nigatalog - 新潟県市区町村議会議事録検索

1. 新発田市議会 2022-03-11
   令和　４年　２月定例会－03月11日-04号

   
   取得元: 新発田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-29
   令和　４年　２月定例会－03月11日-04号令和　４年　２月定例会 　　　　　　　　令和４年２月新発田市議会定例会会議録（第４号） 〇議事日程　第４号 令和４年３月１１日（金曜日）　午前１０時開議 第　１　会議録署名議員の指名 第　２　議会第１０号　ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議 第　３　議第　８８号　新発田市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について 　　　　議第　８９号　新発田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　　　議第　９０号　新発田市コミュニティセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　　　議第　９１号　新発田市コミュニティバス運行及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　　　議第　９６号　胎内市との定住自立圏形成協定の変更について 　　　　議第　９７号　聖籠町との定住自立圏形成協定の変更について 　　　　議第　９８号　公の施設に係る指定管理者の指定について（住吉コミュニティセンター） 　　　　議第　９９号　公の施設に係る指定管理者の指定について（五十公野コミュニティセンター) 　　　　議第１００号　公の施設に係る指定管理者の指定について（佐々木コミュニティセンター） 　　　　議第１０１号　公の施設に係る指定管理者の指定について（御幸町ふれあいコミュニティセンター） 　　　　議第１０２号　公の施設に係る指定管理者の指定について（猿橋コミュニティセンター） 　　　　議第１０３号　公の施設に係る指定管理者の指定について（菅谷コミュニティセンター）
   　　　　議第１０４号　公の施設に係る指定管理者の指定について（加治川コミュニティセンター） 　　　　議第１０５号　公の施設に係る指定管理者の指定について（七葉コミュニティセンター） 　　　　議第１０６号　公の施設に係る指定管理者の指定について（川東コミュニティセンター） 　　　　議第１０７号　公の施設に係る指定管理者の指定について（東豊コミュニティ防災センター) 　　　　議第１１６号　財産の取得について（排水ポンプ車） 　　　　議第１１７号　財産の取得について（市街地循環バス） 　　　　議第１２０号　令和３年度新発田市一般会計補正予算（第１８号）議定についてのうち総務常任委員会所管分 　　　　議第１２１号　令和３年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算（第１号）議定について 　　　　議第１２６号　令和３年度新発田市藤塚浜財産区特別会計補正予算（第１号）議定について 　　　　議第１２９号　令和３年度新発田市一般会計補正予算（第１９号）議定についてのうち総務常任委員会所管分 　　　　議第１３１号　令和４年度新発田市土地取得事業特別会計予算議定について 　　　　議第１３７号　令和４年度新発田市コミュニティバス事業特別会計予算議定について 　　　　議第１３８号　令和４年度新発田市藤塚浜財産区特別会計予算議定について 第　４　議第　９２号　新発田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について 　　　　議第　９３号　新発田市地域ふれあいルーム事業条例の一部を改正する条例制定について 　　　　議第１２０号　令和３年度新発田市一般会計補正予算（第１８号）議定についてのうち社会文教常任委員会所管分 　　　　議第１２２号　令和３年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）議定について 　　　　議第１２３号　令和３年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）議定について 　　　　議第１２４号　令和３年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）議定について 　　　　議第１２９号　令和３年度新発田市一般会計補正予算（第１９号）議定についてのうち社会文教常任委員会所管分 　　　　議第１３２号　令和４年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算議定について 　　　　議第１３３号　令和４年度新発田市介護保険事業特別会計予算議定について 　　　　議第１３４号　令和４年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算議定について 　　　　請願第　１号　老齢基礎年金等の抜本的な改善を求める請願 　　　　陳情第　１号　私立保育園・認定こども園の運営に対する「特別委託料」の現状維持を求める陳情書 第　５　議第　９４号　新発田市道の駅加治川設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　　　議第　９５号　新発田市道路占用料条例の一部を改正する条例制定について 　　　　議第１０８号　公の施設に係る指定管理者の指定について（新発田市温泉活用施設紫雲の郷館） 　　　　議第１０９号　公の施設に係る指定管理者の指定について（寺町たまり駅） 　　　　議第１１０号　公の施設に係る指定管理者の指定について（米倉農村環境改善センター） 　　　　議第１１１号　公の施設に係る指定管理者の指定について（松浦農村環境改善センター） 　　　　議第１１２号　公の施設に係る指定管理者の指定について（宮古木コミュニティセンター） 　　　　議第１１３号　公の施設に係る指定管理者の指定について（新発田市農村婦人の家） 　　　　議第１１４号　公の施設に係る指定管理者の指定について（有機の里交流センター） 　　　　議第１１５号　公の施設に係る指定管理者の指定について（米倉ふれあい農園） 　　　　議第１１８号　市道路線の廃止について 　　　　議第１１９号　市道路線の認定について 　　　　議第１２０号　令和３年度新発田市一般会計補正予算（第１８号）議定についてのうち経済建設常任委員会所管分 　　　　議第１２５号　令和３年度新発田市食品工業団地造成事業特別会計補正予算（第１号）議定について 　　　　議第１２７号　令和３年度新発田市下水道事業会計補正予算（第４号）議定について 　　　　議第１２８号　令和３年度新発田市水道事業会計補正予算（第４号）議定について 　　　　議第１２９号　令和３年度新発田市一般会計補正予算（第１９号）議定についてのうち経済建設常任委員会所管分 　　　　議第１３５号　令和４年度新発田市宅地造成事業特別会計予算議定について 　　　　議第１３６号　令和４年度新発田市食品工業団地造成事業特別会計予算議定について 　　　　議第１３９号　令和４年度新発田市下水道事業会計予算議定について 　　　　議第１４０号　令和４年度新発田市水道事業会計予算議定について 　　　　議第１４１号　専決処分の承認について（令和３年度新発田市一般会計補正予算（第１７号）） 　　　　議第１４２号　令和３年度新発田市一般会計補正予算（第２０号）議定について 　　　　請願第　２号　「最低賃金の改善と地域経済の回復にむけた」意見書の採択を求める請願書 第　６　会派代表質問 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　一　般　質　問　通　告　書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（会派代表質問） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年２月定例会（４．３．１１） ┌──┬───────┬────────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │　　　　　　通　　　　　告　　　　　項　　　　　目　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ １ │渡　邊　喜　夫│１　新型コロナウイルスのワクチン接種等について　　　　　　　　　│ │　　│（公明党）　　│２　子宮頸がん予防ワクチンの定期接種について　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　有機農業産地づくりについて　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│４　市長の３期１２年の総括と４期目の市長選挙の出馬について　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ２ │宮　村　幸　男│１　農業振興は市経済発展の「かすがい」について　　　　　　　　　│ │　　│（日本共産党）│２　小中学校の教務と労務環境の整備について　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　廃校になった旧小学校の利活用について　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│４　市内公共交通におけるデマンドタクシーの導入について　　　　　│ │　　│　　　　　　　│５　市内経済に影響の大きいインボイス制度について　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│６　政府の核兵器禁止条約参加について　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ３ │比　企　広　正│１　「住みよいまち日本一、健康田園文化都市　しばた」を実現する四│ │　　│（令和会）　　│　　つの柱の新たな事業等について　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　新たな目標を携えて４期目を目指すのか　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ４ │阿　部　　　聡│１　感染症収束を見すえた産業振興策推進を　　　　　　　　　　　　│ │　　│（つなぐ会）　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ５ │入　倉　直　作│１　農業振興について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│（共道しばた）│２　協働推進について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　青少年育成について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│４　学校統合について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──┴───────┴────────────────────────────────┘ 　───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ 　───────────────────────────────────────── 〇出席議員（２４名） 　　議　長　　　若　　月　　　　　学　　　　　　　副議長　　　中　　村　　　　　功 　　　１番　　　板　　垣　　　　　功　　議員　　　　２番　　　水　　野　　善　　栄　　議員 　　　３番　　　五 十 嵐　　良　　一　　議員　　　　４番　　　板　　倉　　久　　徳　　議員 　　　５番　　　小　　川　　　　　徹　　議員　　　　６番　　　比　　企　　広　　正　　議員 　　　７番　　　今　　田　　修　　栄　　議員　　　　８番　　　湯　　浅　　佐 太 郎　　議員 　　　９番　　　宮　　崎　　光　　夫　　議員　　　１１番　　　青　　木　　三 枝 子　　議員 　　１２番　　　渡　　邉　　葉　　子　　議員　　　１３番　　　阿　　部　　　　　聡　　議員 　　１４番　　　石　　山　　洋　　子　　議員　　　１５番　　　小　　柳　　は じ め　　議員 　　１６番　　　中　　野　　廣　　衛　　議員　　　１８番　　　渡　　邊　　喜　　夫　　議員 　　１９番　　　加　　藤　　和　　雄　　議員　　　２０番　　　三　　母　　高　　志　　議員 　　２１番　　　小　　林　　　　　誠　　議員　　　２３番　　　宮　　村　　幸　　男　　議員 　　２４番　　　小　　坂　　博　　司　　議員　　　２５番　　　入　　倉　　直　　作　　議員 　───────────────────────────────────────── 〇欠席議員（１名）
   　　２２番　　　佐　　藤　　真　　澄　　議員 　───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者 　　　　　　　市長　　　　　　　　　二　階　堂　　　　　　　馨 　　　　　　　副市長　　　　　　　　伊　　　藤　　　純　　　一 　　　　　　　教育長　　　　　　　　工　　　藤　　　ひ　と　し 　　　　　　　総務課長　　　　　　　樋　　　口　　　茂　　　紀 　　　　　　　人事課長　　　　　　　中　　　山　　　友　　　美 　　　　　　　財務課長　　　　　　　吉　　　田　　　和　　　明 　　　　　　　みらい創造課長　　　　坂　　　上　　　新　　　一 　　　　　　　情報政策課長　　　　　海　老　井　　　　　　　淳 　　　　　　　人権啓発課長　　　　　佐　久　間　　　　　　　康 　　　　　　　税務課長　　　　　　　渡　　　邊　　　　　　　太 　　　　　　　地域安全課長　　　　　見　　　田　　　賢　　　一 　　　　　　　市民まちづくり支援課長渡　　　邉　　　誠　　　一 　　　　　　　健康アクティブ戦略監　山　　　口　　　恵　　　子 　　　　　　　健康推進課長　　　　　中　　　野　　　修　　　一 　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　山　　　口　　　幸　　　恵 　　　　　　　こども課長　　　　　　沼　　　澤　　　貴　　　子 　　　　　　　社会福祉課長　　　　　榎　　　本　　　道　　　夫 　　　　　　　新発田駅前複合施設長　庭　　　山　　　　　　　恵 　　　　　　　産業戦略監　　　　　　清　　　田　　　稲　盛　樹 　　　　　　　商工振興課長　　　　　小　　　林　　　一　　　哉 　　　　　　　観光振興課長　　　　　井　　　上　　　貴　　　之 　　　　　　　農林水産課長　　　　　長　谷　川　　　英　　　一 　　　　　　　会計管理者　　　　　　原　　　　　　　祐　　　司 　　　　　　　水道局長　　　　　　　倉　　　島　　　隆　　　夫 　　　　　　　教育次長　　　　　　　鶴　　　巻　　　勝　　　則 　　　　　　　教育総務課長　　　　　平　　　田　　　和　　　彦 　　　　　　　教育企画課長　　　　　橋　　　本　　　隆　　　志 　　　　　　　学校教育課長　　　　　小　野　沢　　　謙　　　一 　　　　　　　青少年健全育成センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻　　　井　　　悦　　　子 　　　　　　　監査委員事務局長　　　米　　　山　　　　　　　淳 　　　　　　　農業委員会事務局長　　寺　　　尾　　　嘉　　　英 　───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者 　　　　　　　事務局長　　　　　　　石　　　井　　　昭　　　仁 　　　　　　　次長　　　　　　　　　古　　　田　　　潤　　　子 　　　　　　　係長　　　　　　　　　鈴　　　木　　　正　　　司 　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（若月学）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　この際、諸般の報告をいたします。 　監査委員から地方自治法の規定による令和３年度定期監査結果の提出がありました。写しを配信しておきましたので、ご了承願います。 　───────────────────────────────────────── △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（若月学）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において水野善栄議員、石山洋子議員、宮村幸男議員を指名いたします。 　