新発田市議会 2022-03-15
令和 ４年 一般会計予算審査特別委員会（総務関係）－03月15日-01号
令和 ４年
一般会計予算審査特別委員会（総務関係）－03月15日-01号令和 ４年
一般会計予算審査特別委員会（総務関係）
一般会計予算審査特別委員会 委員会記録
（
総務常任委員会関係）
令和４年３月１５日
───────────────────────────────────────────
〇出席委員（１０名）
委員長 石 山 洋 子 委員 副委員長 中 野 廣 衛 委員
宮 崎 光 夫 委員 水 野 善 栄 委員
五 十 嵐 良 一 委員 板 倉 久 徳 委員
小 林 誠 委員 入 倉 直 作 委員
渡 邉 葉 子 委員 佐 藤 真 澄 委員
───────────────────────────────────────────
〇欠席委員（なし）
───────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
総務課長兼
選挙管理委員会事務局長
樋 口 茂 紀
総務課法制執務室長 小 林 克 佳
人事課長 中 山 友 美
財務課長 吉 田 和 明
みらい創造課長 坂 上 新 一
契約検査課長 坂 場 賢 一
契約検査課工事検査室長 水 野 俊
情報政策課長 海 老 井 淳
人権啓発課長 佐 久 間 康
税務課長 渡 邊 太
収納課長 長 谷 川 正 裕
市民生活課長 藤 巻 秀 岳
地域安全課長 見 田 賢 一
環境衛生課長 高 澤 悟
市民まちづくり支援課長 渡 邉 誠 一
市民まちづくり支援課公共交通推進室長
太 田 貴 輝
豊浦支所長 佐 藤 正
紫雲寺支所長 椿 芳 行
加治川支所長 齋 藤 美 恵 子
会計管理者 原 祐 司
監査委員事務局長兼公平委員会書記長
米 山 淳
───────────────────────────────────────────
〇
事務局職員出席者
局長 石 井 昭 仁
主事 斎 藤 正 太 郎
午前１０時００分 開 会
○委員長（石山洋子） それでは、全員出席ですので、ただいまから
一般会計予算審査特別委員会を開会いたします。
本日は、
総務常任委員会所管分について審査いたします。委員の皆様に申し上げます。
一般会計予算審査の最終日３月18日に市長総括質疑を予定しております。市長総括質疑は、課長等に質疑を行った事項で明確な答弁が得られず課長等の判断レベルを超える総括的な政策判断等を問うものであります。このことをご承知いただき、市長総括質疑を求める場合はこの場で通告願います。
それでは、審査に入ります。説明員の皆様に申し上げます。説明に当たっては、歳出、歳入の順とし、軽易な事項は省略し、重要事項のみ簡潔明瞭に説明願います。説明順序は、委員会条例第２条の表に掲げるとおりとし、担当課長から順次説明を願います。
石井議会事務局長。
◎事務局長（石井昭仁） おはようございます。それでは、
議会事務局所管分の主なものをご説明申し上げます。
議会事務局所管分につきまして、歳出のみで歳入はございません。一般会計予算書78、79ページをご覧願います。ページ右側の説明欄１つ目の丸印、議会議員費は、議員報酬、期末手当などでございます。
１つ飛んで議会運営事業は、
議会インターネット中継に係る委託料が主なものでございます。
１つ飛びまして政務活動事業は、議員の調査研究活動に必要な経費の一部を交付いたします
議会政務活動費交付金でございます。
次の丸印、議事録編集事業は、会議録の調製に係ります委託料、印刷製本費が主なもので、次の議会報発行事業は市議会だよりの発行に係ります印刷製本費が主なものでございます。
委員会行政視察事業は、行政視察に係る費用弁償でございます。
ページをめくっていただきまして、80、81ページをご覧願います。一番上の丸印、
市議会議長会参画事業から上から５つ目の丸印、
東北日本海沿岸市町村議会協議会参画事業まで、それと１つ飛びまして、
全国温泉所在都市議会議長協議会参画事業でございますが、各種協議会への参画に係ります費用弁償あるいは負担金でございます。
１つ飛びまして、
議会会議システム等運用事業は、議会におきますペーパーレス化等のために導入いたしました会議システム及びグループウエアなどのアプリケーションの使用に係るものでございます。
最下段、議会事務局費は、事務局の事務的な経費あるいは会派室のパソコン借上料などが主なものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長（石山洋子） 樋口総務課長兼
選挙管理委員会事務局長。
◎総務課長兼
選挙管理委員会事務局長（樋口茂紀） おはようございます。それでは、初めに総務課分を説明させていただきまして、続けて
選挙管理委員会分をご説明いたします。
最初に、総務課所管の主なものについてご説明申し上げます。初めに、歳出であります。予算書の83ページをお願いします。説明欄一番下の丸、新春を祝う会開催事業は、市民の皆様とともに新春を祝い交流を深めることを目的としており、その開催に要する経費であります。
ページをめくっていただきまして、85ページお願いします。上から３つ目の丸、文書配布等事務は、各地域への文書配布に要する経費で、
自治会等業務委託料が主なものであります。
１つ飛びまして、市長活動事業は、市長交際費に要する経費で、次の市長会参画事業は全国市長会、新潟県市長会、北信越市長会開催市負担金等が主なものであります。
次に、87ページをお願いします。上から１つ目の丸、総務課管理費は、庁舎内のコピー用紙代、郵便料、電気料、コピー機等の借上料などのほか、顧問弁護士委託料が主なものであります。
次に、91ページをお願いします。上から４つ目の丸、法規整備・審査事務は、
例規システム使用料及び例規データベースの更新などに要する経費、次の
庁舎文書管理事業は、議案等の印刷に要する経費など庁内の文書管理に要する経費であります。
めくっていただきまして、93ページをお願いします。説明欄下から２つ目の丸、
市庁舎施設維持管理事務は、本庁舎及び別館の維持管理に係る経費で、光熱水費や市庁舎施設の維持管理に係る委託料が主なものであります。なお、別館のエレベーターにつきまして、建設から30年が経過し、老朽化していることから、エレベーター改修のための庁舎改修工事費を計上いたしました。
めくっていただきまして、95ページをお願いします。最下段の丸、
公用車管理運営事業は、本庁ガレージ車両の維持管理に要する経費であります。なお、脱炭素化への取組といたしまして、電気自動車及び充電設備の導入のため、車両類購入費と充電設備工事費を計上いたしました。
次に、101ページをお願いします。最下段の丸、ふるさとしばた
応援寄附推進事業は、ふるさと納税により自主財源の確保を図るとともに、当市の温泉観光や特産品を全国に向けて発信し、当市の知名度向上及び交流人口の増加、産業の活性化につなげるための返礼品として、そのＰＲに要する経費であります。
次に、少し飛びまして、225ページをお願いします。説明欄上から４つ目の丸、除雪費総務課分は、市役所の本庁舎第１、第２、第３駐車場の除雪に要する経費であります。
歳出は以上でありまして、次に歳入についてご説明いたします。ページ戻りまして35ページをお願いします。一番上の丸、庁舎使用料から４つ目の丸、
市民開放施設使用料までは、それぞれの施設使用料であります。
次に、63ページをお願いします。中ほどの総務費寄附金の１つ目の丸、ふるさとしばた応援寄附金は、ふるさとしばたを応援するための県内外から頂く寄附金であります。
次に、75ページをお願いします。上から２つ目の丸、
庁舎等整備事業債は、別館エレベーターの改修工事に充当する起債であります。
次に、債務負担行為についてであります。戻りまして13ページをお願いします。表中の１段目のふるさとしばた
応援寄附推進事業は、令和５年度に発行するパンフレット作成に係るもので、令和４年度中に契約し、令和５年度中に完成する予定であることから債務負担行為を設定するものであります。
次の段のふるさとしばた
応援寄附推進事業は、寄附金の返礼品として来年度発行いたします
月岡温泉旅館感謝券の換金の期限が発行から１年であることから、換金請求期間を踏まえて令和５年度から令和６年度を期間として債務負担行為を設定するもの、また返礼品の定期便の返礼品についても、発行時期が令和５年度または令和６年度となるものがありますことから、令和５年度から令和６年度を期間として債務負担行為を設定するものであります。
次に、地方債についてであります。15ページをお願いします。起債の目的、上から２つ目の
公共施設整備事業は、先ほど歳入で説明しました
庁舎等整備事業債、別館エレベーターの改修工事に充当する起債であります。充当率は90％になり、財政力に応じて元利償還金の30％から50％が普通交付税で措置されます。
総務課所管分は以上であります。
続いて、
選挙管理委員会事務局所管分をご説明いたします。初めに、歳出であります。予算書の121ページをお願いします。説明欄一番下の丸、
選挙管理委員会事務局費は、委員会開催に伴う費用弁償、各種総会の出席や研修などに要する事務局経費であります。
めくっていただきまして123ページお願いします。説明欄上から２つ目の丸、
参議院議員通常選挙事業は、令和４年７月執行予定の同選挙に要する経費であります。
次の丸、
新潟県知事選挙事業は、令和４年５月29日執行予定の同選挙に要する経費であります。
めくっていただきまして、125ページ中段の丸、
新潟県議会議員一般選挙事業は、令和５年４月執行予定の同選挙に要する経費のうち令和４年度中に必要と見込まれる経費であります。
次の丸、
新発田市長選挙事業は、令和４年11月20日執行予定の同選挙に要する経費であります。
めくっていただきまして、127ページ中段の丸、
新発田市議会議員一般選挙事業は、令和５年４月下旬に執行予定の同選挙でありますが、令和４年度中から準備が必要であり、該当経費を計上いたしました。
歳出は以上で、次に歳入についてご説明いたします。61ページをお願いします。説明欄上から１つ目の丸、
参議院議員通常選挙費県委託金から４つ目の丸、
新潟県議会議員一般選挙費県委託金は、歳出でご説明した各選挙の執行に係る県からの委託金であります。
次に、債務負担行為についてご説明いたします。13ページをお願いします。第２表、債務負担行為、上から４つ目の
新潟県議会議員一般選挙事業は、同選挙の
投票管理システム更新管理事務を、あと次の
新発田市議会議員一般選挙事業は、同選挙の
ポスター掲示板設置、撤去工事について債務負担行為を設定させていただきたいというものであります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（石山洋子） 中山人事課長。
◎人事課長（中山友美） おはようございます。それでは、人事課所管分についてご説明申し上げます。
初めに、歳出です。予算書79ページお願いします。説明欄２つ目の丸、１款議会費から飛んで297ページ、10款教育費までの各款の説明欄、特別職給与費及び職員給与費につきましては、市長、副市長、教育長及び一般職の職員の給料、諸手当等の人件費でございます。
次に、85ページ、説明欄上から４つ目の丸、
職員総合システム運営事業は、職員の人事管理を行うシステムに係る経費であり、令和４年度は共済組合法の改正により、10月から短時間勤務職員も共済組合に加入になることに対応するためシステム改修を行う予定としております。
次に、87ページ、説明欄上から２つ目の丸、人事課管理費でございます。
特別職報酬等審議会の委員報酬のほか、
会計年度任用職員報酬等は、欠員補充対応等のための人件費であり、消耗品は作業服等の被服貸与に係るもの、手数料は採用試験の試験問題に係るもの、
公営企業職員給与費等負担金は、水道局及び下水道課職員に係る児童手当相当分の負担金でございます。
次に、89ページ一番上の丸、
職員健康管理事業は、産業医と
メンタルヘルス専門員に対する報酬、ストレスチェック及び職員の健康診断に係る委託料が主なものでございます。
その下の丸、
職員互助会運営事業は、職員の福利厚生のための互助会への交付金でございます。
その下の丸、職員研修及び能力開発事業は、職員の人材育成に係る費用で、研修に係る普通旅費、委託料、負担金などが主なものでございます。なお、令和４年度は、
デジタル人材育成研修、若手職員育成研修に取り組む予定としております。
歳出は以上でございます。
次に、歳入です。35ページお願いします。行政財産使用料の説明欄上から5つ目の丸、敷地使用料は、支所や出先機関に勤務する職員の施設内駐車場の使用料でございます。
次に、69ページをお願いします。上から２段目の人事課雑入につきましては、
会計年度任用職員等の雇用保険に係る個人の負担金のほか、その他雑入は
後期高齢者医療広域連合への派遣職員１名分の人件費などでございます。
人事課所管分は以上でございます。
○委員長（石山洋子） 吉田財務課長。
◎財務課長（吉田和明） おはようございます。財務課所管分についてご説明申し上げます。
初めに、歳出であります。93ページお願いいたします。説明欄上から２つ目の起債事業は、
起債管理システムの維持管理に係る経費であります。
その下の新地方公会計整備事業は、国が定める統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づく財務書類等の作成を行うための経費であります。
その下の財務課管理費は、予算書の印刷費などであります。
次に、103ページお願いいたします。説明欄下から５つ目の丸、新潟県
発電関係市町村協議会参画事業は、発電関係交付金を活用して住民要望に沿った事業を実施するために組織する協議会への負担金であります。
次に、113ページお願いいたします。説明欄上から５つ目の丸、財政調整基金費、その下の減債基金費、さらにその下の地域振興基金費は、それぞれの利子を基金へ積み立てるものであります。
次に、165ページお願いします。説明欄上から３つ目の丸、
水道対策推進事業は、市水道局及び
新潟東港地域水道用水供給企業団に対する出資金及び補助金であります。市水道局に対しましては、江口浄水場浄水池、
紫雲寺配水場配水池、それから水道管管路の耐震化事業及び送水管入替え工事に係る出資金のほか、簡易水道施設の建設償還金元金に係る出資金と建設償還金の利子に係る補助金であります。また、
新潟東港地域水道用水供給企業団に対しましては、既存施設の耐震事業に係る出資金であります。
次に、301ページお願いいたします。説明欄上から３つ目の丸、元金は、市債の元金償還金であります。
その下の利子は、市債の利子償還金及び一時借入金の利子であります。
説明欄一番下の予備費は、急を要する支出に備えて計上するものであります。
歳出については以上であります。
次に、歳入であります。27ページお願いいたします。説明欄一番上の丸、地方揮発油譲与税、その下の丸、自動車重量譲与税は、国税として収入される税の一部が市に交付されるものであります。
その下の丸、森林環境譲与税は、国税として収入される税を財源とするものでありますが、国税自体につきましては令和６年度から課税が開始されるものでありまして、それまでの間は国が別途手当てしまして、都道府県及び市町村に対して交付されるものであります。
その下の丸、利子割交付金、その下、配当割交付金、次のページ29ページの一番上、
株式等譲渡所得割交付金は、それぞれ県民税として収入された利子割、配当割及び株式等譲渡所得割の一部が県から市に交付されるものであります。
その下の
法人事業税交付金は、県税として収入された法人事業税の一部が県から市に交付されるものであります。
その下の
地方消費税交付金は、国税と合わせて国に収入される地方消費税の一部が県を通じて市に交付されるものであります。
その下の丸、
ゴルフ場利用税交付金は、県税として収入されるゴルフ場利用税の一部が県から交付されるものであります。
一番下の
環境性能割交付金は、県税として収入された
自動車税環境性能割の一部が県から市に交付されるものであります。
次のページの30ページお願いいたします。一番上の丸、
国有提供施設等所在市町村助成交付金は、国の施設に係る固定資産税相当額が交付されるものであります。
その下の地方特例交付金は、個人住民税における
住宅借入れ等特別税額控除の減収分を補填するために交付されるものであります。
その下、空欄となっておりますが、
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金は、コロナ禍により厳しい経営環境にある中小企業等に対して国が令和３年度に限り実施いたしました固定資産税及び都市計画税の減免に対する減収補填でありまして、令和４年度は予算計上はございません。
その下の普通交付税は、令和３年度の交付決定額をベースにしまして国の地方財政計画の推計伸び率や臨時財政対策債への振替額を反映しまして、さらに当市が過去に発行しました市債の元利償還金に対する交付税算入額を勘案しまして計上いたしました。
その下の特別交付税につきましては、国の地方財政計画の推計伸び率などを勘案して計上いたしました。
次のページ33ページをお願いいたします。説明欄一番上の丸、
電源立地地域対策交付金は、加治川ダム発電所、飯豊川第１、第２発電所に対する交付金で、その下の
石油貯蔵施設立地対策交付金は、石油貯蔵施設が所在する周辺市町村に交付される交付金でありまして、いずれも市道改良事業に充当する予定であります。
次に、53ページお願いいたします。説明欄一番下の事務移譲県交付金は、市が県から事務処理を移譲されている事務に対しまして必要経費として県から交付されるものであります。
次に、61ページお願いいたします。説明欄下から２つ目の丸、財政調整基金利子、その下の減債基金利子、次にはぐっていただきまして63ページの説明欄一番上の
地域振興基金利子は、それぞれの基金の利子であります。
説明欄下から８つ目の
財政調整基金繰入金は、歳入歳出差引き不足額を財政調整基金から繰り入れるものであります。
その次の減債基金繰入金は、合併建設計画に基づいた事業実施により借り入れしました合併特例債などの公債費に充てるため、当市財政計画に基づいてそれに沿って繰り入れるものであります。
次の丸、
地域振興基金繰入金は、令和２年度に収入しましたふるさとしばた応援寄附金のうち、返礼品に係る経費などを除いた額を令和３年度に基金に一旦積み立てておりましたが、それを寄附の使途ごとに活用するため繰り入れるものであります。
次に、65ページをお願いいたします。説明欄上から２つ目の丸、繰越金は、前年度繰越金の一部を当初予算に計上しているものであります。
次に、69ページお願いいたします。節の上から３つ目、３節財務課雑入でありますが、説明欄の一番上、新潟県
市町村振興協会市町村交付金は、市町村振興宝くじ、
ハロウィンジャンボの収益金の還元事業として同協会から交付されるものであります。
次の丸、
予算書印刷業務受託収入は、予算書印刷に係る下水道事業会計及び水道事業会計からの受託収入であります。
次に、75ページお願いいたします。説明欄上から５つ目の丸、一般会計出資債は、歳出でご説明いたしました
水道対策推進事業に係る市債であります。
次のページ、77ページお願いいたします。説明欄一番下の臨時財政対策債は、普通交付税の振替措置として借り入れるものであります。
財務課所管分については以上であります。
○委員長（石山洋子） 坂上みらい創造課長。
◎みらい創造課長（坂上新一） それでは、みらい創造課所管の主なものについてご説明申し上げます。
初めに、歳出です。85ページお開き願います。説明欄一番下の丸、
新発田地域広域事務組合参画事業（企画・一般管理）は、
新発田地域広域事務組合の一般管理費並びに企画費に係る当市の負担金です。
次に、87ページをお願いいたします。説明欄上から３つ目の丸、み
らい創造課管理費のうち、普通旅費は市長並びに随行職員等の出張に係る経費であり、行財政情報使用料はインターネット、ｉジャンプの行政情報サービスを関係各課に提供する経費です。
会計年度任用職員の報酬等については、取得の育児休業取得に係る代替職員の雇用に要する経費です。
次に、91ページをお願いいたします。説明欄下から３つ目の丸、
広報協議会参画事業は、広報担当職員の技術、資質向上を目的に参加する新潟県広報協議会への負担金です。
次の丸印、
ホームページ広報事業は、市ホームページを運営するための経費です。通信運搬費は、広報しばた電子ブックのアップロードや災害時などに利用するＷｉ―Ｆｉに係る通信運搬費です。
手数料は、高齢者や障がいのある方など、誰もが平等に情報が得られるよう、国の指針、
ウェブアクセシビリティー試験に係る費用です。
システム保守管理委託料は、
ホームページ入力システムなどの保守管理経費です。
次の丸印から93ページにわたる広報発行事業のうち、広報しばた梱包委託料は、
社会福祉法人のぞみの家福祉会に対する梱包委託に要する経費です。広報しばた制作業務委託料は、令和４年４月15日号から令和５年４月３日号について、紙面デザイン、レイアウト等の編集作業及び印刷業務について外部委託することに伴う費用です。
次に93ページお願いいたします。説明欄一番上の丸、
ＦＭ広報事業は、エフエムしばたに対する番組放送委託料や赤谷、菅谷、藤塚浜の中継局並びにヨリネスしばた街角スタジオの回線使用料です。また、
災害等緊急放送委託料は、自然災害をはじめ
新型コロナウイルス感染症に係る緊急情報の提供などを行うための費用です。
次に、97ページお願いいたします。上から１つ目の丸、
羽越本線高速化促進新潟地区同盟会参画事業は、同盟会への参加負担金です。
１つ飛んだ丸印、
蔵春閣移築関連事業は、蔵春閣の管理や一般公開後に必要な事務用品等の購入経費、また新発田駅前
エリア活性化プロジェクトの業務委託に係る経費です。令和５年４月の蔵春閣一般公開を見据え、蔵春閣の積極的な利活用に向けた実験的なイベント等の企画や今年度の同事業において撮影した素材の活用等を通じ、新発田駅前エリアの活性化につながる取組を予定しております。企業版ふるさと納税事業用システム使用料は、新発田駅前
エリア活性化プロジェクトの財源として活用している企業版ふるさと新発田応援寄附金を広く募集するために、民間事業者が運営する寄附金募集のウェブサイトを使用するための経費です。
その次の丸印、中心市街地再開発等調査事業は、新発田商工会議所などが中心市街地の可能性や有効性について調査、研究、検討する場として立ち上げたまちの顔づくり推進協議会に参画するための負担金です。企業版ふるさと納税を活用する新発田市地域活性化プロジェクトの構成事業の一つとして進めているものであります。令和３年度は、まちづくりの基本的な方向性、アイデアを共有し、具現化するための指針であるコンセプトブックをまちの顔づくり推進協議会で作成いたしました。令和４年度は、さらに具体的な行動計画であるアクションブックを一般社団法人ＮＥＯＨＡＴＴを民間活動組織のモデルとして同協議会で作成を予定しております。これまでは行政、民間事業者がそれぞれに市街地活性化に係る取組や開発を行っておりましたが、これからは行政と民間との連携がまちづくりにおいて重要な視点となっており、国においてもこの連携した取組に対する支援を行っております。当市におきましても、民間事業者によるこれらの取組が広がっていくことを目指し、ＮＥＯＨＡＴＴをモデルとして進める協議会の取組を支援するものです。
次に、99ページをお願いいたします。説明欄上から４つ目の丸、まちづくりドラフト会議ｆｏｒｙｏｕｔｈは市内の中学、高校、大学生などが若者の視点や価値観を生かし、自ら地域課題の解決する主体者としてまちづくりのアイデアなどを企画、提案、実践する取組であり、学生等に対して指導、助言をいただくアドバイザーに対する謝礼などです。
次に、101ページをお願いいたします。説明欄一番上の丸、ふるさとをつなぐネットワーク事業は、首都圏等に存在する当市出身者やゆかりのある方たちから成るしばたサポーターズクラブの活動や市外在住者に向けた新発田市の情報発信を通じてふるさととのつながり強化、関係人口の創出を目的とした事業です。具体的には、市ＰＲ動画の制作や当市出身のプロバスケットボール選手、千葉ジェッツふなばし所属の富樫勇樹選手の応援観戦ツアー及び交流会、新発田市公式ラインアカウント、しばたＴｏｍｏｒｒｏｗラインによる情報発信やキャンペーン実施などに係る経費です。
次に、103ページお願いいたします。説明欄一番上の丸、行政改革推進本部・懇談会運営事務は、市の行政改革への取組に対して市民などから意見をいただく行政改革推進懇談会の開催に伴う報酬や費用弁償です。
その次の丸、新潟県過疎地域市町村協議会参画事業は、このたびの当市の過疎地域指定に伴い、過疎地域の持続的発展のための施策の推進及び予算の確保のための運動や調査研究、資料の収集を効率的、かつ他団体とともに行動することを目的に、県内の過疎地域に指定されている市町村で構成される新潟県過疎地域市町村協議会及び全国過疎地域連盟へ参画することとし、これに係る参加負担金です。
