員の帯状疱疹ワクチンについてのご質問にお答えをいたします。  初めに、帯状疱疹ワクチンの効果をどのように考えるかについてであります。帯状疱疹ワクチンについては、平成30年3月に薬事承認され、50歳以上の方で接種を希望する方のみが接種する任意のワクチンとして位置づけられております。  国は、平成30年6月に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会小委員会において、小児のおたふく風邪ワクチンとともに、新たな対象疾病に関する検討ワクチンとして、疾病の重症度や蔓延状態、費用対効果などの評価、また期待される効果や導入年齢についての検討を進めており、直近では、本年8月にも小委員会が開催されましたが、引き続き検討する必要があるとの議論にとどまる状況となっております。  これらのことから、国は現時点において、ワクチン接種により帯状疱疹の発症は低減されるが、完全に予防するものではないとしながらも、一方では、重症化予防や神経痛が残りにくいなど、一定程度の効果を認めていると考えております。  次に、帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進の考えはあるかについてであります。現在は、新型コロナウイルス感染症への対応が最優先で求められていることや、国が定期予防接種化について審議中であることから、市独自で帯状疱疹ワクチンの接種を早急に推進することは考えておりません。しかしながら、帯状疱疹という病気そのものについて市民の皆様に広く周知することは重要でありますことから、市ホームページや広報しばたへの掲載をはじめ、保健師が地域で行う健康相談や健康教育の中で積極的に提供する情報に早急に加えるよう担当課に指示をいたしました。  次に、市民の皆様の健康を守るという観点から帯状疱疹ワクチンの助成をすべきと考えるがについてであります。当市では、市民の皆様の暮らしと命を守るため、健康長寿のまちしばたの実現を掲げ、関係団体の皆様と一丸となり、日々健康づくりに向けた活動を推進しております。その中で特に注目していることは、1つ目として、自分の健康は自分で守るということであります。食生活や運動等、日々の生活習慣の積み重ねが健康づくりには大きく影響すること、また定期的に健康診断などを受診し、自分の健康状態を客観的に把握していくことが大変重要であることは言うまでもありません。2つ目として、自分の体の状態をいつでも気軽に相談でき、体の異変に気づいた際にすぐに相談、受診できるかかりつけ医を持つことであります。また、一人一人の市民の皆様が健康長寿を目指し、健康を守っていく上で、自らの体調を一番把握しているかかりつけ医を持つことは極めて重要となります。  帯状疱疹については、日々の生活で疲労やストレスをためない生活を心がけることや、症状を早期に発見することが大切であり、早期治療で重症化を防げると言われておりますことから、まずはお一人お一人の状態に合わせ、かかりつけ医にご相談いただき、最善の治療を受けていただくことが大切であると考えております。  帯状疱疹ワクチン接種については、現時点で国が審議中であること、県や県内他市町村においても接種費用の助成は実施していないことなども踏まえ、現時点で帯状疱疹ワクチン接種費用の助成については考えておりませんが、引き続き国の定期予防接種化に向けた動向を注視したいと考えております。  次に、みどりの食料システム戦略についてのご質問にお答えいたします。初めに、当市の特別栽培米の現状とエコファーマーの現状についてであります。本年7月1日、みどりの食料システム法が施行されたことから、農業の環境負荷低減を目指すみどりの食料システム戦略の取組が本格化していくものと思われます。  当市においては、時を同じくしてオーガニックSHIBATAプロジェクトを立ち上げ、条件不利地の中山間地域を逆手に取って、有機農業による稲作の高付加価値化に挑戦していくこととしておりますことから、国の流れを追い風に大きく前進してまいりたいと考えております。  このような中、今年度の特別栽培米については、取組農家が36戸、239ヘクタールの面積となっております。また、エコファーマーは、環境保全型農業直接支払制度の要件見直しなど、取り組むメリットが少なくなったことから、今年度の認定者数が令和2年度の143名と比較して約4分の1となる34名となっております。  今後、国において農業の環境負荷低減への取組が具体的に進められることとなりますが、当市においても、SDGsの推進及び農家所得向上の観点から、オーガニックやエコファーマーの取組への支援は重要であると考えており、安心、安全な食料生産都市新発田を目指して事業に取り組んでまいります。  次に、当市の有機農産物の需要と生産の拡大目標についてであります。有機農産物は、消費者理解が十分に浸透しておらず、高額となることから、国内において大きな市場が形成されるまでには至っておりません。生産者の声をお聞きすると、当市のオーガニック米の販売は、1回当たり5キロから10キロの取引となるため、個人への直接販売が基本であり、これまでの取引量は横ばいもしくは微増にとどまっております。しかしながら、海外においては、食の安心、安全が最も重要となっていることから市場での引き合いが多く、生産コストに見合った買取り価格となっており、この傾向は徐々に国内においても高まっていくものと感じております。
     また、今年度の有機JAS認証米については、取組農家が3戸、約6ヘクタールの面積でありますが、当市が独自に開拓した海外市場においては大変好評であり、令和5年産のオーガニック米は本年産の約10倍となる12トン、面積換算ではおおむね3ヘクタール分の要請も受けていることから、令和5年度は、この面積を加えた9ヘクタールを作付目標として取組を進めてまいります。  また、国は30年後となる2050年に全農地の25%に有機農業を広げることを目標としておりますが、当市といたしましては、他の産地に先駆けて取組を進めることから、その中心となる中山間地域においては、10年後にはその農地の2割となる100ヘクタール以上に有機農業を広げることを目指して、農家の所得向上と農業の持続可能な発展に向けて取組を加速してまいりたいと考えております。  次に、有機農産物の生産には新たな農業技術や機械、施設等の導入が必要と考えるが、当市の支援策についてであります。有機農業は、除草や防除に農薬が使用できないため、通常の栽培に比べ多くの労力を要する上、収量も減少することとなります。これらの課題の解決が有機農業の決め手となることから、新発田市有機農業産地づくり推進協議会を立ち上げ、産学官の連携により、それぞれの専門性を生かした生産現場の指導、助言を行うこととしております。その中で、長岡技術科学大学と連携した取組として、スマート農業による労力軽減と収量確保に向け、AIによる除草等を行うアイガモロボットの開発のハード面と、オーガニック栽培に熟練した農家の知識や経験をマニュアル化するなどのソフト面で支援することでオーガニック栽培を推進してまいりたいと考えております。  さらには、オーガニック栽培には欠かせない高品質、高機能な堆肥生産に向け市有機資源センターの改修なども進めるほか、有機農業に取り組む大規模経営体へ優先的に機械、施設等の導入支援を行いながら経営基盤の強化を図ることとしております。  引き続き、関係機関、関係団体と協力し、可能な限り支援を行い、農家所得の向上につなげてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(中村功) 次に、工藤ひとし教育長。           〔教育長 工藤ひとし登壇〕 ◎教育長(工藤ひとし) 渡邊喜夫議員のみどりの食料システム戦略についてのご質問にお答えいたします。  先駆的な自治体では学校給食への有機農産物の使用が広がっていることに対する所見についてであります。これまでも学校給食に地元産農産物を活用することに努めておりますが、さらに地元の有機農産物を積極的に学校給食に取り入れる取組につきましては、安心、安全な給食提供はもとより、食育の観点からも当市も見習うべき点があると考えております。一方で、有機農産物を学校給食に導入するには、調理場の需要に対する供給量の確保や、価格、納品規格など、様々な課題が想定されます。  今後につきましては、市長部局と連携し、オーガニックSHIBATA事業の推進による新発田産の有機農産物の生産拡大と歩調を合わせ、学校給食への有機農産物の導入について研究を進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(中村功) 渡邊喜夫議員。 ◆18番(渡邊喜夫議員) 市長、教育長、ご答弁いただきましたが、若干再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  帯状疱疹ワクチンについて最初質問をいたしましたけども、健康長寿の実現をうたっている新発田市にとっては、やはりいろんな疾病、今は本当に先ほども申したとおり新型コロナの対応で、ワクチン対応で大変な今状況下であることは重々承知してございますが、いろんな今そのコロナの関係もございますが、そういった帯状疱疹の症状を訴える患者も増えてきているという、やっぱりストレスとかそういったものが原因で20代の方も帯状疱疹になったというふうなお話も伺いました。50代以上が急激に伸びるんでございますけども、そういうようないろんな方々の話を伺ってきて、あまりにも帯状疱疹についての知識がなかったなというふうな方々が多くて、やはりこういったことは行政のほうでも情報的に知らしめるべきだということで、今回の市長の答弁で情報発信に努めていくというようなことで、これは大変ありがたいことでございますが、助成については、国の動向を注視しながら、考えていないというようなことが率直な答弁でございましたけども、市の財政から考えてみても、50歳以上からばんばん、ばんばん打てというふうなことは、まずは考えられるようなことではないと思うんです。ただ、70歳、80歳という高齢になると、それこそ治療で済まなくて入院しなければならないという症状の方々が増えてきているという。高齢者に対して、80歳以上とかそういった方々にはやはり年金生活されている方々もいらっしゃいます。そういった方々にぜひこういった帯状疱疹ワクチンがあるんだよと、市も助成して、健康長寿で暮らしていきなさいよというような形で補助制度の創設を設けてはどうかというふうなことで今回提案させていただいたんですが、再度その高齢者に対して、本当に症状が重くなって入院される高齢者がいるんだそうです。多く。そういったことに対しての対応でぜひお願いしたいと思うんですが、再度お願いします。 ○副議長(中村功) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 帯状疱疹につきましては、先ほど申し上げましたように、まだ私どものほうで積極的に助成あるいはワクチン接種についての何かするというまでには至っていない、もう少し時間があって、そして帯状疱疹について私どもも含めて勉強、研究する状況ではないかなというふうに思っているところであります。今お聞きをいたしましたら、高齢者に大変な、やっぱり重症化しやすいんだと、こういうことを改めて今お聞かせをいただいたところであります。十分これから、今渡邊喜夫議員からのご提言でありますので、よくよく調査研究させてみたいというふうに思っているところであります。国のほうも確かに、完全に予防するものではないが、一定の効果はあるということだけは国も認めておりますし、薬事承認もしているわけであります。ただ、今のところまだまだ、ちょっともう一歩前に進むような段階ではないと思っておりますので、調査研究する期間を、ちょっと時間をいただきたいというふうに思っています。 ○副議長(中村功) 渡邊喜夫議員。 ◆18番(渡邊喜夫議員) よくよく国の情勢等を鑑みて、そしてまた市内の医師会等のそういった意見もしっかり尊重していきながら、ぜひとも新発田市が先駆けて高齢者に優しい健康長寿のまちだなというような、そういった対応、対策を取っていただけることを要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、みどりの食料システム戦略について、今ほど有機に関して、国の施策で、それこそこれから25%の農地には有機だと、オーガニックだというような方向性が示されております。新発田市も令和5年度には12トン、3ヘクタールほどの計画をされているというふうなことでございます。将来的には市の耕地面積の25%の100ヘクタールを目指すんだというふうな将来的なビジョンを今お聞かせ願ったわけですけども、100ヘクタールといっても、先ほど水野議員が同じオーガニックの関係で質問されておりましたけども、6,000俵ほどしかないわけでございます。6,000俵ほどというか、6,000俵が多いか少ないかあれですけども、その100ヘクタールの2050年までの6,000俵を海外向けには十分売り先はあると。6,000俵ではないかもしれませんけども。ただ、内需のほう、市内、地元、海外向けは需要あって、ぼんぼん行きますよというふうな話を伺ったんですけども、大事なのはやはり内需の拡大もどうやって売っていくのかと。意外となかなか高額商品でありますので、その辺の戦略的なものがあるのかどうなのか、その辺について1点お伺いいたします。 ○副議長(中村功) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 私の農業政策は至ってシンプルなんです。農業で子供を大学へ上げられるかどうかというのがとても大事なんです。いかに農家所得を上げるかなんです。そのためにということがあるんです。ですから、今回なぜオーガニックをやって、先ほど水野議員のあれにもお答えしましたけれども、海外ではまさに安全ということに対する代価は大きいんです。