───────────────────────────────────────── △日程第２、議会第１０号　ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議 ○議長（若月学）　日程第２、議会第10号　ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。 　比企広正議員。 　　　　　　　　　　〔６番　比企広正議員登壇〕 ◆６番（比企広正議員）　おはようございます。それでは、議会第10号　ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議について、案文を読み上げて説明とさせていただきます。 　我が国を含む国際社会の度重なる警告にも関わらず、２月24日、ロシアは大挙してウクライナへの侵略を開始した。この暴挙は何の罪もない多くの民間人を犠牲にし、ウクライナ全土を恐怖と悲しみと欠乏とで覆い尽くすものであり、断じて許されるものではない。 　また、ウクライナの主権及び領土の一体性は、ロシア軍の蹂躙によって著しく侵害され、このことは、明らかな国連憲章違反であり、国際社会の秩序を根幹から揺るがしかねない極めて深刻な事態である。 　加えて、新発田市及び新発田市民は、世界のすべての国が核兵器などの武力から解放され、平和な国際社会を築くことを希求する「核兵器廃絶平和都市」であることを宣言した。 　しかしながら、この度のロシアによる武力行使はこうした理念をないがしろにするものであり、新発田市と新発田市民を代表する当新発田市議会はロシアの侵略を最も強い言葉で非難する。そして、ロシアに対し直ちに攻撃を停止し、部隊を撤収するよう要求する。 　政府におかれては、現地在留邦人の安全確保に全力を尽くすとともに、日本国憲法が掲げる平和主義のもと、国際社会の恒久平和を世界に訴えつつ、速やかな国際平和の実現のため、国際社会と連携し、ロシアには制裁などの毅然たる態度で臨み、ウクライナに対しては人道支援を迅速に行うよう要請する。 　以上、決議する。 　　　令和４年３月11日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県新発田市議会 　上記の決議を新発田市議会会議規則第14条第１項の規定により提出いたします。 　議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○議長（若月学）　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議会第10号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若月学）　ご異議なしと認めます。 　よって、議会第10号については委員会付託を省略することに決しました。 　これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若月学）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。 　青木三枝子議員。 　　　　　　　　　　〔11番　青木三枝子議員登壇〕 ◆11番（青木三枝子議員）　無所属の青木三枝子でございます。ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議に反対の立場で討論いたします。 　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆11番（青木三枝子議員）　はい、そうです。 　日々テレビで流される悲惨なウクライナの状況に心を痛めています。強大な軍事力と核を保有する国が引き起こす戦争がいかに悲惨で、人命尊重など全くないという現実を目の当たりにして、我々にできることは何かと自問しています。 　現在の日本の一部の政治家が憲法９条をないがしろにし、敵基地攻撃能力保有だけでなく、突き詰めれば先制攻撃能力保有もちらつかせています。また、非核３原則を守らず、核の持込みだけでなく、核の保有を容認する動きすらあります。今のウクライナの状況において、ロシアを非難することは容易です。しかし、一方で、この状況に乗じて改憲論や核使用容認論を声高に叫ぶ人たちがいます。そのような動きのある中、ロシアを非難する決議に賛成することはできません。 　この非難決議の文中に、国際社会と連携し、ロシアには制裁などの毅然たる態度で臨みとありますが、その連携はそれぞれの国の思惑が絡み合い、何が正しいのか分かりません。 　岸田総理は、ウクライナ難民をいち早く受け入れると述べました。これまでの難民受入れに対する日本の方針とは大きく異なることに私は疑問を持ちました。３月５日の毎日新聞によると、現在難民を受け入れているポーランドでは、ウクライナ国民が優先され、ウクライナに住むアフリカなどの出身の労働者や留学生らは後回しになっているそうです。また、ある報道番組に出演した専門家が、ロシアはこれまで中東戦争などにおいても今のウクライナに対して行っていることと同様のことを行っていたが、そのときには非難の声は広がらなかった。ウクライナ侵攻が白人社会に対する侵攻だからこそ、より非難の声が上がっているのではないかと、ジャーナリストとしての自戒も込めて述べていました。中東難民に対する報道がウクライナ難民に比べると圧倒的に少なかったと感じています。両避難民に対する自分の捉え方にも差があると思います。 　このたびのロシアによる突然のウクライナ侵攻に対し、多くの自治体が非難決議を出す方向へと流れていますが、本当に見なくてはならないことが見えなくなっているのではないかと不安を覚えます。 　当市議会も同様、ロシアに対する非難決議を政府に提出しようとしています。しかし、このことについて、ついていけない自分があります。安保法制の強行採決によって、日本は他国と一緒になって戦争ができる国になりました。本来であれば、憲法９条を持つ日本がロシアとウクライナの仲裁役を果たすことができたのではないかと残念に思います。非難決議ではなく、市議会として何ができるかと考えてみました。政府がウクライナ難民を受け入れるのであれば、当市も国籍を問わず、難民受入れに手を挙げるよう、議長を通して市長に申し入れてはどうでしょうか。同時に、ウクライナ難民だけでなく、入国管理局に収容されている方が亡くなることが二度とないよう、そして基準を緩和し、そのほかの場合でも難民申請が受理されるよう、入管法改正を求める意見書を政府に提出してはどうでしょうか。さらに、逃れてきたウクライナの人々を受け入れている国々に、防弾チョッキではなく、医療、生活物資を送るために自治体の議員に呼びかけ、寄附を募ってはどうでしょうか。非難決議は形式的なものに思えます。よって、この決議に反対いたします。 　以上です。 ○議長（若月学）　三母高志議員。 　　　　　　　　　　〔20番　三母高志議員登壇〕 ◆20番（三母高志議員）　おはようございます。共道しばたの三母高志でございます。議会第10号　ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議については、共道しばたを代表し、賛成の立場で討論をしたいと思います。 　まず、今もロシア軍による攻撃で命の危機に瀕しながらも戦っているウクライナの人々への国際的連帯を表明したいと思います。また、不幸にもお亡くなりになられた方々へのお悔やみを申し上げたいと思います。 　この軍事侵攻は、重大な国際法違反であり、極めて深刻な事態です。いかなる理由があろうと、断じて容認できるものではありません。一刻も早い両国の停戦の実現と、ロシア軍のウクライナからの完全撤退を強く求めます。また同時に、在留邦人の安全の確保やウクライナへの人道支援は必須であり、迅速な対応が求められるものであることを確認したいと思います。 　さて、日本国憲法前文後半を少し読み上げたいと思います。日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。 　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。 　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふとうたい上げています。 　戦後77年を迎える今年、このような侵略が行われ、戦争状態となっていることに大きな危機感を覚えます。今こそ国際社会に日本の平和主義を広めることがさらに重要となっていることを明らかにし、本決議に賛成いたします。 　以上です。
   ○議長（若月学）　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若月学）　討論を終結するにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若月学）　ご異議なしと認め、討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　議会第10号　ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議 　は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（若月学）　起立多数であります。 　よって、議会第10号　ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議は原案のとおり決しました。 　───────────────────────────────────────── △日程第３、議第　８８号　新発田市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　議第　８９号　新発田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　議第　９０号　新発田市コミュニティセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　議第　９１号　新発田市コミュニティバス運行及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　議第　９６号　胎内市との定住自立圏形成協定の変更について 　　　　　　議第　９７号　聖籠町との定住自立圏形成協定の変更について 　　　　　　議第　９８号　公の施設に係る指定管理者の指定について（住吉コミュニティセンター） 　　　　　　議第　９９号　公の施設に係る指定管理者の指定について（五十公野コミュニティセンター） 　　　　　　議第１００号　公の施設に係る指定管理者の指定について（佐々木コミュニティセンター） 　　　　　　議第１０１号　公の施設に係る指定管理者の指定について（御幸町ふれあいコミュニティセンター） 　　　　　　議第１０２号　公の施設に係る指定管理者の指定について（猿橋コミュニティセンター） 　　　　　　議第１０３号　公の施設に係る指定管理者の指定について（菅谷コミュニティセンター） 　　　　　　議第１０４号　公の施設に係る指定管理者の指定について（加治川コミュニティセンター） 　　　　　　議第１０５号　公の施設に係る指定管理者の指定について（七葉コミュニティセンター） 　　　　　　議第１０６号　公の施設に係る指定管理者の指定について（川東コミュニティセンター） 　　　　　　議第１０７号　公の施設に係る指定管理者の指定について（東豊コミュニティ防災センター） 　　　　　　議第１１６号　財産の取得について（排水ポンプ車） 　　　　　　議第１１７号　財産の取得について（市街地循環バス） 　　　　　　議第１２０号　令和３年度新発田市一般会計補正予算（第１８号）議定についてのうち総務常任委員会所管分 　　　　　　議第１２１号　令和３年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算（第１号）議定について 　　　　　　議第１２６号　令和３年度新発田市藤塚浜財産区特別会計補正予算（第１号）議定について 　　　　　　議第１２９号　令和３年度新発田市一般会計補正予算（第１９号）議定についてのうち総務常任委員会所管分 　　　　　　議第１３１号　令和４年度新発田市土地取得事業特別会計予算議定について 　　　　　　議第１３７号　令和４年度新発田市コミュニティバス事業特別会計予算議定について 　　　　　　議第１３８号　令和４年度新発田市藤塚浜財産区特別会計予算議定について ○議長（若月学）　日程第３、議第88号から議第91号まで、議第96号から議第107号まで、議第116号、議第117号、議第120号、議第121号、議第126号、議第129号、議第131号、議第137号及び議第138号を一括議題といたします。 　総務常任委員会委員長の報告を求めます。 　小林誠委員長。 　　　　　　　　　　〔21番　小林　誠議員登壇〕 ◎21番（小林誠議員）　おはようございます。令和４年３月４日に開催されました総務常任委員会での審査結果を報告いたします。 　当常任委員会が付託を受けた議案は、分割付託の一般会計補正予算案を含め、議案が25件であります。 　最初に、議第120号　令和３年度新発田市一般会計補正予算（第18号）議定についてのうち総務常任委員会所管分を議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。 　市民税の増額補正の理由については、当初予算をコロナの影響でかなり低く見積もったが、実際それほどの落ち込みがなかった。法人税は比較的良好な業種とそうでない業種がはっきりと分かれているが、製造業は昨年比9.7％の伸び、卸売小売業でも2.7％ぐらいの増となっており、巣籠もり需要の影響もあったため、結果として全体では大幅増になっている。 　今現在の上中山の臭気の状況については、今年度４月から２月末現在では、臭気調査44回中、９回規制値をオーバーし、超過率が20.4％、12月から２月までの苦情は３件であった。立入検査は月２回行っており、敷料、臭いともに、まずまずいい状況であった。 　定年前の退職者の内容については、人数は19名、若手職員も多く含まれている。若い人が退職しない、職場で悩まないよう、年２回の人事課面談や来年度以降は若手職員にどんな悩みがあるか聞き取り、どんな環境になれば働きやすいかを検討している。 　消防団員の削減による影響については、団員確保が困難であることを踏まえ、持続可能な消防団組織になるよう、分団や部と意見交換を重ね、再編を進めており、地域を守るために必要な定数は維持している。報酬や手当の改善などの引上げについても進めている。 　新潟県セキュリティクラウド負担金については、今回更新するタイミングであり、東北６県も共同で調達したので、コストが下がり、負担金も減額。共同でクラウドをするには、コスト削減が非常に大きい目標であり、今まで個別のクラウド化、クラウドもしていなかったところがまとまって始めたものであります。広域連携としては、行政内部情報システムにおいて来年度村上市、胎内市と共同利用する方向であると答弁。 　コロナ禍の食料支援については、自宅療養者の個人が県への情報提供に同意し、市への情報提供に同意された方から電話申請し、県からの名簿、本人からの申出、名前と住所を照合し、配達するという形になっている。名簿がない場合においても対応している。件数は、３月３日現在438件である。 　他にさしたる質疑なく、討議、討論なく、採決に入り、挙手多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議第129号　令和３年度新発田市一般会計補正予算（第19号）議定についてのうち総務常任委員会所管分を議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。 　蔵春閣について、一昨年８月から変更した部分については、今回外構も全部交付金の対象となり、一部追加になっている。調度品については、全て財団のほうで負担、これからの負担は一切ない。維持管理費は、光熱水費、警備費等試算すると、年間で100万程度。供用開始は令和５年、所管については施設が完成するまではみらい創造課、その後は来年度中に検討する。財源については、国の交付金が8,500万、起債が8,300万で残り4,300万ほど不足するが、地域振興基金、寄附金のうち4,200万ぐらいを充て、新たな一般財源は発生しないようにしていると答弁。 　転入、転出のワンストップ化については、マイナポータルで転出手続をすれば、市役所のほうに来なくてもワンストップで手続ができると答弁。 　他に質疑なく、討議なく、討論に入り、加藤委員は、前回令和２年の臨時議会のとき、蔵春閣関連の予算に反対しているので、今回も反対。 　中村委員は、蔵春閣の件について、継続審査の中でいろいろと議論があったが、利活用計画、団体のほうにも意見聴取があり、きちっとした運営ができるよう願っている。一般市民の方からもいつ見れるのか、活用方法など意見を寄せていただいている。早急に完成して、市民の皆様に公開できるようにお願いし、賛成。 　小柳委員は、今回8,500万の交付金、8,320万の有利な市債が使え、実質１億2,000万ぐらいをいただくような形となった。遅れることによって無駄が出たが、国の補助により便益とすれば悪くない。なぜ有利な交付金が早く分からなかったのか疑問だが、トータル的に見ればバランスは非常によい。今回は逆にやらないほうが市としてはマイナスだと思うので、賛成。 　