新発田市議会 2022-03-16
令和 ４年 一般会計予算審査特別委員会（社会文教関係）−03月16日-01号
令和 ４年
一般会計予算審査特別委員会（社会文教関係）−03月16日-01号令和 ４年
一般会計予算審査特別委員会（社会文教関係）
一般会計予算審査特別委員会 委員会記録
（
社会文教常任委員会関係）
令和４年３月１６日
〇出席委員（１０名）
委員長 石 山 洋 子 委員 副委員長 中 野 廣 衛 委員
宮 崎 光 夫 委員 水 野 善 栄 委員
五 十 嵐 良 一 委員 板 倉 久 徳 委員
小 林 誠 委員 入 倉 直 作 委員
渡 邉 葉 子 委員 佐 藤 真 澄 委員
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〇欠席委員（なし）
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〇説明のため出席した者
健康アクティブ戦略監 山 口 恵 子
健康推進課長 中 野 修 一
スポーツ推進課長 小 野 洋 一
保険年金課長 佐 藤 英 樹
高齢福祉課長 山 口 幸 恵
高齢福祉課健康長寿アクティブ交流センター所長
関 成 子
こども課長 沼 澤 貴 子
こども課こども発達相談室長 佐 久 間 与 一
社会福祉課長 榎 本 道 夫
社会福祉課ふれあい福祉センター所長
石 井 広 通
新発田駅前複合施設長兼中央図書館長
庭 山 恵
教育次長 鶴 巻 勝 則
教育総務課長 平 田 和 彦
教育企画課長 橋 本 隆 志
学校教育課長 小 野 沢 謙 一
文化行政課長 平 山 真
文化行政課文化芸術振興室長兼市民文化会館長
宮 崎 由 香
中央図書館歴史図書館長 細 野 孝 司
生涯学習課長 井 浦 智 明
生涯
学習課新発田地区公民館長兼生涯学習センター所長
阿 部 俊 一
生涯学習課豊浦地区公民館長 中 澤 浩 二
生涯
学習課紫雲寺地区公民館長荻 野 麻 子
生涯
学習課加治川地区公民館長佐 野 丈 昭
青少年健全育成センター所長 櫻 井 悦 子
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〇事務局職員出席者
次長 古 田 潤 子
係長 鈴 木 正 司
午前１０時００分 開 会
○委員長（石山洋子） それでは、全員出席ですので、ただいまから
一般会計予算審査特別委員会を開会いたします。
本日は、
社会文教常任委員会所管分について審査いたします。
委員の皆様に申し上げます。一般会計予算審査の最終日、３月18日に市長総括質疑を予定しております。市長総括質疑は、課長等に質疑を行った事項で明確な答弁が得られず、課長等の判断レベルを超える総括的な政策判断等を問うものであります。このことをご承知いただき、市長総括質疑を求める場合はこの場で通告願います。
それでは、審査に入ります。
説明員の皆様に申し上げます。説明に当たっては、歳出、歳入の順とし、軽易な事項は省略し、重要事項のみ簡潔明瞭に説明願います。説明順序は、委員会条例第２条の表に掲げるとおりとし、担当課長から順次説明を願います。
中野健康推進課長。
◎健康推進課長（中野修一） おはようございます。それでは、健康推進課所管分の主なものについてご説明いたします。
初めに、歳出でございます。予算書の164、165ページをお開き願います。説明欄下から４つ目の丸印、すこやか育児支援事業は、不妊治療、不育治療に要する費用の一部を助成するものでございます。
次の丸印、第３子以降出産費助成事業は、第３子以降の出産に要する費用の一部を助成するものであります。
続きまして、166、167ページをお願いいたします。上から２つ目の丸印、母子保健活動事業は、かかりつけ保健師制度により妊婦、出産、子育て期を親子ともに安心してお過ごしいただけるよう支援を行うものでございます。妊娠届出時の健やか育児プランの作成や育児相談、育児教室、産前産後サポート、産後ケア、助産師による新生児訪問等に要する経費でございます。子育て世代に選ばれるまちづくりを進めるため、ハード面におきましては本年の１月臨時会で豊浦保健センターの改修費用について議決をいただいたところでございます。ソフト面として、令和４年度は産後ケア事業にデイサービス型と訪問型を新設するとともに、これまで実施してきました宿泊型についても助成額を増額して産後ケア事業の強化に係る予算を計上しているところでございます。
次の丸印、
保健センター管理運営事業は、保健センター３施設の管理運営に要する費用でございます。
１つ飛んで、新潟県
健康づくり財団参画事業、その次の食生活改善推進事業、その次のめざせ100彩健康づくり推進事業につきましては、各団体、組織と連携しながら健康づくり事業を展開する経費でございます。
168、169ページをお願いいたします。上から１つ目の丸印、まちなか保健室事業は、
健康長寿アクティブ交流センター内の健康チェックコーナーの運営費用や健康づくり教室の開催に要する経費でございます。
次の丸印、新発田市保健自治会支援事業、次の市・医師会連携強化事業は、それぞれの団体、組織と連携しながら健康づくり事業を展開する経費でございます。
次の丸印、特定健康診査等事業は、特定健診実施に要する経費となってございます。
次の丸印、成人保健活動事業は、特定保健指導など一般成人に対する保健師や健康運動指導士等による健康教育や健康相談に要する経費であります。
次の丸印、高齢者保健活動事業につきましては、高齢者の保健事業と介護予防の一体化を進めるとともに、高齢者の健康教育や家庭訪問などに要する経費でございます。
次の丸印、がん検診事業、次の結核予防事業、それと次のページに移りますが、肝炎ウイルス検診事業、骨粗しょう症検診事業までは、疾病の早期発見、早期治療及び重症化を予防するため、成人期以降を対象とした各種検診事業や保健指導に要する経費でございます。がん検診事業の令和４年度の新たな取組といたしまして、将来がん発症リスクが高くなる可能性のある方を早期に発見するため、ピロリ菌抗体検査を検査メニューに加えることとしております。
次の丸印、母子健康診査事業は、妊婦健診、乳幼児健診などに要する経費でございます。
次の丸印、歯科保健活動事業、その次の丸印、歯科健診・予防事業は、子供から高齢者までの歯科保健事業に係る経費であります。虫歯予防教室の実施や園や小中学校でのフッ化物洗口実施に要する経費、妊婦歯科検診、成人歯科検診の委託料が主なものでございます。令和４年度の新たな取組といたしまして、一層の健康寿命の延伸を図るため、新発田市歯科医師会にご協力いただきまして新規要介護認定者のうち、要支援１、要支援２の方を対象として歯科診療所で無料歯科検診と
オーラルフレイル予防指導を行う予算を計上しております。
次の丸印、骨髄移植ドナー支援事業は、ドナー提供者の負担軽減を図るため、通院または入院日数に応じて助成するもでございます。
次の丸印、市民のきずなを深めいのちを守る事業は、自殺対策に要する経費で、ゲートキーパー養成などの人材育成、啓発活動、専門職種による相談事業に要する経費やこころの体温計システム運営に要する経費でございます。令和４年度につきましては、若年層の自殺対策として、支援が必要な中学生が義務教育を卒業することにより支援が途切れないように、市教育委員会との情報共有を継続して実施することとしております。また、こころの健康相談会の回数を増やすこと、事業者、関係団体と連携し、車両へのマグネットシートの装着など、啓発活動についての強化を行う予定でおります。また、新たな取組といたしまして、臨床心理士によるハイリスク者への相談支援体制を強化することとしております。また、大学や高校などと連携した若年層への啓発活動の実施、
ゲートキーパー養成指導者のほうを研修する予算を計上してございます。
次の丸印、広域救急診療参画事業と次のページ、
病院群輪番制病院協議会参画事業は、平日夜間や休日の緊急時の医療体制を確保するための経費でございます。
中ほどの丸印、保健衛生総務費は、臨時職員の賃金や公用車の維持管理に要する経費や健康推進課業務に係る事務経費でございます。
次の丸印、予防接種事業は、子供並びに高齢者の定期予防接種に要する費用が主なものでございます。また、国は令和４年度から子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨を再開をするということと積極的な勧奨を実施してこなかった平成９年度から平成17年度までに生まれた方について、接種の遅れを取り戻すキャッチアップの接種の対象として、令和４年度から令和６年度までの３か年で救済を行うことを市町村に通知いたしました。このことから、定期接種の対象者の方につきましては、令和４年度以降毎年中学１年生と高校１年生の方に個別送付を行うとともに、キャッチアップの接種の対象となった方に対しましては、救済期間である令和４年度から令和６年度の３か年で全ての対象者に個別送付をして接種勧奨を行うこととしております。令和４年度につきましては、電算のシステム改修費用、通信運搬費、印刷製本費、接種委託料など必要な経費を予算計上しております。
歳出につきましては以上であります。
次に、歳入でございます。予算書32、33ページをお開き願います。下段、保健衛生費負担金、各種がん検診負担金は、検診受診者の自己負担金でございます。
次の丸印、
予防接種健康被害調査委員会負担金は、予防接種による健康被害が発生し、会議を開催した場合に共同設置をしている市、町からいただく負担金でございます。
次に、42、43ページをお開き願います。下から４つ目の丸印、子ども・子育て支援国庫交付金は、かかりつけ保健師による支援や乳児家庭全戸訪問に係る交付金で、令和３年度から利用者支援事業の交付率が変更となりまして、国３分の２、県６分の１、市６分の１となりました。乳児家庭全戸訪問につきましては、これまでどおり国３分の１、県３分の１、市３分の１の交付率となっております。
次に、44、45ページをお開き願います。中ほど保健衛生費国庫補助金、
がん検診推進事業国庫補助金は、がん検診の受診勧奨に係る国庫補助で、補助率は２分の１であります。
次の丸印、妊娠・
出産包括支援事業国庫補助金は、歳出でご説明いたしました産前産後サポートや産後ケアに係る国庫補助で、補助率は２分の１であります。
次に、54、55ページをお開き願います。中ほどの社会福祉費県補助金、
地域自殺対策強化事業県補助金は、歳出でご説明いたしました市民のきずなを深めいのちを守る事業である自殺予防対策に要する県補助であります。補助率は２分の１であります。
下から３つ目の丸印、児童福祉費県補助金、子ども・子育て支援県交付金は、先ほど国の子ども・子育て支援国庫交付金でご説明いたしました事業費の県の負担分であります。
次に、56、57ページをお開きください。中ほどの保健衛生費県補助金、う蝕予防事業県補助金は、フッ化物洗口事業等に関する補助金で、補助率は３分の１であります。
次の丸印、保健事業等県補助金は、健康教室や健康相談等の健康増進事業に要する県補助金でございます。
次に、68、69ページをお開き願います。一番下の丸印、健康推進課雑入であります。69ページから71ページにかけてになってございます。各種健康づくり事業や教室の参加費をはじめ、特定健診の保健指導や健康運動指導の受託収入が主なものであります。
健康推進課の所管分の説明は以上であります。
○委員長（石山洋子） 小野スポーツ推進課長。
◎スポーツ推進課長（小野洋一） スポーツ推進課所管分の主なものについてご説明いたします。
初めに、歳出であります。238、239ページをお開き願います。説明欄一番下の丸、カルチャーセンター・
中央公園運動施設維持管理事業は、カルチャーセンター及び
新発田中央公園運動施設の管理運営に要する経費であります。
次のページ、240、241ページをお願いします。説明欄一番上の丸、カルチャーセンター大規模改修事業は、
カルチャーセンターアリーナ床面のウレタン塗装工事に要する経費であります。
次に、290、291ページをお願いします。説明欄一番上の丸、学校体育施設開放事業は、市内小中学校等の体育館、グラウンドを市民のスポーツ、レクリエーションの場として開放することに要する経費であります。
１つ飛んで次の丸、
スポーツ推進委員設置事業は、地域におけるスポーツ活動の推進役を担うスポーツ推進委員への報酬のほか、活動に係る保険料などの経費であります。
次の丸、生涯スポーツ活動推進事業は、生涯にわたりスポーツに親しむ環境づくりとして実施する各種スポーツ、レクリエーション事業の協力謝礼のほか、韓国議政府市との
都市間スポーツ交流事業に係る負担金などであります。
次の丸、
市民総合スポーツ大会開催事業及び次の丸、
少年少女スポーツ大会開催事業は、それぞれの大会の開催に係る新発田市スポーツ協会、新発田市スポーツ少年団への委託料であります。
１つ飛んで次の丸、新発田市スポーツ協会支援事業は、当市のスポーツ振興を担う
スポーツ協会加盟競技団体の競技力向上とスポーツ少年団等の活動並びに運営に要する経費を助成するものであります。
次の丸、「城下町しばたスポーツフェスタ」支援事業は、子供から高齢者までそれぞれのライフステージに応じた運動習慣の定着を図ることを目的としてスポーツイベントを開催する実行委員会への補助金であります。
次の丸、スポーツ＆
カルチャーツーリズム推進事業は、スポーツ、文化施設を有効活用し、市外の高校、大学等の合宿や大会の誘致を推進する取組に要する経費であり、令和４年度は卓球のプロリーグ、Ｔリーグの公式戦を開催するための実行委員会への負担金のほか、市外の団体が市内で合宿等を行う際の宿泊経費に対する助成や市内在住のトップアスリート及びジュニア選手の育成強化に取り組む団体の活動経費を助成するものであります。
次のページ、292、293ページをお願いします。説明欄一番上の丸、
パラスポーツ振興応援事業は、障がい者スポーツの普及と競技力向上を目的とし、パラスポーツに取り組む個人や団体の活動経費を助成する官民協働の事業であり、実施主体である認定ＮＰＯ法人新発田市
総合型地域スポーツクラブとらい夢への負担金のほか、パラスポーツのさらなる普及推進に向けた新たな取組として行う障がい者と健常者が一緒に競い、楽しむことのできるパラスポーツ競技大会の開催に要する経費であります。
次の丸、保健体育費は、市内在住、または在学で全国大会や国際大会等に出場する小、中、高、大学生に対する激励金のほか、スポーツ推進課の事務全般に要する経費であります。
１つ飛んで次の丸、体育施設維持管理事業は、弓道場、中井体育館、松浦屋内多目的運動場などの小規模スポーツ施設の維持管理に要する経費であります。
次の丸、
五十公野公園陸上競技場維持管理事業から次のページの説明欄下から２つ目の丸、
市民プール維持管理事業までは、それぞれのスポーツ施設の管理運営に要する経費であります。
次の丸、大規模体育施設整備事業は、
五十公野公園陸上競技場サブグラウンドの補修工事及びサン・ビレッジしばたアリーナの雨漏り改修工事のほか、陸上競技ハードルの購入に要する経費であります。
以上が歳出であります。
次に、歳入であります。34、35ページをお開き願います。説明欄中段の
スポーツ推進課用地使用料は、スポーツ施設における自動販売機の設置に係る使用料であります。
次のページ、36、37ページをお願いします。説明欄中段の
カルチャーセンター使用料から２つ下の
中央公園人工芝グラウンド使用料まで、それから下から５つ目の丸、市民プール使用料から、次のページ、説明欄上から７つ目の丸、
松浦屋内多目的運動場使用料までは、それぞれのスポーツ施設の使用料であります。
次に、70、71ページをお願いします。ページ上段のスポーツ推進課雑入の説明欄上から１つ目の丸、
カルチャーセンター自動販売機電気料他から３つ目の丸、サン・ビレッジしばた自動販売機電気料まで及び５つ目の丸、
陸上競技場自動販売機電気料から
ＪＯＣオリンピック支援自動販売機販売手数料までは、スポーツ施設における自動販売機設置に係る電気料などであります。なお、上から４つ目の丸、
ｔｏｔｏスポーツ振興くじ助成金は、歳出でご説明いたしました大規模体育施設整備事業における陸上競技ハードルの購入費のうち、対象経費に対する助成金であります。
以上であります。
○委員長（石山洋子） 佐藤保険年金課長。
◎保険年金課長（佐藤英樹） それでは、保険年金課所管分の主なものについてご説明申し上げます。
初めに、歳出でございます。131ページをお開き願います。説明欄下から４つ目、傷病給付金支給事業は、新型コロナに感染し、休業した国保、または後期高齢者医療被保険者のうち、国の傷病手当金の対象にならない個人事業主に対象範囲を広げた新発田版の給付金制度の経費でございます。
めくっていただきまして、135ページをお願いいたします。説明欄上から２つ目、
国民健康保険事業特別会計繰出金は、保険税法定軽減分及び職員給与費分など、基準に基づく経費を特別会計へ繰り出すものでございます。
めくっていただきまして、143ページをお願いいたします。説明欄上から３つ目、新潟県
後期高齢者医療広域連合参画事業は、同連合の運営負担金、次の
後期高齢者医療特別会計繰出金は、保険料法定軽減分及び職員給与費分など基準に基づく経費を特別会計へ繰り出すもの、次の
後期高齢者医療療養給付費負担金は、県広域連合から示された療養給付に係る当市負担分、１つ飛んで国民年金事業は、国からの法定受託事務であります年金窓口業務等に係る会計年度任用職員報酬等でございます。
歳出は以上でございます。
次に、歳入でございます。戻っていただきまして41ページをお開き願います。説明欄中段の
国民健康保険保険基盤安定国庫負担金は、低所得者や未就学児の保険税法定軽減分に係る国負担金でございます。
めくっていただきまして、51ページをお開き願います。説明欄下から４つ目、
国民年金市町村事務費国庫交付金及び次の
年金生活者支援給付金支給業務市町村事務取扱国庫交付金は、国民年金及び
年金生活者支援給付金事務に係る国からの交付金、１つ飛んで一番下の
国民健康保険保険基盤安定県負担金は、低所得者や未就学児の保険税法定軽減分に係る県負担金でございます。
めくっていただきまして、53ページをお願いいたします。説明欄１つ目、
後期高齢者医療保険基盤安定県負担金は、低所得者等の保険料法定軽減分に係る県負担金でございます。
保険年金課所管分は以上でございます。
○委員長（石山洋子） 山口高齢福祉課長。
◎高齢福祉課長（山口幸恵） それでは、高齢福祉課所管分の主なものにつきましてご説明をいたします。
初めに、歳出であります。133ページをお開き願います。説明欄下から２つ目の丸、
健康長寿アクティブ交流センター管理運営事業は、センターの維持管理に要する経費であります。その下、社会参加応援事業は新規事業であります。
健康長寿アクティブプランの取組分野の一つであります社会参加において、高齢者の社会参加、生きがいづくりを推進するための新たな事業として、
健康長寿アクティブ交流センターを会場とする
高齢者向けｅスポーツ講習会や県立新発田農業高等学校と連携した農業体験を行うものであり、これらの事業を通じて健康長寿のまちしばたの実現を目指すとともに、
健康長寿アクティブ交流センターの拠点性向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、135ページをお願いいたします。上から３つ目の丸、
介護保険事業特別会計繰出金は、介護給付費、職員給与費、事務費などに係る市負担分を介護保険事業特別会計へ繰り出すものであります。
次に、139ページをお願いいたします。上から３つ目の丸、旧紫雲寺老人憩いの家眺海荘管理運営事業は、令和２年度末に廃止した施設の草刈り等の維持管理等に要する手数料であります。
次の
広域養護老人ホーム参画事業、次の
老人福祉センター金蘭荘参画事業は、それぞれの事業運営に係る負担金であります。
１つ飛んで、
デイサービスセンター運営支援事業は、令和５年度末で廃止する
豊浦デイサービスセンターの指定管理者委託料と
新発田西デイサービスセンターのボイラー更新に係る工事費であります。
次の旧紫雲寺老人憩いの家眺海荘解体事業は、公共施設等総合管理計画に基づき施設建物を解体するための工事に係る実施設計委託料であります。
次の
高齢者地域生活支援事業から一番下の丸、緊急通報装置設置事業までは、高齢者が在宅で安心して生活できるための様々な事業に係る経費であります。
めくっていただき、141ページ、１つ目の
養護老人ホーム入所支援事業は、養護老人ホームへの入所者委託料、次の
特別養護老人ホーム参画事業（紫雲寺加治川福祉会）は、特別養護老人ホームしうんじの建設費償還に係る負担金、次の
高齢者世帯屋根雪除雪助成事業は、独り暮らし高齢者等の世帯に屋根雪の除雪経費を助成するものであります。
次の地域ふれあいルーム事業は、家に閉じ籠もりがちな高齢者などに対し交流の場を提供し、孤独感の解消や要介護状態への予防を図るものであり、次の敬老会開催事業は、敬老会につきましては共催します新発田市自治会連合会、新発田市社会福祉協議会及び新発田市の３者で検討をいたしまして、
新型コロナウイルス感染症の感染の不安がまだある中での開催は困難との判断によりまして、昨年度、今年度に引き続き開催をしないこととし、敬老祝金の配布のみ行うこととなりました。予算につきましては、敬老祝金の配布等を自治会等による実行委員会、社会福祉協議会、新発田市の３者の共催により実施する経費であり、社会福祉協議会への委託料が主なものであります。
次の
シルバー人材センター支援事業は、高齢者に就業の機会を提供し、高齢者の社会参加と生きがいづくりを図っている
新発田地域シルバー人材センターに対する補助金、次の新発田市老人クラブ支援事業は、市内各地の単位老人クラブへの補助金及び老人クラブ連合会への補助金であります。
次の低所得者介護サービス利用助成事業は、社会福祉法人が実施する利用者の負担減額などに対する補助金及び低所得者への市単独利用者負担補助が主なものであり、１つ飛んで、一番下の新潟県介護基盤整備事業費補助事業は、第８期介護保険事業計画に基づき整備します認知症高齢者グループホームの整備費や開設準備経費への補助金を整備事業者に交付するもので、全額県の補助金が財源となっております。
次に、143ページをお願いいたします。一番上の丸、軽・中等度難聴者補聴器購入費助成事業は、これも新規事業でありまして、身体障害者手帳の交付対象とならない18歳以上の軽中度難聴者に対して補聴器の購入費を助成するものであります。
歳出は以上であります。
次に、歳入についてご説明いたします。戻っていただきまして、33ページをお願いいたします。説明欄上から３つ目の丸、老人保護施設入所負担金は、養護老人ホームの利用者本人が支払う負担金であります。
次に、35ページをお願いいたします。下から５つ目の丸、高齢者生活支援短期入所事業利用料から
健康長寿アクティブ交流センター使用料までは、それぞれのサービス利用者から納入いただく利用料及び施設使用料であります。
次に、41ページお願いいたします。中ほどの18款国庫支出金の説明欄２つ目の丸、低所得者保険料軽減国庫負担金、めくっていただきまして、53ページの上から２つ目、低所得者保険料軽減県負担金は、第１号被保険者介護保険料の軽減に係る国と県の負担分であります。
次に、55ページをお願いいたします。上から８つ目の丸、ひとり暮らし・寝たきり高齢者医療費助成事業県補助金から老人クラブ事業県補助金までは、いずれもそれぞれの事業に係る県からの補助金で、次の介護基盤整備事業費県補助金は、歳出でご説明をいたしました第８期介護保険事業計画に基づく施設整備に対する県補助金で、補助率は10分の10であります。
次に、65ページをお願いいたします。一番上の丸、介護保険事業特別会計繰入金は、介護保険事業特別会計で歳入する保険者機能強化推進国庫交付金を歳出でご説明いたしました
健康長寿アクティブ交流センター管理運営事業や社会参加応援事業などの高齢者の介護予防に資する事業に活用するため、一般会計で受け入れるものであります。
次に、67ページをお願いいたします。上から２つ目の丸、地域総合整備資金貸付金元金収入は、福祉施設整備資金、いわゆるふるさと融資を受けた事業者からの元金返済収入であります。
次に、71ページをお願いいたします。中ほどの19節高齢福祉課雑入のシルバー人材センター事業負担金は、
新発田地域シルバー人材センターへの補助金として取りまとめて当市が支払っておりますが、対象であります胎内市及び聖籠町からの負担金を一旦受け入れるものでございます。
次に、75ページをお願いいたします。上から４つ目の丸、老人福祉施設解体事業債は、歳出でご説明いたしました旧眺海荘の解体工事に係る実施設計委託料に充当する地方債であります。
歳入は以上であります。
次に、戻っていただきまして、15ページをお願いいたします。第３表、地方債であります。起債の目的の上から４つ目、老人福祉施設解体事業は、今ほどの旧眺海荘の解体工事に係る実施設計委託料に充当する地方債の限度額等を設定するものであります。
高齢福祉課所管分は以上であります。
○委員長（石山洋子） 沼澤こども課長。
◎こども課長（沼澤貴子） こども課所管分の主なものをご説明申し上げます。
初めに、歳出でございます。149ページをお願いいたします。説明欄上から２つ目の丸、児童福祉総務費は、入園事務等に係る臨時職員報酬などのこども課の運営に要する経費でございます。
その２つ下の丸、保育園運営事業及び次の151ページ、上から１つ目の丸、保育園維持管理事業は、公立保育園13園の運営及び施設の維持管理に要する経費でございます。
次の私立保育園運営委託事業は、私立保育園11園に対する保育の運営委託に要する経費であり、令和４年度に開始する２歳児保育無料化による入園児童数の増加を見込み、計上させていただいております。項目が２つに分かれておりますが、上段の私立保育園運営委託料は、法定価格に基づき算定した国の制度による運営委託費、下段の私立保育園運営特別補助金は、特別委託料に相当する経費でございます。これまでは、運営委託費と特別委託料を１つにまとめ予算措置しておりましたが、令和４年度当初予算では特別委託料について補助金として予算を措置し、市補助金等交付規則に基づき各園から交付申請、実績報告を求め、補助金を執行する形に改めさせていただくこととしております。
次の広域（市外）保育園への入所委託事業は、保護者の就労先や里帰り出産等の理由で当市の児童を他市町村の保育施設に入所委託するもの、次の延長保育事業は、保育認定時間を超えて延長保育を行う私立保育園等に対する補助、次の子どもデイサービス（一時預かり）事業は、家庭の都合等で一時的に保育が必要となった児童の保育園等での預かり及び認定こども園に在籍する教育認定子供の延長保育や夏休み期間中の保育等を行う私立保育園等に対する運営補助、次の地域子育て支援拠点事業は、公立保育園併設の５か所の子育て支援センター運営に係る嘱託職員への報酬や新発田市社会福祉協議会が実施する地域子育て支援拠点事業への運営補助、次の私立保育園支援事業はゼロ、１歳の未満児保育及び障がい児保育など県が定める特別保育事業を実施する私立保育園への運営補助金等、次の食とみどりの新発田っ子プラン推進事業は市内全保育園、認定こども園等において食の循環によるまちづくりの考え方に基づき食育を推進するための委託料、次の保育園通園バス支援事業は、保育園に通園する児童を送迎するための通園バスの運行に要する経費でございます。
次に、153ページをお願いいたします。説明欄一番上の丸、待機児童解消事業は、通年待機児童ゼロを達成するための対策の一つとして、保育士確保のために宿舎を借り上げる私立保育園等に対する補助、次の病児・病後児保育事業は病児、病後児保育の運営を医療法人愛広会に委託するための経費でございます。本年度法人において補助金を活用し、新たな保育施設を建設し、来月中旬から新施設による保育サービスを開始することとなっております。
次の保育園業務システム推進事業は、公立保育園保育士の事務負担を軽減し、子供に向き合う時間を確保するため、帳簿作成等に係る業務システムを今年度児童の多い２つの園に導入いたしました。その運営に要する経費でございます。
次に、155ページをお願いいたします。説明欄上から２つ目の丸、世代交流センター管理運営事業は加治川、泉地区世代交流センターの管理運営に要する経費でございます。
次に、159ページをお願いいたします。説明欄上から２つ目の丸、家庭児童相談事業は、児童や家庭問題に関する相談指導を行う当課の家庭児童相談員の報酬が主なもの、１つ飛んで、ファミリーサポートセンター事業は、子育てのお手伝いが必要な依頼会員と子育てをお手伝いできる提供会員の橋渡しをする事業の運営に要する経費でございます。なお、令和４年度から市民税非課税世帯や多子世帯の方々がサービスを利用する際の利用料負担の軽減を図るため、新たな助成制度を設けることとしております。
次の子ども発達相談事業は、発達支援を必要としている児童に対し、幼児期の早い段階からの療育支援、保護者指導を行う言語聴覚士、児童指導員の報酬が主なものでございます。
次に、161ページをお願いいたします。説明欄一番上の丸、保育料等助成事業は、第３子以降の児童に係る保育料及び副食費を市独自に無料化するための経費をはじめ、２歳児保育無料化の開始に伴い、２歳児の認定こども園等の預かり保育利用料を新たに無料化するための経費でございます。
次の子育て応援カード事業は、中学３年生までの子供を養育する世帯が協賛店舗で子育て応援カードを提示することで各種サービスが受けられる事業の運営に要する経費、次の子ども・子育て会議推進事業は、子ども・子育て会議開催に係る委員報酬が主なもの、次の子育てコンシェルジュ事業は、各家庭の状況に適した保育サービスの紹介等を行う子育てコンシェルジュ２名を当課に配置するための報酬が主なもの、次の子育て支援事業は、子育て応援誌「きらきら」の発行や子育て情報メール配信に要する経費でございます。
次に、165ページをお願いいたします。説明欄下から２つ目の丸、妊産婦医療費助成事業から次の167ページ、一番上の丸、養育医療給付事業までは妊産婦、未熟児及びゼロ歳から高校生までの医療助成に係る経費でございます。