その次の丸、人口減少対策事業は移住、定住に向け県外在住者に向けたオンライン移住セミナーの実施、米倉地域にあります短期滞在型施設新縁でのお試し移住体験やワーケーションを提供するために要する経費です。なお、当該事業最下段の移住支援事業補助金は、令和元年度から開始した国の事業ですが、令和３年度から対象要件拡充を受け、今年度は１件の交付実績があったこと、また令和４年度から子育て世帯の転入に対する加算が加わることから予算を増額しております。
次に、１つ飛んだ丸、定住自立圏推進事業は新発田市、胎内市、聖籠町との定住自立圏共生ビジョンに基づいて実施する取組に対し、圏域住民からご意見やご助言をいただくため、毎年度開催している定住自立圏共生ビジョン懇談会に参画いただく各市町から選出された委員に対する謝礼などです。
その次の丸、総合計画・総合戦略策定・進行管理事業は、新発田市まちづくり総合計画及び新発田市魅力創造戦略の改定を行うため、策定に係る支援業務を外部委託するための委託料です。これまで新発田市まちづくり総合計画の改定作業は、計画期間の最終年度に実施しており、従来であれば現行計画の最終年度に当たる令和５年度に一連の作業を実施するところですが、次期総合計画の策定に係る作業を令和４年度から令和５年度にかけて実施することで計画の精度向上とともに策定に係る業務量の平準化、職員の超過勤務時間の縮減などを見込めることから、２か年にわたって改定作業を実施したいというものです。
次に、１つ飛んだ丸、食の循環によるまちづくり推進事業は、啓発職員に係る外部講師への謝礼などであります。新年度は人事課と連携し、職員研修に食の循環によるまちづくりに関する内容を追加することで若手職員への意識啓発を図るとともに、一定の役職以上の職員を対象とした研修として外部講師を招いたＳＤＧｓに関するセミナー開催をすることで全庁的に食の循環とＳＤＧｓに関する意識の醸成、普及、啓発を実施したいというものであります。また、事業費はありませんが、食の循環の根幹をなす堆肥に関する取組として、有機資源センターにおける堆肥の品質向上など目指すオーガニックＳＨＩＢＡＴＡとの連携や福祉作業所との連携による農福連携の推進に向けた取組の検討も進めてまいります。
次の丸、業務改善効率化推進事業は、会議録作成に要する業務の効率化を図るためのＡＩを活用した会議録作成システムの保守委託料及び使用料です。昨年度は、導入時のシステム構築に係る経費を計上いたしましたが、これがなくなりましたので、減額となっております。
次に、113ページをお願いいたします。説明欄下から３つ目の丸、地方創生基金費は、地方創生のさらなる充実、強化に向け、地方への資金の流れを高めることを目指す国の企業版ふるさと納税制度を活用するための条例を新たに制定し、令和２年度から６年度までの５か年にわたり新発田市地域活性化プロジェクト及び新発田駅前
エリア活性化プロジェクトを実施するための基金です。新年度については、企業版ふるさと納税としていただく寄附金を先ほどご説明いたしました当課の中心市街地再開発等調査事業のほか、地域整備課所管の市街地総合再生計画策定、商工振興課所管の新規創業支援事業助成金の一部や中心市街地エリア空き店舗利活用推進事業、市民まちづくり支援課の所管の市街地循環バスの入替え更新のために活用することとしておりますが、事業費を上回る見込みの寄附金について令和５年度以降の事業へ活用するために積み立てるものです。
次に、159ページをお願いします。説明欄一番下の丸から161ページにわたる婚活支援事業は、少子化対策として各年代に応じたライフデザインの啓発や結婚を希望する方たちの出会いから結婚までの一連の支援を行うための経費です。平成29年度から新発田市、胎内市、聖籠町で連携して実施している定住自立圏婚活支援事業では、これまで出会いの場の提供や１対１のマッチング、無料個別相談会の実施などステップに応じた結婚支援に加え、参加者へのアフターフォローを強化し、着実に成婚へつながるよう取り組んでいきます。また、人口減少対策の要となる若年層への取組として、市内の中学生を対象に仕事や結婚、子育てなど自分の理想とする将来像を具体的にイメージし、ライフデザインするきっかけとなる出前講座を開催いたします。結婚新生活支援金につきましては、国の制度改正に合わせ住宅へのリフォームを対象経費に加えるほか、夫婦ともに29歳以下の若い夫婦への補助限度額を60万円に拡充することで経済的に不安を抱える若い世代の結婚の後押しをしていきます。
次に、231ページお願いいたします。下から４つ目の丸、定住化促進事業は、転入者に対する住宅支援策の一つに位置づけているＵ・Ｉターン促進住宅支援事業補助金の経費であり、賃貸住宅の家賃の一部を24か月間補助することで定住に結びつけることを目指しているものです。本事業は、平成28年度から実施し、定住化という点で一定の効果を得ておりますが、周知が進み、年々予算上限に達する時期が早まっていることから、通年を通して申請を可能とするため、来年度から補助対象者を県外からの転入者及び夫婦世帯、子育て世帯に見直すとともに、定住率の高い夫婦世帯、子育て世帯への補助上限を２万円に拡充することで移住のインセンティブを図れるよう制度の見直しを行う予定です。
歳出は以上であります。
次に、歳入についてです。初めに、55ページをお開き願います。説明欄一番上の丸、地方創生推進県交付金は、歳出でご説明いたしました人口減少対策事業のうち、移住支援事業補助金に対する県交付金であります。なお、補助率については国が２分の１、県が４分の１であり、合わせて４分の３となっております。
次の丸印、Ｕ・Ｉターン実現トータルサポート事業県補助金は、歳出でご説明いたしました人口減少対策事業、ふるさとをつなぐネットワーク事業、定住化促進事業に対する県補助金であり、補助率はそれぞれ２分の１となっております。
説明欄下から４つ目の丸、地域少子化重点推進県交付金は、歳出でご説明いたしました婚活支援事業に対する県交付金であり、定住自立圏婚活支援事業及び中学生向けライフデザイン講座に係る経費については補助率が２分の１、結婚新生活支援金については補助率が３分の２となっております。
次に、63ページお開き願います。説明欄上から２つ目の丸、地方創生基金利子は、歳出でご説明いたしました地方創生基金の利子です。
次に、21款寄附金の説明欄、上から２つ目の丸、企業版ふるさとしばた応援寄附金は、企業版ふるさと納税制度を活用する企業からの寄附金です。令和２年度から６年度まで５か年間実施する新発田市地域活性化プロジェクトや新発田駅前
エリア活性化プロジェクトに活用しているところですが、ご賛同いただいております株式会社ウオロクをはじめ、新たにご賛同いただける企業を増やすことに努め、事業を円滑に推進するための財源としております。
次に、22款繰入金の説明欄上から４つ目の丸、地方創生基金繰入金は、歳出でご説明いたしました新発田駅前
エリア活性化プロジェクトに基づき実施している業務委託料に充当するため、基金から同額を繰り入れるものです。
次に、69ページをお開き願います。節の区分上から４つ目、みらい創造課雑入の説明欄１つ目の丸、広報しばた広告収入と次の丸印、ホームページバナー広告収入は、それぞれの広告収入です。
次の丸、定住自立圏広域婚活事業運営費負担金は、歳出でご説明いたしました婚活支援事業に伴う胎内市、聖籠町からの負担金であり、負担割合は令和３年９月末日現在の人口比率により案分したものです。
歳入は以上です。
次に、債務負担行為についてご説明いたします。13ページをお開き願います。第２表、上から３つ目の総合計画・総合戦略策定・進行管理事業は、令和６年度から開始される見直し後のまちづくり総合計画及び計画更新後の総合戦略の策定に向け、基礎調査や課題の抽出などを令和４年度に行い、令和５年度に審議会等を経た上で計画や戦略の策定を進めることを想定しており、この一連の業務を委託により進めるために設定したいものです。
次に、下から３つ目の定住化促進事業は、歳出でご説明いたしましたＵ・Ｉターン促進住宅支援事業補助金が交付決定から24か月間にわたることに伴い、令和４年度に計上した新規申請見込み分に対する債務負担を設定させていただくものです。なお、令和２年度、令和３年度に交付決定した債務負担の状況については308ページ、310ページそれぞれ記載しております。
みらい創造課所管分については以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長（石山洋子） 坂場契約検査課長。
◎契約検査課長（坂場賢一） それでは、契約検査課所管分についてご説明いたします。
初めに、歳出であります。予算書85ページをお開きください。備考欄下から３つ目の丸、入札監視委員会事務は、４か月ごとに年３回開催する委員会に係る報酬及び費用弁償であります。
その下の丸、電子入札システム管理運営事業は、工事等の入札のために共同利用している新潟県電子入札システム共同利用のための負担金が主なものであります。
次のページ、87ページをお開き願います。下から２つ目の丸、契約検査課管理費は、繁忙期の事務補助の
会計年度任用職員報酬、工事に係る総合評価方式の入札実施に当たり、意見聴取を求める学識経験者への事業協力謝礼のほか、入札契約事務に要する事務経費であります。
歳入はありません。
以上であります。
○委員長（石山洋子） 海老井情報政策課長。
◎情報政策課長（海老井淳） それでは、情報政策課所管分についてご説明いたします。
初めに、歳出であります。89ページをお開き願います。説明欄一番下の丸、住民情報システム管理運営事業は、住民基本台帳や市税、介護、健康管理、福祉などの市民に係る業務を取り扱う住民情報システムの管理運営に要する経費であります。主な経費といたしましては、システムの法改正対応や更新に係る委託料、市民税の申告書などのデータ入力業務に係るデータエントリー業務委託料、システムのクラウドサービス利用料、パソコン、サーバー、ネットワーク機器類のリース料と保守料などであります。
91ページをお開き願います。説明欄一番上の丸、内部情報システム管理運営事業は、職員の内部業務用システムと市民の皆様への情報提供用システムの管理運営に要する経費であります。主な経費といたしましては、システムのクラウドサービス利用料やパソコン、サーバー、ネットワーク機器類のリース料と保守料といった運営経費のほか、来年度予定している庁内ネットワークシステムの更新や行政内部情報システムを胎内市、村上市と共同利用するためのシステム構築経費などを計上しております。
その次の丸、情報セキュリティ対策事業は、当市の情報セキュリティー対策の課題を明らかにし、情報セキュリティーの強化と改善を図ることを目的とした事業であります。市の保有する情報資産を整理した上で台帳化し、内在するリスクの分析と評価や内部監査、外部監査を実施することを予定しており、来年度は情報資産台帳の整備に係る委託料を計上するものです。
その次の丸、住民情報システム標準化・共通化推進事業は住民情報、税、福祉などの主要20業務システムについて、ガバメントクラウドと呼ばれる国が用意する全国規模のクラウド上に構築される標準システムへの移行を行うことを目的とした新規事業であります。国は、令和７年度末までに全自治体がこの標準システムへ移行することを目指しており、来年度は標準システムと当市の業務内容がどの程度マッチしているか、またその違いをどのように埋めていくかといった影響分析とシステムの移行計画作成委託に要する経費を計上するものです。
101ページをお開き願います。説明欄上から４つ目の丸、紫雲寺地区光伝送路設備維持管理事業は、市が国の補助事業を活用して整備した紫雲寺局管内の光ケーブル設備の維持管理に要する経費で、光ケーブルの電柱共架料や電柱の移設に伴う光ケーブル移設工事費が主な経費であります。なお、この設備につきましては、老朽化に伴う更新費用が増大していく見込みであり、今後の維持管理に相当な負担が係ることが予想されます。そこで、現在市から設備を借り受けて通信サービスを提供している通信事業者に来年度末までに設備を無償譲渡することで将来的にも安定したサービス提供を維持することを検討しており、その必要経費として設備譲渡関連経費負担金を計上しております。
次に、その下の丸、地域情報基盤整備事業は、山陰など地形が原因となって地上デジタル放送を受信することができない地域において、共同受信施設を運営する共聴組合の維持管理費の負担軽減を目的とした事業で、有線ケーブルの電柱共架料及び電柱の移設に伴うケーブル移設費用の一部について補助するものであります。
103ページをお開き願います。説明欄下から２つ目の丸、ＲＰＡ等導入事業は、定型単純業務を自動化する技術であるＲＰＡや印刷された文字や手書きの画像からテキストデータ化するＡＩＯＣＲを活用することで職員の業務改善を推進し、限られた職員の労力を政策的、創造的な業務にシフトさせていくことを目的とした事業で、ソフトウエアのライセンス費用とＲＰＡ利用支援に関する委託料が主な経費であります。
129ページをお開き願います。説明欄上から２つ目の丸、統計調査員確保対策事業は、当市に登録していただいている統計調査員の統計調査に関する実務知識向上のために行う研修に係る経費及び統計調査員への通知に係る通信運搬費が主な経費であります。
その下の丸、国・県統計調査受託事業は、学校基本調査や就業構造基本調査など国、県の基幹統計調査に要する経費で、統計調査員及び
会計年度任用職員の報酬が主な経費であります。
歳出は以上であります。
次に、歳入であります。61ページをお開き願います。説明欄上から５つ目の丸、統計調査員確保対策事業県委託金及びその次の丸、各種統計調査費県委託金は、歳出でご説明いたしました統計調査員確保対策事業及び基幹統計調査に係る経費について、県から委託金として収入するものであります。
次に、説明欄下から３つ目の丸、光ファイバーケーブル等貸付収入は、歳出でご説明いたしました市が整備した紫雲寺地域の光ケーブル設備を光通信サービス提供のために通信事業者に貸し付けている貸付収入であります。
次に、69ページをお開き願います。ページ中ほどの情報政策課雑入のうち、国民健康保険事業特別会計電算業務受託収入から４つ下の丸、下水道事業会計電算機器負担金は、各特別会計からの住民情報システムの利用に係る電算業務受託収入や水道事業会計と下水道事業会計から職員の庁内ＬＡＮパソコン使用料などを電算機器負担金として収入しているものであります。
また、その次の丸、デジタル基盤改革支援補助金は、歳出でご説明いたしました住民情報システム標準化・共通化推進事業に対する補助金であります。
情報政策課所管分については以上であります。
○委員長（石山洋子） 佐久間人権啓発課長。
◎人権啓発課長（佐久間康） それでは、人権啓発課所管の主なものについてご説明申し上げます。
初めに、歳出であります。101ページをお開き願います。説明欄２番目上の丸、核兵器廃絶平和都市宣言事業は、核兵器のない平和な社会をつくるために行う事業に係る経費であり、広島に原爆が投下された８月６日に開催されます広島平和記念式典に市内の全ての中学校の代表生徒10名を派遣する経費及びしばた平和のつどい開催に係る経費が主なものあります。次の丸、男女共同参画推進事業は、男女共同参画社会を実現するための推進事業であり、附属機関である男女共同参画審議会の委員報酬や市民を対象とした啓発を行うために開催する男女共生市民講座に要する講師謝礼など及び推進団体の育成、支援を図るための研修会や視察に係る経費が主なものであります。
107ページをお開き願います。人権擁護費、説明欄中ほどの丸、人権相談事業は、新潟県弁護士会に委託して、毎月１回開催する無料弁護士相談に係る経費であります。次の丸、新発田人権擁護委員協議会支援事業は、新発田地域の人権擁護委員で組織している新発田人権擁護委員協議会への負担金であります。次の丸、人権啓発推進事業は、県の人権啓発活動市町村委託事業の委託金を活用して開催する人権啓発講座に係る経費であります。次の丸、人権フェスティバル開催事業は、県の人権啓発市町村委託事業の委託金を活用し、多くの市民団体などの協力を得ながら開催するしばた人権フェスティバルに係る経費であります。次の丸、人権啓発課管理費は、市長の附属機関として設置しています人権のまちづくり審議会及びいじめ等に関する再調査委員会の委員報酬、そして５年ごとに実施しています人権問題に関する市民意識調査、令和４年度が実施年度でありますことから、調査に係る印刷製本費、通信運搬費、集計作業委託料が主なものであります。
145ページをお開き願います。上から２つ目の丸、隣保館管理運営事業は、人権啓発のための拠点施設であります新発田市隣保館の管理運営のための経費であり、隣保館運営審議会の委員報酬、隣保館指導員並びにパート職員の人件費、部落差別をはじめとする人権問題の解決に向け実施する講座など、各種隣保館事業に係る講師謝礼及び事業協力謝礼、施設管理のための委託料などが主なものであります。次に、２つ下の丸、部落解放同盟新発田住吉支部支援事業は、部落差別をはじめとする人権問題の早期解決を図る活動を支援するため交付する部落解放同盟新発田住吉支部への補助金であります。次の丸、地方改善整備事業は、隣保館事業以外の地域改善対策事業のための経費であり、部落差別をはじめとする人権問題の解決に向けて開催される研究集会などへの参加に係る経費が主なものでございます。
歳出は以上であります。
次に、歳入です。35ページをお開き願います。下段の社会福祉使用料の説明欄一番上の丸、隣保館使用料は、隣保館の貸し館による使用料であります。
43ページをお開き願います。上から４つ目の丸、新潟県地域女性活躍推進事業国庫補助金は、歳出で説明しました男女共生市民講座に充当する国庫補助金であり、補助率は補助基準額の２分の１であります。
55ページをお開き願います。上から６つ目の丸、隣保館運営費県補助金は、隣保館の運営に係る県補助金であり、補助率は補助基準額の４分の３であります。
61ページをお開き願います。上から７つ目の丸、人権啓発活動地方県委託金は、歳出で説明しました人権啓発推進事業及び人権フェスティバル開催事業に充当する県からの委託金であります。
67ページをお開き願います。１番目の丸、住宅新築資金等貸付金元利収入は、地域改善対策事業で貸付けを行った住宅新築資金などの償還金収入であります。
人権啓発課所管分は、以上であります。よろしくお願いいたします。
○委員長（石山洋子） 渡邊税務課長。
◎税務課長（渡邊太） おはようございます。続きまして、税務課所管分の主な内容につきまして、歳出からご説明申し上げます。
112、113ページをお開きください。諸費、説明欄上から２つ目の丸印、市税還付金及び還付加算金は、法人、個人市民税、固定資産税、軽自動車の還付金及び還付加算金であります。令和４年度は、例年以上に諸費が多くなっております。これは、昨年８月にご報告いたしました固定資産税の相続に関係する課税誤りに伴うものです。このうち約１億3,400万円につきましては、歳入と対応する部分で、実際の支出が伴わない見かけ上の歳出となりますが、正しい納税義務者への修正を行う関係で計上したものです。また、約3,600万円は固定資産税の課税、過去の誤りの還付分、4,000万円を例年必要分の還付金として計上いたしました。
次のページをお開きください。説明欄上から２つ目の丸印、税務総務費は、印刷費や郵送料などが主なものであります。
次の丸印、証明書発行事業は、レジスターの保守委託料などであります。次の丸印、市民税賦課事業は、繁忙期における
会計年度任用職員の報酬、市県民税申告書や納税通知書の発送による通信運搬費、エルタックスの利用料等が主なものであります。次の丸印、固定資産税・都市計画税賦課事業は、納税通知書の発送による通信運搬費、地図情報システム保守委託料、標準宅地鑑定委託料、端末機器借上料等が主なものであります。
次のページをお開きください。説明欄一番上の丸印、軽自動車税賦課事業は、納税通知書発送による通信運搬費等が主なものでございます。次の丸印、諸税賦課事業は、入湯税申告書の印刷代が主なものであります。次の新発田地区税務協議会参画事業は、新発田税務署、新発田地域振興局県税部及び新発田税務署管内自治体で構成する当協議会への参加負担金であります。
歳出につきましては以上でございます。
次に、歳入についてご説明申し上げます。20、21ページをお開きください。令和４年度の市税歳入は、令和３年度予算比較で増となりますが、コロナウイルスを完全に克服できるということではなくて、令和元年の消費税率引上げによる需要喚起のための政策やコロナウイルスの影響による経済対策のための税の特例による軽減措置が終了するものがあるため、その分は税収増につながりますが、コロナウイルスによる影響などを勘案して積算いたしました。市税全体では、昨年度比７億3,689万9,000円増、率では6.7％増の116億6,554万6,000円となっております。
それでは、各税目の現年課税分についてご説明いたします。個人市民税分ですが、前年度予算はコロナウイルスの影響を最も受けるのが個人市民税であると見込みまして、厳しく見積もったところでありますが、令和４年度は給与所得等が増えると予想し、前年度比5.5％の増を見込んでおります。
次の法人市民税につきましては、コロナウイルスの影響もあり、いまだに厳しい状況はありますが、コロナウイルスの影響を大きく見込んだ前年度よりは回復するものと予想しまして、前年度比17.5％の増を見込んでおります。
次の固定資産税につきましては、前年度比7.0％の増となっております。歳出でもお話しいたしました課税誤りによる諸費に対応する部分で、実際の歳入は伴いませんが、正しい納税義務者への課税分として、約１億3,400万円を計上しております。また、昨年度はコロナウイルスにより事業等が影響を受けた納税義務者に対しまして、家屋、それから償却資産に対する軽減措置がありましたが、特例が終了したその分は税収増となります。内訳といたしましては、土地分は地価の下げ幅は縮小しておりますけれども、下落により0.1％の減を見込みまして、家屋につきましては、例年と比較すると新増築家屋は減っていますけれども、ここ数年続いた大規模な工場の建築ですとか、コロナウイルスの軽減特例終了によりまして、9.0％の増、また償却資産は設備投資は一服した感はあるんですけれども、微増と見込みまして、コロナウイルスの軽減特例終了により、1.8％の増を見込んでおります。
次のページ、説明欄２つ目の丸印、国有資産等所在市町村交付金及び納付金であります。これは、国や県が有する固定資産に基づきまして交付されるもので、前年度比1.9％の増を見込んでおります。
次の軽自動車税、環境性能割につきましては、軽減措置の終了によりまして、前年度比109.5％の増を見込んでおります。
次の軽自動車、種別割につきましても、台数の伸びと特例の終了によりまして、前年度比4.8％の増を見込んでおります。
次のたばこ税につきましては、たばこの販売本数は減っていますけれども、平成30年から段階的な税率引上げによる負担増により、前年度比0.3％の微増を見込んでおります。
次のページ、鉱産税につきましては、今年度の実績を基に見込んでおります。
次の入湯税につきましては、一定の回復は見込むものの、コロナウイルスの影響を大きく受けており、個人客が中心で、まだ団体客は完全に戻らないと考えていますが、前年度比で20.1％の増と見込んでいます。
次の都市計画税につきましては、説明は固定資産税と同様で、都市計画税には償却資産を含まないため、土地と家屋分合わせまして、前年度比8.8％の増を見込んでおります。
次に、38、39ページをお願いします。中ほど総務手数料であります。説明欄、証明手数料は、所得証明等各種証明の発行に係る手数料であります。
次に、58、59ページをお願いします。総務費委託金であります。説明欄下から３番目の丸印、個人県民税徴収取扱費県委託金は、個人県民税を個人市民税に合わせて市が徴収していることに対する県からの取扱費委託金であります。
歳入の主なものは以上でございます。また、今国会に提案された地方税法改正案が成立次第、新発田市税条例の一部を改正する条例をはじめ、関連する条例につきまして、専決処分をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
税務課所管分は、以上です。よろしくお願いします。
○委員長（石山洋子） 長谷川収納課長。
◎収納課長（長谷川正裕） それでは、収納課所管分の主なものについてご説明いたします。
初めに、歳出であります。112、113ページをお開き願います。説明欄上から３つ目の丸印、諸費につきましては、市税還付加算金であり、市税の還付金に加算する利息相当額でございます。
次に、116、117ページをお願いいたします。説明欄上から４つ目の丸印、滞納整理事業につきましては、市税等の滞納整理に要する事務的経費でございます。主なものといたしまして、
会計年度任用職員報酬は、訪問催告を行う嘱託職員１名分の報酬であります。印刷製本費、通信運搬費につきましては、納付書や封筒の作成、催告書などの郵便料であり、手数料は滞納者の財産調査のための手数料、インターネット公売のシステム利用料などであります。収納支援
システム保守管理委託料は、滞納者管理システムの保守管理などに要する経費であります。次の丸印、収納検収事業につきましては、市税等の収納消し込みなどに係る事務的経費でございます。主なものといたしましては、印刷製本費、通信運搬費は、督促状や封筒などの印刷及び郵便料に要するものであります。次の丸印、納税貯蓄組合連合参画事業につきましては、新発田地区納税貯蓄組合連合会への負担金であります。
