新発田市議会 2022-06-10
令和 ４年 ６月定例会－06月10日-03号
令和 ４年 ６月定例会－06月10日-03号令和 ４年 ６月定例会
令和４年６月
新発田市議会定例会会議録（第３号）
〇議事日程 第３号
令和４年６月１０日（金曜日） 午前１０時開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
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一 般 質 問 通 告 書
令和４年６月定例会（４．６．１０）
┌──┬───────┬────────────────────────────────┐
│順番│
質問通告議員 │ 通 告 項 目 │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ８ │小 柳 はじめ│１ 最終章！
教育委員会の事なかれ主義と組織的問題 │
│ │ │２
男子中学生いじめ自殺事件の市と
教育委員会の対応 │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ９ │三 母 高 志│１ 市民の憩いの場、都市公園の維持管理と市民参加について │
│ │ │２
高齢化社会における
下水道事業の
持続可能性と課題等について │
│ │ │３ 学校の働き方改革と
教員勤務実態調査について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│１０│小 坂 博 司│１ 旧加治川村地域の
過疎対策事業について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│１１│宮 村 幸 男│１ 公共交通の
利便性向上には
高齢者目線が必要について │
│ │ │２
農業農村振興について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│１２│佐 藤 真 澄│１
学校給食費は「無償化」を！ │
│ │ │２ 生理用品の「トイレ常設があたりまえ」に │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│１３│加 藤 和 雄│１
熱中症対策について │
│ │ │２ ゼロカーボンへの取り組みについて │
└──┴───────┴────────────────────────────────┘
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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〇出席議員（２５名）
議 長 若 月 学 副議長 中 村 功
１番 板 垣 功 議員 ２番 水 野 善 栄 議員
３番 五 十 嵐 良 一 議員 ４番 板 倉 久 徳 議員
５番 小 川 徹 議員 ６番 比 企 広 正 議員
７番 今 田 修 栄 議員 ８番 湯 浅 佐 太 郎 議員
９番 宮 崎 光 夫 議員 １１番 青 木 三 枝 子 議員
１２番 渡 邉 葉 子 議員 １３番 阿 部 聡 議員
１４番 石 山 洋 子 議員 １５番 小 柳 は じ め 議員
１６番 中 野 廣 衛 議員 １８番 渡 邊 喜 夫 議員
１９番 加 藤 和 雄 議員 ２０番 三 母 高 志 議員
２１番 小 林 誠 議員 ２２番 佐 藤 真 澄 議員
２３番 宮 村 幸 男 議員 ２４番 小 坂 博 司 議員
２５番 入 倉 直 作 議員
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〇欠席議員（なし）
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〇説明のため出席した者
市長 二 階 堂 馨
副市長 伊 藤 純 一
教育長 工 藤 ひ と し
総務課長 樋 口 茂 紀
人事課長 中 山 友 美
財務課長 吉 田 和 明
み
らい創造課長 原 祐 司
環境衛生課長 高 澤 悟
市民まちづくり支援課長渡 邉 誠 一
健康アクティブ戦略監 山 口 恵 子
高齢福祉課長 坂 上 新 一
社会福祉課長 榎 本 道 夫
産業戦略監 清 田 稲 盛 樹
観光振興課長 井 上 貴 之
農林水産課長 長 谷 川 英 一
地域整備課長 大 滝 一 仁
維持管理課長 穴 水 雄 二
建築課長 井 越 信 行
下水道課長 星 野 茂 樹
教育次長 鶴 巻 勝 則
教育総務課長 橋 本 隆 志
学校教育課長 小 野 沢 謙 一
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〇
事務局職員出席者
事務局長 石 井 昭 仁
次長 阿 部 成 美
係長 鈴 木 正 司
午前１０時００分 開 議
○議長（若月学） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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△日程第１、
会議録署名議員の指名
○議長（若月学） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
湯浅佐太郎議員、
石山洋子議員、
小林誠議員を指名いたします。
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△日程第２、一般質問
○議長（若月学） 日程第２、これより一般質問を行います。
小柳はじめ議員。
〔15番
小柳はじめ議員登壇〕
◆15番（
小柳はじめ議員） おはようございます。それでは、通告に従い一般質問を行います。
最終章！
教育委員会の事なかれ主義と組織的問題。昨年９月議会からスタートして１年間、
教育委員会の事なかれ主義、先送り主義、見て見ぬふり主義等々の組織的な問題点を提起してきた４回シリーズでは、５月30日に新潟地裁で判決のあった中学校での
中学生いじめ自殺事件の民事訴訟一審判決をもって一旦の区切りといたします。
１年を振り返って、教育長は非常に理想的で大変立派なことを言いますが、基本的な組織運営ができていないと思います。個々の職員の問題というより、大企業病と似た組織の問題ではありますが、組織をつかさどる上で最も重要な要素であるヒト、モノ、カネ、情報のこの４大経営資源と言われていますが、この制御というものが
教育委員会では全く行われていないと思います。もちろん派遣された県職員で運営されている学校現場、そして市長部局で採用される
教育委員会の職員、そして市長が任命する教育長、市長が握る
予算編成権等、
教育委員会は独立した組織だとは規定をされておりますが、事実上は砂上の楼閣のようなものだと思います。
前回２月議会では、裁判中を理由に実際この裁判の内容についてまともに答弁には応じてもらえませんでしたが、
中学生いじめ自殺事件の対応と組織についての問題点について、改めて広範に伺います。
まず、１番目です。
中学生いじめ自殺事件は、被告である市の全面勝訴となりましたが、判決をどのように受け止めていますか。
２番目です。今回は、いじめの事実認定がばらばらにされて、学校での組織的な情報共有ができていれば防げていた可能性が高いと思いますが、それに対してどのように思っておりますか。
３番目です。報道では明らかにされておりませんが、判決言渡しの際に、何とかできたのではないかと思うことはあると裁判長から発言がありました。これについてどのように受け取っていますか。
４番目です。文科省が指針に明記している被害者への
被害者氏名開示に関して、加害者のプライバシーを盾に裁判所からの和解勧告にも断固応じず、開示は
リーダー格がいて、手を下したなどの非行があった者が認定できる場合であって、今回のような関与に濃淡がある場合などには開示に適さないのような勝手な解釈を加えて主張したのはなぜですか。
５番目です。今後上級審へと訴訟が進めば、これ昨日の報道ではおととい東京高裁への控訴がなされたということでございますが、加害者も心に十字架を抱えながら生きていくことになります。このまま上級審になれば、また２年、３年と時間がたつわけですが、逆に早急に見舞金を提示し、加害者が被害者に謝罪をして区切りをつけるということが真の教育でなかろうかと思います。役所の組織防衛の事情で終結点が見えないのは加害者にとっても苦痛ではないでしょうか。
６番目です。執行部側、市長にお伺いしますが、裁判に対してどのような訴訟指揮を執りましたか。実際訴訟指揮があったんでしょうか。
７番目です。和解に応じなかったのは最終的には市長の判断でしょうか。これも市長にお伺いします。
以上で１回目の質問は終わります。
〔15番
小柳はじめ議員質問席に着く〕
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） おはようございます。
小柳はじめ議員の
男子中学生いじめ自殺事件の市と
市教育委員会の対応についてのご質問にお答えをいたします。
答弁の前に、改めて亡くなられた生徒のご冥福を心からお祈り申し上げます。このたびの判決は、判決としてこの事件を重く受け止め、二度とこのような痛ましいことが起きないよう市としても取り組んでまいりたいとの思いであります。
初めに、執行部側は裁判に対して訴訟指揮を執ったのか、和解に応じなかったのは最終的には市長の判断かについてであります。このたびの提訴では、被告は
学校設置者である当市となり、その代表者で私がなっております。裁判に当たっては弁護士を代理人とし、関係する実務は
市教育委員会において対応してまいりました。
市教育委員会からは、必要に応じて報告、相談を受けており、代理人や
市教育委員会からの意見を踏まえ、訴訟に関して判断を行っております。和解に係る判断も同様であります。
次に、判決を受けて、司法の判断を真摯に受け止め、二度とこのような痛ましいことが起きないように取り組んでまいりますとコメントを出したが、訴訟でやっていることと言っていることが逆ではないかについてであります。裁判においては、学校や当市の対応を丁寧に主張、立証しており、その上で判決において、原告の請求において学校や当市の対応は、
国家賠償法上違法であるということはできないと示されたものと受け止めております。しかしながら、未来ある生徒１人の貴い命が絶たれていることを考えれば、また大切な子供を失ったご家族の心情を察すれば、たとえ違法ではないとの判決があったとしても、このようなことが再び起きることのないよう取組を進めていかなければならないとの強い思いから、コメントを出させていただいたものであります。
以上、答弁といたします。
○議長（若月学）
工藤ひとし教育長。
〔教育長
工藤ひとし登壇〕
◎教育長（
工藤ひとし）
小柳はじめ議員の最終章、
市教育委員会の事なかれ主義と組織的問題についてのご質問にお答えいたします。
答弁に先立ち、亡くなられた生徒のご冥福を改めて心からお祈り申し上げます。
初めに、
中学生いじめ自殺事件は被告である市の全面勝訴であったが、どのように思っているか。今回のいじめの事実認定がばらばらになされ、学校での組織的な情報共有ができていれば防げていた可能性が高いが、それに対してどう思うか。報道では明らかにされていないが、判決言渡しの際に、何とかできたのではないかと思うことはあると裁判長から発言があったが、どのように受け取るのか。この３点についてお答えいたします。
先ほど市長がお答えしましたとおり、これまでの学校や当市の対応について裁判所が事実認定をし、
国家賠償法の要件に従って判断したものであると受け止めております。その上で、裁判長から子供が亡くなったことは残念であり、事前に何らかの対応が取られていれば防げたかもしれないとの口頭発言があったことは、私としても同様の思いであります。
次に、被害者への
加害者氏名開示に関して、和解勧告にも断固応じず、勝手な解釈を主張したのはなぜかについてであります。当市は、開示は
リーダー格、主犯がいて、手を下した等の非行があった者が認定できる場合であって、今回のように関与に濃淡がある場合などは開示に適さないとの主張はしておりません。
文部科学省が平成29年３月に示したいじめの重大事態の調査に関する
ガイドラインには、いたずらに
個人情報保護を盾に情報提供及び説明を怠ることがあってはならないとありますが、各
地方公共団体の
個人情報保護条例等に照らして不開示とする部分を除いた部分を適切に整理して行うことも示しております。このことからも、新発田市
個人情報保護条例等に照らし不開示としたものであり、勝手な解釈とのご指摘には当たらないと考えております。
次に、早急に見舞金を提示し、加害者が被害者に謝罪して区切りをつけることこそが真の教育でないか、市役所の組織防衛の事情で終結点が見えないのは加害者にとっても苦痛ではないかについてであります。各生徒の行為による影響が明らかでない状況にあって、議員ご提案のような対応は難しいものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（若月学）
小柳はじめ議員。
◆15番（
小柳はじめ議員） それでは、再質問させていただきますが、教育長にまずお伺いします。
まず、判決の内容についての部分なんですが、実際のところ、損害賠償の部分については国の
国家賠償法の考え方から見れば、賠償するには適さないんだろうというのは何となく裁判の判決見ていても分からんでもなかったんですけど、今回その認定ですよね。私ちょっと図というか、まとめてきたんですけど、要は今回の原告側と被告側の言い分、私なりに図式にまとめたんですけど、一つ一つ、例えば１年生のときの担任が、例えばこのレベルを一つ、５というのがいじめとして認識するレベルだと。３とか２というのはふざけ合いとかからかいとか、子供同士のそういうたわいない話だとして、例えば10というのが、これはちょっと学校として何か策を講じなきゃ駄目なんじゃないかというレベル。そして、20というのは、これもしかすると自殺につながるんじゃないか、そういうような話で考えたんです。図式する、単純化するとこういうことだと思うんです。要は幾つかのいじめの事件、今６つのグラフにしたんですけど、１番目はちょっとこれはいじめとして、これはやっちゃいけないよって注意するレベルだったんです。２番目は、ほかの教諭がちょっと変だなと思ったけど、いじめじゃないなという判断したと。３番目も同じように判断。ただ、この４番目には、また今度別な教諭がこれはちょっといじめだよと認識したと。そして、５番目はこれもただのふざけ合いと見逃した。６番目については、これもまたちょっといじめだなと。今結局その原告側が言っているのは、これを全部積算したとき、つまりこれを全部、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのそれぞれの教諭全部が組織的に情報を共有して対応していれば防げたんじゃないでしょうかという話で、だから原告側というのは逆に、遺族側ですよね、遺族側というのは積算すれば、組織的に対応していれば、やっぱりこれはもう自殺を予見するレベルだったんじゃないかということを言っているわけで、ここも争点になったじゃないですか。ただ、裁判所はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄはそれぞれ自殺に対しての予見性はないから、今回はそれについては国家賠償の対象じゃないと言っているわけで、私が１年前から言っているのは、組織的に情報を共有したり、組織として何か物事を動かすということにちょっと欠けているんじゃないですかということを言っているんです。
この部分について、いま一度教育長にお伺いしますが、つまり裁判長もお話ししたのは、次長出席したので、分かると思いますけど、裁判長も何とかならなかったんじゃないかと思うという言葉というのは説諭みたいなもんですけど、その言葉というのは恐らくこのことを言っているんじゃないですか。だから、
国家賠償法に照らし合わせれば、一つ一つはこれはちょっと違法のレベルじゃないと。だけど、組織としてもうちょっと何とかできたんじゃないのということを暗に示していると思うんですけど、ここについての部分をちょっと教育長にお伺いしたい。お願いします。
○議長（若月学）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（
工藤ひとし）
小柳はじめ議員のご質問にお答えいたします。
私どもは、本当に残念なことであったなと、先ほど市長からもお話があったとおり、未来ある生徒１人の貴い命が絶たれたことを考えれば、また大切な子供を失ったご家族の心情を考えれば本当に、たとえ違法でないとの判断があったとしても、それは真摯に受け止めております。今ほど
小柳はじめ議員が指摘をしていただいているそのレベルにつきましては、私は今まで学校現場に携わっていた者としても、いろいろと考えるところあります。今回のことについては、まだまだこれが上訴されたということで、まだその点については詳しいコメントは、私本人のコメントは避けたいと思いますけども、
いじめ一般としましてこういうことは情報共有、そして危機意識についてはとても大事なことだというふうに認識しております。
以上です。
○議長（若月学）
小柳はじめ議員。
◆15番（
小柳はじめ議員） もう一度お伺いしますが、これは文科相が平成25年度だから、今から十数年前ですか、に出して、先ほどお話しした29年に改定をしている
いじめ防止等のための基本的な方針という、これ文科省が出している
ガイドラインですが、多分教育長はもう紙に穴が空くほど見ていると思いますけど、そこのこれは22条のところに、学校における
いじめ防止等の対策のための組織というところに、特定の教職員で問題を抱え込まずに学校が組織的に対応することにより、複数の目による状況の見立てが可能であると、そういうことをしなさいよということが定められているわけです。だから、さっき言ったこの１、２、３、４、５、６それぞれは、一つ一つの案件はまさか自殺するとは思わないよねというレベルでも、結局これが積算して、やっぱり組織的に対応することによって複数の目による状況の見立てが可能ではないかということ書いてある。これ出たのは平成29年じゃなくて、平成25年です、この文書出ているのは。だから、自殺のあった時点では既に出ていたわけですよね。当然これ現場の方々は分かっていると思う。これをやっぱり今回の裁判の一つの争点であった組織的にはどうなんですかという話になったときに、今ほど裁判中だから、控訴の可能性もあるから答えられないみたいな話でしたけど、こんなことをしていたらもう６年先、７年先まで答えられないということになっちゃうわけで、ただ前回の裁判のときに一審の判決がまだ出ていないと、結審はしたけど判決は出ていない。だから、裁判中だから答えられないということで逃げた件あるじゃないですか。それから言えば、今報道では控訴されたといっても訴状来ていないじゃないですか。ということは、今報道の中での話で控訴したというだけであって、ですから今のところは判決の一審判決が生きた状態じゃないですか。その時点での今コメントとしてを聞いているわけです。これどう思います、いま一度この指針と比較して、実際やったこと。
○議長（若月学）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（
工藤ひとし）
小柳はじめ議員のご質問にお答えします。
全くそのとおりだと私は思っております。情報共有はとても大事なことであり、そこの
ガイドラインにも示してありますとおり、私は最終的には私たちの学校の危機管理は生徒、児童の命を守ることであります。そこを考えて、最大のことは情報共有なんです。今ほど
小柳はじめ議員がご指摘のとおり１人で課題を抱えない、１人で問題抱えない、多くの目で見ていく、そのためには報・連・相、これはとても大事であるということで、このことにつきましては今まで学校のほうでも取り組んでまいりましたし、今回私が教育長に就任して以来、毎回のように校長会での指導でもそのことは示しております。今現在は報・連・相、報告、連絡、相談だけでなくて、最後には確認ということをお願いしております。そういう情報共有されたとしても、言いっ放し、聞きっ放しではなくて、そのことがその後どうなっているかということを管理職、そして主任層、そしてまた全体で共有するということをお願いしていますし、さらに面倒でも再確認ということをもう一度お願いし、そのことを全ての教職員が、全員がその情報を基に子供たちを見ていくことは当然でありますし、そのように指導してまいっております。そのことの中において一番課題になるのは、やはり先生方が１人でその課題を抱え込んだり、１人でその問題について悩んだりせずに話ができる、そういう情報を常に共有し合う、そういう
教職員組織、それがとても大事だというふうに話しております。その中でも私が就任以来お願いしているのは、風通しのよい教務室ということで、常に悩みを１人抱えることなくどの先生にもお話ができる、そして自分の悩みを、あるいは弱みを全員の前で言える、そういう
環境づくりを管理職の方にお願いしている次第であります。
以上、答弁といたします。
○議長（若月学）
小柳はじめ議員。
◆15番（
小柳はじめ議員） 当然指針のことはやっているし、理念としてはよく理解しているということだと思うんですけど、ただ理念として理解していたとしても、それが実際現場でそのとおり動いていなければ意味ないわけじゃないですか。私が今回指摘しているのは、例えば早期発見の部分です。いじめは大人の目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけ合いを装って行われたりするなど、大人が気づきにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的に認知しなさいということも書いて、これも恐らくよくよく分かっていると思います。まとめとして、危険信号を見逃さないようにアンテナを高く保つことが必要だということで、今回担任からの最初の発表では、生徒から学校への相談はなかったということになっていたじゃないですか、最初は、１回目は。その後の調査委員会の報告で、実は担任への報告というか、相談があったということが出て、ちょっと騒ぎになりましたけど、これって今教育長が言った組織で共有して、みんなで問題意識を共有するということと相反しているんじゃないですか、現場の。気持ちは分かりますよ、組織がなかなかさっき言ったみたいに分断されていてということは分かりますけど、ただ教育長が言ったことが実際現場にはそれやられていないわけじゃないですか。ここについての責任があるんじゃないかということで裁判になっているわけだから、その核心の部分をお伺いしたいんですが、もう一度お願いします。