次に、267ページをお願いいたします。説明欄一番上の丸、幼稚園管理運営事業及び次の丸、幼稚園維持管理事業は、御免町幼稚園１園の運営及び維持管理に係る経費でございます。
次の認定こども園支援事業は、私立認定こども園10園に対する運営負担金であり、先ほどご説明した私立保育園運営委託事業と同様、令和４年度に開始する２歳児保育無料化による入園児童の増加を見込み計上させていただいております。上段の認定こども園運営負担金は、法定価格に基づき算定した国の制度による施設型給付費、下段の認定こども園運営特別補助金が特別委託料に相当する経費でございます。令和４年度当初予算では、特別委託料について補助金として予算を措置し、市補助金等交付規則に基づき各園からの交付申請、実績報告を求め、補助金を執行する形に改めさせていただきたいと存じます。
歳出は以上でございます。
次に、歳入でございます。戻っていただきまして、33ページをお願いいたします。説明欄中段よりやや下の保育園保育料現年度分は、公立及び私立保育園のゼロ歳から２歳児に係る保育園保育料でありますが、２歳児保育料無料化の影響により、前年度比3,700万円ほどの減収を見込んでおります。
その下の丸、広域入所負担金は、他市町村の児童を当市の保育園等で受け入れる場合の保育費用を当該市町村からいただくものでございます。
次に、41ページをお願いいたします。説明欄一番下の丸、児童手当等国庫交付金は、児童手当の支給経費に対する国の負担金であり、負担率は３分の２などでございます。
次に、43ページをお願いいたします。上から３つ目の丸、養育医療費国庫負担金は、未熟児の養育医療助成に対する国からの負担金であり、負担率は２分の１でございます。
次に、下から３つ目の丸、子ども・子育て支援国庫交付金こども課分は、地域子育て支援拠点事業や子どもデイサービス事業など、記載の地域子ども・子育て支援事業の実施に係る国庫補助金であり、補助率は３分の１でございます。
次の保育所等整備国庫交付金は、私立保育園１園の施設整備に係る国庫補助金で、補助率は２分の１、次の保育対策総合支援事業費国庫補助金は、待機児童解消対策としての保育士宿舎借り上げの支援事業の実施に係る国庫補助金で、補助率は２分の１でございます。
次に、45ページをお願いいたします。説明欄一番上の丸、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金は、児童虐待対策として子育て家庭総合支援拠点の役割を担う当課に嘱託職員を配置するための経費等に係る国庫補助金であり、補助率は２分の１、次の保育所運営費国庫交付金は、国の制度に基づく私立保育園に対する運営委託費に係る国庫補助金であり、補助率は２分の１など、次の子育てのための施設等利用給付国庫交付金は、３歳児から５歳児までの預かり保育利用料の無償化に係る国庫補助金であり、補助率は２分の１でございます。
次に、49ページをお願いいたします。説明欄下から２つ目の丸、こども園費国庫交付金は、国の制度に基づく認定こども園運営負担金に係る国庫補助金であり、補助率は２分の１などでございます。
次に、53ページをお願いいたします。説明欄下から４つ目の丸、児童手当県交付金は、児童手当の支給経費に対する県負担金であり、負担率は６分の１など、次に下から２つ目の丸、養育医療費県負担金は、未熟児の養育医療助成に対する県負担金であり、負担率は４分の１でございます。
次に、55ページをお願いいたします。説明欄下から２つ目の丸、特別保育事業県補助金は、私立保育園が実施する未満児保育及び障がい児保育に対する県補助金であり、補助率は２分の１、次の子ども・子育て支援県交付金は、地域子ども・子育て支援事業に係る県補助金であり、補助率は３分の１でございます。
次に、57ページをお願いいたします。説明欄一番上の丸、保育所運営費県交付金は、国の制度に基づく私立保育園運営に係る県補助金であり、補助率は４分の１など、次の子育てのための施設等利用給付県交付金は、３歳児から５歳児までの預かり保育利用料の無償化に係る県補助金であり、補助率は４分の１、次に中段からやや下の丸、子ども医療費助成等県交付金は、高校生までの医療費助成事業に係る県の交付金でございます。
次に、59ページをお願いいたします。上段やや下の丸、こども園費県補助金及びその下の丸、こども園費県交付金は、国の制度に基づく認定こども園運営負担金に係る県補助金であり、補助率は２分の１、または４分の１などでございます。
次に、71ページをお願いいたします。中段からやや下にかけてのこども課雑入は、それぞれ説明欄記載のとおりの雑入でございます。
歳入は以上でございます。
こども課所管分は以上でございます。
○委員長（石山洋子） 榎本社会福祉課長。
◎社会福祉課長（榎本道夫） 社会福祉課所管分の主なものについてご説明します。
初めに、歳出でございます。131ページをお願いします。社会福祉総務費の説明欄下から２つ目の社会福祉協議会支援事業は、新発田市社会福祉協議会への運営経費の補助金であります。
最下段の民生委員児童委員連合会支援事業から133ページの新潟いのちの電話運営支援事業までは、団体への補助金であります。
次の社会福祉センター運営支援事業は、ボランティア活動の拠点である新発田市ボランティアセンターの運営経費を新発田市社会福祉協議会に補助するものであります。
２つ飛びまして、ひとり親家庭自立支援給付金事業は、母子または父子家庭等の就業を支援するため、専門の資格取得養成機関で就業する場合に給付金等を支給するものであります。
１つ飛びまして、女性相談員設置事業は、独り親支援やＤＶ対応を行う女性相談員を設置するための人件費であります。
次の住民税非課税世帯等臨時特別給付事業は、住民税の均等割が非課税の世帯及び
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が住民税非課税相当に減少した家計急変世帯に１世帯当たり10万円を支給する事業で、家計急変世帯の申請期限が９月30日までとなっていることから、令和４年４月以降の家計急変世帯分の給付金のほか所要の経費であります。
135ページお願いします。説明欄上から４つ目の社会福祉総務費は、旧清水谷保育園の消防設備保守点検、警備保障業務委託料のほか事務的経費であります。
次に、障害福祉費の説明欄、下越福祉行政組合参画事業は、中井さくら園及びひまわり荘の運営負担金であります。
２つ飛びまして、特別障害者手当支給事業は、在宅で常時特別な介護を必要とする方への手当の支給で、１つ飛びまして、重度障害者医療費助成事業は、重度心身障がい者への医療費の助成を行うものであります。
３つ飛びまして、全国手話言語市区長会参画事業は、当市が加盟している全国手話言語市区長会が令和４年度から構成市区からの負担金を徴収することになったため、所要の経費を計上したものであります。
137ページお願いします。上から４つ目の障害者自立支援給付事業は、障がいのある方が適性に応じて自立した社会生活を営むことができるよう医療給付や介護給付、訓練等給付、補装具等給付を行うほか、医療費等の審査委託料であります。
次の障害者地域生活支援事業は、障がいの状況を調査する調査員の人件費のほか、相談支援事業、成年後見制度事業に係る経費、障害者基幹相談支援センターで行う業務委託料、地域活動支援センターへの補助金、福祉タクシー利用助成、日常生活用具の給付、障がいのある方への理解を深める講演会の開催等に係る経費であります。
最下段の新発田市ふれあい福祉センター管理運営事業は、139ページにかけまして、障害者基幹相談支援センターをはじめとする施設の管理運営に係る経費であります。
次の軽・中等度難聴児補聴器購入費助成事業は、県の事業として実施している身体障害者手帳に該当しない軽中等度の難聴児の補聴器の購入費用を助成するものであります。
147ページをお願いします。生活困窮者自立支援事業費の説明欄１つ目の生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者の自立促進や高校生の中途退学防止のための相談支援員、来年度から実施いたしますひきこもりの方とそのご家族への訪問支援のための人件費をはじめ、就労準備支援業務の委託料、住居確保給付金などの経費であります。
次の生活困窮者自立支援金事業は国の事業で、社会福祉協議会が窓口になっている緊急小口資金等の特例貸付けを終了した世帯等に世帯の人数に応じて６万円から10万円を支給するものであります。
次の地域福祉基金費、地域福祉基金積立金は、基金利子を積み立てたいものであります。
153ページをお願いします。母子福祉費の説明欄１つ目の児童入所施設措置事業は、母子生活支援施設の入所委託料、次の児童扶養手当支給事務は、独り親家庭等に手当を支給するもの、次のひとり親家庭等医療費助成事業は、独り親家庭等に医療費を助成するものであります。
163ページをお願いします。生活保護総務費の説明欄１つ目の生活保護事業は、嘱託医師への謝礼、生活保護システムの保守、レセプト管理システム保守委託料などの生活保護業務に関する事務的経費であります。
１つ飛びまして、生活保護実施体制整備事業は、生活保護世帯の自立に向けて支援するための就労支援員の人件費などの経費であります。
次に、扶助費の生活保護扶助費助成事業は、生活保護に要する扶助費であります。
173ページをお願いします。保健衛生総務費の説明欄３つ目の精神障害者入院医療費助成事業は、入院医療費の自己負担を軽減するための経費であります。
241ページをお願いします。住宅管理費の説明欄２つ目の公営住宅維持管理事業は、公営住宅の管理運営のための経費であります。
243ページお願いします。１つ目の居住環境改善事業は、平成18年度までに取り壊した市営住宅新井田の入居者の移転のために市が借り上げました民間賃貸住宅の借り上げに要する経費であります。
次の公営住宅長寿命化事業は、市営住宅の長寿命化のために年次的に改修工事を行うための経費で、令和４年度は豊町の市営住宅１号棟居室16戸の内部改修とそれに伴う物件移転補償に要する経費であります。
歳出は以上であります。
続いて、歳入であります。戻っていただきまして35ページをお願いします。総務使用料のふれあい福祉センター建物使用料は、新発田市ふれあい福祉センターにおいて放課後等デイサービス及び地域子育て支援センター、子どもデイサービスを行う新発田市社会福祉協議会の行政財産使用料であります。
37ページをお願いします。土木使用料の住宅使用料は、市営住宅の家賃収入及び駐車場使用料であります。
41ページお願いします。民生費国庫負担金の説明欄３つ目の特別障害者手当等給付費国庫負担金から一番下の児童入所支援措置費等国庫負担金までは、それぞれ歳出でご説明しました事業に対する国の負担金であります。
43ページお願いします。説明欄１つ目の児童扶養手当給付費国庫負担金と次の生活保護費国庫負担金は、それぞれ歳出でご説明しました事業に対する国の負担金であります。
民生費国庫補助金の地域生活支援事業費等国庫補助金から生活困窮者就労準備支援事業費等国庫補助金までは、それぞれ歳出でご説明しました事業に対する国の補助金であります。
47ページお願いします。土木費国庫補助金の説明欄３つ目の社会資本整備総合国庫交付金は、歳出でご説明しました公営住宅長寿命化事業に対する国の交付金であります。
53ページをお願いします。民生費県負担金の説明欄３つ目の民生委員推薦会県負担金から児童入所施設措置費等県負担金までは、それぞれ歳出でご説明しました事業に対する県の負担金であります。
１つ飛びまして、生活保護費県負担金は、生活保護費の支給に係る県の負担金であります。
55ページをお願いします。民生費県補助金の説明欄下から５つ目の重度心身障害者医療費助成事業県補助金から市民後見推進事業県補助金まで及び57ページの説明欄上から３つ目のひとり親家庭等医療費助成事業県補助金は、それぞれ歳出でご説明しました事業に対する県の補助金であります。
61ページお願いします。土木費委託金の説明欄、県営住宅管理委任県交付金及び県営住宅特別維持管理県交付金は、県営住宅管理に対する県からの交付金であります。
63ページお願いします。基金繰入金の説明欄、社会福祉課の地域福祉基金繰入金は、（仮称）こども運動広場整備事業に要する経費を地域福祉基金から繰り入れるものが主なものであります。
67ページをお願いします。受託事業収入の説明欄、障害者介護給付費等支給審査会事務受託収入は、障がい支援区分を審査、判定する審査会事務に対する胎内市、聖籠町からの受託収入であります。
71ページお願いします。雑入、１つ目の生活保護法第63条費用返還金は、生活保護費の過支給に伴う返還金、次の地域活動支援センター負担金は、歳出でご説明しました胎内市、阿賀野市、聖籠町からの負担金であります。次の新発田市ふれあい福祉センター光熱水費負担金は、新発田市ふれあい福祉センターにおいて放課後等デイサービス等を行っております新発田市社会福祉協議会の電気、水道料代に係る実費負担金であります。
75ページをお願いします。土木債の説明欄、公営住宅整備事業債は、歳出でご説明しました公営住宅長寿命化事業に対する市債であります。
歳入は以上でございます。
戻っていただきまして15ページをお願いします。第３表、地方債であります。下から４つ目の公営住宅整備事業は、歳出でご説明しました公営住宅長寿命化事業に充当する地方債であります。
以上であります。
○委員長（石山洋子） 庭山新発田駅前複合施設長兼中央図書館長。
◎新発田駅前複合施設長兼中央図書館長（庭山恵） 初めに、新発田駅前複合施設所管の主なもの、次に中央図書館所管分についてご説明いたします。
初めに、歳出についてであります。95ページお願いいたします。説明欄上から４つ目の丸、新発田駅前複合施設管理運営事業は、新発田駅前複合施設の運営や施設保守管理等に要する経費であります。主なものといたしましては、光熱水費や施設総合管理委託料などであります。
次に、99ページお願いいたします。説明欄上から３つ目の丸、新発田駅前複合施設利用促進事業は、新発田駅前複合施設の機能を活用したにぎわい創出のため、施設の認知度を高め、リピーター増を図る事業を開催する経費などであります。
次に、103ページをお願いいたします。説明欄上から４つ目の丸、敬和学園大学包括連携協定推進事業は、敬和学園大学と市との包括連携協定に基づき、大学が有する教育研究機能や学生の若い感性と行動力を生かし、大学と市が連携して地域におけるまちづくりの課題解決に向けた活動を推進するとともに、定住促進を図るための補助金であります。
次に、157ページをお願いいたします。説明欄一番下の丸、10代の居場所カフェ事業は、新発田駅前複合施設内に子供たちが気軽に立ち寄れる10代の居場所カフェを開設し、学校や家庭に次ぐ第３の居場所として自由に過ごせる場を提供しており、教員経験を持つ相談員が悩み事の相談を受けたり、学習の指導なども行っております。主なものといたしましては、相談員であります会計年度任用職員報酬などであります。
次に、159ページをお願いいたします。説明欄上から３つ目の丸、こどもセンター事業は、新発田駅前複合施設内のこどもセンターの事業運営に要する経費であります。主なものといたしましては、保育士資格のあります会計年度任用職員報酬などであります。こどもセンターでは、親子の遊び場の提供をはじめ、育児相談や乳幼児の一時預かりなどを行っております。
歳出は以上であります。
次に、歳入についてご説明いたします。戻っていただきまして、35ページをお願いいたします。説明欄中段、駅前複合施設使用料とその下の駅前複合施設駐車場使用料は、それぞれ新発田駅前複合施設の施設使用料、施設駐車場の使用料であります。
その下の駅前複合施設建物使用料は、新発田駅前複合施設１階カフェスペースの使用料であります。
次に、37ページをお願いいたします。説明欄上から２つ目の丸、一時預かりサービス利用料は、こどもセンターで実施している一時預かりサービスに係る利用料であります。
次に、45ページをお願いいたします。説明欄上から４つ目の丸、子ども・子育て支援国庫交付金は、歳出でご説明いたしましたこどもセンター運営に係る国庫交付金であります。
次に、57ページをお願いいたします。説明欄上から４つ目の丸、子ども・子育て支援県交付金は、歳出でご説明いたしましたこどもセンター運営に係る県の交付金であります。
次に、71ページをお願いいたします。説明欄下段、新発田駅前複合施設雑入の駅前複合施設講座参加費は、施設主催の料理教室などの参加費であります。
歳入は以上であります。
続きまして、中央図書館所管分の主なものについてご説明いたします。初めに、歳出であります。287ページをお願いいたします。説明欄１つ目の丸、図書館総務事業は、附属機関であります図書館協議会の運営経費であります。
その下の丸、図書館協会参画事業は、新潟県図書館協会、日本図書館協会に加入している負担金であります。
その下の丸、図書館分館運営事業は、３分館４分室を運営するための経費で、図書類購入費が主なものであります。
その下の丸、中央図書館事業は、中央図書館を運営するための経費であります。主なものといたしましては、会計年度任用職員報酬や蔵書管理、貸出し等を行うパソコンシステム保守管理委託料及び借上料、多様化する市民のニーズに応えられるようあらゆる分野の図書資料や視聴覚資料を整えるための図書類購入費などであります。
その下の丸、歴史図書館事業は、歴史図書館を運営するための経費であります。主なものといたしましては、資料の展示やイベント事業に係る経費、施設の光熱水費、蔵書管理、貸出し等を行うパソコンシステムの保守管理委託料のほか、めくっていただきまして289ページのパソコンシステム借上料、図書類購入費などであります。
その下の丸、歴史図書館維持管理事業は、施設の維持管理経費であります。主なものといたしましては、修繕料や設備保守、管理委託料などであります。
その下の丸、新潟県歴史資料保存連絡協議会参画事業は、新潟県歴史資料保存連絡協議会に加入している負担金であります。
その下の丸、歴史図書館古文書整備事業は、歴史図書館に所蔵されている古文書の閲覧、公開などに向けた整理や目録作成、新たに寄贈を受けた資料などの整理を行うための会計年度任用職員報酬及び協力謝礼などであります。
その下の丸、歴史図書館アーカイブズ事業は、歴史図書館所蔵資料の修復、デジタル化を実施するための経費であります。主なものといたしましては、資料の修復委託料、パソコン借上料、図書類購入費などであります。
歳出は以上であります。
次に、歳入についてご説明いたします。戻っていただきまして67ページをお願いいたします。最下段、図書資料等破損弁償金は、利用者カードの紛失による再発行のための弁償金が主なものであります。
次に、73ページをお願いいたします。中央図書館雑入は、利用者のコピー代などの電子複写機使用料及び城下町まち歩きなどのイベント参加費であります。
説明は以上であります。よろしくお願いいたします。
○委員長（石山洋子） 平田教育総務課長。
◎教育総務課長（平田和彦） それでは、教育総務課所管分の主なものについてご説明いたします。
初めに、歳出でございます。161ページをお願いいたします。説明欄下から２つ目の丸、第３子以降学校給食費支援事業は、小中学校に在学する児童生徒を３人以上養育している保護者に対しまして第３子以降の児童生徒に係る学校給食費を支援するものでございます。
次に、247ページをお願いいたします。最初の丸、災害対策事業は、東日本大震災により当市で避難生活を送る児童生徒の学校給食費を支援する経費であり、令和４年度は小学生１人、中学生３人の計４人分を見込んでおります。
次の丸、教育委員費及びその下の丸、教育委員運営費は、教育委員４名に係る報酬のほか、費用弁償、旅費など教育長及び教育委員の活動に係る経費でございます。
次に、249ページ上から6つ目の丸、新発田中央高等学校教育振興関係事業支援事業は、同校の教育振興を目的として、同校に通学する市内在住の生徒数に基づき１万円に生徒数を乗じた金額を補助するものでございます。
次に、253ページをお願いいたします。説明欄一番下の丸、教育振興基金費は、基金の積立て及び基金の運用により生じる利息相当分の積立てに係るものでございます。内容といたしましては、複合生涯学習施設、歴史資料館整備を目的としたものであり、後ほど文化行政課長のほうからご説明がございます。
次の255ページ、説明欄下から４つ目の丸、小学校図書館支援事業は、学校図書館の機能充実を目的とし、蔵書整理や管理などの事務を大規模校についてはＰＴＡに委託し、また小規模校については４名の学校図書館支援員を各学校に週１回派遣するための経費でございます。
次の257ページ上から４つ目の丸、小学校施設維持管理事業は、学校環境を良好な状態に維持するための修繕や設備の保守管理等に係る経費でございます。
その下の丸、小学校管理運営事業は、小学校15校の管理運営に係る経費であり、光熱水費や通信運搬費、消耗品や管理用備品の購入、コピー機のリース料などが主なものでございます。
その下の丸、小学校通学バス運行事業は、スクールバスの燃料費、車検費用など主に車両管理に係る経費でございます。
次の259ページ、説明欄上から２つ目の丸、小学校教育振興事業は、小学校の教育活動に必要な書籍、楽器、体育用具、理科備品などの教具、教材類等を整備するための経費でございます。
そこから３つ下の丸、小学校遠距離通学支援事業は、遠距離通学をする児童の支援として、スクールバスの運行委託、定期券の支給等に要する経費でございます。
その下の小学校コンピュータ教育推進事業は、小学校におけるコンピューター教育に使用するパソコン及び情報関連システムなどのリース及び保守管理などに要する経費でございます。なお、教職員の事務作業合理化のため、校務支援システムを新たに導入する予定でございます。
次の261ページ、説明欄最初の丸、小学校施設整備事業は、小学校施設の質的向上を目的とした事業であり、令和４年度は年次計画により進めておりますトイレの洋式化及び遊具の更新等を予定しております。
４つ下の丸、中学校図書館支援事業は、小学校と同様に大規模校の学校図書館の蔵書整理や管理などについてＰＴＡに委託する経費でございます。
その下の丸、中学校遠征費支援事業は、県大会以上または佐渡市において開催される下越地区大会に学校の代表として参加する生徒に宿泊費、交通費などの大会参加費用の一部を補助するものでございます。
次のページ263ページ上から３つ目の丸、中学校施設維持管理事業、その下の中学校管理運営事業、その下の中学校教育振興事業、265ページ、上から４つ目の丸、中学校コンピュータ教育推進事業、その下の中学校遠距離通学支援事業は、それぞれ先ほど小学校費でご説明した同名事業の中学校分ということでございます。
その下の丸、中学校施設整備事業は、中学校施設の質的向上を目的とした事業であり、令和４年度は本丸中学校の下水道接続工事及び加治川中学校のトイレ洋式化工事等を予定しております。
その下の丸、川東中学校大規模改修事業は、建築から40年が経過した川東中学校の大規模改修に向けた実施設計、耐力度調査を行うものでございます。本件につきましては、本年度も当初で計上したものでございますが、当方の不手際で取下げ、新年度改めてお願いしたいというものでございます。なお、工事は、令和５年度の１年間を予定しております。
次に、299ページをお願いいたします。最初の丸、学校給食地産地消導入事業は、学校給食への地場産コシヒカリ及び地場産青果物の使用拡大により、安全、安心でおいしい給食の提供と食育の充実を図るための新発田市学校給食協議会に対する補助金でございます。
その下の丸、学校給食管理運営事業は、６つの共同調理場と１つの単独調理場の管理運営に要する経費でございます。臨時及びパート調理師等の報酬、光熱水費、調理手等の検便検査手数料のほか、西及び紫雲寺共同調理場に係る給食調理業務委託料、共同調理場から学校までの給食配送委託料などが主なものでございます。
その下の丸、学校給食調理場施設維持事業は、各調理場の設備や衛生環境を適切な状態に維持するための修繕や設備の保守管理等に係る経費でございます。
その下の丸、学校給食協議会物資購入費運転資金貸付事業は、給食用物資の調達や献立作成など市学校給食業務を担う新発田市学校給食協議会に対しまして年度当初に給食物資共同購入のための運転資金を貸付け、年度末に同額を返済してもらうものでございます。
次に、301ページをお願いいたします。一番上の丸、学校給食調理場施設整備事業は、調理場施設の大規模改修や設備、大型厨房機器の更新など調理場の機能拡充を図る事業であり、令和４年度は北共同調理場の排水処理施設改修工事、また令和５年度から豊浦中学校へ配食を行う五十公野共同調理場の施設整備、備品購入などが主なものでございます。
歳出は以上でございます。
続きまして、歳入についてご説明いたします。49ページをお願いいたします。説明欄上から２つ目の丸、被災児童生徒就学支援等臨時特例国庫交付金は、東日本大震災により当市で避難生活を送る児童生徒及び保護者に対する就学支援として実施している学校給食費補助に係る国庫交付金でございます。
そこから２つ下の丸、そしてさらに５つ下にある丸、理科教育振興費国庫補助金は、それぞれ小学校、中学校における理科教材備品の充実を図るための国庫補助金でございます。
小学校費国庫補助金の欄の２つ目の丸、へき地児童生徒援助費等国庫補助金は、学校統合に伴い遠距離通学となりました児童への通学支援に係る国庫補助金でございます。
その下の丸及び４つ下の丸、ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業費国庫補助金は、それぞれ小学校、中学校における１人１台のタブレット端末配備に伴いまして学校のＩＣＴ支援やセキュリティー対策等を行う業務委託に係る国庫補助でございます。
63ページをお願いいたします。下段の基金繰入金の説明欄一番下の丸、教育振興基金繰入金は、歴史図書館アーカイブズ事業等に充てるため、教育振興基金を繰り入れるものでございます。
次に、67ページをお願いいたします。説明欄上段の下から２つ目の丸、学校給食協議会貸付金元金収入は、歳出でご説明申し上げました同協議会への貸付金について年度末に返金されるものでございます。
次に、73ページお願いいたします。中ほどの教育総務課雑入、その他雑入は、県立新発田竹俣特別支援学校及び同校五十公野分校への給食提供に係る受託収入が主なものでございます。
77ページお願いいたします。説明欄上から２つ目の丸、義務教育施設整備事業債は、小学校及び中学校のトイレ洋式化及び本丸中学校下水道接続工事に係るものでございます。
歳入は以上でございます。
次に、戻りまして14ページをお願いいたします。第２表、債務負担行為です。上の段、学校給食管理運営事業は、豊浦中学校単独調理場を令和４年度で廃止し、令和５年度から豊浦中学校の学校給食を五十公野共同調理場から配送する予定としていることから令和４年度に委託契約の締結を結ぶ必要があり債務負担行為をお願いするものでございます。
次の学校給食管理運営事業（北・五十公野共同調理場分）は、令和５年４月から北、五十公野共同調理場を民間に業務委託を行う予定としていることから債務負担行為をお願いし、令和４年度中に業務委託契約を行いたいというものでございます。
次に、15ページをお願いいたします。第３表、地方債でございます。下から２つ目の義務教育施設整備事業は、先ほど歳入でご説明いたしました小中学校のトイレの洋式化及び本丸中学校の下水道接続工事に係るものでございます。
教育総務課所管分の説明は以上でございます。
○委員長（石山洋子） 橋本教育企画課長。
◎教育企画課長（橋本隆志） それでは、教育企画課所管分についてご説明申し上げます。
歳出のみでございます。301ページをお願いいたします。301ページ、説明欄上から２つ目の丸印、学校給食調理場再編整備事業は、豊浦中学校の給食提供方式について、現在単独調理場でございますが、令和５年度当初から五十公野共同調理場からの供給に切り替えるため、受入れする搬入口を整備するための工事に係る経費でございます。
歳入はございません。
次に、13ページをお願いいたします。13ページ、第２表、債務負担行為の下から２行目でございます。小学校遠距離通学支援事業（東小・中学校分）についてでございます。これにつきましては、現在運行しております新潟交通株式会社の路線バス赤谷六軒町線が今後運行終了になるということで、令和５年度４月から新たに赤谷米倉方面の児童生徒のスクールバスの運行業務委託を行うための経費で、債務負担行為の承認をお願いしたいというものでございます。
説明は以上であります。
○委員長（石山洋子） 小野沢学校教育課長。
◎学校教育課長（小野沢謙一） それでは、学校教育課所管分の主なものについてご説明いたします。
初めに、歳出であります。予算書144、145ページをお開き願います。説明欄一番下の丸、同和教育推進事業は、同和問題ＰＴＡ講座や同和教育研修会の講師等の協力謝礼のほか、同和教育を推進するに当たっての事務的経費が主なものであります。
次に、248、249ページをお願いいたします。説明欄下から４つ目の丸、スクールサポート事業は、教員が子供と向き合う時間を確保するとともに、児童生徒の学校生活の充実を図るため、小学校６校、中学校３校に配置するスクールサポートスタッフ、学習支援や部活動指導、校務推進を行う外部人材等に係る報酬、事業協力謝礼が主なものであります。２つ下の丸、学校支援地域本部事業は、地域の教育力を高めることを目的に、学校、家庭、地域が連携して行う様々な取組をコーディネートする地域コーディネーターへの協力謝礼及び事務的経費が主なものであります。来年度も引き続き第一中学校区の第一中学校、御免町小学校、東豊小学校、本丸中学校区の本丸中学校、外ケ輪小学校、二葉小学校で実施いたします。次の丸、サポートネットワーク事業は、いじめや不登校、問題行動等の解消を図ることを目的に、小中学校に派遣する指導員や特別教育等に関する相談員の報酬が主なものであります。