国内でそれを売ろうとした場合、今現在、新発田の2人の農家の皆さんがオーガニック米やっていますが、売るのは個人なんです。それも5キロ詰めとか、10キロくれだとかという、こういう個人販売しかできないんです。まだ市場は国内では形成されないんです。国外はもう完全に12トンくれと言ってお願いされているわけです。それもJAS認証米は実は3年待たなければ認証できないんです。土壌改良しなきゃ駄目ですから。でも、今私どもが取引しているワッカジャパンは1年目からでもそれと同じだけの代価を払いますとまで言ってくれて、つまり我々はよその市町村と違って、もう販路を設けている。そして、それだけの一定の値段で販売する権利があるといいましょうか、そういうことを条件を、環境が整っているということであります。でありますので、国内を嫌だと言っているわけじゃありません。ただ、まだ国内の皆さん方のオーガニック有機米、JAS認証米に対する認識はそこまで、農家の皆さん方の所得を上げるほどの認識にはなっていないということでありますので、まずは国内ありますけど、決して国内はしないという意味ではないということはご理解をいただきたいと思います。 ○副議長(中村功) 渡邊喜夫議員。 ◆18番(渡邊喜夫議員) 今、消費者のオーガニックに対する認識がまだ希薄であるというふうなことで、これからどんどん売れる品物ではないというような認識で、まずは海外から突破口を開いていこうというふうな市長の考えを伺ったわけでございますけども、消費者のみならず生産者も、先ほどの水野議員の答弁の中に1俵、倍近い3万5,000円ほどで販売価があるんだということで、ただ減収はやむを得ず、6俵程度しか取れないかもしれないけども、3万5,000円の単価で有利販売進めていけるというふうなことでございますけども、ただ農家のほうとしても有機栽培というのはかなりの労力なり、先ほども除草の新たな長岡技術大学との連携でいろんな機械の導入も検討されているというふうなことでございますけども、結構施設とか機械とか整備にはかなり投資が必要になってきます。かなりの額が、スマート農業を実践しても、スマート農業に対応する機械はかなりの高額なんです。そのコストがかなり農家にとっては重荷になる。1俵1万8,000円、今慣行で1万8,000円で、10俵取れば18万ですね。6俵で3万5,000円であれば21万でございますので、1反当たり18万の収益を取るか、1反当たり21万円の収益を取るか。そこで生産原価ですよ。コストですよね。いろんな機械整備とか、労働力とか、いろんなものがあった中でどちらを選択するかということになってしまうとなかなか難しい部分があるのかなというふうなことが考えられますが、でもこれは売れるものをつくっていくのがやはり経営者でございますので、新たな戦略としてこれは伸ばすべきだなと、こう思っております。農業者の意識改革がやはり大事なことではないのかなというようなことで、その辺も戦略的に、これは伸びる要素が多々あるというふうなことで、農業者への周知といいますか、研修といいますか、そういったものを充実をさせるべきではないのかなと思っていますが、その辺よろしくお願いします。 ○副議長(中村功) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 確かにこのオーガニック米の一番の抵抗者はやっぱり農家だと思っています。消費者は絶対喜びます。まず考えていただきたいのは、農家は全部コシヒカリ作りたいんですよ。作りたいんですけども、作れないんですよ。4割は調整しなきゃ駄目なわけです。だから、1万8,000円で全部作れるんだったら、かえってそっちのほうがいいかもしれません。作りたくても6割しか作れないんだと。あとの4割は加工米としか対応できないわけですよね。その加工米の中に飼料米だとかいろんな何かあります。備蓄米だとかいろんなありますけども、その中でどれだけ農家の皆さん方の所得に貢献できるか。すると、私どもが今農家の皆さん方にお示しできるのはこの輸出米だ、そこなんです。全部のところができるんだば、何にもそんなにする必要ないんで、作りゃいい。コシヒカリを全部やればいい。だけども、作りたくても作れない4割のところにどう照準を定めていくかということがとても大事だということであります。  それから、これも今有機米を作っている農家の皆さんに聞いたんですが、すごいなと思ったのは、有機米と、今渡邊喜夫議員も作っている、今普通の作り方でやっている決定的な違いは何かと聞いたら、小ぬかだそうです。当然精米しますね。そのときに出た小ぬかは新潟県の雪と同じだ。もうどっしりしている。でも、有機米で作った小ぬかは北海道のパウダースノーのようにぱふぱふしているんだそうです。それだけ違うということです。つまり、いろんなものを、農薬だとか、あるいは配合肥料だとか、いろんなものをきっと米はそれを養分にして、そして実るんでしょう。でも、そのことがやっぱり表皮の中に表れるということですよね。ですから、やっぱり大吟醸米だとかいろんなお米は削るだけ削って、もうぎりぎりの胚の芯まで持っていって、そして苦みだとか渋みを外す。基本的には、オーガニック米、有機米は玄米で食べるというのが基本なんだそうです。これだけのことでありますから、私は挑戦をする、あれは未来へ投資するだけの価値があるということと同時に、やはりサランラップ現象ですよ。よそよりも先にやったもん勝ちだということです。ソースといえばブルドックというように、ケチャップといえばカゴメというように、オーガニックといったら新発田と言われるぐらいに先駆けるということがとても大事だというふうに思っているところであります。農業に関しては、渡邊喜夫議員のほうがはるかに、私から見ればお師匠様でありますので、いろいろな面でご指導をいただきたいというふうに思っています。 ○副議長(中村功) 渡邊喜夫議員。 ◆18番(渡邊喜夫議員) お米に精通している市長にこれ以上質問をしてもなにかと思うんですが、やはり経営のほうですよね、農業者の経営にいかにメリットがあるのかということを打ち出していかないと駄目であるというようなことで、ただ先ほども言ったとおり、こういった有機栽培等をするときには、今ほど言ったとおり堆肥の施肥とか、堆肥の施肥も有機資源センターでこれから改良、改善をしていきたいというような話もあったわけですけども、やはり手で堆肥散布するなんていう時代ではないんですよ。やっぱり堆肥散布機なり、そういった農機具で堆肥散布するような時代なんです。いろんな除草機、中山間地域で作付を拡大していきたいとなれば、急傾斜地や何かのところを除草剤散布なんてするわけにいかないんですよ。やはり有機栽培の地域は草刈りをしなきゃいけないんですよ。傾斜地を。そういった機械装備とか、いろんなボート型の除草機とか、AIを使ったものとかというようなお話があったんですけど、そういった投資がかなり高いんです。ですんで、ぜひそういった機械導入ですかね、そういったものに対しては、有機を取り組む農家にはそういった背中を押すような助成措置があってしかるべしかなと思っております。今までいろんな農林水産課での補助制度があるんですが、ほとんどの場合、2戸、3戸のグループであれば助成はあるけども、個人では補助はないんです。助成がないんです。あるのは、ハウスとか、越後姫とか、アスパラガスとか、推奨作物を作るんであれば個人でも補助しますけどもというふうなことなんですが、それに今回は有機栽培をやるという、そういった取組について、個人でもそういった補助制度が創設できればなというふうなことで、そういった提案をさせていただくんですが、その件についていかがでしょうか。 ○副議長(中村功) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 長岡技術科学大学と連携をして、今そのスマート農業の関係についていろいろ研究をしていただいているところであります。当然そういう意味での先行投資はあるだろうと思っていますので、このオーガニック米がある程度軌道に乗り出しましたら、今度そういうスマート農業の導入に当たっての助成についてはやっぱり考えなきゃいかんだろうなというふうに思っています。何かお聞きをいたしましたら、田の草取りというのが一番重労働なんですが、その関係については我々が、私が知っている農業とも全く違うんだそうです、今は。もうほとんどとろとろの状態をずっとやっておくんです。そうすると根が張らないんじゃない、活着しにくいんじゃないかと言っても、それでもいいんだそうです。そういう状態にして、そして何かワイヤーで引っ張って草を生やさないとか何かといって。長岡技術科学大学は今、田んぼルンバというんですか、よく家の中でルンバを回していますね。簡単に言えばああいうふうなことを考えているという、すごい我々の頭では考えられないようなことを考えているんだなと思いますが、いずれにしろAI農業やスマート農業はオーガニックには欠かせないというふうに思っておりますので、そういう時期になりましたら、導入に対する助成についてはしっかりと背中を押せるようなことを考えております。 ○副議長(中村功) 渡邊喜夫議員、まとめてください。 ◆18番(渡邊喜夫議員) 有機農業の有機農産物生産について、いろいろと背中を押す政策も考えていきたいという話でございますけども、新発田版のオーガニックだというんですが、やはり国内需要も見定めるならば有機JAS認証というのも必ず必要になってきます。それに対しての研修とか取得に対してのそういった、有機JASを取得するに当たっての補助といいますか、そういった支援制度もぜひ創設をしていただければと思っております。かなり高額な金額かかる場合もあるというふうなことで伺っていますので、その辺もよろしくお願いいたします。  商売だけではなくて、今商売の関係のいかに所得をというふうな、商売の関係とか環境の関係の話をしましたけども、先ほど教育長に有機の学校給食についての質問をした中でもやはり未来の子供たちにどのような環境で、どのような食生活といいますか、どういった食材を与えられるのかというのが大事になってきておりますので、その辺も今回質問のテーマとさせていただきましたので、ぜひ前進するようよろしくお願いいたしまして、今回の一般質問を終わります。よろしくお願いします。  ───────────────────────────────────────── ○副議長(中村功) 続きまして、小林誠議員。           〔21番 小林 誠議員登壇〕 ◆21番(小林誠議員) 共道しばたの小林誠でございます。それでは、大きな項目2つにつきまして質問させていただきます。  1番目、二階堂市政3期目の総括と4期目の公約についてであります。本年6月30日に二階堂新発田市長は4期目の出馬宣言をされております。今定例会は、二階堂市政3期目最後の議会となります。3期目は2018年12月のスタートでありましたが、その翌年からは新型感染症の拡大によって時間の多くを新型コロナ対策に割かれ、想定した事業も思うようにいかなくなったことも想定はできますが、大きく掲げた主要政策について総括を求めたいと思います。本日の答弁いかんによっては、選挙になるのかならないのか判断する方もいらっしゃるかと思いますので、市長におかれましては真摯なるご答弁をお願いをしたいというふうに思います。  1番目、産業振興について。観光は新発田の成長エンジンと掲げ、新発田の食と温泉、文化を中心にインバウンドを倍増させ、農産物の輸出促進で外貨を獲得し、地域経済の活性化を図るとしていました。当然コロナ禍によりこの計画は大きく揺らいだわけでありますが、その点を踏まえ、主に観光振興と農産物の輸出について総括を求めます。  2番目、子育て支援について。子育てするなら新発田を掲げ、目玉であった保育料完全無料化をはじめ、高校生までの医療費補助、児童クラブの無償化、病後児保育の充実、独り親家庭の支援などが挙げられます。子育て支援策について、特に未達成の課題について伺います。  3番目、教育の充実について。全ての小中学校の教室へのエアコン導入が目玉政策となっていましたが、酷暑対策が必要な時代に特別教室、特に体育館への設置検討はされたのでしょうか。子供の熱中症対策からの観点に加え、小学校体育館は災害時の避難所としての役割もあります。特別教室のエアコン設置についてお聞きをしたいと思います。  以上、主な政策について総括を求めましたが、4期目の主要政策としてどのようなものを検討しているのか、市長の意気込みを伺いたいと思います。  そして、2項目めであります。頻発する豪雨水害から市民を守る方策について。本年8月3日から4日にかけて降り続いた記録的な豪雨によって、村上市、関川村を中心に甚大な被害が発生いたしました。住宅への浸水被害や土砂災害、農地への被害など大きな爪痕を残しており、今もなお自宅に帰れず避難を強いられている状況が続いております。  当市においても、8月4日の早朝に1時間に、間違っていたらすみません。37ミリ以上の集中的な降雨があり、市内の方々で一時的に道路冠水が発生しました。通勤時間、その中でもあったため、車を半分水につかりながら走行している車両も多く見られました。  近年、このような線状降水帯による局所的な猛烈な雨による水害の事例が全国でも多く見られ、当市においても例外ではなく、大水害の手前の状況になることも毎年のように起きております。当市では雨水幹線の整備はかなり進んでおりますが、1時間に40ミリ以上の短時間かつ集中的な降雨に対しては対応できないと過去の答弁でもありました。また、雨水幹線の先につながる中田川、新発田川、太田川の水位が上がれば、バックウオーター現象により排水ができない状況が生まれるのも事実でありますが、ゲリラ豪雨のたびに市民の不安は募るばかりであり、今後の対策について伺います。  1点です。市内で最も冠水が起こりやすい場所は中田川につながる雨水幹線であると考えますが、排水機場を幾ら整備しても追いつかない現状を考えれば、中田川の改修以外方法はないと考えますが、河川改修について県との協議状況はいかがでしょうか。  