歳出は以上でございます。
次に、歳入であります。38、39ページをお願いいたします。下段の説明欄上から２つ目の丸印、督促手数料は、督促状発布後に納付した場合に徴していた手数料であり、平成21年度賦課分まで徴していたものであります。
次に、64、65ページをお願いいたします。上から３段目の説明欄、延滞金につきましては、説明欄にそれぞれ記載の税、料に係る延滞金であります。
次に、66、67ページをお願いいたします。説明欄３段目、下から３つ目の丸印、滞納処分費は、インターネット公売の利用料、不動産公売に当たっての不動産鑑定評価委託料などに要した費用を滞納税等と合わせて公売代金から回収するものであります。
次に、69ページをお願いいたします。節欄８、収納課雑入、説明欄、その他雑入は、名目計上であります。
収納課所管分は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（石山洋子） 藤巻市民生活課長。
◎市民生活課長（藤巻秀岳） おはようございます。市民生活課所管分の主なものについてご説明いたします。
初めに、歳出です。予算書の119ページをご覧ください。説明欄上から２番目の丸、戸籍管理事業は、戸籍法に基づき日本人の親族関係の記録、管理のための戸籍総合システムの維持管理及び戸籍業務に要する経費であります。新年度につきましては、本籍地の市町村以外の市町村の窓口でも戸籍証明書等の請求を可能とするための戸籍情報システムの改修、それに伴う備品購入の費用であります。その下の丸、住基・印鑑登録管理事業は、住民基本台帳法に基づき住民異動処理や印鑑登録に要する経費、窓口業務やマイナンバーカード関連事務等に係る臨時、パート職員の報酬及び住民票等のコンビニ交付やマイナンバーカードの作成、発行等を業務委託している地方公共団体情報システム機構への負担金などであります。マイナンバーカードにつきましては、２月末現在交付数が３万5,374枚で、交付率は36.8％であります。全国では42.3％、新潟県では35.3％で、全国と比較すると5.5ポイント低くなりますけども、新潟県と比較しますと1.5ポイント高いという状況で、県内20市中７位でございます。今年度中の交付数は１万1,809枚で、全体の12％を占めております。亡くなった方の手続をご案内するおくやみ総合窓口は、今年度から本格稼働いたしましたが、２月末現在で件数としては505件対応させていただきました。利用者の方々からは、１か所で手続ができ、早く終了した。以前はいろいろな課を移動して手続を行い、時間がかかったが、今回は１か所で済ませることができ、大変助かったという感謝の声を多数いただいております。
次に、173ページをお願いします。説明欄上から２つ目の丸、公衆浴場確保対策事業は、公衆衛生の向上を図ることを目的とした一般公衆浴場事業者に対する設備改善や経営維持の補助及び保健衛生の向上を図るため、使用可能な入浴設備のない65歳以上の高齢世帯や生活保護世帯への無料入浴券の交付に要する経費であります。
次に、203ページをお願いします。説明欄一番上の丸、消費者行政推進事業は、消費者生活センター並びに市民相談センターでの相談業務に係る相談員の嘱託報酬や司法書士による無料消費生活相談委託料及び消費者被害の予防を目的とした消費者講座などの啓発活動に要する経費であります。相談業務では、消費生活相談、日常の困り事に対して解決に向けた情報提供や司法書士等への専門家への誘導を行います。消費者センター並びに市民相談センターでは、月曜日から金曜日まで専任の相談員２名体制で相談に応じております。消費者相談につきましては、困り事相談と合わせて今年度につきましては、１月末現在で298件で、困り事相談、通信販売等の相談が多く寄せられております。消費生活センターでの相談内容は、年々複雑化し、消費生活センターだけでは解決できない相談が多くなってきました。そこで、関係機関等の連携強化、情報共有により、消費者問題の未然防止や被害の拡大防止の取組が急務となったため、令和３年１月26日に新発田市消費者被害防止ネットワーク協議会を設立し、連携を図っております。
歳出は以上でございます。
次に、歳入についてご説明申し上げます。39ページをお願いします。２つ目の欄の上から３番目、戸籍謄抄本手数料から印鑑証明手数料は、それぞれの事務に係る手数料であります。
次に、43ページをお願いします。説明欄５番目、個人番号カード交付事務費国庫補助金は、マイナンバーカード作成発行業務等に係る事務費に対する国からの補助金であります。その下の社会保障・税番号制度システム整備費国庫補助金は、歳出でご説明しました行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバーカード導入に伴い、戸籍事務に必要な改修を行うための補助金であります。
次に、57ページをお願いします。説明欄上から７つ目の丸、公衆浴場設備改善事業費県補助金は、歳出でご説明いたしました一般公衆浴場事業者が行う公衆浴場設備改善に対する国の補助金であります。補助対象は、浴室の床、浴槽などの修繕であります。その下の丸、コミュニティ活性化推進事業費県補助金は、一般公衆浴場者の経営維持に対する県補助金であります。補助対象は、変わり湯などの行事の経費や燃料費、光熱費であります。
次に、59ページをお開きください。一番上の丸、消費者行政活性化事業県補助金は、歳出でご説明いたしました消費者行政推進事業に係る県の補助金であります。
説明は以上であります。
○委員長（石山洋子） 見田地域安全課長。
◎地域安全課長（見田賢一） 地域安全課所管分の主なものについてご説明申し上げます。
初めに、歳出でございます。105ページをお願いいたします。説明欄下から２つ目の丸、防犯対策事業は、新発田地区防犯連合会への負担金や新発田市防犯組合への補助金、自治会、町内会等の防犯活動に必要な物品購入に対する補助金や防犯カメラの設置補助金及び新発田市犯罪被害者等支援条例に基づく犯罪被害者等への見舞金が主なものでございます。次の丸、交通安全対策事業は、幼児から高齢者までを対象とした交通安全教室の開催に係る交通安全指導員の報酬、費用弁償や新発田地区交通安全協会、新発田市交通安全母の会などの交通安全団体への補助金や負担金が主なものでございます。
次に、107ページをお願いいたします。説明欄一番上の丸、駅周辺駐輪場等管理事業は、道路交通の円滑化と歩道等の環境確保を目的とした新発田駅周辺の駐輪禁止区域や市内各駐輪場における放置自転車の撤去とその返還業務に係る経費及び駐輪場の土地借上料が主なものであります。次の丸、高齢者運転免許証返納支援事業は、運転に不安を抱える65歳以上の高齢者が免許証を返納するきっかけづくりとして実施している事業の経費でございます。
次に、163ページをお願いします。説明欄下から２つ目の丸、災害見舞基金給付事業は、火災や災害により被災した市民へ給付する災害見舞金でございます。
次に、227ページをお願いいたします。説明欄下から２つ目の丸、交通安全施設整備事業は、カーブミラーの新設及び修繕に係る費用が主なものでございます。
次に、243ページをお願いいたします。説明欄上から３つ目の丸、広域常備消防活動運営事業は、新発田地域広域消防を運営するための負担金でございます。
次の丸、坂井川雑用水管理参画事業は、旧加治村地域へ流入させる防火用水を確保するため、維持管理経費の一部を負担するものでございます。次の丸、非常備消防活動運営事業は、消防団の報酬や費用弁償、安全具などの消耗品、消防車両や消防器具置場の修繕費、消防団員の退職報償金等の負担金が主なものであります。
次の丸、防災基盤整備事業は、めくっていただきまして、245ページの上段、特殊車両類購入費と記載ある排水ポンプ車の購入及び老朽化した小型動力ポンプ積載車等の更新に伴う経費が主なものでございます。次の丸、消防施設整備事業は、消火栓の設置、配水管の入替え等に伴う水道局への負担金が主なものであります。
次の丸、災害対策事業は、市防災行政無線再免許申請に要する手数料や防災関係機器の回線使用料、市防災行政無線の保守点検委託料、消防防災ヘリコプター負担金が主なものでございます。次の丸、防災対策推進事業は、自主防災組織の育成、支援など、地域防災力の向上を図るために配置している防災専門員の報酬や大規模災害に備えた物資、資機材等の購入経費、自主防災組織や市防災協会への補助金が主なものでございます。次の丸、災害情報伝達システム整備事業は、市民に地震速報や気象警報などの災害情報の伝達を瞬時に行う全国瞬時警報システム、Ｊアラートの専用回線使用料及びシステムの保守管理に要する委託料が主なものであります。
歳出は以上でございます。
次に、歳入についてご説明いたします。戻りまして31ページをお願いいたします。説明欄一番下の丸、交通安全対策特別交付金は、道路の交通安全施設の整備及びその管理に要する経費として国から交付されるもので、記載額の３分の１、403万2,000円が地域安全課所管分でございます。
次に、49ページをお願いいたします。説明欄一番上の丸、消防団設備整備費国庫補助金は、消防団の災害対応能力の向上を図り、防災・減災、国土強靱化のため、国が創設した国庫補助金であります。消防団員の安全を確保するための装備の充実を図るため、歳出で説明いたしました非常備消防活動運営事業のうち、消耗品として防火用手袋及び医療機器類購入費としてＡＥＤ、自動体外式除細動器の更新に要する事業費に充当するものでございます。
次に、55ページをお願いします。説明欄上から３つ目の丸、犯罪被害者等見舞金支給事業県補助金は、歳出でご説明いたしました新発田市犯罪被害者等見舞金と記載ある犯罪被害者等への見舞金を支給した場合の県からの補助金であります。補助率は、遺族見舞金、重症病見舞金、いずれも２分の１となっております。
次に、63ページをお願いいたします。説明欄下から４つ目の丸、災害見舞基金繰入金は、歳出で説明いたしました火災や災害で被災した市民に見舞金を給付するため、基金から繰り入れるものでございます。
次に、69ページをお願いします。地域安全課雑入、交通災害共済事務交付金は、交通災害共済の加入促進、そのほか事務経費に対する新潟県市町村総合事務組合からの交付金であります。
次の消防団員福祉共済制度掛金返戻金及び事務費は、新潟県消防協会からの共済制度掛金返戻金と消防団員等福祉共済取扱事務費の歳入であります。
次に、77ページをお願いします。説明欄一番上の丸、防災基盤整備事業債は、歳出でご説明いたしました防災基盤整備事業の特殊車両類購入費と記載ある排水ポンプ車及び小型動力ポンプ積載車等の購入に要する事業費に充当するものであります。
地域安全課所管分は以上であります。
○委員長（石山洋子） 高澤環境衛生課長。
◎環境衛生課長（高澤悟） それでは、環境衛生課所管分の主なものについてご説明申し上げます。
初めに、歳出でございます。予算書の165ページをお開き願います。説明欄上から２つ目の丸、畜犬登録・衛生管理事業は、犬の登録や狂犬病予防注射等に要する経費でございます。
次に、175ページをお開き願います。一番上の丸、脱炭素社会推進事業は、脱炭素に関する住宅用太陽光発電システム設置補助、グリーンカーテンプロジェクトなどの既存の取組を１つにまとめ、さらに新たな取組を加えた脱炭素社会を推進、啓発する事業です。令和４年度は、2030年二酸化炭素46％削減、2050年、二酸化炭素排出量実質ゼロの目標を達成するため、地球温暖化対策実行計画区域施策編の策定に取り組んでいきますが、その前段として脱炭素シナリオ将来ビジョンを盛り込んだ市内の再生可能エネルギー導入目標を策定する地域再生可能エネルギー導入目標策定支援業務委託と、市役所の脱炭素に向けて市有施設等への太陽光発電が設置可能かどうか調査する市有施設等再生可能エネルギー導入可能性調査業務委託を国の補助を受けて行います。また、住宅用太陽光発電システム設置補助は、住宅に設置する太陽光発電システムの設置費用に対して１キロワット当たり５万円、上限15万円を助成するものです。４年度は、補助額は変更しておりませんが、件数を倍の20件としております。
次の丸、公衆便所維持管理事業は、市内の公衆便所64か所の清掃委託料等でございます。
次の衛生害虫等防除事業は、新発田川などユスリカ防除に係る委託料等でございます。
次の特定鳥獣保護管理実行計画事業は、管理実行計画に基づきニホンザルを捕獲し、その数を調整するための猟友会への委託料等です。
２つ飛びまして、広域斎場運営事業は、広域斎場願文院の運営に係る負担金でございます。
２つ飛んで、一番下の丸、環境データ測定事業は、上中山地区の臭気測定や市内河川等の水質調査の委託料でございます。
１枚めくりまして、179ページ、一番上の丸、家庭生ごみ堆肥化推進事業は、資源循環の推進を目的に、有機資源センターで堆肥化するための家庭の生ごみを分別収集するための費用でございます。
次の丸、資源ごみ収集処理事業は、缶、瓶、紙類、ペットボトルなどの資源ごみの収集及び処理に係る委託料です。
その下の可燃ごみ・不燃ごみ収集処理事業は、ごみ袋取扱手数料、ごみの収集運搬に係る委託料、ごみ袋作成委託料などが主なものでございます。
その下の広域ごみ処理施設運営事業は、ごみ処理に係る
新発田地域広域事務組合の負担金でございます。
その下のごみステーション設置支援事業は、自治会が設置するごみステーションに対する助成金のほか、補修費用の原材料を現物支給するものでございます。
次の犬猫等死骸処理事業は、家庭のペット、道路等での動物の死骸の処理に係る手数料でございます。
次の広域し尿処理施設運営事業は、新発田衛生センター解体の負担金であり、令和８年度まで負担が続く予定でございます。
次のし尿収集処理事業は、し尿収集に係る業者への委託料等でございます。
その下のし尿等下水道投入施設運営事業は、クリーンアップいなほに係る運営経費でございます。
歳出は以上です。
次に、歳入です。39ページをお開き願います。下の欄の中段、狂犬病予防注射済票交付手数料は、狂犬病予防注射に係る手数料でございます。
その下のし尿処理手数料及びその下のごみ処理手数料は、それぞれし尿のくみ取り及び指定ごみ袋の販売による手数料であり、１つ飛びまして、し尿等下水道投入施設手数料は、クリーンアップいなほで処理される浄化槽汚泥の手数料でございます。
次に、45ページをお願いいたします。下から３つ目の欄、脱炭素社会推進事業国庫補助金は、歳出でご説明いたしました地域再生可能エネルギー導入目標策定支援業務委託と市有施設等再生可能エネルギー導入可能性調査業務委託への国の補助金です。補助率は、どちらも４分の３となっております。
次に、67ページをお願いいたします。中段のし尿処理事務受託収入は、し尿等下水道投入施設運営費の聖籠町の負担分でございます。
１枚めくって、中段やや下の環境衛生課雑入のうち、上から２つ目の丸、資源ごみ売却代金は、資源ごみのうち缶、紙類、ペットボトル、廃食用油の売却代金でございます。
次に、13ページをお願いいたします。債務負担行為の中段やや下、資源ごみ収集処理事業についてです。ペットボトルのリサイクルは、ペットボトルをベールと呼ばれる直方体に押し固めた後、容器包装リサイクル協会が引き取っております。その引取りの申込みは、毎年11月頃に次の年度分の申込みが必要であり、その際にベールの保管場所を確保しておかなければなりません。当市は、自前の保管施設を有していないため、中間処理委託業者の保有施設に保管する形を取っております。このため、その年の10月には次の年の委託業務者を決定しておく必要があり、次年度執行分の債務負担行為を設定するものでございます。
環境衛生課所管分は以上でございます。
○委員長（石山洋子） 渡邉
市民まちづくり支援課長。
◎
市民まちづくり支援課長（渡邉誠一） 市民まちづくり支援課所管分についてご説明申し上げます。
初めに、歳出についてであります。予算書の84、85ページをお願いいたします。説明欄一番上の丸、コミュニティセンター管理運営事業は、市内10か所のコミュニティセンターに係る設備維持管理委託料や警備保障業務委託料、清掃業務委託料、指定管理委託料、機械器具借上料が主なものであります。
続きまして、96、97ページをお願いいたします。説明欄上から２つ目の丸、公共交通対策事業は、市民の生活交通である路線バスの維持、確保に要する経費で、このうち生活交通確保対策運行費等補助金は、交付規則に基づき、廃止代替路線３路線の運行欠損額を新潟交通観光バス株式会社に補助するものであります。
２つ飛びまして、コミュニティセンター建設事業は、間もなく建設工事が完了いたします東豊コミュニティ防災センターにおきまして、防災に特化したソフト事業に係る経費や備品購入費と７月に予定しております開所式に係る負担金が主なものであります。
その下の丸、公会堂等建築支援事業は、地域の拠点施設である公会堂等の増改築や下水道接続工事などに対する補助金であります。
その下の丸、まちづくり活動支援事業は、新発田市自治会連合会に対する活動事業費の補助金が主なものであります。
その下の丸、地域おこし協力隊設置事業は、都市部の人材を地域おこし協力隊員として受け入れ、地域活動を通して地域活性化を促し、定住につなげることを目的とした事業で、隊員９名の報酬等が主なものであります。
続きまして、98、99ページをお願いいたします。説明欄一番上の丸、集落支援員設置事業は、令和３年度から導入しております事業で、集落機能の維持、活性化のため、地域に精通した人材を集落支援員として採用し、自治会連合会単位の地区組織と協力、連携し、集落の目配りとして集落巡回、点検、話合いの促進を行い、地域課題の解決を図ることを目的とします。支援員２名分の報酬等が主なものであります。
その下の丸、産学官民連携地域型中間支援組織構築事業は、自治会、市民団体、ＮＰＯ、学校、企業、行政など様々な団体が構成団体となり、各分野が連携してそれぞれの課題解決を図るため、全市的な支え合いの体制を整備し、地域活性化を促進する事業で、運営母体であります中間支援組織推進協議会への負担金として地域づくり支援センターが主催する各種セミナーや各団体への助成金制度などの事業費が主なものであります。
２つ飛びまして、都市間交流推進事業は、民間団体が行う国内の友好都市、姉妹都市との交流事業に対する補助と、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催を延期しておりました加賀市との友好都市協定締結30周年記念事業の実施に係る経費が主なものであります。
その下の丸、郷人会運営支援事業は、県外の郷人会組織に市内の各種情報を発信するほか、ふるさと新発田を訪問される事業に対する補助が主なものであります。
次に、102、103ページをお願いいたします。説明欄一番下の丸、コミュニティバス事業特別会計繰出金は、コミュニティバスの運行を行うコミュニティバス事業特別会計への繰出金であります。
次に、104、105ページをお願いいたします。説明欄一番上の丸、在住外国人支援事業は、外国人住民に係る各種問題や課題に対し、支援事業の展開を図るために設置する多文化共生コーディネーターの報酬等や定住自立圏事業として胎内市と連携しての開催を予定しております外国人対象の防災セミナーに要する経費、多文化共生指針策定に要する調査費用が主なものであります。
その下の丸、国際交流推進事業は、多文化への理解を深めていただくための国際理解講座の開催に要する経費や海外友好都市等との交流を推進するための経費であります。
次に、112、113ページをお願いいたします。説明欄下から２つ目の丸、国際交流基金費は、海外友好都市等との交流事業のための基金で、基金利子を積立金として支出するものであります。
歳出は以上でございます。
次に、歳入についてご説明いたします。46、47ページをお願いいたします。住宅費国庫補助金、説明欄の１つ目の丸、社会資本整備総合国庫交付金の市民まちづくり支援課所管分は、歳出でご説明申し上げました東豊コミュニティ防災センターソフト事業委託料に係る国からの交付金であります。
次に、54、55ページをお願いいたします。総務費県補助金、説明欄上から４つ目の丸、生活交通確保対策県補助金は、市内を運行する廃止代替路線３路線のうち、県の補助要件に該当する金竜橋線に対する県の補助金であります。
次に、62、63ページをお願いいたします。基金運用収入、説明欄上から４つ目の丸、国際交流基金利子は、歳出でご説明申し上げました国際交流基金に積み立てる基金利子の収入であります。
次に、最下段の基金繰入金、説明欄下から３つ目の丸、国際交流基金繰入金は、海外友好都市等との交流事業のため、基金から繰り入れるものであります。なお、令和４年度に充当するのは、議政府市との日韓親善スポーツ交流大会負担金であります。
以上が市民まちづくり支援課所管分でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（石山洋子） 佐藤豊浦支所長。
◎豊浦支所長（佐藤正） それでは、豊浦支所所管分をご説明申し上げます。
初めに、歳出であります。予算書の108、109ページをお願いいたします。説明欄上から３つ目の丸、豊浦支所維持管理事業につきましては、用務手、事務職の給料等のほか、光熱水費、通信運搬費、設備警備等の施設維持管理委託料、各種機器の借上料並びに公共下水道の受益者負担金などの豊浦支所の維持管理に要する経費でございます。
歳出は以上でございます。
次に、歳入についてご説明申し上げます。戻っていただいて、34、35ページをお願いいたします。17款１項１目１節行政財産使用料でございます。説明欄上から12個目の丸、庁舎使用料は、豊浦庁舎３階一部を豊浦郷土地改良区及び新発田市職員労働組合に事務所として貸し付けており、その使用料並びに支所庁舎内にあります自動販売機の設置に伴う使用料でございます。
次に、68、69ページをお願いいたします。24款６項３目13節豊浦支所雑入でございます。豊浦庁舎にあります自動販売機の電気料や事務所を設置している団体が使用する電気料などが主なものでございます。
以上が豊浦支所所管分でございます。
○委員長（石山洋子） 椿紫雲寺支所長。
◎紫雲寺支所長（椿芳行） 紫雲寺支所所管分の主なものについてご説明申し上げます。
初めに、歳出であります。109ページをお願いいたします。説明欄一番下の丸、紫雲寺支所維持管理事業は、旧紫雲寺庁舎の維持管理及び窓口業務などの紫雲寺支所の事務に係る経費が主なものであります。
めくっていただきまして、111ページをお願いいたします。一番上の丸、旧紫雲寺庁舎解体事業は、公共施設等総合管理計画に基づく旧紫雲寺庁舎の解体工事等に係る経費であります。
次に、167ページをお願いいたします。説明欄上から４つ目の丸、健康プラザしうんじ管理運営事業は、健康増進スタジオを含め、健康プラザしうんじ施設全体の管理運営に係る経費が主なものであります。
歳出は以上であります。
次に、歳入であります。35ページをお願いいたします。行政財産使用料、説明欄中段よりやや上の丸、庁舎使用料は、自動販売機設置等に伴う使用料であります。
めくっていただきまして、37ページをお願いいたします。衛生使用料、説明欄１つ目の丸、健康プラザしうんじ使用料は、健康プラザしうんじ内の会議室等施設の貸出しに伴う使用料であります。
次の丸、健康増進スタジオ使用料は、健康プラザしうんじ内にあります健康増進スタジオの使用料であります。
次に、47ページをお願いいたします。住宅費国庫補助金、説明欄２つ目の丸、社会資本整備総合国庫交付金は、旧紫雲寺庁舎解体に伴いますアスベスト除去に係る交付金であります。補助率は、３分の１であります。
次に、69ページをお願いいたします。下段の紫雲寺支所雑入は、健康プラザしうんじ内にある自動販売機設置に伴う電気料や事務室を置いております新発田北地域包括支援センターの光熱水費であります。
次に、75ページをお願いいたします。庁舎等解体事業債は、旧紫雲寺庁舎の解体に充当する市債であります。
歳入は以上であります。
次に、第３表、地方債であります。15ページをお願いいたします。起債の目的、一番上の庁舎等解体事業は、旧紫雲寺庁舎の解体工事に充当する市債であります。
紫雲寺支所所管分は以上であります。
○委員長（石山洋子） 齋藤加治川支所長。
◎加治川支所長（齋藤美恵子） それでは、加治川支所所管分の主なものについてご説明申し上げます。
初めに、歳出でございます。予算書109ページをお願いいたします。説明欄上から２つ目の丸、加治川支所地域協働推進事業は、地元団体加治川さくらの里づくりの会が大峰山の桜樹林を保護、育成のため、地域の方と一般参加者とともに協働で行う下草刈りや接ぎ木等による山桜の苗木育成などに対する交付金であります。
次に、111ページをお願いいたします。説明欄、上から２つ目の丸、加治川支所維持管理事業費は、事務職、用務手の報酬及び給料のほか、光熱水費、通信費、設備警備、清掃等施設維持管理委託料などの加治川庁舎維持管理に要する経費であります。
歳出は以上でございます。
次に、歳入でございます。35ページをお願いいたします。行政財産使用料のうち、説明欄中段よりやや上の丸、庁舎使用料は、支所庁舎及び敷地を使用している団体等からの使用料であります。