次に、250、251ページをお願いいたします。上から２つ目の丸、いじめ防止対策事業は、全ての子供たちをいじめ、虐待、性暴力などのあらゆる暴力から守ることを目的に、来年度も引き続き市内全小中学校で実施するＣＡＰプログラムに係る委託料、また市内全中学校で実施する生命の貴さ、命を尊重する心や態度の育成を目的とした命の授業に係る経費が主なものであります。次の丸、しばたの心継承プロジェクト推進事業は、新発田の歴史、文化、自然、産業等のよさや課題、そこに携わる人たちの思いについて理解を深め、新発田に対する愛着や誇りを育むことを目的に、学校教育、社会教育両面から取り組む事業であります。学校教育では、食とみどりの新発田っ子プランも含めて、新発田のまち全体を教材とすることとしており、学校と地域をつなぐ役割として配置するしばたの心継承プロジェクト地域コーディネーターに対する事業協力謝礼や事業実施のための小中学校への委託料が主なものであります。また、社会教育では文化行政課や中央図書館、歴史図書館、公民館等と連携しながら、新発田の歴史、自然、文化、産業等に関わる体験や学校への人材派遣、紹介、教材等の提供を行ってまいります。次の丸、食とみどりの新発田っ子プラン推進事業は、食育事業のための臨時職員の報酬や食のサイクルのための委託料が主なものであります。
次に、254、255ページをお願いいたします。説明欄一番下の丸、小学校教育運営事業は、特別な支援を必要とする児童に対応するために配置する介助員84名の報酬及び事務的経費が主なものであります。
次に、258、259ページをお願いいたします。説明欄上から３つ目の丸、小学校教育扶助事業は、経済的な理由により、義務教育を受けることが困難な児童の保護者及び特別支援学級に在籍する児童の保護者に対して、就学に必要な経費を補助するものであります。次の丸、小学校補助教員派遣事業は、学力向上等を目的とした補助教員７名及び小学校専属のＡＬＴ４名の報酬が主なものであります。
次に、260、261ページをお願いいたします。説明欄一番下の丸、中学校教育運営事業は、中学校に配置する介助員20名の報酬及び事務的経費が主なものであります。
次に、262、263ページをお願いいたします。説明欄一番下の丸、中学校教育扶助事業は、小学校と同様に経済的に義務教育を受けることが困難な生徒の保護者等に対する補助であります。
次に、264、265ページをお願いいたします。説明欄上から２つ目の丸、中学校英語指導助手活用事業は、中学校に派遣するＡＬＴ４名への報酬が主なものであります。次の丸、中学校学力向上推進事業は、教員の授業力向上及び授業改善を図るために指導を行う教育センター指導主事の人件費や研修の講師謝礼が主なものであります。
歳出の主なものは以上であります。
続いて、歳入であります。48、49ページをお願いいたします。ページ中段、小学校費国庫補助金の説明欄下から２つ目の丸、要保護児童生徒援助費国庫補助金及びその下の丸、特別支援教育就学奨励費国庫補助金は、いずれも歳出で説明いたしました小学校教育扶助事業に対する国庫補助金であります。
次に、１つ下の中学校費国庫補助金の説明欄下から２つ目の丸、要保護児童生徒援助費国庫補助金及びその下の丸、特別支援教育就学奨励費国庫補助金は、小学校と同様、中学校教育扶助事業に対する国庫補助金であります。
次に、58、59ページをお願いいたします。ページ上段、教育総務費県補助金の説明欄上から２つ目の丸、学校支援地域本部事業県補助金は、歳出で説明いたしました同じ名称の事業に対する県補助金であります。２つ下の丸、教育支援体制整備事業県補助金及びその下の丸、部活動指導員配置事業県補助金は、歳出で説明いたしましたスクールサポート事業のうち、スクールサポートスタッフや学習支援員の配置、専門的な部活動指導員の配置に対する県補助金であります。
歳入の主なものは以上であります。
以上が学校教育課所管分であります。
○委員長（石山洋子） 平山文化行政課長。
◎文化行政課長（平山真） 文化行政課所管分の主なものについてご説明いたします。
初めに、歳出であります。204、205ページをお願いいたします。説明欄一番下の丸、蕗谷虹児記念館管理運営事業は、蕗谷虹児記念館の管理運営に係る経費であります。
次に、212、213ページをお願いいたします。説明欄下から４つ目の丸、蕗谷虹児記念館活用事業は、蕗谷虹児記念館において開催する企画展などに要する経費であります。
次に、252、253ページをお願いいたします。説明欄一番下の丸、教育振興基金費であります。教育振興基金の所管は、教育総務課でありますが、この内容は文化行政課でありますので、文化行政課がご説明を申し上げます。この基金積立ては、平成22年に市が策定をいたしました県立新発田病院跡地活用整備計画の中長期計画に登載されました複合生涯学習施設、歴史資料館の整備を目的として、令和３年度から教育振興基金に積立てを始めたものであります。現時点では、事業着手の年度や施設の規模、位置、整備事業費などは定まっておりませんが、整備に向けて令和４年度も積立てを行いたいというものであります。
次に、270、271ページをお願いいたします。説明欄一番上の丸、文化財調査審議会運営事業は、新発田市文化財調査審議会条例に基づき設置する附属機関である文化財調査審議会を運営するための経費であります。次の丸、新発田城公開事業は、国指定重要文化財である新発田城表門や旧二の丸隅櫓を含む新発田城を一般公開するとともに、その維持管理に係る経費であります。毎年４月から11月までを公開期間といたしております。次の丸、五十公野御茶屋公開事業は、国指定名勝となっている五十公野御茶屋を一般公開するとともに、その維持管理に係る経費であります。建物のほか、庭園内にある中島の松を含む樹木の管理等を行います。建物の開放は毎年４月から11月までを公開期間としております。１つ飛んで次の丸、文化財維持管理事業は、市が所有する市指定文化財の維持管理や民具等の維持管理などに要する経費であります。次の丸、埋蔵文化財施設管理事業は、埋蔵文化財の整理保存に係る施設の維持管理に要する経費であります。
次のページ、272、273ページをお願いいたします。説明欄一番上の丸、新発田市指定文化財保存修理支援事業は、市指定文化財の所有者が実施する文化財の修理などに対する補助に要する経費であります。令和４年度は３件の補助を行う予定であります。１つ飛んで次の丸、埋蔵文化財発掘調査事業は、開発によって壊れてしまう遺跡を事前に調査するための経費であります。開発予定地での発掘調査また発掘調査の報告書の作成、刊行などを予定しております。次の丸、埋蔵文化財普及・活用事業は、遺跡発掘調査の成果などを紹介する事業に要する経費であります。小学校へ出向いての出張授業、出土品展の開催、所蔵資料活用のための貸出しなどを行うこととしております。次の丸、民俗芸能保存支援事業は、市の文化財指定を受けていなくとも、市内で継承されている神楽、獅子舞、盆踊りなどの民俗芸能の保存に対する支援に要する経費であります。令和４年度は７団体を対象に行う予定であります。次の丸、新発田城整備事業は、国指定重要文化財である新発田城表門や旧二の丸隅櫓を含む新発田城の整備に係る経費であります。今年度に引き続き新発田城表門と旧二の丸隅櫓の耐震診断を実施するための委託料を計上しております。耐震診断は、令和２年度から４年度までの３年間実施し、来年度、４年度は基礎診断書の作成等を行う予定であります。次の丸、新発田城石垣調査事業は、新発田城石垣の動きを把握するため、レーザー等で測量観測を行う事業に要する経費であります。令和４年度も引き続き観測を続け、石垣の動きを把握していくこととしております。
次のページ、274、275ページをお願いいたします。説明欄上から１つ目の丸、美術品展示事業は、市が所蔵する美術作品の収蔵管理及び市所蔵美術作品展に要する経費であります。次の丸、文化財保存活用地域計画策定事業は、今年度に引き続き市内にある文化財について、指定、未指定にかかわらず、また有形、無形にかかわらず、適切な保存と活用を図ることを目的とした新発田市文化財保存活用地域計画の策定に取り組むものであります。令和２年度から令和４年度までの３か年をかけて策定することとしており、令和４年度は策定の最終年度となります。
次に、280、281ページをお願いいたします。説明欄一番下の丸、市民文化会館施設維持管理事業は、市民文化会館の維持管理に係る経費であります。
次のページ、282、283ページをお願いいたします。説明欄一番上の丸、市展運営事業、次の丸、茶会開催事業、その次の丸、全国花嫁人形合唱コンクール運営事業は、各事業の開催に係る負担金や事業に要する経費であります。１つ飛んで次の丸、市民文化会館教育鑑賞事業は、優れた舞台芸術を鑑賞する機会を提供する事業であります。令和４年度は小中学校教育鑑賞事業などの開催に要する経費であります。
歳出は以上であります。
次に、歳入についてご説明をいたします。戻っていただきまして、48、49ページをお願いいたします。説明欄一番下の丸、国宝重要文化財等保存整備費国庫補助金は、歳出でご説明いたしました埋蔵文化財発掘調査事業及び新発田城整備事業の耐震基礎診断に対する国庫補助金であります。
次のページ、50、51ページをお願いいたします。説明欄一番上の丸、文化遺産総合活用推進事業費国庫補助金は、歳出でご説明をいたしました文化財保存活用地域計画策定事業に対する国庫補助金であります。
次に、58、59ページをお願いいたします。説明欄下から４つ目の丸、文化財保存事業県補助金は、歳出でご説明いたしました埋蔵文化財発掘調査事業に対する県補助金であります。
次に、72、73ページをお願いいたします。説明欄中ほどの32節文化行政課雑入の一番上の丸、遺跡発掘調査事業負担金は、歳出でご説明をいたしました埋蔵文化財発掘調査事業に伴う事業者からの負担金であります。
戻っていただきまして、13ページをお願いいたします。第２表、債務負担行為をお願いいたします。最下段の新発田城石垣調査事業は、新発田城石垣調査の業務委託契約が令和３年度で終了することから、令和４年度から３年契約で同業務委託を行うに当たり、債務負担行為を設定させていただきたいというものでございます。なお、期間、限度額はそれぞれ記載のとおりでございます。
文化行政課所管分は、以上であります。
○委員長（石山洋子） 井浦生涯学習課長。
◎生涯学習課長（井浦智明） 生涯学習課所管分についてご説明いたします。
初めに、歳出でございます。238、239ページをお願いいたします。説明欄下から２つ目の丸、真木山中央公園体育施設維持管理事業は、公園区域内にある豊浦地区公民館が管理するスポーツ施設に要する経費であります。
次に、252、253ページをお願いします。人材育成費の説明欄最初の（公財）新発田育英会学生寮運営支援事業は、育英会学生寮に対して運営費の一部を補助するものです。次の（公財）新発田育英会学生緊急援助資金原資貸付事業と（公財）新発田育英会人材育成支援事業は、いずれも育英会が行う事業に市が貸付けまたは補助をするものであります。
次に、268、269ページをお願いいたします。説明欄一番下の丸、青少年宿泊施設管理運営事業は、あかたにの家の運営に要する経費であります。
次に、274、275ページをお願いいたします。説明欄下から４つ目の丸、社会教育費は、市内小中高生、大学生が技術、文化系の全国大会に出場する際に支給する大会参加激励金が主なものであります。
次に、一番下の丸、新発田地区公民館・分館維持管理事業からめくっていただきまして、次の276、277ページ、２つの事業、次をめくって279ページ、説明欄一番上の事業は、それぞれ各地区公民館、分館の維持管理に要する経費であります。
次に、同じページの説明欄上から３つ目の丸、市民レクリエーション開催事業から次の280、281ページ、下から３つ目の丸、公民館文化祭開催事業までは、各地区公民館で実施する事業に要する経費であります。このうち281ページ、上から３つ目の丸、土曜学習支援事業は、教育の充実の一環として、子供たちの学習習慣の定着化と居場所づくりを図りながら、学力向上を目指して、市内５か所で開設する土曜学習教室の運営に要する経費であります。
次に、284、285ページお願いします。説明欄一番上の丸からの生涯学習費は、生涯学習センターの施設維持管理費と学習センターで実施する事業に要する経費であります。
次に、296、297ページをお願いします。説明欄一番上の丸、豊浦体育センター維持管理事業から豊浦総合運動施設維持管理事業までは、各地区公民館が管理するスポーツ施設に要する経費であります。
歳出は以上であります。
次に、歳入でございます。36ページ、37ページをお願いします。都市計画使用料と社会教育使用料、38、39ページの体育施設使用料のうち、生涯学習課の分は生涯学習課や各地区公民館が所管しております施設の使用料であります。
次に、42、43ページをお願いいたします。社会福祉費国庫補助金のうちの生活困窮者就労準備支援事業費等国庫補助金、生涯学習課分は、歳出でご説明いたしました土曜学習支援事業に係る補助金であります。
説明は以上です。
○委員長（石山洋子） 櫻井
青少年健全育成センター所長。
◎
青少年健全育成センター所長（櫻井悦子） 青少年健全育成センター所管分の主なものについてご説明申し上げます。
初めに、歳出でございます。149ページをお願いいたします。説明欄１つ目の遺児激励助成事業は、遺児及びその保護者の激励として、文化鑑賞事業への招待や入学、進級等に商品券を支給するものでございます。
次に、155ページをお願いいたします。一番下の青少年健全育成センター・児童センター管理運営事業は、施設の維持管理に要する経費でございます。
めくっていただきまして、157ページをお願いいたします。上から２つ目の新発田青少年健全育成市民会議運営事業は、全市的に青少年の健全育成活動を推進する新発田青少年健全育成市民会議に対する活動助成でございます。次の新発田市青少年育成地域活動推進事業は、中学校単位で地域の特性を生かした青少年健全育成活動を実施するものでございます。次の少年補導活動運営事業は、市内各所で巡回指導活動を行う少年補導委員への報酬が主なものでございます。次の児童センター活動事業は、児童センター等において、遊びの指導や各種事業に要するもので、児童厚生員等の報酬が主なものでございます。次の児童クラブ運営事業は、市内19か所の児童クラブの運営に要する経費で、令和４年度から利用料を無料とし、子育て世帯のさらなる経済的負担軽減を図るものでございます。
めくっていただきまして、159ページをお願いいたします。１つ目の（仮称）こども運動広場整備事業は、令和５年度の開設を目指し、旧西園幼稚園遊戯室の施設改修工事を行うものでございます。
次に、259ページをお願いいたします。１つ目の放課後子ども教室推進事業は、放課後子ども教室の指導員協力謝礼が主なものでございます。
歳出は以上でございます。
次に、歳入でございます。戻っていただきまして、45ページをお願いいたします。説明欄上から５つ目の子ども・子育て支援国庫交付金は、児童クラブの運営に係る国からの補助で、補助率は３分の１でございます。その下の次世代育成支援対策施設整備国庫交付金は、（仮称）こども運動広場の施設改修に係る国からの補助でございます。
次に、57ページをお願いいたします。説明欄上から５つ目の子ども・子育て支援県交付金は、児童クラブの運営に係る県からの補助で、補助率は３分の１でございます。その下の児童福祉施設等整備事業費県補助金は、（仮称）こども運動広場の施設改修に係る県からの補助でございます。
次に、59ページをお願いいたします。説明欄中ほどの放課後子ども教室推進事業県補助金は、放課後子ども教室の運営に係る県からの補助で、補助率は３分の２でございます。
次に、75ページをお願いいたします。上から３つ目の社会福祉施設整備事業債は、（仮称）こども運動広場の施設改修に係るものでございます。
歳入は以上でございます。
次に、地方債でございます。戻っていただきまして、15ページをお願いいたします。上から３つ目の社会福祉施設整備事業債は、（仮称）こども運動広場の施設改修に係るものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（石山洋子） この際、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５５分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時００分 開 議
○委員長（石山洋子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
担当課長等の説明が終わりましたので、これより質疑に入りますが、各委員にお願いいたします。質疑は、簡潔明瞭とし、質疑の後の自由討議で活発な発言をお願いいたします。
それでは、準備会で検討したとおり子育て支援についてを先に審議します。
子育て支援について質疑ある委員の発言を求めます。
板倉久徳委員。
◆委員（板倉久徳） ２つお願いします。１つ目は、健康推進課で165ページの第３子の出産の助成事業についてであります。比較的新しいというか、近年ではないですけど、事業だと思うんですが、これに該当している数というか、人数が分かったら教えていただきたいのと、この事業をやってからの例えば出生率とか、その辺何か伸びているというか、事業やったことによっての経過分かったら教えていただきたいと思います。
２つ目は、159ページの青少年育成センターのほうの関係で、こども運動、仮称、広場のことで教えていただきたいんですが、この間市長の提案理由の中とかでも触れられていたと思うんですが、もうちょっと詳しく中身というか、お聞かせいただけたらありがたいんですが、お願いします。
○委員長（石山洋子） 中野健康推進課長。
◎健康推進課長（中野修一） それでは、板倉委員のご質疑にお答えいたします。
第３子以降の出産費助成事業につきましては、平成27年の１月からスタートしております。直近の数字があれですけれども、平成29年ですと第３子の方が115名、30年が106、平成31年、元年が117ということであります。若干３年間で伸びているところでございます。ただし、総数、子供生まれている第３子以降の割合につきましては、令和元年につきましては19.7％ということで、他市に比べて第３子の割合が多くなっているということで考えてございます。
以上でございます。
○委員長（石山洋子） 櫻井
青少年健全育成センター所長。
◎
青少年健全育成センター所長（櫻井悦子） それでは、板倉委員のご質疑についてお答えをいたします。
（仮称）こども運動広場の整備事業について詳細な内容をということでございます。こちらの事業につきましては、さきの代表質問においてもご質問を頂戴しておりまして、運営方法について教育長から答弁があったとおりでございますけれども、いま一度繰り返しさせていただきますと、季節や天候にかかわらず、思いっ切り体を動かして遊べる、主に年長幼児から小学生向けの屋内施設を令和５年度を開設の予定として整備をするものでございます。この間、今年度実施設計を行ったわけでありますけれども、それこそ板倉委員におかれましてはお力添えをいただきながら、市民の皆様方の代表の方と実施設計の内容等確認をさせていただいたところであります。
場所といたしましては、旧西園幼稚園の遊戯室、広さが567平方メートルということで、現在の児童センター遊戯室の約４倍の広さということで、かなりゆったりした広さの中で子供たちに遊びを提供できるものと思っております。こちらの施設の整備につきましては、国県の補助を活用して整備をさせていただきます。そのために児童福祉施設、児童センターとしての整備とさせていただきますので、利用の対象年齢が18歳未満の全ての児童ということでございます。また、隣接する地域子育て支援センターが利用してございますので、連携した利用を促してまいりたいということで考えております。
施設の概要でございますけれども、これだけ広いスペースになるものですから、この中に地元産木材を活用いたしまして、既製の遊戯を組み立てた大型木造遊具を設置することとしております。新発田城の外観をあしらったデザインで、内部には滑り台、綱登り、うんてい、リング登りなどを設置して、子供たちが忍者になった気分でわくわくどきどきしながら楽しんでもらえるんではないかなということで考えております。また、大勢の皆様にご利用いただきたいということで、既にふれあい福祉センター、猿橋コミュニティセンターの駐車場ございますけれども、新たに駐車場も増設をして、皆様方からご利用いただきたいと思っております。運営方法といたしましては、直営ということで、これから詳細を検討してまいりたいというものでございます。いずれにいたしましても今年の実施設計の折にご意見頂戴いたしましたとおり、市民の皆様方のご意見を大事にしながら、一緒に運営にも当たっていただければなというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。多くの皆様から親しまれる魅力的な施設になるよう、開設に向けて準備を進めてまいりたいと思っております。
以上です。
○委員長（石山洋子） 板倉久徳委員。
◆委員（板倉久徳） ありがとうございました。第３子のほうですが、コロナの関係とかでも出生率、一概に言えない部分もあるんじゃないかなと思うんですけど、３番目をつくろうかなと考えたときに、悩むところが１つハードルクリアできる、大事なことじゃないかなと思うので、今後進めていっていただけたらなと思います。
こども運動広場のほうですけれど、この間のお話聞かせていただきました。ありがとうございます。実際完成のイメージ図というか、そういうようなのというのは議会のほうにどこかのタイミングで頂けるもんなんでしょうか。
○委員長（石山洋子） 櫻井
青少年健全育成センター所長。
◎
青少年健全育成センター所長（櫻井悦子） 実施設計の図面ということで理解してよろしかったでしょうか。いつでもご提供できますので、必要であればお声かけいただければと思います。よろしくどうぞお願いいたします。
○委員長（石山洋子） 板倉久徳委員。
◆委員（板倉久徳） では、資料請求のほうよろしくお願いします。
○委員長（石山洋子） 後ほど提供していただくということでお願いいたします。
渡邉葉子委員。
◆委員（渡邉葉子） 何点かお尋ねいたします。
まず、こども課なんですけれども、こども課にお尋ねいたします。159ページの子ども発達相談事業と161ページに計上されています子育てコンシェルジュのところ、まずは発達相談事業なのですが、先ほど教員経験者の方もいらっしゃるような説明があったかと思うのですが、対応してくださる方々、嘱託の方であったりとか、臨時の方であったりとか、パートの方であったりとかするのですが、その方たちの専門知識とか資格はどうなっているのかなということと、資料請求させていただいた中の資料の64のところで、相談室の相談件数とか、相談内容とか、一覧表を頂いたものがございますが、発達障がいのお子様たちって発達支援とか、生まれながらの病理的な原因のお子様と違いまして、むしろ知的な能力は高かったりとか、心身面でも平均よりも上回るお子様がいたりとかして、なかなか、どういうタイミングでそれが顕現するかといいますと、集団活動とか学習活動を通して初めて現れてくるものなのです。そういうお子様たちがそれぞれ持っている特性がどこで一番初めに見つけられるかといったらやっぱり集団生活、その取っかかりとして保育園とか、幼稚園とか、そういうところが初めてになるんだと思うんです。それで、この表を見ますと、相談内容の表があるのですが、これは先天的な発達遅滞のお子様とか、いわゆる発達障がいとは書いていませんけれども、発達障がいのお子様たちとか、何か一緒くたになっているんですけども、これ本来分けるべきなのではないかなと思うんですけれども、その件数の内容と、あと相談経路を見ますと圧倒的に保育園等からが割合的にも件数的にも多くて、家庭の中でお子様がお母様と接している間にはなかなか発現できないというか、見つけにくい部分があるかと思うんです。表から見ても明らかなのですが、保育園とか幼稚園に入ったときに早く見つけてあげる。発達障がいってとても難しくて、今複合的に絡んで発現してくる件数とかも多くて、かなり基礎知識といいますか、認識とか、多くのお子様と接して、経験を経ていないと分かりにくいところがあると思うんです。それで、さっきの質疑ですけども、専門知識とか経験とか資格はどうなっているのかというのが１つと、子育てコンシェルジュの皆様も就学前のお子様たちに対して保育サービスの紹介とか、相談の支援とかしてくださっていますけれども、連携がどうなっているかというのを１つ教えていただきたいと思います。
あと、続けて聞いてもいいですか。
○委員長（石山洋子） はい。お願いします。
◆委員（渡邉葉子） 次は、学校教育課、255ページの小学校教育運営事業と261ページの中学校教育運営事業のところで、介助員それぞれ84名と20名の方を配置してくださっていまして、他市に比べると多いようなんですけれども、何度か一般質問でも同じような質問を繰り返ししていますが、ここでもその介助員なかなか専門知識がなかったりとか、初めて教育現場に携わる方とかも多いかと思うのです。そこで、介助員たちが接するお子様たちというのはやっぱり特別な支援が必要な、皆さんと、ほかのお子さんたちと一緒に授業を受けるのが難しいお子さんたちであって、これやっぱり専門知識とか非常に大事になってくると思うのです。昨年度もその前も研修とかしてくださっていると思うのですが、今年度の計画とか、どういったものをお考えでいらっしゃるかというのを教えていただけますか。
〔何事か呼ぶ者あり〕
◆委員（渡邉葉子） 違う違う。予算だから、４年、来年度。
そして、あちこち飛びます。すみません。
○委員長（石山洋子） 簡潔にお願いいたします。
◆委員（渡邉葉子） すみません。教育総務課、299ページの学校給食地産地消導入事業、給食食材についてのアレルギー対応は増えているかということと、今後オーガニックＳＨＩＢＡＴＡ、来年度新しい新規事業の目玉の一つとしてありますけれども、給食にもオーガニックの導入を考えているのかということと、こちらも資料の中で、97、98だったと思うのですが、地産地消を進めているにもかかわらず、給食に何か市内とか県内産の使用量が減少しておりまして、その理由を教えていただきたいというのが１つあります。
健康推進課、167ページの母子保健活動事業、産後ケアの事業活動で、かかりつけ保健師を配置してくださっていますけれども、こちらも頂いた資料を見ますと訪問回数が何か極めて少ないなという感じがして、かかりつけ、平均するとお一人当たり何件だったか。資料の30です。産後のお母様１人当たりの平均訪問回数の推移がほぼほぼずっと28年度から1.5前後で推移していますけれども、何かもうちょっとあってもいいのではないかなということがありますけれども、それについてお考えをいただきたいのがあります。
171ページの歯科検診・予防事業のところで、これは学校教育課に聞いたらいいのか。幼児とか小中学生の方にフッ素化物洗口を実施されておりますよね。それで、これはある何人かのお母様から聞いたのですが、フッ素のうがいを１年以上前から廃止していると。継続している学校もあるけれども、うちの子供が行っている学校ではやっていないのだと。それはなぜなのだろうと、してほしい。しかも、コロナ禍で今マスク生活です。それもあるのかもしれませんけれども、これは歯磨きだから違う。昼食後の歯磨きもしていないと。だから、ずっとマスクをしたままで……
○委員長（石山洋子） 渡邉葉子委員、健康推進課ですか、それとも学校教育課ですか。
◆委員（渡邉葉子） フッ素塗布のことだから……
○委員長（石山洋子） 学校で……
◆委員（渡邉葉子） 学校。
〔「塗布じゃないよ」と呼ぶ者あり〕
◆委員（渡邉葉子） 塗布。
〔「洗口。塗布なんてしてねえよ」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石山洋子） 洗口。
◆委員（渡邉葉子） 洗口。
○委員長（石山洋子） 学校教育課ですね。
◆委員（渡邉葉子） 学校教育課。
○委員長（石山洋子） 取りあえず続けてください。
◆委員（渡邉葉子） すみません。何か事業説明のところには健康推進課のほうに上がっていた、書いてあったんで。フッ素洗口について教育課にお聞きいたします。
〔何事か呼ぶ者あり〕
◆委員（渡邉葉子） １回やめます。
○委員長（石山洋子） まだございますか。
◆委員（渡邉葉子） はい。
○委員長（石山洋子） ちょっと暫時休憩します。
午後 １時１７分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時１９分 開 議
○委員長（石山洋子） 再開いたします。
渡邉葉子委員、質疑を続けてください。
〔何事か呼ぶ者あり〕
○委員長（石山洋子） 渡邉葉子委員の質疑にお願いいたします。
沼澤こども課長。
◎こども課長（沼澤貴子） 渡邉委員のご質疑にお答えいたします。
まず、資料の64番についてでございます。相談内容の内容別件数ということで資料提出させていただきました。この区分けにつきまして、どうしてこのようになっているのかとか、今もっと違うんじゃないかというようなご指摘だったと思います。私もこの資料を議会のほうに出すに当たりまして、例えばですが、広汎性発達障がい、自閉症と同じ欄に入っています。このこと１つ取りましても、対人関係が困難であるお子様のことになるんですけれども、最近は自閉症スペクトラム症候群というような診断を包括的にされているということもありまして、私も委員に指摘されたとおりの疑問を少し感じておりまして、次回の資料のときにはもう少し詳しく打合せさせていただいて、お子様の相談内容について分かりやすく記載できないのかなというようなこともちょっと考えておりました。この相談経路が園からが多いということで、早く見つけるための、早く支援につながるための取組といいますか、そういったところにつきましては、最近低年齢の入園が大変増えておりまして、やはりこういったところから園から相談があるというようなことだと捉えております。ご家庭にお子様と１対１でいらっしゃる保護者は、なかなかほかのお子さんとの違いを感じることが難しい。今はまたこのような感染症の状況で、お友達とわいわいと、よく言われるママ友の集まりに子供が一緒に行くというようなことができにくい状況でありますので、よそのお子さんとご自分のお子さんの発達の違いみたいなのに気がつくのが難しい状況だと思っています。入園率が高くなっている状況でございますので、ぜひとも園の先生方には一人一人の発達の状況をよく感じ取っていただいて、当課の発達相談室につながっていただきたいなと感じておるところであります。