○議長（若月学）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（
工藤ひとし）
小柳はじめ議員のご質問にお答えします。
その責任はと言われれば、確かに私はあると思います。私たち教職員は、常に子供たちに寄り添い、そして一人一人の子供の未来に思いをはせ、丁寧に相談をし、やっております。当然のことながら教員もいろいろな、四十何人あるいは三十何人の子供たちを面倒見るわけですから、当然１人では不可能なところがあると私はやはり思っております。そのためにささいなことを見逃しがちなのを、今私たちが唱えているのはチーム力、つまり全員で見ていこうと、そういうことをお願いし、また先生方も今までの全国で起こったいじめ自死の問題や当市のことに関して関心を高く持っていただいて、他人事ではなく当事者意識として、当事者として受け止めてやっていただきたいということでお願いしております。当然、中にはそうやって見落とすこともあるかと思いますが、それはあってはならないことで、すぐそのことについて校長や管理職もしっかりとその面で見ていく、確認する。そのために、相談体制を取るために当市ではスクールカウンセラーを増やし、相談員を増やし、また学校でのいじめ対策委員会の立ち上げを確認し、それぞれのところをできる限りのことを今現在行っております。
以上、答弁といたします。
○議長（若月学）
小柳はじめ議員。
◆15番（
小柳はじめ議員） 今ほど責任を感じているっておっしゃったわけですけど、でも実際その責任を感じているんであれば、その裁判での和解交渉などに実際それが反映されるわけですけど、それが実際そうはなっていないわけで、その辺はまた後で市長に聞きますが、もう一点が生徒、これ実際相談したわけじゃない。最初のときはしていなかった。結構２年生になってから相談しているわけですよね。本人は、自分が家族に、入っていくと雰囲気が変わるとか、クラス全員からはぶられているなどみたいなことを言っているわけで、これって逆に言えば、先ほど言ったけど、一人一人が、昔のドラえもんみたいにジャイアンががつってやったりみたいな、主犯格というか、明らかにＡがＢを攻撃しているとかという図式じゃない、もう全体が何となくいじめを加担しちゃっているというような状況なわけじゃないですか。だから、これはただこういうことも非常にこれからは危険だよということがあるわけだし、今の現代のいじめって昔みたいな腕っ節の強いのが暴力的に何かするというのじゃなくて、例えばＳＮＳとか使ったりとか、もしくは見えないところで、さっき書いてあるとおりですね、指針にも。見えないところで実は進行して、見えないところ、見えない時間で動いている。そういうのが実際あるわけで、ただそれについてアンテナを高く保とうとは言っていても、実際そこまではやっぱり見えない。今回の判決って結構やっぱり、産婦人科の例えば医療事故が問題で産婦人科がいなくなっちゃうのと同じで、これ確かに先生一人一人に責任追及していたら、これは確かに先生のやり手なくなりますよ。こんなことやっていられねえよという話になっちゃうと思う。だから、裁判所の恐らくその判決もそういうことも考慮していると思うんです、若干。今の状況から見て。ただ、今回言っているのは先生一人一人の刑事責任を問うているわけじゃないじゃないですか。組織としての対応が問題じゃないんですかということで民事訴訟になっているわけですから、これについては全然対応違うと思います。だから、刑事的な形からいえばそれは違うかもしれないけど、先ほど国賠法に基づけばというような話も出ましたが、確かに
国家賠償法の規定に基づくというと結構狭い、狭義な範囲で事実認定をしなきゃ駄目になってきますから、なかなか難しいと思うんですけど、組織の今対応について私ずっと１年間、最初はバスの降りる場所の対応とかその辺から始まったわけですけど、
教育委員会としての組織になるとなぜか隠したり先送りしたり、見て見ぬふりして、そのうち定年になればラッキーみたいな、そういうところがあるんで、そういうやっぱり体質自体が問題じゃないですかって言っているわけなんです。責任を感じるというんでしたら、逆に言えば今後何かこれに対して打っていく手とか、そういうのって考えていますか。裁判でなくて、現場に対して。
○議長（若月学）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（
工藤ひとし）
小柳はじめ議員のご質問にお答えします。
いじめの問題ですので、いじめにちょっと入っていきたいと思いますけれども、いじめは特に幼稚園、小学校、中学校のときには加害者になったり被害者になったり、本当にいじめというのは常に受け取る子供にとっては変わります。私のことを豚って言った子供というか、同級生がいます。そのとき私笑って飛ばせますけども、豚と言われて嫌な思いをする子もいるわけですよね。これは当然です。つまりそういう人の心というのは、自分は傷つかないけれども、ほかの人は傷つくかもしれない、そういうことを常に子供たちと向き合って指導していかなくてはならないというふうに私は考えております。特にいじめの場合にはいじめられる子、つまり被害者と、そしていじめる子、加害者のほかに、当然のことながらいじめをはやし立てるといいますか、ばんばん、ばんばん、もう本当に面白がっている観衆といいますか、そういうのがいて、そしてもう一つは見て見ぬふりをする子供たち、傍観者といいますけど、こういうことが常に学校では起こっており、このことについては森田氏がいじめとは何かという本でも指摘しているとおりであります。一番大事なのは、いじめられる子、いじめる子、もちろんこれも大事なんですが、一番大事なのはどうもこの観衆と言われる、もてはやすというかな、いじめをはやし立てる、そしてもう一人は傍観者、見て見ぬふりをする、この人たちの存在が結局はやめようよとかいう声を押しとどめてしまう。そのことが一番学校の現場ではあります。
そういう意味で、一人一人の子供を育てる必要があるために新発田市としてはＣＡＰという子供の暴力防止プログラムを入れたり、相談員を増やしたりしてやっております。子供たちの相談は、単に相談がありますと来るだけでなく、担任と、そして生徒との交換日記、これはそれぞれ学校によっては連絡帳という名前がついたり、あるいは先生との会話ノートというふうにしてどの学校でもこれは行っておりまして、そのところに書いてあることからも一つ一つ拾おうとしておりますが、この地道な活動をやっていくのと同時に、そういうプログラムや、あるいは道徳の時間、そしていじめ根絶スクール集会などを子供たちの自分たちの力、自分たちの自治活動としてやっていくことによってそういう力を養っていくと、そのように私は考えておりますので、そういうことを私はこれからもっと学校のほうに指導、指示してまいりたいと考えております。
○議長（若月学）
小柳はじめ議員。
◆15番（
小柳はじめ議員） 教育長の教育論とかポリシーは非常に、もう全く反論もしませんし、そのとおりで、ただ私がさっきから言っているのは、教育理想論とかその目指す姿の話をしているんじゃなくて、現場で具体的にどういうふうに行われたかという話をどっちかというとしているので、そこは永遠に多分平行線なんだなと思うんですけど、その気持ちが要はどうやって下に浸透されて、それが実行されるかというそこら辺の問題だと思うんです、最終的には。大変ご立派なことは今まで１年間、４回の質問を聞いて、もうそれについては何も反論もできないぐらいですので、大変立派だと思うんです。
今度テクニカルな話というか、具体的な話なんですけど、もう一つ、要は生徒の開示です。多分今回の裁判で一番ポイントになったのはここじゃないかと思うんです。お金の問題じゃないということはお母さんも度々言っていますので、お金は問題じゃないけど、こういうのを明らかにして司法の場に訴えるためには民事裁判しかないからお金をつけたという。本当のところの狙いというのは真実を知りたい、何が起こったのか知りたい、息子が何で死ななきゃ駄目だったのかを知りたい、それだけだと思うんです、問題は。それに対して、これ文科省のやはり指針のところには、28条のとこに当該調査に係るいじめを受けた児童等のその保護者に対し、重大事態の事実関係とその他必要な情報を適切に提供しろと。これに対する解説文として、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対しての説明をする情報の提供に当たってはプライバシーの配慮にも保護しなさいということが書いてあります。でも、一方その後に、すぐ次の行に、ただしいたずらに
個人情報保護を盾に説明を怠るようなことがあってはならないとも書いてある。だから、文部省もひどいもんで、調べたことはちゃんと被害者に開示しなさい。だけど、プライバシーにも保護しろ。だけど、あんまりプライバシーを過度に盾にしちゃいかん。だから、もう一体何を言いたいんだということは分かりますけど、だからこの辺のどこにポイントを置くかで今回裁判の開示についての部分が違ったと思うんです。市は多分このプライバシーのほうを重点にしたし、原告は逆に言えば開示しなければならないという原則論のほうを出した。ここの争いだと思うんですけど、今回も先ほど、私はさっき市がこういうふうに考えたんでしょうというのは私の想像で言ったわけですけど、そんなことはないとは言ったんですけど、実際純粋にプライバシーだけを盾だったんですか。あともう一つ、この開示というのは別に世の中に山田太郎さんがという名前を公表しろということじゃなくて、被害者の方にこっそり教えなさいというだけの話で、まして今回は一審の中の和解交渉の中では被害者だけに、しかも裁判所の指導の、つまり裁判所の管理下の中で教えなさいって言っているわけだから、プライバシーの問題というのは当てはまらないんじゃないかと思うんですけど、そこについての見解はどのように説明しますか。
○議長（若月学）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（
工藤ひとし）
小柳はじめ議員のご質問にお答えします。
その件につきましては、あだ名やからかいの言葉を言ったとされる生徒は調査の結果明らかになりました。ただ、その行為が亡くなった生徒にどの程度の影響や苦痛を与えたかについては第三者委員会でも明らかにはなりませんでした。そのような状況で何らかの行為を行った生徒を、判決にもあるようにあたかも自死に追い込んだ加害者として扱うことはできないし、加害者として遺族に開示することは適切ではないものと考え、そのことは今も変わっておりません。
以上、答弁といたします。
○議長（若月学）
小柳はじめ議員。
◆15番（
小柳はじめ議員） 実際の話として、今回の場合というのはさっき言ったようにジャイアンがのび太をいじめたとかという、そういう明らかなＡとＢの関係がない、非常に全体で何となく、つまりレベルでいえば濃淡があって、いじめも結局ひどいいじめが、８とか９のレベルの子もいれば１とか２のレベルの子もいて、どこで線引くかという問題も難しかったと思うんで、非常にその辺はやっぱりちゅうちょするとは思うんです、私も行政側だったら。だけど、その報告書の中にはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとか実際出ているじゃないですか。だったら、そのＡが誰、Ｂが誰というのを別に開示しても問題ないんじゃないか。それからもう一つ、これは聞き伝えの話ですけど、ちょっと裏は取っていませんけど、実際その加害側の生徒の中で、濃淡は分かりませんけど、できれば謝って手を合わせたいんだって言っている子もいたという話もあるわけです。それを当時の課長が阻止したという話も聞いています。その課長が今どこかの校長をやっているそうなんで、そういう話もある中で、やはり学校側としてとかじゃなくて、子供、いじめに関わったほうも結局これ最終的な最高裁までいって、あと５年後ですといったらもう23とかですよ、年でいえば24とか。そんなときまでどきどきしながらあの裁判どうなったって、心に十字架を抱えながら生きているって私書きましたけど、その状態が続くわけじゃないですか。これを早くやっぱり区切りをつけて、ましてやこの一審で市が全面勝訴したタイミングでもあることを考えれば、やはり開示して、もしくはその当時のクラスの有志でもいいですけど、みんなで手を合わせに行くとかって、そういうような場をつくるのが本来の教育じゃないかと思うのに、逆に待ってくれと、大人の事情で、あと５年すれば僕定年だからって言ったか分かんないですけど、何かいかにも先送りして逃げようというのがもう見え見えなんです。だから、そこが体質的な問題じゃないかと私言っているんです。そこの部分について何か考えありませんか、開示に関して。もしくは、その手を合わせたいという気持ち、加害側の気持ちに対して。
○議長（若月学）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（
工藤ひとし）
小柳はじめ議員のご質問にお答えいたします。
今回のような関与に濃淡のある場合などは開示に適さないと裁判のほうから言っています。だという質問なんですけども、それは実は私どもが言っているわけではなくて、裁判所が判決の判断理由として示されたものでありますので、ご承知おきください。
また、今ほどお話しなされた件につきましては、今後の裁判にも関わる事項であると思われますので、ここでは答弁を控えさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（若月学）
小柳はじめ議員。
◆15番（
小柳はじめ議員） 公判のときの話というのは全て見れるし、記録を見れるし、傍聴もできますけど、和解の話というのは分かんないんで、だから私はいろいろな資料から市側がそういうことを主張しているんだろうということを推定したわけですけど、だからそうじゃないにしろ、ただ実際いっそ謝ってもう区切りをつけたいんだという、それこそ今19歳とかですよね。このままいけば成人になる。そういった中で、なのでそういう場をつくってもいいんじゃないですか。それこそさっきの教育長のそういう立派な教育論からいえば。謝って、みんなで有志でもいいから手を合わせる機会をつくりましょうとかってあってもいいと思いませんか。いかがですか、その辺。
○議長（若月学）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（
工藤ひとし）
小柳はじめ議員のご質問にお答えいたします。
心情的にはそういうこともあるかなと私は個人的には思いますけれども、そのことを教育長として指示したりすることは難しいんではないかなというふうに考えております。今までのお話、いろいろと私も参考にさせていただきましたけれども、裁判もこれからあるわけですので、そこに関わることもございますし、この公的な場でのコメントや、あるいは意見は差し控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（若月学）
小柳はじめ議員。
◆15番（
小柳はじめ議員） その話ずるいですよ。だって、前回の２月議会のときには、私が新潟工業高校の和解の話持ち出して、どう思いますかって言ったら、報道で聞いたことだからコメントできないって言ったじゃないですか。今回は、自殺を控訴したというのは訴状来ていないわけでしょう、まだ実際のところ。訴状が来ていないということは、まだ控訴したかどうかというのは、あくまで原告がそう言っただけであって事実はまだ確定していないわけですよね。だから、今一審判決が生きた状態で、控訴がなされている状態ではないわけです、今のところ、被告側から見れば。なのに答えられないというのはおかしいんじゃないですか、それ。控訴期間は来週の月曜日ですよね、控訴期限は。それから見ればあと数日あるにしろ、でも今は一審の判決がまだ生きている期間ですよね、確定ではないですけど。
○議長（若月学） 質問に移ってください。
◆15番（
小柳はじめ議員） そういった中で、さっき裁判長が……
○議長（若月学） まとめていただきたいと思います。
◆15番（
小柳はじめ議員） 裁判長が話をしたのは、結局どうにかならなかったんじゃないかと思うというようなことがここの全てを意味していて、
国家賠償法に照らし合わせればやはりその賠償まではいかないけれど、だけどやっぱり組織的には手を打つ必要があったんじゃないかということを暗示しているわけですよね。これをやっていればもうちょっと防げたんじゃないかというものは、多分市民みんながそう思っているんじゃないかと思うんですが、その辺最後、ちょっと教育長、お伺いします。お答えください。
○議長（若月学）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（
工藤ひとし）
小柳はじめ議員のご質問にお答えいたします。
令和４年５月30日に地方裁判所にて判決を受けました市内中学校生徒の自死に関わる損害賠償請求訴訟について、６月８日付で原告が控訴したことを確認しております。市としては、真摯に対応してまいりたいと考えておりますし、まだ控訴状は届いておりませんので、控訴状が来たら内容を精査し、対応してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（若月学）
小柳はじめ議員。
◆15番（
小柳はじめ議員） ということで、また控訴審が始まったんで、答えられないということになるかと思うんですが、こうやって先送りしていると永遠に先送りだけなので、やはり一つの指針は決めるべきだと思います。
最後に市長に、責任は感じていると言いましたが、逆に言えばこれ訴訟指揮じゃないですけど、やはり和解する方向で話は進めたほうがいいんじゃないかと私は思うんですけど、市長、最後その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 大変痛ましい事故といいますか、１人の若者の命が失われたということは本当に真摯に受け止めなければいけないということであります。ましてや子を失った親御さんの気持ちを察すれば、ご質問にあるように言っていることとやっていることが違うじゃないかというご質問をいただきましたけれども、あれ以上のコメントの出しようがありません。しかし、心情は心情としても、行政の長として求められる行動、決断というのは当然あるわけであります。今小柳議員が、あるいは工藤教育長とのやり取りの中ではっきり被害に遭われたご家族のその心情といいましょうか、訴えと、
教育委員会が出している、出した答えが納得いかないということでありますけれども、ここはやはり司法の皆さん方にご判断をいただきたいということで、私どもとしてはその推移を見ていたところであります。今回このような形で司法のほうからご判断をいただきましたけど、またそのことについてご家族のほうから控訴をいただいたということを聞いております。このことについても真摯にしっかりと対応していきたいと思いますし、
教育委員会にもその旨指導をしていきたいというふうに思っています。
─────────────────────────────────────────
○議長（若月学） 次に、三母高志議員。
〔20番 三母高志議員登壇〕
◆20番（三母高志議員） おはようございます。共道しばたの三母高志です。通告に従い一般質問いたします。
最初に、市民の憩いの場、都市公園の維持管理と市民参加について質問いたします。新発田市には62か所の都市公園があり、町なかの公園は市民の憩いの場や子供たちの遊び場として、また豊かな自然環境や運動施設などを完備した公園は、市民に加え市外や県外から多くの人々に活用されています。日本の都市公園百選に選ばれている五十公野公園では６月にはあやめまつりが行われ、多くの来訪者でにぎわいを見せています。公園の一部は、災害時に避難場所として活用できるよう、安全、安心、快適な公園づくりに取り組んでいます。
新発田市の市民１人当たりの公園面積は23.8平方メートルで、全国の平均9.95平方メートル、新潟県の平均16.5平方メートルを大きく上回り、優れた緑の環境を私たち市民は享受しています。この広大な公園の維持管理を行っている担当課や担当者の苦労には、心から感謝の言葉を送りたいと思います。しかし、今後こうした広大な都市公園を僅かな職員と限られた財源で管理を行うことは、並大抵の取組では維持管理不能となるのではと危惧をします。現に五十公野公園では、升潟奥の木道が通行禁止となっています。また、昨年には芝生広場奥のザリガニ池の木道も通行禁止となってしまいました。利用者の安全の確保が理由ですが、公園の魅力を大きくそいでいると感じます。
新発田市都市計画マスタープラン、分野別の方針の公園・緑地の方針では、施設の維持管理に加えて住民参加による公園づくりや緑地空間の保全と活用も方針として掲げています。ついては、以下について伺います。
（１）、都市公園の維持管理計画は策定されていますが、その前提となる都市公園のグランドデザインが必要と考えますが、いかがでしょうか。
（２）、都市公園の維持管理のため、住民参加やボランティアの活用をさらに図ってはいかがでしょうか。
（３）、五十公野公園の木道の更新について、財源不足を補うため、広く県内外を含む市民からのガバメントクラウドファンディングを取り組んではいかがでしょうか。
続きまして、２番目の
高齢化社会における
下水道事業の
持続可能性と課題等について質問いたします。新発田市が構築と管理運営を行う
下水道事業について、昨年９月定例会に続いて、その
持続可能性と課題を含め質問します。下水道事業の目的は、不快害虫や悪臭の発生抑止、美しい河川の再生などで、市民生活の重要なインフラです。新発田市の
下水道事業は、着手が遅れたことから普及率や接続率が低くなっています。また、公共下水道システムのモデルは、人口減少や