以上、1回目の質問を終わります。           〔21番 小林 誠議員質問席に着く〕 ○副議長(中村功) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 小林誠議員の二階堂市政3期目の総括と4期目の公約についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、産業振興の観光振興についてであります。観光を新発田の成長エンジンとして、観光を産業振興の一つの核としたまちづくりを進める。私が1期目から掲げた公約でありますが、3期目の観光振興に当たっては、インバウンド誘客と経済効果の創出を狙い、宿泊や飲食、観光バスの予約などの手配業務を一括して担える組織として新発田DMOを立ち上げたところであります。この結果、令和元年度は、当市、胎内市、聖籠町の定住自立圏域でのインバウンド観光客数は1万103人にまで増加し、さらなる誘客を目指し、新潟空港への直行便がある中国、台湾、韓国に加え、新たに香港やシンガポールも対象としたところであります。しかしながら、令和2年1月に国内で新型コロナウイルス感染者が確認されて以来、海外渡航や海外入国が大きく制限され、現在までインバウンドの客の受入れはできておりません。  このことから、まずはコロナ禍で大きな打撃を受けた市内のホテルや旅館などの支援策として約4億2,000万円に及ぶ経済対策を実施し、利用者約13万9,000人、約27億8,000万円の経済波及効果を創出したところであります。また、県内からの日帰り観光客を対象に、韓国からの誘客策として企画した阿賀北ゴルフ三昧プランの仕組みを活用した日帰りゴルフプランを実施し、令和3年度及び令和4年度の利用者は約1万人、経済波及効果は約2億円に達しました。これにより、インバウンド観光に代わる新たな観光客の誘客にもつながったものと考えております。  国では、本年9月7日から1日当たりの入国者数の上限を2万人から5万人に引き上げたところであり、当市においても、台湾の旅行代理店から団体観光客に向けた企画をつくりたいとの相談があったことから、新潟空港への直行便が再開され次第、まずは台湾からの観光客にお越しいただけるよう準備を進めております。  次に、農産物の輸出についてでありますが、物のアウトバウンドとして海外市場へ新発田の農産物を売り込むことは、人のインバウンドと対をなす私の産業振興策の要となるものであります。  台湾でのインバウンド誘客の際、現地での新潟県産コシヒカリは、高い知名度がある一方、精米され鮮度が落ちたものが高額で販売されている現状を目の当たりにして、新発田で食べる米と同等の鮮度と品質でおいしさをアピールできれば海外でも十分に戦えるものと考え、まずは台湾への販売を行うため米輸出事業を平成29年度から開始いたしました。初年度は25トンの出荷でしたが、令和4年度には、ニューヨーク、ハワイ、台湾、香港、シンガポール、ベトナムの6都市に306トンを出荷できるまで成長をいたしました。価格については、国の水田リノベーション交付金などを活用すると、コシヒカリ1俵当たり最大で1万8,000円となり、北越後農業協同組合の令和4年産コシヒカリ仮渡金の1万3,900円と比較して4,000円程度高く取引されていることは、農家所得の向上に大きく寄与できているものと考えております。  米輸出については、集荷から保管、出荷まで鮮度を保つ独自のシステムを構築できたことに加え、海外に販売拠点を構える株式会社ワッカジャパンと連携体制を構築できたことが今につながっていると感じております。  令和3年度は、新たにブランド化した新発田牛のニューヨークへの輸出も始めたところであり、現在では月2頭から4頭が輸出されております。また、当市が発祥の地である越後姫についても、本年3月にシンガポールへ試験的に輸出したところ、大変好評であったと報告を受けたところであります。越後姫は、果肉の軟らかさという大きな特徴がある反面、長距離輸送に向かないことから、これまでは輸出が難しいものとされておりましたが、新たな輸送容器、ゆりかーごの開発や低温物流の仕組みが活用できたことで継続的な輸出にもめどがつき、令和5年2月にはニューヨークに輸出することを目指し準備を進めております。  さらには、海外市場で需要が急増しているオーガニック米の要請をいただき、今年度からオーガニックSHIBATAプロジェクトを開始したところであります。この取組は、今後、当市を安心、安全な食料生産都市として位置づけるための重要な取組であり、令和5年度は既に12トンのオーガニック米の輸出について打診をいただいております。  米の輸出事業については、一部の農家にしか恩恵がないとのご意見もいただいておりますが、まずは海外での販路を開拓し、品質の高さをPRして新発田ブランドの認知度を高めることがさらなる市場の拡大につながるものと考えておりますことから、今後もトップセールスも含めて新発田産農産物や特産品の販売を進めてまいります。  次に、子育て支援における特に未達成の課題についてであります。私は、市長就任以来、最大の課題である少子化を何としても食い止めたいとの強い思いを胸に、子育てするならやっぱり新発田のキャッチフレーズを掲げ、子育て支援の充実に邁進してまいりました。  この3期目においては、保護者ニーズを捉えた重層的な子育て支援施策の実行による子育て世代から選ばれるまちの実現を目指してまいりました。  通年待機児童ゼロについては、3期目の実質初年度に当たる令和元年度に達成して以来、毎年度継続して達成しております。当市の次年度の入園申込みにおいては、4月入園に加え半年先の10月までの入園に対応しており、申込み時点ではまだ生まれていないお子様の入園手続を出生前に受け付けております。これは近隣や同規模の自治体では行っていないところが多いことから、市民ニーズに寄り添った質の高い取組であると自負をしております。この通年待機児童ゼロは、私立保育園、認定こども園の皆様方に、保育士を確保し、年度途中入園等に柔軟に対応できる態勢を整えていただいていることで実現できておりますことから、今後も私立園の皆様方とともにしっかりと取り組んでまいります。  保育料完全無料化については、国が令和元年10月から幼児教育・保育の無償化を始めるとの方針を発表した際、国の無償化の対象とならないゼロ歳児から2歳児までの住民税課税世帯の児童の保育料を市が独自に無料化することにより保育園等に通う全ての児童の保育無料化を実現したいと考え、国の無償化に係る財源は全額国が負担するという当初計画案では十分実現が可能であると判断し、公約の目玉政策として盛り込ませていただきました。しかしながら、地方に財政負担を求めるという国の突然の方針転換に見舞われ、計画どおりに実現できず、財源確保に一定のめどが立った2歳児のみを先行して無料化するという苦渋の決断に至りました。  今年度から実施いたしました2歳児の保育無料化については、未就学児童数に占める入園児童数の割合を示す入園率が2歳児のみならず1歳児においても上昇するなど早速成果が表れておりますが、今任期中にゼロ歳児及び1歳児の保育無料化を実現できなかったことについては、国の予期し難い方針転換があったとはいえ、責任は私にあると考えており、私の政策に期待していただいた多くの子育て世代の皆様をはじめ、市民の皆様、市議会議員の皆様に対し深くおわびを申し上げます。  ゼロ歳児及び1歳児の保育無料化については、その大きな財政負担が課題であり、国や県等の財政支援なしに市が全額負担し続けることは、持続可能な財政運営による健全財政の維持という観点から非常に難しい側面もありますが、これまで国の一歩先を行く子育て施策を実行してきた当市といたしましては、その役割を簡単に放棄するわけにはいきません。今後の国の動向を見極めながら、先手先手で動ける体制を整えておくよう担当課に指示しております。私の考え、政策に共感し、当市を選んでくださった全ての子育て世代の皆様のためにも、今後も実現に向けたあらゆる道を探ってまいります。  私は、3期12年にわたり子育て支援を最重要課題の一つとして取り組んでまいりましたが、直近の令和2年の国勢調査において当市の人口が県内4番目になったことをはじめ、当市の調査において、近年、14歳以下と30代以上の世代で市内への転入数が転出数を上回る傾向が見られ、人口の減少幅をある程度抑えられているという具体的な成果が表れており、その方向性は間違っていなかったとの確信を得ております。子育て支援施策をさらに力強く前進させる揺るぎない自信と覚悟を持って今後の市政運営に当たっていく所存であります。  次に、教育の充実について、酷暑対策が必要な時代に特別教室、特に体育館へのエアコン設置の検討も必要ではなかったかについてであります。小中学校へのエアコン整備については、国の交付金を活用し、令和元年度に全ての普通教室を、特別教室についても令和3年度に整備を完了しております。一方で、体育館のエアコン整備については、屋根や外壁に断熱性があることが国の交付金の要件となっておりますが、当市の小中学校体育館は断熱性がなく、断熱性を高める改修工事には膨大な経費が必要となります。仮に断熱性がない状態でエアコンを設置しても、冷房効果が低く、多額の光熱費の負担が見込まれることから、現状では体育館のエアコン整備は難しい状況であるとの認識をしております。しかしながら、今後も子供たちの健康を守るため、気候の変化に応じて可能な限りの対策を講じてまいりたいと考えており、あらゆる観点から課題を捉え、克服し、未来ある新発田の子供たちのために教育の充実を推し進めてまいります。  次に、4期目の主要政策としてどのようなものを検討しているのかについてであります。住みよいまち日本一の健康田園文化都市をつくろうと立ち上がり、この12年間市政を担ってまいりました。当市に住む方々にとっての暮らしやすさが一番大事であり、これが私のまちづくりの根底にあります。健康田園文化都市の健康とは命であり、命を大切にするまちでありたい。田園とは、新発田の基幹産業は農業であり、農業でしっかり食べていけるまちにしたい。文化とは教育であり、未来の新発田を託すために子供たちに投資をする。このことは、4期目に当たりましても、このスローガンを変えるつもりは全くありません。  また、平成26年に国立社会保障・人口問題研究所が将来消滅する都市を発表し、当市もここに含まれておりましたが、私は就任当初から人口減少が最大の行政課題であると考えており、人口だけはできるだけ減らしてはならないとの強い思いを政策の中心に添えて、全庁を挙げて人口減少対策を進めてまいりました。その結果、子供がいる世帯のうち、3人以上の子供がいる世帯の割合が平成22年は16.5%でありましたが、令和2年度では20.6%にまで上がっており、同規模自治体である三条市の17.8%や柏崎市の15.5%と比較しても高い数値となっております。さらに、子育てするなら新発田をスローガンに様々な支援策を講じてきた結果、子育て世代において転入者が転出者を上回る社会増を実現することができ、結果として県内で4番目の人口数の都市になったと考えており、まさに当市が選ばれるまちとして着実に発展を続けているあかしであると自負しております。  4期目の主要政策につきましては、私の選挙公約であるまちづくり実行プランでお示ししたいと考えておりますが、まだプランを作成しているさなかでありますので、詳細については現時点ではお伝えすることができないことをご理解いただきたいと考えております。  しかし、国や世界の動きを踏まえれば、SDGsやデジタルトランスフォーメーションなどへの取組、また当市でも昨年、新発田市ゼロカーボンシティ宣言を行ったことなどから、カーボンニュートラルを目指す取組などは必須であります。さらに、オーガニック農業やシェアオフィスなど、既に種をまいた施策につきましても、これから大きく成長させ、立派な花を咲かせたいことから、これらにつきましてはしっかりと進めてまいりたいと考えているところであります。  いずれにいたしましても、今後はまちづくり実行プランをしっかりとつくり上げた上で皆様にお示ししてまいります。時代や社会の動きを機敏に読みつつ、芯のぶれない、地に足がついたまちづくりを目指してまいりますので、引き続き市民の皆様から負託いただけるよう取り組んでまいる所存であります。  次に、頻発する豪雨水害から市民の皆様を守る方策についてのご質問にお答えいたします。市内で最も冠水が起こりやすい場所は中田川へつながる雨水幹線であり、排水機場を幾ら整備しても追いつかない現状から、中田川の改修以外に方法はないと考えるが、河川改修について県との協議状況はどうかについてであります。毎年のように異常気象とされる集中豪雨が全国各地で発生し、当市においても、アスファルトやコンクリートなどで舗装された市街地では排水が追いつかず道路が冠水するなど、都市型水害が発生しております。中田川周辺地域においては、西名柄及び道賀排水機場を稼働し、中田川の増水した雨水を加治川へ排水することで市街地の内水氾濫の軽減に努めてきたところであります。しかしながら、小林誠議員ご指摘のとおり、近年頻発する、激甚化している集中豪雨に関しては、これらの施設を稼働してもなお排水が間に合わず、道路冠水や宅地への浸水が発生しております。  これに対する抜本的な対策として中田川の改修は必要不可欠であり、河川管理者である新潟県に対し、市としてはもちろんのこと、私が顧問として参画している一級河川中田川改修整備促進協議会を通じて、地元の19の町内会長とともに改修の早期着手を要望しているところであります。しかし、県では現在、佐々木地区の1級河川太田川改修事業におけるJR白新線橋梁の架け替え工事に注力しており、中田川については太田川改修事業の進捗を考慮しながら事業化を検討するとのことであります。  このような状況でありますが、県では、中田川改修に必要となる事業用地を中曽根地内で取得したほか、今後予定されている県営ほ場整備事業西中新井田地区においても事業用地取得に向けた準備を進めていると聞いております。  