そして、発達相談室の職員についてでございます。予算書の159ページの予算についてお尋ねいただきました。こちら会計年度任用職員の予算を計上しているものでありまして、この主なものといたしましては言語聴覚士が３人でございます。フルタイムが２人とパートタイムが１名ということになっております。また、児童指導員も３人計上させていただいています。児童指導員は、保育士の資格を有している者がほとんどでございます。そして、この予算書のここに載っていない部分で正職員がおります。発達相談室長は、当課の課長補佐が兼務してございますが、係長が児童発達支援、児発管といわれる資格と、それから相談員といわれるケアプランも作成できる資格を持っております。そして、担当係の保育士も同資格を今年度そろえました。そして、再任用の正職員も１名おりまして、ひまわり学園園長を経験した児発管、サビ管の資格を持っている者でございます。こういった有資格者の正職員プラス、市の正職員ではおりませんが、言語聴覚士という、やはり入学前に一番お子様が困ったりするお話の部分とかを中心に指導ができる職員をそろえて指導に当たっておりますので、これからも引き続きお子様たちが特に学校に入ってから困ることがないように、園の生活は比較的ゆったり流れますので、過ごしやすく、介助の先生も保育室の中でついていますので、過ごしやすくはなっていますが、就学の際に困らないように支援していきたいと考えております。
続きまして、子育てコンシェルジュでございます。コンシェルジュは、保育士の資格を有する職員を２名会計年度任用職員として当課に採用し、配置しております。コンシェルジュは、保護者からの様々な相談に乗っておりますが、一番ご相談の多いものはやはり入園でございます。もうすぐ育休が明けるけれども、保育園に入れるのだろうか、それから今度働きたいんだけれども、保育園に入りたいんだけれども、私は幼児教育を希望しているんだけれども、そういったような入園のご相談が一番多く、次に産前産後の入園に関するお問合せ、それから今の入園状況ってどんな状況なんですかといったような、現状を聞きたいというようなお問合せ、そして保育料のこと、支援センターの利用、デイサービスなどのお問合せが多くなっております。コロナ禍に入ってからは電話での対応も多くなっておりますが、件数も大変多く、3,000から4,000件の年間の相談を受けております。
以上でございます。
○委員長（石山洋子） 沼澤課長、コンシェルジュとの連携についての質疑が一つあるんですが。
◎こども課長（沼澤貴子） すみません。飛ばしました。申し訳ありません。コンシェルジュのほうは、実は各園の園開放の際に訪問させていただいておりまして、保育園との連携を、園開放というのがございまして、各園がまだ未就園の保護者とお子様が遊びに来れる場を月に１回とか定期的に設けているんですけれども、そこではコンシェルジュは訪問させていただいて、園との連携、そして保護者との３者によるお話などもさせていただいています。そして、他課との連携となると、なかなかないところではありますが、子育て支援という面におきましては、当課に配置しているコンシェルジュは課の中で、様々な悩みを持っている、例えば子供をかわいく思えないんだとかというような悩みとか、それから学校に上がるときにこんな困り事があるんじゃないかというような相談などもそれぞれの担当係につないでおります。これでよろしかったでしょうか。
○委員長（石山洋子） 小野沢学校教育課長。
◎学校教育課長（小野沢謙一） それでは、渡邉委員のご質疑にお答えいたします。
令和４年度の介助員の研修についてです。介助員につきましては、限られた勤務時間の中で特別に研修の時間を設けることはなかなか難しいのが現状です。勤務している時間は、全て子供たちについているという形に今なっております。教育委員会としましては、令和４年度７月末に教育センターの特別支援教育の高久指導主事が講師になりまして、市の研修会を既に予定しております。また、各学校のほうには特別支援コーディネーターを中心に特別支援の先生方と介助員の打合せの時間を確実に設け、子供の情報共有や指導法の共有をするよう指導しております。
また、各学校においてはなかなか時間の取れない中、ミーティングを行っている学校もあると聞いております。ミーティングの時間、特別支援の子供たちがフリーになることがあるんですが、そういうときには学校のほかの先生方に、今日ミーティングをやるので、この子供をちょっとよく見ていただけませんかということでお願いをし、介助員の先生方と特別支援のコーディネーターを中心にした先生方が集まってミーティングを行い、それこそ指導法、特にどうやって子供に寄り添ったらいいのかというところでミーティングを兼ねて研修をしているというのが現状であります。
以上です。
○委員長（石山洋子） 平田教育総務課長。
◎教育総務課長（平田和彦） それでは、渡邉委員のご質疑にお答えいたします。
まず、食物アレルギーに対する児童生徒の数の動向ということでございますけれども、私どもで毎年アンケート取っておりますけれども、令和２年度は394人、5.49％、令和３年度が345人、4.82％ということでございます。そのうち、学校給食では７品目に関しての対応を取っておりますが、学校給食で対応しております児童生徒数は、令和元年度が106名、令和２年度が114名、令和３年度は104名ということで、全体の食物アレルギー持っているお子さんが４％から５％、そのうち給食で対応しているお子さんは110名前後ということで推移しているというような状況でございます。
次に、オーガニック野菜についてのご質疑でございました。今市のほうでも進めているということでございますが、やはり有機、無農薬で栽培した野菜というのは、なかなかまとまった量を確保するのが難しいのかと。共同調理場ということで、1,000人規模で調理しているような調理場でまとまった食材の確保ができるのかどうかというのが１つ課題としてあるかと思います。あと高付加価値を目指してのオーガニックということで、価格の面でどうなのかなというのがもう一つの課題かなと思います。今小学校282円、中学校339円という１食当たりの給食費でやっているもんですから、その中でどのような対応ができるのかということがあろうかと思います。ただ、市としてもオーガニック野菜をこれから進めるということですので、今年度に関してはちょっと事情があって新発田牛の牛丼というものを給食で出したような事例もありますので、何か生産者、市長部局のほうの生産に関係するほうの部局と相談も必要かと思いますけれども、検討のほうはしていきたいというふうに考えております。
あと地産地消の関係で新発田市産の食材の使用量が減っているのではないかということでございますが、やはり季節的な要因もございまして、昨年、一昨年と夏場の高温があったりした関係で、夏場中心に取れるアスパラガスとか、そういうふうなものがまとまった量が取れなくて使えなくなったりというような事情がありますし、あと大雪の影響で新発田産の果物、生の果物もありますし、あと果樹を加工してジャムなんかも使うんですけれども、コロナの影響で、給食では瓶から取り出して子供たちにジャムとかこれまで提供していたんですけど、そういうのも使えなくなったりとかいうようなことで、いろいろちょっと季節要因であるとかコロナの要因とか、あともう一つあるのが生産者の高齢化で、なかなか重い野菜、そういうものを作る地元の農家が減っているというような、そういうふうな状況もあってなかなかちょっと増えていないというような状況がございます。
以上でございます。
○委員長（石山洋子） 中野健康推進課長。
◎健康推進課長（中野修一） それでは、渡邉委員のご質疑にお答えいたします。
予算審査関係の資料の資料ナンバー30に関するご質疑でございます。これにつきましては、母子健診から訪問に至った件数ということでございます。母子健診、乳児健診、１歳６か月健診、３歳児健診を受診した方の中で、何らかの形で支援が必要だった方の数がございます。下の産後の母親１人当たりの平均訪問回数の推移については、原則として全出生児を対象に新生児訪問を行っております。加えて、第１子目の方については２か月後にもう一度保健師が伺っております。また、第２子以降なんですけど、希望されている方についても保健師が行っているということで、１人当たり令和２年度ですと1.37回というような回数になっているものでございます。実際にそのほかにも支援が必要な方につきましては継続して訪問等をしておりまして、令和２年度の数字でありますが、妊産婦、要管理児童等の訪問が約290回訪問していると。あと母子の関係で、健診も入れて延べ約3,900回ほど相談をしているということでありますので、何か支援が必要な場合はしっかり支援をするというような形で取り組んでおります。
もう一つ、フッ化物洗口のことについてでございます。フッ化物洗口につきましては、市内の全園と小中学校で実施をするということなんですけれども、コロナの感染防止の観点で実施できていないという学校が幾つかあるということでございます。
あと歯磨きにつきましては、もしだったら教育委員会のほうでお聞きいただければと思います。
以上でございます。
○委員長（石山洋子） 小野沢学校教育課長。
◎学校教育課長（小野沢謙一） それでは、渡邉委員のご質疑にお答えいたします。
フッ化物洗口につきましては、今ほど中野課長からお話があったとおり、おおむねたくさんの学校がやっているんですが、一部の学校が現在行っていないということは把握しております。これは、フッ化物洗口の行い方が今のコロナ禍とはちょっとマッチしないところがありまして、紙コップに入れたフッ素を口の中に入れて一定期間含みます。それをまたここに出して、出したものをさらにまた容器をみんなが集めるような形で、そしてまたこの使ったものについては大きな袋に捨てていくというような形で行っているんですけれども、それが現在コロナ禍においてちょっと、口の中に含んだものを出すという観点から危ないといいますか、感染のおそれがあるだろうということでやめにしているというようなお話を聞いております。
歯磨きにつきましても同じで、実施している学校もありますが、水飲み場といいますか、そこで歯磨きを行うわけですけれども、そこでも磨いた後にうがい等がありまして、それが飛び散るとか、そういったことを考慮して、特に人数の多い学校についてはその傾向が非常に確率が高いといいますか、混み合うといいますか、そういうことで今はやめているというふうにお聞きしております。よろしいでしょうか。
○委員長（石山洋子） 渡邉葉子委員。
◆委員（渡邉葉子） そうしましたらば、学校によって対応が違うということで、中には希望している保護者の方とかいらっしゃるんですが、申し出ればそれは個別対応とかって可能になるんですか。
○委員長（石山洋子） どちらについて。
◆委員（渡邉葉子） フッ素洗口。
○委員長（石山洋子） 小野沢学校教育課長。
◎学校教育課長（小野沢謙一） 現在行われている学校でも、希望されている家庭についてはフッ素をしますし、そうでない、希望していない家庭はよく普通のお水で一緒に同じことをやっているということもお聞きしています。朝一斉に行っている学校がほとんどだとお聞きしていますので、その中で今現在やらない学校で一部の子だけが希望してやるということはちょっと難しいというふうに認識しております。
以上です。
○委員長（石山洋子） 水野善栄委員。
◆委員（水野善栄） お疲れさまでございます。それこそ簡単な質疑で１件、沼澤課長お願いいたします。
食とみどりの新発田っ子プラン推進事業が一つあります。ページにして151ページですけども、食の循環についてのまちづくりの一環だとは思うんですけども、令和４年度どのような回数でどういうふうな重点的な取組をされていかれるのかについて、ちょっとお聞かせいただきたいなと思っています。予算とすれば339万4,000円、そういう形で委託事業という形になっていますが、よろしくお願いします。
○委員長（石山洋子） 沼澤こども課長。
◎こども課長（沼澤貴子） 水野委員のご質疑にお答えいたします。
こちらは、委託料として予算計上させていただいております。委託先は、私立保育園連絡協議会、そして新発田市立保育園長会、新発田市幼稚園長会などに委託してございます。もう一つ、すみません、私立幼稚園協議会にも委託しております。お子様１人当たり430円という単価に設定させていただいて、子供さんの数、そしてあとは園割という別な単価も設けており、このような金額となっています。各園で創意工夫をしていただいておりまして、取組としましては野菜づくり、そしてそれを調理して食す、それから野菜から出たくずなどを堆肥にしていくという取組などもできている園もあります。ただ、この堆肥、戻すというところは大変園によって取り組める、取り組めないの環境がございますので、全部の園ができているとはお聞きしておりませんが、各園ではそういう取組を進めていただいておりまして、特に子供たちが喜びを感じるのは、できた野菜を自ら調理して食べるというクッキングというところ、食育につながり、大きな活動だと思っております。
以上でございます。
○委員長（石山洋子） 小林誠委員。
◆委員（小林誠） じゃ、子育てテーマということで、特別委託料の件であります。誰も言わないので、私のほうで質疑させていただきたいと思いますが、今議会で陳情については否決ということで、陳情についての結果は一つ形として出たわけなんですけれども、今年度は、令和４年度特別委託料として単独で、項目を分けて予算化されたということで、いわゆる制度設計を市のほうではしていく、この３年間をかけてというところの説明だったと思うんですけれども、今年度、令和４年度の特別委託料の考え方、園のほうと昨年全く同様の運用で考えているのか、それとも新しい使途とか含めた運用の仕方を検討されているのか、その辺についてご説明いただきたいというふうに思います。
もう一つ、こども課で沼澤課長、きらきらカード、大変好評の事業でありますけれども、簡単なことですみませんけど、１枚で、なくすと再発行してくれるんですけれども、例えば家族で、きょうはパパが持っていって買物行く、今日はママが持ってとか、こういうケース結構あって、１枚だとなかなか使い勝手悪いという話も聞くことある、私も実際そうなんですけれども、いっそのことアプリとか、その対象者の親御さんにメールで知らせるとか、これを表示すれば値引きを受けられますよというようなことにしていってもいいんじゃないのかななんていうふうにも思うんですが、その辺ちょっと考え方お願いします。
あと学校教育課であります。しばたの心継承プロジェクトについてでありますけれども、昨年一般質問でもやったんですけれども、素材として前回私は台輪のことを取り上げましたけれども、こういった伝統文化であったり伝統工芸であったり、そういったことの素材として今年度新たに取り組んでみたいなというようなことがあれば、ちょっと計画を教えていただきたいということと、ＧＩＧＡスクールの関係で、今コロナ禍の中で結構今シビアに休校措置を取ったり学年閉鎖という措置を取ったり、ＰＣＲ検査、その都度本当に現場はご苦労なさっていると思います。同時に、子供も学校行ったり休んだり、なかなか大変な環境の中で教育環境は受けているんですけれども、そこでオンライン授業が、一律ではなくて各学校にお任せしているんだと思うんですが、行われているというふうな話も聞いています。学校の中でも学年によってはやっていなかったりやっていたりとか、休校の際ですね、学年閉鎖とか、この辺の運用をどのようにご指導されているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（石山洋子） 沼澤こども課長。
◎こども課長（沼澤貴子） 小林誠委員のご質疑にお答えいたします。
まず、特別委託料でございます。特別委託料につきましては、全員協議会から始まりまして皆様に何度か説明させていただいております。この補助の、私は補助だと思っておりますが、補助開始当時の書類が残っていないということ、そして担当課内で支払い理由と算出方法のみが脈々と継承されて、要綱等も整備しないまま全額市が負担してきたものでございます。長年議会に対しましても、今ほどいただいた今年は分けてあるというようなところを一括で計上させていただいておりまして、本当に見えない形で経費を支出してまいったものでございます。令和２年春から副市長をキャップとする検討チームが立ち上がりまして、同年夏には私立保育園連絡協議会長の会長を含む５名の園長先生たちと意見交換をいたしました。
○委員長（石山洋子） 沼澤こども課長、すみません、令和４年度の今回の制度設計というか、補助金で出てきている考え方を説明していただければ。
◎こども課長（沼澤貴子） 今委員から３年かけてというようにご質疑の中にあったんですけれども、１年の制度設計の時間を設けて新しい制度へ移行するという予算でございます。そして、どのような運用とお聞きになられたのかなと思ったのですが、多分どのような使途を想定しているのかというご質疑だと思います。特別委託料につきましては、私が出席させていただいた経営者会議では、園の先生側からは借入れの返済等にも一部充てていたというようなご発言もありましたが、陳情ではほとんどが人件費に充てられていたというように書かれてございましたので、時系列に考えればこのほとんどが人件費というところが正しいと認識をして事務を進めさせていただきたいと思っております。
令和４年度の特別補助金につきましては、計算の算出基礎はこれまでと同じにしながらも、使途を公私の人件費格差及び保育の安全確保のための人件費として申請いただくことが正しいのではないかと思っております。
続きまして、きらきらカードでございます。家族１枚しかお渡しできていないということで、大変不便だというご意見、議員さんはじめ市民の方からもぽつぽつと出ています。アプリなどを使ったらというような話もありまして、まさに時代に合ったサービスになるかと思っております。ただ、このきらきらカードを始めるときに、ご協力いただく事業主の皆様には一家庭一枚ということでご理解いただいております。これを増やすに当たっては、やはり事業主の皆様に説明会なりアンケートなりということで市民からの要望等をお伝えしてご意見をお聞きする必要があると思っています。また、広域連携、それから新潟市等との連携も始まることですので、ますます使い勝手がよくなる、そのような状況にありまして、今も既に胎内市と聖籠町と同じカードを使っているんですけれども、事業主にしてみれば負担が増えたりすることもあるので、これまでもいろいろとご協力をいただいておりますので、そういったところにきちんと取り組んでからやっていきたいと思っております。
以上でございます。
○委員長（石山洋子） 小野沢学校教育課長。
◎学校教育課長（小野沢謙一） それでは、小林委員のご質疑にお答えいたします。
しばたの心継承プロジェクトについての今後の取組です。まず、今年度の取組につきましては、議員の皆様方にもこの第54集がお配りになられたかと思います。ここにおよその概要、しばたの心継承プロジェクトでやった活動が載っております。教育委員会では、今年度の成果と課題をきちんと学校で考察し、さらに充実した活用になるように計画を見直すように指導はしております。まだ令和４年度の計画が上がってきておりませんので、どの学校がどのような活動をするのか、どんな活動を入れ替えたのかというところは把握しておりません。
２点目です。ＧＩＧＡスクールに伴うオンライン授業についてです。現在新発田市の学校では一律休校という措置は取っておらず、学級閉鎖や学年閉鎖で新型コロナウイルスに対応しております。そのような対応の中で、市独自のＰＣＲ検査があるおかげで短い期間で学校を再開することができております。具体的には、１日目にＰＣＲ検査をして２日目に結果が出れば、陰性がほぼ確認されれば３日目からすぐスタートできるような形になっております。その際、学びの補償だけは必ずするようにということで各校には指導しております。ただ、特にこれは小学校のほうにありがちなんですけれども、ＰＣＲ検査を子供と一緒に受ける形がほとんどになります。そうなると、子供も休むんですけども、担任も休むことが多くなるということが発生しております。中学校の場合は、教科担任制ですので、その点はうまく補充はいっております。そんな中でも何とかタブレット等を活用してオンライン授業や健康観察等を今行っているのが現状であります。よろしいでしょうか。
○委員長（石山洋子） 小林誠委員。
◆委員（小林誠） それぞれありがとうございました。特別委託料の関係です。今年の考え方というのは、要は金額は去年と同じなわけです。減額していないわけです。そういう中で、今年は分かりました。１年かけて新たな制度に移行するという市の位置は分かるんですけれども、様々この間議論ありましたけれども、私立園側はやっぱり減らされると、ほぼほぼ人件費に充てているんだから、これはいわゆる定員を少なくしなきゃならんとか、私は討論なんかでも言っているんですけど、私立園は私立独自に、例えば施設拡充費とか愛児会費とか、何かいろんな名目つけて保護者に請求することできるんです。ともすれば負担が増えることになるんじゃないかと、園児の家族は。そんなことも私は心配しています。そういった検討というのはされているのかということをお聞きします。
もう一つ、今学校教育課のほうで十分分かりました。まだまだコロナ禍続きます。ＰＣＲで２日間休校措置といいますか、学年閉鎖、学級閉鎖あると思うんですけど、朝の10分でもそれぞれ自分のクラスの子供たちの顔が見れると、また家庭の学習等にもつながっていくんじゃないかなと思いますんで、できるだけそういう教育機会を与えていただけるようにまた要望させてもらいます。
○委員長（石山洋子） 沼澤こども課長。
◎こども課長（沼澤貴子） 小林委員のご質疑にお答えいたします。
各私立園が保護者にご負担をいただく保育料以外のものといたしましては、実費徴収と言われるものと、それから上乗せ徴収と言われる２つのものがあると認識しております。実費徴収は、ご存じのように副食費であったり行事費であったりというものだと思いますし、委員が今おっしゃっていることは施設拡充費、これが上乗せ徴収ということでお話しされていると思います。上乗せ徴収といたしまして、一番皆様がぴんとくるのが入園料だと思いますが、この入園料などの上乗せ徴収は、認定こども園が旧制度のときに幼稚園だった頃に認められていた保護者負担でございまして、新制度に変わったときに認定こども園には引き続きそれを認められているものですが、上乗せ徴収を保育園がしようとしたときには市と協議が必要になるものでありまして、基本的に私立保育園にはあまりないと。私が着任してきてから私立保育園から上乗せ徴収をといったようなご相談は受けたことがありませんし、認定こども園にある保護者負担だと思っております。
人件費として使われていた特別委託料が変わることで保護者に上乗せ徴収があるのかといえば、それは多分起こり得ないのだろうと思います。施設拡充費につきましては、園の施設、例えばドアが１枚壊れたとか園庭の草がすごくなってきたので、きれいにしたい、花壇を直したいというような、そういったもののためにお使いになっているとお聞きしておりまして、ほぼほぼその年度内で保護者さんから集めたもので園の小破修繕等に使っているということを認定こども園の園長先生からはお聞きしております。なので、委員がご心配のような特別委託料が減って、人件費に充てている特別委託料が減って施設拡充費が増えるといったようなことはないのではないかと考えております。以上でよろしかったでしょうか。
○委員長（石山洋子） 小林誠委員。
◆委員（小林誠） 市長も、ほかの市町村は半分ぐらいでやっているんだから、できるんじゃないかと、人件費も新発田はトップクラスだということを言うんですけれども、つくるときにはそういうお話多分なかったはずなので、それこそ今さら言われても、あとはもう先生の人員減らすしかないよね、経営のためにはという考えに基づくと、やっぱり待機児童出てくるという心配大いにあるんですけれども、最後にその辺が心配ないのかということと、そこだけ１点。
○委員長（石山洋子） 沼澤こども課長。
◎こども課長（沼澤貴子） 小林委員のご質疑にお答えいたします。
今まさにそのお話を進めているところでございます。これまで市は、特別委託料は公私の人件費格差としてお渡ししていましたが、先生たちのお話を聞いてみれば、陳情にございましたようにパートの賃金ですとか、用務手のような作業をする方の賃金ですとか、そういったところに使われたというのであれば、まさにそこを積み上げて、市に要望していただいて、新しい制度をつくっていきたい。そして、園のそれぞれのまた別な事情の困り事もあるでしょうから、その辺りもお聞きして、一つの補助ではなくて、いろいろな補助をつくり上げていけたらなと考えております。
以上でございます。
○委員長（石山洋子） 小林誠委員。
◆委員（小林誠） 分かりました。とにかく私は、人件費に使われるんであれば、応分の市の負担は必要だというふうに思っております。であるので、やっぱり歳出としては社会全体で子供を育てていくんだというところで、半減ということにこだわらず、しっかりと必要な人件費の部分はこれからも確保していただきたいと思います。要望して終わります。
○委員長（石山洋子） 関連で、宮崎光夫委員。
◆委員（宮崎光夫） 人件費ばっかり言っていますけども、そもそも今までずっとこれ一般財源でしているんで、何も使途の制限なかったはずですんで、あまり人件費、人件費といって、そうすると27年度とか、あるいは今回の１号補正の中で人件費の差額というか、それをまた国が手当しているわけですよね。どんどん人件費の公私の幅というのは、格差というのは狭まっているんで、その分逆に減らさなきゃなんで、あまり人件費、人件費と言わないほうがいいと思うんです。要は補助基準を補助金等交付規則に基づいた形できちっとどこにも明確に、明らかにするような形を取らないとうまくないわけです。そうしますと、やっぱり待機児童ゼロのために相当設備投資したというふうな私立のこども園、保育園あるわけですんで、その辺の部分を含めて補助金にきちっと積み上げていっていただきたいというふうに思いますし、あと本当に定員倍増みたいな形で一気に拡充して、施設整備して、これからただそれが果たして判断としていいかどうか分かりませんけれども、子供間違いなくどんどんまだまだ少なくなっていきますよね。そうしますと、パイはどんどん少なくなるのに、施設だけ増えるという、非常に厳しくなってくるという状況ですので、ですからやっぱりその辺の社会福祉法人、それこそ半世紀も新発田市の子供たちのために尽くしてきた、そういう一つ一つのそれぞれの私立の保育園、こども園の事情をきちっと見極めながら、補助基準をつくっていっていただきたいと思います。補助基準の人件費以外に、ほかにちょっと考え方あったらお願いいたします。
○委員長（石山洋子） 沼澤こども課長。
◎こども課長（沼澤貴子） 宮崎委員のご質疑にお答えいたします。
私も委員と同じように、各園が新たに新発田に保育事業者として来てくださったときの状況ですとかご事情ですとか、いろいろありますので、一園一園の経営状況をよくお聞きしながら、もし借入れに関して大変困っているんだとか、それから園児数が減って困っているんだとか、それぞれの事情がありますので、人件費だけにこだわることなく、要望を頂戴したいと思っております。その要望を広く集めた中から、市として何ができるかということを話し合っていく必要があると思っております。
以上でございます。
○委員長（石山洋子） 五十嵐良一委員。
◆委員（五十嵐良一） 小林委員の関連なんですけれども、特別委託料じゃないから大丈夫ですけども、しばた心の継承プロジェクトなんですけれども、先ほど各学校の取り組んだ結果を検討するようにというか、評価というかな、それをするようにというお話があったんですが、令和４年度の予算にはそれは反映されているのかいないのか。非常にいい取組だと思うんですけれども、これもう何年か続いているわけだから、私も取組評価というのはもうやっていって、この金額で妥当はしているのかどうかというのを質疑したかったんですけど、先ほど小林委員からも質疑でたもので、その中で各学校に検討するようにという話があったんですけども、その辺令和４年度は反映されているのか、それとも令和５年になるのか、そこをちょっとお聞かせください。
○委員長（石山洋子） 小野沢学校教育課長。
◎学校教育課長（小野沢謙一） 五十嵐委員のご質疑にお答えいたします。
しばたの心継承プロジェクトの各校への委託金につきましては、児童生徒数に応じて配分されることとなっております。ですので、学校としてはおおよその予算配当は昨年並みだとかということは分かっているかとは思います。令和４年度の計画をするに当たり、やはり前年度の活動がベースになっていることは間違いないと思いますので、それを踏まえまして、とてつもなく予算がかかるような計画はまずしないというふうに教育委員会のほうでは考えております。先ほどもお話ししましたように、より充実した活動にするためにはどういう活動がいいのか、活動そのものを変えるのか、出会う人を変えるのか、出会う教材、素材を変えるのか、そういったところで学校が知恵を出し合って、４年度の計画を立てるという形になっております。ですので、４年度の計画そのものを今回の予算に反映しているのかと言われましたら、今年の各学校の活動を勘案して、４年度の予算を考えているというふうに答えさせていただきます。よろしいでしょうか。
○委員長（石山洋子） 佐藤真澄委員。