次に、69ページをお願いいたします。説明欄15節加治川支所雑入は、自動販売機設置に伴う電気料、支所庁舎内に事務所を設置している各団体からの電気使用料が主なものであります。
加治川支所所管分は以上でございます。
○委員長（石山洋子） 原会計管理者。
◎会計管理者（原祐司） 会計課所管分について、歳出からご説明させていただきます。
92ページ、93ページをお願いいたします。説明欄下から３つ目の丸印、会計課管理費につきましては、出納整理期間などの繁忙期の事務補助、それから窓口業務のために運用します臨時、パート職員の報酬、手当のほか、決算書、各種帳票類の印刷製本費、公金の口座振替及び口座払い等に要します銀行、郵便局、コンビニ等へ支払います各種手数料が主なものでございます。
続きまして、歳入でございます。64ページ、65ページをお願いいたします。説明欄下段の下から２つ目の丸印、市預金利子であります。市が保有します歳計現金につきましては、ペイオフの対策によりまして原則無利子の決済用資金で運用しております。しかし、資金の保有状況を見定めながら、一部余裕がある場合は定期預金等の運用も行っておるというところで、預金利子の部分を名目計上させていただいているところでございます。
その次の丸印、一番下、下水道事業貸付金元利収入につきましては、令和元年度から地方公営企業法の適用により公営企業会計へ移行いたしました下水道事業会計について、資金不足が見込まれる場合に歳計現金から一時的に貸付けを行うことに伴います貸付利息でございます。令和４年度は、28億を予定しておりまして、金利は0.002％ということで予定しております。
会計課所管分につきましては以上でございます。よろしくお願いします。
○委員長（石山洋子） 米山監査委員事務局長兼公平委員会書記長。
◎
監査委員事務局長兼公平委員会書記長（米山淳） 公平委員会、固定資産評価審査委員会及び監査委員事務局所管分の主なものを説明いたします。
歳出のみで、歳入はございません。初めに、110、111ページをお願いいたします。中ほどからの公平委員会費、その次の固定資産評価審査委員会費は、いずれも委員３名分の報酬や費用弁償、職員の旅費、参画団体への負担金などが主なものであります。
次に、129ページ下段から131ページの上段をお願いいたします。監査委員費は、委員２名の報酬や費用弁償、職員の旅費、参画団体への負担金、参考図書追録代などの消耗品、決算審査意見書の印刷製本費などが主なものであります。
説明は以上であります。
○委員長（石山洋子） この際、午後１時10分まで暫時休憩いたします。
午前１１時５５分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時１０分 開 議
○委員長（石山洋子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
担当課長等の説明が終わりましたので、これより質疑に入りますが、各委員にお願いします。質疑は、簡潔明瞭とし、質疑の後の自由討議で活発な発言をお願いいたします。
それでは、準備会で検討したとおり、ゼロカーボンを含む環境についてを先に審議します。ゼロカーボンを含む環境について質疑のある委員の発言を求めます。
渡邉葉子委員。
◆委員（渡邉葉子） 総務課と環境衛生課にお尋ねいたします。
まず、総務課から。今回公用車を電気自動車に切り替えるということなのですが、ＣＯ２削減を目的とした交換だと思うんですけども、ガソリン車との維持費の差ですとか、電気自動車って航続距離がまだ短くて、そうすると公用車といえども出先機関といいますか、行き先が限られてくるのではないかということが１つと、あと充電設備も今回新たに設置されます。それは、一般市民の方も使用可能になるのかということと、あと職員の自家用車も電気自動車への切替えを推進していくのかということをお聞かせいただきたいと思います。
あと環境衛生課なのですけれども、個人のお宅で設置する分には、それは進めていただいてもよいことではないのかなと思うんですけれども、先回かな、一般質問の際に市長がお答えいただきましたメガソーラー、箱岩のほうに検討している企業があるというお話がありまして、そのときにはまだ決定事項ではなかったんですが、それがその後どうなったのかということと、あと個人宅で太陽光パネルを設置されている方が結構いらっしゃって、そろそろ耐用年数が、廃棄しなくてはいけないような年数に近づいているお宅もあるかと思うのです。それで、ご存じのように太陽光パネルというのは毒性の強い有害物質が含まれておりまして、ヒ素とかカドミウムとか鉛とか、とても廃棄するときに気をつけないと有毒物質が出まして、普通に廃棄はできないような状態なんですけれども、それについても市長は国の方針に従って進めていくということでしたが、それについて今どういう状況にあるのかというのをお聞かせいただけますか。
○委員長（石山洋子） 樋口総務課長。
◎総務課長兼
選挙管理委員会事務局長（樋口茂紀） ご質疑にお答えいたします。
初めに、今回の電気自動車への更新なんですが、新発田市で初めての電気自動車の取組ということで、全庁から見れば相当な台数の車があるんですが、今年度は３台ということで予定しておるんですが、最初の３台ですので、最初財務課と相談したんですが、公用車も管理している総務課で購入してはどうかということで、３台購入する予定にしております。全体の、市で管理しています小型の軽から大型の作業車もあるんですが、その燃料の関係は実はまだ算出しておりませんで、お答えできませんが、この３台につきましては当然ゼロカーボンシティに向けた、脱炭素に向けた取組の一つにはなるんですが、もう一つには最初の３台ですので、車にラッピング等をしてぜひこのゼロカーボンに向けては市民の皆様のご協力なくしては達成できない目標だと思いますので、その啓発車両というような形でも使っていきたいなと考えております。
それで、充電施設につきましては、一応公用車用ということで、最初は車両係のガレージのところに３台分充電できるような充電器を専用で中に設置したいと思っておりますが、実は第１駐車場のところに高速充電器が設置できるような高圧電流が実は下まで来ています。そういう意味では、これから市民の方にもということになれば、市とすれば職員も使うけど、来庁者がそこで充電をしたり、市民の方が充電したりというような高速充電スタンドも最初は設置する役目もあるのかもしれませんので、それは検討して、設置が必要であればそのものを利用して設置したいなと考えております。
あと、職員へのＥＶ化につきましては、またこれも先ほどの市民の方と一緒になるんですが、やはり職員とすればできる限り優先的に電気自動車にということはあるんでしょうが、総務課としてはまだその取組は考えておりませんで、新年度できる計画とかいったものも見ながら、必要であれば啓発をしていきたいと考えております。
以上です。
○委員長（石山洋子） 高澤環境衛生課長。
◎環境衛生課長（高澤悟） 渡邉委員のご質疑にお答えいたします。
箱岩のところのメガソーラーにつきましてですが、交渉中というふうには聞いておりますけども、この辺につきましては商工振興課のほうで進めておりますので、そちらのほうで詳細のほうはお聞きいただければと思います。
それから、個人宅にあります太陽光発電パネルにつきまして廃棄が近づいてくるということで、それの処分のことについてです。国で廃棄について研究が進められておりまして、太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインや太陽光電池モジュールの適正なリユース促進ガイドラインなどが公表されておりまして、そこに沿った形で進めるつもりでいるんですけども、具体的に今市で、市というか広域になりますけども、そちらのほうで処分という形の準備というのはまだされておりません。今の最終処分場につきましては、管理型の処分場ということで、浸透された水についてもしっかり処理されているということで、そこに仮に太陽光パネルが捨てられたとしても十分対応できる施設だというふうに聞いております。
以上でございます。
○委員長（石山洋子） 渡邉葉子委員。
◆委員（渡邉葉子） すみません。いま一度環境衛生課にお尋ねします。
個人のお宅で太陽光パネルを設置されているお宅は、具体的に把握、何件あるとか把握はされていらっしゃいますか。
○委員長（石山洋子） 高澤環境衛生課長。
◎環境衛生課長（高澤悟） 私どものほうでは、全てのところの把握はしておりません。私どもで補助を出した分については把握しておりますけども、それ以外個人でつけられたものについては把握しておりません。
○委員長（石山洋子） 渡邉葉子委員。
◆委員（渡邉葉子） じゃ、その補助を出されたお宅は具体的に何件。
○委員長（石山洋子） 高澤環境衛生課長。
◎環境衛生課長（高澤悟） 今ちょっとデータございませんので、後ほどお答えさせていただきます。
○委員長（石山洋子） 水野善栄委員。
◆委員（水野善栄） お疲れさまでございます。それこそ総務と環境衛生のほうにちょっとお聞きしたいと思います。
総務のほうなんですけども、前回市長が電気自動車を導入したいということをしっかりお話しされていたんだけど、雪害に弱いということで足踏みしているような話をちょっと耳にしたような記憶があるんですけど、その辺はクリアされたのでしょうか。
〔「何に弱い」と呼ぶ者あり〕
◆委員（水野善栄） 雪害。雪害に弱い。雪、雪。雪の関係です。その辺は、クリアされたものなのかということをちょっとお聞きしたいのと、あと高澤環境衛生課長、グリーンカーテン、脱炭素社会推進事業、今年、令和４年から取組を大きくしていくような話しぶりでございましたけども、もう少し詳しくその内容についてお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○委員長（石山洋子） 樋口総務課長。
◎総務課長兼
選挙管理委員会事務局長（樋口茂紀） 委員のご質疑にお答えします。
市長が雪に弱いと答弁したときの、車がですね、できれば市の車も軽自動車が大変多いものですから、軽タイプに電気自動車も替えたいんですが、その軽タイプが非常にコンパクト過ぎて車高が低いものですから、多分雪道走るの困難だろうという部分では、もう少し車高の高いタイプが出ればもっと更新しやすいのになという部分での雪害だと思うんです。今想定している電気自動車につきましては、日産のリーフを今想定しておるんですが、今年いろんなメーカーからまたいろんな車両が出るというような情報もございますので、そこにこだわらず、いろんな形のいろんなメーカーのものを乗ってみて、先ほどの充電の話もありましたし、市の車両でいろんなタイプを使って、市民の方にこの車の利便性とかいったものも情報発信ができればいいなと思っているので、大型車両は購入する予定はないんですけど、軽とか中型の車両をいろいろ買って試してみたいなと思っております。
○委員長（石山洋子） 高澤環境衛生課長。
◎環境衛生課長（高澤悟） 水野委員のご質疑にお答えいたします。
詳細な４年度の事業ということでお答えさせていただきます。昨年４月に市の最上位計画でありますまちづくり総合計画の環境部分の施策を組替え、地球温暖化対策に力を入れる新たな施策、グリーン社会を策定いたしました。さらに、６月には2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言をさせていただきました。これは、地球温暖化対策に本気で取り組む姿勢を示したもので、しっかり取り組んでいきたいと思っております。令和４年度の予算では、脱炭素社会推進事業を新たに設け、脱炭素に資する取組を１つにまとめさせていただきました。来年度は、計画策定や調査を主体として、まずは現況を押さえ、どこを目指すのかを決めることで土台を固め、腰を据えて取り組めるようにしていきたいと考えております。
では、市内の脱炭素についてでございます。2030年、二酸化炭素排出量46％削減の目標を達成するため、地球温暖化対策実行計画区域施策編の策定をしていきたいと考えております。その前段として脱炭素シナリオ、将来ビジョンを盛り込んだ市内の再生可能エネルギー導入目標の策定を行います。これは、予算の説明でご説明申し上げましたとおり、国の補助を受けて行うものでございます。地球温暖化対策実行計画区域施策編の策定に当たっては、温暖化対策は市民一人一人、事業者それぞれの活動において取り組んでいかなければならないことから、市民の皆様、事業者の皆様のご意見をいただき、計画に反映させ、納得して取り組んでいただける計画としていきたいと考えております。また、住宅用太陽光発電システムにつきましては、令和２年度は３年度の２倍の件数ということで予定をさせていただいております。
次に、市有施設や市の活動における脱炭素についてでございます。既存市有施設については、国の補助を受けた市有施設等再生可能エネルギー導入可能性調査を行い、太陽光発電の導入に向けた準備を進めます。また、施設設備のＬＥＤ化や高効率の空調への交換など、省エネルギー設備への転換についても検討を進めてまいります。また、新たな施設や大規模改修の建物では、原則建物の一次エネルギーを基準より省エネで50％以上削減するＺＥＢ Ｒｅａｄｙ以上とすることといたしました。これらの取組については、関係課長で組織する庁内脱炭素推進委員会において取組の検討と推進管理を行うこととしております。
次に、啓発事業についてでございます。グリーンカーテンプロジェクトは、つる性の植物により日を遮ることで、室内温度を下げることでエアコンを使う頻度を減らしたり、設定温度を高くできるなど、温暖化対策に加え、写真コンテストや取れた野菜による料理レシピコンテストなど、楽しく地球温暖化をすることができる啓発活動でございます。平成22年からスタートし、12年間続けてまいりまして、県内で一番の活動となっております。令和４年度は、さらに県が企画する新たなグリーンカーテンプロジェクトにも参加し、他市町村と交流もしながら積極的に活動していきたいと思っております。加えて、ホームページ、エフエムラジオ、エコカーニバルなどでも地球温暖化対策の啓発を行ってまいりたいと思っております。そのほかにも今お話がありました電気自動車の購入やプラスチックのリサイクルの検討、事業系ごみの削減などにも取り組むこととしております。その取組により、脱炭素社会に向けた具体的な取組を加速させ、まずは近い目標である2030年46％削減の達成を目指していきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（石山洋子） 水野善栄委員。
◆委員（水野善栄） ただいまありがとうございました。まず、車両についてよく理解いたしましたので、あとまた充電器についてはこれからどういうふうになるのか、その機種によってもあるんでしょうけども、それこそ市民の立場も酌みながらしていただければありがたいなと思っております。
そして、あと環境衛生のほう、高澤課長、いろいろありがとうございました。それこそ今日の私どもの取り上げる内容としてのＳＤＧｓの関係、非常に分かりやすくご説明いただいて、とにかく庁内を上げて一生懸命お話ししていただければありがたいなと思いますので、今後ともまたよろしくお願いいたします。
○委員長（石山洋子） 佐藤真澄委員。
◆委員（佐藤真澄） ようやくにして新発田市も脱炭素、削減ということで、排出ゼロを目指すということで、大変これは評価するところでありますが、2050年までに二酸化炭素排出ゼロを表明されているわけですが、このゼロを表明した自治体は県内でどのくらいなのか。全国では、昨年の８月31日現在なんですけど、40都道府県、268市というふうに聞いておりますけども、どのくらいあったのか、これが１点目。
それから、先日小坂議員が一般質問でされましたけども、脱炭素先行地域に選定されるためには、地域の特徴ある計画の提案が交付の条件だということなんですけども、県内では妙高市、佐渡市、それからお隣の関川村と、もう既に３自治体が提出されているわけですけども、これに乗っかる交付の条件がきちっと新発田はあるのかどうか。
それと、この175ページ見ますと、先ほど高澤課長の決意のほどを受け止めたんですけども、４年度はまず計画策定、それから調査ということをおやりになるということなんですけど、きちっと独自で調査されるんですよね。どこかの業務委託とか、そういうことはないんでしょうね。できるならば、市民の皆さんと一体でやっていただきたいと思うんですけど、まず役所のほうがイニシア取っておやりになるんでしょうけども、その辺りはどのようにお考えになっているのか。
以上です。
○委員長（石山洋子） 高澤環境衛生課長。
◎環境衛生課長（高澤悟） 佐藤委員のご質疑にお答えいたします。
まず、１点目、県内のゼロカーボンシティ宣言の実態はどこかというお話でございました。県内30市町村があるうち、ゼロカーボンシティ宣言をしているのは新潟市、柏崎市、小千谷市、佐渡市、胎内市、村上市、妙高市、十日町市、津南町、粟島浦村、新発田市の11市町村が宣言をしております。
それから、脱炭素先行地域につきましては、この前新聞報道ありました妙高市、佐渡市、関川村が新潟県から出るところに申請に上がったというところで、これから国のほうがそれを精査して脱炭素先行地域、全国からになりますんで、選ばれるかちょっとどうか分からないですけども、そういうふうな形で進めていくことになると思っております。私どもも今新潟県が進めています脱炭素先行地域に上げるための研究会ございまして、そちらのほうでいろいろお話を聞きながら、こちらのほうもできるような準備を進めていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。
それから、来年度の事業で計画等を進める中で、調査を委託業務で上げさせていただいております。ですんで、独自という形では、私どもからはそういうふうに新発田らしさということで計画をつくるということにはしますけども、調査につきましては民間のところに業務委託をするというような形を考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（石山洋子） 佐藤真澄委員。
◆委員（佐藤真澄） ３番目の質疑の答弁の中に、業務委託ということでありますが、これは初めて試みる事業ですので、致し方ないという点はありますけれども、できるならば新発田市としてしっかり計画を作成していくべきだったというふうに思っております。例えば新発田は公共施設がたくさんありますが、その公共施設や公共事業、それから自治体業務の中でどれだけ二酸化炭素を削減できるのか、新発田市自らの脱炭素に向けた目標と計画を策定する、地元企業との独自の協定、省エネ投資への自治体独自の支援とか、いろいろ課題はあるわけですけども、今住宅を建てている方々、断熱材、それから省エネ住宅へのリフォーム等、そうしたものも助成していくということも将来的には考えられるんじゃないかなと。そうしないと、脱炭素、2050年ゼロにするというんですけど、今2022、３、４、５、私はその頃いないんですけども、あっという間です、30年なんて。だから、そこら辺まずまだ時間があるんだなんていうふうにお考えにならないで、ぜひスピード感を持ってやっていただきたいと思いますが、もう一度いかがですか。
○委員長（石山洋子） 高澤環境衛生課長。
◎環境衛生課長（高澤悟） 佐藤委員のご質疑にお答えいたします。
調査につきましては、業務委託という形で予算上げさせていただいておりますけども、地球温暖化対策実行計画区域施策編については私どものほうでつくっていくと。その中で、住民の皆さん、それから企業の皆さんからご意見をいただいてつくっていくという形で、ここについては今業務委託という形は取っておりません。そこで皆さんの意見を取り入れた取り組みやすい計画にしていって、できるかぎりその計画を立てた後は取組を加速させていって、2050年に間に合わせたいと、そういうふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○委員長（石山洋子） 関連で宮崎光夫委員。
◆委員（宮崎光夫） 今の策定・調査委託料で、計画策定分と調査と分けてやるのか。とにかく1,900万ってやたら高く感じるんです、私の感覚では。具体的にどういうふうな項目があって、どういうふうに積み上げて計画策定していくのか。調査の項目と具体例示していただきたいと思います。
○委員長（石山洋子） 高澤環境衛生課長。
◎環境衛生課長（高澤悟） 宮崎委員のご質疑にお答えいたします。
脱炭素推進事業の中の計画策定・調査委託の内容についてでございます。この中に調査等が２本ございます。１本が地域再生可能エネルギー導入目標策定支援業務委託、これでございます。もう一本が市有施設等再生可能エネルギー等導入可能性調査業務委託でございます。最初に申し上げました地域再生可能エネルギー導入目標策定支援業務委託につきましては、地球温暖化対策実行計画区域施策編の策定の中でこれをつくらなければならないということで、中の調査が必要ということでこれを入れております。これは、脱炭素のシナリオや将来ビジョン、そういったものをつくっていくためのものでございまして、これをお願いしていきたいと思っています。これについては、国の補助事業1,000万円上限のところ、４分の３というような形で補助が出るものでございます。
それから、市有施設等再生可能エネルギー導入可能性調査業務、これについては既存の市有施設、そこに太陽光発電をどの程度つけられるか、この建物につけられないかどうかとか、そういうようなものを調査していくものでございます。これにつきましても上限1,000万円の４分の３の国の補助が入るというような内容でございます。
以上でございます。
○委員長（石山洋子） 宮崎光夫委員。
◆委員（宮崎光夫） すみません。調査の内容を言ってくれましたっけ、よく分からなかったんですが。
○委員長（石山洋子） 高澤環境衛生課長。
◎環境衛生課長（高澤悟） 調査のほうで申しますと、市有施設等再生可能エネルギー導入可能性調査ということになりますけども、これにつきましては、市有施設約100施設ほどを抜き出しまして、その中から20件、30件程度太陽光発電ができる施設を、取り付けられるかどうかの施設を絞り込みまして、その中から詳細調査をしていくというような内容が調査の内容でございます。
以上でございます。
○委員長（石山洋子） 宮崎光夫委員。
◆委員（宮崎光夫） 割と専門にわたる調査のように感じます。中身はやっぱりまだ分からないんですけども、相手先というのはどんなところが予定されていますか、委託先です。
○委員長（石山洋子） 高澤環境衛生課長。
◎環境衛生課長（高澤悟） 基本的にはコンサル会社が受けるんではないかと、そういうふうに思っております。
以上です。
○委員長（石山洋子） 小林誠委員。
◆委員（小林誠） 環境ということでありますけれども、環境衛生課、高澤課長お願いします。
太陽光システムの設備補助金が昨年の倍増している予算になっていると思うんですけれども、単純に枠を増やしただけなのか、新たな推進啓発の取組があってこういうことになっているのかということが１点。
あと今ほど出ていたのが答えなのかもしれないんですけど、市所有施設に関する太陽光発電、それを検討するということなのかもしれないんですが、今検討されているかという点がもう一点。
あとせっかくなんで、ＳＤＧｓの観点も含めてなんですけれども、いいんですよね、含まないんだっけ。
○委員長（石山洋子） ＳＤＧｓは……
〔「ゼロカーボン」と呼ぶ者あり〕
◆委員（小林誠） いいです。ゼロカーボンでいきます。ゼロカーボンの観点で、市のいろいろ廃棄物、ごみ処理の関係で、様々今分別して回収していただいているというところなんですけど、例えばガラス瓶の関係でいうと、今は瓶を集めて一次事業者が、それが二次業者でカレットとなって、そして亀田の処分場に持っていくと。それを県外に持っていって瓶のリサイクル、これは非常に炭素といいますか、エネルギーを発生しておって、運び賃から全てなんですけれども、ゼロカーボン達成する上では、一番古いやり方だと。当然欧米ではもう３Ｒはおろか、４Ｒ、５Ｒというところでやっているんですけど、市の今３Ｒの取組というところで、ゼロカーボンと関連してちょっとお聞きしたいと思います。
以上です。
○委員長（石山洋子） 高澤環境衛生課長。
◎環境衛生課長（高澤悟） では、小林委員のご質疑にお答えいたします。
まず、住宅用太陽光発電の額が増えたその中身についてでございます。これにつきましては、補助の内容は変更なく、件数だけが２倍になっているというような形でございます。
それから、市役所施設の太陽光発電について検討しているかというところでございますが、それにつきましては、私どものほうでも昨年度ちょっと検討したんですけども、ちょっと簡単につけられる場所ではなかったというような形で、ちょっと素人がここいいんじゃないかと思ったところでも、なかなか難しいこともありまして、それで今回調査を入れて、市有施設について全体的な調査をかけていきたいというような目的でございます。