高齢化社会を考慮すると
持続可能性に課題を有していると言えます。具体的には、今後人口減少が続くと一般会計からの繰入れ増加や使用料値上げなどが考えられます。新発田市まちづくり総合計画によれば、市の人口は10年後には約８万6,000人程度に、また20年後は約７万6,000人程度と想定されます。こうした人口減少下での下水道事業について市はどう認識し、対策を検討しているのでしょうか。厳しい状況の中でも接続率向上等の取組により改善が図られれば運営の現状維持も可能と考えますが、具体的な検討がなされているのかお聞きします。
また、他自治体では社会福祉施策の一環として、水道料金や下水道使用料の助成または減免などを実施しているところもあります。新発田市でも検討されるべきだと考えます。具体的には以下伺います。
（１）、新発田市
下水道事業経営戦略では市の人口減少や様々なデータを検証し、今後の方針を示していますが、①、現状の公共下水道整備率はどの程度でしょうか。また、想定される市全体の整備完了時期はいつ頃か伺います。
②、今後20年程度のスパンでの人口減少や高齢化の影響で、下水道使用料や新発田市一般会計からの繰入額などの増減はどう想定されているか伺います。
（２）、新型コロナ感染症や物価高による生活困窮世帯が増加していますが、社会福祉施策の一環として、生活困窮世帯等を対象とした下水道使用料の助成または同使用料の減免を検討してはいかがでしょうか。
（３）、昨年９月議会で私が質問したリフォーム補助金の枠拡大による接続率の向上施策や、供用開始後に速やかに接続した場合の使用料の無料化等の検討結果について伺います。
３番目の学校の働き方改革と
教員勤務実態調査について質問いたします。
文部科学省は、公立学校の働き方改革について2020年４月の給特法改正の成果を把握するため、本年８月から11月にかけ
教員勤務実態調査を行う予定です。前回調査では、学内勤務時間は小学校で57時間29分、中学校では63時間20分であり、苛酷な労働現場がうかがい知れます。また、名古屋大学の調査によると、全国小中学校教員の平均残業時間は、１か月で100時間に上ることが判明しています。この残業時間は、自宅への持ち帰り仕事や休憩時間中に行った業務、残業時間を過少申告した分なども含まれ、
文部科学省の調査では含まれない見えない残業時間も入った、より実態に近い数字です。この調査を行った名古屋大学の教授は、教員の長時間労働の影響は子供に及び、日本社会の問題だと理解しなくてはならないと述べています。この調査では、労働時間が不可視化される実態も見られ、１週間の残業時間が40から59時間の小学校教員の３人に１人、中学校教員の４人に１人が書類上の勤務時間数を少なく書き換えるように求められたことがあると答えています。
今後新発田市でも勤務実態調査が行われると想定しますが、この結果は働き方改革に大きな影響を与えることから正確な調査が必須です。恣意的な介入は断じて許されず、
教育委員会や学校長の適切な指導が求められます。ついては、この調査を取り組むに当たっての教育長のご見解と学校改革の働き方改革への決意を伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
〔20番 三母高志議員質問席に着く〕
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 三母高志議員の市民の皆様の憩いの場、都市公園の維持管理と市民参加についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、都市公園の維持管理計画は策定されているが、その前提となる都市公園のグランドデザインが必要と考えるがについてであります。現在当市は62か所の都市公園を有しておりますが、各都市公園の役割や特徴は異なっております。具体的には、舟入公園や新富公園のように比較的小規模で住民生活に身近な場所に配置された街区公園が50か所、南公園や新発田城址公園のような地域や地区を圏域とする近隣公園、地区公園と呼ばれる中規模の公園が９か所、そして五十公野公園と新発田中央公園の２か所が市全域を対象とした総合公園と呼ばれる大規模な公園であり、そのほかに歴史公園として奉先堂公園があります。また、新たな役割として、アイネスしばたや葉塚山公園は防災機能を有しております。三母高志議員ご提案のグランドデザインの策定につきましては、今ほどお答えいたしましたとおり、各都市公園の役割や特徴が多岐にわたること、また現在新発田市都市計画マスタープランに掲げる公園・緑地の方針及び新発田市まちづくり総合計画の施策を都市公園全体のグランドデザインとして滞りなく運営しておりますことから、都市公園をひとまとめとした新たなグランドデザインの必要性はないものと考えております。
次に、都市公園の維持管理のため、住民参加やボランティアの活用をさらに図ってはいかがかについてであります。都市公園の維持管理は、基本的に市直営で行っておりますが、そのうち27か所については地元自治会等委託契約を締結し、除草や清掃などの日常的な維持管理を有償でお願いしているところであります。また、五十公野公園においては、担当課との協議の上、許可を得た団体が下草刈りや雑木の伐木、剪定など里山づくりに励んでいただいており、住民参加やボランティアによる適切な取組は、公園の維持管理に有効であると考えております。ボランティアなどの協力につきましては、各都市公園の維持管理の方針に沿って活動していただくことで、新発田市都市計画マスタープランにおける公園・緑地の方針に示す住民参加の公園づくりや自治会、ＮＰＯ等による都市公園の保全、活用の推進に向けて、協働による維持管理のさらなる拡充に努めてまいりたいと考えております。
次に、五十公野公園の木道の更新について、財源不足を補うため、広く県内外を含む住民の皆様からのガバメントクラウドファンディングに取り組んではいかがかについてであります。三母高志議員のご提案につきましては、五十公野公園全体のさらなる魅力向上に寄与する五十公野公園整備の財源としてのお考えであれば、私もガバメントクラウドファンディングの活用を検討すべきものと認識しているところであります。しかしながら、木道が設置されている升潟の湿原には希少植物が生息しております。木道の更新に当たっては、来園者の安全対策の面において、落下防止機能の強化やバリアフリーに準拠した規格、構造が求められることから、現在の木道とは異なる形態となってしまうことに加え、何よりも現地に生息する希少植物への影響に配慮する必要があることから、まずは財源の有無にかかわらず、希少植物の保護に関する専門家の知見を得た上で、慎重に判断してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の皆様が都市公園に求めるニーズや価値は年々多様化し、大きく変化しておりますことから、時代を見据えた持続可能な公園運営を行ってまいりたいと考えております。
次に、
高齢化社会における下水道事業の接続可能性と課題等についてのご質問にお答えいたします。初めに、平成30年12月策定の新発田市
下水道事業経営戦略では、市の人口減少や様々なデータを検証し、今後の方針を示しているが、現状の公共下水道整備率はどの程度か、また想定される市全体の整備完了時期はいつ頃かについてであります。公共下水道の整備は、平成２年度に策定した新発田市下水道基本構想に基づき整備を進めてまいりましたが、その後市町村合併や少子
高齢化社会の到来による人口減少などの社会情勢の変化に伴い、平成29年に同基本構想の見直しを行い、事業を進めているところであります。公共下水道を利用できる人口の割合を示す公共下水道整備率は、令和３年度末で65.8％となり、前年度比で約３ポイント上昇いたしました。また、市全体の整備完了時期については、令和17年度を目標としております。
次に、今後20年程度のスパンでの人口減少や高齢化の影響で、下水道使用料や市一般会計からの繰入額などの増減はどう想定されているかについてであります。令和17年度まで整備区域の拡大が見込まれていることから、人口減少による影響以上に整備区域の拡大による接続人口が増加するものと想定しております。下水道使用料収入については、今後おおむね20年間は増加していくものと試算しております。しかしながら、その後は人口減少が整備区域拡大による接続人口を上回ることから、減少に転じるものと見込んでおります。また、市の一般会計からの繰入額については、整備計画どおりに事業が進捗した場合、今後おおむね５年間は現状の繰入額であるおおよそ20億円程度で推移するものと見込んでおりますが、その後は事業費の減額などで現在の７割程度にまで減少していくものと試算しております。
次に、社会福祉施策の一環として、生活困窮世帯等を対象とした下水道使用料の助成または減免を検討してはいかがかについてであります。昨年度末の公共下水道接続率は60.0％であり、市民の皆様がひとしく公共下水道を利用している状況ではありません。現在汚水処理は、公共下水道、浄化槽、くみ取りなどがあり、仮に下水道使用料の福祉減免を行った場合、減免を受けられる方が限定され、公平性に欠けるものと考えられることから、下水道使用料の助成または減免については現時点では考えております。
次に、令和３年９月定例会で三母高志議員からご質問いただいたリフォーム補助金の枠拡大による接続率の向上施策や、供用開始後に速やかに接続した場合の使用料の無料化等の検討結果についてであります。住宅リフォーム支援制度の枠拡大について、平成24年度から継続しております当制度は、長寿命化による空き家の発生抑制や住環境の向上、市内建築業者の方々に対する経済対策など幅広い住宅政策として実施しております。そのうち公共下水道接続工事に係る工事費を住宅リフォーム支援業務の補助対象工事とし、接続率向上を図るため、平成30年度からは補助割合や金額の優位な一定要件枠の対象としております。昨年度の制度見直し検討においては、住環境向上及び地域経済の活性化を図るため、市内の様々な建設業者、業種の方々に利用していただくことが当制度の目的であり、これ以上の下水道接続工事に特化した施策は、既に受給した方々や事業者の皆様との公平性が保たれないことから難しいと判断し、今年度についても昨年度と同様の制度内容としております。
また、下水道の供用開始後に速やかに接続した場合の使用料無料化について、早期接続による使用料の減免を実施している県内他市の状況を調査した結果、減免策が早期接続に大きく寄与するといった関連性を確認することはできませんでした。三母高志議員ご提案のとおり、早期接続の手段として使用料の減免も考えられますが、既に接続いただいている方々との公平性も考慮し、まずは接続工事費の負担軽減策として住宅リフォーム支援制度を活用し、早期接続につながるよう取り組んでまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（若月学）
工藤ひとし教育長。
〔教育長
工藤ひとし登壇〕
◎教育長（
工藤ひとし） 三母高志議員の学校の働き方改革と
教員勤務実態調査についてのご質問にお答えいたします。
市教育委員会では、毎月土曜日、日曜日を含め正確な勤務時間の報告を求めており、その報告を見る限り、正確に申告されているものと認識しております。今後行われる
文部科学省の
教員勤務実態調査においても、各学校の校長に勤務時間の正確な申告について指導するよう指示してまいります。時間外勤務時間の状況は改善傾向にあるものの、依然として長時間勤務をしている教職員が報告されているのが現状であります。質の高い学校教育を行っていくためには、教職員の心身の健康を守り、子供と向き合う時間を確保することが重要であることから、学校の働き方改革は急務であり、徹底した取組を行っていく決意であります。その取組の一つとして、国のＧＩＧＡスクール構想により児童生徒１人に１台貸与している学習用タブレット端末による教育活動があります。学校では、教職員を取り巻くＩＣＴ環境も大幅に改善され、授業以外でもタブレット端末を児童生徒や保護者の方との連絡に活用することで事務の効率化が図られているところであります。あわせて、今年度中に校務支援システムを導入することとしており、業務負担の軽減に加え、情報の一元管理と共有化が進み、より一層子供と向き合う時間の確保につながるものと考えております。加えて、各学校それぞれの実情に合わせて業務内容の整備、統合、削減などを行い、業務負担の軽減に向け、さらなる努力をしているところであります。
今後も教職員の心身の健康を守り、子供と向き合う時間を確保することができるよう適切に指導していくためにも、教員の勤務実態を正確に把握することが必要であり、
文部科学省が行う
教員勤務実態調査も重要な調査と認識しておりますことから、調査の実態にあっては正確を期するよう、
市教育委員会及び各学校長から適切な指導を行い、その調査結果を学校の働き方改革に確実に活用してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（若月学） 三母高志議員。
◆20番（三母高志議員） 市長、教育長、ご答弁ありがとうございました。
最初に、市長にお伺いしていきたいと思います。先ほど市長も新発田には62の都市公園が、様々な公園あるということなんですが、市長も最初、お気に入りの公園、市長もおありだと思うんですが、私はやっぱり五十公野公園とか中央公園とかよく孫とか連れていくことあります。最近コロナでやっぱり少なかったんです、公園訪れる人たちも。ただ、去年の暮れぐらいから私もちょっと五十公野公園によく行くようになって、結構な方がやっぱり公園に行かれているんです。これは、コロナでずっと自宅の中に閉じ籠もっていたという方がやっぱり外に出たいという、そういう欲求で出られて、それでジョギングしたり、散歩されている人、結構大勢おられるんです。それも新発田が今大きな方針として挙げている健康長寿に貢献しているんだろうと思うんですが、そういうところにやっぱり力を入れるという意味でも大事だなと思うんですが、市長、そういう意味で、健康長寿につながるという意味での公園というのはどうお考えですか。今ちょっと突然ですが。
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 健康長寿を今大きな柱に据えてまちづくりを行っております。その中にあって、公園の果たす役割というのは私は大きいと思います。そういう意味では、市民の皆さん方が大いに外に出て、そして公園で汗をかく、あるいは緑に触れる、そういう意味ではしっかりと公園整備をやっていきたいと、改めてそう思っています。
○議長（若月学） 三母高志議員。
◆20番（三母高志議員） ありがとうございました。
先ほどご答弁でグランドデザインは不要だとお答えいただきましたが、私もこの全体、全てのグランドデザインをつくるというのは多分相当無理な話ですから、そこは求めていない。例えば五十幾つは比較的類似の公園でしょうから、そういう類似のタイプである程度のデザインを描けばいいだろうと。できればやっぱり大勢利活用されている公園のグランドデザインはしかるべき形であるほうが、やっぱり維持管理をしていくにしても、あるいは利用者がこうしてほしいとか様々な思いを描いたとしても、そのグランドデザインがないとつながらないかなと思うんですが、グランドデザインについて一方的につくる気がないと言うんじゃなくて、さらにもう少し慎重に考えてみるというのはいかがでしょうか。
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 基本的に62の公園を１つにまとめるということは、これはもう物理的に不可能なことでありますから、また用途も全然違いますので、三母議員がおっしゃっているのは比較的大規模ということなんだろうと。そうなりますと、中央公園あるいは五十公野公園ということになるんでしょうけれども、ここにはきちっとした条例、公園条例をつくって管理運営をさせていただいているということが１点。それから、何といってもまちづくり基本構想という大きな枠組みの中に都市マスタープランというのがきちっとあるわけです。まさに新発田市全体の都市マスタープランの中にこの公園がきちっと位置づけられてあるわけです。ということは、グランドデザインの代替としてはもう機能しているということですので、改めてその２つの公園に特化したようなグランドデザインをつくることは、果たして利用という点でいっても必要なのかなというふうに思っておりますし、今現在公園を管理運営させていただいている私どもにとって、何ら支障を来しているということもございませんし、また市民の皆さん方から何かその関係について苦情めいたことも聞いておりませんので、私としては今十分都市マスタープランで代替できるというふうに判断をしているところであります。
○議長（若月学） 三母高志議員。
◆20番（三母高志議員） ここは、ちょっと市長と見解違うんです。私さっき五十公野公園の話をしましたが、様々な方々集われています。散歩したり、そのところで森林館というちょっとお茶を飲んだりできるところ、皆さんそこお集まりになるので、いろんなお話を聞くことができたんですが、五十公野公園のことで１つ例に言うと、園路はやっぱり整備されています。しかし、ちょっと脇にそれたり中入ると、もう雑草とか雑木、笹が繁茂して、中には園路そのものが今閉鎖されているようなところもあるわけです。そういう状況で例えば維持管理課のほうに相談しても、なかなか維持管理課も、先ほど私も非常に少ない人数の中で限られた予算でやっているわけだから、それに応えられていないという現状なんです。それで、市民の方々は何とかしてほしいという声が上がっているんですが、そういう声を何とかしてあげたいなと私は思って今回の質問にもしているわけですけど、その辺は市長どう認識されますか。
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 当然大規模公園でありますので、直営で管理運営をさせていただいておりますけども、でもやはり市民の皆さん方からは、ボランティアで何とか協力したいという団体がいらっしゃいますので、大変ありがたいなと思っているんです。しかし、そうはいっても、どうぞ好きにやってくださいというわけにはまいりません。ですから、当然私どもとその団体とで協議をして、その上で草刈り、あるいは剪定等はお願いすることはありますけども、個人で、あるいは団体が勝手にそういう草刈りをするということは、それはご勘弁いただきたいということでお願いをしていることであって、協議をいただいた形で参加をいただくというボランティアは大いに賛成であります。
○議長（若月学） 三母高志議員。
◆20番（三母高志議員） 私も同感ですが、ちょっとこういう都市公園の抱える問題というのは新発田だけじゃないんです。全国でやっぱりこういう状況はいっぱい起きているんです。それで、そういう状況なもんですから、５年ほど前に、平成29年に都市公園法が改正されています。その改正されたポイント幾つかあるんですけども、その中で公園の活性化を図る観点で、都市公園の利用者の利便の向上に必要な協議を行うため協議会の設置ができるようになる。今市長、協議を行うと言っていますが、その協議会とかは新発田の中では、条例の中には私が見た限りではうたわれていません。そういう方向で、そういう市民や関連学識者も入れてそういう協議会を設置して、より豊かな公園づくりに向けてお話をするというのはいかがですか。
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） １つの大きな公園に、１つの何か市とそういう皆さん方との協議団体をつくったらどうだということですね。今私が申し上げたのは、あくまでも作業そのものをやりたいというボランティアの団体に対しては協議をやってやりますということですが、そうではなくてもうちょっと大がかりなといいましょうか、大きく構えたような形で私どもと市民との間で公園に対する協議をやったらどうだということでありますので、それは不可能なことでは決してございませんし、担当課に少し研究させてみましょう。また、よそにもそういう事例があるのかもしれませんけれども、そのことについては何ら私の今現在として、何かそれに対して反対をするような、そういう要因もちょっと見当たりませんので、ただあんまりそういうのを幾つもつくってみたってどうなのかな、中央公園には中央公園の協議会、何とかには何とかの、果たしてそれがどうなのかなと思いますけれども、しかしつくったからといって何か弊害になるわけでもありませんし、むしろそのことによって市民の皆さん方がより公園に親しんでいただいて、協力いただくということであれば何ら問題はないわけですよね。ですから、担当課には研究するように指示いたしましょう。
○議長（若月学） 三母高志議員。
◆20番（三母高志議員） ありがとうございました。この協議会の形は、もう少し研究してみていいと思います。ぜひそういう前向きな方向でご検討いただきたいと思います。
それと、もう一つ、ボランティア、先ほど今も受け入れてやっているわけですし、それからＮＰＯとも連携しながらやっていただいているというのは私もよく分かっています。ただ、このボランティア制度というのはないと思うんです。新発田市に公園ボランティア制度というのはなくて、他の市町村ではボランティアをしたいという方は登録をして、公園ボランティアとして登録して、自分ができる範囲で協力すると、そういう制度がやっているところもありますが、そういうものも検討いただくというのはいかがでしょうか。
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 制度としては、現実にはそういう文章化したものはないかもしれませんが、現実としてはもうやっているわけですよね。市と、それからやりたいというＮＰＯを含めた団体、ボランティアの団体の皆さん方と協議をして現実にはもうやっているわけですから、そういう制度化したものはないけれども、現実的にはもうやっているということでありますので、その辺も含めて、先ほど言ったような協議会も含めて一つ担当課には研究させてみます。
○議長（若月学） 三母高志議員。