いずれにいたしましても、中田川の一日も早い改修に向け、これまで以上に県に働きかけてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(中村功) 小林誠議員。 ◆21番(小林誠議員) 詳細にわたりまして答弁いただきまして、ありがとうございます。  まず、豪雨災害の対策というところで1点だけ質問させていただいておりますが、今日はたくさんこういった質問をいただきました。そういう中でやはり市の雨水幹線整備を進められてきまして、排水機場も新しくして、これでもやっぱり道路冠水が起きるというのは、やはり中田川の改修しかない、市長の答弁にも、今までにもおいてもおっしゃるとおりだと思います。やはりこれは県との協議なんだろうなというふうにも思いますし、新発田は県議3人もいて、今まで何してきたんだろうというふうに思いますけれども、市長会の会長でもある二階堂市長からも、やっぱりこれは早急に、今の雨の降り方を鑑みたときに、新発田もやらねばねえんだということを知事にもおっしゃったとお聞きしましたけども、いま一度ぜひこのことには取り組んでいただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○副議長(中村功) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 本当に毎年のように冠水に遭われている地域の皆さん方に申し訳ないなと、もうその1点であります。でも、これは県事業でありますし、それから1級河川中田川の整備促進協議会というのができております。そこが県との窓口になっているわけでありますので、あまり頭越しするようなことではなくて、一緒に後押しをしていくという立場でやってまいりました。しかし、今回はそうは言っていられないというか、これだけもう苦しんでいる住民の皆さん方がいる、そしてまたそれを受けて今回の9月議会はまさに中田川議会と言ってもいいぐらい議員の皆さん方がご質問に取り上げているということであります。だからこそ、先ほどお答えをしましたとおり、もう知事に直訴しかないということで、この苦しんでいる姿をあなた分かってくれよということで強くお願いをしたところでありまして、先ほど水野議員にもお答えしましたとおり、メールでしっかりやるように指示をしたということでありますので、今後を待ちたいと思います。ただ、県も何もやっていないわけじゃないんです。もう一つ、新発田市の河川の水害の常襲地であったのは新発田川です。しかし、新発田川はもう放水路もできましたし、もう整備が終わりました。赤沼川も終わりました。もう一つあれだったのが太田川なんです。今太田川のほうに非常に力を入れて、大規模ですから、川自体がもう全然違いますから、そこに今力を入れているということ。運よくと言えばいいんでしょうか、折悪くと言ったほうがいいのかもしれませんが、今ちょうど実はJR白新線の橋梁のほうに手が入ったんです。これは、一旦手が入ってしまうと、途中で、今中田川が大変ですから移しますというわけにはもういかないんです。これはどうしてももうある程度完了するまでは動けないという、そういう絶対的なものも実はあるんです。だから、県のほうとしては中田川を忘れているわけではないけど、まずここに手をかけてしまった以上は、ここをまず終わらせたいというのが本音なんだと思います。でも、先ほど申し上げましたように、今圃場整備をやっています。そういうところは、まず用地買収だけはやっておこうということで県は動いていることも事実でありますが、少しでも、1年でも短くなるように、何とか県のほうに尻をはたいて頑張っていきたいというのが本音であります。 ○副議長(中村功) 小林誠議員。 ◆21番(小林誠議員) ぜひとも県のほうに強く申入れをいただきたいと思いますし、私も県のほうに要望して活動していきたいというふうに思っております。  その中で、これは要望だけにしますけれども、新発田の道路冠水というのは、雨がやむと一瞬にしてすっと水が引いていくと。これいいことでもあるんです。そういう意味で、私も子供を児童クラブ、夏休み中で送ったりして、車半分ぐらい埋まりました。一生懸命会社へ行こうとするんですよ。これは企業の皆さんに、どうしても急がなきゃならないような事業でなければ、雨やんでから来いと、こういうことも経営者の皆さん、市長のお仲間たくさんいらっしゃいますから、ぜひお声かけていただいて、協力を求めていただきたい。これはもう要望に代えさせていただきます。  そして、3期目の総括というところでありますけれども、3期、4年間市政運営ということで、一時期健康優れない面があったり、コロナ禍であったり、大変な行政運営だったというふうに思いますけれども、ひとまずお疲れさまでしたということで申し上げておきたいというふうに思います。この3期、4年、総括をして、4期目ということで私も今日は質問をさせていただきました。個々の政策については、とても議論する時間はありませんので、今日はこの中で差し控えたいと思いますけども、新発田まつりもこの8月に、ちょうど3年ぶりにあったわけです。一つ祭りを3年ぶりにやってよかったんですけれども、思い出すと、この新発田のお祭り、台輪なんかも行政運営によく似ているんじゃないのかななんていうふうに思っております。まさに頭取をはじめとする華乗りは市長はじめ三役、そしてかじ棒、これは執行部の皆さんなのかな、職員の皆さんかな、分かりませんけれども、この台輪のあおりというのも、左右のバランスが悪かったり、誰かが力を抜いたりすれば上がらないわけです。そういった中で、やはり息の合った行政の組織運営をしていくにはお互いの信頼が欠かせない、まさに血の通った組織をつくり上げていかなければよりよい新発田というのはつくれない、そのように思っております。そういった中で、これよりもよりよい、息の合った、お互いの信頼の下で働き合える行政組織を目指していただきたいというふうに思っております。  そして、前回も実は市長選挙、私も挑戦させてもらいました。市政に点をつけるとしたら100点というのは難しいんだと思いますけれども、ただやはり市政に対して不満を持つ人も少なからずいるというのは、これは事実として踏まえた中で、今後また4期目を目指すというふうに思われますけれども、やっぱりこのコロナ禍の中、非常に行政運営大変だったと思います、想像するに。様々な、持続可能なまちであったり、災害対策だったり、まさにコロナ対策であったり、本当にこれは及第点の政治を目指していったんだろうと思いますけれども、やはりまだまだこの新発田のポテンシャルを生かす方策が私はあるんじゃないかなというふうに思っております。まさに改革なくしてこの新発田の成長なしであります。他市では若い柔軟な発想と大胆な決断で改革に挑戦している市長もおります。ぜひとも市民の声に耳を傾ければまだまだやれることがたくさんあるんではなかろうかというふうに思いまして、本当に長く継続されること、まさに継続は力なりという言葉もありますけれども、やはり二階堂市長また初心に返って、市民の声に耳を傾けて、また市政に臨んでいただきたい、そういったことをこの3期目の節目に当たり一言申し上げまして、まとめさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(中村功) この際、午後3時25分まで休憩いたします。           午後 3時03分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午後 3時25分  開 議           〔議長着席、副議長退席〕 ○議長(若月学) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── ○議長(若月学) 一般質問を続行します。  三母高志議員。           〔20番 三母高志議員登壇〕 ◆20番(三母高志議員) こんにちは。共道しばたの三母高志です。それでは、通告に従い一般質問いたします。
     最初に、公共交通の課題について質問いたします。新発田市は、平成18年度から地域公共交通の整備を順次進めてきています。来年度も2地区で新たな地域公共交通として運行が予定されています。私も五十公野地区~赤谷地区路線検討会議に参加し、協議してきました。現状の廃止代替路線の運行状況を基に事務局から提案された内容については、協議会参加の各自治会長等から何点かの修正や要望を受け、おおむね了承され、ほぼ結論が出たと感じていました。しかし、最近、実際のバス利用者から公共交通協議の内容について問われ、説明する中で原案における問題点が明らかになったことから、質問を行います。  問題点となったのは、現状では行われている土日運行が新たな運行案ではなくなった点にあります。確かに土日の利用者数は限られた数ではありますが、運行廃止が当該の利用者にとっては死活問題となってくるのは当然です。新発田市地域公共交通網形成計画によれば、今回の公共交通の移行地域の最奥部の赤谷地域は、新発田市内でも高齢化の進んだ地域です。つまり運転免許証の返納が最も進んだ地域と想定され、公共交通がどこより必要とされている地域と言えます。  具体的に問題点を検討してみると、例えば現行の運行では土日に青少年宿泊施設あかたにの家から新発田駅までバス利用した場合、運賃は600円程度で移動可能ですが、移行後は土日のバス運行が全くないためタクシーで移動することになり、約6,300円かかり、10倍以上となります。これでは高齢の年金生活者などにとって土日の移動は不可能になると言って過言ではありません。その対策は、土日の運行についてのみ修正すれば新運行案の大幅な修正は不要であり、効果が期待できると考えます。ついては、以下について伺います。  1、来年度の五十公野赤谷地区地域公共交通の土日運行は、全便、全停留所でのデマンド運行として再検討してはいかがでしょうか。また、その場合の費用の増額はどの程度になるか伺います。  2、地域公共交通の評価の方法の一つにクロスセクター効果があります。来年度予定している五十公野赤谷路線でのクロスセクター効果の把握はしているでしょうか。その場合、その結果について伺います。  続きまして、2番目の市民目線での水害対策について質問いたします。近年の降雨は大量で長期にわたることで全国的にも多くの地域で水害被害が多発しています。本年6月、8月の豪雨により、新発田市内でも道路の冠水などをはじめ床下浸水などの被害が発生しました。災害時には人命、財産の保全が第一義ではありますが、この間届いた市民目線での意見や気づいた点などについて、以下伺います。  1、冠水している地域の市民から何度か土のうが欲しいと要望されることがありました。実際に冠水する前に土のうを積み上げることで家屋や施設などへの浸水を防ぐことができ、有効な対策でありますが、被災当日の準備では多数の土のうを用意する時間がないことから、適切に被害を防ぐことができません。新潟市では、市のホームページなどで、集中豪雨などの緊急時に備え、自治会単位で土のう配布についてPRしています。新発田市でも同様に自治会単位で災害になる前の土のうの確保を進め、PRしてはいかがでしょうか。  2、市長は東新町並びに見城2区などの浸水対策として田んぼダム設置について言及していますが、その進捗状況並びにその導入による被害抑制などの想定される効果等を算定しているか伺います。  3、本丸中学校前の道路は、大雨の災害時には冠水のため毎回のように通行止めとなっています。その影響で、近隣の住宅地では、迂回し通行する車両が水をかき分けることで発生する波の二次被害に苦しめられています。本丸中学校の近隣であることから、当然住宅地の道路も冠水しており、車両の運行も危険な状況です。安全な道路への誘導が必要と考えますが、対策を検討できないでしょうか。  4、市は水害対策として排水ポンプ車を購入しましたが、今回のような水害ではどのように使用することになるのか、お考えをお聞きします。  3番目の学校教育でのタブレット端末活用などについて質問いたします。GIGAスクール構想により、令和3年度より市内の小中学校に1人1台のタブレット端末が配備され、授業をはじめ子供たちの学習に活用され、主体的、対話的で深い学びの実現に向けICT教育として推進されていますが、導入から1年経過したことから、以下について伺います。  1、昨年度末でトライアル期間終了となったAIドリル、Qubenaのその後の対応として、契約の継続など行ったのでしょうか。行っていない場合、その影響はあったのかどうか。また、来年3月でトライアル終了予定のロイロノートの来年度以降の対応として、契約されるのかどうか。継続しない場合、そのことによる授業等での想定される影響の有無について認識をお伺いします。  2、2025年頃には現在配布している端末の更改が必要となりますが、保護者負担など、どのような配備方法が想定されているのか、現状について伺います。  以上で1回目の質問を終わります。           〔20番 三母高志議員質問席に着く〕 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 三母高志議員の公共交通の課題についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、令和5年度の五十公野地区から赤谷地区の土日運行をデマンド方式で再検討してはどうか、またその場合の費用についてであります。本年4月から、五十公野地区、米倉・小戸地区、赤谷地区の3つの地区で、自治会長や地元市議会議員の皆様にご参画いただき、地区ごとに検討会を立ち上げ、令和5年4月中の運行開始を目指して計12回の会議を開催し、運行計画の構築を進めてまいりました。  本路線の見直しにつきましては、これまで一般利用と小中学生の通学支援を合わせたいわゆる混乗方式から分離方式に変更し、従来のバス車両に加えてワゴン車両を導入することにより、長年公共交通空白域となっていた滝谷、滝谷新田、下内竹などの各集落を回り、きめ細やかな運行の実現を目指してまいりました。