◆委員（佐藤真澄） ありがとうございます。昨日、総務常任委員会の所管分で人口が増えているというふうに聞きました。しかも39歳未満のいわゆる子育て世代がどんどん増えているということで、うれしい限りであります。それで、昨年も同じことを聞き、それから市長総括もさせていただいたという経過があるんですけども、広報、ちょっと古いんですが、三、四年前でしょうか、平成30年の５月１日に、もう特集です。これ見ると、本当に新発田はすごいなと私も思いましたが、しかし気がかりなのは第３子以降というのが目立ちます。例えば子供がどのくらい産まれているのかという点なんですけども、資料ナンバー66、合計特殊出生率の推移がこの５か年ほど出されていますけども、なかなか厳しいです。その割には、コロナ禍ということもありますし、コロナ禍も随分もう今年３年目でしょうか、続いておりますので、なかなか出生率につながらないという経緯は分かるんですけども、市の代表的な施策である４本柱の一つでもありますので、子育てするならやっぱり新発田という、そういう点で本題に入りますが、第３子からというのをやめていただきたいんです。本当にやる気なら第１子からおやりになったらいかがなものかなというふうに思いますが、その点について。
それから、２点目として、合計特殊出生率の推移がありますけども、これって毎年毎年出るわけじゃないんです。令和元年というのが一番新しいんですけど、昨年は平成30年が一番新しかったんですけども、どんどん、どんどん減っていきます。国の平均にちょっと近いんですけども……そうでもないか。新潟県そのものもあまりよくはないですね。やっぱりコロナという影響もあると思うんですけども、この点については担当課としてどのようにお考えでしょうか。
それから、３点目として、具体的にまいります。第３子以降保育料助成、それから第３子以降学校給食費助成事業、これも例えば学校給食費のほうは委員会のほうでもしつこいほどやりましたので、あまり言いたくはないんですけども、兄弟が３人いれば自動的にもらえるもんだとばっかり、最初はそうだったんです、市長答弁は。もうちょっと前ですけど。だけれども、当時の教育総務課長だか分かりませんけど、推測ですけど。同時に小学校、中学校通っていなくちゃならないなんて、そんな縛りは何で設けるのかな。それで、市長はあくまでこの施策は子育て支援だと、子供の貧困対策ではない、あくまでも子育て支援というふうにおっしゃったんです。それならば、やはり見附市のように３人いたら即もらえるというような、そういうふうに変えていただきたいなというふうに思っておりますが、これについてお伺いいたします。
それから、学校教育課長にお伺いいたします。ＧＩＧＡスクールについてなんですけども、昨日も申し上げましたように、70過ぎますと目がしょぼしょぼしてきて、ずっとタブレット端末見ていますとやっぱりおかしくなるんです。それでなくてもおかしいのがだんだんおかしくなるんですけど、それはとにかく、紙に書くという機会も重要だと思うんです。生身の人間ですので、やっぱり子供がその成長に妨げがあるんじゃないかなというふうに思うんですけども、その点はいかがなんでしょうか。
それから、デジタル教科書、今回一般質問したんですけども、時間が足りなくて、教育長に再答弁できなくて申し訳なかったんですが、デジタル教科書については現段階ではどのくらい需要があるんでしょうか。
それから、最後、目の心配です。視力が、これは世界的な傾向なんだそうです。文科省が2019年度に視力が1.0未満の小学生の割合、調査したんです。そうしたら、35％もあったということなんですけども、野外での活動は雪国である新潟県では難しいかもしれませんが、とにかく野外で動く、体を動かすというのが一番重要だと思うんですけども、もう一度デジタル対策について伺いたいと思います。
以上です。
○委員長（石山洋子） 沼澤こども課長。
◎こども課長（沼澤貴子） 佐藤真澄委員のご質疑にお答えいたします。
まず、資料ナンバー66の国、新潟県、新発田市の出生数と合計特殊出生率の推移の表についてでございます。私、この委員会に出席する前に最新情報が何かないだろうかということで調べました。つい先日、県が発表していた数字がありましたので、令和２年度の状況を少しお知らせしたいと思います。国の出生数は84万832人、新潟県は１万2,981人、そして申し訳ございません、新発田市の統計はまだ県の速報値には出ていなかったんですけれども、これから算出されました合計特殊出生率のほうは市も出ておりまして、国から申し上げますと1.33、県も1.33、新発田市が1.38という速報が出ておりました。令和元年度と比べると国、県が合計特殊出生率が大きく下がっているところ、新発田市は何とか頑張って維持して、気持ち上向いたというような状況ですが、これは毎年のように行ったり来たり、行ったり来たりを繰り返しておりますので、これだけを見て喜んだり、悲しんだりということはできないと思っていますが、それにしても出生数が600を切っているという状況が恐らく令和２年度もあったのではないかと思っております。何とかお子さんを産んでいただきたいという思いは委員たちと同じで仕事をしております。子育てっていいんだよとかという、そういう情報発信もこういう人口減少を食い止めるところにつながるのかとは思っておりますが、まずは保育の２歳無料化、これを頑張って推し進めまして、若い保護者が一番最初に突き当たる経済的な負担というものを軽くして、人口減少を食い止めていきたいと考えております。
そして、保育料助成事業であります。第３子以降の３歳児以上は副食費を、そして未満児については保育料を減免しているものでありますが、新年度予算で計上させていただいたとおり２歳児の保育料を無料にいたしますので、ここに第１子、第２子は関係ないのでありまして、あとゼロ歳と１歳というところまで、そこを目指して、険しい山道ですが、何とかできないかというところを研究してまいりたいと思っております。
以上でよろしかったでしょうか。
○委員長（石山洋子） 平田教育総務課長。
◎教育総務課長（平田和彦） 佐藤委員のご質疑にお答えいたします。
第３子の給食費の補助金の関係でございますけども、見附市のように子供が３人いたら小中学校在籍３人ということにこだわらずに補助できないかというようなお話でございました。これまでもいろいろご質問いただいたと思うんですけれども、今年度の予算審査する際の市長総括の中でも質疑いただいておりまして、その中では市のほかの施策、こども課で行っております保育園の副食費の補助が高校生まで、18歳までの中で３人いれば助成しているのに、この給食費は小中同時の３人なので、その辺の見直しについて市長が検討するというようなことで答弁したかと思うんですけれども、その中で私どもも今回検討した部分がございます。その中で、例えば高校生まで、18歳までの中で拡大した場合、やはり現在よりも倍近く費用はかかるというような試算がありました。それで、過去の試算なんですけれども、見附市のような中学生以下のお子さん３人以上同時にいれば援助するというような場合になると、１億円近く財政的にはかかるんじゃないかというふうな試算があります。仮に過去にはたしか給食費全部を市のほうで負担したらなんていう話もありましたが、そうなるともう４億円とか５億円とか、そういうふうな規模になってしまって、給食費の補助に関しては国、県の補助が全くなくて、全て市単独の事業ということになりますので、それが毎年毎年継続的に出ていくということになると非常に厳しいだろうと、教育の分野での予算も見ましても、ＧＩＧＡスクールであるとか新たな事業どんどん出て、予算的には厳しい状況がございます。あと、新年度で見ますと、子育て支援ということで見ますとこども課のほうの２歳児の保育料無料化であるとか、あと児童クラブのほうで見ましたら、そちらのほう無料化になるということで、子育て全体で見ればかなり充実した部分があるのではないかというふうに考えております。
あと、見附市に関してもちょっと調べてみましたら、見附市たしかに15歳以下、中学生までで３人いれば３人目からは出るんですけれども、逆に保育園での副食費の補助は見附市はございません。あと、聖籠町のほうも第３子以降ということでやっているんですけども、聖籠町は町立の保育園と小学校、その中で３人目からのお子さんに補助するということなんですけど、例えば中学校、小学校、保育園でいれば、保育園の副食費、３人目からは補助をすると、そういうふうな形でそれぞれ必ずしもみんな一律でやっているということではなくて、子育て支援、また教育費の中でトータルで見ていただければいいのかなというふうに思っております。
以上でございます。
○委員長（石山洋子） 小野沢学校教育課長。
◎学校教育課長（小野沢謙一） それでは、佐藤委員のご質疑にお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール、タブレットの使用につきまして、１つ目は紙に書くことも大切ではないかということです。これにつきましては、タブレットにつきましては使うことが目的ではなく、あくまでも学習を補助する手段として使っております。佐藤委員のご指摘のとおり、学校では紙に書いたり、紙に書いてあるものを読んだりとか、そういった活動も大切にしており、各校でバランスよく教育活動を行っております。
２点目です。デジタル教科書の需要についてです。現在、文科省が進めているデジタル教科書については、県の要請を受け、各市町村が希望をして、試行段階で行っております。令和３年度は小学校が８校、主に国語や算数のデジタル教科書を使っております。また、中学校では５校、主に英語の教科で使っております。今後につきましては、国の動向をしっかりと把握しまして、情勢を注視していき、対応を考えております。
３点目の視力に関わってのご質疑についてです。ＧＩＧＡスクールが始まる前、令和３年の３月12日に文科省のほうからＩＣＴの活用に当たっての児童生徒の目の健康などに関する配慮事項ということで、通知のほうが出ております。その通知の中身を新発田市では、市のＧＩＧＡスクールの運用ガイドラインに掲載しまして、子供たちにきちんと指導してからタブレットの使用を開始しております。具体的には端末画面との間隔、目との間隔を30センチ以上空けることや、30分に１回は20秒以上画面から目を離すこと、そういったところをきちんと指導しながら行っております。また、屋外での活動につきましては、現在コロナ禍ということもありまして、なかなか思いどおりには進まないんですけれども、休み時間、体育の時間、あるいは児童会や生徒会の行事、そういったところで可能な限り各学校で屋外での活動は推奨し、子供たちの健康増進に努めています。
以上です。
○委員長（石山洋子） 佐藤真澄委員。
◆委員（佐藤真澄） それぞれご答弁いただきありがとうございました。
こども課のほうはいいです。いろいろ努力されていますから、ありがとうございました。
問題は、別に平田課長に問題があるわけでは決してありませんので、誤解のないように。平成30年度は該当者は340人ほどだったんですけど、一番現段階ではどのくらい該当者がいるんでしょうか。それで、市長はあくまで子供の貧困対策ではなく、子育て支援だというふうにおっしゃったんですが。
○委員長（石山洋子） 平田教育総務課長。
◎教育総務課長（平田和彦） 実際に支給した児童生徒の数でございますけれども、平成30年度が240人、令和元年度が251人、令和２年度が244人、今年度につきましては今まだ申請受け付けている段階でございますが、恐らく290人程度になりそうだということで、かなり増えているような状況がございます。それで、この事業につきましては、貧困対策ではなくて、あくまで子育て支援だということの考え方でございます。給食費に関して言えば、貧困対策に当たる部分は就学支援ということで要保護、準要保護のお子さんの分の給食費はそちらのほうで手当しているということで、大体全体で15％ぐらいのお子さんが対象者になっているというふうな状況でございます。
○委員長（石山洋子） 佐藤真澄委員。
◆委員（佐藤真澄） 昨年市長総括したのに、また今年もやるという、そういう気持ちはさらさらないんですけども、ぜひ後で平田課長がおっしゃったようにあくまで貧困対策でなくて、子育て支援というふうに言い切られたわけですので、ぜひ子育て支援ということで検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（石山洋子） 要望でよろしいですか。
◆委員（佐藤真澄） 市長総括していないんです。
〔何事か呼ぶ者あり〕
○委員長（石山洋子） お答えられる範囲で、なければ結構です。
佐藤真澄委員。
◆委員（佐藤真澄） 答えられなければ、それでいいんです。大体姿勢が分かりましたので。
それで、学校教育課長に再度お伺いしますが、要するにデジタル教育が目標ではなく、目的ではなく、あくまでもリアルな教育とデジタルのバランスが大事かというふうに受け止めてよろしいんでしょうか。
○委員長（石山洋子） 小野沢学校教育課長。
◎学校教育課長（小野沢謙一） 佐藤委員のご質疑にお答えいたします。
バランスが非常に大切であるというふうに教育委員会では考えております。教育委員会の指針でもありますひとが第一、人が大事、人との関わりを大切に、新発田市は今後も教育を進めてまいります。
以上です。
○委員長（石山洋子） 五十嵐良一委員。
◆委員（五十嵐良一） それでは、まず１つは母子保健活動事業と母子健康診査、ここの中の産後ケア委託料ってありますよね、活動事業の中に。私の頭の中では、産婦人科にお世話になるんだろうなと思っているので、その辺市の活動事業の中に産後ケア委託料というのはどこに委託するのかが産婦人科にするのか、それとも別な方にするのか、この辺ちょっとお聞かせください。
それと、10代の居場所カフェって非常にいい取組だなとは思うんですが、ここに悩み相談も受け付けるとか出ているんですけれども、ここに会計年度の方が悩み相談の専門の方なのか、それとも臨床心理士だとかああいう方、専門の方がいるのか。ここって大体何人ぐらい訪れているのかをお聞かせください。
以上、２つお願いします。
○委員長（石山洋子） 中野健康推進課長。
◎健康推進課長（中野修一） 五十嵐良一委員のご質疑にお答えいたします。
産後ケア事業の委託料でございます。委託料につきましては、まず市内の産婦人科の医療機関、それとあと新潟市、これまでも宿泊でも新潟市とか他市のところでも受け入れているところに事業委託をするものでございます。宿泊型もそうですし、デイサービスという形で日中来てもらう方もそのような産婦人科の施設のほうに委託をするということで考えております。出張していくといいますか、訪問型につきましては、私どものほうで新生児訪問等でお願いしている助産師等に委託をするということで考えております。
以上でございます。
○委員長（石山洋子） 庭山新発田駅前複合施設長兼中央図書館長。
◎新発田駅前複合施設長兼中央図書館長（庭山恵） 五十嵐委員のご質疑にお答えいたします。
初めに、10代の居場所の職員は専門の資格を持った方かというご質疑です。特に何とか士みたいな、そういう本当の専門の資格を持った人ではないんですが、教員であった、教員資格を持ったベテランの方々にやっていただいています。それで、１日に10名程度の方が利用されていまして、毎日進路相談や学校の悩み、いろいろ家のこととか、多岐にわたった相談を先生たちが聞いてもらっています。その中で、あと先生たちの得意分野の科目の勉強を教えてあげたりとか、そういうことも、細かい対応をしていただいています。かなり信頼関係もできていまして、毎週のように訪れている子たちもいます。例えば学校に行けなかった不登校の子が通ううちに行けるようになった例とか、すごくよく改善された例もたくさん見られていて、とても効果があると思っています。
以上です。
○委員長（石山洋子） 五十嵐良一委員。
◆委員（五十嵐良一） 10代の居場所カフェ、非常に私もいいと思いますので、ぜひ拡充して、もっと予算を増やして頑張って、よろしくお願いします。
それと、どうも分からないんですよ。子供、産婦人科に行くわけですよね。産婦人科に行って、そこの産婦人科に産後もお世話になるんじゃないんですか。
○委員長（石山洋子） 五十嵐良一委員、産後ケア事業について詳しく答弁していただきましょうか。
◆委員（五十嵐良一） はい。
○委員長（石山洋子） 中野健康推進課長。
◎健康推進課長（中野修一） そもそもは産後ケア事業につきましては、子育てを支援していただける方とか、そういった支援を得られない方を対象にしておりますので、通常産婦人科で出産を終えて退院しても支援がないという方について、産後ケアを利用していただくというものでございます。メニューとしましては、宿泊型ということで宿泊を伴って支援をするもの、これが今まででございました。令和４年度からは、その宿泊型に加えて、日中、そういう産婦人科医院に来ていただいてケアを受けるというものが一つございます。もう一つは、産婦人科に来なくても自宅に来ていろいろケアをしてもらいたいという方向けの訪問型も始めるということでございます。通所型につきましては、夜間はご家族の支援が得られるので、日中だけ１人なので、産婦人科のところでケアをすると。訪問型につきましては、住み慣れた生活の場でケアを行うので、そういったケアが母親の安心感につながるというような効果が期待されるものでございますので、今までの宿泊型に加えまして、来ていただくデイサービス型と伺う訪問型と３つ併せて産後ケア事業を実施していきたいと思っております。
○委員長（石山洋子） ほかに質疑ある委員はいらっしゃいませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石山洋子） ほかに子育て支援についての質疑がございませんので、続いて自由討議を行います。子育て支援について、討議ある委員の発言を求めます。
〔「支援についての」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石山洋子） ついての討議。
〔「討議」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石山洋子） はい、討議。
〔「自由討議」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石山洋子） はい、自由討議で。
宮崎光夫委員。
◆委員（宮崎光夫） 陳情絡みの話で、賛成と反対拮抗した形だったわけですけれども、考え方としては今あまり変わらないような感じがしましたが、どうしても委託料のほうがよかったんでしょうかね。よく分からないんですよ。運営委託料に潜したままがよかったんですか。どうですか。こういう形で、この予算できちっと分けて計上して、はっきり使途を明確にするというふうな執行部、市長の方針は、私は討論でも言ったとおり、いいかなと思うんですけども、その辺ですね。
あと、やっぱり人件費にこだわっているのがちょっと気になりまして、むしろ人件費だとどんどん、どんどん国からの支援受けているわけですんで、あまりこだわると額減りますよ、思いっきり、逆にむしろ。私はそういうこと、減らそうという考え方ではなくて……
〔「検討しているわ」と呼ぶ者あり〕
◆委員（宮崎光夫） だっけ、おまえもしゃべればいい、後から。そういうことなんで、その辺どんなふうに考えているんでしょうか、ちょっとまず、ひとつその辺お願いいたします。
○委員長（石山洋子） 小林誠委員。
◆委員（小林誠） 考え方とすれば、宮崎委員の討論のことと中身変わらないんですよ、はっきり言って。ただ、賛成だったか、反対だったかということで。ただ、しゃくし定規に半分にせえというのはおかしいと。今言ったように、積み上げていくということは大いに賛成だし、当然潜しているなんていうことが、これは市民に説明できないという、これはもう当然賛成です。だから、ただ人件費、人件費というのは、国も保育単価まだ上げてくるでしょう。本当に公立園と同レベルぐらいの水準まで来たら、それは下げんばないと、だけどトータルでは何でもかんでも半額にすればいいということじゃなくて、積み上げで必要なもんは出してやってくれと、簡単に言うとそういうことです。だから、人件費にこだわっているわけでもないです。要は私立保育園は、それだけ運営費やっぱり難儀しているんだというところは大いに分かった上で、国の保育単価が上がったと同時に、平成27年から上がってきたんだけども、ただ説明できないことはできないんだけども、半額というんじゃなくて、新しい制度設計に注目をしながら、この１年間を私は見ていきたいなというふうに見ていますし、足りない分は、必要な分はちゃんと出してあげてほしいと、そういう思いです。
以上。
○委員長（石山洋子） 水野善栄委員。
◆委員（水野善栄） お疲れさまです。この件に関しましては、非常に難しいこともあったんでしょうけども、とにかく市長も、私たちも分からなかったというのが27年、そのぐらいから市長のほうは気がついて云々とあったんでしょうけども、ただちゃんとした制度設計を設けて、それでお互いでテーブルにのっかって、この１年間で物事を進めていくんだったら、それでちゃんとしたまた２億8,000万ですか、それ、その金額についても新発田市も出し渋りするわけじゃないんだから、しっかり同じテーブルに着いて話をしていただくことなのでしょうとは思います。私どもも本当にこんな形で拮抗するのも、もちろん私たちも、皆様も本当につらかったと思います、はっきり言って。誰がどうしてこんなことをさせたのか、どうしたのか私は分かりませんけども、はっきり言いますけども、ちょっと金額的なことが独り歩きしたりして、ああ、私たちもつらい部分も多くありましたので、この１年間、まずしっかり皆さんで様子を見ようじゃありませんか。それは私の意見です。
○委員長（石山洋子） 渡邉葉子委員。
◆委員（渡邉葉子） 私も今までと同じ特別委託料のままでは、ちょっとそれはどうかなというものがございまして、要は公にできないものですよね。今後、来年度ですね。ちゃんと交付申請もしていただいて、実績報告も園のほうからも上げていただくということで、市民の皆様にはっきりお示しできるものがないと、それはちょっと認め、今までと同じように認めるわけにはいかないなと思いまして、また新たに制度設計をしていただいて、その人件費のところは最初のやり取りで人件費に使うということだったようなのですが、状況も変わっていますし、それは小林委員が言ったように、必要なところに、状況に合わせてまた新たなものをつくっていけばいいと思いますので、今回はやっぱり特別委託料という形ではなくて、新しい制度のほうで移行していくというのが正しいというか、理想の形かなと思います。
○委員長（石山洋子） 佐藤真澄委員。
◆委員（佐藤真澄） 水野委員の言うとおり、様子を見ましょう。
以上です。
○委員長（石山洋子） 五十嵐良一委員。
◆委員（五十嵐良一） 紆余曲折あって、苦労して、苦労してここまで来たんで、私はよかったと思います。あとは、様子見るというお話なんですけれども、だんだんよくなると思います。
以上です。
○委員長（石山洋子） 板倉久徳委員。
◆委員（板倉久徳） 先ほどの話の中にも出てきましたけれど、私立保育園、本来、新発田市のほうでの公立こども園、保育園のほうで面倒を見なきゃいけないところを私立のほうで一生懸命ゼロ歳児から見ていただいていたという経緯もありますので、その辺も含め、新しい制度で私立の園のほうが運営できるような形で説明できる予算組みをこれからしていっていただきたいなと思います。
○委員長（石山洋子） 宮崎光夫委員。
◆委員（宮崎光夫） すみません、一言だけ。それこそさっき言えばよかったんだけども、151ページの区分、まだ運営委託事業の事業、事務事業名になっているんだ。やっぱり何かちょっと語るに落ちたなと。取りあえず分けただけという感じで、運営事業にしておけばよかったのにねと思ったんだけど、聞いておいてください。
あと、本当にそれこそ非常に厳しい法人いろいろあります。それこそ本当に保育事業だけではやっていけないんじゃないかなと思う。だから、こども課だけじゃなくて、全庁的にそれこそ社会福祉法人として半世紀もやってきた中で、業態変更も含めて全庁的にバックアップですか、そんなふうな形も含めてお願いしたいと思いますが、聞かせて、執行部皆さんに聞いてもらおうということで討議にさせてもらいました。
○委員長（石山洋子） 小林誠委員。
◆委員（小林誠） 今ほど全庁的にという話は出ましたけども、今回特別補助金２億7,000万、これ半額にすると、約１億3,000万財源が出るんです。僕はゼロ歳児、１歳児に保育料無料、この財源を充てようと考えてこういった発想出たんじゃないかと勝手に思っていますけど、安易に保育の財源を右から左じゃなくて、必要なものはちゃんと支出するということを、みんなで子育てやっていきましょうということを申し上げたいと思います。
以上。
○委員長（石山洋子） ほかに討議ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石山洋子） 討議がなければ、自由討議を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石山洋子） ご異議ありませんので、子育て支援について自由討議を終結いたします。
続いて、それ以外の事項について質疑ある委員の発言を求めます。
水野善栄委員。
◆委員（水野善栄） お疲れさまです。端的明瞭にお話ししたいと思います。
まず、健康推進の中野課長、お願いします。まちなか保健室の利用状況とこれからの課題について、それが１点。
あと、Ｐ171、ページ171、骨髄ドナーの補助事業ということで、これ毎年やられている事業だと思います。令和４年度の補助、また人数、補助人数と市内の対象者といいますか、どれぐらいの対象の方がいなさって、それの方に対してどうなのかということをお聞きしたいと思います。
あと、自殺対策事業について、Ｒ４年度の指導者の増やし方について、要するにゲートキーパーの増やし方、それについて何かお考えがあったら教えていただきたい、それがまずその部分です。
あと、山口高齢福祉課長、社会参加応援事業、これ非常に痴呆防止やら、生きがい向上に非常にいい内容だということで、農高の学生と高齢者が一つになって農業事業を行うような形、これは非常にこれからちょっと各自治体のほうもこれについての取組についてどういうふうになるのか考えていかれることと思いますけども、このたびはどの団体にどういうふうな形で呼びかけて、どの場所で農高の生徒と活動されるのか、それについてちょっとお聞きしたい。
あと、緊急警報装置設置事業ですか、ページで139ページで、995万5,000円という形で今回計上されているわけなんですけども、今年度は何件くらいを対象としてその事業をなされていかれるのか、またこの事業について緊急通報装置ということですけども、家の中で１人でいて、ああ、具合悪いとボタン押したら、そこでパアと鳴るだけだなんていっていると、そんなの何にもなりませんよね。その辺、どういうふうな形でその装置が作動されるのかということについてもちょっとお聞きしたいと思います。
あと、庭山新発田駅前複合施設長、この部分で連携協定推進事業1,200万ついています。大抵のところ、私予想つくんですけども、どのような敬和学園大学側との協力体制なのか、その辺についてをお聞きしたいと思います。
あと、最後に、青少年育成センター、櫻井センター長にちょっとお聞きしたいです。ページにして157ページで、少年補導活動運営事業ですか、青少年に優しい補導事業ということは私も重々承知しておりますけども、最近その内容が全然見えてきていないように感じられるんです。現在何名で活動されて、令和４年度の活動についてはどういうことを重点にされていくのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
以上です。
○委員長（石山洋子） 中野健康推進課長。
◎健康推進課長（中野修一） 水野善栄委員のご質疑にお答えいたします。
１点目のまちなか保健室の利用状況と課題だったでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◎健康推進課長（中野修一） まちなか保健室のほうの利用状況でございます。令和３年度、今現在でございますけど、健康のセルフチェック機器のほうは768回の利用ということでございます。おおむね月100回の利用ということであります。そのほか、出張まちなか保健室ということで、地域等にその機器を、健康セルフチェック等の機器等をお持ちしたり、運動教室の開催を47回、１月末までで実施しております。先ほどのカウントも１月末までです。そのほか情報発信をしているというところでございます。課題といたしましては、まずそこに今、健康機器は置いているんですけれども、今後その働き、働いている世代のほうにいろいろ関係機関と連携して、はつらつ仕事館とか産業保健センターとの連携もちょっとしっかりしていかなきゃないかなと思っております。そんな課題と考えております。
その次に、骨髄移植のドナーの関係でございます。令和４年度につきましては、お二人が７日間、１日２万円で７日間助成をするということで２人分の予算要求をさせていただいております。この対象者につきましては、骨髄ドナーの方が、まずそういう意思表示をされる方、どなたか分かりませんし、またどなたが適合するかというのも分からないもんですから、まずはお二人の７日間分を要求させていただいているというものでございます。
最後の自殺対策事業でございます。自殺対策事業の、水野善栄委員からもご指摘のとおり、ゲートキーパーをどうやって増やしていくかというのが非常に大切だと思っておりますので、ゲートキーパーを指導できる指導者を養成していきたいということで、まずは保健師を対象にその研修を受けてもらって、保健師自らがゲートキーパーを養成することができるようにしたいというもので予算のほうを要求させていただいたものであります。
以上でございます。
○委員長（石山洋子） 山口健康アクティブ戦略監。
◎健康アクティブ戦略監（山口恵子） 今ほどの水野委員からのご質疑の中で、社会参画については予算上は高齢福祉課についておりますが、提案理由説明でも市長が申し上げたように、
健康長寿アクティブプランの今一番少し弱い社会参加のところを何とか推進をしようという事業なもんですから、担当の高齢福祉課だけではなく、広く取組が広がっていくことから、私のほうからご答弁をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔何事か呼ぶ者あり〕