◆20番（三母高志議員） 市長、現実には確かにそういう側面なんですが、相当苦労されているんです。維持管理課とＮＰＯで実際に協力するに当たって、申請やら手続、そういうものはかなりの苦労されている中で、やっとここにたどり着いているわけで、そういうもっと気軽な形でボランティアしたいんだというようなことは今ちょっとできていないんです。そういうものも、例えば五十公野公園なんかでそういうことをやりたいという人はそれなりにいるので、上手に生かすということがそういう制度化すれば可能なんだろうと思うんで、ぜひちょっと、今やると言い切れないかもしれないが、ぜひ検討いただきたいと思うんですが。
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 研究はさせます。せっかく市民からのそういう申出があるんであれば、協力いただくことについては全然問題はないと思います。ただ、私はやっぱり担当課にしてみれば、あれだけの自然公園、これはやっぱり大事に守らなきゃいかんと思うんです。勝手に何か伐採してみたり、草刈ってもらったりなんかされるということは、これはまた行政としてはとても耐えられないわけでありますので、この辺の管理のことがやはりどうしても頭の中にあるんだろう。その意味では、少し口やかましく今までやったかもしれませんけど、今三母議員から現場での実情をお聞かせいただきましたので、早速担当課長を呼んで研究するよう指示をいたします。
○議長（若月学） 三母高志議員。
◆20番（三母高志議員） ちょっと先ほどのグランドデザインも結局ないので、そのグランドデザインがないから、どちらかといえば放置されて雑草や雑木が増え、そしてその中に確かに希少植物があるかもしれないけれども、もともとはきれいなところにミズバショウやら何やらが植えられていた。それがそういう繁茂して、もう分かんなくなっちゃったと。やむにやまれずそういう方がおられて伐採してしまったとかというような状況になっているんです。ですから、もともとはそこのところがあった状態をやっぱり維持管理していくと、そのやっぱり基準、これも今回の法改正でそういう維持管理基準みたいなものをきちっとしましょうというの出ていますから、そこも併せて検討いただければ、市民の先ほどの協議会やボランティア制度をつくることで、よりいい、皆さん気持ちよく公園が使えるものになると思います。ぜひそういう検討、ちょっとお考えをお聞きしたいと。
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 五十公野公園というと、あやめ園というふうにすぐイコールになりそうですけども、そうではなくて、もう一方では希少価値の群生をしている箇所があるということであります。ご質問の中にもありましたけれども、木道の関係についてはちょっと思い出がありまして、当時木道を造ろうといったときに、先輩の佐藤豊雄さんという議員が反対をしたんです。この希少価値の植物を守れ、ここを人が出入りさせるということはむしろよくないと、何としてもこの自然のままで残し、手を加えるなというふうに大変頑張っていられたんですが、私自身は反対に、いっときも早く４大あやめ園と言われるように、そして大勢の、あの木道のことイメージがありましたんで、ぜひ木道を造れというむしろ反対側の意見をやった。今考えてみると、果たしてどちらが正しかったのか、今非常に疑問だなと思っていますし、ここのところはむしろ私どもがはまることよりも、こういうことについては専門家と言われる方に少し研究してもらいたいと思います。その知見を受けて、希少価値と言われるその植物の一帯の地をどうすればいいか、これはもう私だとか、あるいは三母議員のそういう思いだけでの施策ではなくて、専門家の知見の上に成り立ってやってみたいなと思いますので、ここは担当課に指示して、知見をいただくよう専門家の皆さんに相談をしなさいというふうにきちっと指示をいたします。
○議長（若月学） 三母高志議員。
◆20番（三母高志議員） もう時間がなくなってきました。そのためにも協議会が必要だということで、私も最初にその話をしていますので、ぜひそういう方向で検討ください。
あと、続いて下水道の関係ですけども、下水道のいわゆる繰り出し、繰入れのお金は約20億円。市税で財源、税収が約110億円ぐらいですね。その２割弱ですが、下水道の維持のためにずっと支出していくわけです。これって、例えば下水道を利用していない人も中にはいますから、本来だったら逆に、先ほど私は福祉のためのと言ったけど、それはいろいろそういう使っていない人、不公平性等ある。これやっぱり問題じゃないですか、このお金をずっと20億投資していく、投資じゃない、そこに費やしていくというのは。やっぱり接続率を高くしないと、この20億はもっと増えるかもしれないです。そこをちょっと市長の、これでいいのかなというちょっとお考えお聞かせいただきたい。
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） この
下水道事業そのものが都市運営に大きな問題を起こすということは、これを導入する頃に議論がありました。当時の近市長は非常にためらっておりました。というのは、こういうことが想定できるからであります。その意味では、新発田は下水道が遅くなったというのはそういうことなんです。つまり覚悟が求められるということです。これをやった限りにおいてはもう引くことはできないぞという、これはもう行政だけじゃなくて議会の皆さん方の承認事項でしたわけですから、そういう覚悟の上でやったということで、ただ言えることは今後20年間は下水道料金は上がってまいります。それから、５年間は確かに今現在の一般会計からの繰入れはありますけども、それ以降はぐうんと減っていきます。当然そうなります。ですから、20年間は上がっていく。それから、５年後においては繰り出しが今度減っていくと、こういうことになるわけでありますので、今よりも悪化するということは考えられません。それもまた三母議員がおっしゃるように、接続率をよりつなぐという行為もとても大事なことだろうというふうに思っておりますので、しっかりと接続率をやっていきたいということでありますし、それから下水道もそうですし、それから浄化槽、それから農排、それから合併処理槽、こういうようなものを全部合わせますと大体82％ぐらいが今やっているということであります。
○議長（若月学） 三母高志議員、まとめてください。
◆20番（三母高志議員） もう時間がありませんので、教育長のほうにお伺いします。
働き方改革、決意をいただきました。ただ、教職員の休職者、特に精神的な病で休まれる方というのが、これちょっと新発田の私データ分かんないであれですが、年間で約5,000人超えているというふうに、全国でですね、お聞きしています。特に小中学校、特別支援学校とかに多くて、若い方に多いんだということなんだそうですが、こういう状況というのは新発田も言えるんでしょうか。
○議長（若月学）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（
工藤ひとし） 三母高志議員のご質問にお答えします。
実際新発田でも精神的に悩んでお休みになっている先生はいらっしゃいます。当然のことながら、その原因について報告があるわけですけども、一つは子供との関わりの中でなかなか相談に自分が乗れないとか、あるいは保護者の方のそういう相談になかなか自分が対応できないなど、そういう精神的なものが多いふうに聞いております。
以上です。
○議長（若月学） 三母高志議員。
◆20番（三母高志議員） 昨日、五十嵐良一議員も同様の質問をされていますので、重複しますのであれですが、昨日の教育長答弁の中で、長時間勤務で教員が疲れて暗い顔をして授業をしていると、これは子供に与える影響が大きいんだと、そのためにも働き方改革を進めたいんだというお話をされました。全くそのとおりだと思います。そのための決意をお伺いしましたが、今後の取組に期待して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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○議長（若月学） 次に、小坂博司議員。
〔24番 小坂博司議員登壇〕
◆24番（小坂博司議員） おはようございます。共道しばた、小坂博司でございます。通告に従い、旧加治川村地域の
過疎対策事業についての大項目１点に絞り質問いたします。
令和３年４月１日施行した過疎法の経緯は、昭和40年の国勢調査において地方の人口減少が判明し、５年後、過疎地域対策緊急措置法として誕生し、
過疎対策事業債は主に道路整備や福祉施設などに充当され、都市との均衡を図るとともに、地域社会の基盤の強化を目指しました。思い返せば昭和40年頃は、団塊の世代が金の卵ともてはやされ、若い労働力が大都市へと移動し、地方から大都市への始まりでもありました。その後も地方の人口減少は続き、過疎法はほぼ10年ごとに書き換えられています。過疎法の制定からおおむね50年、新法過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法は、近年人口減少が著しい旧加治川村地域も過疎指定の要件を満たすことに至りました。市は、２月定例会で持続的発展市町村計画の作成を明らかにし、過疎対策に取り組むとしています。
新法では、過疎地域の役割として以下の３点をうたっています。１、多様で美しい風格ある国づくりへの寄与。２、国民が新しい生活様式を実現できる場としての役割。３、長寿
高齢化社会の先駆けとしての役割であります。また、過疎対策の目標項目も以下の３点を追加しています。１、人材確保、育成。２、情報通信技術の活用。３、再生可能エネルギーの利用促進などです。
過疎債は、過疎地域持続的発展市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債であり、対象はハード事業として産業振興施設、交通通信施設、厚生施設等、教育文化施設、その他、再生可能エネルギーを利用するための施設として、ソフト事業としては交通手段の確保、地域医療の確保、集落の維持及び活性化などとなっています。このことを踏まえ、２月定例会に引き続き、自然豊かに地域の文化を継承し、明るく暮らせる地域社会であることを願い、３点伺います。
１、市は人口減少対策として、教育の充実や子育て支援など多くの事業を展開していますが、旧加治川村地域の人口は著しい減少傾向にあります。このたびの過疎地域持続的発展市町村計画に大いに期待しているところでありますが、いま一度市長の過疎対策に取り組む決意を伺います。
２、同地域には空き家が目立つようになり、移住、定住施策も重要と考えますが、同地域に特化した支援は考えられるのでしょうか。また、地域の活性化という意味で交流人口の増加が必要と考えますが、具体的施策を伺います。
３、過疎債のハード事業の対象に再生可能エネルギーを利用するための施設が追加されました。大いに進めてほしいと願いますが、再生可能エネルギーの取組について伺います。
以上で壇上での質問を終わります。
〔24番 小坂博司議員質問席に着く〕
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 小坂博司議員の加治川地域の
過疎対策事業についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、加治川地域の人口は著しい減少傾向にあるが、いま一度市長の過疎対策に取り組む決意を伺うについてであります。全国的に人口減少に歯止めがかからない状況の中、当市では減少率を少しでも抑えられるよう、子育て支援や移住施策など様々な取組を行ってまいりました。その結果、減少率を何とか抑えることができ、現在県内では新潟市、長岡市、上越市に次ぐ４番目の人口を維持しております。このような中、人口減少が特に著しい加治川地域が令和４年４月１日付で過疎地域の指定を受けたところであります。私としては、寂しさや悔しさを感じざるを得ませんが、一方で過疎債をはじめとした有利な財源を活用できることから、まさにピンチをチャンスに変える機会であると前向きに受け止めているところであります。
令和３年４月１日に施行された過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法においては、食料の安定供給をはじめとした地域の多面的な機能が発揮されることが国民の生活に豊かさと潤いを与えているなど、都市とは異なる地域の価値が定義されております。令和元年度の北信越地方の農業産出額で新潟県は長野県の後塵を拝することとなりましたが、県内市町村別の産出額では１位が新潟市、２位が当市となっております。人口規模や経営耕地面積を考慮した場合、実質的には当市が首位であると私は考えております。まさに農業が当市の基幹産業であることを裏づけるものでありますが、この農業基盤を支えているのが加治川地域であります。加治川の清冽な水と肥沃な大地に恵まれた美田では、良質なコシヒカリが生産されており、当市が進めるオーガニックＳＨＩＢＡＴＡプロジェクトによる有機米生産者３名のうち２名は同地域の農家であります。このたび過疎地域の指定を受けることとなりましたが、農業分野においては当市で一番の先進地域であり、今後も新発田の農業を牽引していただけるものと期待をしております。いずれにいたしましても、今回の過疎地域指定を契機に加治川地域を新発田の農業の拠点基地として、また有機栽培の発信拠点として位置づけ、積極的な事業を展開してまいりたいと考えております。
次に、加治川地域に特化した支援は考えられるか。また、地域活性化という意味で交流人口の増加が必要と考えるが、具体策はあるのかについてであります。市では人口減少対策として、移住体験ツアーや移住セミナー、ワーケーションなどを行ってまいりました。これらの施策は、一定程度の効果は見込めるものの、人口を増加に転じさせるほどの大きな効果は出ていないのが現状であります。そのため、加治川地域におきましても、これらに類する施策を地域内で実施したとしても、過疎から脱却できるほどの効果を見込むことは難しいと考えております。このことから、加治川地域においては当市のまちづくりの重点施策である食の循環によるまちづくりの代表的事業として今年度から進めるオーガニックＳＨＩＢＡＴＡプロジェクトの取組を活用して、櫛形山脈の山懐に抱かれた広大な穀倉地帯や、これを支える安心、安全な肥料を供給する加治川有機資源センター、さらには先進的なスマート農業を実践する農家の皆様などにご協力をいただき、子供たちへの食育の場として、また修学旅行やスタディ・ツーリズム、各種視察や今後再開されるインバウンドの体験観光の受入れ地域として、まずは交流人口の増加策を進めてまいります。ＳＤＧｓや交流人口の増加を意識したこれらの農業施策を進めていくことで、加治川イコール新発田の農業の拠点、さらには下越地域の農業の先進地として広く認められるよう、加治川地域の農業ブランドを形成してまいりたいと考えております。これにより農業を夢見る若者や関連企業が加治川地域に関心を持ち、この地に集まってくれるのではないかと考えております。いずれにいたしましても、農業の拠点化を進めていくことが最終的には移住、定住を進める一番の近道ではないかと考えております。
次に、過疎債のハード事業の対象として再生可能エネルギーを利用するための施策が上がっているが、当市の再生可能エネルギーの取組についてであります。小坂博司議員ご承知のとおり、当市では令和３年６月23日に自然豊かな環境を未来の世代に引き継いでいくため、新発田市ゼロカーボンシティ宣言を行い、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロ、すなわち脱炭素社会を目指すことといたしました。この脱炭素社会への取組を加速させるため、今年度環境省の補助事業を活用して、太陽光、風力、地中熱、バイオマス等、当市に適した再生可能エネルギーの利用や導入目標の策定を進めるとともに、公共施設での太陽光発電設備の導入可能性調査を実施することとしております。しかしながら、脱炭素社会は自治体単位で達成できるものではなく、地球温暖化という世界的な課題に対して、市民の皆様をはじめ、事業者と一体となって取組を推進する必要があることから、引き続き環境イベントや市ホームページ等を通じて市民の皆様等への周知、啓発に努めるとともに、事業者に対して省エネルギーや再生可能エネルギーの活用に取り組むよう働きかけてまいりたいと考えております。ご指摘のとおり、
過疎対策事業債では再生可能エネルギーの利用などハード面が新たにメニューに加わったことから、今後策定する新発田市過疎地域持続的発展計画には想定される事業項目を掲げてまいりたいと考えております。
なお、事業の実施に当たっては、加治川地域の特性を踏まえ、小中学校などの公共施設をはじめ、利用されていない私有地等への太陽光発電設備など、再生可能エネルギーの導入について十分に検討を行い、
過疎対策事業債が有効に活用できるよう進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（若月学） 小坂博司議員。
◆24番（小坂博司議員） ありがとうございました。決意を伺いました。ピンチをチャンスに変えるというお話もいただきましたし、農業の拠点だというお話いただきました。本当に加治川地区は農業ですね、それしかないと言っても過言ではないかもしれません。私思うに、よくこの50年間、逆に言ったらここまで過疎にならなくて済んだのかなと、そういった意味では農業ってやっぱり力があるんだなという、農業に人を暮らせる力があるんだなというふうに逆に思っているんです。数年前、加治川村に住んでいた頃は、どんどん、どんどん少なくなっていくよねということもありましたけども、やっぱり少なくなってもそれなりの人口を維持してきたというふうに思っております。
今回の新法でもう一つ過疎地域の役割として、先ほど壇上でもお話しさせていただきましたが、長寿
高齢化社会の先駆けとしての役割というのが載っているんです。加治川地区ばっかりじゃなくて、今後やっぱり新発田市全体というのも人口減少が来るわけですので、ぜひこの辺きっちり取り組んでいかなきゃいけないなというふうに思っているんですが、この長寿
高齢化社会の先駆けの役割というところで一つコメントをいただけますでしょうか。
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） ご質問の趣旨がどうもちょっと理解をできないわけでありますが、いずれにしろ人口減少、このことはもう止めることができないといいましょうか、慣性の法則というのがあるわけでありますから、ここまでもうぐんと減ってしまいますと、当分の間どんな手を取っても人口が増えていくということはちょっと考えられない。ある一定の期間はどうしても、これは日本だけ、日本という一つのことで考えているんであって新発田という意味ではありません。あとは、どうやって近隣の皆さん方から新発田を選んでいただけるか、この辺がまちづくりをやっていく上で避けて通れないことなんだろうというふうに思っているところであります。いずれにしろ、健康長寿も含め、高齢化も含め、大事な施策でありますので、もしも具体的なご質問いただければお答えしますけども、ただいまの質問について、何かどういうことをお聞きしたいのかちょっと分からなかったもんですから、失礼をいたしますけれども、ぜひまた具体的なご質問をいただきたいと思います。
○議長（若月学） 小坂博司議員。
◆24番（小坂博司議員） 分かりました。具体的に少し聞かせてください。今、過疎地域持続的発展市町村計画をつくっているというところで９月議会に提案したいような、できるようなことで進めていると担当課から聞いているんですが。
〔「過疎債の」と呼ぶ者あり〕
◆24番（小坂博司議員） はい。９月議会に我々のとこに提案できるような、するようなことで進めているというふうに聞きました。ぜひ早めに出していただいて、令和５年から事業が実施できるようにしていただきたいと、そんなふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） むしろ小坂議員のほうが私よりも情報が早いようでありまして、私のほうからは、これは議会にかけなきゃならんものでありますから、早期に出しなさいとは指示をいたしましたけども、まだ何月、あるいはいつ頃というまでは報告を受けていないんですが、小坂議員のほうから教えていただきまして、大変ありがとうございます。９月までにはしっかり出せるんだろうと思いますが、ただ早く出すということも大事なことですけども、加治川地域にとっては大事なことですよね。ですから、やっぱり腰を据えるということも大事なのかなと思っていますので、この辺を小坂議員のご質問いただいていることを機にもう一度担当課のほうに呼んで、その辺をきちっと熟慮した上で、そしてこれから加治川地域の皆さん方の未来のかかっていることだから、しっかりとした計画を出すように指示をしてみたいと思っています。
○議長（若月学） 小坂博司議員。
◆24番（小坂博司議員） 市長の言われるとおり大事な計画ですので、じっくりお願いしたいと思いますが、やはり事業を並行して令和５年からスタートできる、それが次の６年からしか採択できませんでしたみたいになるとどんどん遅れてしまうということで、事業はぜひ令和５年からできるようにひとつお願いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。答えていただけますか。
〔「分かりました」と呼ぶ者あり〕
◆24番（小坂博司議員） 分かりました。
それでは、具体的なことでお話しさせていただきたいんですけども、１つは過疎債に使えるのは、いろいろ先ほど言いましたハード事業ですよね、施設関係でありますけども、地場産業の振興に資する施設を、この辺が過疎債が使えるということでなっております。ぜひ生産施設、加工施設という題がありました。やっぱりせっかく農業、農産物があるんですから、それを今度加工施設が必要だなというふうに思っております。実は私この提案したいんですけども、加工って何があるんだろう、何ができるんだろうというふうに思って少し考えてみました。皆さんもこれから考えてほしいと思っているんですけども、秋田のいぶりがっこってあるじゃないですか、たくあんの薫製。ああいう薫製なんかも今後少しいいのじゃないかと、例えばおにぎりの薫製とかって出してみても面白いかと思うんですけども、やっぱりそういった加工も少し皆さんで考えていただきたいなというふうに、加工施設を造ることも。いかがでしょうか。