また、新発田版デマンド方式を基本としながら、過去の利用実績を踏まえ、ご利用される方の状況に合わせて運行便数等を見直すとともに、現在の廃止代替路線に充てられている経費の圧縮も併せて進めてまいりました。公共交通でありますことから、全ての方のニーズにお応えすることはできませんが、車の運転ができない方や高齢者等の買物や通院など、真に公共交通を必要とする方々のニーズに対応できるよう、地域の皆様と協議し、運行計画を構築しております。  三母高志議員ご質問の土日運行につきましては、これまでの状況を改めて分析したところ、乗降調査における1便当たりの利用者が平均で1人未満と極めて少なく、健全財政の維持の観点から、このまま継続することは難しい状況であると考えております。  また、運行経費につきましては、令和5年度の当初予算要求を想定し、国に運行許可申請の事前協議をしている段階であり、委託事業者も決定していない状況でありますが、検討会議で合意をいただいた平日ベースの運行計画では、概算見積りで年間約1,900万円を見込んでおり、現在の廃止代替路線の赤字補填の経費を比較して圧縮が図られ、将来の持続性を考慮した計画であると考えております。また、単純に市街地と赤谷地区を2往復するデマンド方式を想定した場合、運転手を増員する必要があり、三母高志議員ご提案の土日運行は、概算見積りで新たに約300万円の経費を要する試算結果となっております。  こうしたことから、まずは現在の検討会議で合意をいただいた計画で進めたいと考えております。  次に、令和5年度の五十公野地区から赤谷地区路線のクロスセクター効果の結果についてであります。公共交通事業におけるクロスセクター効果とは、運行されていた路線を廃止した際に追加的に必要となる様々な代替費用と現在負担している運行経費との差額を論理的に示したものでありますが、クロスセクター効果で増額が生じるということは、既存路線を廃止せず、現在の運行を継続することが結果として費用面では低コストになることであります。赤谷地区路線の現状と見直し後の経費比較につきましては、現状では、廃止代替路線の赤字補填経費と市内小中学生の通学支援経費を合わせ約2,900万円でありますが、新たな運行では、運行委託経費と通学支援経費で合計約4,100万円と試算しており、約1,200万円の増額となる見込みであります。クロスセクター効果で増額が生じる結果となり、現状の運行方式が低コストとなりますが、公共交通空白域を解消するため、一般利用と通学支援を分離し、これまでの県道沿いの停留所に加えて各集落内を可能な限り運行することで双方の運行の利便性及び安全性の向上を目指してまいります。  これまでの見直しにおいても、将来の持続性を考慮し、クロスセクター効果を参考に進めてまいりましたが、当市の公共交通施策の推進においては、経費面だけでなく、可能な限り地域のお声を反映することや、利便性及び安全性を踏まえた運行の視点なども併せて総合的に検討することとしております。今後も地域にお住まいの方々に受け入れられる運行形態を構築できるよう努めてまいります。  次に、市民目線での水害対策についてのご質問にお答えをいたします。初めに、当市でも新潟市と同様に自治会単位で災害になる前の土のうの確保を進め、PRしてはいかがかについてであります。本年の記録的な大雨では、当市において、大きい被害は発生しませんでしたが、市街地を中心に市内各地で道路冠水等により家屋や施設などへの浸水被害が発生いたしました。三母高志議員ご指摘のとおり、家屋や施設等への浸水被害を防ぐ手段の一つとして土のう積みによる対策が有効であり、平時からの備えが浸水被害の軽減につながるものと考えております。  現状においては、自治会や自主防災組織から浸水被害対策などの防災の観点で要望をいただいた場合には土のうの配布を行っているところであります。先ほど申し上げましたとおり、浸水被害を防ぐためには、あらかじめ土のうを用意するなど、平時からの備えが重要であると考えております。このことから、市において土のうを用意し、自治会単位で連絡いただける場合は市が指定する市施設で受け取りいただける流れを、広報しばたや三母高志議員ご提案の市ホームページ等を活用し、土のう配布についてPRするとともに、自治会長の手引や自治会長が集う会議等において周知を図り、自治会等への土のうの配布をより積極的に活用いただき、地域防災力の強化を図ってまいりたいと考えております。  次に、市長は東新町や見城2区などの浸水対策として田んぼダム設置について言及しているが、進捗状況と導入による想定効果等は算定しているのかについてであります。田んぼダムは、水田の排水口を板などで調整し、雨水を一時的に水田にため、緩やかに流すことで下流域の洪水被害の軽減に寄与するものであり、現在、市内12か所、約266ヘクタールの水田で取り組まれております。東新町に影響を与える1級河川中田川上流部では、ほ場整備事業五十公野中央地区において、令和6年度からの整備に併せ約50ヘクタールの田んぼダム設置を予定しており、見城2区に影響を与える1級河川小烏川上流部では、ほ場整備事業荒川地区の整備が完了し、約29ヘクタールの田んぼダムを運用しております。これに関連して、ほ場整備事業上中山地区においても、令和6年度からの整備に併せて約53ヘクタールの田んぼダムの設置を見込んでおり、ほ場整備事業を契機に、関係する土地改良区の協力の下、順次取り組んでいく予定としております。  なお、田んぼダムの想定効果につきましては、現在確立された算出基準がなく、治水計画などで数値化できるものではありませんが、国土強靱化年次計画2021において、気候変動の降雨量増加に対する取組として田んぼダムの推進が位置づけられていること、また見附市など田んぼダムの先進地では水田の持つ雨水貯留能力の効果により市街地の洪水被害が確実に減少していることなどから、当市におきましても洪水被害の軽減策の一つとして取組を強化してまいりたいと考えております。  次に、本丸中学校前の道路冠水時の通行止めにより、近隣の住宅地では、迂回する車両から発生する波による二次被害に苦しめられている。車両の通行も危険であるため、安全な道路への誘導が必要と考えるが、対策を検討できないかについてであります。このたびの集中豪雨による本丸中学校前の道路冠水の発生においては、道路管理者として、直ちに車両の立ち往生を防ぐため通行止めを実施するとともに、周辺の市道において、必要に応じ人員の配置やバリケード等を設置し、通行規制を行ったところであります。  冠水していない道路への誘導は、私も三母高志議員と同様に、通行止め措置による交通の混乱を避けるために重要な対策であると考えております。このことから、市道だけでなく周辺の国県道の通行止め箇所を把握するなど、しっかり情報収集を行い、より効果的かつ安全な迂回経路の確立に向け研究するよう担当課に指示いたしました。  また、冠水した道路を通行する車両からの波による二次被害につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、浸水被害を防ぐ手段の一つとして土のう積みによる対策が有効であると考えておりますので、平時から土のうを準備することの重要性について市民の皆様にご理解いただけるよう周知してまいります。  次に、購入した排水ポンプ車を今回のような水害ではどのように使用することになるのかについてであります。排水ポンプ車につきましては、昨年8月の集中豪雨による局地的な浸水被害の発生に対し、国土交通省が所有する排水ポンプ車の出動を緊急的に要請し、一刻を争う場面で住宅地への浸水対策に多大な効果があったことから導入を決定したものであり、市内各地を対象として、特性となる機動力を生かし、浸水被害の軽減につながるものと期待しております。  この排水ポンプ車の稼働につきましては、市職員が行うこととしておりますが、短時間で現場へ駆けつけ排水運転ができるようしっかりと準備を行うとともに、想定される浸水箇所の排水先確保など、配備に適した場所を関係者と事前に確認し、準備を進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(若月学) 工藤ひとし教育長。           〔教育長 工藤ひとし登壇〕 ◎教育長(工藤ひとし) 三母高志議員の学校教育でのタブレット端末活用などについてのご質問にお答えいたします。  初めに、昨年度末でトライアル期間が終了となったAIドリルであるQubenaの契約の継続などを行ったのか、また令和5年3月でトライアル期間が終了予定のロイロノート・スクールの令和5年度以降の対応について、契約は継続するのか。そのことによる授業等での想定される影響についてであります。当市では、昨年度はQubenaを無償利用で活用しておりましたが、今年度、継続利用するためには費用が高額であったこと、さらに令和3年度末からは、国や地方自治体、英語検定協会等が作成した問題を活用することができる文部科学省が提供するCBTシステムであるメクビットを無料で活用できるようになったことから、Qubenaについては、無償利用期間の終了に伴い、市教育委員会としては導入しないこととし、その代わりにタブレット導入以前からパソコンで利用していたAIドリル、ラインズeライブラリアドバンスタブレット端末で利用できるようにいたしました。ただし、各小中学校から児童生徒の実態に合った無料アプリの申請があった場合は、市教育委員会で精査し、使用を許可しております。今後も、授業等で必要なアプリにつきましては、費用負担を抑えながら活用してまいりたいと考えております。  次に、学習支援アプリのロイロノート・スクールの令和5年度以降の対応についてであります。タブレット端末によるグループ学習での意見の共有、インターネットを利用した画像、動画、音声の編集が容易に行えるなど、授業を行う上で大変有効なアプリと認識しておりますことから、令和5年度以降もこのアプリを使用できるよう、県内他市町村の状況を注視しながら、市長部局と協議してまいりたいと考えております。  次に、現在配布している端末の更改について、保護者の方の負担など、どのような配備方法を想定しているかについてであります。現在市内小中学校に配備しているタブレット端末は、国のGIGAスクール構想において令和5年度までに達成することとしていた児童生徒1人1台端末の配備を令和2年度中に前倒しをして行う場合に受けられる1台当たりの上限額を4万5,000円とする国の補助を活用し、約7,200台のタブレット端末を一斉に配備したものであります。タブレット端末が配備されたことに伴い、学校現場では、通常の授業での利活用はもとより、新型コロナウイルス感染症等による休校時のオンライン授業などにも利用されており、学校、家庭それぞれの環境において必要な学習ツールとして定着してきております。  一方で、児童生徒1人1台端末の一斉配備を行った当初から、数年後に発生する多額の更新費用への対応は、当市だけではなく、多くの自治体にとって大きな財政的課題となっております。令和2年度に国がGIGAスクールの前倒し支援を表明した当初から、端末更新時の自治体への支援の在り方について、当市をはじめ各自治体が国に照会しておりますが、現時点では国からの具体的な通知等は発出されておりません。このことから、全国都市教育長協議会においても、令和5年度の文教に関する国の施策並びに予算についての陳情の中で、タブレット端末の運用、保守に関わる経費の支援のほかに、機器更新費用の財政措置を改めて国へ陳情している状況であります。  当市といたしましては、国と自治体の公費負担によりタブレット端末の一斉配備が行われた経緯から、更新についても公費負担によるものと想定しておりますが、今後、国の動向を引き続き注視するとともに、県内の他市町村と連携し、端末更新費用に関する施策を早急に示すよう、国、県に働きかけてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(若月学) 三母高志議員。 ◆20番(三母高志議員) 市長、教育長、どうもありがとうございました。  最初、公共交通の課題について市長にお伺いしたいと思うんですけども、今回の公共交通推進室はじめいろいろ苦労されて提案されたのは非常に理解します。認識もしていますが、私もやっぱり気づかなかったんですが、実際に利用されている方からの声を聞いて、土日の運行というのはやっぱりいかに大切かなというふうに気づかされたわけです。それで、実際に推進室はじめ調査をされています。1月と6月、抜き打ち的な調査をされているんですけど、その調査の、実際それだけの調査で足りるんだろうかというのがちょっと1つ疑問に思っています。それはちょっと押さえて、そういうことが私は思っているということがあった上でですが、実際に今利用している人にとって、理由が何か、新しい運行形態にいくということはありますけども、分かんないうちに運行をもう停止するんだということは非常にショックですよね。影響を受けるわけですよ。市民のそういう困り具合が市長にも届いているんじゃないかなと思うんですけど、そういう声について、市長、どうお感じになられますか。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 今回の赤谷線の路線の関係でありますけれども、これは関係自治会の会長たち、あるいは地元の議員たちと何度も協議を重ねて、そしてつくり上げた運行計画であります。そして、今まであの県道沿いでしか走らなかったものが、各集落へ入っていって多く利便性を高めるという意味で非常に住民の皆さん方から喜ばれている、そういうふうにまず聞いております。ただ、1点、三母議員がご指摘の土日を利用されている利用者からは困るんだという声があるということは担当課から聞いております。しかしながら、そこをやるということになるとなかなか、このデマンドの持っているもう一つの要素である持続可能性ということからすると、なかなかそこまでのサービスはできかねるということでありますので、そこはひとつご理解をいただきたいというふうに思っています。 ○議長(若月学) 三母高志議員。 ◆20番(三母高志議員) 市長のご見解は最初に答弁いただいたので、そういうことかと思いますが、私、県内の市町村、市ですね、20市ざっと、公共交通、今どういう運行形態、これからも含めてやるのかというのを調べました。土日運行するというところは、例えば土曜日だけというのも入れましたけども、10市で実際やっているんです。土日運行している市が。その中でも三条市のデマンド交通、ひめさゆりという取組していますが、これ2011年からデマンドの運行を開始しているんですけど、そのときは平日だけの運行。2018年度に市民からの声が上がって、2018年度から土日も運行を始めているんです。それで、三条市はデマンド交通にすごく力を入れていて、停留所です。ベースは停留所なんですが、三条市内に618か所停留所があるそうです。そこに土日、平日も含めてですね、それとまた別にもう一つ、循環バスだとかもちろんあるわけですけども、その618の停留所に、事前予約があれば、どこからどこにでも行ける、停留所から停留所、Aから、要するに路線なしなんですよ。そういうサービスをやっていて、地域の声を大事にしているという市があるんですけど、お金的にも三条市の公共交通のかけているお金は8,800万。新発田市1億5,000万からかけていますね。半分ぐらいなんですよ。ちょっと検討してみていただけないですか、三条の事例を。それで、よければ新発田もまねていただければいいと思うんですが、いかがでしょう。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 私は、その三条の方式をつまびらかに知っているわけではありませんが、聞くところによると、簡単に言えばタクシーですよね。ただ、停留所を設けたタクシーということなんじゃないでしょうか。そして、たしか一定の料金ではなくて距離数に応じてやるというのが1つ。それからもう一つ、受益者負担というのがあって、例えば私が、菅谷ですけれども、菅谷から来ると、大体新発田まで約5,000円ぐらいかかりますよ。そうすると、私は2,000円払って、3,000円を自治体が払ってくれるということで、2,000円で菅谷までタクシー、新発田駅まで来れるということになりますよね。果たしてこういうことが本当の意味での公共交通になるのかということですよね。ですから、私は、そうすれば今度それをみんな利用していった場合、全部、例えば、分かりません。三条が2分の1負担で、受益者が2分の1負担なのか、あるいは2,000円とか3,000円なのか、ちょっとそこはまだ分かりませんけど、いずれにしろその方式だということは知っています。そうすると、これはタクシーを割引で、確かに停留所止まりだけれども、割引で乗れるということですよね。果たしてそれは本当の意味でのデマンドになるのかなというふうに思っています。  それから、今回ご指摘の関係の土日を利用されている方がいらっしゃるということは聞いていますが、そして定期的に使っているというんですけども、ほぼほぼ調査をしてみますと一月に1回、二月に1回の利用なんです。そうすると、1便当たり大体0.6人なんです。0.6人の使用になると、これは県は公共バスとして、乗合バスとしては認めないんです。補助事業にもならないんです。最低2人要るんです。ですから、今まで新発田の中でもいろんな土日をやっていたところありますけれども、ほとんど廃止をしたところは、2人の基準を下回った場合は土日は運行しませんよと、こういう一つの基準を設けているんです。ですから、今回の赤谷のところは0.6人ということですので、たくさん乗ってくれるということになれば、それはいいんでしょうけども、今の実績から見て、あるいは松浦、それから豊浦の実績からいっても、2人乗るということが考えられない以上やはり、全体の皆さん方の税金を使わせていただきますので、どこかでは基準を設けざるを得ないと。そういう意味では、確かに月に1回といえども利用されているその方にとっては大変不都合な路線の変更になったかもしれませんけれども、この辺は議員である三母さんのほうから、みんなの税金を使うんだもの、この辺は分かってくださいという、この辺はかえって説得していただくと大変ありがたいなというふうに思います。 ○議長(若月学) 三母高志議員。 ◆20番(三母高志議員) 市長、今流れはちょっと言ったんですけど、土日の利用状況についてというので調べられているんですよ、市は。令和2年、令和3年と。それで、1月に1日だけ、6月に1日だけ、それぞれ2年と3年に調べているんです。それで、確かに今市長が言われたように、その合計に対しての平均の乗車率は今言った0.6人とか、そういうような数字になっています。平均でいけば。だけれど、この調査は6月、1月のたった1日だけ調べて、これが平均ですと言われたって、ちょっと待ってよと。例えばですよ、少なくても毎月の土日についてサンプリング全部やっていますというんだったら、それだったら分かりますよ。実際この何か本当に1点だけ取って、それで0.6人なんですと言われると、ちょっとそこは、実際に使われている人はもっといる可能性あるわけです。可能性はあるんですよ。だから、もう一回調査するのは時間あれですから、来年度、いわゆる検証するという視点で、三条方式だって利用者がそんなに多くなければ出ていくお金はそんなにないんですよ。三条方式は。今300万円からさっき市長は増えるよと言ったけど、やり方やってそんな大きな金かからないと思います。そこを検討してもらえば十分土日の運行も可能なんじゃないかなと思っているんですけど、再度いかがですか。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 正直言って、このデマンドで一番の利用者は誰かというと、やっぱり高校生ですよ。交通弱者の中の高校生。それから、病院へ通院をする高齢者ですよね。そうすると、高校は土日は学校やっていないわけです。そして、通院するおじいちゃん、おばあちゃんたちも病院はやっていないわけです。ですから、この程度のサンプリングでは駄目だと言いますけれども、基本的には、うちの職員が全部サンプリングを取った結果0.6人ということは、ほぼほぼ間違いのない数字ですし、そして実績として松浦、それから豊浦も経験済みなわけです。ですから、ここはやっぱり信じていただきたいというふうに思っているところであります。           〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎市長(二階堂馨) 今聞いたら、うちの担当課もやりましたけど、事業者にも確認したそうです。今までやっている新潟交通にも確認はしましたけれども、0.6人は間違っていないということであります。少なくても、そういう利用の中で土日ということになれば1人ドライバーを確保しておかねばないわけです。デマンドですから、予約があればいつでも出なきゃ駄目だということになれば。そうすると、利用しないにもかかわらず職員1人分をうちのほうとして手当てしておかねばないし、それでなくてもドライバー不足で大変だと言っているのに、来るか来ないか分からないドライバーの人件費まで用意して、なおかつドライバー探しまでしなければならないという、こういう実態からすると、やはり今回はぜひ別な方法で何かそういうご利用いただいている市民の皆さん方に私ども、ご利用いただけるというか、あるいはお手伝いすることあると思いますよ。もしかしたら。だから、そういう意味ではよく担当課と相談していただきたいというふうに思っています。 ○議長(若月学) 三母高志議員。 ◆20番(三母高志議員) もう時間がないので、ちょっとこの件はやめます。  水害の関係、田んぼダムの関係ちょっと。非常に有効な策だと私もいろいろ調べたら分かりました。いわゆる多面的支払いでその対象になりますよと、加算が出ますねという話なんですが、見附市はどうもその加算のほかに市独自の委託料というものを協力していただける農家の皆さんにお支払いしているということで、その実施率がすごく高いんです。98%ちょっと超えている。そういうことを市長は考えていないですか。これからの話になりますが。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) これは土地改良あるいは農家、田んぼを所有している農家の皆さんの協力いただかねばなりませんので、これからの問題だというふうに思っていますが、でもそんな面倒なことじゃないんです。普通だと、雨が降った場合は下の出口の部分の板を外すわけです。それで、もうどんどん、どんどん出して、なるべく田んぼに水を入れないというんだけれども、こういう板は板なんだけど、真ん中に小さな穴が空いているだけのことなんです。そうすると、小さな穴で少しずつ流しますよというだけのことが田んぼダムなわけでありますので、どの程度お支払いするのかどうかはこれからの協議だと思いますけど、いずれにせよ農家の皆さん方の協力がなければ駄目だということは承知しておりますので、今後の協議に見てみたいというふうに思っています。 ○議長(若月学) 三母高志議員、まとめてください。 ◆20番(三母高志議員) 時間がない。残念です。教育委員会のほう、すみません、お聞きしたかったんですけども、大体分かりました。ただ、教育長がおっしゃったように、タブレットの更新のときはやっぱりぜひ国に強く働きかけていただいて、自治体の負担になることのないように、ましてや保護者の負担になるようなことがないように、ぜひ実現していただきたいなと思います。今からそれを声を大にしてお願いをしたいと思います。  終わります。ありがとうございました。  ───────────────────────────────────────── ○議長(若月学) 次に、小柳はじめ議員。           〔15番 小柳はじめ議員登壇〕 ◆15番(小柳はじめ議員) 無所属の小柳はじめでございます。それでは、通告に従いまして質問を行います。  1問目です。旧統一教会及び関連団体行事と市・教育委員会の関係。安倍元首相の襲撃を機に、宗教法人世界平和統一家庭連合、いわゆる旧統一教会と政治家の関係について、世論の注目は最高レベルに達しています。昨日も国会議員のアンケート結果が出て、地元議員が大分全国ニュースにさらされちゃったんですが、非常に注目を浴びている状況です。  新発田市は、新発田教会が2018年に設立しました郷土を元気にする会の活動の中心地であり、操業の地というか、中心地であると。郷土の偉人を取り上げる義人祭や関連する歴史イベントを毎年のように開催してきておりました。主なイベントだけでも、新発田藩270年の業績、諏訪神社、お諏訪様、堀部安兵衛、大倉喜八郎などなどを取り上げて、郷土の歴史を分かりやすく解説した資料や動画、またアニメを自分で作って非常に完成度が高くて、キリスト教の一派とはされているものの、曹洞宗のお寺であったり、もしくは日本古来の修験道とか神道にまで分け隔てなく関与していますので、一見宗教団体組織とは見分けがつきません。  2020年11月22日には、佐々木盛綱に関連して、新発田市と倉敷市を結ぶ架け橋等の大規模イベントも開催されておりまして、活動自体には一見公益性があると思われます。市及び教育委員会、観光協会もこれには後援をしておりました。しかしながら、報道でも明らかにされているとおり、過剰な寄附を集めるなどカルト的な宗教活動も明らかになっており、1990年代から新発田市内でも多くの被害者が現存することは紛れもない事実であります。  私も様々なイベントの招待を毎月のように受けておりましたが、政教分離の信条がありまして、一定の距離を取っていましたら、昨年会派離脱した途端にぱたっとお誘いがなくなりました。多分会派を狙っていたんだろうなということが何となく推測されます。訪問に来る信者の方からは、市長も来賓で来られるので、ぜひご一緒にというようなお誘いもありましたが、教会及び関連団体と市及び教育委員会との関係、市長の関与などについてお伺いいたします。  今年3月26日に生涯学習センターで開催された教会の関連団体、平和大使協議会主催の地方生き残りの処方箋を市として後援しておりますが、ほかに教会関連イベントの関与や後援などのお墨つきを出したイベントなどについてお知らせください。  2番目です。教会の関連イベントへの代理も含め市長の出席はありましたでしょうか。また、市長交際費を一通りチェックしましたけど、それらしい支出はありませんでしたが、市長自身の政治活動では、イベントの出席だったり、祝電、メッセージ、もしくは会費の出金等があったかお聞かせください。  3番目です。教育委員会のイベントへの関与及び後援についても同様にお願いします。  4番目、関連イベントに対する市や教育委員会の関与に対してどのように考えているか、また今後どのようにしたいかについてお伺いいたします。  5番目、市長は過去の選挙のときに教会からの金銭的、人的な支援はあったのかお聞かせください。  続きまして、2問目です。紫雲の郷の経営悪化問題と今後の対処方針についてです。紫雲の郷は旧紫雲寺町との合併に伴う、ある意味負の遺産であると市民の誰もが薄々感じていると思います。温浴施設の指定管理者委託につきましては、事実上、当該第三セクターへの随意契約であり、入札やプロポーザルといっても出来レースと言われても反論はできないでしょう。三セクの経営センスのなさは目を覆うようなレベルであり、大手旅行会社からは完全にカモにされております。県補助金により着手したフグ養殖も放り投げて、塩漬け状態の施設は今のところは何も生んでおらず、外部民間企業への貸出しの交渉も何か失敗しているという情報でございます。先日、地元紙が、市が筆頭株主である第三セクター、紫雲寺記念館の財務状況に関する記事で、借入れが1億500万円に及び危機的である旨の指摘をしておりましたが、市の懸念は伝えたが、役員は出しておらず、決定権はない、当の経営者は、地元出身商工団体の幹部から推薦があったなど、まるで責任のなすりつけ合いのようで、全くもって笑止千万でございました。