◎健康アクティブ戦略監（山口恵子） 今回のご提案については、２本柱ということで、高齢者へのｅスポーツの取組ということと、それから新発田農業高校の皆さんと高齢者が一緒になって生きがいづくりをしていこうという２本柱で立てております。この背景には、単に高齢者だけではなく、新発田市老人クラブ連合会の皆様もやはり高齢者の生きがいづくりということに課題を抱えていらっしゃるということで、昨年来アンケート調査をされて、いろいろな分析をされてきている背景もございます。また、先ほど、これから答弁をいたします駅前複合施設の敬和学園大学との関連なども含めて、私どもとしてはそういういろいろな関係団体の皆さんの英知を集める形で実行委員会組織を立ち上げさせていただき、そこの中でその実行委員会が主体となって２つの、今のｅスポーツと、それから農高との事業について取組を進めていきたいというふうに考えております。関係団体ということであれば、先ほど申し上げた敬和学園大学、新発田農業高校をはじめとして、新発田市老人クラブ連合会の皆さん、また新たなｅスポーツという分野もありますので、それに関連するような団体の皆さんなんかにもお声をかけながら、やはり息の長い事業として、新たな切り口で高齢者の生きがいづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（石山洋子） 山口高齢福祉課長。
◎高齢福祉課長（山口幸恵） それでは、水野委員のご質疑にお答えします。
緊急通報装置のご質疑をいただいております。この利用の状況でございますけれども、４年の１月末の時点で433件のご利用者がおられます。どういった事業であるかというところの説明でございますけれども、この緊急通報装置というのが、装置本体というのがＡ４サイズのものがありまして、それとペンダント型の発信器が貸与されます。けがや病気などの緊急時にはそのペンダントのボタンを押していただくと、コントロールセンターに、委託会社というのがセコムになるんですけれども、コントロールセンターにつながりまして、状況に応じて救急車を呼んでくださったり、親族の方にご連絡をしてくださったりというふうなこともありますし、緊急通報を受信しますと、もう警備員が現場に駆けつけまして、現場の状況を確認するというようなサービスになっております。また、けがや病気で長時間動けない、自分でもペンダント押すこともできないという場合もあると思いますが、そういった場合は異常を感知して自動的にコントロールセンターに通報もされるという内容でございます。また、それ以外にまた相談の、こんなことが心配なんですというような相談受付ですとか、定期的に月１回、お元気ですかというような、お元気ですかコールというようなサービスも全部セットになっておりまして、ご希望に応じて、これは要らないわという場合もあるんですけれども、そういったサービスの中からご自分で選んで、選んでというか、ご利用いただけるというような制度になっております。
以上です。
○委員長（石山洋子） 庭山駅前複合施設長。
◎新発田駅前複合施設長兼中央図書館長（庭山恵） 水野委員のご質疑にお答えいたします。
敬和学園大学と新発田市の包括連携協定に関してでありますが、目的としましては、両方が包括的な連携の下、相互に協力し、活力ある個性豊かな地域社会の発展及び人材育成並びに地方創生に寄与することを目的に交わされました。内容としましては、地域の活性化、にぎわい創出に関すること、教育、文化の推進に関すること、福祉の向上に関すること、人材の育成に関することということで項目を分けてやっています。具体的には学生寮の支援や事業の補助というんでしょうか、中学生や高校生向けの英検集中講座、文学による地域振興、阿賀北ノベルジャムというものなんですけれども、市民講座の開催、地域の行事のボランティア、それからイクネスしばたサポータークラブの協力等、多岐にわたって活動していただいています。この活動の検証につきましては、連絡推進協議会というものを設置しまして、年２回、このことについて協議していただいています。効果としましては、協定前は新発田の市内に通う大学生が全体の２割程度でありましたが、今では４割の学生が新発田市に居住しているということや学生がいろいろな行事に参加してくれることが多くなるほか、住んでもらっているということは経済効果も大きいと感じています。それから、市内の企業のアルバイトとしても活躍していたり、市内の企業の労働環境や職場環境を改善するのに一役を買っているというありがたいお言葉もいただいています。そういうことから、これら最大の成果があって、効果と感じております。
以上です。
○委員長（石山洋子） 櫻井青少年育成センター所長。
◎
青少年健全育成センター所長（櫻井悦子） それでは、少年補導活動運営事業につきましてお答えをいたします。
この補導活動につきましては、青色回転灯を装備した補導パトロール車によりまして、市内の公園、公衆トイレなど、全部で市内７コース設定をしておりまして、巡回指導を行っているものでございます。
補導委員の人数でございます。まず、その前に補導委員には２種類ございまして、まず一般少年補導委員ということで、地域の関係団体役員ですとか、学識経験者から成る一般の少年補導委員、それから２つ目が小学校、中学校、高等学校の教職員の先生方から成る少年補導委員ということで２種類の設定があります。一般の少年補導委員が今ほど申し上げた巡回指導を主にやっておりまして、夏休み等の特別な時期に限り、教職員の先生方からも一緒に補導をお願いしていると、こういったような取組を進めているところでございます。
最近内容が見えてこないということで、実は水野委員には私どもの青少年健全市民会議のほうの委員もお世話になっているところでございますけれども、このコロナ禍において、実際に補導するときに、通常であれば３名で１チームで回るところを今車内で密になる可能性があるものですから、２人１組ということで人数を減らした補導体制を取っているところであります。今年度は、令和２年度が104回補導活動を行っておりますし、今年度が、１月末時点になるんですけれども、78回予定しておりまして、ここに２月、３月分を足すと、大体100回ぐらい何とか手が届くかなということで、ちょっと自粛の期間もありましたので、少し手が届きにくいかも、大変失礼しました。ということで実施はしております。
また、補導委員のスキルアップも非常に大事な取組になってまいりますので、10月、11月とそれぞれ研修会を行いまして、まず１回目につきましては教職員の補導委員の皆様から補導についての課題等の報告を提供いただきまして、それで意見交換等を行わせていただいておりますし、また最近では児童虐待の研修ということで、これは予定しておりましたけれども、こういったようなスキルアップの研修なども行ったりしているところでございます。
それで、令和４年度活動ということでありますが、通常ですと、市民会議の中で市民一斉パトロール事業ということで進めておりますが、残念ながら今年度、コロナ禍の影響でこの事業については中止をせざるを得ないという状況でありましたが、令和４年度につきましてはこういった市民一斉パトロール等でさらに少年補導委員活動については充実させていきたいと思っております。
以上です。
〔何事か呼ぶ者あり〕
◎
青少年健全育成センター所長（櫻井悦子） 大変失礼いたしました。一般少年補導員20名、教職員のほう20名、全部で40名で構成をしております。失礼いたしました。
以上です。
○委員長（石山洋子） 関連で小林誠委員。
◆委員（小林誠） 緊急通報装置についてだけ関連お願いします。新発田市内で高齢者の独居の方、独居でお住まいの方というのは結構いらっしゃいますが、私が聞いたとこの話ですと、独り暮らしのお年寄りで緊急通報装置持っていたんだけれども、亡くなられたと、お一人で。そして、何日か経過してどうも音もしないしというような事案が私の耳に入ってきました。例えば電池が単純になくなったとか、これ12時間何も動かないと通常鳴るような仕組みだと思うんですけれども、そんなような事例が不具合も含めてですけれども、今ないのかということが１つです。まず、その辺の状況教えてください。
○委員長（石山洋子） 山口高齢福祉課長。
◎高齢福祉課長（山口幸恵） 小林委員のご質疑にお答えします。
今お聞かせいただいたような事例私どもちょっと把握しておりませんで、大変申し訳ございません。私どものほうでは、駆けつけの結果対象者の死亡を発見したケースというのが令和３年度中におきましては２件あったというふうな報告は受けておりますけれども、大変申し訳ありません、そういった何日も見つからなかったというケースについてはちょっと報告をいただいておりません。
以上です。
○委員長（石山洋子） 小林誠委員。
◆委員（小林誠） 聞いた話ですので、詳細についてはよく確認しなきゃならないんですけれども、要は非常にお独り暮らしの方にとっては有用であるというふうに思います。なかなか高齢で独り暮らしだといろんな情報もありませんので、民生委員の方とかが勧めてやっと導入されるというようなケースが結構多いんじゃないのかなというふうに思うんです。そこで、例えば今65歳以上が対象で申請制度ですけど、例えば80歳以上で単身の方には無料で配布するとか、こんなことを検討されると孤独死ということの観点も防げていくんじゃないのかなというふうに思うんですが、まあまあ要望に近いんですが、考え方あればお願いします。なければいいです、ここで。要望でお願いします。
○委員長（石山洋子） 要望ということで承ります。ほかに関連ございます。
板倉久徳委員。
◆委員（板倉久徳） 今の緊急通報システムの関連でお願いします。予算に対して、先ほど四百何がし今利用者いるとお聞きしましたけれど、ラジオと違って毎年増えていけばこれが500人、600人と増えていくと年間のかかる経費というのがいっぱいになると思うんですけど、現状まだまだ大丈夫な感じなのか。何が言いたいかというと、結構僕心配しているのは、お勧めすると独り暮らしの方にやっぱり１人で倒れたりするとお気の毒なので、あれセンサーが人感センサーついているので、あったほうがいいのかなと思ってお勧めすると、意外に皆さん元気なんで大丈夫ですと言うんです。でも、やっぱりいつ倒れるか分からないわけだし、自治会長とか民生委員とかから広めていただいたほうがいいんじゃないかなと思ったりして、その辺予算的な部分と広報の今後の仕方教えてください。
○委員長（石山洋子） 山口高齢福祉課長。
◎高齢福祉課長（山口幸恵） そうしましたら、ここ何年かの実績を申し上げますと、令和元年度が設置数が451、令和２年度が433、そして令和３年度も433という数になっております。こちら新規の設置がないということではなくて、どちらかというと撤去の数がこのところ多めになっているという。撤去の理由は、その本人が施設入所をされたりですとか長期の入院をされたり、あとはまた亡くなったりというような事例が多くて、新設の数を撤去のほうが上回っているために、令和元年度から見ると少し減っているような状況でございます。予算的な部分につきましては、割とこの433件もかつかつの予算になって今おるんですけれども、不足であれば補正というような考え方もあると思いますということでございます。
以上でございます。
○委員長（石山洋子） ほかに関連で。
五十嵐良一委員。
◆委員（五十嵐良一） 水野委員の関連ですけれども、健康長寿の農高の生徒との体験ですけれども、世代間交流という意味でお年寄りと高校生とそしてその下、小学校とか中学生、幼児、そういう人の世代間の交流とても大切だと思うんですよ。こういう考え方はあるかないかお願いします。
○委員長（石山洋子） 山口健康アクティブ戦略監。
◎健康アクティブ戦略監（山口恵子） 五十嵐委員のご質疑にお答えをいたします。世代間交流私もとても重要だというふうに思っています。その切り口として、今回はｅスポーツという一つの接点とそれからもう一つは、農業高校との接点ということになるんですが、ｅスポーツのほうではさっき庭山所長からもお話があった敬和学園大学のその取組の中に加えていただくことで大学生と高齢者の取組、それから高校生とまずは高齢者というところからまずは入り口始めさせていただいて、その裾野が広がっていくようであれば先ほどのしばたの心継承プロジェクトの中の一環として取り組んでいただくとか次の段階へ進んでいければいいなと思います。まずは入り口しっかりと立たせていただいてスタートを切らせていただきたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
○委員長（石山洋子） それでは、この際午後３時20分まで休憩いたします。
午後 ３時０２分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ３時２０分 開 議
○委員長（石山洋子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
山口高齢福祉課長から発言が求められていますので、これを許可します。
山口高齢福祉課長。
◎高齢福祉課長（山口幸恵） 緊急通報装置の周知の方法は、補足として申し上げたいんですけれども、周知の方法につきましては、地域包括支援センターが１軒１軒独居の高齢者のお宅を訪問する機会ですとか、また年に１回民生委員が高齢者の現地調査というのを行っておりまして、高齢者のお宅を１軒１軒回っていただいておりまして、その中でやっぱり状況に応じてその方にこの制度が必要だというときにはお勧めをいただいております。そのような形になっております。よろしくお願いいたします。
○委員長（石山洋子） 質疑ある委員の発言を求めます。
渡邉葉子委員。
◆委員（渡邉葉子） ３点ほどお尋ねいたします。まずは、健康推進課、169ページに上がっております高齢者保健活動事業なのですが、来年度の予算計上が昨年度に比べて事業見直しによる約19万の減ということなんですけれども、具体的にどこを見直しして縮小したのかということと、あとここで行われている事業の中の１つにフレイル予防というのがあるんですけれども、今コロナ禍においてなかなか高齢者対応は難しいかと思うんですが、高齢者の方の健康維持とか、認知防止に対してフレイル予防はとても有効なところなので、充実させていただければいいかなと思うのですが、その辺のところをお聞きしたい。お聞かせください。
それと、文化行政課、213ページ、蕗谷虹児記念館活用事業、令和４年度は多様な企画展を開催とあるのですが、具体的な計画はどうなっているのかというのと、作品購入に係る経費の増ということでありますけれども、その作品の入替えの頻度などを教えてください。
最後に、保険年金課、特定健診、特定保健指導事業のところで、たしか令和３年度、その前からナッジ理論を活用した受診勧奨ということで、来年度は２年目に入るかと思うんですけれども、１年目のその効果とかはどうであったのか、受診率は向上しているのかについてお聞かせください。
○委員長（石山洋子） 中野健康推進課長。
◎健康推進課長（中野修一） 渡邉葉子委員のご質疑にお答えいたします。
高齢者保健活動事業につきましては、一番ちょっと減額になった大きな理由は、事業協力者謝礼というところでございます。これにつきましては地域の健康相談、健康教育に係る医師、看護職、個別指導のための栄養士の報償などなんですけれども、実際に昨年度コロナの影響もあったということもあるんですけども、実態に合わせてまず減額をさせていただいたということでございます。
ただ、事業内容につきましては、渡邉委員ご指摘のとおり、非常に大切な事業だと思っております。ただ、なかなかそのコロナ禍ということがあって、集まって一緒にできないというところがありまして、実際は対面でできなくて、文書の回覧ですとか、そういったところになっているところもあると思うんですけども、感染の状況見まして、令和４年度については非常に大切なところだと思っていますので、可能な範囲でしっかり対応していきたいと思っております。
以上です。
○委員長（石山洋子） それでは、宮崎文化芸術振興室長。
◎
文化行政課文化芸術振興室長兼市民文化会館長（宮崎由香） そうしましたら、蕗谷虹児記念館の活用事業についてお答えいたします。
１点目は、令和４年度の企画展についてです。令和４年度につきましては、蕗谷虹児記念館の開館35周年という記念の年になります。主にその開館35周年記念の蕗谷虹児中心にした蔵出し展を中心に、斎藤清さんの作品をまたお借りしてきまして、年間３本の企画展を計画しております。
２点目、作品の収集ということについてお答えいたします。昨年の令和３年１月にご遺族の蕗谷龍夫さんのほうから蕗谷虹児記念館でぜひ活用してほしいということで、1,000万円の寄附をいただいております。その寄附者のご意向に沿うような形で、蕗谷虹児さんの作品を収集していくということで今のところ考えておりまして、その作品の収集については、主に蕗谷虹児さんの作品を収集するという考えで進めております。
以上です。
○委員長（石山洋子） 佐藤保険年金課長。
◎保険年金課長（佐藤英樹） 渡邉委員のご質疑にお答えいたします。
特定健診の受診率についてなんですが、まず当市の状況といたしまして、令和元年度が49.3％、令和２年度が44.6％まで、これコロナの影響だと思いますが、落ち込んだという状況でございました。委員のおっしゃるとおり、今年度からナッジ理論を活用した受診勧奨ということで、具体的にはＡＩを活用して過去の受診データとかを用いて未受診者を特性別にグループ分けをいたしまして、そのグループごとに合ったメッセージを送り分けるというような手法を取ったというところでございますが、令和元年度の未受診者健診の受診者数が358人だったところ、今年度は721人ということで倍増しております。令和４年度の受診率、最終的には50％を超えるかなと思っておりますので、効果はかなり出ているかなと思っております。来年度も、引き続きこの事業を拡充してやっていきたいと思っております。
以上でございます。
○委員長（石山洋子） よろしいですか。
関連で宮崎光夫委員。
◆委員（宮崎光夫） 蕗谷虹児記念館なんですけれども、いつから文化行政課になったんでしたか。
あと、205ページなんです。あと、213ページ、観光費なんです。観光施設でないから文化行政課が管理することになったんでしょうか。これ費目何で変えないのか。財務会計システムの都合ですという答えは駄目ですんで、すぐ変えたほうがいいと思うんですけども、何で変えないのか。鶴巻教育次長でも答えますか、お願いします。
○委員長（石山洋子） どちらが。
平山文化行政課長。
◎文化行政課長（平山真） 私どものほう、教育委員会のほうは補助執行というような形で、本来もうその観光施設でありますけれども、私どものほうが補助執行というような形で預かっているというようなことでございまして、款項目としましては、やはり今の教育費ではなくてこの款項目で管理させていただいているという状況でございます。
なお、今後今のこのような予算の組立て方がいいのか、それは検討していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
以上であります。
○委員長（石山洋子） よろしいですか。
宮崎光夫委員。
◆委員（宮崎光夫） いや、ぜひ検討してすっきりした形でこれは文化行政が担当すべき施設ですというふうに、すぐ隣はくっついておりますけど、教育委員会ですし、ぜひお願いしたい。
○委員長（石山洋子） 板倉久徳委員。
◆委員（板倉久徳） 幾つかお願いします。まず、１つ目が歴史図書館の関係なんですけれど、ページ数、すみません、迷子になっちゃったんで、中身だけ聞かせてください。歴史図書館のアーカイブの事業なんですけれど、多分膨大な量があると思うんですが、今回上がっている予算で、単年じゃなくてこれから計画どんな感じでアーカイブ化していくのかお聞かせいただきたいと思います。
もう一つは、まとめて言っちゃいます。文化行政課のほうで、283ページ、蕗谷虹児の花嫁合唱コンクールと教育鑑賞事業、この２つなんですけれど、やっぱりコロナの関係でちょっとできていないような状況だと思いますが、今回の予算、コロナ前の事業をやるような形じゃないかと思われますが、その辺の考え方と、聞くだけ聞いておきます。
○委員長（石山洋子） 庭山新発田駅前複合施設長兼中央図書館長。
◎新発田駅前複合施設長兼中央図書館長（庭山恵） 板倉委員のご質疑にお答えいたします。
歴史図書館のアーカイブス事業なんですが、目的としましては、未来へ向け歴史図書館で所有している古文書などの歴史資料を整理、保存した上でデジタル化して検証するとともに、閲覧や公開による利用活用を図り、歴史でつながるコミュニティやにぎわいを創出することを目的としています。令和２年から始めました。具体的には、所有する古文書としましては昨年県の指定文化財となった新発田藩資料5,848点をはじめとして、合計２万3,000点以上の資料を持っています。この中で、１月30日現在なんですが、目録としまして１万53点、画像としまして413点を公開しております。それで、今後できていないものについては、引き続き随時整理していきたいと思います。
以上です。
○委員長（石山洋子） 宮崎文化芸術振興室長。
◎
文化行政課文化芸術振興室長兼市民文化会館長（宮崎由香） 板倉委員のご質疑にお答えいたします。
まず、花嫁人形合唱コンクールについてなんですけれども、コロナの影響で令和２年、令和３年と中止になっております。その中で、令和３年につきましては、全国という今までの看板があったんですけれども、新潟県内で移動のリスクを回避するということで、県内開催で募集をしたところ、実は県内で10団体の方たち、今までは県内で20団体中２団体ぐらいだったんですが、実際10団体の県内、しかも聖籠町、新潟市、村上市含めまして10団体、うち新発田市も１団体募集がいただいておりました。残念ながら、やはり合唱という手法がマスクを取ってやらなければいけないというところで中止になってしまったんですけれども、令和４年につきましても、できるだけ開催できるような手法を検討いたしまして、開催に向けて進めていきたいと考えております。
また、教育鑑賞事業のほうなんですけれども、コロナ前の事業のような形でと、進めるのかというご質疑なんですけれども、令和４年予定しておりますのは、あやめ寄席ですとか、あと新発田市出身のアーティストを呼んだコンサート、山形交響楽団のコンサートなどを含めまして、また小中学校の教育鑑賞授業です。その小中学校の教育鑑賞事業につきましても令和２年、３年中止になっているんですけれども、またそれも県内のアーティストということで、なるべく地元でコロナの感染を防止ができるような形でまたそういう手法を考えまして、できるだけコロナ前のような事業に進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（石山洋子） 板倉久徳委員。
◆委員（板倉久徳） ありがとうございます。
歴史図書館のほう、意外に結構な量でなかなか進んでいないのかなと思ったら、ここまでできていたと思うので、ぜひつなげて公開していっていただきたいなと思います。
あと、文化行政のほうですけれど、コロナの対策をしながらやっていっていただきたいんですが、なかなか今までいろんな活動が制限されていると思うので、ぜひ発表の場、また鑑賞の場をつくっていってください。
そして、１つ要望なんですけれど、花嫁合唱コンクールのほうですが、今県内の、また市内の出場団体が、これも恐らく発表の場がなかなかないということで、今まで参加していなかったこのコンクールのほうにエントリーしたのかなと思いますので、そういった団体を逆に今度離さないようにつなげていっていただけたらなと思っています。
以上です。
○委員長（石山洋子） 小林誠委員。
◆委員（小林誠） それでは、よろしくお願いします。まず、健康推進課お願いいたします。コロナワクチンの関係であります。令和４年度も継続して今準備、そして予約等々進められていると思います。国のなかなかワクチンの配送状況が分からない中で、本当にご苦労なさっているなというところで、そこに関しては敬服したいところでありますけれども、今までワクチンした中で、なかなか日程やら、１回目、２回目で３回目の接種の会場であったり、状況であったり、そのたび、そのたびの状況だったと思うんですが、地域との連携です。接種に関して例えば保健自治会であったり、民生委員との連携で何かこういうことをしましたということがあれば教えていただきたい。
２番目に、これはいろんなことを世間の方言う方がいます。当市でワクチンを打ったことでの副反応も含めてなんですが、健康被害であったり、もしそういった声やら情報があれば、どの程度どんなものなのかということをざっと教えていただきたいというふうに思います。
そして、健康の取組でめざせ100彩という取組あるかと思うんですけれども、私もそのチームで20万歩でしたか、こういうの２年ぐらい一緒に取り組んだこともあってあれだったんですけれども、それこそ全国で見ると結構健康を主体としたアプリなんていうのはすごくいっぱいあるんです。いっそのこと、もうアプリで万歩計もついたものを導入して、それで何万、結局行動で啓発の部分になっちゃっているんで、本当にそれを継続的にやっていくとさらなる効果が出るんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、幸いＤＭＭとか、そういう連携もありますんで、ぜひ検討いただきたいなと思うんですが、ちょっとその辺お考えないかお願いします。
それと、137ページ、障害者基幹相談支援センター、社会福祉課でありますが、令和３年度の状況でいいんですけれども、相談件数と今の相談員の方です。スタッフの状況ですけれども、何人ぐらいで対応されているか、この辺教えてください。取りあえず、まず。
○委員長（石山洋子） 山口戦略監。
◎健康アクティブ戦略監（山口恵子） ワクチン関連のことなので、チームリーダーの私のほうからお答えをさせていただきます。
３回目のワクチン接種、おかげさまで今のところ順調に進めさせていただいておりまして、残すところあと３地区ということで、今週末は川東、その翌週は米倉、赤谷ということで、一応地区別接種については３月末予定どおりで終了させていただく予定でいます。
また、市街地の皆様につきましても、サテライト接種会場ということで、市の保健センター、それからリハビリテーション病院、北越病院の３病院で同時で接種をいただいておりまして、先ほど私ちょっとデータを見てまいりましたら、２万9,528人の方に接種が既に終わっております。多分医療関係者の皆様と65歳以上の皆様合わせますと、３万2,000人ほどの対象者というふうに考えておりましたので、今のところ順調に進んでいるというふうに考えております。その中で、地区別接種、今回本当に雪が状況がひどい中での接種となったんですけれども、各地区土曜日、または日曜日に交通弱者と言われる地域別接種の方については、交通の足のない方については市のマイクロバスで送迎をさせていただく取組をいたしました。その際に力を大きく発揮していただいたのが実は保健自治会の皆様、そして民生委員の皆様でありました。私と中野課長のほうで、当初よりその２団体の皆様にはお願いに上がらせていただいて、地域でそういう送迎のない方たちについてはお声をかけていただいて、ぜひその市の無料のバスを使っていただきたいというお話をさせていただいて、あの冬の雪の中それぞれのバス停に保健自治会の皆さんが立っていただいて、その高齢者が乗り降りをされる時間に出ていただいて介助していただいたり、または民生委員の皆さんも、独り暮らしをされていて、なかなかそういうことができない。送迎のない方については、声をかけていただいて、こういうバスを使ったらどうだということで、本当にある意味オール新発田で取組を進めさせていただいた結果が先ほどのこの２か月余りの中で２万9,000人近い方に接種ができた要因になっているのかなというふうに思っています。本当に私どもだけではでき得なかったことでありまして、ご協力をいただいた皆様には、心から感謝申し上げているところであります。
先ほどの健康被害の件につきましては、中野課長のほうから、会合を開いておりますので、報告をさせたいと思います。
○委員長（石山洋子） 中野健康推進課長。
◎健康推進課長（中野修一） それでは、小林誠委員のご質疑にお答えいたします。
健康被害のことでございますが、そう重篤ではないんですけれども、１件接種をされた後に、症例ちょっと今調べて持ってきたもの、そう重篤ではありません。治ってから１月20日の日に予防接種の健康被害調査委員会を開いてございます。その１件新発田市で報告があったものでございます。
あと、めざせ100彩の20万歩のほうのアプリの関係でございます。ウオークのアプリにつきましては、県のほうもアプリをしているということでありますので、そちらの連携も含めて検討のほうしていきたいと思っております。
以上でございます。
○委員長（石山洋子） 石井ふれあい福祉センター所長。
◎社会福祉課ふれあい福祉センター所長（石井広通） それでは、小林委員からのご質疑にお答えします。
基幹相談支援センターの令和３年度の相談状況ということですが、１月までの状況でございますが、235人の方の相談に乗っております。障がいに困っているという方の相談です。そのうち144人の方が新規相談ということになりまして、ほかの基幹相談支援センターでは、相談事業所の相談とか、いろいろ乗っておりますんで、その活動とか、相談全体ということになると、延べの支援件数としては1,715件の相談に乗っているということでございます。その体制としてどういうことになっているかということですけども、私が所長ということでおりまして、相談員が精神のほうに対応した相談員が２名、それから療育とか、身体障がいに乗れる相談員が２名ということで、それぞれ分野別に２法人に委託をしているというような格好でございます。
あと、今欠員としてなっているんですけども、ほかにもうその教育とか、そういった療育につなげるための嘱託職員ということで雇用をしていたときもあったんですが、ちょっと家庭的な事情で退職されてしまって欠員ということで、今次の方をということで探しておるところです。ほかに臨時職員ということで、事務職員が１人いるということでございます。
以上です。
○委員長（石山洋子） 小林誠委員。