○議長（若月学） 具体的な質問ですか。
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 過疎債といえども使えるものと使えないものがあるようでありますけれども、例えばぱっとこれ過疎債が指定を受けたときって考えたときに、今皆さん方と私どものほうでこれから推し進めていこうというコミュニティバスの関係があります。これなんかは使えるんじゃないかとこう思ったんですが、むしろそれよりは今使っているやつが大体８割補助なんです。そうすると、過疎債は７割ですから、むしろ過疎債を使うよりもこちらの補助制度を使ったほうが有利だというのもありますので、この辺の使い分けはもちろんしなければなりませんが、今ご指摘をいただいた薫製、加工、これは決して不可能なことではありません。ましてや農業という一つにエリアとして推し進めていこうといったときに、一つの付加価値を高めていくという意味では、オーガニックＳＨＩＢＡＴＡも大事なことでありますけれども、今度は加工という、２次加工、３次加工ということになっていけばなおのこと付加価値は高まるわけでありますので、この辺もやっぱり研究材料の一つだろうというふうに思っているところでありますので、ぜひそういうことが可能なのであれば大変うれしいなというふうに思いますし、とりわけ加治川はコシヒカリ、米だけでありません。私どもの小さな旅籠屋ですけれども、うちの野菜は加治川、とりわけ中俵橋辺りからの農家の皆さん方から仕入れているということからすれば、米だけでない農産物も加治川の大事な産品だというふうに思っていますので、大いにその加工というのは私は賛成をしたいなと思っています。
○議長（若月学） 小坂博司議員。
◆24番（小坂博司議員） ぜひ実現されることを願っております。
これはもう質問しませんけども、私の、もう少しどこでやるんだという話にもなってくるんですけども、さくら大橋、草荷の地内ですよね、さくら大橋があって、あの上流に市の土地が少しあるんです。田んぼ、圃場整備のときに浮いた土地なんですけども、創設非農用地というらしいんですけれども、これが1.3ヘクタールあるそうなんです。この辺の活用もぜひお願いしたいなというふうに思っているんです。さくら大橋通ると結構便がいいんです、町なかからも。裏道といいますか、国道通らなくて入りますから、結構人が入ってきたり、そこら辺に地場産の直売所とか農家レストランですか、今はやりの。そういったものを少し考えていただきたいなと。これは答弁は聞きませんけども、よろしくお願いします。
次に、もう一つ、厚生施設等にも過疎債が使えるんですけども、言いたいのは児童館です。加治川地区にも児童館ありまして、公共施設等総合管理計画の中では方針の５としてあります。事業は継続し、建物は必要に応じて改修を検討する施設というふうになっておりまして、この児童館、整備されたのが昭和42年です。55年経過しておりまして、もう建物は古いですし、この間私見てきたんですけども、床もガムテープというんですか、ああいうのを貼って、けがのないようにされている。大分、もう55年もたっていますから古いのは当然ですけど、その建て替えを検討する時期に来ていると思うんですが、その辺ちょっと答弁お願いします。
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 児童館、児童クラブの、学校の向かい側にある施設のことをおっしゃっているんだろうというふうに思っているところであります。確かに55年もたって大変古うございます。児童館を新しく造ってほしいというご質問なんだろうと思いますけども、ただ児童館の利用率といいましょうか、ほとんどあんまり利用されていない。今求められているのは児童クラブのほうに非常にウエートというか、需要があるということであります。そういう意味では、55年もたっておりますので、児童クラブの建て替えをしてほしいという一つの要望であれば、これは
教育委員会が主管でありますけれども、
教育委員会のほうでぜひとも加治川地区の児童館の新設、新築をやりたいという、こういう相談があれば、私としては十分それに応じてみたいというふうに考えています。
○議長（若月学） 小坂博司議員。
◆24番（小坂博司議員） 児童クラブのほうは応じられるという話でございます。実は、担当課のほうから児童館のほうをこの12月に閉めたいという意向がある、やっぱり使用者が少ないということで聞いていました。全くそのとおりなんです。いないんです。でも、新しくリニューアルしてその辺どう活用するんだと、その辺をもう一回練り直して、まず今は休んでもらってもいいですけども、リニューアルしたら今度、今問題になっているのは不登校の人たちとか子供たちとか、それから障がい児、それから中高生の居場所なんかがないわけなんですが、この辺も全部ひっくるめてもう一度検討し直して、こうやったら児童館来てもらえる、こうやったら利用してもらえる。子供の拠点の場としてぜひもう一回整理してほしいと願っているんですけど、いかがでしょうか。
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 結局児童館ということですが、新発田の本丸中学校のそばにもあります児童館もそうですけども、ちょっとした体育館みたいな、広い子供たちが遊ぶところとちょっとしたフロアのスペースがあるというだけでありまして、むしろ今度、例えば児童館を造ります、例えば造るということになれば、せっかく造るんですもの、そういう機能も併せ持てるように造ればいいじゃないですか。児童クラブ以外はもう利用できないようながんじがらめの建物ではなくて、少し広めのスペースをつくるとか、いろんなやりようがあると思います。そういう意味では、十分今、僅かといえども利用されている子供たちがいるというんであれば、その子供たちが、例えば土日しかないわけですから、児童館は。土日のときに少し遊んでこられる、あるいは少し汗が流せるという、何かそういうふうなことを考えられると思いますんで、もし
教育委員会からこの話が出てまいりましたら、私のほうでそういうアドバイスもしていきたいというふうに思っています。
○議長（若月学） 小坂博司議員。
◆24番（小坂博司議員） ぜひお願いいたします。
随分いい回答ばっかりいただきましたので、もう一つ、再生可能エネルギーについては検討するということでありましたので、ぜひよろしくお願いいたします。時間がありますけれども、終わりたいと思います。
今日、また紹介する文章といいますか、ことがありますので、紹介いたします。和歌山県のかつらぎ町という山あいで過疎で悩む町でありますけれども、この町、全世帯の３割が移住者という今状態だそうです。移住の関係で大変力を出しているということであります。その移住を推進する会が、大阪辺りで毎年フェアみたいなのを開いているらしいんですけど、そこ行っているらしいんですけど、そこで田舎暮らし７か条というのがつくっています。その７か条紹介したいと思います。１つ、現金は要る。２つ、プライバシーはないと思え。３つ、農業では飯は食えないと思え。４つ、参加を求められる行事の多さを覚悟せよ。５つ、運転免許証が必要だ。６つ、自分の今までの価値観は通用しないと思え。７つ、自然は時として大きな脅威になる。
以上です。終わります。
○議長（若月学） この際、１時15分まで暫時休憩いたします。
午後 零時０２分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 １時１５分 開 議
○議長（若月学） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（若月学） 一般質問を続行いたします。
宮村幸男議員。
〔23番 宮村幸男議員登壇〕
◆23番（宮村幸男議員） 共産党会派の宮村幸男です。それでは、通告に従いまして質問をいたします。
１、公共交通の
利便性向上には
高齢者目線が必要についてであります。
（１）、豊浦地域待望の市営バスの定時運行路線バスとデマンド運行路線バスの２路線が運行されたところであります。定時路線バスは、今までの民間バスが走っておりました。デマンド路線バスのほうは、全く初めてのバス運行であります。運行は昨年10月ですので、３月までの年度内でちょうど６か月になりました。定時運行の本田・天王号の乗車状況は、第１便では始発７時20分、終点が８時12分ですけれども、最多乗車月が正月の１月で19日運行の61人、１日平均3.2人であります。２番目に多い２月は18日運行の44人、１日平均2.4人、他の月は２人以下であります。第２便につきましては、買物目的の９時５分発、終点が９時54分であります。最多乗車月が11月で20日運行で40人、１日平均２人、他の月は１人台です。一方のデマンド運行の中浦・荒橋号の第１便は、始発が７時35分ですが、最多乗車月は３月、22日運行の23人、１日平均1.04人であります。乗車率のよいのが２月で、18日運行20人で１日平均1.1人。第２便の乗車は、６か月全体で５人となっております。公共交通運行の目的は、高齢者の買物、医院通いの手助けになることだと思いますけれども、現在のところ、高齢者利用目線から大きくかけ離れていると思います。豊浦地域バスの費用対効果として、２路線それぞれの月当たり、年間何人の乗車数が必要になっているのかお伺いいたします。また、今後の努力目標としても利用目標人数を具体的に示すのが妥当だと思いますけれども、この点もお伺いいたします。
（２）、現在の運行システムの中で、買物はイオンの１停留所ありますけれども、通院では個人医院が全くなく、乗換えが必要になりますけれども、苦手な高齢者がほとんどであり、中には怖いとの声も少なくありません。この対策が必要となっております。
①、乗り換える市街地運行あやめバスが内回りと外回りありますけれども、どっちなのかというのが区別がつかない。高齢者には分かりにくい点がございます。白か黒かとか一目で識別ができるような、そんな色にしてはどうでしょうか。
②、あやめバスのどの停留所では近くにどの医院や買物が可能かとの明示と時刻表が必要でないかと思います。
③、現在のバス運用システムの弱点は、高齢者の乗り換えるときの不安、どこで下車するのかの不安、そして怖い感じをできる限り和らげる最善の方法は、バスガイドの乗車が高齢者利用向上を図る上で欠かせない方策でないかと思いますけれども、市としてどんな対策を考えているのかお伺いいたします。
２、
農業農村振興についてであります。
（１）、国の農政は、大規模化や効率一辺倒のみ求め、小規模や家族農業を切り捨てて、農村の人口減と生産の弱体化を進めております。米作から畑作物に転換をし、それを促し、畑作物への支援制度と交付金で農家経営が成り立つように、真剣に食料自給率37％を早急に向上を図る施策を取り、食料を大切にし、農家を保護する欧米に学び、実現すべきでないでしょうか。農村で担い手が減少、高齢化が進むのは、現在の農業所得では食えないからであります。家族農業を含め、多くの農家が一定の所得を安定して得られるようにすることこそ真の農政であります。農村づくりなのではないでしょうか。
物価は、来年も持続的な値上がりが予想されます。今の物価高騰は、輸入物資によるコスト上昇や円高が影響していると思います。日銀は、多額の国債を抱え込み機能不全なのか、アベノミクスの失敗で賃金が上がらない不況下で諸物価が高騰となっており、それが家計と農業を直撃しております。燃油はもちろんのこと、生産資材や畜産では飼料の高騰が続き、営農の先が見通せない状況下にあります。この４月は農薬、光熱動力費、建築資材費が上昇、６月以降は農機具メーカー各社が値上げするようでございます。
市は、稲作や園芸農家に昨年度臨時議会で支援策を用意し、独自支援給付を実施をし、一定の効果を上げられました。一方で、新発田牛や酪農が飼料の値上がりで苦しんでおります。農畜産物価格は需給に左右されるために、価格転嫁は容易でありません。国民、市民の命を支える畜産物の安定供給は、市長の大切な農業は市の大事な基幹産業という責任上からも、市内畜産への農家支援策として助成をすべきときと思いますけれども、伺います。
（２）、みどりの食料システム戦略を推進するみどりの食料システム法が成立をいたしました。本格的にこれから動き出しますけれども、農業環境の脱炭素化や経営の好循環を求めていきたいと思っております。
①、市も米に代わる園芸振興に力を入れる必要がありますけれども、雪国ではハウス内の加温が必要でコストがかさみ、燃油高騰で経営苦にあり、代替エネルギーへの転換も必要になりますけれども、新たな投資が伴います。今後、地下水や温湯利用、施設熱を利用するなど、ヒートポンプなどの導入に園芸農家支援を検討するなど助成制度を準備する必要があろうと思いますけれども、市長の考えを伺います。
②、今年度は中山間地に有機米作りを小面積ながら発足させたところであります。みどり新法やスマート農業を考えての施策だろうと思います。中山間地の米作りは、平場と比較してマイナス面が多くあります。その一番は草刈り作業だと思います。特に中山間農家の高齢化が進み、急傾斜地畦畔などの雑草管理は深刻な問題だと思っております。この土地に有機農業やスマート農業を導入する前提に除草を支援すべきでないでしょうか。市が無線草刈り機を購入し、農家にリースして中山間地の労力軽減に積極的に取り組み、有機農業が所得向上につながる足元をしっかり固める市独自の支援策として検討すべきものと思いますけれども、市長の考えをお伺いしまして終わります。
〔23番 宮村幸男議員質問席に着く〕
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 宮村幸男議員の公共交通の
利便性向上には
高齢者目線が必要についてのご質問にお答えいたします。
初めに、昨年10月に運行を開始した豊浦地域の公共交通について、適正な費用対効果を得るには１か月当たり何人の利用が必要なのか、また目標人数を示さないのかについてであります。コミュニティバス等の新たな公共交通を検討している地区では、運行の早期展開を第一優先として協議し、運行開始後、ご利用される皆様の声を踏まえた運行目標に改善することで利用満足度の向上を図っております。豊浦地域につきましては、路線バス運行からの見直し後、約７か月が経過しており、現在朝と夕方の便は高校生の通学支援として新発田駅方面を発着、日中の便は高齢者の買物支援として西新発田駅方面を発着としております。これまでの利用者数は、４月30日現在延べ1,101名であり、いまだ少ない状況であるため、地域にとって最適な運行に向け、改善に取り組んでおります。
議員ご質問の費用対効果につきましては、国が示しているデマンド運行における基準値として、利用者１人当たりの運行経費で2,000円以内が望ましいと言われており、豊浦地域で基準値に到達するためには１か月に約400人、１便当たり約３人の利用者が必要となります。今後、利用者数の増加を図るための取組として、本年秋から地域の皆様のご要望にお応えし、新発田駅方面と西新発田駅方面を運行する内容への変更を検討中であります。さらに、乗車方法の不安を解消するため、乗り方教室の開催やチラシ配布等による利用促進などを進めながら、利用者数の増加を図ってまいりたいと考えております。
また、目標値の設定につきましては、現在周辺地区に展開を進めております新発田版デマンド方式では、一定程度の運行時期を経た上で目標値を設定することとしており、運行が地域に定着したと判断された段階で、地域の皆様と協議の上、目標値を設定したいと考えております。
次に、高齢者対策として、あやめバスの内回り、外回りの識別についてであります。市街地循環バスであるあやめバスは、中心市街地内の公共交通として沿線住民の皆様のみならず、周辺地区住民の皆様にも通院や買物等に多くご利用いただいております。現在の車両は、平成18年度の運行開始当初から使用しており、老朽化が進んだことから、令和３年12月定例会において２台の新車購入に係る債務負担行為を議決いただき、本年８月に車両の入替えを予定しております。内回り、外回りの識別につきましては、以前より利用者や地元自治会の方などから、デザインが類似し一目で分かりにくいとのご意見をいただいておりましたことから、入替え予定の車両は蕗谷虹児作品の絵柄を継承しつつ、車両全体の色をそれぞれ水色とピンク色に分けることにより、高齢者の方でも内回り、外回りの車両を一目で識別できるよう対応することといたしました。
次に、どのバス停にどの医療機関があるのか明示し、時刻表も周知する必要があるのではないかについてであります。宮村幸男議員ご提案のバス停留所における医療機関の位置の明示についてでありますが、現在各地に設置しておりますバス停留所標識において、掲示スペースに限りもあることから、バスの発車時刻を中心とした掲示としております。そのため、市では市街地循環バス路線の地図上に医療機関の位置を併せて表示し、バス停留所と各施設の距離、徒歩で移動する場合の時間を示したあやめバスご利用ガイドを作成し、この冊子を活用して利用される皆様への周知に努めているところであります。また、バス停留所の最寄りの医療機関や商業施設の関係者にバス時刻表や乗り方ガイドの設置、バスの乗り方案内のご協力など、一層の利用促進を後押しいただいているところであり、引き続きご協力をいただけるよう連携を密にして取り組んでまいります。
なお、担当課においては、時刻表を調べることが難しいという高齢者の方に、一人一人の予定に合わせたマイ時刻表の作成をお手伝いするなどの対応に努めておりますが、高齢者の方の視点に立った情報発信の研究をはじめ、これまで以上に丁寧なご案内を心がけるよう担当課に指示をいたしました。
次に、高齢者の方に恐怖感を与えず、親切で喜ばれる公共交通にするためにどんな対策を考えているのかについてであります。現在市街地循環バスにおきましては、利用者へのご案内として、自動音声による停留所の案内や運転手が行き先等を直接案内することで対応しております。宮村幸男議員ご提案のバスガイド等を同乗させることにつきましては、高齢者の方へのご案内として有効な手段の一つでありますが、運行経費面での課題もありますことから費用対効果を十分に検討する必要があり、現時点での導入は難しいと考えております。そのため、高齢者の方への対応といたしましては、マイ時刻表の作成や、周辺地区からあやめバスへの乗換えをスムーズに行えるよう、地元自治会の協力を得て地区単位で乗り方教室を実施するなど、高齢者の方の不安を解消するよう努めてまいります。また、本年８月に入替え予定の車両は、高齢者の利用を考慮し、現行より座席数が多い車両を選定したところであり、さらに入り口が運転席に近くなることから、運転手に行き先等を確認しやすくなることで、快適にご利用いただけるものと期待しております。いずれにいたしましても、公共交通をご利用される方々については高齢者の方の占める割合が増加していることから、高齢者視点で対応してまいりたいと考えております。
次に、
農業農村振興についてのご質問にお答えをいたします。初めに、稲作や園芸農家への助成が実施されたが、飼料高騰がセーフティーネットを超えて長期化しようとしている今、新発田牛や酪農を守るために燃油や飼料高騰への助成をしてはどうかについてであります。昨日の渡邊喜夫議員のご質問の際にもお答えいたしましたとおり、燃油や飼料価格高騰によって畜産農家の経営が大きく逼迫しており、農家支援は待ったなしの状況にあることから、その支援策として燃油価格高騰対策緊急支援事業を実施することといたしました。しかしながら、この急激な飼料価格等の高騰は、地方自治体で対応できる範囲を超えております。国において、肥料については補助金の検討が始まったと伺っております。飼料についても早急な対策を講じるよう強く要望してまいります。
次に、地下水や温湯、焼却場など施設の熱源によるヒートポンプ加温システム等に積極的に助成し、支援してはどうかについてであります。施設園芸は、天候による影響が少なく、高品質な農産物を安定的に生産できるなど大きなメリットがある一方で、多大な初期投資のほか、燃油高騰が著しい昨今では加温に要する燃料費や電気料が大きく経営を左右することとなります。当市においては、チューリップやユリ等の切り花をはじめ、越後姫等の施設園芸が盛んでありますが、このまま光熱動力費が増加した場合、新規就農や営農継続が難しくなると懸念しているところであります。このような中、宮村幸男議員ご提案の地下水や焼却場等の廃熱を利用した施設園芸は、コスト削減だけでなく、再生エネルギーや省エネルギーの観点から環境負荷の低減を図ることができるものと考えられます。地下水利用や地熱、廃熱につきましては、国、県などが現在実施している補助事業において活用可能なものがあることから、希望される農家の方にはワンストップ相談窓口において丁寧に対応してまいりたいと考えております。
次に、有機米作りにおけるマイナス面は草刈りと思うが、スマート農業を考えるのであれば、市が無線可動草刈り機を導入して農家に貸し出し、中山間地の労力軽減を実現してみてはどうかについてであります。農業の現場では、依然として人が行う作業が多く、作業の省力化は大変重要な課題となっております。今年度から取組を進めております有機農業の産地化においても、労働力の確保や生産効率の向上が課題であり、議員ご提案の無線可動草刈り機などの活用は大変有効であると認識しておりますが、市が機械を導入し、貸し出すことは考えておりません。農業の生産条件が不利な地域に国及び地方自治体が支援を行う中山間地域等直接支払制度では、無線可動の草刈り機の導入により加算措置の利用が可能になることから、地域の皆様方で協議の上、それぞれの地域に適した機械を導入いただきたいと考えております。いずれにしましても、これからの農業は生産効率の向上や生産コストの削減が必要であり、今後はスマート農業の推進が一層重要になることから、農業者に対しては国や県の事業活用を促し、積極的に先端技術の導入を推進してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（若月学） 宮村幸男議員。
◆23番（宮村幸男議員） ご答弁ありがとうございました。