それから、廃棄物に関しての３Ｒどういう取組をしているかということでよろしいでしょうか。３Ｒにつきまして、リデュース、リユース、リサイクルというこの３つになりますけども、リデュース、リサイクルにつきましては、基本的には市がやっているのは啓発活動になります。所有者が住民だったり、企業だったりということで、物を持っている方をできるだけそちらのほうに回したいというような形でいくことではそうなっております。リサイクルにつきましては、市なりに出していただいたものになりますんで、そちらのほうについては、市で主導的なものができると思っています。これからは、分別ありますけども、プラスチックの分別につきましても、検討を始めまして、その中でまた分別につきまして整理して３Ｒの推進に努めていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（石山洋子） 小林誠委員。
◆委員（小林誠） ３Ｒのほうなんですけど、酒屋の菊水、一升瓶を洗って使っているということで、まさにリユースの考え方であります。そういった比率を増やしていく何か手だてがあれば、ひとつ検討の余地があると思いますし、大きな意味で九州の水俣とかでは、エコタウンといって、瓶も自分の自治体で再生したり、新潟県で瓶を作る工場はないんです。そういったところで、大きいシェアのエコタウンとか、県事業と連携して、そんなことも今後検討する必要もあるんじゃないのかなというふうにも思っております。
あといろいろ来年度の今宮崎委員がおっしゃいましたところの調査の関係も含めてなんですが、補助事業はありきじゃなくて、まさに補助事業をもらうための計画にならないように、しっかりとゼロカーボン、新発田としてどうやっていくのか、皆さんと検討を重ねてやっていただきたいというふうに思います。
それで、私のほうから自由討議で、今ほど来市は来年度、令和４年度いろいろ調査だったり、計画策定入りますけれども、我々議会の中で新発田市として、例えば太陽光もあれば、風力もあれば、小水力もあるし、バイオマスもあるんです。どういったものが新発田市として適しているのかというようなことをちょっと皆さんで議論してみたいなというふうに思っていますんで、後ほど自由討議でお話ししたいと思います。
○委員長（石山洋子） 自由討議の今ご意見もありましたけれども、質疑のほうまだ……
五十嵐良一委員。
◆委員（五十嵐良一） クリーン社会、脱炭素なもんだから、どうしても環境衛生課にいってしまうんで、大変申し訳ないんだけども、179ページの生ごみ推進事業、これは新発田市もオーガニック米という形を取って、食の循環によるまちづくりということで、これが生ごみが焼却場に行かなければ脱炭素につながるということの考えの下なんですけれども、環境衛生課からもらった資料、生ごみの収集量がどういうふうに変化しているかという資料をいただくと、残念ながら生ごみの収集量が減っている状態の数字かなと思うんですけれども、これは市民の理解が得られていないので収集しようとしても減っていくのか、それとも新発田市のほうから広がりを見せないのか見られないのか、その辺今後そうしたらこの脱炭素に向けて生ごみの収集を拡大していこうという考えなのか、ここら辺を少しお願いします。
○委員長（石山洋子） 高澤環境衛生課長。
◎環境衛生課長（高澤悟） 五十嵐委員のご質疑にお答えいたします。
生ごみの分別収集につきまして、収集量が減っているというお話でございます。収集量につきましては、もともと11地区で生ごみの分別収集を行っておりましたが、ここのところ暫減という形で、少しずつ減っている中でしたが、昨年度７月に11地区から３地区この生ごみ収集から外れまして、８地区という形になりました。人口でいいますと、約半分に減るような形になっております。収集量につきましては、今年度の７月から２月末まで、同じ７月から２月末までののでほかの年度と比べますと、66％減っております。半分に減らなかっただけまだいいなというぐらいの感じなんですけども、これについては、今までやっていたその３地区の方が引き続きやっている地区に生ごみを捨てに行っているというような形もあって、半分の人口になっても半分までは減っていないよというような形になっていると、そういうふうに思っているところでございます。この生ごみの収集につきましては、自治会にお願いして取り組んでいただいているところでございますが、今後これを広げるかどうかにつきましては、希望する自治会、そういったものがあれば私どもお願いしたいと、そういうふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
○委員長（石山洋子） 五十嵐良一委員。
◆委員（五十嵐良一） 申出があれば受けるという形なんでしょうか。それとも何とか啓発しようという考えがあるのか、お願いします。
○委員長（石山洋子） 高澤環境衛生課長。
◎環境衛生課長（高澤悟） 生ごみ分別につきまして、この３地区につきましてアンケートを取らせていただきました。この中で、生ごみ分別ほかのところよりも夏の間臭いが出るとか、忙しくて分別するのが非常に厳しいというようなご意見いろいろいただいております。ほかの分別よりもちょっとハードルが高いのかなというところで、少し普通に分別、物を増やすよりもちょっと説得するのが厳しいなというのを印象としては思っております。ただ脱炭素、そういうところにつきましてやっていく中では、ごみの減量は必要だと思っておりますんで、そういうことについてはもうちょっと検討させていただきたいと思っております。
以上でございます。
○委員長（石山洋子） 宮崎光夫委員。
◆委員（宮崎光夫） ゼロカーボンとＳＤＧｓは、峻別できないと思うんです。むしろ物すごくいっぱい重なっている部分が、あまりそれＳＤＧｓだというふうに委員長お許しいただきながらちょっと質疑させてもらいたいと思います。
103ページの食の循環によるまちづくり15万8,000円、これはそれこそゼロカーボンとか、そういう前に、新発田市がリサイクルとか、３Ｒにつながるような、そういう事業として先駆者としてやってきたものでありますんで、それこそこのゼロカーボンといった宣言に呼応しながら、むしろかつて年間何回か講演会やったりとか、いろいろやっていた部分があったわけですけれども、その辺検討できなかったか、ちょっと寂しい、そもそも15万8,000円では何にもできないと思うんです。職員が張りついてはいると思うんですけども、ちょっとそういう議論がなかったのかどうかを教えていただきたいと思います。
それと23ページ、税です。環境性能割という、これ自動車取得税がなくなって、そういう大気汚染とか、そういうのにかからない電気自動車だと多分ゼロなのかな、この課税が非課税とか、あとはＣＯ２の排出が何年クリアとかいうと、それでもって段階で金額が違うと思うんですけども、それこそいろんな事業、ゼロカーボン宣言はしていたものの実はあまり見えない、役所の車を買うとか、そのくらいしかなかった。むしろこれでこれをインセンティブにして、市独自の環境性能割とか、そういうふうなことが議論なされなかったか、税務課呼ばれたかどうか分かりませんけれども、含めて答えられる方お願いしたいと思います。
○委員長（石山洋子） 坂上みらい創造課長。
◎みらい創造課長（坂上新一） それでは、宮崎委員のご質疑にお答えいたします。
食の循環、今年度15万程度の予算でどうなのかということだと思うんですけども、そもそもこれまでこの食の循環の予算というのが大半がスタンプラリーに実は使っていまして、それのアプリの使用代でありますとか、景品代が占めておりました。今回そこを見直しまして、３年間やってきたんですけども、一定の成果があったということで判断いたしまして、スタンプラリーは３年度でもってやめたいというところで、それらの経費を除くとこれぐらいの予算になるよということなんです。事業費が少ないことが必ずしも停滞を表すものではないと考えておりますけども、食の循環の取組から10年以上が経過する中で、これまでも様々な委員もご指摘のとおり取組を進めてきましたけども、食の循環そもそもの取組が少ないという指摘も皆さんからいただいていることも事実でございます。食の循環の認知度向上に向けて取り組んでいきたいとは考えますけども、その前に庁内の意識の啓発がまず必要であるということで、庁内の食の循環に対する意識が希薄となっていることが市民への認知度向上につながっていないのではないかというところで、具体的には若手職員の研修、係長以上の特定の階級以上の職員に対するセミナーなどを来年度からやっていきたいなというふうに考えております。加えて、これまで好評でありました有機資源センターの堆肥の試供品の配布を通じて、農業と福祉の農福連携の可能性の検討とか、あとＳＤＧｓ未来都市選定に向けた庁内検討など取組が多岐にわたると思います。予算が発生しない取組が多いだけで、積極的に取り組むこととしておりますので、事業が衰退しているということではなくて、これからも一生懸命取り組んでいきたいというふうには考えております。
以上でございます。
○委員長（石山洋子） 渡邊税務課長。
◎税務課長（渡邊太） では、宮崎委員のご質疑にお答えいたします。
環境性能割は、基本的には地方税法で規定されておりますので、これは国が法律を決めて、その環境に優しい車ほど取得した際に税率を低くするというようなところもございますし、それから関連するところとしましては、次の種別割も、これも同じなんですけども、グリーン化特例、これも環境にいい、例えば電気自動車ですとか、燃料自動車、天然ガスに関しましては、これは最初の１年目の軽自動車税が75％軽減されるというところもございますので、ただやはり法律に基づいていますので、そこはあるんですけれども、税務課としてはやはりこういう環境に優しい車を市全体で今推進しているわけですから、そこは広報なりを利用しながらやはりその辺は訴えていくことはできるのかなと考えております。
○委員長（石山洋子） 宮崎光夫委員。
◆委員（宮崎光夫） １つ目は、予算がなくても何とか後退していないというふうな、なかなか無理のある答弁で、大変だろうなと思って聞いておりましたけれども、それこそゼロカーボンを追い風にして、やはり予算編成の中に担当課として進んでいってほしかったなという気持ちがあります。今後もぜひご検討をお願いしたいと思います。
あと２つ目の関係ですけども、法に基づいたものだからというんじゃなくて、私は要は市独自というふうなことで、上乗せということです。をすると当然市の負担になるわけですけども、そういうことも検討しながら、いろんな形であらゆるところから支出だけじゃなくて、収入のほうの減も含めたゼロカーボンに対する取組というふうなことでの物の考え方ということで思っていただければと思います。一つの提案というふうな形で受け止めていただければと思います。
以上であります。
○委員長（石山洋子） 高澤環境衛生課長。
◎環境衛生課長（高澤悟） では、先ほど渡邉委員の住宅用太陽光発電の件数についてでございます。
平成25年度から令和３年度までの９年間でございます。９年間合計で187件でございます。
以上でございます。
○委員長（石山洋子） ほかに質疑のある委員はいらっしゃいませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石山洋子） ゼロカーボンを含む環境についての質疑がある委員はいらっしゃいませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石山洋子） ほかにゼロカーボンを含む環境についての質疑はありませんので、続いてゼロカーボンを含む環境についての自由討議を行います。
先ほど小林誠委員のほうから提案がありましたが、もう一度委員のほうからお願いいたします。
小林誠委員。
◆委員（小林誠） では、自由討議ということで、再度申し上げますけれども、これからゼロカーボン社会を目指すに当たって、様々な手法が全国、世界各地で今検討がされているということだと思うんですけれども、今ほど太陽光いろいろ検討されるという話も出ました。そのほかに新発田は元来風力も持っていたわけですし、盛んに今いろいろ言われているのが小水力、私は新発田は適地だろうなというふうに非常に思っておるわけなんですけれども、あとほかには、今有機資源センターもありますけれども、あんなような堆肥を作って、バイオマスの原料として発電しているのが瀬波なんかでもやっているわけです、民間で。様々なやり方がある中で、新発田でどんな手法でこのゼロカーボンを目指していくのがいいのか、ちょっと皆さんの意見を聞かせていただきたいと思います。
○委員長（石山洋子） という討議がありましたが、皆様いかがでしょうか。
宮崎光夫委員。
◆委員（宮崎光夫） 確かにいろんな取組、さっきも申し上げましたが、重複するかもしれませんけれども、やっぱりゼロカーボンというふうに宣言した割に、あまり多くのことが予算として上がっていない。まだまだこれからやっとスタートだというふうな表現もされていましたけども、もう少しまだ庁内で検討すべきことがあったんじゃないかという例として、税をさらに独自で軽減していくというふうな話もさせてもらいました。かつての事業の再生というか、その辺もありましたし、もう少しどんどん、どんどん広げて、広く庁内全般でやはり検討していくべきと思います、さらに。これからスタートだということであれば、なおさら。
以上です。
○委員長（石山洋子） 五十嵐良一委員。
◆委員（五十嵐良一） 先ほど小林委員の話の中にもありましたけれども、新発田というか、新潟県は非常に雨が多いし、雪も多い。梅雨があって、これもそんな状況であれば、小水力発電、これは非常に有効だと受け売りですけれども、有効だと思います。ぜひこの山から、二王子山とか、高い箇所からの水力発電を考えて、脱炭素化に向かっていけばいいなと思います。あとは、私知っている方は多いと思うんですけども、広域にいたもんですから、焼却場あそこからかなりの二酸化炭素が出ています。あそこからどうせ燃やすんであれば、あのエネルギーを電力に換えて、ほぼリサイクルできる施設を考えたら、当然あの二酸化炭素分はクリアできるんじゃないかなと思います。
以上です。
○委員長（石山洋子） 水野善栄委員。
◆委員（水野善栄） お疲れさまです。先ほど小林委員のほうからいろいろお話出て、水力発電とか、風力発電とか、地球に優しい電力ですか、そういうものを供給して、要するに脱炭素に向けた動きということ、それも確かにそこに含まれると思うんですけども、あまりにも私は経済建設で長野県の大町市ですか、そちらのほうに小水力発電についてのことでちょっと行かせていただいたんだけど、とても新発田市ではちょっと賄えない、本当の山の上から水を落として、それでもってタービン回すような格好でないと、どれだけの電力をつくって、各家庭を潤せるかなんてのは、とても無理な話なもんなんです。ましてや新発田川で云々なんて、とてもそんな話じゃないんだ。行ったときに、電気が３つぐらいぱかぱかとついて、そんな話で、いやこれが発電ですなんていうのが現実だったんです。ですので、この先のこと、まだまだ日本人は頭いいから、どんどんいろんなものが出てくると思うんですけど、今の段階、令和４年度の段階もそうなんだけど、例えばＬＥＤの価値を高めていくこととか、電気自動車についての普及とか、そういう形を先に取っていったほうがいいんじゃないかなと。そのうちいいものが出てくるんじゃないかとは私は思っておりますので、そういうことで進めていけたらなと、そう感じました。
○委員長（石山洋子） 板倉久徳委員。
◆委員（板倉久徳） 先ほど宮崎委員のほうからも話ありましたけれど、まだ出たばっかしで担当課としてもなかなか予算のほうに上がってくるようなのが見えないような状況なのかなと、あとその一方で、市民のほうも実際何を取り組んでいったらいいのかとか、目に見えない部分が多いんじゃないかなと。ちょっと話あれですけど、学校なんかは太陽光を今新しい学校はどんどんつけていると思うんですけれど、生徒、子供たちが見えるところに発電量が表示されたりとか、そういう目で見えるような形の取組もしているので、先ほどの電気自動車もそうですけれど、周知をやっぱりこれからどんどん図っていくことが大事なんじゃないかなと思います。
以上です。
○委員長（石山洋子） 渡邉葉子委員。
◆委員（渡邉葉子） 国は、ゼロカーボンのほうに大きくかじを切っていますけれども、経済界なんかでも、いろんな意見がございまして、2030年までに46％減と、これもかなり難しいのではないかという実際そういう声が大きくて、ついこの間も日報に載っていたんですけれども、主に企業として取り組むところが多いかと思うのですが、国のほうから取組強化を求める方向性が出ているんですけれども、脱炭素に向けての工程表が未策定なところが８割、これだけ結構難しいものでして、例えば46％に対しましても、確たる根拠がなくて、いろんな専門家の声もあります、推進する意見もありますけれども、それと同じぐらいこれはどうかという、厳しんではないかという声も多くて、科学的にも具体的な根拠がない。その46％最初出たときも、元環境大臣がおぼろげながらに浮かんできたという、そういう数字でございます。その46％に対しての根拠がまだ一度も示されたことがなくて、実際開けてみると、各企業もこのような感じで、46％でさえも難しいのに、2050年ゼロというのは、ほぼほぼ無理ではないかという声があちこちから聞かれてきます。私それよりは、宮崎委員とか、板倉委員とかがおっしゃったように、何か新しい電力とか、そういうものでなくて、日々の生活の中でごみですとか、いろんなそういう市民の生活にも密接に絡んでいく方向でやっていったほうがよほどいいのではないかなと。ただ、具体的にどうこうというのは、ちょっと思いつかないところが多いです。
○委員長（石山洋子） 佐藤真澄委員。
◆委員（佐藤真澄） やはり脱炭素という問題については、先ほど宮崎委員がおっしゃったように、また板倉委員がおっしゃったように、市民への啓発も大事ですし、やっぱり一体となってやっていかないと、私はなかなかこの目標値に対して無理じゃないか。今渡邉委員がおっしゃいましたが、やはり国です、国。国の姿勢が最大だと思うんです。だって、二酸化炭素の排出量が多い石炭火力の廃止時期を明確にしていないんです、日本は。欧州やアジアなど、幅広い地域から46か国が廃止に賛同しておりますけど、対照的です。電気自動車の規制につきましても、ハイブリッド車を含めたガソリン車の40年までにやめるという宣言も全く日本は名を連ねておりません。そういう中でも重い腰を上げたと思います。地球温暖化対策に取り組む自治体向けの交付金を創設して、新年度予算に200億円計上したということは、今の日本の中ではちょっと画期的かなというふうに思っております。
それから、30年度までに脱炭素を目指すいわゆる先行地域、これに指定されるのには、非常に競争相手も妙高市、佐渡市、それから関川村とか、ハードルも高い点もありますけれども、やっぱりぜひ乗り越えていただいて、市長は県の支援を受けながらまたやっていくということであります。先ほどの説明の中では再生エネルギーの拡大、それから市有施設の二酸化炭素削減、公用車の電気自動車更新とか、ＣＯ２の吸収源となる森林の整備、これは宮崎委員の地元、広大な森林があるわけですが、どの辺りを整備されるのかなというふうに思っておりますけれども、取り組む課題はたくさんあるわけですけれども、ぜひ令和４年度から着実に進めていただき、必ず未来につなげていただきたいというふうに感じております。
以上です。
○委員長（石山洋子） 小林誠委員。
◆委員（小林誠） それぞれご意見いただきまして、討議いただきましてありがとうございました。本当に皆さん一人一人のおっしゃる思いがそのとおりだなというふうに思いますし、当然個人レベルでこれ取り組まなければ当然達成できるものではないというのは当然であります。
私電力のことで少し触れましたのは、視察もこの間行ってきたんですけれども、佐賀にたった40軒の集落で、吉野ケ里町の松隈というところなんですけども、本当に20メートルぐらいの落差で、パイプの径も１メートルぐらいですか、あれ。
〔何事か呼ぶ者あり〕
◆委員（小林誠） 60センチぐらいで、たった30キロワットなんです。十分タービン回って、年間の売電料が144万。水利料集落に払って、単年度収支で、１人で管理できるんで、200万以上利益が出ると。これ何がいいかって、各家庭に電気を送るという意味じゃなくて、その売った売電の額で40軒しかない集落の今度維持するお金に回そうという、まさにＳＤＧｓ、循環型社会の考え方なんです。そういったことで、そこも高齢化が40％以上、高齢者多くなって、自治会の運営も難しくなっているけど、お金があればそれを原資に若い人も昔の祭りを復活させようとか、いろんなことをやっていらっしゃいます。そういったことで当市もやっぱり人口減少、同じ課題がありますので、地域のコミュニティの維持であったり、もしくは地域デマンドなんていうのをそういった売電収入をベースにやれるかもしれない。そういう意味で可能性がある手法だなということで、１つキロ数の低い小水力、こういったものが非常に検討できるんじゃないかなという思いありまして、私も１つ紹介をさせていただきました。いずれにしてもみんなで知恵を出し合って、取り組んでいかなけりゃならない課題だと思っております。
以上です。
○委員長（石山洋子） 宮崎光夫委員。
◆委員（宮崎光夫） 今小林委員言ったのも新発田で既に始まりつつあります。ただ、それが地元の自治会とか、そういうところに行くかどうか。ただ、とにかく大手ディベロッパーが全部自分たちの利益のためにやるんじゃなくて、地域の企業にきちっと渡るようにという、そんな動きでもって、たしか市もそういうできるような条例、規則整備をしているというような状況だと思いますし、これがどんどん進んでいって、非常に地域の活性化につながればなと、いいと思っています。
勝手に先走りますけども、このゼロカーボンの関係は一般質問とかいろいろな形でもう既に市長答弁しています。そうすると、わざわざ最終日の討論に、市長総括にあまりいいのかなと。もうそんな感じを思ったところであります。
○委員長（石山洋子） 宮崎委員からそういったご発言がありましたが、ほかに討議はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石山洋子） ほかに討議がなければ、自由討議を終結するにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石山洋子） ご異議ありませんので、ゼロカーボンを含む環境についての自由討議を終結いたします。
続いて、それ以外の事項について質疑ある委員の発言を求めます。
水野善栄委員。
◆委員（水野善栄） どうもお疲れさまでございます。ちょっと眼鏡外させてもらって。ちょっといろいろと皆様にお聞きしたいことがあります。
まず、みらい創造の坂上課長、お願いします。まちづくりドラフト会議ですか、ページにして99ページでｆｏｒ yｏｕｔｈという形で学生との取組事業とのことですが、どのようなことで、どういうふうな形で、どんな学生を対象にして取組事業を行いたいのでしょうか。
あと、これは、すみません。地域安全の見田課長、備品の購入ということで、軽積載車がまた導入されるということで、これはまだ更新なのか、それとも新規でまた入ってくるのかということと、また小型ポンプ、これも計上されていますけども、今高出力の小型ポンプがあるんです、すごく出力が高いやつ。これは、何かのために新発田市として取っておくことも必要ですし、利用していくためにも大事なことですから、これについてどれぐらいお考えがどうなっているのか、また今回の新規で何台ぐらい購入されるのか、それをちょっとお聞かせいただきたい。
○委員長（石山洋子） 坂上みらい創造課長。
◎みらい創造課長（坂上新一） まちづくりドラフト会議ｆｏｒ ｙｏｕｔｈということでご質疑いただきました。
まず、事業の目的ですけども、市内の中学生、高校生、大学生が、未来を担う若者自らが将来の新発田を創造して、主体的にまちづくりに参画していくことでふるさとの愛着心のシビックプライドですか、を図るというような目的の事業であります。様々な角度からまちづくりを考えることは必要でございますので、その１つが若者の視点であります。将来を担う若者が将来のまちを考え、自ら提案して、またその機会を得ることが新発田市の未来に対する可能性を広げるとともに、愛着心、シビックプライドですけども、を醸成すると。また、柔軟な発想が求められる地方創生には重要な要素であります。多くの学生が集まりまして、充実した学生生活を送る環境を提供しなければならない当市には、大人の視点によるまちづくりだけでなく、若者がまちづくりに参画して、柔軟な発想を生かした意見等をまちづくりに取り入れていくことは非常に効果的であるというふうに考えております。
これまで学生から様々な提案を受けておりますけども、その中で実際に具体化したものといいますか、事業化したものでございますけども、一番近いところで今年度ですけども、新発田商業高校の生徒が運営する店舗が商店街にオープンいたしました。これは、新発田駅前アイデア活性化プロジェクトでも計画した見学ツアーも新発田高校の提案によって参考にしておりますし、あと農業高校と連携した農作業のプロジェクトが来年度から開始されると、こういったことでいただいた提案を事業化しているのも幾つかございます。残念ながら今年度、昨年度とコロナで実際その発表会は行われておりませんけども、これがまた収束すれば、また元のように戻してやっていきたいというふうに思っています。