青木副委員長は、幾ら国がお金を出すようになったからといって、棚ぼた的に降ってきたように感じもする。なぜこのときなのか。国の財政が厳しい中、本当にこれでよいのか。維持管理費のことも含めれば、これからずっと市が負担していくことになるだろうと思い、反対。 　他に討論なく、採決に入り、挙手多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議第88号　新発田市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入るも、さしたる質疑なく、討議なく、討論に入る。 　加藤和雄委員は、今回の条例改正は個人情報保護法改正に伴い、引用法律が変わり、整合性を取るための改正である。地方自治が侵害され、個人情報の保護が縮小される危険性がある中での条例改正には反対。 　青木副委員長は、日本のデジタル化を進める上でのセキュリティーにはすごく問題がある。地方自治体に対し拙速に進められるデジタル化についても反対。 　他に討論なく、採決に入り、挙手多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議第89号　新発田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。 　育児休業について、当該職員の不利益な取扱いを受けることのないようにするため、職員全体で勉強会をするなど、所属長も率先していくようお願いをしていきたいと答弁。 　他に質疑なく、討議、討論なく、採決に入り、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議第96号　胎内市との定住自立圏形成協定の変更について及び議第97号　聖籠町との定住自立圏形成協定の変更についての２件を一括議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。 　定住自立圏について、事業の検証は各事業にＫＰＩを設定しており、内容を毎年確認している。 　新規の事業としては、校務支援システムと定住自立圏の中心市の事務費である。廃止の事業は、広域連携による有害鳥獣駆除事業、高速バス関連管理運営事業、加治川を活用した交流会形成事業、新発田・胎内リトルシニア交流野球大会である。 　他に質疑なく、討議なく、討論に入り、青木副委員長は、この連携がなぜ今こういう例を示してきたのか意図がよく分からない。広域にすることが今後どのようにつながっていくのか、水道事業とかにつながっていくような気がするが、広域が本当にいいのかどうか、今の段階では分からないので、反対にしておくと討論があった。 　他に討論なく、採決に入り、挙手多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議第91号　新発田市コミュニティバス運行及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。 　専用のＩＣカードについては、専用カードのほかにスマホアプリで、携帯のほうはバーコード決済である。チャージポイントに行ってチャージをする。 　キャッシュレス化の要望については、高校生から要望があり、コロナ対策の一つとしても取り組んだ。利用人数は、導入後、ＩＣカードは14枚、アプリは50人程度で推移をしている。 　他に質疑なく、討議、討論なく、採決に入り、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議第98号　公の施設に係る指定管理者の指定について（住吉コミュニティセンター）から、議第107号　公の施設に係る指定管理者の指定について（東豊コミュニティ防災センター）までの10件を一括議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。 　管理費の指定管理料の変更については、今まで指定管理者から委託していた警備保障や清掃業務委託などを市から委託作業を行うように変更し、今後委託料金の部分も市民まちづくり支援課のほうへ付け替えたため、指定管理者委託料の積算、積み上げ、計上においては指定管理者との協議の上進めており、内諾もいただいていると答弁。 　他に質疑なく、討議、討論なく、採決に入り、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議第137号　令和４年度新発田市コミュニティバス事業特別会計予算議定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。 　コミュニティバス運行基金費残高については、見込みで1,996万2,014円である。 　赤谷方面、加治川方面の計画、進捗については、五十公野赤谷線は、今六軒町線の見直しを中心に進めたい。加治川は、今ＪＲしかないところに新規で路線を敷こうということで検討している。基本的には、新発田市デマンド方式で考えているが、バス停の位置、ルートについては、地元の自治会長に参画いただき、意見を聞き、地域に合わせながら進めていきたい。現状で五十公野の自治会に先に委員の選任をいただいた。 　他に質疑なく、討議、討論なく採決に入り、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、議第126号　令和３年度新発田市藤塚浜財産区特別会計補正予算（第１号）議定について、議第138号　令和４年度新発田市藤塚浜財産区特別会計予算議定について、議第116号　財産の取得について（排水ポンプ車）、議第121号　令和３年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算（第１号）議定について、議第131号　令和４年度新発田市土地取得事業特別会計予算議定について、議第90号　新発田市コミュニティセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、議第117号　財産の取得について（市街地循環バス）については、質疑、討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　最後に、閉会中の継続審査項目の案について協議し、午後２時14分閉会しました。 　詳細につきましては、委員会記録をご参照願います。 　以上で総務常任委員会の委員長報告を終わります。 ○議長（若月学）　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若月学）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。議第88号から議第91号まで、議第96号から議第107号まで、議第116号から議第117号、議第121号、議第126号、議第131号、議第137号及び議第138号について討論ある議員の発言を求めます。 　加藤和雄議員。 　　　　　　　　　　〔19番　加藤和雄議員登壇〕 ◆19番（加藤和雄議員）　議第88号　新発田市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について、日本共産党を代表して反対の立場で討論します。 　今回の条例改正は、昨年成立したデジタル関連法の中の一つである個人情報保護法の改正に伴い、引用法律が変わり、整合性を取るための改正です。デジタル関連法は、首相の下に強い権限と膨大な予算を持ったデジタル庁を新設し、国や地方自治体のシステムや規定を標準化、共通化し、個人情報を含むデータの利用を強力に進めることを目的に進められてきました。デジタル化は、真に市民の暮らしのために役立つのでしたら否定はしませんが、行政が集積した個人情報を本人の同意もなく、そのデータを企業などに開放しやすくするなど、プライバシーの侵害や個人情報漏えいなど国民に重大な影響を与えるものです。また、国と地方自治体の情報システムの共同化、集約化を掲げ、国基準に合ったシステムの利用を自治体に義務づけることで、国のシステムに合わない自治体独自の施策を制限する危険性があります。地方自治が侵害され、個人情報の保護が縮小される危険性がある中での、今回の条例改正には反対します。 　以上、反対討論とします。 ○議長（若月学）　青木三枝子議員。 　　　　　　　　　　〔11番　青木三枝子議員登壇〕 ◆11番（青木三枝子議員）　無所属の青木三枝子でございます。議第88号と議第96号、97号についての反対討論を行います。96号と97号はまとめて行います。 　まず、議第88号　新発田市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について反対の立場で討論いたします。国は、デジタル社会の形成に関する施策を実施するため、個人情報の保護の法律について所要の整備を行うとして法律の改正を行ってきました。このたびの一部改正は、国が個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立法人等個人情報保護法の３本の法律を１本に統合したことにより、地方公共団体の個人情報保護制度についても統合後の法律において全国的なルールを規定し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化するものであると理解しています。 　私は、個人情報が守られない情報一元化に反対の立場です。デジタル化を進めることが全て悪いとは思いません。しかし、今の日本の状況を見ていると、国の思惑と経済界の利便性が優先され、個人情報保護が十分ではないと考えます。あらゆる分野で個人情報が漏えいしています、防衛関連の情報も流出している可能性もあります。日本はサイバー攻撃にもさらされています。徳島の病院がコンピューターウイルス、ランサムウェアによって全ての情報が暗号化され、機能しなくなりました。日本歯科大学附属病院でも攻撃を受け、カルテ使用ができなくなりました。トヨタも末端の関連企業がサイバー攻撃され、システム障害を起こし、操業が止まりました。県の半導体メーカーもサーバー攻撃を受けました。ウクライナの戦争が契機となり、さらなるロシアからと思われるサイバー攻撃が増えているそうです。このような状況の中、情報一元化を進めることは、より個人情報流出の危険が増します。セキュリティーの脆弱な日本は、世界からの標的になっていると思います。
   　国は、全国民が2022年度末までにマイナンバーカードを取得することを目指し、２万円のポイント付与するため、現行口座と健康保険証とカードのひもづけが進んでいると推察しています。カードの用途は、現在税、福祉保障、災害分野に限られていますが、今後ますます用途が拡大していきます。現在当市においてもカードの取得者は増えています。カードをあらゆる分野で使用することで、政府クラウドに個人情報の膨大なデータが蓄積されます。行政機関などが持つ住民の膨大な個人情報を匿名加工した上で、本人の同意なく民間に売り、企業はそれを使って事業展開します。これがデジタル田園都市国家構想の実態ではないかと思います。匿名加工するということですが、データをつなぎ合わせれば本人が特定できると言われています。個人情報データは、治安維持の名目で国民監視に使われる危険性があります。個人情報がどこまで守られるのか保証はありません。監視社会の始まりです。 　２月18日の日経新聞に…… ○議長（若月学）　青木議員、議題に関係のない発言は慎んでください。注意いたします。 ◆11番（青木三枝子議員）　はい。あともう少しです。 　欧州は、デジタル時代に対応した体系的なデータ保護を着々と整えています。対照的に、日本は総務省や個人情報保護委員会がそれぞれの所管で縦割りの対応に終始しているのが実態だということです。 ○議長（若月学）　議案と関連づけてください。 ◆11番（青木三枝子議員）　英国やデンマークが10年がかりで行政のデジタル化を進めたそうです。日本においては、ＩＴ人材が不足する中、コロナ感染拡大に乗じて拙速に進める…… 　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆11番（青木三枝子議員）　でも、あと、これは本当に沿っていませんか、これは。 ○議長（若月学）　議題とは関係ございません。この辺は注意いたしますんで、まとめてください。 ◆11番（青木三枝子議員）　以上、ＩＴ人材が不足する中、コロナ感染に乗じて拙速に進めるデジタル化は、個人はもとより国の安全を脅かすと考え、以上、反対討論といたします。ありがとうございました。 ○議長（若月学）　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若月学）　討論を終結するにご異議はありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若月学）　ご異議なしと認め、討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　議題のうち、議第89号　新発田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　　議第90号　新発田市コミュニティセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　　議第91号　新発田市コミュニティバス運行及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　　議第98号　公の施設に係る指定管理者の指定について（住吉コミュニティセンター） 　　　　　　　議第99号　公の施設に係る指定管理者の指定について（五十公野コミュニティセンター） 　　　　　　　議第100号　公の施設に係る指定管理者の指定について（佐々木コミュニティセンター） 　　　　　　　議第101号　公の施設に係る指定管理者の指定について（御幸町ふれあいコミュニティセンター） 　　　　　　　議第102号　公の施設に係る指定管理者の指定について（猿橋コミュニティセンター） 　　　　　　　議第103号　公の施設に係る指定管理者の指定について（菅谷コミュニティセンター） 　　　　　　　議第104号　公の施設に係る指定管理者の指定について（加治川コミュニティセンター） 　　　　　　　議第105号　公の施設に係る指定管理者の指定について（七葉コミュニティセンター） 　　　　　　　議第106号　公の施設に係る指定管理者の指定について（川東コミュニティセンター） 　　　　　　　議第107号　公の施設に係る指定管理者の指定について（東豊コミュニティ防災センター） 　　　　　　　議第116号　財産の取得について（排水ポンプ車） 　　　　　　　議第117号　財産の取得について（市街地循環バス） 　　　　　　　議第121号　令和３年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算（第１号）議定について 　　　　　　　議第126号　令和３年度新発田市藤塚浜財産区特別会計補正予算（第１号）議定について 　　　　　　　議第131号　令和４年度新発田市土地取得事業特別会計予算議定について 　　　　　　　議第137号　令和４年度新発田市コミュニティバス事業特別会計予算議定について 　　　　　　　議第138号　令和４年度新発田市藤塚浜財産区特別会計予算議定について 　以上20件に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（若月学）　起立全員であります。 　よって、議第89号から議第91号まで、議第98号から議第107号まで、議第116号、議第117号、議第121号、議第126号、議第131号、議第137号及び議第138号は委員長の報告のとおり決しました。 　次に、議題のうち、議第88号　新発田市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について 　に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（若月学）　起立多数であります。 　よって、議第88号は委員長の報告のとおり決しました。 　次に、議題のうち、議第96号　胎内市との定住自立圏形成協定の変更について 　に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（若月学）　起立多数であります。 　よって、議第96号は委員長の報告のとおり決しました。 　次に、議題のうち、議第97号　聖籠町との定住自立圏形成協定の変更について 　に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（若月学）　起立多数であります。 　よって、議第97号は委員長の報告のとおり決しました。 　