それでは、公共交通のほうからご質問いたします。それでは、費用対効果につきましては、まだ我々のは始まったばかりで遠く及ばないというふうに感じたところでございます。それで、定着する段階で目標を定めたいということなんですけども、人員のどれくらいやっぱり乗ってもらうかという目標を定めないと、やっぱり身が入らないというか、手当てが遅くなるというか、目標を定めながらやっぱりやるというのが大事なことでないかなと思いますが、その点、10月にちょっと変更しますけども、その後早めに手を打つ必要が私としてはあるんじゃないかなと思いますけども、その点はいかがでしょうか。
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） おかげさまで豊浦地区のコミュニティバスが運行しております。ただ、まだ７か月です。松浦号もやっと、国の基準は１人当たりの単価が大体2,000円を切りなさいという指導でありますけども、ここに来てその目標値をやっとクリアできたということであります。それでもまだ菅谷や、あるいは川東の水準までは行っていないというところでありまして、豊浦はまだ７か月ですから、とてもじゃないけれども、経費だけのことを見たら、たしか宮村議員は三ツ椡出身だと思いますけども、そこからタクシー代よりもはるかにかかっています。ですから、まだ目標値設定をするという段階ではないなということでありますので、もう少し時間をかけてじっくり、そしてその後においてはある程度豊浦地区の皆さん方に目標数値を設定、これ以上割ったらもう維持できませんよというようなことは言うかもしれませんけど、今のところはまだその目標設定をしたいというふうには考えておりません。もう少し時間をやりましょうよ。
○議長（若月学） 宮村幸男議員。
◆23番（宮村幸男議員） せっかく待望のバスを走らせていただいたということなんですけれども、一番はやっぱり乗換えがどうしてもネックになって怖いというような、そういう感じになるんですけれども、その点をやはり何とか教室というのを開催していただきながらクリアしていくんでしょうけども、それだって時間がかかるといえば時間がかかるんですけども、なるべくやっぱり早く皆さんにお知らせいただいて、そして乗りたいという人がやっぱりいますので、やっぱり早くお知らせして改良いただきたいなと思います。
それで、最近今度買物のバスが、小さいのが来ていますので、それでバスに乗る機会も要らないというようなこともあるので、やっぱり医療機関に行くにはどうしてもあれに乗らんばないですよね。だから、自分がどの医療機関に行く、ピンクかブルーかいずれかで、どういうルートでというのがはっきりやっぱり分からないと不安でしようがないということなんで、その点不安払拭の講習会ですか、どのようにやられるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 具体的なその講習等については、課長がいますから課長から答弁させますが、いずれにしろ利便性を高めるということが一番利用増加につながるということであります。乗換えが怖いと言われると、そうはいってもタクシーと違うわけでありますし、ドア・ツー・ドアというわけにまいりませんので、乗換えというこの行為はどうしても避けて通れないわけでありますけれども、基本的には地域と、それから循環という、こういう考え方ですから、地域から市街地に入っていただいたら、そして循環に切り替えて目的地へ行くという、こういう基本は当然あるんですけれども、先ほども申し上げましたように、朝は高校生を主体に考えて新発田駅、もう一便は買物、あるいは医療機関も含めて、もう一つは西新発田、こういう考え方でやってきたんですが、例えば宮村議員からこういうご指摘もいただいていますので、新発田駅行ったのがぐうっと市街地を回って西新発田へ行く。あるいは、西新発田まで行った便がそこでストップではなくて、ぐうっと回って新発田駅ということは、それは運行会社との相談でありますけど、決してできない相談ではないような気がしますんで、この辺はそういう意味での利便性は図っていく。そうすれば、ずっと乗換えしなくても、少なくとも町の中まで入れるということになりますので、この辺は考えられるんじゃないですかね。ですから、ご質問いただきましたので、担当課にその旨指示をし、そして今度これは副市長を中心としたバス路線の協議会がありますので、そこでご判断をいただけるように検討してみたいというふうに思っています。
○議長（若月学） 宮村議員、渡邉市民まちづくり支援課長に答弁求めますか。
〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長（若月学） 乗り方について、渡邉市民まちづくり支援課長、よろしくお願いします。
◎市民まちづくり支援課長（渡邉誠一） 宮村議員のご質問にお答えいたします。
乗換えについての方法でございますが、一つに地域の皆さんと一緒になった乗り方教室、あともう一つに皆様方のほうに、このマイ時刻表というものがございまして、その人それぞれに合った時刻表を作成させていただいて、スムーズな乗換えができるように改善していきたいと思っております。
以上です。
○議長（若月学） 宮村幸男議員。
◆23番（宮村幸男議員） 今の市長の話だと、乗換えしなくてもいいようなルートも考えますよということなんでしょうか。
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 私は、菅谷でありますけども、菅谷でも数少ないんですけども、私がこの市役所に出勤するときは菅谷から走っていって、そしてすぐ循環に切り替わるんです。そして、上町まで来ますので、乗換えしないで菅谷から市役所の前の上町まで来れるという便が数本あります。簡単に言えばそういうことですよね。それは、当然そのまままた菅谷まで帰る便になるんですけれども、豊浦の場合はそうじゃなくて、一方通行で行ったり来たりで終わりですけども、その辺を回すことはできるんじゃないかなと私は思っています。
○議長（若月学） 宮村幸男議員。
◆23番（宮村幸男議員） 私は、やっぱり玄関から玄関まで行くのは駄目なんでしょうけども、できるだけやっぱり医院の、目的とする近くまで行けるという、そういう運行形態にしてもらえれば本当にありがたいです。それが１つ。
それから、高校生の第１便なんですけれども、やっぱり高校生に乗ってもらうその案内は各学校にやっているということなんですけども、やっぱり今の我々の豊浦の便ですと農高と南と、その玄関まで行きますが、そのほかの人がもし二、三人いるならば、その玄関のほうまで行ってくれますか。
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） どうだろうな。自分の地域をつくったときは、確かに私どもの菅谷のやつは全部の高校に行くんです、これ。最終的には全部行くんです。中央高校も含めていくんです。そうなってまいりますと、何だおまえのとこだけと言われれば、少し抵抗もないわけではありませんけど、一番最初にコミュニティバスを立ち上げたということからして、それから同様に私どものところは、菅谷は非常に高校生の利用が高いんです、利用率が。それは、小学校のときからずっと路線バスで地域の皆さんと一緒になっているから、高校生になってもそういう地域の皆さんと一緒に乗ることに違和感を感じていないといいましょうか、どうもそれ以外の地域の皆さん方のところは、やはりスクールバスはスクールバス、路線バスは路線バスで分かれているもんですから、急に高校生になって知らないおじいさんやおばあさんと一緒になるというのは少し抵抗があるんではないんでしょうか。ですから、それも少しだんだん慣れてくれば、結局はそういうことも改善なされるんだろうと思いますけども、今ここで私がその路線を変更するというわけにはちょっとまいりませんので、それはあくまでも先ほど申し上げましたようなところの協議会での決定と、それから業者との関係になってまいりますので、ご意見としてはあったということだけは伝えておきますけれども、私ここで宮村議員と約束まではできないということであります。
○議長（若月学） 宮村幸男議員。
◆23番（宮村幸男議員） それでは、菅谷方面のバスは今現在目的地の近くまでそれぞれ行っていると。これを市内に広げるというのが今後の課題であると。早急にひとつ拡大していただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。
それじゃ、次に２番目に入りますけども、農村の新発田牛、それから酪農も大変だという、全国的、特に北海道のほうは大変だという話聞きますけども、この辺でもやっぱり昔は自給率が案外高かった、草刈ったり、サイレージしたいということで高かったと思いますけども、今はほとんどが買い餌じゃないかなと思いますが、そういう点でこうなると大変影響が大きいということで、７日の日に市の助成をするというふうになったところでございますけれども、やるということになりましたが、やっぱり昨日もありましたけども、学校給食に生かすということも、これ今のこの時点では必要でないかなと思います。つまり牛肉の学校給食、あるいは生乳を、牛乳を増やすとか回数を増やすとかという、量を増やすとかという、そういう措置がやっぱりこの畜産振興の意味で大変重要でないかなと思いますけれども、その辺のこれからの考え方、飼料も下がるかもしれませんけども、下がる要素が全然ないというように思いますが、その点、市長考えておられたらお願いします。
○議長（若月学） すみません。若干通告外でありますが、答えられる範囲で答弁願います。
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 昨日の渡邊喜夫議員と
教育委員会とのやり取りを聞いてお分かりのように、相当のパーセンテージで地元産農産品をやっているという報告が教育長からされたところであります。なお一層また地元産の農産品の比率を高めなさいという、こういうご意見であろうと思いますので、ぜひそういう方向にいくように、私からもまた
教育委員会のほうにお願いをしていきたいと思っています。
○議長（若月学） 宮村幸男議員。
◆23番（宮村幸男議員） ぜひひとつ畜産振興にも力を入れていただきたいというふうに思います。
それから、ヒートポンプについて、いろいろと園芸のほうで加温が必要だというこの地域の状態を鑑みまして、やっぱり私も一番いいのは地下水利用ではないかなと思いますけども、それにしても掘らなきゃならないという、工事費がかかるということがありますが、これから何とかそういう地下水を利用したいと、あるいは施設の熱源を利用したいというときに、助成措置どれくらいまでできるもんかなと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 私も農業そのもの、そんなに詳しいわけじゃありませんけれども、ハウス園芸、施設園芸というのがこれから主流になるだろうなというのは自分なりに理解をしています。その上で、施設園芸する上で一番大事なのは何だろうと実は施設園芸に聞いたんです。そしたら、雪との闘いだって言われたんです。えっと思ったのは、雪との闘いのために施設園芸やるんだろうと思ったらそうではなくて、雪が降ることによって、上は確かに滑るんだけれども、ハウスの脇といいますか、ここに押されてハウスがもたなくなるんだと。だから、周りに結局地下水で解かすといいましょうか、そういうあれがないと雪国では施設園芸というのはうまくいかないんだよ。ああ、なるほどな、その道に賢しというけど、なるほどな、勉強してみるとそういうこともあるんだなと思っていますんで、そういう意味では宮村議員がおっしゃるように地下水、ヒートポンプということは大変大事なことだと思っていますが、今国、県のほうでこの事業の補助金がありますから、ワンストップで今相談を受け付けていますので、ぜひ市役所のほうへ来ていただいて、長谷川課長のとこに相談行っていただければ力になれると思います。市単独ではありませんけれども、国、県の補助事業を使うということで、私どもの補助事業はあくまでも国や県で採択できない小さな補助事業を、この境目のところを私ども独自でやっていますけども、こういう大きな補助事業は国、県の補助事業を頼らざるを得ませんので、ぜひ市役所に来ていただければご相談にあずかりたいというふうに思っています。
○議長（若月学） 宮村幸男議員、まとめてください。
◆23番（宮村幸男議員） 最後ですけれども、中山間地に光を当てたというのは、有機の光を当てたというのは大変これからの展望が出てくるなとは思いますが、一番大切な草刈り、これをやはり市が積極的に支援していくということが非常に大事になろうと思いますが、スマート農業も含めて、これからはやはり今までと状況が違うんだということがスタートでなければならないんですが、国、県ののはたしかありますけども、しかしそこに市が上乗せするとか、こうですよという助成というのをお考えでしょうか。ちょっとお聞かせください。
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 先ほどの質問では草刈り機の、行政で購入し、そしてそれを農家の皆さんに貸し出せと、こういうご質問をいただきました。結局それは無理があると思います。例えとしていいか悪いかは別ですよ。例えば菅谷で除雪機を１台購入して、それで各集落の皆さん方に、どうぞいつでも貸し出しますということをやったんですが、結局は無理でした。というのは、集落でも取り合いになる、あるいはその集落の中でも個人でまた取り合いになる。とても収拾つかないということで結局どうなったかというと、集落単位で自分たちで除雪機を買って自分たちでやっている。そして、自分たちの集落を回しているということでありますので、できれば中山間地の直接支払があります。これでぜひ購入をして、そして地域でその草刈り機をみんなで共有するということは大いに賛成でありますので、市役所で１台、２台買って貸し出すということは、これだけの何百という集落の皆さん方に貸し出すということは、ちょっとやっぱり物理的に不可能なんではないかなと思っております。
─────────────────────────────────────────
○議長（若月学） 次に、佐藤真澄議員。
〔22番 佐藤真澄議員登壇〕
◆22番（佐藤真澄議員） 日本共産党の会派が続きますが、いましばらくのご辛抱お願いいたします。
それでは、私のほうから２つの質問をさせていただきます。最初に、学校給食は「無償化」をしていただきたいという点でございます。昨日からも一般質問がなされているとおり、物価高騰が私たち国民の暮らしに深刻な打撃を与える中、子供たちの学校給食無償化を求める声が高まっています。先日、２人のお子さんがいるお宅を訪問したところ、小学校に通う娘の給食費が月5,400円、中学の息子は6,500円、２人合わせると年間十数万円になり、とても大変だと言われました。別のお宅では、給食費の負担を苦しいと感じる人は私だけではないはず、もっと多いはず。さらに、給食費が無料なら習い事や教育費のための貯蓄を増やすこともできるのになどと話しておられました。
ご承知のように、学校給食無償化の議論は今に始まったことではありません。憲法制定から間もない1951年、まだほとんどの方は生まれておられないと思いますが、つまり72年前ですが、参院文部委員会で日本共産党の岩間正夫議員が憲法で定められた義務教育無償化の範囲についてを質問いたしました。当時の文部省は、現在は授業料だが、そのほかに教科書と学用品、給食費、できれば交通費も考えていると答弁し、まず教科書の一部無償化を実施し、その結果によって次の飛躍を期する、辻田文部省初等教育局長がこのように答弁しております。あれから半世紀と四半世紀近くも経過いたしましたが、義務教育無償化には至っておりません。給食費無償化につきましては、私もこの間何度も質問させていただきました。その中で、第３子以降について、条件つきではありますが、県内では見附市に次ぎ助成されたところでございます。
文部科学省が2017年度に行った給食費無償化実施状況調査では、全国1,740自治体のうち小中学校両方で無償化実施の自治体は76、全体の4.4％にすぎません。一部無償化自治体は424自治体、24.4％、全く実施していない自治体は1,234もあり、全体の70.9％です。諸外国では無償化が進んでいるのに、なぜ進まないのでしょうか。理由として、継続的な予算の確保、住民の理解、食材料費の高騰などが挙げられております。
以上、
学校給食費無償化が進まない事由についてるる申し上げましたが、物価高騰の影響を受け、ついに政府も重い腰を上げました。文科省は、
学校給食費等の負担軽減策として、地域の実情に応じ、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食等が実施されるよう新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充、活用し、コロナ禍における物価高騰等に直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取組を強力に促し、必要な支援を迅速に行うこととし、給食費の値上げ抑制に臨時交付金の活用を自治体に要請いたしました。幸い本市もこの臨時交付金を活用し、６月議会に上程されたところでございます。この点では高く評価するところであります。しかし、臨時交付金はあくまで今年度限り、１年限りの措置であります。自治体が翌年度以降も取組を継続するには、独自に財源を確保する必要があります。長引くコロナ禍はいまだ収束が見えず、昨年来の原油高や原材料高、輸入価格を押し上げる円安、さらにロシアのウクライナ侵略の影響など、様々な物価が上昇しています。子育て世帯のこうした生活実態を見てほしいという観点から２つ質問いたします。
（１）、
学校給食費は無償にできませんか。
（２）、現行制度の第３子無償化は、子育て支援になじまない制度であると考えます。３人のうち同時に通うという部分は撤回できないのか伺います。見附市のように３人いれば第３子は無償化というふうにはできないものでしょうか。
２つ目の質問、生理用品の「トイレ常設があたりまえ」にについてであります。昨年に引き続き質問いたします。厚生労働省は、生理の貧困については女性の健康や尊厳に関わる重要な課題だとし、生理の貧困が女性の心身の健康等に及ぼす健康調査を行い、この３月末に結果を発表するなど、昨年来の全国的な運動の中で対応せざるを得なくなっております。昨年度、内閣府の予算で、様々な混乱を抱える女性への支援を目的とした地域女性活躍推進交付金を申請すれば、生理用品の配布についても補助を行うとし、今年度も補助対象としています。しかし、当初は申請の際に相談につなげる事業だと強調されたため、自治体も、この新発田市もそうですが、保健室やカウンターでの受渡しに随分こだわったところも多かったようですが、現在は提供方法の工夫として、公共施設や小中学校のトイレに生理用品を備えることで自由に受け取れるようにと冒頭に提示されております。政府の担当者も配布の仕方は自治体の判断でとしております。そこで、市長と教育長に１点ずつ伺います。
（１）、トイレットペーパーと同じように生理用品の常設が当たり前のようにしていただきたい。
①、公共施設のトイレについては市長に、②、小中学校のトイレについては教育長に伺います。
以上、最初の質問を終わります。
〔22番 佐藤真澄議員質問席に着く〕
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 佐藤真澄議員の生理用品のトイレ常設が当たり前にのご質問にお答えをいたします。
公共施設にトイレットペーパーと同じように生理用品の常設を当たり前にしていただきたいについてであります。佐藤真澄議員ご指摘のとおり、生理の貧困については、経済的な事情が原因で女性の体と心の健康被害を招きかねないものであり、その解消は重要な課題であると認識しております。当市においては、生理用品の配布から必要な相談支援につなげられるよう、市社会福祉課と新発田市社会福祉協議会の窓口において、無償配布をいち早く開始したところであります。生理の貧困に至る経済的困窮の要因は多様化、複合化してきており、当市といたしましては一人一人の経済的困窮に至る要因を解消することこそが生理の貧困の課題解決につながるものと考えております。
一方で、生理の貧困は声に出しにくい女性特有のデリケートな問題でもあります。窓口での生理用品の受け取りに抵抗を感じる方も少なくないことから、佐藤真澄議員のご提案を踏まえ、まずはイクネスしばたとヨリネスしばたのトイレに試験的に生理用品を配置することといたします。あわせて、生理の貧困の背景にある事情に丁寧に向き合い、寄り添った相談支援を引き続き行ってまいります。
また、生理の貧困に対する支援につきましては、女性だけの問題ではなく、社会的な課題として捉える必要があります。現在、国において具体的な対応が検討されておりますが、当市といたしましても生理の貧困への対応について国に適切な支援策を要望するとともに、他市町村の取組やＮＰＯ法人等の民間による活動の情報を収集しながら、今後の支援の在り方について、改めて検討するよう担当課に指示したところであります。
以上、答弁といたします。
○議長（若月学）
工藤ひとし教育長。
〔教育長
工藤ひとし登壇〕
◎教育長（
工藤ひとし） 佐藤真澄議員の
学校給食費の無償化についてのご質問にお答えいたします。
初めに、
学校給食費を無償にできないかについてであります。議員ご指摘のとおり、長引くコロナ禍や不安定な国際情勢の影響による物価高騰は、子育て世代のみならず、多方面に深刻な影響を及ぼしております。学校給食現場においても、給食食材費や調理場光熱水費等の高騰により、従来の予算規模では学校給食に求められる質、量を維持しながら、安定供給を続けることが非常に困難な状況にあります。仮に議員ご提案の
学校給食費の無償化を実施した場合、新たに年間で約４億円の財源が必要となります。現在、調理場等の運営に要している経常経費の約４億1,000万円を合わせますと、年間約８億円以上の経費を恒久的に支出することとなります。当市の財政状況において、
学校給食費の無償化の実施には、他の子育て支援事業をはじめ、学校教育や学校運営等に関わる事業の大幅な縮小や廃止が必須条件となることから、実施は現実的ではないものと考えております。今後も学校給食法に定められているとおり、受益者負担の原則から食材料経費は保護者の皆様にご負担いただき、調理場等の運営経費は市が負担することで給食の安定供給を図ってまいりたいと考えております。