以上でございます。
○委員長（石山洋子） 見田地域安全課長。
◎地域安全課長（見田賢一） 水野委員のご質疑にお答えします。
まず、小型動力ポンプ積載車につきましては、４台でございます。老朽化に伴う小型動力ポンプ積載車の更新になります。場所としましては、御幸町、佐々木、上内竹、米倉となります。あわせて今後の計画でございますが、消防団再編によりまして、機動力の向上を目的としまして小型動力ポンプの積載車を計画的に更新するということにしております。それにつきましても老朽化という部分を含めまして更新をしていって、機動力の停滞がないようにしていきたいと思っています。
以上であります。
○委員長（石山洋子） 水野善栄委員。
◆委員（水野善栄） 今現在ハイパワーな小型ポンプについての新規購入についてはお考えはないんですか。
○委員長（石山洋子） 見田地域安全課長。
◎地域安全課長（見田賢一） 今現在大きいものについては計画ございません。
○委員長（石山洋子） 板倉久徳委員。
◆委員（板倉久徳） みらいに２つお願いします。まず、１つは97ページですか、蔵春閣の事業に関してです。前回、おととしか、１億6,000万円のときから今回また変わってきた内容があると思うんですけれど、オープンに向けて追加というか、また説明詳しくいただけたらなと思います。それが１つ。
もう一つ、231ページの定住化、Ｕ・Ｉターンなんですけれど、継続という形で昨年度から、先ほどの説明だと人気というか、募集に対して早く終わってしまうような状況だということなんですが、ちょっと減額しているのかなというところで、減額した理由とせっかくそこまで人気だったら拡充というか、増やしてもいいのかなと思ったりするところもあるんですが、その辺お聞かせください。
○委員長（石山洋子） 坂上みらい創造課長。
◎みらい創造課長（坂上新一） 蔵春閣の関係で、事業費の話でよろしいでしょうか。昨年度に議会の皆様に１億6,000万ということで、当初建築費としてご説明させていただきましたけども、その建築費というのが移設と附帯施設を一緒に建てた場合の建設費が１億6,000万ということでお話しさせていただいておりました。その後いろいろありまして、まず本体工事だけ始めましょうということで、本体工事の予算要求をさせていただきまして、その後このたび附帯施設の建設費の補正予算を要求させていただいたところでございます。約２億1,000万という事業費でございますけども、その増額の理由といたしましては、１つに今回２億1,000万というのが、１億6,000万のときは全部単費でやるというような計画でございましたけども、私どものほうでいろいろ国の交付金を調べたところ地方創生推進交付金が使えるんじゃないかというところで、今回の附帯施設についてはその交付金を使うということで計画させてもらいました。その中で当初は外構整備を最低限のもので抑えて工事しましょうということで計画しておったんですけども、外構工事も全て交付金の対象になるということで、一番最初の計画どおりにきちんとした外構を造りましょうよということで、その辺の事業費もちょっと入れさせてもらって高額になっているという部分と、あとウッドショックの関係で資材が非常に上がったという部分もございますし、あと一緒に造らんで分けて造るということで、当然事業費、期間も長くなっていますし、作業も二重になっている部分もありますので、そういったところで実際にはそこからまた5,000万ぐらい経費が上がったというところでございます。よろしいでしょうか。
もう一個、定住の関係でございますけども、家賃補助のご質疑だと思うんですけども、これまで市内に転入されてきた方、借家を借りられる方が対象になっておりました。そうなると、単身の若い方でも例えば新潟市から新発田市に来ましたというと、その人たちも対象にしていたんです。ただ、定住という観点から見ると、その人たちってなかなか定住してくれなくて、そのまま次に行ってしまうとか、そういうのがあるもんですから、であれば一番効果的なもの、今一番新発田市人口が、転入が増えているところといいますと子育て世代なんです。39歳未満の家族の方、また10代の方、その子供たちです。そこの転入者って非常に多くて、であればそこをちょっと拡充しましょうということで今回単身の若い人、県内の市外からの転入というのはもうやめて、それ対象外にして、あくまでも県内外のそういう子育て世代の方たちを中心とした転入者の方について上限の２万円まで補助しましょうよということで制度変えさせていただいて、県外からの転入については県の補助金が入るもんですから、そちらを拡充するとおのずと市の単費が減るので、事業費が下がったというような形になっております。
以上でございます。
○委員長（石山洋子） 五十嵐良一委員。
◆委員（五十嵐良一） 今板倉委員の関連もあるんですけれども、まず蔵春閣のエリアマネジメント委託料、これは何を狙って委託するのかお聞かせください。
それと、みらい創造なんですけども、人口減少対策の中に移住支援があります。そして、今ほども定住化促進のところにも、これも移住、定住という形で、これどこが違うのかなというところをお聞かせください。
それと、情報なんですけれども、セキュリティー、非常にハッカーというか、ウイルス対策が重要だと国が言っているんですけども、この対策については以前よりセキュリティーを重めに置いた状況なのかをお聞かせください。
それと、コミュニティなんですけども、まちづくりですか。防災に東新町のコミュニティ、特化したというんですけれども、ほかの地区のコミュニティもほぼほぼ避難所に指定されているわけでありますので、防災に特化した施設と避難所に指定されたところの防災に関しての違いを少しお聞かせください。
以上です。
○委員長（石山洋子） それでは、坂上みらい創造課長。
◎みらい創造課長（坂上新一） 五十嵐委員のご質疑にお答えいたします。
新発田駅前
エリア活性化プロジェクトについてでございますけども、これは蔵春閣だけじゃなくて、駅前全体を活性化するプロジェクトでございまして、ＲＯＯＴＳＨＩＢＡＴＡというところに委託しております。主な取組といいますか、今までコロナ禍でなかなか活動ができていないところもあるんですけども、今年度はエリア全体なので、新発田清水園から寺町歴史の道、あの辺一帯をエリアとなっておりますので、そこを活性化させるような取組を来年度からしていきたいというふうに考えております。主な取組、今蔵春閣が今年度にできますけども、来年度まずやる企画案みたいなのが私どものほうに来ておりますけども、仮囲い今されているんですけども、あそこをいろんな形でＰＲに使えないかというところで、インスタ映えするプロジェクションマッピングであるとか、あと映像を使った蔵春閣の見学会であるとか、あとエリアの活性化で寺開きとの連動企画とか、いろいろそんなことを来年度考えているというふうに聞いております。
もう一個、移住、定住でございますけども、移住支援金については首都圏からの移住の方が対象になっております。いろいろ制限が変わりまして、23区内に住んでいて転入してくる方とか、そういった縛りがあるんで、なかなか使い勝手があまりよくないというのが実際のところです。令和３年度からちょっと緩和されまして、23区内からの転入というのは変わっていないんですけども、前は何年間勤めなきゃないとか、いろんな縛りがあった中で、それらが撤廃されてちょっと使いやすくなったんですけども、それでも令和３年度は対象になった方は１名だけいらっしゃいました。
あと、定住促進ですけども、これはさっき板倉委員にお答えしました家賃補助ということで、県内、県外からの転入者の方に対して家賃を補助しますよというような制度になっております。対象は、さっき言いましたように新発田市としてはこれからは子育て世代を中心に支援していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（石山洋子） 海老井情報政策課長。
◎情報政策課長（海老井淳） それでは、五十嵐委員のご質疑にお答えいたします。
セキュリティー全般ということになるかと思うんですけども、基本的に市のシステムですとかパソコンというのは全てウイルス対策施しておりますので、基本的に安全な状態を保たれていると考えております。特にマイナンバーですとか個人情報を取り扱う住民情報システムというのは、インターネットとか、ほかの職員が使うＬＧＷＡＮ接続系、いわゆるネットワークあるんですけども、これとも分離しておりまして、お互い行き来できないようになっているので、大丈夫だと。それに、記憶媒体等もセキュリティー対策を施した許可を得たものしか使えないようになっておりますので、その辺の感染ルートというのはある程度対処できていると考えております。
あと、ウイルスといいますと、やはりインターネット経由というのがイメージとしてあるんですけれども、インターネットの閲覧等につきましては新潟県が構築しておりますセキュリティークラウドという非常に高度なセキュリティー対策を取られているクラウドセンターがありまして、そこを経由して新発田市の職員がインターネットを見ているといった状況になります。そういったこともありまして、過去はウイルスとか、例えば不正サイトに誘導されるといった事象は時々あったんですけれども、ここ数年そういったことは非常に少なくなって、ほぼほぼ起きていないといった状況でありますので、その辺のセキュリティー対策、非常に有効に生かされているんじゃないかというふうに考えております。
以上です。
○委員長（石山洋子） 渡邉
市民まちづくり支援課長。
◎
市民まちづくり支援課長（渡邉誠一） ご質疑にお答えいたします。
東豊コミュニティ防災センターの指定避難所という位置づけについてなんですが、駅東地区のこちら東豊コミセン、コミュニティセンターの地域の対象となる７町内会がございます。こちらに全て自主防災組織が既に設置されているということで、非常に防災意識の高い地域であったこと、こういったことから防災の視点でということで地域の方からご意見がございまして、ちょうどその頃社会整備総合交付金が使えるということが分かりまして、そういった流れもありまして、ハード面では災害用のマンホールトイレですとか、あと非常用の発電機、あとかまどベンチ、こういったものを兼ね備えたコミュニティセンターになります。今後指定避難所の設置につきましては、地域安全課のほうと詰めていきたいと思いますけども、ほかの９つのコミュニティセンターにつきましては、今指定避難所として設置しているところは加治川のコミュニティセンターだけでございます。ただ、コミュニティセンター、地域のコミセンの位置づけとしましては、何か災害あったときには皆さんまずそちらのほうに避難されるという方も多いかと思います。ただ、指定避難所としては、一時的に避難場所というような位置づけで地域の方の避難場所にはなっておりますけども、指定避難所としての位置づけは今現在は加治川のコミュニティセンター、あとこれから完成する東豊コミュニティ防災センターということでございます。
○委員長（石山洋子） 関連で宮崎光夫委員。
◆委員（宮崎光夫） 蔵春閣に関してであります。はっきり言って、市長の見通しが甘くてずるずると遅れたというのが事実で、それが功を奏したという面もありますけれども、隣の便所を使うとか、最初言って、大した金かけねえなんて言っていて、要は頭かいて、いや、ちょっと見通し甘かったんさねと言えば、もう今頃供用開始になっているくらいのレベルだったと思いますけれども、かつての造るというようないろんな場所を決める中で、市民の方が一生懸命いろいろな案を出してくれた。隣に今気合が入った施設整備をやっていらっしゃる方もその一人だったと思います。どうもちょっと市との関係がうまくなくなった状況が漏れ聞こえてきたんですけれども、これから管理運営を今度５年度から進めるに当たっては、非常に協力関係というか、大事だと思いますけども、その方と市との関係は今現在修復されたんでしょうか。
○委員長（石山洋子） 今のご質疑は、答えられなければ結構でございます。
坂上みらい創造課長。
◎みらい創造課長（坂上新一） 私ども事務方なので、あれなんですけど、市長とはどうなのかというところは市長にお尋ねいただければいいのかなというふうに思います。申し訳ございません。
○委員長（石山洋子） 宮崎光夫委員。
◆委員（宮崎光夫） 原因が事務方みたいな話も聞きましたけども、これはちょっとやっぱり直接聞いて、今後の見通しも含めて、やっぱり聞かなきゃならないかなと思います。
○委員長（石山洋子） 市長総括質疑でよろしいですか。
◆委員（宮崎光夫） はい。
○委員長（石山洋子） みらい創造課長。
◎みらい創造課長（坂上新一） 今の関わりという話であれば私のほうからできますので、よろしいですか。
○委員長（石山洋子） お願いいたします。
◎みらい創造課長（坂上新一） 歴史文化プロジェクト、一般財団法人でしょうか、というところで今活動されていて、今市島酒造を王紋酒造に変えて、物産館を今建てられているというところで、非常に宮崎委員がおっしゃるとおり目の前ですので、あそこは今度月岡からの観光客を全部あそこに連れてきて、あそこ一帯を盛り上げていこうよというところの狙いもありますし、あと諏訪神社前の表参道構想みたいなのもありまして、それをこれから進めていきたいということで、当然蔵春閣とは密接な関係がございます。先ほど駅前活性化プロジェクトというお話しさせてもらいましたけども、そこもこれからは歴史文化プロジェクトと協働で何かイベントをしていく必要があるんだろうというふうには考えておるようです。私どものほうも、市長の考えとしては、まちをよくする団体なんだから、それは分け隔てなく一緒にやっていこうよというのが市長の考え方なので、市長の考え方としてはそういう考え方だと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（石山洋子） ただいま課長より答弁がございましたが、それ以上求めますか。
宮崎光夫委員。
◆委員（宮崎光夫） やっぱり私の聞いた真っすぐなところは、回答は得られていないです。一応市長のお考えを聞いたほうがいいというふうに思います。
○委員長（石山洋子） それでは、市長……
〔何事か呼ぶ者あり〕
○委員長（石山洋子） 小林誠委員、関連で。
◆委員（小林誠） 蔵春閣の関連であります。私も総務委員会、質疑は私できませんので、ちょっと聞きたかったんですけど、昨年度利活用の方針を示して、当時附帯設備予算化をするというときに様々委員会の中で議論がありまして、利活用についてはこのままじゃまずいという意見がたしか多かったと思うんです。そういった中で、まだ開業まで１年ありますので、令和５年からの部分で、この令和４年度で利活用についてはもうちょっと詰められるんだというふうな私認識でおるんですが、ただあれから新しいものって一切議会に示されていないんです。今の段階で全く変わっていないのか、それとも新しい利活用について前進があったのか、その点だけちょっとお聞きします。
○委員長（石山洋子） 坂上みらい創造課長。
◎みらい創造課長（坂上新一） 昨年の会派代表正副会長会議でしょうか、そこで素案的なものは示させていただきました。そのときの説明で１度市民に対しての説明会をしたいんだということを説明させてもらいましたけども、実はそれは広報でも募集して参加人数も全部確認して参加者も確定した中でちょっとまん延防止が始まったということで、それは今延期している状況でございます。早い段階でまたその方たちにおいでいただいて説明会を開いた上でまたそこで意見の聴取をしてそれを最終的に計画に盛り込んで皆様に最終的にお示ししたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○委員長（石山洋子） 渡邉葉子委員。
◆委員（渡邉葉子） ３点お尋ねいたします。人権啓発課と市民生活課と地域安全課。
まず、人権啓発課、予算書の107ページにあります人権のまちづくり審議会のところ、いじめ等に関する再調査委員会が計上されておりますけれども、再調査というのは何を対象に再調査するのかということと、学校現場とか教育現場でもいじめに対してはいろいろされておられますけれども、教育委員とか学校とかの連携はどうなっているのかひとつ教えていただきたいと思います。
あと市民生活課、203ページ、消費者行政推進事業のところで、事業説明書５ページ、小中学生を対象とした弁護士による出前講座とか高齢者への啓発活動とか見守りをされているということでしたけれども、あえて小中学生を対象にした弁護士による出前講座というところでどういったものを目的としてされているのかということが１つと、あといまだに高齢者の方振込詐欺とか被害に遭われている方多いのですが、その啓発活動とか見守りの具体的な内容を教えていただきたいのが１点あります。
あと地域安全課、災害対策事業、245ページ、手数料のところでたしか昨年度の令和３年度の予算は、予算から一挙に864万ほど増額の計上なんですけれども、その詳細についてお聞かせください。
○委員長（石山洋子） 佐久間人権啓発課長。
◎人権啓発課長（佐久間康） 渡邉委員のご質疑にお答えいたします。
いじめ再調査委員会でございますが、まずこの調査委員会、いじめに対する調査委員会というのは、基本的には教育委員会が設置いたします調査委員会がございます。そちらの教育委員会が設置する委員会の調査というのは、法により義務づけられているものでございまして、教育委員会がその調査結果を市長に報告することも法律により義務づけられております。この再調査委員会での調査は、その教育委員会の報告に対しまして不十分であると市長が判断した場合のみ設置、改めて設置し調査を行う組織でございまして、今のところ実績というのはございません。
以上です。
○委員長（石山洋子） 藤巻市民生活課長。
◎市民生活課長（藤巻秀岳） 渡邉委員のご質疑にお答えいたします。
まず、弁護士の相談ということなんですけども、これにつきましては今年度御免町小学校で要はＳＮＳですとかやはりインターネットを使ったいじめとかあるいはインターネットでいろいろな被害を被るんだよという部分をやっぱり法的な立場から弁護士の方にやっていただいたということで、これ大変好評だったんで来年度もある小学校でまず実施しようということで今計画している最中でございます。あと高齢者につきましては、一応チラシを作成しまして消費者被害というような形のチラシを老人会等で一応配布するような形で考えております。
以上でございます。
○委員長（石山洋子） 見田地域安全課長。
◎地域安全課長（見田賢一） 渡邉委員のご質疑にお答えします。
災害対策事業の手数料でございますが、防災行政無線の再免許申請手数料、これ５年に１遍の申請になるんですけども、その手数料とあと防災行政無線機器のバッテリー交換、こちらについてはメーカー耐用年数の超過によりまして交換が必要ですので、こちらの交換が合わせまして増となっております。
以上であります。
○委員長（石山洋子） 入倉直作委員。
◆委員（入倉直作） 何点か。取りあえず最初に吉田財務課長から。27ページですか、森林環境税が毎年多分これが目的税で入ってくるというのがあると思うんですが、今年度合わせて今までの基金今までの額どのぐらいになっていて、多分この使い道が財務じゃなくて農村整備とかそちらのほうにまたいろんな形で連携していくと思うんですけども、財務の流れで今後事業なんかも財務で考えていくのか、それとも連携しながらいっているか、その点１点お願いします。
坂上課長に
ＦＭの難聴地域前いろいろあったんですが、ほぼ改修できたのかなとは思うんですが、その点昨日もエフエムしばたとの話もありまして、次見田課長とも行くんですが、
ＦＭラジオのちょうど不具合が結構出てきたということで地域安全課との連携でその
ＦＭラジオの整備等の市民に苦情等あったら何か見田課長のとこと、安全課と一緒に言っていましたけども、そんな話も聞きましたんで、併せてお願いします。
見田課長には、消火栓の整備が結構額が大きい数字でありますが、私ども簡易的な消火栓、井戸、私ども地域にすれば井戸掘った中で消火栓というかの機能を果たしているという部分あるんですけども、かなりの額なんで、一方水道管からの消火栓となればかなりの額になるので、その方向性といいますか、今の進捗状況をお聞かせ願えればと思いますし、あと額が少ない、105ページのカメラの補助金というのがあるんです、防犯カメラですか。その防犯カメラというのは、どんな形のものを設置するというか状況聞かせてもらえばなと思っております。
それと、渡邉課長に公会堂の整備が結構面倒見てもらっているんですが、昔五十嵐孝議員に笑われたんですけども、水道もない、下水もない、そんなとこあるんかと言われ、現実にありまして、その辺の整備がどの辺まで面倒見て。普通改修工事も上限決まっているの分かるんですが、せめてどちらかでも頼りになればなというふうに思って、そういうふうなもし考え方あったら。取りあえず。
○委員長（石山洋子） 吉田財務課長。
◎財務課長（吉田和明） 入倉委員のご質疑にお答えします。失礼しました。
森林環境譲与税の関係についてでありますけれども、今年度今回予算に上げておりますのが2,680万円であります。こちらの使用の目的といいますものにつきましては、当初予算概要の中でも一部ちょっと概要として触れていますけども、具体的には森林の整備でありますとか林道の整備、それから木材利用の促進でありますとか普及啓発の部分、それから林業に従事する人材育成、担い手の確保という大きく分けてこの３つの観点から取り組んでいるところであります。具体的な事業につきましては、今申し上げた内容でありますけれども、（仮称）こども運動広場のところへ300万円充てるでありますとかあとは林道整備だとかそういった部分で充てる部分、最終的に基金のほうに381万充当し切れないといいますか、今回まず今後の部分も含めて一旦は積み立てるというとこで予定しているところであります。今までの過去の部分ですけれども、それちょっと手元に資料がないもので、実は担当している課が農林水産課でありまして、そちらのほうで事業も決めておりますし、今申し上げました内容を基本にしながら各歳出の事業費を見ながら、また後年度にどういったことを予定するかというのを見込みまして一旦基金に積み立てるというそういう全体の形で計画しているところであります。
以上であります。
○委員長（石山洋子） 坂上みらい創造課長。
◎みらい創造課長（坂上新一） 入倉委員のご質疑にお答えいたします。
ＦＭの難聴地域の関係でございますけども、菅谷、藤塚浜、赤谷、３中継局がございまして、コミュニティ
ＦＭ難聴地域解消事業によりましてこの辺の中継局ができたことによって難聴地域というのは解消されたのかなというふうには思っております。ただ、それとは別に、開局からもう25年を迎えるものですから、それぞれの機器が老朽化しているという問題が新たな問題がございます。放送設備の不具合に放送事故が発生しないよう日々点検していますけども、その辺の入替えについてもこれからちょっと段階的に考えていかなきゃないのかなというふうに思っております。
以上でございます。
○委員長（石山洋子） 見田地域安全課長。
◎地域安全課長（見田賢一）
ＦＭラジオの関連であります。エフエムしばたと連携してやっているわけなんですけども、貸与しているラジオが多数ございます。そちらにつきましては、修理必要な場合もしくは壊れた場合については交換または一部修繕ということでエフエムしばたと連携してやらせてもらっています。
以上であります。
○委員長（石山洋子） あと消火栓。
見田地域安全課長。
◎地域安全課長（見田賢一） 消火栓関係と防犯カメラの関係でします。まず、防火井戸を来年度設置するんですけども、一応２地区３か所設置するということでその費用、防火井戸新設箇所増加による増でございます。あわせて消火栓につきましては、水道栓とのつながりでつけると費用かかるんですけども、基本的には市街地であれば120メートルぐらいの範囲でもしそこで住宅があれば空白区域がないようにして調査をしていまして、必要な部分には必要な部分に設置をするという形になっております。
以上であります。
あと防犯カメラについてであります。防犯カメラにつきましては、犯罪抑止を目的として設置をしているわけなんですが、一応補助対象としましては、町内会や自治会、あと私立幼稚園などが対象となっております。お金としましては、補助率が２分の１以内でありまして、上限30万円であります。補助対象経費につきましては、カメラの設置に関する機器本体と設置工事、あとは防犯カメラの設置を示す看板であります。ただ、カメラにつきましては、警察署のほうで犯罪あった場合に情報提供する必要ありますので、38万画素という一つの基準があります。その他の基準が多々ありまして、なかなか設置につきましては進まない部分はあるんですけれども、必要な設備でありますので、申込みいただいた方には当然我々のほうとも一応相談してもらって設置のほう進めております。
以上であります。
○委員長（石山洋子） 渡邉
市民まちづくり支援課長。
◎
市民まちづくり支援課長（渡邉誠一） 入倉委員のご質疑にお答えいたします。