───────────────────────────────────────── △日程第４、議第　９２号　新発田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　議第　９３号　新発田市地域ふれあいルーム事業条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　議第１２０号　令和３年度新発田市一般会計補正予算（第１８号）議定についてのうち社会文教常任委員会所管分 　　　　　　議第１２２号　令和３年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）議定について 　　　　　　議第１２３号　令和３年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）議定について 　　　　　　議第１２４号　令和３年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）議定について 　　　　　　議第１２９号　令和３年度新発田市一般会計補正予算（第１９号）議定についてのうち社会文教常任委員会所管分 　　　　　　議第１３２号　令和４年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算議定について 　　　　　　議第１３３号　令和４年度新発田市介護保険事業特別会計予算議定について 　　　　　　議第１３４号　令和４年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算議定について 　　　　　　請願第　１号　老齢基礎年金等の抜本的な改善を求める請願 　　　　　　陳情第　１号　私立保育園・認定こども園の運営に対する「特別委託料」の現状維持を求める陳情書 ○議長（若月学）　日程第４、議第92号、議第93号、議第120号、議第122号から議第124号まで、議第129号、議第132号から議第134号まで、請願第１号及び陳情第１号を一括議題といたします。 　最初に、３月７日に開催された社会文教常任委員会の委員長の報告を求めます。 　阿部聡委員長。 　　　　　　　　　　〔13番　阿部　聡議員登壇〕 ◎13番（阿部聡議員）　おはようございます。令和４年３月７日に開催されました社会文教常任委員会での審査結果について報告いたします。 　当常任委員会が付託を受けた議案は、請願が１件、議案が10件の合計11件であります。 　最初に、請願第１号　老齢基礎年金等の抜本的な改善を求める請願を議題とし、紹介議員の宮村幸男議員からの補足説明の後、執行部の意見を聴取しました。 　その後、質疑、自由討議なく、討論では、佐藤真澄委員から、コロナ禍で苦しむ地方をさらに疲弊させる年金の削減には道理がない。老齢基礎年金等の抜本的な改善を求めるこの請願は願意妥当と考え、賛成するとの討論がありました。 　採決の結果、挙手少数で、請願第１号は不採択にすべきものと決しました。 　議第120号　令和３年度新発田市一般会計補正予算（第18号）議定についてのうち社会文教常任委員会所管分を議題とし、担当課長から説明の後、質疑に入る。 　子育て世帯生活支援特別給付金事業について、算定に当たって国の方式を適用したら大分乖離が出たための減額との説明があったが、周知に不足はなかったのかの質疑に、プッシュ型の対象者以外には７月１日、２月15日の広報しばた及び子育てきらきらメールで周知した。それ以外にも該当すると思われる方への勧奨も実施したとの答弁があった。 　（仮称）こども運動広場について、実施設計の具体的なイメージ、今後の運営、ネーミングはいかがかの質疑に、旧西園幼稚園遊戯室を改修して新たに児童センターとして生まれ変わる。ゼロ歳から18歳未満の全てのお子さんが利用できる。地元産の木材を使用して、既成の遊具を組み立てた大型木造遊具、ボルダリングなどの遊具、自由な発想で創意工夫して遊べるような施設を検討した。運営は、市民の皆様方と一緒に力を合わせていく。愛称は、公募など今後検討したいとの答弁があった。 　児童扶養手当支給事務について、今コロナ禍で大変なのになぜ受給者が減少したのかの質疑に、近年離婚件数が少し減少傾向、微減という傾向がある。また、人口減少がその原因にあるのではないかというふうに考えるとの答弁があった。 　自由討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　議第129号　令和３年度新発田市一般会計補正予算（第19号）議定についてのうち社会文教常任委員会所管分を議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。 　小学校コンピュータ教育推進事業、パソコン購入費について、年次計画で計上されるものと思うが、このたびの補正で上がった理由はとの質疑に、最初に授業に直接関わる先生の分を優先して配分。今回は授業を担当する教頭先生であるとか養護教諭分をお願いするものである。また、児童数が減ることを想定していたが、それでは追いつかない部分を国の補正で対応し、先生の端末配備を加速したとの答弁があった。 　その後、自由討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　議第92号　新発田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。 　国民健康保険運営協議会では値上げをすべきではないという意見はなかったのかとの質疑に、今回の改正は単年度のものなのか、それとも継続的なものなのかとか、あるいは当市の収納率が高いのはどうしてかとか、あるいは今後の医療費の見通しはどうかといった、そういうご質疑をたくさんいただいた。最終的に提案が低所得者の方に不利だった部分を見直し、逆に高所得の方を見直すというような内容であるということで、全員一致で賛成をいただいたとの答弁があった。 　その後、さしたる質疑なく、自由討議なく討論では、佐藤真澄委員が、国保税引下げは加入者のみならず、今や国民的な要求になっている。ましてコロナ禍では引き上げるべきではないと思い、反対との討論があった。 　採決の結果、挙手多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　議第132号　令和４年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算議定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。 　給付総額は、コロナの影響や受診控え等で減少したと考えられるが、１人当たりの給付費は前年度比較で増加しているかとの質疑に、令和２年度は令和元年度とほとんど変わらない水準まで上がった。そこから令和３年度については、また非常に伸びが高くなっており、１人当たりの保険給付費については増加傾向にあるとの答弁があった。 　その後、さしたる質疑なく、自由討議なく、討論では、佐藤真澄委員から、元年度以降、基金の取崩しで税率を据え置いたように、新年度もこの財調基金活用など引き続き引下げを求める。コロナの影響が一段落すると、再び値上げラッシュが訪れると予測され、反対するとの討論があった。 　採決の結果、挙手多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　議第133号　令和４年度新発田市介護保険事業特別会計予算議定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。 　介護事業者の倒産が19年、20年と過去最多を更新している。感染症対応の費用負担も大変な状況。クラスターが発生した場合の指導、アドバイスはどうなっているのかの質疑に、県が保健所機能を業務縮小したことによって、高齢者施設、社会福祉施設に保健所の勢力をつぎ込み、重点的に感染拡大防止、または職員の対応の指導をしていくというのが県の方針であり、今は高齢者施設については県保健所が全面的にイニシアチブを取っている。一方で、つい最近までは抗原定性検査キットの不足、ＰＣＲの検査が追いつかないような状況については必ず市がバックアップをすることを高齢福祉課を通じて市内の介護事業者の方にお伝えしているとの答弁があった。 　その後さしたる質疑なく、自由討議なく、討論では、佐藤真澄委員から、介護保険においては現場で働きたくても賃金が安く、続けることが困難となり、介護の担い手が不足する事態が恒常化している。そうした事態の改善を国に強く求め、介護保険の基金活用で高い介護保険料引下げを求め、反対するとの討論があった。 　採決の結果、挙手多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　議第134号　令和４年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算議定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑なく、自由討議では、佐藤委員より、70から74歳において２割負担に引き上げられた。高齢になるほど病気にかかりやすくなり、窓口負担も重くなる。コロナ禍での負担増は実施すべきではないとの討議があった。 　その後、討論では、佐藤真澄委員から、減らされてきた高齢者医療への国庫負担を抜本的に見直し、差別と負担増の制度を廃止するよう強く求め、反対するとの答弁があった。
   　採決の結果、挙手多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、議第93号　新発田市地域ふれあいルーム事業条例の一部を改正する条例制定について、議第122号　令和３年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）議定について、議第123号　令和３年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）議定について、議第124号　令和３年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）議定については、いずれも質疑、自由討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、詳細については委員会記録をご参照ください。 　３月７日に開かれた社会文教常任委員会の委員長報告を終わります。 ○議長（若月学）　次に、３月９日に開催された陳情第１号に関する社会文教常任委員会の副委員長の報告を求めます。 　渡邉葉子副委員長。 　　　　　　　　　　〔12番　渡邉葉子議員登壇〕 ◎12番（渡邉葉子議員）　当委員会に付託され、継続審査となっておりました。陳情第１号　私立保育園・認定こども園の運営に対する「特別委託料」の現状維持を求める陳情書について、３月９日に社会文教常任委員会を開催いたしましたので、ご報告いたします。 　当陳情については、令和３年９月定例会において社会文教常任委員会に付託されております。 　付託後から３月９日までの経過でありますが、９月14日に開催された委員会において、判断する材料が乏しく、１回のみの常任委員会で決められるような陳情ではないこと。再度新発田市と保育園協議会による真摯な問題解決のためのテーブルに着いていただきたいということ。制度的なものもしっかりしていない中で特別委託料を現状維持のままでいいのかということは、我々議会としてもやはり改正していかなければいけない。今後どうやって進めていくのかという協議が大事になるなどの意見があり、挙手全員で継続審査にすることに決しました。 　その後、２月３日に担当課長から、９月定例会以降の進捗状況について説明を求めるため委員会を開催いたしました。 　担当課長から、新年度予算の編成に当たり、市長から新たな制度をつくるには時間がかかるので、制度づくりに１年かけてもよい。来年度は今年と同じ考え方で行うようにと指示を受けていること。令和４年度の９月頃までに両者が協力して知恵を出し合い、市民、市議会から理解が得られ、かつ園の安定経営に資する補助制度を構築したいと考え、保育園協議会に伝えさせていただいた。その後、私立園側からは、協議会として各園ばらばらではなく、会として一致した形で市への要望を目指しているというような状況とお聞きしているとの説明を受け、質疑を行い、執行部がこれから出す予算の状況を見て再度結論を出すということとし、閉会いたしました。 　３月７日に開催された社会文教常任委員会において、当初予算案も示され、額も前年度並みで出されている。取下げか採決か結論を出すべきとの議論があり、３月９日に改めて委員会を開くこととなりました。 　３月９日、引き続き協議を行い、本日採決を行い、結論を出すべきとの意見で一致いたしました。 　採決を行うに当たり、自由討議はなく、討論では、三母高志委員から、願意妥当と判断する。ただし、永続的に削減しないということはできない。段階的な削減に向け、一、二年の現状維持を図った上ということで賛成する。 　佐藤真澄委員から、永続的なものではなく、子育て支援金などの形でこれまで苦労されてきた私園に対する市の思い、子育てを応援する意味のものを求めていきたい。賛成する。 　また、石山洋子委員からは、現状維持を求めるということであるが、これからの子供たちの未来のためにしっかりとした制度を議論されていくと思う。その中で、願意が別の方向に行っていると考える。新たにこれからの議論を進めていただきたい。反対する。 　比企広正委員から、陳情が出され、全員協議会で市長から今までの経緯、現状の説明を受けた段階で、この陳情には賛同できないと結論づけていた。反対するとの討論があった。 　採決の結果、挙手少数で不採択とすべきものと決しました。 　詳細については、委員会記録をご参照ください。 　以上で、３月９日に開かれました社会文教常任委員会の委員長報告を終わります。 ○議長（若月学）　ただいまの委員長及び副委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若月学）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。議第92号、議第93号、議第122号から議第124号まで、議第132号から議第134号まで、請願第１号及び陳情第１号について討論ある議員の発言を求めます。 　宮崎光夫議員。 　　　　　　　　　　〔９番　宮崎光夫議員登壇〕 ◆９番（宮崎光夫議員）　おはようございます。令和会の宮崎光夫でございます。陳情第１号　私立保育園・認定こども園の運営に対する「特別委託料」の現状維持を求める陳情書について、このまま採択すべきでないという立場、反対の立場で討論いたします。 　本陳情の趣旨にあるように、私立保育園、認定こども園は、新発田の未来を担う子供たちの健やかな成長を支え、保育、教育ニーズの多様化、高度化に応えるべく、日々努力を重ねてこられました。特に、近年は二階堂市長が子育て支援の一丁目一番地として掲げた待機児童ゼロの方針に従って、定員増要請に応ずるべく、施設設備の増改築や拡充を進めたことに深く敬意を表するものであります。 　一方、昨年８月27日の全員協議会で二階堂市長から特別委託料の見直しについて説明があり、昭和40年代から続いている支出根拠の不明確なものが算出方法のみ担当部局で受け継がれ、現在まで支出されていることが公表されました。我が令和会としては、支出の方法として極めて好ましくないことは明らかで、これを改めるという市長の説明には納得するものであります。 　しかしながら、昨年４月20日の私立の園長会議において、担当課長から３か年で半額にするという減額が初めにありきの提案が経営責任のある方々の集まりでない場で、しかも唐突になされたことは、あまりにも上意下達、今までの信頼関係、協力関係を根底から覆すと取られても致し方ない提案でありますと考えます。見直しを進めるスタート時点での大きな誤りと言わざるを得ません。この誤りが尾を引いて、私立側がなかなか話合いのテーブルに着いてくれないという話も聞こえてきております。見えない力がどこからか働いているとも聞こえてきています。 　以上の状況を経て、二階堂市長は令和４年度、新年度予算では前年度までと同じ水準で費目を13節委託料ではなく、19節負担金、補助及び交付金に変更し、新発田市補助金等交付規則に基づく予算として提案しております。この時点で、陳情事項である特別委託料等を削減することなく、現行水準を維持することは達成していると考えます。社会文教常任委員会で、陳情者に対して取下げを打診する手法もあると考えもしますが、そのような動きはなく、本日の採決となったわけであります。令和会としては、陳情事項が既に消滅している陳情をそのまま採択することはできないと考え、反対するものであります。 　なお、来週からの予算審査特別委員会では、提案された特別補助金に関する制度設計に深く踏み込み、大切な新発田市の宝である新発田っ子を育てる税金の使い方になるよう、大いに議論を尽くしてまいることを申し添え、反対討論といたします。 ○議長（若月学）　小林誠議員。 　　　　　　　　　　〔21番　小林　誠議員登壇〕 ◆21番（小林誠議員）　陳情第１号　私立保育園・認定こども園の運営に対する「特別委託料」の現状維持を求める陳情書について、今ほどの反対討論と、中身似ているところもありますけれども、賛成の立場で私は討論をしたいと思います。 　思えば、平成25年の当時は待機児童の問題がございました。私立園の建設ラッシュが始まったわけでありますが、まさに市長の答弁でいうところの友人である私立園の皆様にお願いをして保育基盤整備が進められてきた経過があると思います。その際は、この問題に触れずに、まさに造らせるだけ造らせ、待機児童問題に一定の区切りができた途端に委託料は半額にするという、私立園側から見れば、まさに裏切られた格好になったと言っても過言ではないのではないでしょうか。