次に、現行の第３子以降
学校給食費支援制度の小中学校に３人同時に通う要件を撤回できないかについてであります。第３子以降
学校給食費支援事業につきましては、平成30年度の事業開始以来、保護者の皆様からは一定の評価をいただいており、児童生徒数が減少傾向にある中で事業の対象者数は増加しております。本件につきましては、以前から佐藤真澄議員にご要望いただいており、令和４年度当初予算編成に際して市長部局とも協議を重ねてまいりました。３人同時に小中学校在籍という要件を見直した場合、約1,500万円の予算増額が必要となりますが、多方面に及んでいる当市の子育て支援制度の継続実施、また今後老朽化が進んでいる調理場施設の大規模改修に多額の費用を要する見込みがあることなどから、現状において支援対象者の拡充を図ることは財政的に困難であるとの結論に至りました。今後も現行制度の中で多子世帯の経済的支援を行うとともに、学校を含め良好な子育て環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、生理用品のトイレ常設が当たり前にのご質問にお答えいたします。小中学校にトイレットペーパーと同じように生理用品の常設が当たり前にしていただきたいについてであります。現在小中学校では、生理用品をトイレに常設せず、保健室で無償配布しております。保健室で配布することにより、児童生徒が性に関する不安や悩みだけでなく、様々な悩みを相談できる機会の一つになるものと考えております。加えて、ポスターやご家庭への便り等により保健室で生理用品の無償配布について周知し、生理等に関する相談のきっかけにしている学校もあると聞いております。また、学校によっては異なる事情もあり、生理用品をトイレに設置してほしいという声があることも承知しております。このことにつきましては、近隣市町村の取組状況について情報収集をしながら、改めて検討していきたいと考えております。しかしながら、子供たちは思春期特有の悩みを持っておりますので、相談しやすい環境を整えることはとても大切であります。今後も個々の子供の背景の理解に努め、子供に寄り添い、丁寧に対応していくよう各学校に指導してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（若月学） 佐藤真澄議員。
◆22番（佐藤真澄議員） 市長、教育長、それぞれご答弁いただきありがとうございました。
２番目の質問から入ったほうがよろしいですね。２の生理用品のトイレ常設が当たり前というふうな問題から再質問させていただきます。先ほど市長がおっしゃったように、女性だけの問題ではなく、社会問題なんだというふうに市長はおっしゃいました。そのとおりだと思います。実はこの質問をした昨年６月、やはり今の社会では本当に生理の問題は恥ずかしいという認識がこの日本にはあるわけですし、女性だけの問題というふうに捉えておりました。私自身も、年は取りましたけども、やはり嫌だな、議場でということを昨年６月も申し上げたと思うんですけども、そのくらいこの問題はタブーだよというふうに幼い頃から刷り込まれていたんだなというふうに思っております。しかし、全ての人は、市長も含めてですけれども、生物学上の女性から生まれておりますし、そのための生理現象ですから、私たちが健康で安全に生まれるための問題であると思い、男性に対してもこのことをきちんとやっぱり勇気を出して発信していかなくちゃないのかなというふうに発想を変えました。昨年６月は、同じように
石山洋子議員もそういう思いで取り上げられたというふうに思っておりますが、６月７日に新潟日報が、働く女性の生理痛、男性同僚76％認識せず、男女間でギャップという記事を見つけたんですが、市長、ご覧になりましたでしょうか。これによりますと、女性職員と混ざって男性職員もおられるわけですけども、そういうやはり本当に個人差がありますけども、毎回違うということを、生理痛ですね、みんな我慢しているんです。そうした問題を全く男性職員というか、世の男性方は理解できないんじゃないかなと。実は、この３月議会で私もこの問題を、保健室ではなくトイレに置いてほしいという問題を取り上げました。それで、思わず言ってしまったんです、答弁された
学校教育課長に、あなたは男性だから理解できないんじゃないかと。そしたら、やはり同じ委員の皆さんに注意されましたけども、やはり発信していくことが大事だなというふうに発想を変えたわけですけれども、こうした記事もぜひ読んでいただきたいんです。市長、お忙しいでしょうけど。この点についていかがでしょうか。
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） そういう女性特有の問題につきまして、今は理解できます。今は家内にそのことを言われて、十分理解できますが、ただ若いとき、結婚した当初、どうしていらいらするのかなとか、何だという、そういうときはちょっと実は理解できませんでした。今は、もうお互い年もいきましたし、家内のほうから女性特有のそういう事情があるということは常々聞かされておりますし、十分そのことは今は理解をしております。その記事は、読んだかもしれませんけれども、きっと読んだときはそれほど強く自分のこととして受け止めていなかったのかも、ですから記憶にはちょっとありませんけれども、今はそういう問題については十分理解をしているところであります。ですから、先ほど佐藤真澄議員からのトイレにその部分を設置してほしいということについては、もう質問していただいた段階ですぐ担当課長に指示をして、こんなのは検討すべきことではないと、すぐ用意しなさいということで指示をしまして、もし何でしたら設置する道具、箱を課長が用意しているようでありますので、何だったら後でご覧いただきたいというふうに思っています。
○議長（若月学） 佐藤真澄議員。
◆22番（佐藤真澄議員） ありがとうございます。そこまで市長ご自身も少しずつ考えが変わってこられたと思うんですが、やはりおっしゃるように生理の問題は女性の問題だけではなく、やはり人権問題として全ての人は向き合うべきじゃないかというふうに思っております。生理用品がなければ全ての女性が学校にも行けない、仕事にも行けない、日常生活をまともに営むことができません。生理の貧困そのものは、経済的な貧困だけではありません。以前からあったと昨年６月に市長がおっしゃいましたけれども、そのとおりです。配偶者からのＤＶ、保護者によるネグレクト、父子家庭の場合、父親からの理解がなかなか得られないなど、入手できない、父親に知られたくないという羞恥心から購入することは難しいといういろんなケースがあります。それで、ちょっと調べてみたんですが、女性は生涯、平均いたしまして35年から40年間生理と共に過ごすと言われております。個人差はありますけどね。生理用品の購入に約60万円必要で、支出があります。ところが、コロナの影響で収入が減少し、生理用品まで手が回らない、小まめに交換できない、そうした人が増えているということでありますので、市長にもう一度伺いますが、早速公共施設に手配していただいたんですが、これはずっと恒久的におやりになるんでしょうか。
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） まず、今のところ実験という形を取らせていただいて、ヨリネスとイクネス、まず２か所でやらせていただきたいというふうに思っております。公衆トイレとなると相当の数がありますので、とてもなかなかそうはいきませんし、できるならば少なくともこの２か所については、ほぼほぼ実験の段階が終わった段階では恒久的になるんではないかなと思っております。早速ですけども、総務課長、君が用意したという、こういう形で、何か聞きましたら３種類入っているそうです。ほぼこの３種類だと相当数の女性のニーズに応えられるだろうということだそうでありますので、これは保健師からの助言でありますけども、こういう形でまずは実験として２か所でやらせていただいて、その後はじっくりまた考えさせていただきたいというふうに思っています。
○議長（若月学） 佐藤真澄議員。
◆22番（佐藤真澄議員） ありがとうございました。
それでは、教育長に伺います。市長がこのように前向きに捉えておられますが、私は教育長もこのような通達が出されたから、内閣府がこのように当初は、昨年は相談につなげる事業だと強調しましたけれども、今は、現在は提供方法の工夫として、公共施設や小中学校のトイレに生理用品を備えることで自由に受け取れるようにというふうになっております。配布の仕方は自治体の判断でと。何でちょっと保健室以外に置かないようになられたのか。結論を出されたのか。保健室もいいんですけども、昨年の６月に私も申し上げましたが、私でさえやっぱり保健室は嫌です。恥ずかしいです。それで、保健室の養教の先生は家庭を知りたい、そういうことで子供の困った状況が分かると。それは大人の考えでありまして、あくまでも子供を主に考えていただきたいという思いで再度取り上げさせていただいたんですが、せっかく内閣府がこのようにやんわりと方針変えましたので、ぜひ前向きな答弁をいただきたいと思ったんですけど、いかがでしょうか。
○議長（若月学）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（
工藤ひとし） 佐藤真澄議員のご質問にお答えいたします。
先ほども答弁でお話ししましたとおり、今後のことにつきましては、近隣市町村等の取組状況を把握しながら検討していきたいというふうに答えましたが、最初になぜ保健室に置いてという話なんですけども、今ほど佐藤真澄議員もおっしゃったように、そのことについては非常に言いにくいんだと、大人になってもそうなんだとあるんですけども、実は私子供たちと接して、やっぱり大人のそういう考えが常に子供たちに反映していたと思います。つまり子供たちは相談することがよくない、つまり相談というのはしちゃいけないんだというふうに今現在、今までの社会の中で起こっているんです。つまりどういうことかというと、相談に行くことはよくない、あまり相談しないほうがいい、自分で全て解決しなくちゃいけないんだ、そういうことが実際起こっているわけです。それを私はぜひ、先生方にもお願いしているのは、相談することは決して悪いことじゃない。悩みを大人に相談したりすることはとてもいいことなんだと、困っていたら何でもいいから言いなさいということをやはり小さい頃から話していきたいし、指導していきたいと思っています。つまり人間というのはそういう悩みや、それから困ったことを、助けを求めるとよく言いますけれども、その助けを求めるというのはよくないというふうに感じている子供のほうが多いんです。それで、助けることを求めることは決して恥ずかしいことでもなく、物すごく大事な力なんだと、僕を助けてください、私を助けてくださいということを言えること、これはとても大事なことだというふうに私としては指導したいと思います。そのことが結局は、例えばですけど、いじめとか、あるいは不登校とか、こういうことは言っちゃいけない、自分は何か悪いことしているんじゃないかというふうに思ってしまう子供たちの気持ちを崩すといいますか、要はそういう助けてくださいという声を出していいんだよというスタンスを教えるにはやはり、例えが大変悪いんですけども、昔はよろず屋というのが私の村にありました。どこへ行っても置いてあるお店です。お店へ行って、おばあちゃんと話しながら、これ買うと言うとそれ５円だよとか、こっち10円だよとか７円だと、そういう話しながら買物したんです。ところが、今はコンビニで、黙って行って置けばすぐ手に入るといいますか、関わりが全くなくなっていると私は感じています。そういう意味で、せめて小学校、中学校の子供の頃は、そういう困ったことがあったらいつでもいいんだよって、恥ずかしいことじゃないんだよということをまず先生方が子供たちに話し、実際にそういう場面をつくっていくことが私は大事かなと思いまして、今回はトイレに常設ではなく保健室のほうにしました。ただ、事情もいろいろとあると思いますので、今後検討していきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（若月学） 佐藤真澄議員。
◆22番（佐藤真澄議員） ありがとうございました。教育長のおっしゃることもよく分かるんですけども、しかし生理に関しては突然来るんです。何の前触れもなく。前触れは、人によって個人差がありますけども、それで保健室まで行かなくちゃない。その間本当に大変なんです。子供たちに聞いてみたんです。学校で急に生理が来て、ナプキンがなくて困った。生理が重いけど先生に言えない。おなかが痛くて授業中にトイレに行くと、先生にサボっていると言われたと。保健室も鍵がかかっているときもあるんですか、かかっていて気軽に行けない。それから、ほかの生徒がいると恥ずかしくて言えないとか、これが子供なんです。ですから、教育長の見解も理解できないわけじゃないんですけども、やはり子供に寄り添った形で、保健室だけではなく、ぜひトイレにも置いていただきたいと思います。
ご存じだと思うんですけども、三条市や燕市に次いで加茂市が３月から市内の小中学校の女子トイレに生理用品を備えました。ですから、この辺り、近隣の自治体の動向を見ながら検討したいというふうにおっしゃいましたが、昨年の６月よりも前進したんじゃないかなというふうに思っておりますが、ぜひトイレにトイレットペーパーが置かれているように生理用品も置くようにしていただきたいと思うんですが、また聞くのも無駄ですよね。もう一度お願いします。
○議長（若月学）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（
工藤ひとし） 佐藤真澄議員のご質問にお答えします。
そのようなことはそれぞれ事情があると思いますが、私が先ほど、今ほどお話ししたのは、そういうスタンスで学校の職員はいてほしいということを強調しながらも、それぞれ学校の子供たちの事情といいますか、経緯もありますので、検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（若月学） 佐藤真澄議員。
◆22番（佐藤真澄議員） ありがとうございます。ＳＤＧｓの目標ファイブに掲げられているジェンダー平等を達成するためにも、女性の生理現象におけるあらゆる負担をみんなで共有し、理解し合うことが大切かと考えております。ですから、どうか小中学校のトイレにも常備していただきたいことを切に要望して、この質問は終わらせていただきますが、何か忘れました。学校給食だ、ごめんなさい。大変なお金がかかるわけでありまして、これは自治体の仕事ではなく、やはり国が制度化すべきですよね。ぜひ教育長は市長部局に言ってください。子育て支援の一貫で第３子以降、条件つきですが、これは困窮世帯ではないんです。子育て世帯の一環として二階堂市長が肝煎りでおやりになった施策であります。ぜひ教育長は市長部局へ、市長はぜひ全国市長会を通じて、国が制度化やりなさいということを迫っていただきたいと思います。これは、もちろん一般質問発言通告にはないんですが、このくらいは市長もお答えいただけるものと固く信じておりますが、議長、いかがでしょう。
○議長（若月学） 通告外ですが、これは答えられる範囲でお願いします。
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 学校給食、今教育長が答弁をいたしましたとおり８億円かかります。そのうち４億円を父兄の皆さん方にお世話になって、そしてその給食を提供するための経費４億円を私どもが提供している。ちょうど半々ということになるわけであります。これを全額行政で負担をするということは、まず今のところ無理だな。それはもうそうであります。恒久的に８億円が出ていくということになりますので、そうするともうほとんどの事業をカットせざるを得ないということですが、現実性はないということになります。基本的には、やっぱりでも受益者負担という立場に立てば、一定の額はやっぱり保護者の皆さん方に負担をしていただくというのは合理性があるんだろうと思っています。なぜならば残りの４億円の中には全く子育て世代と関係ない市民の税金で賄われているということもあるわけでありますので、やっぱり基本的にはこの線はあるんだろうと思っています。しかし、それを学校給食を教育の一環だというふうに捉えていくならば、これは今度国家の責任になるだろうというふうに思っておりますので、この辺の考え方を整理をして、一回県市長会の役員会に、こういう質問を受けたが、新潟県の市長会として国のほうに当たるかどうか、この辺少し話合い、協議をしてみたいと思っています。その中で、他の市町村においても合意が得られるようであれば、県の市長会をまとめて国に上げていくということになると思いますが、基本的には先ほど工藤教育長が言ったような考え方については私は賛成をしているところでありますし、少子化、あるいは子育てするなら新発田でといって声高に叫ぶ限りにおいては、佐藤真澄議員のおっしゃることは十分理解はできるものであります。
○議長（若月学） 佐藤真澄議員。
◆22番（佐藤真澄議員） ありがとうございました。よく分かりました。理解できます。しかし、第３子以降を取っ払った場合、新たに1,500万円。1,500万円ならできるんじゃないかなと。もちろん財政面は全く
教育委員会はないんですけども、子育てするならやっぱり新発田という、これはやっぱり、発言通告はありませんけども、やっぱり４期目を目指す市長がきちっと答弁されるべきかと思いますが、これで終わります。
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 先ほどの質問は、給食費の無料化ですよね。ですから４億なんです。私どもがやっている第３子の保育料の無料化というのは、これは第３子、３番目を無料にするということです。中学校までのこの中で、子育て中の皆さん方の第３子は無料化しますよということです。1,500万円というのは、見附市のように高校生まで入れると1,500万かかりますと、こういうことです。ですから、全体に給食費を無料化にせえと言われれば４億を出さざるを得なくなりますよ、８億になりますよということです。第３子の保育料の無料化を今は新発田は中学生だけど、高校生まで、上の子を伸ばしてあげればそれは1,500万円の増になりますよ、ここはまた話が違うと思います。そういう意味では、これは要請するとかしないとかという、そういう次元の問題ではなくて、つまり今やっている新発田の少し拡充を図っていくということですので、ここは十分これから検討に値する素材だろうというふうに私は思っています。
○議長（若月学） 佐藤真澄議員。
◆22番（佐藤真澄議員） ぜひご検討をお願いいたしまして、終わります。ありがとうございました。
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○議長（若月学） 次に、加藤和雄議員。
〔19番 加藤和雄議員登壇〕
◆19番（加藤和雄議員） 日本共産党の加藤和雄です。最後になりました。通告に従いまして一般質問いたします。
まず最初に、
熱中症対策について伺います。５月29日、全国で５月としては３年ぶりの30度を超える真夏日となりました。群馬県高崎市上里見町と栃木県佐野市では、全国で今年初めてとなる35度を超える猛暑日が記録されています。気象庁によりますと、今後夏にかけてラニーニャ現象が続く可能性が高いと予測しています。ラニーニャ現象発生時の日本は、梅雨は雨が多くなり、夏は気温が高くなる傾向があることから、今年の夏は猛暑が懸念されています。
2021年の総務省熱中症救急搬送資料によりますと、2021年５月から９月の全国における熱中症による救急搬送人員の累計は４万7,877人で、内訳を見ますと、救急搬送人員の年齢区分別では満65歳以上の高齢者が２万6,942人で56.3％と最も多く、次いで成人、満18歳以上満65歳未満が１万5,959人で33.3％、少年、満７歳以上満18歳未満が4,610人、9.6％、乳幼児、生後28日以上満７歳未満359人の0.7％の順となっています。発生場所別の救急搬送人員は住居が最も多く、１万8,882人、39.4％、次いで道路、8,378人、17.5％の順となっており、教育機関、幼稚園、保育園から大学まででは2,404人、５％となっています。熱中症になる人は高齢者が約６割を占め、発生場所については住居が約４割となっています。これらのことからも、熱中症から高齢者を守るための対策が求められています。また、熱中症から子供たちを守るために学校等における対策が求められています。昨年５月には、環境省、
文部科学省が学校における
熱中症対策ガイドライン作成の手引きを作成して、
教育委員会や学校など独自の
熱中症対策の
ガイドラインの作成、改訂に記述すべき項目や作成上の留意点を示しています。そこで、次の６点について、市長と教育長に質問します。
１、高齢者への
熱中症対策について。
２、高齢者独り暮らしで、経済的理由によるクーラーの未設置状況は把握しているか。
３、高齢者や低所得者に対するクーラー設置と電気代の助成はできないか。
４、当市の
教育委員会や学校では、
熱中症対策のためのマニュアルや
ガイドラインはどのようになっているのか。
５、熱中症警戒アラートが発表されたときの学校の対応についてどのようになっているか。
６、小中学校の体育の授業や登下校時のマスクの着用についての対応はどのようになっているか。
次に、ゼロカーボンへの取り組みについて質問します。現在、世界各地で異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇などが大問題になっています。気候危機と呼ぶべき非常事態が起こっています。国連気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの1.5度特別報告書は、2030年度までに大気中への温室効果ガスの排出を2010年比で45％削減し、2050年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比して1.5度までに抑え込むことができないことを明らかにしました。たとえ基本上昇を1.5度に抑えても、洪水のリスクにさらされる人口が今の２倍となり、食料生産も減少するなど、人類と地球環境は打撃を受けることになりますが、それを上回る気温上昇となると、その打撃は甚大なものになります。昨年６月、新発田市は2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向け、新発田市ゼロカーボンシティ宣言をし、ゼロカーボンを目指しスタートしました。