◆委員（小林誠） ワクチン接種本当にお疲れさまでございます。急を要するような対応も多々あったかと思います。その都度また地域との連携で進められたということでありますけれども、民生委員やら、ほかに自治会も本当に協力いただいてやっている。でも、どうしても漏れが出ることもそれはあるんです。そういう中で、逆に私は民生委員、何でも民生委員で過度に負担になっていないかと、そういうこともちょっと心配しておりまして、一部に負担が集中することなく、オール新発田で本当臨んでいただきたいという要望をして、また今後ともワクチン接種進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
続いて参りたいと思います。質疑です。スポーツ振興課であります。パラスポーツの関係でありますけれども、まさに今回も東京オリンピックと冬季オリンピック、出来島さんの本当活躍も目覚ましいところでありましたけれども、以前も質疑させてもらったんですが、障がい者の減免ということで、スポーツ施設練習したり、ジムであったり、市の公共施設ですけれども、新潟市は無料開放しているんです、障害手帳持っていますと。そういったことで、今後検討されるということで、三、四年前だったかな、市長の答弁あったんですが、今どういうふうになっているか、施設利用に関して、お願いしたいと思います。
あとは、291、生涯スポーツの推進事業というところで、さくらジョギング大会、大変いい試みだと思います。私も毎年出させてもらっていますけれども、コロナ禍であるんですけれども、ゴールの部分が紫雲寺の商工会の青年部とか協力いただいて、お店なんかも出ているんですけど、魚沼だとグルメマラソンとか、100ぐらい店が出ているとか、こういうイベントもやっているんで、コロナの状況を勘案しつつですけど、もう少しにぎやかにゴールしていただけると、より参加者増えるんじゃないかなというふうに思います。
もう一つが市長も以前ハーフマラソン、これやってみたいんだというようなことをおっしゃっていたことがあったんですけれども、その辺の検討をちょっと今されているかどうかということと、あとはジョギングもいいんですけど、今トレイルランニングというのが結構はやっていまして、サイクリングロードとか、大峰山なんかもありますけども、結構新発田はトレランの大会やるにはいいコースがあるなというふうに思っているんで、そんなこともちょっと派生しながら今後の計画等々教えていただきたいと思います。
最後にですが、273ページ、文化行政課、平山課長お願いしたいんですが、民俗芸能保存支援事業ということで、今神楽であったり、獅子舞であったということ、例が出たんですが、どんな要件といいますか、があるのか、これに該当する事業として。その辺ちょっと教えていただきたいと思います。
○委員長（石山洋子） 小野スポーツ推進課長。
◎スポーツ推進課長（小野洋一） ４点質疑をいただきました。
まず、パラスポーツの関係で、障がい者に対する体育施設の利用料の減免ということでございます。たしか平成27年にも小林委員のほうからは一般質問をこの件でいただいたと思っております。当時体育施設を個人利用されている方にお聞きしても、利用料金を減免してほしいという声はちょっと聞こえてきませんでした。それではなくて、団体活動になると、経費もかかるし、なかなかきっかけの場がないとそういったことに取り組めないというような声がありましたので、私どもとしては、
パラスポーツ振興応援事業を立ち上げまして、体験教室の開催ですとか、用具の購入の助成あるいはアスリートに対する大会出場ですとか、合宿参加費等の費用を助成する制度を設けて、これまで大変多くの皆様に団体、個人から利用していただいておりまして、パラスポーツに取り組みやすい環境整備の一助になっているというふうに自負をしているところでございます。また、令和２年３月にスポーツ推進計画というものを私どものほうで策定するに当たりまして、障がい者関連団体の皆様に改めてパラスポーツのニーズについてヒアリングをさせていただきました。その中では、指導者の確保ですとか、育成がなかなか難しいんだという声、あるいは送迎を含めてスポーツを周りの人たちの協力が必要なんだけれども、なかなか難しくて、家族の負担が大きいんだよということ、あるいは身近にパラスポーツをやっている人や場所を全く知らないというような意見がございました。ですので、まず現状としては、パラスポーツを始めるきっかけづくりあるいは指導、送迎に係る人員の確保ですとか、情報提供などのソフト面での支援を求める意見が多うございますので、まずはそれに応えていきたいということで、そういった取組を今進めているところであります。パラスポーツ振興応援助成事業の中では、市内の障がい者施設あるいは支援団体、竹俣特別支援学校、こういった皆さんと意見交換をする場を定期的に持っておりますので、今後も障がいを持つ方のニーズを適切に反映できるように努めてまいりたいというふうに思っております。
それから、ジョギング大会の関係です。こちらのほうは、非常に大人気のイベントでございまして、この４月にも行う予定でございます。それで、先日募集をかけたところ、６キロの部については、その日のうちに募集定員に達しましたし、10キロのほうについても、二、三日でもう定員に達したということで、非常に毎年毎年楽しみにしている方が多いイベントでございます。ゴールの部分、にぎやかにというようなお話でございますが、こちら地元の商工会の皆さんにもご協力をいただいて店を出してもらったりしておりましたが、委員おっしゃるとおりコロナの関係もございまして、以前は汁物を出したり、おにぎりを出したりもしていたんですけれども、ちょっと今そういう状況ではございませんので、今後にぎやかにという委員のご意見につきましては、地元の方々ともまた検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、ハーフマラソンの検討ということであります。先ほど申し上げましたとおり、こちらのイベントについては、競技志向というよりも、楽しみ志向、タイムは確かに取りますけども、競技志向のマラソン大会ではなくて、俗に言うエンジョイランという分野で、皆さんに楽しんで参加してもらう、気軽に参加してもらうというようなことをまずテーマに行っているイベントでありまして、それもわずか１日、２日、３日で参加者が全部埋まってしまうというような人気の原因だと捉えております。昨年のイベントにおいても、参加された方からこの形態が魅力なんだと、このジョギングがいいんだと、ぜひ来年もこの形でやってくれというような声も複数いただいておりますので、確かに以前ハーフマラソンというようなお話もありましたが、まずはこれだけ人気のイベントですので、今の形態でまずしばらくやっていきたいというふうに私どもは考えております。
あとサイクリングロードなどを使ったトレイルランニングという部分につきましては、ちょっとここは私ども検討したことがございませんので、少し情報収集に努めて、どんなことができるのか、またニーズがあるのか、その辺も含めて少し研究させていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（石山洋子） 平山文化行政課長。
◎文化行政課長（平山真） 新発田市の民俗芸能保存支援事業の対象というようなことでございますが、これについては交付要綱がございまして、指定文化財以外で市内の祭礼または年中行事の際に、昭和20年以前から伝承されてきたものということでございまして、大体でいいますと戦前から伝わってきているものということが対象であります。おおむね神楽、獅子舞、盆踊り、念仏踊り等でございます。
以上であります。
○委員長（石山洋子） 中野健康推進課長。
◎健康推進課長（中野修一） 先ほどのワクチン接種の健康被害のことで、説明が一部不足しておりましたので、追加で説明をさせていただきたいんですが、よろしいでしょうか。
○委員長（石山洋子） はい、許可します。
◎健康推進課長（中野修一） まず、新発田地域予防接種健康被害調査委員会なんでございますけれども、これにつきましては、市単独ではございませんで、新発田市、阿賀野市、胎内市及び聖籠町で、３市１町で構成している委員会でございます。委員長につきましては、保健所長がなっていただいているということでございます。任務としましては、予防接種の健康被害発生に際して、当該事例について医学的な見地から調査審議を行うということで、委員には医師の方ももちろん入っているという委員でございます。それで、先ほどの新発田市の事例でございますけれども、接種後に蕁麻疹と膝がちょっと腫れぼったいというような案件がございました。そのほかに他自治体のほうから２件ほどございました。いずれの案件につきましても、接種後に起きているということで、その接種と副反応との因果関係を否定できないということで、関係づけるということもできない、否定できないということから、国の審査によって判断を仰ぎたいということで、県経由でその因果関係があるかどうかというのを国のほうに進達しておりまして、審議をいただいているというところでございます。
すみません。説明が不足していまして、申し訳ございません。
○委員長（石山洋子） 小林誠委員。
◆委員（小林誠） それぞれ答弁ありがとうございました。さくらジョギング大変好評だということですので、私も10日エントリーしておりますけれども、ぜひ安全に盛大にやっていただきたいというふうに思います。
それと平山課長、指定文化財以外の民俗芸能というんですけれども、これ新発田の台輪はどうなんだと。あれは文化財なんです、台輪本体は。何が言いたいかといいますと、台輪回りはいつも補助金の半分対象になっていますよと。手持ちのちょうちんは補助金、文化財じゃないです。でも、無形の民俗芸能という観点でもできるんじゃないのかなというふうに思うんです。台輪はそこに今度入れないのかというような観点です。そこがお聞きしたいということです。２年ご承知のとおりお祭りがなくて、かなり手持ちちょうちんなんかが経年劣化して、これ２年間補助金もなかったわけです、お祭りがないわけです。これお金を捻出町内でもしなきゃいけないし、現場は結構今年お祭りがあるとかなりの出費があるなというところで、こんなことは検討できないものか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長（石山洋子） 平山文化行政課長。
◎文化行政課長（平山真） この民俗芸能保存支援事業の趣旨といたしましては、やはり市の文化財指定から外されている行事、そういった盆踊りとか、お祭礼とかについて、そこから漏れているものを助けたい、支援したいという基本的な考え方がございますので、台輪につきましては、基本的には台輪そのものが本体ですけども、文化財指定されているというふうなことで、その運行については全部ではないですけれども、ある程度運行に係る経費については支援させていただいているというところからして、これについて該当させるというのは、今段階ではなかなか難しいかなというふうに考えておるところでございますが、引き続き例えば民俗芸能に対して、どのような支援ができるかというのは、現在策定中の市の文化財保存活用地域計画がこれ来年度策定完了するわけですけども、そういった中で改めてどのような支援ができるのか、もんでいきたいというふうに考えておるところでございます。
○委員長（石山洋子） 小林誠委員。
◆委員（小林誠） 今支援対象になっている文化財には該当しない、まず第一前提があるわけですので、明日また観光振興課にこの件は新発田まつり入っていますので、お聞きして、駄目なら市長総括をしたいというふうに思います。
○委員長（石山洋子） 佐藤真澄委員。
◆委員（佐藤真澄） それでは、何点かお伺いいたします。
169ページの高齢者保健活動事業についてであります。事業内容の見直しによる減とありますが、後期高齢者の健康維持、フレイル予防に向け、介護予防と生活習慣病に関する普及啓発及び保健指導を一体的に実施するとありますが、今フレイル予防は非常に重要かと思いますけど、何で減額になるのかなと。ほかにもほかの事業で要支援１、２の人に対して歯科健診、オーラルフレイルですか、無料にするとか、そういう優れた部分もあるんですけれども、まず伺います。
それから２点目、139ページと143ページ、高齢福祉課とそれから社会福祉課に伺いますが、どちらに聞いたらいいのかちょっと私分からないんですけど、軽・中等度難聴者補聴器購入費助成事業についてでありますが、新規事業としてありますけれども、どちらかが詳しく説明なされるかなと思ったんですが、あいにく補聴器を購入する際の助成をしたいということでありましたので、まず予算額は出ておりますけど、100万円ということで。助成額、一つの補聴器に対する補助額、それから上限は設けておられるのかどうか、伺います。
それから、３点目として、この補聴器の問題の２点目は、コロナに負けず高齢者に元気になっていただきたいと。今まで高額なため補聴器を我慢していた方が購入しようという気持ちになるのが大きいかと思いますが、聞こえの問題だけではなくて、閉じ籠もりをなくし、社会参加のきっかけになればと思っております。それで、軽中等度難聴者ということなんですが、私が行っているかかりつけ医で書いていただいたんですけど、やっぱり聴力レベル、軽度というのが30から40デシベル、ささやき声が聞き取りにくい、中等度になると50から70デシベル、１メートルぐらいの距離で、なおかつ大声なら聞き取れるということなんですが、身体障害手帳は75デシベル以上です。つまり70から74までの私がちょうど今七十三、四なんですけれども、暫時休憩しますというと、全く聞こえなくなるんですけれども、そういういわゆる手帳もなく、それで補助対象から外れている、そういう高齢者は多いと思うんです。そういう人に対する将来的な助成を考えておられるのかどうか。
それから、４点目として、先ほどの説明で予算書の55ページに県補助金14万1,000円というのがありましたけど、多分新潟日報の12月16日付で、県も検討するということだったんですが、出すことになったんですね、確認なんですが。
あとみんな質疑、全部言います。
○委員長（石山洋子） お願いします。
◆委員（佐藤真澄） 学校施設維持管理事業について、これは小学校261ページ、それから263ページに中学校の施設維持管理事業というのがありますが、いわゆるトイレの洋式化と学校環境に向けた事業でありますが、せっかく洋式化されるわけですので、このハード面だけでなくて、ソフト面から以前複数の女性議員が一般質問したと思うんですけれども、女子トイレにぜひ生理用品を置いていただくという、そういう検討はなされなかったのか。
２つ目、トイレにトイレットペーパーがあるというように、生理用品があるというのは、これもまた当たり前であります。ぜひ置いていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
次、289ページ、歴史図書館古文書整備事業、先ほど板倉委員が質疑された中に関連で質疑すればよかったんですが、私のほうからは昨年も似たようなことを聞いたんですけども、なかなか歴史図書館オープンはされましたけれども、楽しみにしていたんです。でも、中央図書館のように毎日行くところではないです、いろんな意味で素人ですので。だから、そういう中で入館者数についてお聞かせお願いいたします。各学校の児童や生徒が中心なんだと思うんですけども、校外授業ということで。ほかにはどういう方々が行かれるのか。それから、この古文書の整理がどんどんまた新たに寄附されたということなんですけど、なかなか解読するというのは難しいんです。私も以前この講習に通ったことあるんですけど、なかなか手ごわくて、特に崩し字というんでしょうか、とにかく達筆なんですけども、崩して書いてあるんです。だから、何人体制でやっておられるのか。それから、古文書の養成講座を受けた人たちは、何年かかったら、挫折される方もおられると思うんですけども、いわゆる解読できるようになるのか。その辺りを伺います。
それから273ページ、新発田城石垣調査事業について、これもはらみの関係で莫大なお金がかかるということが前新聞等で報道されましたけど、今どんな状況なのか、伺います。
それから、同じ273ページ、埋蔵文化財発掘調査事業についてでありますが、年次計画により現地調査減に伴う委託料の減とありますが、前年度比44％、半数近くでありますが、今どんなところをおやりになっているのかということを伺いたいと思います。
○委員長（石山洋子） 中野健康推進課長。
◎健康推進課長（中野修一） 佐藤真澄委員のご質疑にお答えいたします。
高齢者保健活動事業につきましては、先ほど渡邉委員にもお話ししたところでございますが、事業費の予算の減額につきましては、新型コロナ感染症の影響を受けて、実施を見送る地域があって、実施回数等がちょっと減少していることから、実態に合わせてちょっと減額したものでございます。ただし、実は今年度からハイリスク者へのアプローチをしておりまして、具体的には低栄養者や医療未受診者のほうのアプローチをしております。そちらのほうは、個別に当たっているんですけど、そちらのほうの報償費のほうは増えている状況でございます。令和４年度も引き続きそちらのほうも拡充していくということであります。介護予防の一体化のほうの取組で、まずときめき週１クラブなど通いの場等を活用して、フレイル予防中心と健康教育、健康相談を実施する。全体的なポピュレーションアプローチと先ほど申し上げましたけど、医療専門職が国保データベースシステムを利用して、低栄養とか、重症化予防の方については、そういうハイリスク者については個別にしっかり対応していくということで、高齢者の健康についてはしっかり取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
○委員長（石山洋子） 山口高齢福祉課長。
◎高齢福祉課長（山口幸恵） 佐藤委員のご質疑にお答えいたします。
新規事業であります軽・中等度難聴者補聴器購入費助成事業につきまして、ご質疑いただきました。この事業は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽中等度の難聴者に対して行うものでありまして、コミュニケーション能力の向上や孤立防止、生活の質の向上を図り、将来予想される認知症、鬱病等の発症リスクを低減させることを目的として、補聴器の購入費の一部を助成するものであります。委員おっしゃったコロナに負けず、高齢者の方に元気になっていただいて、社会参加のきっかけにもしていただいてというお気持ちをお聞きしまして、全く同じ気持ちであります。予算額はご覧いただいているとおり100万円、助成額は生活保護世帯、市県民税非課税世帯は、購入額の全額で、ただし上限は５万円となっております。また、市県民税課税世帯については、購入費の２分の１で、ただし上限３万円とさせていただいております。
あと軽度というのは、両耳の聴力レベルが30デシベル以上の方、または医師の方が補聴器の装用を認めた方ということで考えております。また、既に社会福祉課のほうで身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の難聴児に対しては、県の助成制度がございまして、軽・中等度難聴児補聴器購入助成事業という事業がございますので、その事業を継続してというか、途切れることなく継続できるようにということで、18歳以上の方を対象としております。金額につきましては、今申し上げました県の事業などを参考にしまして、設定をさせていただいております。また、歳入のほうでおっしゃいました55ページの県の補助金につきましては、今ほど申し上げました県の事業に対する補助金でありまして、市の今回の新規事業につきましては、県の補助金はございません。これぐらいでよかったでしょうか。
○委員長（石山洋子） 小野沢学校教育課長。
◎学校教育課長（小野沢謙一） 佐藤委員のご質疑にお答えいたします。
トイレに生理用品を置くことについてですが、現在生理用品につきましては、各学校の保健室に置いてあります。必要に応じて渡しておりますが、その際に養護教諭が声をかけながら渡すことで、生理用品の必要である子供の生活の困り感等を把握することができるよさにつながっております。今のところ今後も保健室のほうに生理用品を置く方向で考えております。
以上です。
○委員長（石山洋子） 細野歴史図書館長。
◎中央図書館歴史図書館長（細野孝司） 佐藤真澄委員の歴史図書館の入館者数についてお答えいたします。
歴史図書館は、平成30年に開設いたしまして、その年が１万4,830人、大体同じぐらいが推移してまいりまして、令和２年のコロナになりますと１万1,161人、令和３年度今１月末現在で１万2,746人の入館者にお越しいただいております。なかなか少ない人数ということでございますので、展示室２つございますが、春夏秋冬に合わせて展示室に古文書等の歴史史料を展示しながら、より多くの皆さんに親しんでもらおうと努めております。参考までに期間中の展示室の来館者数ですが、令和３年度春の展示では、４月10日から６月13日までで1,007名、夏の企画展につきましては、７月10日から９月26までで1,171名、秋の企画展は10月９日から12月26日までで1,520名、今現在冬の展示をしておりますが、まだ開催中なのでカウントは取っていないところです。そのほかにおきましても、しばたの心の継承プロジェクトとの連携といたしまして、今年度は豊浦中学校と佐々木中学校、そのほか本丸中学校、川東中学校の皆さんの受入れを行っております。
次の古文書解読については、難しいということで、どういう体制で行っているかということですが、新発田藩史料の月番日記というのがございますが、それの翻字につきましては、全て終了しているところでございます。そのほかにつきましては、翻字の読める方に有償ボランティアの方３名に日々行っていっておりますが、そのほか古文書解読研修会の皆様にご協力いただきながら、文書の整理を進めているところでございます。どれぐらいやれば読めるようになるのかということですが、これは個々の力もあることでございますので、私のほうからはそこまではちょっと申し上げられません。
以上でございます。
○委員長（石山洋子） 平山文化行政課長。
◎文化行政課長（平山真） 今ほどのご質疑にお答えする前に、先ほど小林誠委員の質疑にちょっと答弁追加をさせていただきたいんでありますが、この民俗芸能保存支援事業の中で、交付要綱とは別に、私どものほう台輪ばやしというようなことで、大きな額ではないんですけれども、台輪ばやしという限定ではございますが、謝礼を出させていただいているということで答弁を付け加えさせていただきたいというふうに思います。
それから、最初石垣の動きについてのご質疑でございます。佐藤委員のご質疑でございます。私ども石垣調査事業というようなことでございまして、平成28年４月から年３回、新発田城の25か所のポイントで石垣の測量観測を実施しております。最新のデータといたしましては、昨年、令和３年の11月でございます。この間初めから、一番最初の観測時期からこの間、５年７か月の測定で、石垣の動きといたしましては堀方向、はらみ出し方向でございますが、はらみ出し方向に測定差で最大の箇所は22ミリでありました。2.2センチであります。この場所は、おおむねはらみ出している箇所の付近のポイントでありました。なかなか22ミリというものの評価というのは私どもでは難しい状況でございますが、昨年城郭石垣の専門家の方々に意見を伺う機会がございました。専門家の意見の中には最も大きな差があった箇所付近では石垣の変状が認められるのではないか、他の城では動きがその後加速したという例もあるなどといった意見もいただいております。いずれにしても城郭石垣の専門家の皆様から一致した意見といたしましては、少なくとも差が大きかった箇所については今後も観測を続けるべきではないかという意見をいただき、今年度から３年間ということで観測の継続をご提案申し上げているところでございます。この石垣の観測を続けまして、石垣の動きが収束の方向に向かうのか、あるいは動きが加速していく方向に向かうのか、鋭意把握に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それから、圃場整備の関係でございます。毎年事業費が上下いたします。私どもの圃場整備が主なんですけれども、最近はほとんど圃場整備が多いんですけれども、調査につきましては受け身といいましょうか、事業者の側でここを調査してほしいという調査要望に従って調査しているもんですから、どうしても上下してしまうというようなことでございます。
以上でございます。
○委員長（石山洋子） 佐藤真澄委員。
◆委員（佐藤真澄） それぞれご答弁いただき、ありがとうございました。
最初に、中野課長の件はよく分かりました。ありがとうございます。
軽・中等度難聴者補聴器購入助成事業についてでありますけども、対象者を18歳にしたということは、非常に私は大きく評価したいと思いますが、県内でたしか11自治体で助成していると思うんですけども、皆さんやっぱり18歳以上補助をやっておられるのかどうか、どうして18歳からおやりになると決められたのか、そこら辺を伺いたいと思います。
それと、トイレの洋式化に伴い、ソフト面で生理用品を置いてほしいということなんですが、保健室に、もし自分が中学生なら、もうこういう場で言うのもちょっとはばかるんですけども、待てないときもあるんです。遠い教室から、保健室がどこにあるかによりますけども、そういう場を想定できるのかどうか。とにかくそういう当たり前のような状況をつくり出していただきたいんです。それは、新年度からとは言いませんけども、今後ぜひ検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
それと、古文書の件はよく分かりました。
石垣の状況もいろいろ災害とか地震とかありますので、どうしても江戸時代、もう何百年もたっておりますので、22ミリですか。本当に今後も、今年度から３年間の継続して調査するということでありますが、ぜひ今後とも城下町新発田のシンボルとも言えるお城でございますので、しっかり管理していただきたいと思います。
それと、質疑するのを忘れたんですけども、健康長寿について簡単にさせていただきます。みんな広報しばたの、申し訳ないんですけど、これは令和２年度５月１日号で特集されておりますが、
健康長寿アクティブプランの目標は、ここに市長が平均寿命を県内１位にしたいということなんですけど、ページをめくりますと新発田は決して県内30市ではいいほうじゃないんです。後ろのほうです、二十何番とか、男性も女性も。本当に意気込みは分かるんですけども、県内トップになるというのは今の位置からでどうなのかなというのが１点目。
健診事業につきましては省略いたします。それだけ。
○委員長（石山洋子） 山口高齢福祉課長。
◎高齢福祉課長（山口幸恵） それでは、佐藤委員の軽・中等度難聴者補聴器購入助成事業のご質疑につきましてお答えいたします。
なぜ18歳からの助成にしたかというところでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり18歳未満の方、難聴児に対しては既に事業があるということなんですけれども、難聴者は聞こえが不自由なことによりまして、コミュニケーションがうまくいかなくて孤立してしまったり、仕事を辞めざるを得なくなったりして鬱病などになるケースもあるということで、若いうちから補聴器の使用で認知症だけでなく、鬱病等の発症リスクも低減させる効果も期待できるということから、自殺予防とかにもつながるのではないかというような判断もありまして、年齢によって切れることなく継続的な支援ができるように、18歳以上を対象とさせていただいたということと、あと県内の状況なんですけども、11市町村がちょっと分かりませんで、今手元にありますのが10市町村の内訳なんですけども、しかし多くのところがやっぱり18歳以上としております。三条市と見附市が50歳から74歳と限定しています以外は、阿賀野市、聖籠町、刈羽村、湯沢町、出雲崎町、阿賀町、弥彦村、加茂市、こちらが18歳以上としております。
以上でございます。
○委員長（石山洋子） 鶴巻教育次長。
◎教育次長（鶴巻勝則） 佐藤真澄委員からお話がございました生理用品の関係でございますが、以前にも一般質問で教育長が答弁させていただいているとおりで、今学校教育課長も答えたとおりなんでございますが、基本的には各家庭から児童生徒が学校のほうに持ってきて使用されていらっしゃるというふうに考えております。ただ、持ってくるのを忘れてしまったとか、家庭の事情でなかなか用意ができないというものについては、そういう保健室のほうでご用意したものをお渡ししていると。特に家庭の事情等でなかなか持ってこれないという事情のある児童生徒については、そういったところで保健の先生のほうに相談したりとかすることによって家庭事情が分かって、それに対する対応もできるということで、こういう考え方の中で今整えているということでございます。また今後状況によっては少し考え方変わるかもしれませんが、今現在はこういう形で進めさせていただいているというところでございます。
以上です。
○委員長（石山洋子） 山口健康アクティブ戦略監。
◎健康アクティブ戦略監（山口恵子） 佐藤委員の
健康長寿アクティブプランの関係のご質疑にお答えをいたします。