同時に市街地保育園の民営化もどんどん進め、今この議論は、まさに自分で自分の首を絞める当然の結果となったと言ってもいいと思います。 　そこで、問題の３点に絞って討論をいたします。まず１つ目は、この特別委託料は昭和40年代、当時は私立幼稚園の運営も困難だったため、市独自の制度をつくりましたが、平成27年から国の保育単価が上がることによって委託料も大きく上がったため、適正な額に見直しを行うという計画だったと思いますが、過去の答弁にもありましたが、この平成27年から市執行部はこの問題を把握しているにもかかわらず、市議会への予算案には特別委託料の項目もなく、その説明もなかったわけであります。市議会として、予算を議決する立場でありながら、このことを知らされずに議決してきたことは、市民に対し説明ができませんし、議会軽視と言わざるを得ません。まず、こういった問題があることを先に議会に知らせるべきであり、その上で園との交渉に臨むべきではなかったのではないでしょうか。 　次に、特別委託料の在り方であります。公立園と私立園の人件費格差は、国の処遇改善が何度も行われ、その差は近づきつつありますが、まだまだ格差はあると考えます。また、私立園に至っては、施設の維持管理費など、公立園とは違う出費もあることでしょう。しかしながら、当初の特別委託料の目的から考えますと、やはり人件費に使途を限定すべきであり、使途を限定しない特別委託料の在り方は改めるべきと考えます。その点については、市の制度設計を市民に説明ができる形につくり上げる必要があります。 　最後に、他市では新発田の半分の特別委託料でも運営ができるという市長の答弁でありますが、それはできるかもしれませんが、当然その痛みは職員に対する処遇、または人員削減につながっていく可能性があります。さらには、私立園については施設拡充費などの名目で園児に対し、これは保護者ですけれども、請求ができます。幾ら保育料が無償になっても、私立園独自の拡充費などの負担が増えれば、結局市の持ち出しは減るが、保護者の持ち出しは増える、歳出を減らした痛みは市民にしわ寄せが来るという本末転倒な結果になることも予想されます。 　以上のような理由から、特別委託料については人件費に使途を限定した上で、市と私立園が熟議を重ね、最大限現行の保育水準を担保できる委託料の在り方になることを付して賛成といたします。 ○議長（若月学）　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若月学）　討論を終結するにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若月学）　ご異議なしと認め、討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　議題のうち、議第93号　新発田市地域ふれあいルーム事業条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　　議第122号　令和３年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）議定について 　　　　　　　議第123号　令和３年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）議定について 　　　　　　　議第124号　令和３年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）議定について 　以上４件に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（若月学）　起立全員であります。 　よって、議第93号及び議第122号から議第124号まで委員長の報告のとおり決しました。 　次に、議題のうち、議第92号　新発田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について 　に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（若月学）　起立多数であります。 　よって、議第92号は委員長の報告のとおり決しました。 　次に、議題のうち、議第132号　令和４年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算議定について 　に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（若月学）　起立多数であります。 　よって、議第132号は委員長の報告のとおり決しました。 　次に、議題のうち、議第133号　令和４年度新発田市介護保険事業特別会計予算議定について 　に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（若月学）　起立多数であります。 　よって、議第133号は委員長の報告のとおり決しました。 　次に、議題のうち、議第134号　令和４年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算議定について 　に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（若月学）　起立多数であります。 　よって、議第134号は委員長の報告のとおり決しました。 　　　　　　　　　　〔12番　渡邉葉子議員退席〕 ○議長（若月学）　次に、議題のうち、請願第１号　老齢基礎年金等の抜本的な改善を求める請願 　に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本案は原案のとおり採択するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（若月学）　起立少数であります。 　よって、請願第１号は不採択と決しました。 　次に、議題のうち、陳情第１号　私立保育園・認定こども園の運営に対する「特別委託料」の現状維持を求める陳情書 　に対する副委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本案は原案のとおり採択するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（若月学）　起立少数であります。 　よって、陳情第１号は不採択と決しました。 　　　　　　　　　　〔12番　渡邉葉子議員入場〕 　───────────────────────────────────────── △日程第５、議第　９４号　新発田市道の駅加治川設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　議第　９５号　新発田市道路占用料条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　議第１０８号　公の施設に係る指定管理者の指定について（新発田市温泉活用施設紫雲の郷館） 　　　　　　議第１０９号　公の施設に係る指定管理者の指定について（寺町たまり駅） 　　　　　　議第１１０号　公の施設に係る指定管理者の指定について（米倉農村環境改善センター） 　　　　　　議第１１１号　公の施設に係る指定管理者の指定について（松浦農村環境改善センター） 　　　　　　議第１１２号　公の施設に係る指定管理者の指定について（宮古木コミュニティセンター） 　　　　　　議第１１３号　公の施設に係る指定管理者の指定について（新発田市農村婦人の家） 　　　　　　議第１１４号　公の施設に係る指定管理者の指定について（有機の里交流センター） 　　　　　　議第１１５号　公の施設に係る指定管理者の指定について（米倉ふれあい農園） 　　　　　　議第１１８号　市道路線の廃止について 　　　　　　議第１１９号　市道路線の認定について
   　　　　　　議第１２０号　令和３年度新発田市一般会計補正予算（第１８号）議定についてのうち経済建設常任委員会所管分 　　　　　　議第１２５号　令和３年度新発田市食品工業団地造成事業特別会計補正予算（第１号）議定について 　　　　　　議第１２７号　令和３年度新発田市下水道事業会計補正予算（第４号）議定について 　　　　　　議第１２８号　令和３年度新発田市水道事業会計補正予算（第４号）議定について 　　　　　　議第１２９号　令和３年度新発田市一般会計補正予算（第１９号）議定についてのうち経済建設常任委員会所管分 　　　　　　議第１３５号　令和４年度新発田市宅地造成事業特別会計予算議定について 　　　　　　議第１３６号　令和４年度新発田市食品工業団地造成事業特別会計予算議定について 　　　　　　議第１３９号　令和４年度新発田市下水道事業会計予算議定について 　　　　　　議第１４０号　令和４年度新発田市水道事業会計予算議定について 　　　　　　議第１４１号　専決処分の承認について（令和３年度新発田市一般会計補正予算（第１７号）） 　　　　　　議第１４２号　令和３年度新発田市一般会計補正予算（第２０号）議定について 　　　　　　請願第　２号　「最低賃金の改善と地域経済の回復にむけた」意見書の採択を求める請願書 ○議長（若月学）　日程第５、議第94号、議第95号、議第108号から議第115号まで、議第118号から議第120号まで、議第125号、議第127号から議第129号まで、議第135号、議第136号、議第139号から議第142号まで及び請願第２号を一括議題といたします。 　経済建設常任委員会委員長の報告を求めます。 　中野廣衛委員長。 　　　　　　　　　　〔16番　中野廣衛議員登壇〕 ◎16番（中野廣衛議員）　おはようございます。それでは、令和４年３月８日に開催された経済建設常任委員会の審査結果を報告いたします。 　当常任委員会が付託を受けた議案は、分割付託の一般会計補正予算を含め、議案が23件、請願１件の合計24件であります。審査報告順序については、質疑、討論等があったものを先に、なかったものを一括、後に報告させていただきたいと思います。 　最初に、請願第２号　「最低賃金の改善と地域経済の回復にむけた」意見書の採択を求める請願書を議題とし、紹介議員である加藤和雄議員からの趣旨補足説明の後、執行部からの意見を求めた。 　請願書の内容について、新潟県の議会決議の内容とそぐわない部分がある。また、請願事項の内容と意見書案の内容と意見書案の文章がかなり変わっている。請願事項の３項目を載せた意見書として出されるのであればよいのではないかの質疑に、紹介議員は、あくまでも地域別最低賃金の大幅な引上げと地域間格差を是正するということと、それに合わせて中小企業への支援策の強化の３つが請願の趣旨である。請願書記載の国に対して別紙の意見書を提出するようから別紙のを削除し、国に対して意見書を提出するように訂正するとの答弁があった。 　ほかに質疑なく、討議なく、討論では、宮村幸男委員から、東京も地方も全国どこでも格差是正の最低賃金の引上げが必要であり、地方ほど小規模事業所への支援が欠かせない。地方の活性化、人口増の礎のためにも賛成する。 　渡邊喜夫委員からは、国が中小企業の支援策を強化した中での判断が一番大事と思うが、コロナ禍で大変厳しい状況が続いていることから、まずは賛成するとの討論があった。 　ほかに討論なく、採決の結果、挙手全員で請願第２号は採択すべきものと決しました。 　議第141号　専決処分の承認について（令和３年度新発田市一般会計補正予算（第17号））についてを議題とし、担当課長の説明の後、今冬の除雪費の状況はとの質疑に、専決を含めた予算は10億2,000万円で、今現在１億4,000万円くらいの残額を見込んでいるとの答弁がなされました。 　ほかに質疑なく、討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で承認すべきものと決しました。 　議第120号　令和３年度新発田市一般会計補正予算（第18号）議定についてのうち経済建設常任委員会所管分を議題とし、担当課長などの説明の後、質疑に入り、水道水源地域等合併浄化槽設置事業の現状はとの質疑に、令和３年度には予定数20基を見込んだが、12基だった。コロナの影響もあるが、リフォーム助成や広報を利用しての設置促進に努めるとの答弁があった。 　食品工業団地の販売状況と地元、市外、県外の販売目標はどんな状況かとの質疑に、現在3.6ヘクタールの販売面積に対して残地が1.5ヘクタールあり、売却率は約60％程度となっている。購入者は団地内の事業者であり、今後さらに県外企業の誘致を目指して、首都圏に向けたインターネットの配信等、取組を強化するとの答弁があった。 　指定管理の部分で、紫雲の郷館、宮古木コミュニティセンターの指定管理期間が２年間となった理由はとの質疑に、紫雲の郷館については制度導入以降、期間を３年間としてきたが、近年施設の維持管理費に係る経費は非常に増大してきている状況にあり、施設の管理運営方針についての今後の検討が必要になってきている。建物は県と市との合築になっており、方針は県との協議が必要になってくるが、県の指定管理期間が令和５年度までの７年間となっているため、それに合わせる形で２年間となったものである。宮古木コミュニティセンターについては、国の補助事業により建てた施設であり、22年間の処分禁止年限が２年後に切れるため地元と協議し、払下げを行うことによるとの答弁があった。 　近年、加治川有機資源センターの修繕補修が目につくが、大規模改修の考えはないのかの質疑に、平成17年の建造であり、老朽化は否めないところであったが、ようやく大規模改修が計画され、新年度に実施設計、令和５年度に工事着工という計画立てがされている。充当する補助事業が少ない中、国のクラスター事業や加治川地区の過疎指定に伴う過疎債など有利な検討を行い、施設の長寿命化に努めるとの答弁があった。 　創業支援事業の申請業種、件数、内容はの質疑に、申請は11件で業種は飲食店から小売店、美容室など幅広く、特に移動スーパー事業の件数が当初１件か２件との想定であったが、今年度だけで３件、計４件が新たに事業開始しているという状況で、新規創業という意味で伸びている分野であるようだとの答弁があった。 　ほかに質疑、討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で可決すべきものと決しました。 　議第129号　令和３年度新発田市一般会計補正予算（第19号）議定についてのうち経済建設常任委員会所管分を議題とし、担当課長などの説明の後、質疑に入り、東公園のトイレ整備について、蔵春閣に合わせるような形はあるのか、どのような整備となるのかの質疑に、これからの実施設計の中で、まずは東公園、公園としてのトイレの位置づけで、蔵春閣とは意匠なり景観的な部分も含めた形で考えたい。男女別、障がいのある方やいろいろな方が利用できる多目的トイレの設置を考えているとの答弁があった。 　ほかにさしたる質疑なく、討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で可決すべきものと決した。 　議第142号　令和３年度新発田市一般会計補正予算（第20号）議定についてを議題とし、担当課長の説明を受け、質疑に入る。まん延防止期間の協力金交付における市内飲食店の取組割合、店舗数はいかほどかの質疑に、今回の時短要請の対象となり、助成金交付が見込まれるのは400店舗ほどと想定する。期間中は実施状況についての見回り等を行っているが、７から８割は休業と見受けられた、逆に、国道７号線の沿線沿い、チェーン店のような店舗でも今回の時短の対象になってはいるが、休業はあまり見られず、通常どおり営業して、９時以降はテークアウトに切り替えるといった対応の店が多いという印象であったとの答弁がなされた。 　ほかに質疑なく、討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で可決すべきものと決しました。 　議第135号　令和４年度新発田市宅地造成事業特別会計予算議定についてを議題とし、担当課長の説明を受け、質疑に入る。金塚団地の状況はについて、金塚住宅団地は圃場整備で創設したもので売却の方向で調整しているが、一括ではなかなか売れない。商工振興課との連携を取り、ホームページ、チラシ等で宣伝していきたいとの答弁があった。 　その他、質疑、討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で可決すべきものと決しました。 　議第139号　令和４年度新発田市下水道事業会計予算議定についてを議題とし、担当課長から説明の後、質疑に入る。下水道の接続率、合併槽の接続率とそれぞれの接続率の向上対策を新年度から取り組むのかとの質疑に、下水道の接続率は59.02％、合併浄化槽は下水道区域とその水道水源の区域に分かれており、単純に水道水源、合併槽のみの区域に換算すると約２から３割の方が接続している状況である。促進策については、リフォーム助成に合わせたＰＲ、住宅へのポスティング等を実施していくとの答弁があった。 　ほかに質疑なく、討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で可決すべきものと決しました。 　