公会堂補助金の件でございます。対象の項目といたしましては、公会堂に係る新築工事、あと用地の買取り、増改築補修、あとバリアフリー化、あと上下水道等接続に係る工事費等ということで、こういったものを対象にして上限を400万円として補助させていただいております。もしそういったご要望あればまた個別にご相談受けさせていただきたいと思いますので、ご紹介していただければと思います。
よろしくお願いします。
○委員長（石山洋子） 入倉直作委員。
◆委員（入倉直作） ありがとうございます。
見田課長、消火栓の額が2,000万ぐらいも上がっていたもんですからちょっとこれ大きいなと思ったんですが、あくまでも予算で、今後今地域の対応をしたいということなのかなというふうに受け止めたとしましょう。
それで、最後です。119ページのマイナンバーカード非常に重要視されて、ワンストップ、今窓口にワンストップサービスという部分を重視される中にいろんな形でほとんど申告でも何でも全部ナンバーを書き込まなければならない状況でありますが、36％ですか。また、国から1,100万ぐらいといいますか補助が入っているということでありますが、これは国の補助として推進としてはどの辺まで。これずっと100％までこの補助金に対してこちらに地方といいますか、支払いして、100％になるまでこれを続けるのか、それとも地元市でのパーセンテージで追いかけねばないのかというその部分だけ。最後です。
○委員長（石山洋子） 藤巻市民生活課長。
◎市民生活課長（藤巻秀岳） 入倉委員のご質疑にお答えします。
マイナンバーカードにつきましては、国のほうで来年度末までに100％というか、ほぼ全員に行き渡せるという目標を掲げております。そんな中で、補助金については、来年度につきましてはまず100％ということでございます。それ以降については、ちょっとまだ何もちょっと知らされておりません。
以上でございます。
○委員長（石山洋子） 佐藤真澄委員。
◆委員（佐藤真澄） それでは、少し伺いたいと思います。
101ページの故郷をつなぐネットワーク事業についてまず伺います。平成29年５月に結成された事業でありますが、先ほど課長が説明されましたように、首都圏に住む新発田市にゆかりのある若者が会員であると。結成当初の会員数は約50人であったということなんですが、今現在はどのくらいなのかまず１点目、①。
②として、首都圏しばたサポーターズクラブの会員がＳＮＳなどを通じて新発田市の魅力を発信し、郷土愛を深めてもらい、将来的には市に戻ってもらってまちの担い手になってもらうのが目的だということなんでありますが、約５年経過した事業ですよね。当初の目的に沿ったものであるのかどうかまず伺いたいと思います。
続いて、先ほど入倉委員の関連で質疑すればよかったんですが、89ページから91ページにかけて情報政策課、昨年の予算委員会で私課長に直接伺ったんですけど、とにかくデジタル、デジタルということで、私ぐらいの世代になりますとなかなかついていけない部分もあるんですけども、もちろんこのデジタルそのものに反対というわけじゃないんですけれども、今回は今までと違いとにかく全部丸投げですよね、国に。そういう中で、具体的に質疑させていただきますが、マイナンバーカードの普及率につきましては市民生活課長が先ほど説明されました。20市中７位であって36.8％、国は42.3％だと言うんですけども、つまりなかなか進まないというのは、どの分野でも効率が悪く、大量の市役所の皆さんの労力が必要になってくるんではないかということがまず伺う点です。市民生活課に伺えばいいんですね。
それから、健康保険証との一体化などマイナンバーやカードの活用で社会保障そのものが、暮らしそのものがよくなるのというふうには私は考えられないんですけど、その辺りはいかがなものでしょうか。
それと、とにかく見ますと全部ですよね。この説明資料によりますと、情報システムの標準化では、これは情報政策課ですね、89ページ、住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、障がい者福祉、とにかく今まで住民生活に深く関わってきた自治体の中心業務が対象になっているわけですが、本当に今いろいろ国会でも取り沙汰されたじゃないですか。本当に大丈夫なのか、プライバシーの侵害に、情報漏れになるのではないかというふうにそういう懸念があったわけですけども、こんなに丸投げでいいのかどうかという、本当に心配しているんですけども、あなた方情報政策課の職員が増員もしない中でおやりになるわけですね、市民生活課もそうですけども。本当に大丈夫なのかどうか、まずその辺り。
○委員長（石山洋子） 藤巻市民生活課長。
◎市民生活課長（藤巻秀岳） 佐藤委員のご質疑にお答えいたします。
マイナンバーの関係なんですけども、先ほども割合についてご説明させていただきましたけども、全国的に比べるとやっぱり新潟県内低いということが言われております。そんな中で、やはり低い理由として、進んでいるところはやっぱり出張申請をしているということで、それを踏まえまして私どものほうも昨年８月から小中学校の教員を対象にやったりというような形にしております。そんな中で、２月の16日から３月の15日まで、今日までですけども、確定申告やっておりますけども、税務署の計らいで今カルチャーセンターでやっている場所を申請会場としてどうかという形で今使わせていただいております。昨日までの実績ですと、全体で申請者が577人、うち新発田市が502名、あと胎内市、阿賀野市、聖籠町がカルチャーセンターの申請地区ということですんで、そちらの市町村の職員の方と合同で取り組んでおります。そうしますと、今現在ですと大体１日平均27人来ております。これは、本当に実際ちょっとびっくりしたような数字で伸びております。それに対する労力なんですけども、今回カルチャーセンターで実施する際に臨時職員２名一応補充させていただきまして、そちらの専従というような形にさせていただいております。今現在マイナンバーについては、それほど申請数があるいは交付数が増えていて時間外が生じているという部分は今のところまだ生じておりません。そんな状況ですけども、今後来年度に向けてその辺がちょっとどうなるか分からないんで、来年度についてはまたちょっと具体的にまた一応検討していきたいなというふうに思っております。
あと保険証の関係なんですけども、実際新発田市内でも使えるところはございます。新発田市ですと、２月末現在で21か所、例えば県立病院ですとかがんセンターですとかあと小児科医あるいは歯科医というような形で21か所使用できるということですけども、それ以外のところは、例えば半導体不足の関係で機械が行き届かないですとかあるいは設定する業者が間に合わないとかいう部分でちょっと遅れている部分がありますけども、今現在２月末現在で保険証を使える市内では21か所ということでございます。
以上でございます。
○委員長（石山洋子） 坂上みらい創造課長。
◎みらい創造課長（坂上新一） 佐藤委員のご質疑にお答えいたします。
ふるさとをつなぐネットワーク事業の中のサポーターズクラブ、またしばたＴｏｍｏｒｒｏｗラインの関係でございますけども、離れていても定期的にふるさとの情報を配信したり、メンバー同士で交流活動したりすることによりまして、一体感とふるさとの愛着心が醸成されましてＵターンにつながっていくと。サポーターズクラブは、平成29年度の事業開始以来Ｒ３年度、令和３年度までにメンバー登録者のうち８名の方がＵターンしていただきました。メンバー数ですが、現在のところ94人いらっしゃいます。また、気軽に登録でき、情報が受け取れるラインの情報発信ツールとして活用することで幅広い年齢や地域の登録者拡充につながっておりまして、広く新発田を周知、ＰＲする手段となっております。写真や動画を添付して新発田の旬な情報を随時配信することで離れていても新発田を感じてふるさととつながり続けることができ、キャンペーンを通じて市外の人に新発田に関心を持ってもらうことで関係人口の創出につながっているものと考えております。しばたＴｏｍｏｒｒｏｗライン、ＳＮＳのほうの会員ですけども、今現在で1,346人いらっしゃいます。佐藤委員おっしゃるとおり、課題もありまして、サポーターズクラブについてはメンバー間での活動に対する温度差があると。より多くのメンバーに交流会や事業に参加してもらうような企画を展開する必要があるのではないかと考えております。また、メンバー自ら事業に参画してもらうよう継続的に事業を実施してネットワークの組織化を図っていきたいというふうに考えております。あとＴｏｍｏｒｒｏｗラインでございますけども、新規登録者の確保及びつながり続けるための仕組みづくりが必要であると思っております。進学や就職で新発田を離れる若者にふるさととのつながりを持ち続けてもらうよう高校や大学と連携してラインの登録促進を図っていきたいというふうに考えておりますし、民間団体や他課と連携いたしましてより幅広い情報や登録者にとって有益な情報を発信していくことも必要ですし、登録者の個人情報の適正な管理運営にも努めていく必要があるのかなというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（石山洋子） 海老井情報政策課長。
◎情報政策課長（海老井淳） それでは、佐藤委員のご質疑についてお答えいたします。
すみません、丸投げとおっしゃっているのがガバメントクラウドに関しての話なのかなと思うんですけれども、ガバメントクラウドというのは確かに国が用意する基盤ではあるんですけれども、そこに民間の事業者がそれぞれシステムを構築してそこに置いて、自治体はそこにつなぎに行くといった形になります。自治体のデータ自体は、どこかに１か所に固めておくというわけではなくて、自治体ごとに分けてというか、分散して置いてあるという状況でありますので、その辺が一元管理されていて１つ漏れたら全部漏れるとかそういった心配はないようになっております。それに加えまして、あとセキュリティーの話でいきますと、正直なところ自治体のレベルにもよるんですけども、小さい自治体とか大きい自治体いろいろありますが、国が一元的に非常に高度なセキュリティーを保った設備を用意したほうが私個人的には自治体レベルでそのセキュリティー対策するよりは全然いいと考えておりますし、今回の国のやり方というのもそれに沿ったものと思いますので、そのやり方自体正しいものだと私は認識しております。ただ、セキュリティー自体やっぱり100％ではないですし、終わりはないものでありますので、その辺は国の動向等を確認しながら対処していきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（石山洋子） 佐藤真澄委員。
◆委員（佐藤真澄） それぞれお答えいただきましたが、ありがとうございました。私もメカには本当に疎いんですけれども、国と地方は共同利用する情報システムの統一、標準化、課長はガバナンスクラウドというふうにおっしゃいましたけども、スマートフォンへのマイナンバーカード機能の登載などを計画しているわけですが、そうすると市民生活のほうマイナンバーのほうそっちのほうへ行ってしまうんですけども、このガバメントクラウドにより自治体独自の住民サービスの継続が困難になるんじゃないかというふうに私は思うんですけども、その辺りは本当に大丈夫なんでしょうか。自治体の個人情報保護条例の共通ルール化で地方自治が侵害されるおそれがあるというふうにある学者は申しているんですけども、人物像の推定とか人権侵害の危険とかどんどん進んでいく中で顔の認証なんかも当然自治体でおやりになるんじゃないかと思うんですけども、既にＪＲ東日本なんかではやっているんですよね、顔認証。それで、どこでやっているかというと、ある刑務所に行って仮出所とか執行中の皆さんを写したといった。つまり、ＪＲ東日本としては、新幹線なり……
○委員長（石山洋子） 佐藤真澄委員、質疑に変えてください。
◆委員（佐藤真澄） というふうな顔認証とかそういうところに発展していくのかどうかまず伺います。
○委員長（石山洋子） 海老井情報政策課長。
◎情報政策課長（海老井淳） 佐藤委員のご質疑についてお答えいたします。
自治体独自の施策に影響あるんじゃないかという話ではありますけれども、実際こちら国が統一仕様というのを作っておりますので、その仕様につきましては全国の自治体から当然意見等聞きながら作っているものであります。それですので、全く自治体の意見が反映されていないということはないとは思うんですが、やはり特殊なというか、やっぱり自治体独自のものというのは確かにそういったところから外れてしまう可能性はあります。ただ、それをカバーするために来年度から委託料上げているんですけれども、その国のシステムと今自治体がやっている施策の差を埋めるためのやり方を考えていこうと、そういったところを検討するための委託料として来年度予算計上しているものでありますので、これで対応していきたいと。基本的には、自治体サービスレベル下げるということはないようにしていきたいとは考えておりますので、そういったところで進めてまいりたいと思います。
○委員長（石山洋子） 佐藤真澄委員。
◆委員（佐藤真澄） 課長そのようにおっしゃいましたけど、本当に国会審議の中で危惧するところが多々ありますよね。それで、市民生活課長に伺いたいと思いますが、マイナンバーカードを押しつけるなんて言っちゃちょっと悪いですけども、マイナンバーカードを普及するために行政手続のオンライン化やそれから押印の廃止とかそういうのをおやりになったわけですよね。結局は……いいです、いいです。それで、その職員の皆さんの間から本当に不満というか不安、そういう声はなかったんでしょうか。このまま本当に……全部ですよ、暮らし、福祉、教育、全部丸投げという言葉はあれですけども……
○委員長（石山洋子） 佐藤真澄委員、主張を述べるようであれば一般質問でお願いいたします。お答えいたしますか。
◆委員（佐藤真澄） お答えも何もこのくらいは質疑……
○委員長（石山洋子） 質疑に。
藤巻市民生活課長。
◎市民生活課長（藤巻秀岳） 佐藤委員のご質疑にお答えします。
マイナンバーについての不安ということだと思うんですけども、先ほど情報政策課長も述べていたとおりに、やっぱりセキュリティーの部分はしっかりしておりまして、やっぱりそういう部分での不安だとかそういう部分は一切聞いたことはございません。
以上でございます。
〔「じゃ、最後」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石山洋子） 佐藤真澄委員。
◆委員（佐藤真澄） それでは伺いますが、市民生活課長にお伺いいたします。将来的には、この自治体の窓口も銀行のようにＡＴＭになるのかどうか、そこら辺含めて。
○委員長（石山洋子） 答えられる範囲で。
市民生活課長。
◎市民生活課長（藤巻秀岳） すみません、今はマイナンバー来年度進めるということでいっぱいですんで、それ以外の活用方法については政府のほうからも随時出ておりますけども、具体的に今後どうなるんだというところのその方向性というところまでは私も把握しておりませんので、申し訳ないんですけども、ここまでということでお願いしたいと思います。
○委員長（石山洋子） 佐藤真澄委員。
◆委員（佐藤真澄） 分かりました。暮らしに役立つデジタル化は否定するものじゃありません。ましてや今コロナ禍の中で、デジタル技術を活用することも避けては通れません。しかし、今後本当に大丈夫だというふうにお二人の課長がおっしゃいましたけども、本当に住民の皆さんの情報をしっかりと漏えいすることのないように努めていただきたいと要望させていただきます。
それでは、あと残りの質疑をさせていただきますが、101ページの、あと３つです。
○委員長（石山洋子） 佐藤真澄委員、この際３時25分まで暫時休憩いたします。
午後 ３時１０分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ３時２５分 開 議
○委員長（石山洋子） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行します。
佐藤真澄委員。
◆委員（佐藤真澄） 手短にいたします。101ページ、核兵器廃絶平和都市宣言についてまずお伺いいたします。
ご承知のように平成９年に宣言がなされ、22年度には推進条例が制定されたわけでありますが、以来市は核兵器のない平和な世界実現のために様々な行事を行ってまいりました。ところが、今ロシアでウクライナ侵攻が連日テレビで映し出されております。しかも、核兵器の使用を示唆するなど、緊迫した状況であります。こうした現状から見て、新発田市長として政府に対し締約国会議へのオブザーバー参加を要請していただきたいと。実は、先日宮村議員の代表質問で、市長は平和団体と協議しながら考えたいと答弁されたんですが、こんな状況ですので、考えるにしてもいつまでお考えになるのかなということがあります。これがまず１点目。
それから、地域安全課に伺います。107ページ、高齢者運転免許証返納支援事業について、僅か4,000円の増でありますが、昨年12月の一般質問の際、市長答弁では運転経歴証明書の取得に係る手数料の助成を検討したいと言われましたが、見たら同じ金額なんですが、あれは逃げ言葉だったのかどうか、まず伺います。
それから３点目、最後、環境衛生課に伺います。ごみステーション設置支援事業について、これ173ページと179ページ両方あるんですけども、179ページのほうで聞きます。ごみステーション設置管理する自治会に対し、設置費用の一部補助、補修用材料の現物支給を行うことにより、自治会等の負担軽減を図り、あと略、地域の環境美化を推進するとありますが、補助金申請件数の増加に伴うとありますが、何件分増加されたのか。
それと、一昨年に市内ある町内で、実際にあったことなんですけども、担当課も十分承知しておられると思うんですけども、私のところには令和２年、昨年５月にいただいたんです。要点を言いますと、一昨年の12月27日の昼過ぎに、物すごい暴風雨で、ごみステーションそのものが飛ばされて、付近にあった駐車中の車５台が損傷したということなんです。即自治会長らは警察署と担当課に連絡し、現場を見てもらったけれども、警察署は当事者で話し合うように、市役所のほうは市に帰り相談するということでありました。あいにく12月29日から年末年始休暇になりまして、明けて昨年の１月６日、再度少しでも負担をお願いできないかといったら、前例がないので負担はできないと。それはそうでしょう、確かに。だけれども、困ってしまった町内会は、それではごみステーション撤去しますよと言ったら、いや、それは困りますというやり取りがあったということなんですけども、今回は物損事故で済みましたけれども、万一人身事故になったら、これだけでは済まないわけです。それで、捻出の方法はないかもしれませんけれども、今後いろんな災害が今水害はじめ、甚大なる災害が頻繁に起きておりますが、今後こういうような状況を考えた場合、何とか市のほうで全額とは言いませんけど、少し助成というか、補助というか、そういうことは予算に当たって検討されることはできないものでしょうかということで伺います。
○委員長（石山洋子） 佐久間人権啓発課長。
◎人権啓発課長（佐久間康） 佐藤委員のご質疑にお答えいたします。
核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を国に求めること、要請をすることについて、いつまでに考えるかということでございますが、先日の宮村議員の代表質問でも市長から答弁ありましたとおり、市民の平和団体ございます。そちらの皆様と話し合いながら進めたいということでございますが、担当課といたしまして、毎年市内の平和団体の皆様とその年の核兵器廃絶平和都市事業につきまして、検討しております。それをできるだけ早い時期に開催させていただきまして、話合いの場を持って対応したいと考えております。
以上です。
○委員長（石山洋子） 見田地域安全課長。
◎地域安全課長（見田賢一） 佐藤委員のご質疑にお答えします。
新たな支援策としての運転経歴証明書の関係であります。従来内容としましては、いきいきスタンプの加盟店の買物券やタクシー券やコミュニティバスの回数券などを実施しておりましたけども、そのメニューの一つに、運転経歴証明書の発行に係る手数料も含めてメニュー化させて、令和４年４月から実施をしたいというふうに考えております。
以上であります。
○委員長（石山洋子） 高澤環境衛生課長。
◎環境衛生課長（高澤悟） 佐藤委員のご質疑２点についてお答えさせていただきます。
まず１点目、ごみステーション設置補助金につきまして、昨年100万円の予算ということで、１件当たりごみステーション設置補助金６万円上限という形になっておりますので、16件分ということでなっております。今年度につきましては150万円ということで、25件分が上げられております。
それから、一昨年の風でごみステーションが飛んだ件についてでございます。あそこの風で、非常に風通しのいいところのごみステーションで、また背の高いトタンの張った非常に風で飛びやすい形のごみステーションだったんですけども、それで近くの駐車場に飛んで５台傷つけて140万ぐらいの被害になったということでございました。私どもそういう予算持っておりませんでしたし、準備もなかったということで、残念ながらちょっと補助という形はさせていただけなかったんですけども、これにつきまして、保険という形なんかできないだろうかということで、ちょっと検討はさせていただいたんですけども、自治会の持ち物を市で保険を掛けるというのはちょっとできないというような形で保険会社から言われたということで、ちょっとそこについてはできなかったということでございまして、私どもとしては、そういうことがないようにということで、全部の自治会に対して、飛ばないようにということで、ごみステーションそういうところ、アンカーをつけてやるとか、すぐそばのところに柵とか、そういうところに留めるなど、そういうことで風で飛ばないような形にするようにということで、注意喚起をさせていただいていますし、またごみ回収業者のほうにも、その辺飛びそうなところ、そういうところないかということで、あったら連絡してほしいということでお願いをしていたところでございます。ちょっと補助金につきまして、今後検討という形については、もう少し考えさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○委員長（石山洋子） 佐藤真澄委員。
◆委員（佐藤真澄） ありがとうございました。
まず、最初の核兵器廃絶のほうなんですけども、例年でしたら４つの平和団体があるわけですけれども、そこの皆さんと協議して進めていくというのは私もそのとおりだと思うんですけども、ウクライナでドンパチ、ドンパチやっているわけですから、もう急を要するわけです。ですから、本当に協議しながらというよりも、即行動していただきたいと思うんですけども、その点についていかがでしょう。
それから、高齢者の運転免許証、ちょっと聞きそびれたんですが、令和４年の４月からおやりになるということなんですね。分かりました。
最後のごみステーションの件なんですけども、本当にこういうことは今後もあると思うんです。一町内では何も対応できないわけです。町内会としては、臨時の総会を開き、町内会で負担することにしたんだそうですけども、いささかでもごみステーションがあるがためにその付近に駐車した車が犠牲になったわけですので、今後環境衛生課のみならず、総務課としてもぜひお考えいただきたいと思うんですけど、総務課長お答えいただけますか。
○委員長（石山洋子） 初めに、佐久間人権啓発課長ありますか。お願いします。
◎人権啓発課長（佐久間康） 佐藤委員のご質疑にお答えいたします。
協議しながらでなく、即できないかということでございます。ただ、私どももやっぱり平和団体の毎年そういったご意見をお聞きしながら、一番皆さんはどのように望まれているかという形で進めさせていただいております。確かにそうは言いましても、できるだけ早くということで、私どももいろいろ準備をしながらすぐ出せるような形のものを、そういった準備を進めながらできるだけ早くそういった会議、調整する場を設けて、場合によっては例えば何か文書でのやり取りで何とか対応するとかいう方法もあるかもしれません。そういったものもろもろ今考えまして、できるだけ早めの対応を取らせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（石山洋子） ご答弁があれば、樋口総務課長。
◎総務課長兼
選挙管理委員会事務局長（樋口茂紀） そういったことがあったということで、細かいこと今日初めて聞いたもんですから、すぐ判断するのは難しいんですが、環境衛生課のほうとまず状況を確認して、相談をしたいと思いますし、保険の関係になりますと、財産管理課になるんでしょうか、関係部署とちょっと必要であれば協議をしてみたいと思います。
以上です。
○委員長（石山洋子） 佐藤真澄委員。
◆委員（佐藤真澄） ぜひ協議していただきたいと思います。ありがとうございました。
それで、核兵器廃絶のほうなんですけども、やはり課長の立場はよく分かるんですけども、私はこの市長総括で直接市長に伺いたいと思います、急を要しますので。
以上です。
○委員長（石山洋子） 市長総括ということで。
板倉久徳委員。
◆委員（板倉久徳） 先ほど入倉委員のほうから公会堂関係の話あったときに、関連ですぐ言えばよかったんですけれど、市民まちづくり課にお聞きいたします。