私も今日ダイジェスト版を持ってきたんですけれども、これを作成したときに、これは令和２年度に作成したのですが、当時成果指標というのを４つ掲げさせていただいています。１つ目が生き生きと暮らしていると感じている人の割合を増やしていこうというもの、２つ目が健康寿命を延ばしていこうというもの、３つ目が健康だと自覚している人の割合、４つ目が平均寿命ということでありました。当時は健康寿命が男性が78.8歳ということで、そちらの目標は県平均をまずは上回ろうということで、79.1歳以上を令和４年度に何とか目指していこうというものであります。女性については、当時84.6歳というのを85.0歳以上にしようという目標を掲げています。また、平均寿命につきましては当時男性が80.1歳のものを県平均以上の80.7歳に、女性が87.2歳のものを87.3歳という県平均以上にしようということであります。佐藤委員ご指摘のとおり、一気にトップに駆け上がるには少し時間がかかるかというふうに思っていますが、しかしながらこの平均寿命、健康寿命いずれも0.1の間に非常に多くの自治体が今入っている状況でありますので、ちょっとしたきっかけが少し上に上がっていく、抜け出ていくものになるというふうに思っています。先ほどもお話があったように、ナッジ理論でのコロナ禍でも健診率が上がっていく、またはオーラルフレイルという形で新しいフレイル予防に取り組んでいくということが少しずつ重なっていくことで小さな階段を上っていくことができるのではないかなというふうに思っておりますので、引き続きこの成果目標については国勢調査を受けて、また目標値見直す時期がちょうど令和４年、このプラン見直しが来ておりますので、今の委員からのご指摘も参考にしながら、また見直しを図ってまいりたいと思います。
○委員長（石山洋子） 佐藤真澄委員。
◆委員（佐藤真澄） 時間も押しておりますので、これでやめさせていただきますが、18歳以上に補聴器購入費助成をなされたということは、本当に高く評価したいと思います。これからもぜひ、今度は調整に対する助成とか、そういう取組も進めていただきたいなと。これは、要望に終わらせていただきます。
それから、学校教育課に要望させていただきますが、本当に女性の生理というのは、これはもう当たり前の話であって、ここでは多くは申しませんけれども、ぜひ今後養護教諭によるチェックも大事かもしれませんけど、とにかく子供たちが気兼ねなく使用できるように、そういう体制を取っていただきたいと。これは、要望に代えさせていただきます。
それで、山口戦略監、先ほど概要版のここを説明されたんですけど、一気に県内トップということは難しいかもしれませんけれども、今現在はどのぐらいの目標というか、到達点にあるのか、それだけ。
○委員長（石山洋子） 山口戦略監。
◎健康アクティブ戦略監（山口恵子） 直近の数字が、まだ国勢調査からの精査になるので、もう少し時間差がございます。今日は申し上げることができません。次回判明がいたしましたら、またご報告をさせていただきたいと思います。
○委員長（石山洋子） 入倉直作委員。
◆委員（入倉直作） 平山課長に、今佐藤委員も埋蔵文化財、基盤整備云々ありますけど、どちらかと聞いたと思うんですけども、なぜ聞くかと。私ども農業基盤整備、圃場整備に入りますと、埋蔵文化財入りますと工事が全然先送りになるわけで、非常に難問な問題でありまして、その部分１点と、あと石垣の件ですけど、今回５年、６年の継続というんですけども、それは新発田の大事な宝でありますから、大事なんでありますが、私どもよく分からない。専門家に言わせりゃそう言うんでしょうけども、ある程度の目安というのは、今、先置いてあるのか、それともこの辺でもうこれで打ち切ろうという一つの計画なのか、その辺。
○委員長（石山洋子） 平山文化行政課長。
◎文化行政課長（平山真） 埋蔵文化財の発掘調査の関係でございます。近年圃場整備事業が進んできているわけでございますけども、この工事の手法が従来ですと全部発掘調査をきれいにして、それで面工事というような形が余計だったんですけども、近年になりまして、遺跡をそのまま土を盛って保護して、発掘調査をしないで済ませるというような工事方法が、かなり手法が取り入れられてきまして、現在のところ発掘調査が間に合わないために工事の進捗に遅れが出ているといったことはございません。
〔何事か呼ぶ者あり〕
◎文化行政課長（平山真） はい。ありがとうございます。
次の質疑でございますが、３年間これから、石垣の関係でございますけども、調査をさせていただく、レーザー測量させていただくというようなことでございますけども、この３年間で終わるというようなことは今現在想定してございませんで、やはり様子を見ながらというようなことになろうかと思います。また、収束方向に向かうのか、それから石垣の動きが大きくなっていくほうに向かうのか、その辺は見させていただきながら決めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（石山洋子） 引き続き質疑のある委員。
五十嵐良一委員。
◆委員（五十嵐良一） まず、高齢福祉の141ページの老人クラブ支援金、老人連合会支援金、私の知っている範囲では老人クラブがかなり高齢というか、60、70歳ぐらいほとんど入っていないんです。中には入っている人もいるみたいですけれども、老人クラブの状況というか、今後の考え方少しお聞かせください。
それと、社会福祉課の、以前私も一般質問しましたけれども、ひきこもりの支援体制の構築というふうに書いてあるんですけれども、ほとんど実態を分からないというたしか一般質問の答弁もあったと思うんですけども、その後調査しますということだったんですけれども、その後調査した結果の支援体制の構築なのか、これお聞かせください。
それと、公営住宅の改修についてです。これ増築なのか、高齢者仕様に改築するのか、この辺内容を少しお聞かせください。
それから、教育総務課ですが、小中の遠距離通学支援、この中に通信運搬費と、それから遠距離通学補助金とあるんですけども、これはどういう形で出るのか少しお聞かせください。
それから、北調理場の修理ということなんですけれども、これはほかの学校給食に影響がないようにするんでしょうけども、どういう対応するのか少しお聞かせください。
それと、先ほどから板倉委員もお話がありましたけれども、歴史図書館の古文書のアーカイブスについて修理をやるんですが、文化行政課の中にも保存活用という項目があるんですが、これどういう形ですみ分けしているのか、ちょっとお聞かせください。
それと、あと生涯学習の土曜学習ですか、土曜学習の対象者というか、訪れる方というのはどういう方が多いのか、何を目的に学習するのか、これもお願いします。
それと、あと最後なんですけれども、教育委員会から文化行政のほうに基金していますよね、2,000万。これについてどのくらい基金がたまって、いつ頃どのような形を考えて今後示していくのか、それがいつ頃に考えているかを具体的にお願いします。
以上です。
○委員長（石山洋子） 関
健康長寿アクティブ交流センター所長。
◎
高齢福祉課健康長寿アクティブ交流センター所長（関成子） 今ほどの老人クラブの状況についてお答えしたいと思います。
新発田市の老人クラブのほうなんですけれども、五十嵐委員のご指摘のとおり毎年ちょっと減少している状況でありまして、令和３年度につきましては老人クラブ数、こちらのほう私どもの把握している老人クラブ数なんですけれども、会員11名以上の老人クラブ数が51ありまして、会員数は1,634名となっております。その前年度といいますと56ということで、５クラブ減っております。会員数も200人ぐらい減っているような状況であります。クラブ数、会員数の減少は、新発田市だけではなく、全国的な傾向でありまして、就業している高齢者の年齢が高く、働く期間が長くなっていることとか、また個人で趣味や生きがいを持つ方が多くなっていることとか、様々な要因があろうかと思います。私たちの建物の中に新発田市老人クラブ連合会がございまして、老人クラブ連合会の方と相談しながら会員が増えるように、活動が見えるように話し合っておりまして、令和３年度はアンケート調査をしまして、次の一手を取り組もうと思っております。また、ご指摘のとおり平均年齢も正確には出していないんですけれども、70代後半という平均年齢でありまして、60歳から入れるんですけれども、60代とか70代前半の方は自分事とちょっと捉えていない状況があろうかと思います。先ほども申しましたように、老人クラブの活性化ということで来年度社会参加応援事業、ｅスポーツ講習会を老人クラブの皆さんと一緒になって進めていくということで、老人クラブの活動の見える化とか活性化を図っていきたいと考えております。
以上であります。
○委員長（石山洋子） 榎本社会福祉課長。
◎社会福祉課長（榎本道夫） 五十嵐委員のご質疑にお答えいたします。
ひきこもりの支援体制の整備というふうなところで、実態調査をしたのかどうかというところのご質疑でありますけれども、実態調査についても来年度行う予定にしております。民生委員に協力をいただきまして、実態調査を始めると。あわせてひきこもりの方、あるいはそのご家族のお宅に直接訪問をして支援をするというところからまず始めていこうというふうに考えております。五十嵐委員からもいろいろお話を伺いまして、やはりいろいろな支援制度、あるいは仕組みあるんだけれども、そういった方には届かないと、引き籠もっているために届かないというところが一番問題なんではないかというふうな問題提起も受けておりますので、やはり訪問しながら、いきなり外に出てくるというところも難しいですので、まずは家族の方ですとかご本人と信頼関係を築きながら、少しずつではありますけれども、進めてまいりたいというふうに考えております。
あともう一点、長寿命化の工事の中身で、高齢者対応しているのかどうかというふうな部分であります。その点につきましては、居室部分の段差の解消ですとか、お風呂などの手すりの設置というふうなところでの対応をしております。
以上でございます。
○委員長（石山洋子） 平田教育総務課長。
◎教育総務課長（平田和彦） 五十嵐委員のご質疑にお答えいたします。
まず、小学校遠距離通学事業の中の通信運搬費でございますけれども、こちらは東小学校の路線バスを使っている子供たちの定期代ということでございます。通信運搬費のほうで支出しております。
あと、調理場のほうの工事の関係でございますけれども、北共同調理場、それから今回は五十公野共同調理場等調理場での施設整備の工事ございますけれども、その辺学校給食のほうの、子供たちへの給食のほうに影響出ないような形での工事ということを十分配慮して行っていきたいというふうに考えております。
なぜ通信運搬費かということですと、路線バスで使っているんで、その定期代を支払うということで通信運搬費ということでの分類で、そこから支出しているということでございます。
○委員長（石山洋子） 細野歴史図書館長。
◎中央図書館歴史図書館長（細野孝司） 五十嵐委員のアーカイブス事業の中の資料修復と新発田市文化財保存修理の支援事業の違いについてということで、私のほうからアーカイブス事業の修復資料のことでご説明させていただきます。
歴史図書館のほうで行うものにつきましては、図書館のほうで所蔵されている古文書を修復する分として令和４年度は計上させていただきました。内容につきましては、江戸上屋敷文書の８点を予定した金額で100万ほど計上させていただきました。文化財保存活用事業につきましては、平山課長のほうからお答えします。
○委員長（石山洋子） 平山文化行政課長。
◎文化行政課長（平山真） 文化財保存活用地域計画についてでございます。この地域計画につきましては、対象となりますのが指定、未指定にかかわらず、あるいは有形、無形にかかわらず、文化財というものが総体的に対象となってまいります。この保存と活用をどうやって図っていくかという全体的な計画でございます。したがいまして、今ほど歴史図書館のほうからお話しした内容も含めた形で事業の組立てを全体的に考えていくと。それから、その目的につきましても必ずしも教育目的に限らず、観光あるいは健康づくり、地域づくり、こういったものに役立てられるものを計画の中に盛り込んでいきたいというふうに考えております。そして、またこの計画策定に当たりましては、歴史図書館の職員も当然ワーキンググループというような形で庁内の連絡メンバーに入ってもらっていまして、庁内全体で連携しながら計画を進めてまいりたいというものでございます。
それから、基金の積立てというようなことでございます。その目標といいましょうか、ゴールとかその辺のところの設定はどうなのかというご質疑かと思います。昨年、令和３年12月の定例会の加藤和雄議員の一般質問に対しまして、市長のほうから今年度特別養護老人ホーム二の丸の移転が決まり、今後の県立病院跡地整備に向けて大きな進展が図られたところである。この施設が移転し、周辺の整備が完了した後に歴史資料館単体の整備を予定しており、そのための積立てを今年度から行っていると。今後特養二の丸の移転によって、跡地一帯が見通せる状態となった時点で位置や規模などを決定してまいりたいというふうなことでお答えをしているところでございます。特養二の丸の解体が終わりまして、見通せる状況になった時点で方向性を決めてまいりたいと思いますので、いましばらくゴールといいましょうか、目標というようなものについては、また基金の最終目標地点のようなものについてはその時点、あるいは今後だんだん明らかになってくるかなというふうに思っておるところでございます。
以上であります。
○委員長（石山洋子） 井浦生涯学習課長。
◎生涯学習課長（井浦智明） 五十嵐委員のご質疑にお答えいたします。
土曜学習支援事業の対象者はどうなっているのかと、どの対象が多いのかということでございます。対象につきましては、小学校５、６年生、中学１年、２年、３年生となっております。どこが多いかというと、５つの教室があるもので、ばらばらなんですけども、全体としては小学校５年生が多いです。次に、中学１年生という流れになっております。
２点目の何を目的としてやっているのかということでありますが、まず第一に塾とは違うと、学習塾とは違うというのがメインでございます。教育の充実の一環として、学習習慣の定着化と居場所づくり、これを目的として学力の向上を目指してやっております。
以上であります。
○委員長（石山洋子） 平山文化行政課長。
◎文化行政課長（平山真） 先ほどの答弁で答弁漏れがございましたので、答弁いたします。
現在の積立額というようなことでございますが、1,000万ということでございます。令和３年度1,000万積立てをさせていただいたということでございます。
以上であります。
○委員長（石山洋子） すみません。会議の時間が午後５時を過ぎると思われますので、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石山洋子） ご異議ありませんので、そのようにいたします。
それでは、続けます。
五十嵐良一委員。
◆委員（五十嵐良一） それぞれありがとうございました。先ほどの教育総務課の通学なんですけれども、ここに遠距離通学費補助金とあります。その上に通信運搬費。通学バス運行委託料は、これ分かりますけれども、これ何でこういう形になるのかなという。
○委員長（石山洋子） 平田教育総務課長。
◎教育総務課長（平田和彦） 予算の仕分けといいますか、分類といいますか、その関係で定期券は通信運搬費で払っています。中学校の遠距離通学支援の中でも通信運搬費ございますが、やはり中学生の路線バス使っている方の部分でございます。その下の遠距離通学費補助金でございますが、こちらは豊浦中学校のＰＴＡが自主的に冬期バスの運行を行っておりまして、それに対する補助金を出しているものでございます。よろしかったでしょうか。
○委員長（石山洋子） 関連で、宮崎光夫委員。
◆委員（宮崎光夫） 教育振興基金なんですけれども、ほかの教育振興のための基金分もあるわけですんで、ちょっとこの中にがしゃっとなって、しんじゃらほんじゃらというか、訳分かんないうちに使ったってならないように、きちっと基金の状況の中でうち博物館分というふうな形で表示して、明確にしておいていただきたいというもので、ほぼ要望なんですけども、よろしくお願いしますが、答弁を。
○委員長（石山洋子） 鶴巻教育次長。
◎教育次長（鶴巻勝則） 今ほどお話あったとおり、この部分はしっかりと仕分けをして整理しておきたいというふうに思います。ありがとうございます。
○委員長（石山洋子） 宮崎光夫委員。
◆委員（宮崎光夫） 141ページ、高齢者世帯屋根雪除雪費扶助なんですけれども、去年と同様、やはり私どもあたりは屋根雪は何とか、去年は本当に十数年ぶりに屋根へ上がりましたけども、今年は大丈夫でした。ただ、赤谷地区とか菅谷、あるいは川東のほうはもうずっとそういうふうな形で非常に困っている方いらっしゃると。何回か本当にしなきゃならないということで、状況どうでしょう。補助率というか、それもあまりないんで、なかなか対応できないというふうなの聞こえてきますんで、その辺きちっと対応できているのかどうかお聞かせください。
○委員長（石山洋子） 山口高齢福祉課長。
◎高齢福祉課長（山口幸恵） 宮崎委員のご質疑にお答えいたします。
昨年度は非常にやっぱり短い間にたくさんの降雪があったということで、特に町場の、新発田本庁地区の世帯の申請が非常に多かったというようなことがあったんですけども、今年度は例年並みではないんです。少しやっぱり多いとは思うんですけれども、いつもどおりというか、山間部といいましょうか、赤谷、川東、菅谷がメインで申請をいただいているところです。件数といたしましては、３月８日現在で全体で85件、多いのが赤谷が34件、川東が11件、菅谷が21件となっております。赤谷のほうは、４回まで助成を上限としてさせていただいておりますけども、４回の申請をしていただいた方が１件、４回の申請をされているのが全体で１件、３回の申請をしていただいている世帯が３件というような状況でございます。すみません。趣旨があまりよく分からなかったんですけれど、使いづらいというようなお声ということなんでしょうか。今私どものところでは、一応申請をいただいてお支払いをしている状況で、特に苦情的なものは今年度については耳に入っておりませんですが、どういった内容なのか後ほどお聞かせいただければと思います。
以上です。
○委員長（石山洋子） 宮崎光夫委員。
◆委員（宮崎光夫） 昨今安全対策が重視されていて、きちっとしないともし事故があってもその事業者は保険も下りないというような状況で、結果的に単価が上がっているわけです、作業単価が。それを全て助成しているかって、そうではない。だから、４回できるんだけども、３回でやめたとか、そういうふうな話を聞いております。結局家が潰れるかどうか際どい瀬戸際で断念しているというような状況もありますので、もう少し実態を把握してそういう助成の在り方を検討していただきたい。これは要望で結構です。
○委員長（石山洋子） 要望で。
入倉直作委員。
◆委員（入倉直作） やめようと思ったら延長になったので、みんな出たので、大して残っていませんが、小野課長にだけ。
スポーツの中で、コロナでありますが、合宿の流れで補助しているという話ちょっと聞いたんで、合宿というと、もう私紫雲の郷しか出てこないんですが、その割に予算もあまり大してないので、どんなふうな合宿に対しての支援体制の事業をやっているのかと、ちょっと分からないの聞きますが、駅前の、システム上よく分からないんで、駐車場の歳入の中に400万何がしが上がっているのですが、駅前の施設につきまして普通我々も施設使えば普通フリーに、ただになるというか、失礼ですけど、無料になるのかなと思っていて、かなりの額が駐車場に歳入になっていますので、月間契約、年間契約とか、そういうのがあるのか分かりませんが、それにしてもちょっと大きかったんで、そのシステムだけ。
○委員長（石山洋子） 小野スポーツ推進課長。
◎スポーツ推進課長（小野洋一） スポーツ・カルチャーツーリズム応援補助金のことかと思います。こちらのほうの補助金につきましては、市外の団体の方を対象に、新発田市内への誘客を促進するために令和２年度から新設した補助制度であります。合宿ですとか大会ですとか、そういったもののために市外から市内のほうに来られるそのときの宿泊費用を補助するという制度でございます。制度の内容といたしましては、スポーツ合宿、それから当市に宿泊する場合は延べ30泊以上、対象としては30泊、15人チームで来れば２泊すれば対象になるということです。これはスポーツ合宿のほうですし、文化芸術活動のほうにつきましては15泊以上、例えば８人のゼミの方がいらっしゃれば２泊すれば対象になるということでございます。対象経費については、先ほど申し上げましたとおり宿泊料でございます。延べ宿泊数に１泊当たり2,000円の補助、１回当たり20万円を上限としております。利用は１回限り。なぜ１回限りにしているかといいますと、あくまで誘客の呼び水として一度新発田に来ていただいて、体育施設、文化施設、あるいは宿泊施設、月岡温泉、そういったところをまず体験をしていただいて、次年度以降のリピーターにまずなっていただきたいということを目的とした制度でございます。ちなみに、これ令和２年度から始めた制度ですが、令和２年度の実績は、残念ながらコロナ禍もありまして、合宿需要がほとんどなくゼロ。ただ、今年度は１件、県外の高校生の野球チームに来ていただきまして、20万円の実績がございます。
以上です。
○委員長（石山洋子） 庭山新発田駅前複合施設長。
◎新発田駅前複合施設長兼中央図書館長（庭山恵） 入倉委員のご質疑にお答えします。
お話のとおり、基本利用者としましては施設の利用者は４時間まで減免、あと30分間は減免処理しなくてもちょっとした用事で本を返されに来て、またすぐ出られるような30分の場合は、同じく無料で利用していただけるのですが、例えば冬場不測の事態で駐車場に止めなきゃないんですけれども、どこにも空いていなかったりとかして、うちの駐車場を、特に昨年なんかは大雪のためか、うちの駐車場を緊急的に利用された方とかいらっしゃいますし、一人一人を見ているわけじゃないので、この理由という確たる理由というのはあれなんですけども、うちを利用していただいた後に駅前の何か飲食店とかご利用されたりとか、何かイベントがありましたら引き続き利用されたりとかで、その４時間を超えてしまった分等についてお金を支払っていただいているとか、様々な理由があるかと思います。
以上です。
○委員長（石山洋子） 入倉直作委員。
◆委員（入倉直作） 予算がつくということは、前年度実績から来ているんでしょうけども、そうしたらそれで。でも、夜間とかここと同じ1,000円でいいんですか。夜間とかこっちは1,000円じゃないですか。それも同じですか。
○委員長（石山洋子） 庭山新発田駅前複合施設長。
◎新発田駅前複合施設長兼中央図書館長（庭山恵） お答えします。
民間のように夜間1,000円とか、そういうことではなく、30分100円という形でいただいております。
○委員長（石山洋子） 中野副委員長。
◆委員（中野廣衛） 鯛焼きにすれば、あんこの部分なくなりました。背びれ、尾びれしかないんですけど、確認の意味で４点だけお願いします。
171ページ、健康推進課長、中野課長お願いします。骨髄移植のドナーの絡みは、中身分かりました。２人の２万円の７日間と、28万ということなんですけれども、実際検査とか何かでも多分補助出ると思うんですけど、どんな感じなんでしょうか。毎年これは大体出ているんでしょうか。その辺ちょっとお聞きしたい。
それから、その下の市民のきずなを深めいのちを守る事業、自殺対策事業というふうなことですから、その一番下のこころの体温計システム管理委託料というふうなことでのっていますけれども、このこころの体温計システムというのは、何かちょっと調べると気軽にいつでもストレスや落ち込み度などをチェックできるシステムというふうなことらしいんですが、実際これは何か対面か何かで相談を受けるとか、あるいは電話とかというふうな、その内容というのをちょっと聞かせてください。
それから、261ページ、教育総務課長、平田課長お願いいたします。学校環境というふうなことで、トイレの関係ですか、資料ナンバー92を見させていただきますと、小中学校におけるトイレの洋式化率というふうなことで、市内では二葉小学校75.51、加治川小学校75％、中学校が本丸中学校55.56、川東中学校51.72、紫雲寺中学74.42、加治川中学校39.29というふうなことでのっていたんですけど、これ令和３年なんですけど、これ４年度の予算でみんな、令和４年度で100％になるということなんでしょうか。その辺ちょっと教えてください。
それから、最後ですけれども、一番最初に渡邉葉子委員から質疑ありましたけれども、299ページでしょうか、学校給食地産地消導入事業というふうなことで、頂いたナンバー97によると、市内産おおよそ40％、県内、国内合わせて56％、外国産４％、過去３年間、令和３年は４月から12月というふうなことで数値が出ております。それこそ今の世界の状況を見ると、完全に港湾とか閉鎖されまして、それこそ小麦とか麦とか、そのほかいろんな物品が高騰しております。日本は、人口減少しておりますけれども、世界は人口増でありますし、気候変動による天変地異といいますか、災害とか非常に起きているような状況で、金を出せば食料がすぐ入るという状況は今後あまり考えないほうがいいんじゃないかというふうなことで、渡邉委員はオーガニックというようなことでしたけど、私は地元の食品というか、野菜とか、そういったものを、それこそウィズコロナというふうなことで、これから地域で地元のものをぜひ利用していただきたいという要望をお願いして終わります。
○委員長（石山洋子） 中野健康推進課長。
◎健康推進課長（中野修一） 中野廣衛委員のご質疑にお答えいたします。
１つ目の骨髄腫瘍等の移殖ドナー支援事業についてでございます。この事業につきましては、骨髄等の採取前の健康診断のための通院日数、自己血採血のための通院日数、骨髄等の採取のための入院日数、その他骨髄等の提供に関して財団が認める通院、または入院を対象にしております。１回の骨髄移植提供について14万円ということでありますので、１日２万円で７日間ということになってございます。実績につきましては、平成30年につきましては１件、14万です。31年、令和元年度ですけど、ゼロ件です。令和２年度につきましては４件で56万と、令和３年度、今年度につきましては現時点では今のところゼロというところでございます。そのときにマッチングする方とかの状況によって申請されたり、されなかったりということでございます。
２点目の自殺対策のこころの体温計のシステムでございますが、これにつきましてはインターネット上、ホームページのところにありまして、そこにアクセスをしていただきまして、アンケート項目が幾つかありまして、そこを答えてもらうと自分の健康状態のほうがどういう状況かというのが出てくるというものでございます。アクセス件数のほうは、令和２年度につきましては、市民以外の方もアクセスしますんで、１万9,000件程度、令和３年度の１月末時点では１万1,000件程度ということでございます。
以上でございます。
○委員長（石山洋子） 平田教育総務課長。
◎教育総務課長（平田和彦） それでは、中野副委員長のご質疑にお答えいたします。
まず最初に、トイレの洋式化の関係でございますけれども、提出しました資料をご覧いただいたとおり、ほとんどの学校は100％ということになるんですけれども、まだ一部の学校は100にならないところがございます。これは、比較的新しい、平成20年代にできた学校なんですけれども、建設当時に学校からの要望等もございまして、全部を洋式化にしないでくれというような要望もございまして、それで75％というか、４分の１ぐらいは和式が残ったというような経緯もございます。それで、このたびコロナの関係で国のほうからかなりの補正予算つきまして、一気に洋式化が進んだ部分あるんですけれども、それとは別に令和元年度から10年計画でトイレの洋式化というのを毎年小学校、中学校200万程度の予算で進めていた部分もありますので、この残っている学校につきましては今年度、新年度のほうにもそれぞれ組んでありますけれども、その中で洋式化を進めていくということを考えております。ですから、ちょっとまだ来年度も全てが100にはならないんですけれども、それ以外でも中学校のほうでこれから大規模改修を計画しているようなところは、その中で洋式化を一気に進めたいというふうに考えているところでございます。
あと、学校給食の関係につきまして、地産地消の関係ですが、渡邉委員のほうからもご質疑いただいたとおり、なかなか気候の問題であるとか、あと生産者の方の高齢化とかいろいろ、私どもとしても当然地産地消導入事業ということで計画して進めたい部分はあるんですけども、なかなか障害になっている部分あるんですけれども、進めていきたいと思います。共同調理場の中でも、特に紫雲寺なんかですと積極的に地場産のものを取り入れているようなところもございますし、それぞれの調理場、調理場でできる範囲でできるだけ地場産のものを取り入れていくような形で今後も進めたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（石山洋子） 井浦生涯学習課長から追加の答弁の要請がありましたので、許可いたします。
◎生涯学習課長（井浦智明） ありがとうございます。先ほど五十嵐委員の土曜学習の対象者についてご質疑受けまして、私実績だったものですから、実績をお答えして、来年度、今回予算の審議なのに来年のことを伝えるのを忘れていまして、実は先ほど５年生、６年生、中学１年、２年、３年とお答えしましたが、来年度からは試験的に４年生を追加するというのを伝えないと、議員の皆様が公民館の活動を紹介するときに５年生からというのが先走ると悪いので、来年度は４年生を追加ということで追加答弁させていただきました。よろしくお願いします。
○委員長（石山洋子） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石山洋子） 質疑がないようでありますので、本案に対する
社会文教常任委員会関係の質疑は、これをもって終結いたします。
続いて、自由討議を行います。
討議ある委員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石山洋子） 討議がなければ、自由討議を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石山洋子） ご異議ありませんので、自由討議を終結します。
以上をもちまして、本日の審査は終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
大変ご苦労さまでした。
午後 ５時１１分 散 会...