１、第１回目の環境審議会開催内容とこれまでの審議会開催の経過について伺います。
２、新発田市環境基本計画の見直しは考えていないか伺います。
以上、１回目の質問を終わります。
〔19番 加藤和雄議員質問席に着く〕
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 加藤和雄議員の
熱中症対策についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、高齢者への
熱中症対策についてであります。高齢者への
熱中症対策については、毎年民生委員、地域包括支援センター、介護事業所、電気、ガス、水道工事事業者に注意喚起の声かけをお願いしているほか、エフエムしばたや市ホームページ、新発田あんしんメールでの注意喚起を行っております。また、特に配慮が必要な高齢者の方については、民生委員と地域包括支援センターに見回り、見守りをお願いしているところであります。あわせて、これから猛暑日が続く場合には、避暑利用のために公共施設を無料開放するなどの対策を講じてまいります。近年の異常とも言える気象現象は、全国どの地域においても常に発生する可能性があることを念頭に置き、市民の皆様の命を守るため、先を見通して早めの対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、独り暮らしの高齢者で、経済的理由によるクーラーの未設置状況は把握しているのかについてであります。独り暮らしの高齢者のエアコンの設置状況は、これまで把握しておりませんでしたが、本年９月に民生委員の皆様に調査をお願いする高齢者現況調査等を通じて把握してまいりたいと考えております。
次に、高齢者や低所得者に対するクーラー設置と電気代の助成はできないかについてであります。電気料金の増嵩については、世帯の状況によって時期も要因も異なり、一律に
熱中症対策として要した金額を算定することは困難であるため、電気代の助成については現在のところ考えておりません。しかしながら、近年の厳しい暑さが連日で続く夏は一昔前とは状況が異なっており、議員ご指摘のとおり、エアコンを設置せずこの猛暑を乗り切ることは極めて困難な状況であります。こうした状況を踏まえ、エアコンの設置に対する助成につきましては、先ほどお答えしましたとおり、まずは高齢者世帯等におけるエアコンの設置状況について把握したいと考えており、現状を把握した上で、先行する他市の状況等も参考にしながら、制度化について研究するよう担当課に指示したところであります。
次に、ゼロカーボンへの取組についてのご質問にお答えいたします。初めに、第１回新発田市環境審議会の開催内容とこれまでの審議会開催の経緯についてであります。令和４年度第１回新発田市環境審議会を５月18日に開催し、主な審議内容としましては、新発田市環境基本計画の第２次改定案についてご審議をいただいたところであります。また、令和３年度につきましては２回開催し、いずれも新発田市環境基本計画の第２次改定案についてご審議をいただきました。
次に、新発田市環境基本計画の見直しは考えていないのかについてであります。新発田市環境基本計画につきましては、新発田市環境基本条例に基づき平成15年に計画を策定し、令和７年度までを計画期間とした第２次計画として、当市の環境保全の推進に取り組んでいるところであります。しかしながら、国の脱炭素社会の方針や新発田市まちづくり総合計画の施策の組替えに伴う見直しに加え、社会情勢を踏まえた環境指標の更新や脱炭素社会推進の考え方、ＳＤＧｓの視点を盛り込んだ実効性のある内容とするため、計画期間中ではありますが、令和３年度から見直しを進めてきたところであります。本年４月に計画改定案に対するパブリックコメントを行い、そのご意見を踏まえ、先ほど申し上げました新発田市環境審議会で議論を重ねていただき、最終の計画案を取りまとめたところであります。今月中には市ホームページで計画を公表する予定としており、引き続き市、事業者及び市民の皆様とともに、よりよい生活環境となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（若月学）
工藤ひとし教育長。
〔教育長
工藤ひとし登壇〕
◎教育長（
工藤ひとし） 加藤和雄議員の
熱中症対策についてのご質問にお答えいたします。
初めに、
市教育委員会や各学校では、
熱中症対策のためのマニュアルや
ガイドラインはどのようになっているかについてであります。例年５月頃、
市教育委員会では、県保健体育課の通知に基づき、
熱中症対策の徹底について各学校に指示しております。内容といたしましては、冷房設備を有効に活用すること、授業中であっても水分を補給すること、体育の授業では不必要な会話や発声を行わない場合でマスクを外すなどの対策を明示し、各学校を指導しております。
次に、熱中症警戒アラートが発表されたときの学校の対応についてどのようになっているかについてであります。各学校では、暑さ指数を測定する装置を導入し、体育館や保健室前の廊下等に装置を設置しているほか、部活動の顧問が装置を携帯し、その数値を常に監視しながら、生徒の体調管理と併せて熱中症に対する警戒を行っております。また、各学校では熱中症警戒アラートが発表された場合は、校内放送によって児童生徒に周知し、エアコンのある室内で待機するよう指導しております。
次に、小中学校の体育の授業や登下校時のマスクの対応はどのようにしているかについてであります。
市教育委員会では、令和４年５月27日付で
文部科学省の事務連絡を受け、学校生活における児童生徒のマスクの着用について各学校に通知いたしました。その通知において、マスクの着用が必要ない場合として、十分な身体的距離が確保できること、熱中症などの健康被害が発生するおそれがある場合、熱中症リスクの高い夏場等における登下校時、体育の授業時の４点を提示し、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、
熱中症対策を優先した対応を取るよう各学校に指示したところです。
以上、答弁といたします。
○議長（若月学） 加藤和雄議員。
◆19番（加藤和雄議員） それぞれありがとうございました。
まず、高齢者の
熱中症対策については、特に民生委員や、それから包括支援センターが見回ったり、見守りしたりしていると。あと、いろんな形で、ホームページとかやっているんで、それについてはすごく積極的にやられていると思います。特に民生委員が見回ったり、見守りしているというんですけども、やはり熱中症の危険があるときについて、具体的にそういう熱中症について見回っているかどうか、その辺についてはまずどうでしょうか。
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） そこまでは私自身は承知をしておりません。課長から熱中症に限定した見守り、見回りがあるかどうか答弁させますが、ただ見守りしているということと、それから先ほど言ったように現況調査報告をこの９月に行わせていただくという意味では、熱中症によるクーラーの設置等についてもきちっとアンケートを取りたいと思っております。
○議長（若月学） 坂上
高齢福祉課長、答弁願います。
◎
高齢福祉課長（坂上新一） 加藤議員のご質問にお答えいたします。
熱中症で危険が考えられるときには、私どものほうから文書で通知を包括支援センター、民生委員に出すと同時に、電話でも連絡させていただきまして、見守りをお願いしているという形になっております。
以上でございます。
○議長（若月学） 加藤和雄議員。
◆19番（加藤和雄議員） そういう形でやられているということで、大変いいかなと思います。ただ、クーラーの設置、未設置状況について、先ほど民生委員の調査というかな、９月にやられるということなんですよね。熱中症については今年度、大体６月ぐらいから、遅くなるときもありますよね、10月くらいまで暑いときはありますけども、９月にやられても、なかなか今年度はちょっと中途半端になるんじゃないかなというふうに思うんですけども、いずれにしても特に高齢でお年寄りで、クーラーのない借家で夏を過ごすというのはなかなか大変だと思うんです。それとあわせて、クーラーがあっても、この電気代の高騰とか、そういうのでクーラーがせっかく設置されていても、電気代を考慮してなかなかつけないという方も結構おられると思うんです。だから、そのアンケートについて、もうちょっと早まらないかどうか。
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨）
熱中症対策専用の調査でありませんで、高齢者の現況調査の中でその項目を入れて、今回はきちっとして整理してみようと、こういうことでありますので、早まるかどうかは今度、これは民生委員の皆さん方にお願いをしていることでありますので、私が早めろという指示は出せませんので、その辺は少し担当課と民生委員の皆さん方で協議して、早まるようであれば早めればいいだろうし、少なくとも予定をしていた項目の中にはそういう熱中症に対する、あるいはクーラーに対するアンケートは取ってみたいと思っています。
○議長（若月学） 加藤和雄議員。
◆19番（加藤和雄議員） それから、電気代の件なんですけども、やはり物価高騰、今回交付金使えたと思うんですけども、やはり４億円、ある程度予算も決めてしまったわけですけれども、また今後物価高騰とか、そういう件がありましたら、ぜひ入れていただきたいなというふうに要望したいんですけど、その辺についてお願いします。
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 今、一般家庭で電気はもう全てのところに入っていますよね。ですから、それをクーラーに抽出していくということは非常に難しいなというふうに思います。もしもやるとすれば、もういや応なしに電気料の何％という形でぼおんと吹っかけていく以外にはもうないわけでありますから、それほど電気というのはもうありとあらゆるところに入っていますので、ここまでがクーラーだというのはなかなか抽出しにくいわけでありますので、今のところはいろんな意味での弱者支援、あるいはそういう皆さん方に対する手の差し伸べ方はありますけれども、電気料という、あるいはクーラーに対する電気料という形にはなかなか難しいんではないかなというふうに思っています。
○議長（若月学） 加藤和雄議員。
◆19番（加藤和雄議員） そういう形じゃなくて、例えば夏季、どうしても夏場にクーラーを使うし、その補填、電気代の一部補填という形で、例えば冬期間の灯油代、灯油高騰するとき助成したりするわけですよね。そういう形でそれこそ低所得者とか、そういうところの支援は考えていないかということなんです。
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 灯油のように、はっきり使途が分かるわけですよね。これに対しては、きちっと説明責任も私ができるんですけれども、さっき言ったように電気というのはありとあらゆるに入っているもんですから、なかなか抽出難しいな、その根拠を求められたときにも説明しにくいなということで、むしろそういうのであれば別な形での支援、別な形でのそういう弱者対策、そういう福祉対策は行ったほうがかえって市民の皆さん方に今度私が説明しやすいなという、そういうふうに思っているところでありまして、嫌だと言っている意味では決してないということであります。
○議長（若月学） 加藤和雄議員。
◆19番（加藤和雄議員） それでも結構だと思いますので、ぜひやっていただきたいなというふうに思います。
それから、熱中症の関係では
教育委員会にお聞きしたいんですけども、マニュアルというのは去年、１回目の質問でも言いましたけれども、環境省と
文部科学省が一緒になって学校における
熱中症対策ガイドライン作成の手引きというのを出したんです。それは、それぞれの学校がいろんな形でマニュアルや手引つくっていると思うんですけれども、それに参考になるような形で載っけたり、こういうものを載っけてくれとか、そういうものを出しているんです。去年の何月だったかな。それについて各
教育委員会か、それぞれ学校か、そういうマニュアルとか手引をつくったかどうかということなんです。お願いします。
○議長（若月学）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（
工藤ひとし） 加藤和雄議員のご質問にお答えします。
それについては、我々
教育委員会のほうでまとめまして、それぞれの学校長のほうに指示を出した、これが正しい理解かと私は思っております。特に暑さ指数の具体的な数値レベルについて、具体的には私どもからは暑さ指数が21度から25度では注意、積極的な水分を補給しなさい。25度から28度では警戒、積極的に休みなさい。28度から31度では厳重警戒、厳しいというか、激しい運動は中止しなさい。31度以上はもう全ての運動は中止しなさい、そのように指示を出させていただいたところであります。
以上です。
○議長（若月学） 加藤和雄議員。
◆19番（加藤和雄議員） 特に昨今新聞報道によりますと、６月２日とか６月３日、６月８日、それぞれ小学校や中学校、一貫校なんかでもう10人を超える熱中症が出たということなんで、その辺ではやっぱり注意していただきたいなというふうに思います。
続いて、登下校や体育の授業でのマスクの着用どうなっているかということで、これは厚労省と文科省が子どものマスク着用についてということで出していまして、これも私質問出した後にちょっと見つけたもんですけども、特に就学児については屋外の体育の授業や部活動とか登下校の際はマスクを外してもいいというような、そういう通達だと思うんです。特に登下校なんかは、小学生見ているとマスクして、何か私も歩くの息苦しくなるんですけども、縦列で並んで歩いているんだけども、マスクして歩いているのを見かけると、何か大変だなと思っているんですけども、その辺どういう指導になっていますでしょう。
○議長（若月学）
工藤ひとし教育長、答えられる範囲でよろしくお願いいたします。
◎教育長（
工藤ひとし） 加藤和雄議員のご質問にお答えします。
昨日も五十嵐議員からいただいたご質問にもお答えしたかと思いますけれども、登下校につきましては特に熱中症のリスクが高まることから、改めて各学校において
熱中症対策を優先し、必要に応じてマスクを外し、体調管理するように指導しております。今ほど加藤和雄議員がおっしゃった下校時のマスクの子供たちということですけども、学校でそのように指導しておりますが、やはりそういうマスクをしている子がいるので、子供たちのほうに教諭が指導したところ、お母さんは取っちゃ駄目だよって言っているので、僕は外しませんということもあったり、なかなかその学校での指導が統一にはならないのが現場であります。そこで大事なのは、私たちはそれを駄目なんだよと、外しなさいというような指導はしておりません。子供が理解いただけるように話をし、そうなんだねって言って、また次の観察をよく見守るといいますか、熱中症にならないように、あるいは事故に遭わないように観察をしているところが私たち
教育委員会としては進めている姿勢であります。
以上です。
○議長（若月学） 加藤和雄議員。
◆19番（加藤和雄議員） 私が見たのは５月ちょっと前のことなんで、今どうなっているかちょっと分からないんですけども、いずれにしても学校での
熱中症対策も、本当に子供たち、事故が起きては大変だと思うんで、きちんと対応していただきたいと思います。
ゼロカーボンの取組については、小坂議員とか三母議員が結構突っ込んでずっと質問しております。私も実はこの問題でもちょっと取り組んでいきたいなというふうに思っていたんですけれども、ちょっとばたばたしちゃってこんな質問になってしまいましたけれども、いずれにしても昨年６月にゼロカーボンシティ宣言をしたと。この取組というのは、やはり未来の地球を残すという取組だと思いますし、非常に世界全体がやっていかなきゃならないもんだと思いますし、だけどもそれぞれの自治体でしっかりやっぱりやっていかないと駄目なものだと思います。それで、一番私は大事なのはやっぱり市民意識だと思うんです。環境基本計画の中にも多分載ってはいると思うんですけども、去年に市議会で気候危機のリスクと社会の大転換という、そういうこれは東京大学の総合文化研究科客員教授の江守正多さんを招いて議員で学習会したんですけども、その中でやっぱりこの気候危機打開について取り組んでいくことで、例えば2050年までに排出ガスをゼロにするというのは大変な課題なわけですよね。いろいろそれについてどう思うかという世界と日本の国民の意識のレベルというのかな、そういう話を話されました。世界では、それをすごく受け止めて前向きに、全然苦にならない、そうしなければならないというふうになっているんですけども、日本人はどっちかというとそれがもう大変だ、日本の企業も大変だというふうな、そういう感覚になって、そのパーセンテージがちょっとあったんですけども、見当たらないんで、あれなんですけども、だからこそやはりそういう市民に対する気候危機から打開するために市民が何をしなきゃならないのか、自分たちは何をしなきゃならないのかというものを、やはりそういう面での啓発活動というのかな、が物すごく重要になってくるかなというふうに思うんですけども、その点市長もし……
○議長（若月学） 質問に移ってください。
〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 日本は、先進国の仲間入りをさせていただいております。その意味では、経済においてはまさに先進国と言ってもいいほどの経済力かもしれませんが、少なくともその先進国と言われている中で環境問題についてはと言われたときに、果たして先進国並みかどうかと言われれば、私も加藤議員と同じ意見であって、少しやっぱりクエスチョンを使わざるを得ないだろうな、そういう価値観が欧米と、皆さん方とは日本が少しその点については緩いなというふうに思っております。ここからゼロカーボンが世界の潮流になってまいりましたので、これを機に、また今回環境基本計画を策定いたしましたので、新発田市は約70万トンの二酸化炭素が排出されているという現状がありますので、これをゼロに向かってこれからやっていきたいというふうに思っているところであります。いずれにしろ、基本計画よりも大事なのはこの実施計画なんです。ここが今度本当に難しいといいましょうか、当市に取り組んでいく段階であります。これは、おのおの今度議会の皆さん方と諮りながら前へ進まなければなりませんが、これからが正念場だろうと思っておりますので、しっかりとこのことを捉えてまちの運営をやっていきたいというふうに思っています。
○議長（若月学） 加藤和雄議員。
◆19番（加藤和雄議員） 先ほどのちょっとデータ出てきました。これ2015年６月実施、世界市民会議が実施したデータなんですけれども、あなたにとって気候変動対策はどのようなものですかという問いに対して、世界の平均は多くの場合、生活の質を脅かすものであるかどうかというのは世界の平均は26.75％、日本は60％が脅かすものであると思っていると。それから、多くの場合、生活の質を高めるものであるかどうかと、世界の平均は66.24％の人が生活の質を高めるものだと、気候変動対策について。日本は17％と低いわけです。そういった意味でも、どうしてこうなのかってやっぱり国の姿勢じゃないかなと私は思うんです。特に原発はベースロード電源で残していく、石炭火力だって残していくというようなことなんで、地方自治体ではやっぱりそうじゃなくて、やっぱりしっかり気候変動について対策を取って市民にも示していただきたいと思います。それ最後に市長、どういうふうに考えているかちょっとお聞きして。
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 地方自治体にとっては大変大きな宿題になるわけでありますけれども、しかしそういう集合体によって初めて国というのが全体の目標をクリアできるわけでありますので、新発田市も日本の構成の一つの自治体でありますので、私たちに与えられた宿題は宿題としてしっかり解決をしていきたいと思っております。私の持論に天はその人に解決できない宿題を与えない、新発田市だったら宿題は解決できるだろうということで天が与えられたもんだと、もうそういうふうに受け止めて、しっかりこれから取り組まさせていただきたいというふうに思っています。
○議長（若月学） 加藤和雄議員。
◆19番（加藤和雄議員） 今回再生エネルギー導入目標計画を策定するということで今出していますけれども、これ小坂議員も多分言っていたんですけども、やっぱり今自前で、自前の自治体で、自分たちの使う電気は何とかつくっていこう、食料にしても自分たちの自治体で食べるものはできるだけ作っていこうと、そうすれば産業もその地域の活性化になるしということなんです。だから、ぜひ再生エネルギー導入目標計画、業者に出していますけれども、やっぱり新発田市で自分たちの電気はできるだけつくって使っていこうじゃないかと、災害だけじゃなくて、ふだんからそういうふうな視点でやはり市政運営をやっていっていただきたいことを最後に要望して終わります。
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○議長（若月学） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後 ３時１９分 散 会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
令和４年 月 日
新発田市議会 議 長 若 月 学
議 員 湯 浅 佐 太 郎
議 員 石 山 洋 子
議 員 小 林 誠...