公会堂の整備補助なんですけれど、結構新築とか、増改築いろいろ幅広くできて、いい事業だと思うんですが、新年度何件ぐらいの申請あったのか、お聞かせください。
○委員長（石山洋子） 渡邉
市民まちづくり支援課長。
◎
市民まちづくり支援課長（渡邉誠一） ご質疑にお答えいたします。
新築、補修、バリアフリー化、用地買収、合計で11件の申請がございました。このたび11件で1,453万9,000円要求させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長（石山洋子） 宮崎光夫委員。
◆委員（宮崎光夫） じっくりやりましょう、まだまだ時間はありますので。
資料請求していただきました資料ナンバー５番、市職員の療養休暇者、理由、期間とかいろいろ定数とか書いてあります。やはり特に精神疾患による療養休暇取得者が高止まりしているというふうな状況が見えるかと思います。いろんな職員研修とか、そういうふうなフォローアップ、支援をしていると思われます。地方公務員法第42条に福利厚生の関係で、職員の元気回復を図らなければならないというふうな条文があります。元気回復事業、元気じゃない人を回復するという意味じゃなくて、本当に職員全般にやっぱり組織を活性化する方向とか、一人一人の元気に働いてもらうというふうな状況でのそういう取組というふうなことだと思いますが、そういう事業を今現在どんな事業をされているか、お願いします。
○委員長（石山洋子） 中山人事課長。
◎人事課長（中山友美） 宮崎委員のご質疑にお答えいたします。
資料ご提出しましたとおり、精神性疾患による療養休暇者30人となっておりまして、前年度より２人増えております。宮崎委員おっしゃるように高止まりの傾向が見られております。この対策としまして、元気回復の研修ということなんですが、その一環として、来年度からは若手職員をターゲットにして何かしていけないかなと考えております。当然面談というところでは、今までも新採用の職員、春先に面談しておりましたが、それを今年度からは２回しておりますし、来年度からは初めて異動になった職員に面談をして、若手職員に手厚くしていきたいなと考えております。また、研修という面では、若手職員育成研修というのを今までもやっていたんですけれども、これをもうちょっと力を入れまして、若い職員がこんな職員になりたいというところと上司がこんなところをもっと力をつけてほしいというところがアンケートなんか取るとちょっとギャップがあるので、そういったところを埋めながら若手職員がダイレクトに仕事というよりも、元気づくりに近いような形のメニューを取り入れながら進めていきたいと考えております。
以上です。
○委員長（石山洋子） 宮崎光夫委員。
◆委員（宮崎光夫） 研修を絡めた話をしてもらいましたけれども、元気回復事業は20市スポーツ大会は、元気回復事業じゃないんですか。今やっていませんでしたっけ。
○委員長（石山洋子） 中山人事課長。
◎人事課長（中山友美） 20市スポーツ大会、今もあるんですけれども、ここ数年コロナの影響で中止となっております。職員互助会から助成金でしょうか、を出しておりますので、そういったところでは広く福利厚生の一環としてはやっております。
○委員長（石山洋子） 宮崎光夫委員。
◆委員（宮崎光夫） 市職労と連携して、うまく職員全体のモラールの向上というか、士気の向上につながるというふうな取組をやはりやっていただきたいと。研修の実績を見せてもらうと、なかなかそれこそ自治研修所に対する派遣研修がほとんどですし、あと座学が主なんです。それと、あと特に若手職員の研修というふうなお話でしたけども、昔であれば同期の採用の職員は、みんないつも固まって、私も大昔ですけれども、固まって遊んでいましたし、ですけれども、今なかなか自分たちでうまくまとまりにならないというか、ですんで、かつてそれこそ座学だけじゃなくて、米倉の市民農園に班に分けて畑を使わせてやったり、あと田んぼを借りて、そういう横のつながりを、交流をするためのそういう研修みたいなのをしているんですけども、私がいなくなったらすぐやめてしまったんです、残念ながら。結構よそからは非常に好評だったんだけれども、職員の保育園あたりからちょっとあれだったんですけど、そういうふうにやっぱり横のつながりを逆につくってあげなきゃならないというふうに思います。それも座学ではなくて、やっぱりいろんな活動を通した中でつくっていくというのが必要だと思いますんで、これはぜひ今後進めていただきたい、これは要望にさせていただきます。
あともう一つ、広報しばたなんですけれども、実は私ども議会だよりについて大きく変えようということで、いろいろ議会運営委員会、何代も続いて、いよいよやっと議会だより変えて、名前も変えて、ヨミネスなんていって出ましたけれども、広報しばたもできれば本当はそれ議会報告会に非常に好評でした。ほとんどばかようなったといって、広報しばたもそうすればいいのにねというふうな話も聞きました。そういう何かもう少しさらに読者に対して、また市民へのアピールみたいなの何か考えていますか。
○委員長（石山洋子） 坂上みらい創造課長。
◎みらい創造課長（坂上新一） 宮崎委員のご質疑にお答えいたします。
広報しばたの関係でございますけども、一昔前という言い方はどうかあれですけども、今月に１回特集を組んで、様々なテーマを設けて、例えば最近ですと、新発田牛であったり、そういった特集を組んで、特集記事を作って市民の方に見ていただいているというような作り方をしております。特段それに対して市民の方から意見はないんですけども、好評に受け入れられているんだろうなと私どもは思っておりますけども、もしまたそういう意見を聞く機会があったら、その意見を反映させて作っていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○委員長（石山洋子） 小林誠委員。
◆委員（小林誠） では、お願いします。
まず、総務課、樋口課長お願いします。101ページ、ふるさと納税の関係であります。令和３年コロナ禍の影響が当然あるかと思いますけれども、特に月岡の感謝券、影響があったんではないか。前年比で見ると、伸びているようなんですけれども、実質で資料もいただきましたけども、全体の５億のうち約２億、４割近いのが月岡ですよと。私は月岡頼みの内容になっているんじゃないのかなというふうにちょっと危惧をしているのと、ただ以前より同時に本当に品物も苦労して、いろんな生産者や販売者の方と提携して、いいパンフレットができたなと、ここは評価したいんですが、月岡以外の部分をどうやって今後伸ばしていくかというところ、考え方があれば教えていただきたいと思います。
中山課長、お願いします、人事課。男性の育児休業の部分なんですけれども、男性職員の育児休業の取得率、これが把握されていれば率をまず教えていただきたいと思います。全国的には地方自治体は何か平均で男性は13.2％、国家公務員は22ということで、大きく開きがあるということなんですが、当市の場合はいかがでしょうか。
そして、同じくではないんですが、人権啓発課、佐久間課長お願いします。101ページの男女共同参画事業の中に、男女共同参画という中で、父親の育児であったり、家事であったり、これ男性の育児の部分、この部分を育休の先ほどの取得もそうなんですけれども、こういったものをターゲットにした例えば講座なり、事業なりをされているのか、共同参画の中で。この辺をお聞きしたいと思います。
そして、みらい創造、坂上課長お願いしますが、中心市街地の再開発調査事業100万円、もうちょっと欲しかったなというふうに思うんですけれども、もうちょっと調査事業の具体的な内容、そして今後の方向性というところで、当然まちづくり会社のＮＥＯＨＡＴＴであったり、会議所であったり、協議をされていると思うんですけど、どんな協議をされているのか。その辺まずお願いします。
○委員長（石山洋子） 樋口総務課長。
◎総務課長兼
選挙管理委員会事務局長（樋口茂紀） ご質疑にお答えいたします。
ふるさと納税、件数は１番にはならないんですが、納税額とすれば月岡温泉がナンバーワンということで推移をしておりまして、コロナ禍でも一時実質的に閉めたとかいう期間は来られなかったということなんですが、その後また戻ってきているということでは非常に喜ばしいことかなと思っております。一昨年からだったでしょうか、感謝券がゴルフ場でも使えるというようなこともあって、また少し戻ってきたのかなという。感謝券が月岡温泉街のお店で使えると、中では使えるということもあって、また戻ってきたのかなと思っています。それ以外の返礼品につきましては、これ月岡もそうなんですが、納税の県内と県外の率を見ると県外は３割ちょっとなんです。ほぼ県内の方が納税していただいているという部分では、県外から新発田市なかなか選ばれていないなというのが一つの課題だと思っております。そういう意味ではまだまだＰＲ足らない状況があると思いますので、新年度はグーグルとかヤフー、１回検索すると何回かしつこく出てくる広告、あれを利用したり、あと専用のインスタグラムを開設しまして、タイムリーな季節ごとの話題ですとかというものをご提供して、新発田いいまちだなと、いい返礼品があるなということで選ばれるまちにしていきたいなと思っておりますし、コロナ禍が落ち着けば関東圏に出向いて、自らＰＲするとかいうようなことも現在計画しているところでございます。
以上です。
○委員長（石山洋子） 中山人事課長。
◎人事課長（中山友美） 小林委員のご質疑にお答えいたします。
当市の男性の育休の取得率でございます。平成30年が6.3％、令和元年度が16.7％、令和２年度が25.0％となっております。令和３年度中はまだ集計中でございますので、明確な数字は出ておりません。当市におきましては、女性の場合は妊娠されると産休という制度がありますので、人事課でキャッチしやすいんですけれども、男性のほうはそういう情報が入った時点でその男性職員が所属している所属長と人事課と面談をして、なるべく育休を取って、子育てに積極的に参加するようにということで面談を実施して、何とか男性の育児休業率を少しずつでも上げていきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（石山洋子） 佐久間人権啓発課長。
◎人権啓発課長（佐久間康） 小林委員のご質疑にお答えいたします。
父親をターゲットに講座とかやったかということでございますが、特に父親というわけではないんですけど、男女共生市民講座の中で男性向けにもやはりそういった講座をしなければ、要は性別にとらわれない多様な生き方について講座をしなきゃいけないだろうということで、６月25日には男性の生きづらさを考えると題しまして、大正大学の田中准教授から講演をいただいたことがございますし、それと８月には男性の育児休暇取得促進のための意識啓発といいますか、考え方を変えてもらうということで、これは職員も対象に研修をやったんですけれど、知っておきたい女性の心と体ということで、そういった男性が育休を取得するというほうに考えを向けていただくために、そういった女性の心と体についても知ってもらおうという講座を開きまして、新潟大学の関島准教授に講演をいただいております。そのような講座を開催しております。
以上です。
○委員長（石山洋子） 坂上みらい創造課長。
◎みらい創造課長（坂上新一） 小林委員の質疑にお答えします。
中心市街地再開発等調査協議会負担金、事業の予算についてですけども、今年度市が策定する市街地総合再生計画に対応する民間版のコンセプトブック、基本計画ですけども、を作りました。これに基づきまして、今度各事業所、実施主体が策定するアクションブック、実施計画になるんですけども、これをＮＥＯＨＡＴＴとモデルとして作成いたしまして、ほかの民間事業所の先行事例としていきたいというところで100万円の予算としております。これは、商工会議所と協議の上で、予算はどれぐらいかというところで100万円で、商工会議所と折半でお金を出し合うというような形になっております。民間事業所がコンセプトブック、アクションブックを基に、来年度策定する市街地総合再生計画を活用して、国の補助を受けながら自走できる体制づくりを目指すというような形になっております。
以上でございます。
○委員長（石山洋子） 小林誠委員。
◆委員（小林誠） ふるさと納税、またＳＮＳも活用されるということで、ぜひどんどんＰＲしていただきたいと思いますし、一般質問で市長は民間登用しませんというような答弁したんで、これ以上言いませんが、様々な事例参考にされて、ぜひ果敢にチャレンジしていただきたいと思います。
育休は25ということで、なかなか頑張っていらっしゃるなということなんですけれども、やはりイクメンからもうイクボスということで、管理者のやはり影響が大きいと思います、こういった環境。ぜひとも男性育児休暇、満遍なく取れるように、またこれからもお願いしたいと思います。
そして、続けていかせていただきます。次、契約検査課であります。坂場課長、すみません。85ページに入札監視委員会という報酬の部分なんですけど、入札監視委員会条例についてちょっと質疑させてもらいたいんですが、よろしいですか。今、入札監視委員会条例というの見ますと、この入札監視委員会として取り上げている項目というのは、主にといいますか、建設工事のみなんです。これもう条例でうたわれております。ただ、入札というのは様々物品入札があったり、業務委託があったり、様々あるわけなんですけれども、なぜ建設工事のみなのかというところが質疑であります。また、委員会での審議事件といいますか、審査する件数が年に数回あるんでしょうけど、１回では10件だと。全部ではないというところもあるんですけれども、その理由についても、国交省のガイドラインによればできるだけ全項目というようなガイドラインがあったかと、私は見たんですけれども、あったかと思うんですが、その２点お願いします。あともうちょっとで終わります。
あと、情報政策課で海老井課長でいいのかなと思うんですが、全体的な自治体ＤＸ、デジタル化の中で、ビッグデータというものがございます。様々な所管ごとに恐らくあると思うんですけど、政府が例えばＲＥＳＡＳだったり、経済コンセスあったり、また民間では様々クレジットカード会社の情報であったり、病院のレセプトだったり、いろんなビッグデータがあるんですけれども、そういった統計情報をビッグデータとして活用して取り組まれているのは一義的には情報政策になるのかなというふうに感じるんですけれども、もし答えられるんでしたら市でそういう取組があるかないかというところをお願いします。
最後に、地域おこし協力隊でございます。渡邉課長、お願いします。これから、今までも累計で結構人数が多くなってきたなと。退任された方も結構いらっしゃるわけなんですけれども、退任後の定住というところがやはり大事であるなというところなんですけれども、退任後の定住に関しましてフォローアップしている内容などありましたら教えていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（石山洋子） 坂場契約検査課長。
◎契約検査課長（坂場賢一） 入札監視委員会であります。入札監視委員会については、平成17年から設置されまして、もう既に17年がたっているんですけども、当初、今年の実績を見ても分かるんですが、建設工事の１件当たりの金額が2,800万、委託、物品、そういったものの平均が１件当たり400万ということで、１件当たりの金額が2,800万と圧倒的に多い工事が中心に審査の対象になったということであります。ただし、これについてはおととしの委員会の中で、物品、あるいは委託も入れるべきじゃないかという議論がありました。そういったものを含めて委員会の中で、ちょっと限られた時間、果たして今の時間でいいのかというものも含めて検討する中で、確かに１件当たりの金額が大きくて、それに不正があればロスする金額というのは大きいんですけども、さりとて金額が安いから、不正していいという理屈にはなりませんので、そういったことを委員と協議をしながら、今後改革に向けてちょっと検討してみたいと考えております。
それから、１回当たり10件、50件ぐらいある中で10件を抽出しているわけなんですけども、これもまた増やすということになると時間の制限、そういったこともありますので、これもまた今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。
○委員長（石山洋子） 海老井情報政策課長。
◎情報政策課長（海老井淳） 小林委員のご質疑にお答えいたします。
ビッグデータということなんですけれども、現時点では情報政策課が主管となって、ビッグデータに関する政策、施策というのは今のところは行っていないというような状況であります。ただ、公開できる情報、ちょっとビッグデータとは違いますけども、オープンデータという形で、市が持っている情報で市民に広く公開できるようなものにつきましては取りまとめまして、市のホームページ等で公開しているといった状況でございます。こちらにつきましては、国等のガイドラインもありますので、それに沿って、可能な限り情報提供といったものは進めていきたいと考えております。
以上です。
○委員長（石山洋子） 渡邉
市民まちづくり支援課長。
◎
市民まちづくり支援課長（渡邉誠一） 地域おこし協力隊についてのご質疑でございます。こちら平成28年度から事業開始いたしまして、実質協力隊が着任したのは平成29年からでございますが、次年度で７年目に入るところでございます。成果、評価といたしましては、11名の退任中、定住者が７名と定住率が64％となっております。そんなことから、任期の満了後も引き続き地域に居住をして、引き続き地域活動に尽力、貢献されているところでございます。こちら定住につきましての我々のサポートでございますが、任期の最長で３年ということもございますし、早めに具体的に任期満了、終了後の進路ということで確認させていただいて、それに向けて、地域おこし協力隊の活動費ということで、いろいろな研修ですとか起業、就職に向けた研修ですとか、あと免許の取得、こういったものも活動費の中から取得できることになっておりますので、そういったものを進めているものと、あと起業、就農、就職につきましては庁内の中の関係課と連携して、定住につながるよう努めておりますし、今後も引き続きそのように行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○委員長（石山洋子） 小林誠委員。
◆委員（小林誠） 入札監視委員会について、議論が委員会の中でもあるということは承知いたしました。ぜひ建設工事も値段高いんですけど、やっぱり今行政の工事減っていますから、例えばタブレットなんていったら何億なんていう金額もあったわけです。いろいろ委託で様々バス事業なんかもありますし、様々ですけれども、いろいろなとにかく入札や委託事業があるということをもう一度戻っていただいて、今後もご議論お願いをしたいというふうに思います。
海老井課長のほうではビッグデータないよと言いましたけれども、デジタル化の中、危ないよとかいう声もありますけど、適正にデジタルを活用していけば、行政の政策決定過程においては本当に有用なことであると思いますので、ぜひともこういったビッグデータも今後活用いただくよう、また庁内で頑張っていただきたいと思います。
引き続き地域おこしのほうは、就職といいますか、今後の地域との向かい方、またお仕事の関係、ぜひともフォローアップお願いしたいと思います。
以上です。
○委員長（石山洋子） 五十嵐良一委員。
◆委員（五十嵐良一） まず最初に、収納課の滞納整理事業について、滞納率というか、収納率が上がっているのか、下がっているのか、コロナの影響があるのか、考えられる要因があればそれもお話しください。
それと、地域おこし協力隊と、それから集落支援員の違いというか、どんな活動するのかを教えてください。
それと、ＳＤＧｓというか、環境衛生課のほうに生ごみの収集を上げてほしいということをぜひ要望いたしまして、以上で質疑終わります。
○委員長（石山洋子） 長谷川収納課長。
◎収納課長（長谷川正裕） 五十嵐委員のご質疑にお答えします。
コロナの関係での収納率の推移ということでよろしいでしょうか。そうしますと、おおむね決算値で申し上げますと、平成30年の収納率で申し上げますと96.88％、令和元年が96.95％、令和２年度が97.04％と収納率に関しましては僅かながらですが、上がっているという傾向でございます。こういった要因ということでありますが、特にコロナに関しましては特別定額給付金とか、そういったことで１人10万円とかというふうな給付金があったりとか、あと国のほうの施策でいろんな融資とか、それから支援金とか、そういったものがまず企業等にも給付だの貸付けとか、融資とかされたものが、それがある程度功を奏して、全体的に経済的な影響をまず最低限にとどめて、結果こういった形で収納率に関してはさほど低下しないで何とか持ちこたえたんではないかというふうに考えております。
以上です。
○委員長（石山洋子） 渡邉
市民まちづくり支援課長。
◎
市民まちづくり支援課長（渡邉誠一） 五十嵐委員のご質疑にお答えいたします。
協力隊員と集落支援員の違いというところでございますが、地域おこし協力隊、特に地域づけの協力隊員というのは１つの地区に特化して入り込んで、その地域の課題解決、地域が、皆さんが思っている課題と、あと地域おこし協力隊員の何か特技等で地域の盛り上げといいますか、活性化につなげるという事業でございます。集落支援員につきましては、ほぼほぼ地域おこし協力隊と活動内容は一緒です。ただ、集落支援員ということで、今度は１つの地区ではなくて、１つの地域を見てもらうということで、自治会連合会、新発田市内17地区ございますが、自治会連合区単位で活動を行うといったやり方をやらせていただいております。今、例にあるのが松浦地域、こちら松岡地区で協力隊員を３年間やって、この方協力隊員の任期中に松浦デマンドタクシー、公共交通の乗り方教室ですとか、あと今は協力隊員になってからは今荒川地区で取り組んでおります里山を活用した地域活性化事業ということで、こちらの、今までは松岡だけということだったんですけども、今度はほかの松浦地域のところにも入り込んで活動しているところでございます。松浦地域につきましては、今12集落、12か14だった。すみません。あると思うんですけども、ちょっとコロナの影響で、関係で、まだ全てを回り切れていないというところではございますが、また新年度も自分で作った新聞ですとか、そういったのもやって、それぞれの地区に入り込んでいきたいというところでございます。
集落支援員は、その地域に精通した方ということで、ほかの町村では集落支援員はもともとその地区にいらっしゃる方を、自治会長ですとか、そういった方を集落支援員というふうにしておりますけども、新発田の集落支援員は地域おこし協力隊を卒業されて、地域から信頼のある方、もう少しこの地域で活動してみたいと思われる方、そして逆に地区のほうからはもう少しこの方にいてもらいたいというような方を集落支援員という位置づけで活動していただいているところでございます。新年度、また川東地区に１名配置したいと考えております。このたびの予算要求させていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○委員長（石山洋子） ほかに質疑はございませんでしょうか。質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石山洋子） 質疑がないようでありますので、本案に対する
総務常任委員会関係の質疑はこれをもって終結いたします。
続いて、自由討議を行います。討議ある委員の発言を求めます。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石山洋子） それでは、ここで自由討議を終結してもよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石山洋子） ご異議ありませんので、自由討議を終結いたします。
すみません。ここでちょっと暫時休憩いたします。
午後 ４時１１分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ４時１５分 開 議
○委員長（石山洋子） 暫時休憩をいたしましたので、ここでまた再開いたします。
本日通告のありました市長総括質疑について確認をしたいと思います。宮崎委員のほうでは駅前エリアにおいて、他の市民団体、特に蔵春閣の近隣で施設整備を行っている団体とは良好に協力、連携していけるのかということでよろしいでしょうか。
そして、佐藤真澄委員からは核兵器禁止条約のオブザーバー参加の要請のために、早急に行動してほしいということを市長総括するということでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石山洋子） それでは、以上をもちまして本日の審査は終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
大変ご苦労さまでした。
午後 ４時１６分 散 会...