議第140号　令和４年度新発田市水道事業会計予算議定についてを議題とし、担当局長から説明の後、質疑では、頭首工と内の倉ダムの負担金はどのようにして算定するのかとの質疑があり、内の倉ダムの工事、第１頭首工の改良工事分で、一応は基本水利権の範囲ということで各事業でも工事費を含めての負担であり、国、当該土地改良区連合ほかが負担しており、内の倉ダム改良工事分は３％強、第１頭首工の工事は４％弱の負担となっている。令和５年度ぐらいまでの工事で、途中、途中の中で中身が変わって金額が変わるということもあるが、基本線としてこのパーセントで協定を結んでいるとの答弁。 　収入減に支出増で、この先水道料金の値上げはあるのかについて、水道料については、令和元年６月に改定がなされたところだが、一応４年ごとに料金の妥当性を検証していくこととなっており、事業費、その他の項目、資金残高部分ほか、いかにしたら続けていけるか、来年度から料金の妥当性の検証を始めていくとの答弁があった。 　ほかにさしたる質疑なく、討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で可決すべきものと決した。 　議第136号　令和４年度新発田市食品工業団地造成事業特別会計予算議定についてを議題とし、担当課長の説明後、質疑では、コロナの長引きで売行きも芳しくない中で、造成事業販売に当たっては食品業種に限るのか、単価を下げてもということもあるのか。また、県内、県外等の見通しはとの質疑に、基本的には進出される企業には工業団地の協同組合の加入が条件であり、排水処理施設等の共有使用も条件となっているなど、食品製造業の方の誘致を進めたい。単価については、造成費の回収という目的で売却価格を設定していることから、安易に単価を下げることなく、販売を取り組みたい。今後の取組についても排水処理施設のインフラ整備や団地独自での保育園設置など、立地環境の魅力を十分にＰＲしながら、早期の売却に結びつけたいとの答弁がなされた。 　ほかにさしたる質疑なく、討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で可決すべきものと決しました。 　なお、議第95号　新発田市道路占用料条例の一部を改正する条例制定について、一括議題とした議第118号　市道路線の廃止について及び議第119号　市道路線の認定について、議第127号　令和３年度新発田市下水道事業会計補正予算（第４号）議定について、議第128号　令和３年度新発田市水道事業会計補正予算（第４号）議定について、議第94号　新発田市道の駅加治川設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、一括議題とした議第108号　公の施設に係る指定管理者の指定について（新発田市温泉活用施設紫雲の郷館）及び議第109号　公の施設に係る指定管理者の指定について（寺町たまり駅）、一括議題とした議第110号　公の施設に係る指定管理者の指定について（米倉農村環境改善センター）から議第115号　公の施設に係る指定管理者の指定について（米倉ふれあい農園）までの６議案、議第125号　令和３年度新発田市食品工業団地造成事業特別会計補正予算（第１号）議定についての15件の議案については、質疑、討議、討論ともなく、挙手全員で可決すべきものと決しました。 　当常任委員会に付託された議案審査については以上で終了し、続いて継続審査項目について協議し、意見の一致を見たので、議長にその旨申し入れることと決しました。 　終了時刻は午後２時30分でした。 　ただいまご報告いたしました審査の詳細については、議事録を参照願います。 　以上で、経済建設常任委員会の委員長報告を終わります。 ○議長（若月学）　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若月学）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。議第94号、議第95号、議第108号から議第115号まで、議第118号、議第119号、議第125号、議第127号、議第128号、議第135号、議第136号、議第139号、議第140号及び請願第２号について討論ある議員の発言を求めます。 　宮村幸男議員。 　　　　　　　　　　〔23番　宮村幸男議員登壇〕 ◆23番（宮村幸男議員）　共産党の宮村です。それでは、請願第２号についての賛成討論をいたします。 　新型コロナ感染症の影響の長期化も加わりまして、新発田市においては農業をはじめ、地場産業の厳しい経営環境が続いておりますし、特にサービス産業の経営と雇用悪化が指摘されております。合併後、人口減少の累積もあり、加治川地域も過疎地域に指定されるなど、少子高齢化と賃金の停滞があり、市経済の疲弊化が進んでおります。新潟県議会では、人口減少と高齢化、地域経済の衰退が加速しているとし、個人消費拡大につながる最低賃金の引上げと都市間格差是正のための中小企業支援を求める意見書が昨年の６月議会で全議員の賛成で国に送付されております。 　新潟県の生計費は、首都東京とさして差はありません。地方は自動車が必需品になっているからであります。地方の人口が減り、東京の人口が増えるのは、大学など若者の教育機関が集中し、高能力者を吸収できる企業が多数あり、より労働条件がよい仕事が地方よりも多く、地方の低賃金では戻れないと思っております。全国どこでも、東京も地方も格差が是正されて、およそ一律の最低賃金の引上げが必要になっております。ジェンダー平等の社会実現のためにも、女性の正職化を進め、賃金格差是正も推進するならば、一極集中は起こりにくくなります。 　現在、地方経済は中小、小規模事業所が多く構成されておりますけれども、ここに財政支援を強めるならば、短時間で活力が湧き、地方に若者も女性も定住できる要件が備わり、人口減少は徐々に収まり、出生率が上がり、地方の人口増も夢でなくなることを望み、賛成討論といたします。 ○議長（若月学）　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若月学）　討論終結にご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若月学）　ご異議なしと認め、討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　議題のうち、議第94号　新発田市道の駅加治川設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　　議第95号　新発田市道路占用料条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　　議第108号　公の施設に係る指定管理者の指定について（新発田市温泉活用施設紫雲の郷館） 　　　　　　　議第109号　公の施設に係る指定管理者の指定について（寺町たまり駅） 　　　　　　　議第110号　公の施設に係る指定管理者の指定について（米倉農村環境改善センター） 　　　　　　　議第111号　公の施設に係る指定管理者の指定について（松浦農村環境改善センター） 　　　　　　　議第112号　公の施設に係る指定管理者の指定について（宮古木コミュニティセンター） 　　　　　　　議第113号　公の施設に係る指定管理者の指定について（新発田市農村婦人の家） 　　　　　　　議第114号　公の施設に係る指定管理者の指定について（有機の里交流センター） 　　　　　　　議第115号　公の施設に係る指定管理者の指定について（米倉ふれあい農園） 　　　　　　　議第118号　市道路線の廃止について 　　　　　　　議第119号　市道路線の認定について 　　　　　　　議第125号　令和３年度新発田市食品工業団地造成事業特別会計補正予算 (第１号)議定について 　　　　　　　議第127号　令和３年度新発田市下水道事業会計補正予算（第４号）議定について 　　　　　　　議第128号　令和３年度新発田市水道事業会計補正予算（第４号）議定について 　　　　　　　議第135号　令和４年度新発田市宅地造成事業特別会計予算議定について 　　　　　　　議第136号　令和４年度新発田市食品工業団地造成事業特別会計予算議定について 　　　　　　　議第139号　令和４年度新発田市下水道事業会計予算議定について 　　　　　　　議第140号　令和４年度新発田市水道事業会計予算議定について 　以上19件に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（若月学）　起立全員であります。 　よって、議第94号、議第95号、議第108号から議第115号まで、議第118号、議第119号、議第125号、議第127号、議第128号、議第135号、議第136号、議第139号及び議第140号は委員長の報告のとおり決しました。 　　　　　　　　　　〔12番　渡邉葉子議員退席〕 ○議長（若月学）　次に、議題のうち、請願第２号　「最低賃金の改善と地域経済の回復にむけた」意見書の採択を求める請願書 　に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（若月学）　起立全員であります。 　よって、請願第２号は採択と決しました。 　　　　　　　　　　〔12番　渡邉葉子議員入場〕 ○議長（若月学）　次に、議第141号　専決処分の承認について（令和３年度新発田市一般会計補正予算（第17号））について討論ある議員の発言を求めます。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若月学）　討論なしと認め、討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　議第141号　専決処分の承認について（令和３年度新発田市一般会計補正予算（第17号））
   　に対する委員長の報告は承認であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（若月学）　起立全員であります。 　よって、議第141号は委員長の報告のとおり決しました。 　次に、分割付託の議第120号　令和３年度新発田市一般会計補正予算（第18号）議定について討論ある議員の発言を求めます。 　青木三枝子議員。 　　　　　　　　　　〔11番　青木三枝子議員登壇〕 ◆11番（青木三枝子議員）　無所属の青木三枝子でございます。議第120号　令和３年度新発田市一般会計補正予算（第18号）議定について反対の立場で討論いたします。 　１点について述べます。維持管理課の街なみ整備事業について、一部市民の理解が得られないまま工事が進むことへの懸念があることから、あえてこの繰越明許費に反対いたします。 　さきの一般質問において、直接的に被害が及ぶと思われる住民への説明が十分尽くされていると思われるかと市長に問いました。これに対する答弁は、一部の市民から整備についての理解が得られていなかったとの報告を受けているが、沿川の町内会からは市の方針どおり進めてほしいとの後押しをいただくなど、地域の皆様の理解は十分得られていることから、遅滞なく整備を進める。引き続き理解が得られるよう担当課に指示したでした。たとえ町内会や地域全体の理解は得られたとしても、親水広場の工事においては直接的に被害が及ぶと思われる一部の方の理解を得ることは、今後親水広場が市民にとっての憩いの場所となるためにも、とても重要なことだと考えます。私は今の状態で工事を進めることは、後々禍根を残すと感じています。 　住民説明会の場では、行政側と住民側が対峙してしまい、参加した市民それぞれの意見が交錯するため、説明し、理解してもらうことはとても困難なことだったと思います。できることなら工事着工前に、このたび理解が得られていない方の戸別訪問を行い、改めて懸念は何か、直接に確認し、それに対し市として対策が取れるかなど話し合っていただきたいと考え、この補正予算に反対いたしました。 　以上です。 ○議長（若月学）　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若月学）　討論終結にご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若月学）　ご異議なしと認め、討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　本案に対する各委員長の報告は可決であります。各委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（若月学）　起立多数であります。 　よって、議第120号は各委員長の報告のとおり決しました。 　次に、分割付託の議第129号　令和３年度新発田市一般会計補正予算（第19号）議定について討論ある議員の発言を求めます。 　加藤和雄議員。 　　　　　　　　　　〔19番　加藤和雄議員登壇〕 ◆19番（加藤和雄議員）　それでは、議第129号、令和３年度新発田市一般会計補正予算（第19号）について、日本共産党を代表して反対の立場で討論します。 　蔵春閣移築については、一昨年10月に大倉財団による移築工事が始まり、この４月末が竣工予定となっています。昨年11月の正副会長会議で、執行部から蔵春閣利活用基本計画案について説明がありました。蔵春閣利活用基本計画案によれば、３点の蔵春閣利活用の基本方針を定め、蔵春閣利活用コンセプトを動態保存とし、コンセプトに基づき、蔵春閣の建物及び公園部分の利活用方策について建物の見学、貸館、飲食や公園を一体的に活用したイベント利用などが考えられると記述しています。 　一昨年の８月の臨時議会において、蔵春閣移築関連工事の補正予算が審議されたとき、私ども日本共産党は蔵春閣の利活用や管理運営方針、維持管理などの全体計画が十分審議されていない中では市民の理解が得られない。コロナ禍で市民が苦しんでいるとき、蔵春閣移築関連事業にこれ以上の税金投入はすべきでないとのことで予算の組替え動議を出して、本体整備に必要な市負担分の経費に反対した経緯があります。今回の補正予算には、約２億円の附帯施設等整備工事費が計上されており、前回と同様、蔵春閣移築関連事業にこれ以上の税金投入はすべきでないとの理由で反対します。 　以上、反対討論とします。 ○議長（若月学）　青木三枝子議員。 　　　　　　　　　　〔11番　青木三枝子議員登壇〕 ◆11番（青木三枝子議員）　議第129号、令和３年度新発田市一般会計補正予算（第19号）に反対の立場で討論を行います。 　３点について述べます。まず、１点目として、補正予算全体と蔵春閣移築関連事業について。国の補正予算（第１号）に伴う新型ウイルス感染症の拡大防止に係る経費、未来を切り拓く新しい資本主義の起動に係る経費、防災・減災、国土強靱化の推進等、安全安心の確保に要する経費の補正として13億1,069万8,000円規模です。今年度の国、県支出金は約14億円です。合計額を昨年度と比較すると、ほぼ7,000万円の減額となっています。経済対策費が１億円の増額、感染対策費が１億円の減額となっています。教育関連は昨年度の３分の１に減額されています。教育費の減額は、ＧＩＧＡスクールのための端末機器の購入がほぼ終了したためです。このたびの補正予算によって、多くの事業が前倒しして行われることに驚いています。今年度中に事業を始めなければ使えないとして、経済対策のための予算がつけられ、前倒しして行われる事業は昨年度に比べると増えています。このたびの補正で最も驚いたのは、蔵春閣移築関連予算として附帯施設の整備や外構工事等に要する経費２億1,180万円が国から降ってきたことにより、附帯施設整備や外構工事が前倒しして開始されることです。市長は当初外構工事の経費はさほどかからないと言われていましたが、結局約２億円かけることになりました。国の財源は逼迫しています。経済状態も悪化の一途だと考えます。ロシアのウクライナ侵攻によって世界情勢は不安定で、今でも高騰しているガソリンの値段はさらに高騰する可能性があります。さらなる物価高騰が待っています。今後２億円の予算で足りないおそれがあります。維持費は市の持ち出しです。医療関係者からは、４回目のワクチン接種に関する言動が聞かれるなど、コロナ収束のゴールは見えません。蔵春閣に費用対効果があるのか疑問です。 　２つ目として、市民生活課の…… ○議長（若月学）　青木議員、議題と関係のない討論は慎んでください。 ◆11番（青木三枝子議員）　私は関係あると考えております。 ○議長（若月学）　ありません。 ◆11番（青木三枝子議員）　次に、市民生活課の…… ○議長（若月学）　提案されていませんので、その辺のところを整理してください。 ◆11番（青木三枝子議員）　整理が足りず申し訳ありません。 　２つ目に参ります。市民生活課の住基・印鑑登録管理事業について。マイナンバーカード所有者の転出、転入手続のワンストップ化に対応するため、住民記録システムの改修に要する経費の補正として430万4,000円が計上されております。これまで住民基本台帳制度における転入、転出に当たっては、転入地市地区町村で転出証明書を受け取り、転入地市地区町村で転入届とともに提出する必要がありました。