最大の責任は、経営能力のない経営陣ではありますが、監視すべき立場の株主、これ筆頭株主という意味ですね、市としても市民への説明は厳しく、過半数の持ち株比率にしなければこのまま膠着状態が続き、さらなる泥沼に陥ることは自明ではないでしょうか。そこで、今後の市の対処方針について伺います。  1番目、合併時から昨年度末まで市が支出した指定管理料及び指定管理料以外の機器修理等、つまり指定管理者がやる以外のプラス分ですね、の追加に支出した金額の総額をお知らせください。  2番目です。旧町からのなれ合い体質が解消されないまま、ここまで悪化した経営状況に対して、株主としての責任、これは株主としてというよりも株主である市が市民に対してどのように捉えているかということでございます。これについてお聞かせください。  3番目は、前回の契約更新は、従来の指定管理期間の3年が短縮されて県の指定管理と契約満了期間をそろえておりますが、これは契約先を変えるための事実上の準備なんでしょうか。  最後です。コロナ禍前からの状況を鑑みれば、現状での経営では好転が厳しいのは素人目にも分かります。41億円かけて造ったハイジアパーク南陽、これは山形県の施設ですが、これが民間へ税込み1万1,000円で売却をしたという例がありますが、再開発を前提とした民間売却、これで収益を上げるということですけど、そういうようなことで損切りを考えてもいい時期ではないでしょうかということで、以上、1回目の質問を終わります。           〔15番 小柳はじめ議員質問席に着く〕 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 小柳はじめ議員の旧統一教会及び関連団体行事と市及び市教育委員会の関係のご質問にお答えをいたします。  初めに、旧統一教会関連団体が主催する事業への関与及び後援した事業についてであります。市以外の団体等が行う事業に対して市が共催または後援する場合、新発田市の共催及び後援に関する事務取扱要綱に基づいて審査し、承認の可否を決定することとしており、同要綱の第3条第2項において、宗教的または政治的色彩を有する事業などには共催及び後援は行わないこととしております。  令和4年3月26日に市生涯学習センターで開催された新潟県平和大使協議会阿賀北支部の主催による第2回家庭づくり地域づくり支援セミナー、地方生き残りの処方箋については、主催団体から提出された後援申請書類に記載された事業内容等を同要綱に基づき審査したところ、宗教的または政治的色彩を有するものではなく、広く市民の皆様が参加できる事業であることなど、承認の基準を満たしていたことから後援を決定したものであります。なお、その他の後援事例について庁内各課へ確認したところ、郷土を元気にする会が主催するイベント4件に対しても同様の理由から後援を承認しておりました。  次に、宗教法人世界平和統一家庭連合関連イベントへの出席または祝電や出金等はあったかについてであります。私は、市の代表として、日々様々な団体からイベントへの出席依頼をいただいております。その出席の判断につきましては、ご案内いただいた内容を精査し、市のために尽力していただいている皆様からのご招待で、公務等の予定が合えば、可能な限り出席することとしております。議員ご指摘の宗教法人世界平和統一家庭連合からの出席案内については、これまでの公務を確認したところ、該当する事例はありませんでしたが、私が出席したイベントの実行委員会に宗教法人世界平和統一家庭連合が参画している事例があったと報告を受けております。また、祝電などのメッセージや出金についても確認いたしましたが、そのような事例はありませんでした。  次に、関連イベントに対する市の関与に対してどのように考えているかについてであります。政治と宗教は分離されるべきであるという、いわゆる政教分離の原則がありますことから、宗教的色彩を有する事業については厳密に出席の判断をしております。なお、宗教的色彩とは、当該事業を実施する方が宗教関係者に該当するかではなく、実施する内容が宗教的色彩を有しているかで判断すべきものと考えております。議員ご承知のとおり、新発田の歴史は古く、神道や仏教などの宗教団体やそれに携わる方も多くおられることから、宗教団体であるということだけをもって判断するのではなく、その実施内容から判断し、適切に関与すべきものであると考えております。  次に、過去の選挙時に宗教法人世界平和統一家庭連合からの金銭的、人的な支援はあったかについてであります。私はこれまで市長選挙を3回経験しておりますが、支援者の方々の宗教的信条や信教まで承知しているわけではありません。私の後援会に確認したところ、宗教法人世界平和統一家庭連合へ金銭的、人的支援を要請したことはありませんが、3期目の選挙の際に宗教法人世界平和統一家庭連合から電話応対のお手伝いの申出があり、お願いしたことがあったと報告を受けております。  次に、紫雲の郷館の経営悪化問題と今後の対処方針についてのご質問にお答えをいたします。初めに、合併時から令和3年度末までの市が支出した指定管理委託料及び指定管理委託料以外の機器修理等の追加に支出した総額についてであります。紫雲の郷館につきましては、平成17年5月1日の市町村合併に伴い、市が所管する宿泊つき温泉施設として運営を開始いたしました。指定管理委託料につきましては、開始年度である平成17年度は5,016万7,000円を支出しており、平成18年度から令和3年度までに3年ごとに一般公募を実施し、全ての年度で株式会社紫雲寺記念館が指定管理者として施設の管理運営を受託しております。なお、指定管理委託料の総額は、16年間で8億5,817万8,000円となります。また、施設の補修等に要した額については、温泉のくみ上げポンプの交換やガスヒートポンプの修理及び交換、浴室施設の補修などの経費として、これまでに1億7,761万2,560円を支出しております。それ以外の経費として、食堂施設の調理器具の修理や購入、ポンプの保守点検費用などが8,535万6,040円となっており、これまでに支出した費用の総額は11億7,131万3,600円となります。  次に、旧紫雲寺町からのなれ合い体質が解消されぬまま、ここまで悪化した経営状況に対して、株主としての責任をどのように考えているかについてであります。株式会社紫雲寺記念館は、旧紫雲寺町において、紫雲の郷館の維持、管理、運営を行うことを目的として、旧紫雲寺町をはじめ関係企業や住民の皆様からの出資により設立されたものであります。市町村合併の事前協議において多額の累積債務が発覚したことから、9割の減資を行い、事業の運営資金を確保した上で合併し、施設を当市が引き継ぐことになりました。合併当初から平成25年度までは大きな損失を計上することなく運営をしておりましたが、同様の入浴施設が近隣に多数開設されたことに加え、人口減少や高齢化、日帰り温泉ブームの終えんなどから施設の経営は厳しい状況となっておりました。市といたしましても、飲食施設の充実やスポーツ合宿の誘致などによる収入の確保や経費の削減についての指導や、株主総会の場において株主としての意見や改善要求を行ってまいりました。平成28年度には、県からの強い働きかけや支援の下、フグの養殖を行うという報告を受けた際にも、事業の見直しについて再三意見を申し上げてまいりました。しかしながら、経営陣からは、収益体質の改善のためには近隣にない付加価値づけが必要であり、養殖事業はリスクが少なく、設備投資資金の回収は容易であると説明されたことに加えて、最大株主であっても、持ち株比率が33%であり、議決権を有しないことから、養殖事業は実施され、自己資金4,000万円を施設投資に費やすこととなりました。養殖を開始した当初から水質問題や病気の発生、卸価格の低迷などが生じ、また新型コロナウイルス感染症の拡大による売上げの減少や休業などで収益構造が極端に悪化したことに加え、内部留保資金を全て養殖事業に投下したことで1億円を超える長期債務を抱えることとなりました。このような状況から、議決権、経営権を持てない株主としての責任ではなくて、指定管理者の選定者の責任として、今後の施設管理や運営など、あらゆる観点から、株式会社紫雲寺記念館の関係者や専門家の意見などを聞きながら、早急に協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、前回の契約更新は、従来の指定管理期間の3年間が短縮され、県の指定管理期間と契約満了時をそろえているが、これは契約先を変更するための事実上の準備かについてであります。紫雲の郷館の指定管理委託期間は、これまで3か年を原則として公募し、実施してまいりました。一方、県の所管するプールや体育館などの合築施設は7年間を指定管理委託期間としております。これらの県所管施設の出入口は紫雲の郷館と共有しており、受付や料金の収受、施設の管理などは株式会社紫雲寺記念館が県の指定管理委託を受けて行っております。当市では、収益行為を伴う指定管理者の選定は原則公募としておりますが、公募により現在の紫雲の郷館の指定管理者が変更になった場合、県が所管する施設の指定管理者についても再選定が必要になることが判明いたしました。このことから、市が選定する指定管理者が変更になった場合の影響を最小限にとどめるため、まずは指定管理委託の開始期間を県と合わせる必要があると考え、県の指定管理委託期間が終了する令和5年度末までの2年間といたしました。  次に、現状での経営では好転が厳しいのは素人目でも分かる。ハイジアパーク南陽の民間企業へ売却を行った例を参考に、再開発を前提とした民間企業へ売却するなどを考えてもよい時期ではないかについてであります。小柳はじめ議員もご承知のとおり、紫雲の郷館は県立紫雲寺記念公園内に設置されている施設であり、土地は県の所有地となっております。また、県の施設であるプールや体育館と合築されたものであることから、施設単体を民間企業へ売却することは、現状では難しいものと考えております。  紫雲の郷館は、紫雲寺地域における代表的な観光施設であり、地域の皆様の大切な拠点施設でもあることから、今後の施設の維持、管理、運営体制について、県も交え、あらゆる観点から協議を進めてまいりたいと考えております。
     以上、答弁といたしました。 ○議長(若月学) 工藤ひとし教育長。           〔教育長 工藤ひとし登壇〕 ◎教育長(工藤ひとし) 小柳はじめ議員の旧統一教会及び関連団体行事と市及び市教育委員会の関係のご質問にお答えいたします。  初めに、市教育委員会のイベントへの関与及び後援掲出はあったかについてであります。市教育委員会としましては、令和2年度から令和3年度の2年間で計3回、いずれも郷土を元気にする会に後援の承認を行っております。このうち2回につきましては市教育委員会の施設が会場となりましたが、会場使用料の減免等は行っておりません。また、令和2年度に後援したイベントにおいて来賓案内をいただきましたが、公務の都合により欠席いたしました。なお、同様の案内をいただきました市歴史図書館職員は出席しております。  次に、関連イベントに対する市教育委員会の関与に対してどのように考えているのかについてであります。市教育委員会では、イベント等の共催及び後援を承認する基準として、新発田市教育委員会の共催及び後援に関する事務取扱要綱を定めており、イベント等の実施内容が宗教的または政治的色彩を有するものについては共催及び後援を承認しないものと規定しております。先ほど市長答弁でもお答えいたしましたとおり、共催または後援の申請があった場合は、事業実施者に宗教関係者が含まれているかをもって判断するのではなく、実施内容が宗教的内容を有するかによって承認を決定すべきものと考えております。このことから、議員ご質問の郷土を元気にする会関連イベントの後援につきましても、基準に照らし適切に判断したものと考えております。  市教育委員会が共催及び後援を行うに当たっては、今後も政教分離の原則に基づき実施内容を精査し、適切に対応してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(若月学) 小柳はじめ議員。 ◆15番(小柳はじめ議員) それでは、再質問をさせていただきますが、まず旧統一教会の件なんですが、2日目にも2人ほどエントリーしていますので、この先はちょっと2人に任せたいなと思うんですけど、今教育長の答弁で後援したのは3回というような答弁だったんですが、私がチェックしたところによると4回あるんですよね。今年の義人祭というタイトルのものが3回です。それから、家庭づくり地域づくり支援セミナーというの、これは別な団体なんですけど、元は一緒なんですけど、これを今年の3月と、合計4回多分していると思うんですが、その辺はいかがですか。 ○議長(若月学) 工藤ひとし教育長。 ◎教育長(工藤ひとし) 小柳はじめ議員のご質問にお答えします。  その家庭づくりは教育委員会の後援ではないというふうに答えております。教育委員会が後援しましたのは、郷土を元気にする会の先ほどお話がありました新発田義人祭、それから2つ目が米沢藩の家老竹俣氏との交流、最後が大倉喜八郎の会と、この3回であります。  以上です。 ○議長(若月学) 小柳はじめ議員。 ◆15番(小柳はじめ議員) 分かりました。そういうことで確認取れましたので。先ほど市長が言ったんですが、宗教というのはもう結構個人の自由なので、それは全然尊重すべきだと私も思いますけど、今回大分話題になっているのは、要はそういう宗教団体に対して何かいろいろな配慮、特別な配慮とかをしたんじゃないかということで大分問題になっていて、私は市レベルであんまりそんなのないと思うんですよ、正直なところ。やりようもないし、許認可権もないし。だから、それについてはさしたることはないんだろうなとは思っていたんですけど、ただいずれにしろ感情的に、やはり結構な被害を受けている人が、20年以上前の話ですけど、かなり私も聞いていますので、そういった意味で感情的には、やはりそういう被害者感情からすればどうなんだろうという部分にあると思うんですよ。市としては逆に今、国のほうではそういういろんな、特に共産党なんかも何か窓口みたいなのを、相談窓口を設けたりしていますが、市としてはそういう相談窓口、被害窓口みたいなのの設置とかは考えていませんか。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 次のどなたかの質問の中に一見それに近いご質問があったと思っておりますけれども、とりわけ霊感商法というのが一番クローズアップされているわけでありますけども、消費者の窓口が今私ども1階でやっております。でありますので、その中にしっかりとそういう、市民の皆さん方でもしもお困りになっているという状況であれば、そこでしっかりと受け止めてみたいというふうに考えているところでありまして、とりわけその隣の脇に旧統一教会の関係する窓口を設けるということは考えておりません。 ○議長(若月学) 小柳はじめ議員。 ◆15番(小柳はじめ議員) 市の広報で2019年に、これも2日目に出るのかな、市の広報に、しばたキラ人めぐりという特集で、このような1ページ、もう広報が特集されているわけですけど、これは多分調べれば、例えば住所だったりとか連絡先に、完全に旧統一教会の住所とか教会だということは分かっているし、書写道場なんかはもろに教会施設内の書写場だと書いてありますので、そういうことから見れば、あんまり分かんなかったというのはちょっと通用しないのかなと思うんですが、市の広報に載った経緯というのは、これ教団側からの売り込みがあったんですか。それとも、市のほうから取り上げてやるよというふうな働きかけがあったんですか。その辺はいかがですか。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 後援の依頼も含めてそうなんでありますけど、先ほど申し上げましたように、市には要綱があるんです。宗教団体だから駄目だというんではないんです。その実施するイベント自体が宗教的色彩かどうか、こういうことなわけであります。広報しばたの市民の皆さん方の広告版のページがありますけども、ここは私どものほうから出してくれというんじゃなくて、市民の団体の皆さん方からうちのを取り上げてほしいと、こういうふうに来るわけであります。それを載せるかどうかといったのは、先ほど申し上げましたように、やはり要綱に従いまして、その内容が明らかな宗教的なものだといいましょうか、宗教布教だとか、あるいは勧誘だとかに関わるようなことでは駄目だけれども、それ以外の活動であれば、そこは要綱に抵触しないということなんで、なかなかこの辺が難しいといいましょうか、私どもとしてもやっぱりそういう要綱だとか法律というのがあるもんですから、それに従った形でやらざるを得なかったということであります。ただ、そこについてはたしか、今聞きましたら、何人かの市民の皆さん方のほうからいささかそういう宗教的なことがあったというふうなことを聞いたので、たしかもう今後は一切載せませんよということは言ったそうであります。今言ったんではなくて、その前に掲載された段階で言ったそうであります。 ○議長(若月学) 小柳はじめ議員。 ◆15番(小柳はじめ議員) イベント自体は本当に地域おこし的な、悪いイベントじゃなくて、もう普通に見れば何てことないんですけど、ただ実際出ると、教団のスピーカーの方が講演をして、結構宗教的な話に踏み込んだりとか、もしくは参加者名簿を取って後々勧誘に行く、要は布教活動に行っているというのがありますので、今後はちょっとやはり市としてお墨つきを与えるのはまずいんだろうなというふうに思いますので、その辺は別に便宜を図ったというわけでもないですし、例えばキリスト教系の団体が例えば交通遺児のためにクリスマスプレゼントしたとかって、そんなのよくある話なので、それはその宗教行事自体じゃなければいいというのは市長から今いただきましたので、それを徹底していただければと思います。この先については、次回の2日目以降にまたいますので、そちらのほうに任せたいと思います。  2問目の紫雲の郷のほうなんですが、今ほど集計いただきまして、約11億円のお金を指定管理料と、それから突発的な高額な修理だと思うんですけど、こういうもので支出をしているということで、約11億。この先も当然施設が老朽化してくると建物の筐体自体の例えば問題だったり、特に給水関係とか、その辺のやっぱり問題というのは相当出てくることは想像はできると思うんですよ。そういった中で、私は新聞に1億円以上の負債があるというのは、これあんまり問題にしていないんです、正直。ただ、今回、議会初日に令和3年度の事業の収支の報告が来ました。これぱあっと見ていたんですけど、資産の部で大体1億ぐらいあるんですけど、そのうち流動資産、要は現預金とかが約3分の1で、残り3分の2というのが有形固定資産なんですよ。有形固定資産が約3分の2ということは6,000万から7,000万あるわけなんですけど、その割に例えば、これって恐らく建物は、これ県とか、建物は市のものですよね。土地は県で、建物は市ということは、恐らくこの有形固定資産に上がってくるのがほとんど養殖に対するものの施設なんだろうなと何となく推測はされるんです。それから考えると、減価償却たった55万しかしていないですよね、今年。5,000万も設備があって50万しか償却しないというのは、これちょっと明らかにおかしいなというふうに思うんです。その辺のチェックというのは、ただ株主として3分の1しか持っていない以上あんまり、株主の議決権を止めるわけにはいきませんけど、ただこの辺のチェックなり、もしくは株主総会での質問とか、そんなのしているんですか。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 株主責任をよく問われますけれども、招集権はありますけども、議決権がないということであります。私は、株主責任よりはむしろ、委託といいましょうか、そこに任せているわけです。この発注責任はやっぱり市があるんだろうと思っています。そういう意味で再三にわたって株式会社紫雲寺記念館にはお願いをしてきたところでありますが、なかなか思うような改善が見られないということであります。私どもは委託料は出す、そしてそこで上がった収益は全部会社のもの、そして壊れたものは全部市が補修しなければ駄目だという、こういう契約といいましょうか、仕組みになっているわけでありまして、このままいきますと大変大きな負債が市のほうにかかってきますし、今議会だったかな、サウナのたしか予算ものっている、サウナの改善費ものっていると思いますけども、このような関係でだんだん毎年施設の補修が必要になってくるということであります。ただ、今まで小柳議員からちょっとなれ合いだったんじゃねえかというご質問いただきましたけど、決してなれ合いだったわけじゃありませんけれども、ただやっぱり紫雲寺町時代に紫雲寺町として一大の事業だったんだろうというふうに思っておりますし、また今でも紫雲寺地区にとっては大事な観光施設だというのが第1点。  それからもう一つは、県と市で委託はしているけれども、契約が違っていたんです。うちがちょうど委託契約が切れて、さあ改善、協議をしようといったところで、もう一つ半分の施設の体育館やプールはこれ県が所有していますので、県の委託契約期間はまだあるわけです。そうするとなかなか土俵に上らないと。今度県ももうそろっと契約の更新時期になって協議をしたいといったところで、今度うちはもう契約しているわけですから、県は、やれば今度私どもに迷惑かかると。お互いがこんなような三すくみのような状況になっていたということであります。今回はそれをやめて、一度私どもも県も、そして会社も同じ土俵に乗ろうよということで、委託期間を今まで3年だったのを2年に合わせて、令和5年にまず仕切り直しをやろうということでありますので、もう2年ありますけど、約1年ちょっとでしっかりしたものにしたいと。そのときにまた議会の皆さん方にご報告し、小柳議員から喜んでいただけるような結果になるように頑張ってみたいというふうに思っています。 ○議長(若月学) 小柳はじめ議員。 ◆15番(小柳はじめ議員) 喜んでもらう、喜びたいところなんですけど、ただ決算書とか見ていくと、大体売上げ、売上げをずっと積んでいくんですよね。そうすると1億8,000万ぐらい大体あるんですよ。これコロナの影響があってもこんなもん。仕入れというのが0.3億なんで、大体3,000万ぐらいしかないと。だから、大体ざっくり言うと売上げ総利益って1億5,000万で、これは一般的なこういうサービス業としては超驚異的に売上げ総利益はいいんですよね。でも、その反面、役員報酬、給与、法定福利費だけで8,500万ぐらい出ている。これ言い方変えると、売上げ総利益はほとんど人件費で食っちまっているという感じなので、恐らく、普通に冷静に考えればですよ、生産性が相当低いんだろうなということは何となく見える。誰が見てもそう見えるんですよね。その一方、有形固定資産が6,000万とか7,000万あるとは言っているけど、実際は減価償却費上がっていないところを見ると、実際の負債というのは1億ではなくて、これの1.5倍ぐらい私は、有形固定資産を精査すれば1億5,000万ぐらいあるんじゃないかなと。できれば科目明細書を見せてもらえば分かるんですけど、そうもいかないんで推測でしか言えないんですけど、そうすると負債が1億5,000万というと、ちょっとこれ早めにどこかで見切りをつけるというのも方法かと思うんですよ。その辺いかがでしょうか。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 会社の概要につきましては、あくまでも民間の会社でありますので、つまびらかにはできませんけれども、ただ私どもも手をこまねいたわけでありませんので、会計士、計理士にお願いして、今小柳議員が指摘した関係帳簿を全て網羅し、少なくてもこのままでは会社経営としては成り立たない、改善を必要だという専門家からの意見を踏まえてずっと協議をしてきた段階であります。ご指摘の廃止といいましょうか、小柳議員のどこかの南陽市のようにもう民間に売却したらどうだというお話もありますけれども、その辺も踏まえて、売却するということは到底できませんけれども、もう少し時間をいただいて、そして県と先ほど申し上げましたように土俵に乗った段階で一定の答えは出したいというふうに思っておりますので、もう少し時間をいただけませんか。お願いを申し上げます。 ○議長(若月学) 小柳はじめ議員。 ◆15番(小柳はじめ議員) ということで、結局民間企業ですし、市としても3分の1しか持っていない、たしか株主の役員の例えば議決権も3分の2ないと多分行使できないはずなので、逆に言えば、3分の1だからこそ何もできなくて何となく歯がゆいというのは何となく分かります。ただ、実質毎年のように5,500万恵んでいるのも、これもちょっと市民として、恵んでいるというのもあれですかね、支出しているわけで、これもどうなのかという問題も含め、やはり、ただ今後佐渡が世界遺産になったりするじゃないですか。新潟空港がトキエアとか飛ぶと、ある程度拠点性も出てくる。インバウンドもいずれ戻るろう。そう考えると、新潟空港から一番近い温泉って実は紫雲の郷だったりするんで、そういった意味で私は逆に言えば、売却というのはちょっと、分かりやすい言い方しましたけど、そういうことよりも、コンセッションとかそういう方式で民間に思い切って投資をしていただいて、もうちょっと例えば高いお客を取るみたいな、そういう仕組みを市のほうとしてうまく誘導するほうが今後の被害を減らすにはいいんじゃないかという、そういう提案だったんで、そんな感じでいかがですか。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長、最後にしてください。 ◎市長(二階堂馨) アドバイスをいただきました。紫雲の郷館も何も手をこまねいていたわけじゃないんで、本当に努力はしていたんです。さっきのフグの関係だって少しでも経営改善につながればいいという思いでやったけれども、結果としてはうまくいかなかったということですし、今ほど新潟空港の関係もそうなんです。瀬波温泉あるいは月岡温泉のバスで運行するときのちょうどお昼、これのちょうど位置にあるということで、そういう観光のランチのメニューをそろえてやったんです。やったけれども、たまたま今回コロナという、そういう関係になりまして、何か一生懸命やっているんだけども、それが形にならないというか、成果にならなかったということでありますので、先ほどから何度も申し上げておりますけども、もう少し時間をいただきたいということで収めていただければ大変ありがたいというふうに思います。  ───────────────────────────────────────── ○議長(若月学) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(若月学) ご異議ないようでありますので、延会とすることに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  ご苦労さまでした。           午後 4時54分  延 会    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。      令和4年  月  日        新発田市議会 議 長   若  月     学               副議長   中  村     功               議 員   水  野  善  栄               議 員   青  木  三 枝 子               議 員   小  坂  博  司...