住民の来庁負担の軽減が課題であるほか、転入時における住民記録及び住民記録に関連する一連の事務の処理に時間を要したとして住民基本台帳法の一部が改正され、マイナンバーカード所有者はマイナポータルからオンラインで転出、転入予約を行い、転入地市町村があらかじめ通知された転出証明書情報により事前準備を行うことで、転出、転入の手続の時間短縮ができるということですが、現状では転出、転入の予約はマイナポータルで来庁せずできますが、転入に際しては来庁してマイナンバーカードを提示して初めて届出が完了いたします。住民票などはコンビニで取得できますが、転入、転出予約はコンビニではできません。市町村の事務の効率化と窓口での届出書類を作成する手間の軽減と手続に要する時間短縮ができるとのことですが、本当に事務負担軽減に役立ち、窓口混雑が緩和されるのか、実態は分かりません。システム改修に430万円かかり、国が100％補助しますが、今後も国の制度が変われば改修しなければなりません。システム改修費として本当に430万円は適正価格なのでしょうか。パート職員であれば２年間働かなくてはなりません。マイナンバーカードは、国や企業にとって利用価値があっても、本当に市民にとって必要なものか疑問です。 　最後に、小学校、中学校の老朽化対策と脱炭素化の施設改修工事について。脱炭素化の施設工事ということで、体育館の電灯の落下防止を兼ねてＬＥＤが交換されました。小中学校合わせて24校分、約２億4,000万円となっています。脱炭素化としてＬＥＤ交換だけではなく、子供たちの学習環境をよくするために、小中学校全てに冷房設置をされた二階堂市長ですので、今後子供たちが光熱費高騰の心配せず冷房を使えるよう、学校施設の電力を再生可能エネルギーで賄えるようにすべきだと思います。脱炭素化を進める当市において寂しいことだと思います。 　以上、反対討論といたします。 ○議長（若月学）　小柳はじめ議員。 　　　　　　　　　　〔15番　小柳はじめ議員登壇〕 ◆15番（小柳はじめ議員）　議第129号、令和３年度一般会計補正予算（第19号）議定についてですが、今反対討論がいっぱいありまして、聞いて、どうしようかなと思ったんですが、やはりこれ賛成するということで討論いたします。 　まず、何でかというと、一昨年の６月ですか、総務常任委員会に補正予算で約１億5,000万ぐらいの蔵春閣の附帯設備について予算が上がってきた。それについて、総務常任委員会としては否決する形で、最終的には予算を組替えして出し直したという経緯があったんです。そのときの反対したというのは、蔵春閣そのものが反対とか、もしくは蔵春閣の附帯設備自体が反対ということではなくて、それまでの実施設計後に速やかな情報が開示されないで説明されなかったこと、またそれによってなし崩し的に何となく事業が進められちゃったこと。それから、事業の全体像とか具体的な利活用計画が示されないまま数字が出てきたこと。それから、旧県知事公舎の利活用で明らかに利活用に失敗したという総括もないまま、同じような計画を何となくつくっていたこと。それから、玄関とか管理人室、トイレなどの整備のみでこんなにかかるのかという、そもそもその金額に対する疑念、その辺りからもうちょっと利活用計画をしっかり全体像を見据えた上で、だったらこの金額でも全然問題ないし、いいんだけどという話の中で慎重に検討するようにまとまったわけです。そのとき、たしか湯浅委員なんかは、１億でも２億でもいいんですと。そういうちゃんと利活用されて、市にメリットがあるんだったら別に高くてもいいんだと、そういうことまで言っているわけで、たしかその中での総意として、結果的に予算の出し直しをしたということだと思います。 　そこで、附帯設備のほうは実際そこで止まってしまったわけなんですけど、その後８月でしょうか、総務常任委員会の継続審査の中で利活用計画の全体像、それからどうやって稼ぐか、またそういうのは実際例示を示しながら、大体利活用計画の全体像が見えてきた。プラス実際市民の中での活動をどうやって持っていくかというような計画も示された。そういった中で、実際陳情とか請願が出てきて、進めろ、止めろという請願があったわけですけど、今回の補正予算に関しまして、はっきり言って、もう市長は運がいいの一言かなと思います。 　これよくよく聞いてみたら、要は予算を今回、前回を差し替えて、移築の部分だったらお金出ないんですね、つまり交付金は出ないと。だけど、今回新築だから交付金が出るという話です。つまり、だから二階堂市長は、そのとき予算を出し直したということで、ある意味、非常に失意のどん底だったと思うんですけど、でも今回それが新築になったことで8,000万ぐらいのお金が国から降ってきたみたいなもんで、先ほどの青木議員の言葉を借りて言えば。つまり8,000万が降ってきて、これが活用できたというのはある意味、本当に二階堂市長のスーパーミラクルだと思います。さらに、8,500万円ほどの50％の交付税措置のある財源も使える。そういうことを考えると、結果的には材料費が上がったとかなんとかで3,000万ぐらいは公費が上がりましたけど、最終的には１億2,000万ぐらいの便益が市にもたらされるわけだし、そうするとネットというんですか、最終的な実のところを考えると、これぐらいの投資額で、市にこれだけの財産が手に入る、また将来活用して、それがお金を生み出す可能性もあるということを考えると、これはもうやらないという理由はないんではないかというふうに思います。そういうことから考えて、投資金額に対して自治体として受けるメリットは明らかに大きい。そういうことを考えれば、今回の附帯設備についても賛成すべきだというふうに思います。ということで、唯一この部分だけが前回の判断と変わる部分なので、討論とさせていただきましたということで賛成したいと思います。 ○議長（若月学）　ほかに討論ございますか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若月学）　討論終結にご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若月学）　ご異議なしと認め、討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　本案に対する各委員長の報告は可決であります。各委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（若月学）　起立多数であります。 　よって、議第129号は各委員長の報告のとおり決しました。 　次に、議第142号　令和３年度新発田市一般会計補正予算（第20号）議定について討論ある議員の発言を求めます。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若月学）　討論なしと認め、討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（若月学）　起立全員であります。 　よって、議第142号は委員長の報告のとおり決しました。 　この際、午後１時10分まで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前１１時５９分　　休　憩 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　１時１０分　　開　議 ○議長（若月学）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　───────────────────────────────────────── △日程第６、一般質問（会派代表質問） ○議長（若月学）　日程第６、これより会派代表質問を行います。 　公明党、渡邊喜夫議員。 　　　　　　　　　　〔18番　渡邊喜夫議員登壇〕 ◆18番（渡邊喜夫議員）　公明党の渡邊喜夫です。本日、３月11日は、東日本大震災が発生した日であります。東北地方を中心に、津波の被害や東京電力福島第一原子力発電所の事故によって未曽有の被害が発生しました。早いもので今年で11年となります。会派の代表質問の前に先立ちまして、一日も早い被災地の復興によって、被災前の暮らしが取り戻されることを心よりお祈りを申し上げます。 　また、現在ウクライナで起きているロシア軍による侵攻は、プーチン大統領による身勝手な理屈によって破壊と殺りくを重ねる残虐な侵略行為であります。直ちにロシア軍はウクライナから撤退し、平和な社会を取り戻すことを切に願うものであります。 　それでは、公明党会派を代表し、市長、教育長に質問をいたします。昨年11月15日に、公明党会派として市長へ令和４年度予算編成要望書を提出させていただきました。51項目にわたる新年度に反映させていただきたい予算並びに施策に関する要望書であります。当市における少子高齢化や人口減少、町なか活性化、防災・減災への都市基盤の整備、福祉、教育、脱炭素化など多くの課題について、日頃の市民相談や現地調査を踏まえた現場の声、生活者の声を公明党会派として要望事項にまとめたものでした。その要望事項に入っている課題などを併せて、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　まず初めに、新型コロナウイルスのワクチン接種等について伺います。新型コロナウイルス感染において、変異株のオミクロン株が感染拡大の第６波の主流として新潟県にも感染者数が拡大しました。ワクチン接種は重症化を防ぎ、感染拡大を抑える上で重要とのこととして、既に国民の８割が２回目の接種を終え、現在３回目の接種が急ピッチで進められております。一方で、病気やアレルギーなど様々な事情で接種を受けない人もおります。こうした人たちが偏見や差別にさらされ、不利益な扱いを受けるようなことがあってはなりません。日本でのワクチン接種は希望者に対して行われており、決して強制ではありません。 　今月に入り、５歳から11歳を対象とした小児向けワクチン接種が始まっております。新型コロナ感染症対策分科会では、ぜんそくや糖尿病、腎臓や心臓が悪いなど基礎疾患のある子供は、重症化リスクが高いので、ぜひ受けていただきたい。治験のデータや海外の接種の状況から、安全性に大きな懸念はないとのことです。しかし、新しいワクチンであるため、不安を抱く保護者もいらっしゃいます。接種しない子供たちが、いじめや差別を防ぐための対策が必要と思います。新型コロナウイルスのワクチン接種に関して３点伺います。 　１つ目、市内の感染状況並びに自宅療養者に対する支援体制について。 　２つ目、５歳から11歳の子供への接種の進め方について。 　３つ目、ワクチン接種をしない子供たちへ、いじめや差別を防ぐ取組について。 　次に、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種について伺います。この質問については、昨年の会派代表質問でも取り上げさせていただいた項目でもあります。公明党は、子宮頸がんをはじめ、がんから命を守る対策について、国会と各地方議員が議会質問などで取組の強化をしてきました。公明党の署名活動が追い風となり、2009年には子宮頸がんの検診無料クーポンの配布が始まりました。さらに、2014年には個別の受診勧奨、再勧奨、いわゆるコール・リコールもスタートいたしました。子宮頸がんは、国内で年間約１万1,000人が罹患し、約2,800人が亡くなっております。ＷＨＯ、世界保健機構では、子宮頸がん予防ワクチンを重要な予防手段として推奨しております。 　国内では、2013年４月、小学６年生から高校１年生の女子が無料で接種を受けられる定期接種となりました。しかし、接種後の体の痛みなどの報告が相次いだため、国は同年６月、定期接種の位置づけのまま、個別に接種を呼びかける積極的勧奨を差し控えるよう自治体に求めておりました。昨年11月に厚生労働省は、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス感染を防ぐワクチンについて、８年以上中止していた積極的勧奨を令和４年４月に再開するよう自治体に通知しております。準備が整えば、４月を待たず、予診票などを対象者に送付することも認めております。再開の経緯は、８年半の間にワクチンの安全性と有効性に関する知見を整理し直し、国民の理解を得るための広報を進めたと説明がありました。子宮頸がんワクチンの定期接種について、接種対象者に積極的勧奨の再開とキャッチアップ接種の承認について当市の対応を伺います。 　１つ目、積極的勧奨再開に当たり、当市の対象者及びその保護者に対する予診票の個別送付について伺う。 　２つ目、ワクチン接種の接種対象者に対して、接種を検討、判断するために必要な情報提供と、接種後の体調変化を感じた際の適切な相談体制について伺う。 　３つ目、積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方へのキャッチアップ接種の対応について伺う。 　４つ目、子宮がんについては、ワクチン接種による予防だけではなく、定期検診が非常に大事である。子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨を機に、定期検診の普及啓発の推進について伺う。 　５つ目、子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨の再開に際し、接種について検討、判断できるよう、情報に接する機会を確保することが必要と考えます。小学校、中学校ではどのような情報提供を考えているか伺います。 　次に、有機農業産地づくりについて伺います。当市の令和４年度の新規事業に、有機ＪＡＳ認証によるオーガニック米の産地化への取組があります。国においても2050年までに、有機農業100万ヘクタールを目標としたみどりの食料システム戦略を打ち出しております。10年ごとに３ステップの取組であります。農業分野も脱炭素、持続可能な有機栽培を国内の耕地面積の２割強に転換していく方針を打ち出しております。国は、市町村が主体となって有機農業に取り組む地域づくりを支援し、また有機農産物を原料にした加工品製造など、生産から消費まで一貫した取組の推進は、当市のオーガニック米の産地化と輸出施策などと合致しております。 　現在、当市の有機栽培による米生産の普及率はかなり低い状況にあります。有機ＪＡＳ認証の取得にはかなり高いハードルを乗り越えなければならず、併せて労働力、技術力、資材費など負担に見合う価格と収量、そして何より経営の安定が難しいと尻込みをする農家が大半であります。有機ＪＡＳ認証を得るには、登録機関に申請し、圃場が２年以上、化学肥料や農薬を一切使っていないこと、堆肥などの有機資材による土づくりが実施されていること、隣接の圃場から農薬が飛散したりというドリフトがない条件などの生産基準を満たしていること、併せて生産管理の記録の作成が適切に行ってこそ、オーガニック米として有機ＪＡＳ認証されます。 　実際に有機栽培を行っている農家の現場の声には、無農薬での米作りは雑草との闘いと害虫との闘いがあるとのこと。田んぼの中の草はアイガモ農法、米ぬか農法、スマート農法の除草機械などの対応などによって、田んぼの雑草対策はある程度可能な技術があります。最終的に人海戦術の方法があります。しかし、紋枯病やいもち病といった稲特有の病気と、そしてドロオイムシ、二化メイ虫の被害は少なくなってきていますが、一番対策が難しいカメムシの被害を無農薬で止めることはかなり困難なことです。有機栽培には、病気の予防をしたり治療する殺菌剤も害虫を防除する農薬は一切散布できません。カメムシの食害で収穫した米が真っ黒な斑点米だらけになり、規格外の米になる危険性が高く、高額な色彩選別機を導入して、収穫した米から斑点米を取り除く対応で出荷していますとのことでした。中山間地は、カメムシが多く生息している地域では、特に対策が難しいのではとのことでした。また、有機栽培は二、三年で結果が出るものではなく、10年単位に長い計画が必要であるとのことでございました。これらの技術力の高いハードルを乗り越えての新たなブランド、オーガニックＳＨＩＢＡＴＡは、かなりの覚悟を持っての取組かと思います。スマート農法による新技術や地域おこし協力隊などによってのチャレンジ実施をし、そして各地域で普及できるまでに技術確立を期待をしたい。農産物の高付加価値化による新発田市の産業振興や食の循環によるまちづくり、海外輸出のほかに持続可能な社会の構築ができるものと期待しております。そして、有機農産物の栽培が進んでいる自治体、新潟県内では三条市が特別栽培米と有機栽培の米を学校給食の食材としています。食の安心、安全の教育は当たり前のことですが、有機農業が環境保全や自然と一体となった持続性を学ぶ機会になっております。有機農業産地づくりに現状と将来の展望などについて３点伺います。 　１つ目、当市の有機栽培農産物栽培の現状について伺います。 　２つ目、国の有機農業100万ヘクタールの目標がありますが、当市の有機ＪＡＳ認証を目指すオーガニック米について、適合される地域や規模などについて伺います。 　３つ目、オーガニックＳＨＩＢＡＴＡプロジェクトは、有機農業を生かして地域振興につなげる取組でありますが、具体的に期待される効果について伺います。 　最後に、市長の３期12年の総括と４期目の市長選挙の出馬についてであります。令和４年は、二階堂市長の３期目の最終年を締めくくる年であります。市長は、今定例会初日の提案理由説明に、令和４年度は私の市長３期目を総括する年、まちづくり実行プランＶｅｒ．３でお約束した取組は、コロナ禍という国難の中にあっても４つの視点に基づく施策をバランスよく展開することで着実に進め、その計画の多くを達成させた。そして、市長３期目の締めくくりの年として、しっかりと仕上げてまいる所存と発言されておりました。これまで市長が掲げてきた公約の成果を総括し、４期目の次期市長選挙への出馬について伺い、１回目の質問といたします。 　　　　　　　　　　〔18番　渡邊喜夫議員質問席に着く〕
   ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　公明党の会派を代表しての渡邊喜夫議員の新型コロナウイルスワクチン接種等についてのご質問にお答えをいたします。 　初めに、市内の感染状況及び自宅療養者に対する支援体制についてであります。令和２年２月、県内で初めての新型コロナウイルス感染者が確認されてから２年間、市民の皆様の命と健康、そして暮らしを脅かす感染症への対応がいまだに続いております。年明けからは、強い感染力を持つオミクロン株が全国に蔓延し、当市においても感染者が急増しており、特に園児や児童生徒の間で感染が拡大していることに、私自身大変心を痛めております。そうした中でも、救いとなっているのはいずれの感染者も軽症、または無症状であるということであります。 　当市においては、市民の皆様の命と健康を守るため、令和３年２月から、全国に先駆けて市独自のＰＣＲ検査を実施してまいりましたが、本年１月26日より県が新型コロナウイルス感染症患者の濃厚接触者に対する保健所業務を縮小したことを受け、２月１日からは園児や児童生徒などへＰＣＲ検査を市独自で実施する決断をいたしました。３月10日現在、2,843名にＰＣＲ検査を実施しておりますが、ＰＣＲ検査の実施により無症状の感染者を早期に発見し、治療へと結びつけること、また安易に休校や休園にするのではなく、必要最小限の学級閉鎖等などにとどめることに役立っているものと考えております。あわせて、感染者となり、自宅療養をされている皆様に対しましては、希望される方へ生活支援として食料品や日用品をご自宅へお届けしております。また、３月１日からは、さらにその対象範囲を広げ、感染者の同居家族が保健所医師の診断により濃厚接触者と特定された場合、ご希望に応じ、その世帯に対して食料品等の支援品をお届けする取組を開始したところであります。今後も国難ともいうべき新型コロナウイルス感染症が一刻も早く終息し、市民の皆様がマスクを外して笑顔で会話や会食ができる日を迎えられるよう、力の限りを尽くし、精いっぱい取り組んでまいります。 　次に、５歳から11歳の子供への接種の進め方についてであります。新型コロナウイルス感染症は、私たちの大切な時間と多くの活動等の機会をいまだに奪い続けております。できる限りの感染対策を講じているにもかかわらず、自覚症状がないうちに感染症が拡大していく恐ろしさは、市民の皆様の行動だけでなく、精神面にも大きな影響を与えております。大人でさえこのように感じる現状において、子供たちの思いはどれほどのものかと考えるだけでも胸が締めつけられる思いであります。学校や保育園の休校、休園をはじめ、成長の節目となる入学式や卒業式、友人との大切な友情や思い出を育む場である運動会や修学旅行、遠足など、多くの行事の機会が奪われ、また規模の縮小を余儀なくされるなど、子供たちは大変つらい経験を強いられてまいりました。そのような中、少しでも子供たちの日常を取り戻したい、学びや保育を止めることなく続けさせたいとの思いから、新型コロナウイルスワクチン接種がかなわなかった５歳から11歳の子供たちに対し、全国に先駆けて市独自のＰＣＲ検査の実施や、簡易抗原検査キットの配布を行ってまいりました。 　国は、昨年11月16日付で、５歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備についての事務連絡を発出し、各自治体での接種体制を検討するよう指示いたしましたが、具体策は何も示されておりませんでした。そのため、昨年11月28日に新発田北蒲原医師会の皆様と協議し、新型コロナウイルスワクチン小児接種における２つの対処すべき点について、以下の対応を実施いたしました。 　１つ目として、小児の予防接種では初めてとなる筋肉注射であるため、子供たちや保護者の方、そして出務する医師にとっても安心、安全であることが不可欠であると考え、子供専用の接種会場を設けるとともに、予診だけでなく、接種も医師が行い、接種会場には必ず小児科の医師がいるという全国でも最高レベルの接種体制を確保し、集団接種を実施しております。 　２つ目として、国立成育医療研究センターのアンケート調査では、すぐにワクチン接種を受けたいと回答した小学生の割合が55％にとどまっていることから、ワクチンへの不安を軽減し、接種の必要性をどう伝えるかが重要であると考え、この対策として、ワクチンの有効性、安全性に関する情報だけでなく、接種後に想定される症状などの情報を提供するため、市独自で手引書を作成し、接種券と併せて対象の皆様に送付をいたしました。この手引書を通して、子供たちのワクチン接種についてご家族で話し合っていただき、十分に理解を深めた上で判断していただくことが何よりも重要だと考えております。結果として接種しないと判断された場合には、そのご意向を尊重し、接種を強要したり、差別したりすることが決して起こらぬよう、手引書に私からのメッセージを掲載させていただきました。 　なお、新型コロナウイルスワクチン小児接種の順序につきましては、オミクロン株の流行に伴い、感染者全体に占める小学生の割合が急増しておりますことから、まずは７歳から11歳までの児童への接種を実施し、その後、５歳児、６歳児への接種を進め、本年６月末を終了の目途として実施いたします。新型コロナウイルスワクチン小児接種につきましては、新発田北蒲原医師会の皆様と昨年末より手探りの中で手を携えながら準備を進めてまいりましたが、その成果の一つとして、県内では最も早く、本年３月４日から接種を実施することができました。引き続き新発田の未来を担う子供たちの健康と学びの場を守り抜いていくために、労を惜しむことなく、今できることは何でもやるという責任と覚悟を持ち、日々取り組んでまいります。 　次に、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種についてのご質問にお答えいたします。初めに、積極的勧奨の再開に当たり、当市の対象者及びその保護者に対する予診票の個別送付についてであります。新発田の宝である未来を担う子供たちの命と健康を守ることは、市長として重要な責務であり、これまでも全身全霊で取り組んでまいりました。国は、昨年11月26日付で子宮頸がん予防ワクチンの安全性に特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことなどの専門家の意見を踏まえ、予防接種法に基づき、令和４年４月から接種勧奨を行うこと、併せて接種勧奨を積極的に行ってこなかった平成９年度から平成17年度までに生まれた方について、接種の遅れを取り戻すキャッチアップ接種の対象とし、令和４年度から令和６年度までの３か年で救済を行うことを市町村に通知をいたしました。このことから、子宮頸がん予防ワクチン接種の対象者である中学１年生から高校１年生までの方とキャッチアップ接種の対象となった方について、接種を希望される方全員が安心、安全に接種を受けていただけるよう、しっかりと取り組んでまいります。 　また、予診票の個別送付につきましては、定期接種の対象者に対し、令和４年度以降、毎年、中学１年生と高校１年生の方に個別送付を行うとともに、キャッチアップ接種の対象となった方に対して救済期間である令和４年度から令和６年度の３か年で全ての対象者に個別に送付し、接種勧奨を行うこととしております。 　次に、ワクチン接種の接種対象者に対して接種を検討、判断するために必要な情報提供と接種後の体調変化を感じた際の適切な相談体制についてであります。国の通知により、積極的勧奨を中止している期間も、市では接種を希望すると申出があった方に対して接種券を発行し、接種の機会を提供してまいりました。しかしながら、接種を受けた方は、１年に３人程度と非常に少ない状況が続いております。このことにつきましては、接種対象の方と保護者の皆様へ子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的勧奨の再開を十分に周知すること、そして接種を検討、判断するための必要な情報をしっかりと提供することが非常に重要であると考えております。接種対象者には、予診票及び接種券を送付する際に、厚生労働省が作成したリーフレットを同封するとともに、市ホームページ等に接種に関する情報を掲載するなど、積極的に周知、啓発を図ってまいります。 　また、対象者の皆様が安心して接種を受けられるよう、新発田北蒲原医師会との連携、個別医療機関での接種の際には、その有効性及び安全性などについて十分にご説明いただくこととしております。 　さらに、接種後に体調不良等が発生した場合においてもしっかりと対応できるよう、市の相談窓口について周知するとともに、市の担当者が直接状況をお聞きし、必要に応じて県の相談窓口をご案内するなど、適切な相談体制を構築することとしております。 　次に、積極的な勧奨の差し控えにより、接種機会を逃した方へキャッチアップ接種の対応についてであります。当市では公平な接種機会を確保する観点から、接種について広報、市ホームページ等で周知するとともに、ワクチン接種の予防効果が高いとされている若い年代の方から優先的に接種券等を送付し、先ほど申し上げましたとおり、３か年でキャッチアップ接種の対象者全てに接種券を送付することとしております。新発田の宝である未来を担う子供たちの命と健康を守り、子育てするならやっぱり新発田の名に恥じぬよう、しっかりと準備を進めてまいります。 　次に、子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨を機とした定期検診の普及啓発の推進についてであります。当市では、国が定める健康増進法と県が示す健診ガイドラインに基づき、罹患率が上がるとされている20歳以上の女性を対象に子宮頸がん検診を実施しており、２年に１回の受診ができる機会を設けております。具体的には市内の４つの医療機関で行う施設検診と検診車による集団検診を実施しており、疾病の早期発見、早期治療につながる受診環境の整備に努めております。検診受診率は13％と県の平均12.3％を上回っているものの、県内20市中11位と低い状況であります。渡邊喜夫議員ご指摘のとおり、子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨の再開を機に、接種券送付の際に検診の重要性を周知するリーフレットを同封するとともに、市ホームページや広報しばた等を活用しながら積極的に啓発に努めてまいります。また、検診対象者への受診勧奨や再勧奨等を行うことにより、若年層に定期受診の習慣がしっかり根づくよう取り組んでまいります。子宮頸がん予防につきましては、将来のリスク回避を目的とするワクチン接種と現状のリスク回避を目的とする検診の普及の２つの両輪として強く推奨し、市民の皆様の健康と命を引き続き守ってまいります。 　次に、有機農業産地づくりについてのご質問にお答えをいたします。初めに、当市の有機栽培、農産物栽培の現状についてであります。有機農業は、栽培管理の難しさや費用対効果などの観点から普及が進んでいない状況であります。当市においては、国の環境保全型農業直接支援対策事業の一環として実施しておりますが、令和３年度は水稲で４戸、８ヘクタールの取組実績があり、このうち有機ＪＡＳ認証は３戸、6.2ヘクタールであります。また、販売につきましては、個人への販売を基本としているため、１袋当たり５キロから10キロの小分け販売が主流であり、安定した生産、販売ができる一定量の取引が求められている状況であると、有機農業に取り組まれている農業者の方からはお聞きしております。 　次に、当市が有機ＪＡＳ認証を目指すオーガニック米の適合地域や規模などについてであります。有機農業は農薬を使用しないため、除草に非常に労力を要することから、平地等で注意が行き届き、かつ周囲からの農薬飛散等の影響がない圃場が望ましいとされております。こうした中、唯一好条件として、山あいという環境から農薬飛散等の影響が少ない中山間地域の圃場において、あえて有機農業を推進し、スマート農業の活用や地域おこし協力隊の協力により、高齢化や担い手不足、鳥獣被害等の課題解決と農業の高付加価値化に取り組んでまいります。令和４年度は、産学官の連携による協議会を立ち上げ、山あいの圃場で中山間地域の農業法人と地域おこし協力隊による有機米の栽培実証を開始し、スマート農業や高付加価値型農業の実践となる新発田版有機農業モデルの構築を目指してまいります。 　次に、オーガニックＳＨＩＢＡＴＡプロジェクトの具体的に期待される効果についてであります。中山間地域における有機農業の挑戦は、離農や農地の荒廃、鳥獣被害などの課題解決に加え、高付加価値型農業の実践と、新たな経営手法への挑戦でもあります。海外では、安全や健康、環境などへの意識が高く、オーガニック志向が高まっております。新発田発の新たなブランドストーリーをお届けすることで、当市が誇る食の循環によるまちづくりの体現を図るとともに、輸出によって一定量の取引が可能となることから、安定的かつ十分な農業所得の確保につながるほか、若手農業者の参入に対する大きな動機づけとなり、引き続き当市の農業発展のため、基盤となることができるものと考えております。 　また、オーガニック由来の加工品製造やオーガニック素材を使用した飲食プランなど、食品産業や観光産業との連携により相乗効果を高めるものであることから、市民の皆様一人一人が当市の食の持つ真の豊かさを実感し、新たな文化を育んでいくことで魅力あるまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。 　次に、市長の３期12年の総括と４期目の市長選挙の出馬についてのご質問にお答えいたします。ふるさとが好き、新発田が好き、だからふるさとと新発田市民のために、これまでの経験と人脈を生かし、全身全霊で取り組む覚悟ですという宣誓でスタートいたしました。まちづくり実行プランＶｅｒ．３もいよいよ最後の年となりました。３期目の任期も、現状に甘んじることなく、住みよいまち日本一　健康田園文化都市・しばたを実現するために、全力で市政に取り組んでまいりました。住みよいまち日本一を実現するために、少子化対策、産業振興、教育の充実という３つの視点により、１期、２期とまちづくりを進め、この成果を踏まえて、３期目に私が公約として掲げたまちづくり実行プランＶｅｒ．３には、大きく６つの市民の皆様とのお約束がありました。１つ目の観光振興をはじめとする賑わいのあるまちづくりでは、人のインバウンド、物のアウトバウンドをキーワードとしたＤＭＯの推進による広域観光ルートの開拓や外国人観光客の増加策に取り組み、当市に宿泊いただいた外国人観光客数は過去最高になるなど、世界中の人々が行ってみたくなるまち、歩いてみたくなるまちをつくり上げてまいりました。 　２つ目の子育て支援をはじめとする、選ばれるまちづくりでは、保育料無料化や出産費助成、通年での待機児童ゼロの達成、高校生までの医療費助成などにより、子育てするなら新発田の旗印の下、人口の社会減の抑制や子育て世代人口の転入超過などを実現し、住みたくなる、子育てしたくなる選ばれるまちをつくり上げてまいりました。 　３つ目の教育の充実をはじめとするふるさとに誇りが持てるまちづくりでは、いじめや不登校などの問題に対応するスクールソーシャルワーカーの配置や、部活動指導員、スクールサポートスタッフを配置することで、教職員が子供たちと向き合う時間をつくり出しました。また、しばたの心継承プロジェクトにより、子供たちの我が町に対する愛着や誇りの醸成もしっかりと進めております。このまちは未来からの預かり物です。新発田の未来を担う子供たちが安全に、明るく楽しく、健やかに学校生活を送るために、できることは全て取り組んでまいりました。 　４つ目の農業をはじめとするこだわりの食文化のまちづくりでは、いよいよこの３期目で当市の食の循環と農業振興がＳＤＧｓという媒介によってオーガニックＳＨＩＢＡＴＡへと大きく変貌を遂げました。この取組は、当市の基幹産業である農業における将来への確たる足がかりとなることは間違いありません。 　５つ目の商工業をはじめとする、だれもが仕事のあるまちづくりでは、企業城下町となるような環境を持っていない当市の特徴や、ポストコロナに向けた時代のニーズなどを捉え、シェアオフィスによる企業誘致を図るなど、社会変化にも柔軟に対応しながら、当市の核となる農業振興の成果が観光や商工業にも分野横断的に波及するよう、官民連携によるＤＭＯをしっかりとつくり上げてまいりました。 　そして、６つ目の笑顔あふれるまちづくりでは、市民の皆様が住み慣れた町で楽しく、元気で暮らせるまちにしたいという思いから、これまでの少子化対策、産業振興、教育の充実の３つの視点に新たに健康長寿を加えたものであります。誰にとってもかけがえのないものが健康であり、何気ない日常の暮らしでさえ、健康があってこそであります。子供から高齢者までのそれぞれのライフステージごとに、食、運動、医療、社会参加の４つの分野での取組を推進するため、健康長寿アクティブプランを策定し、市民の皆様の将来に向けた健康づくりに取り組んでいるところであります。 　皆様とともに語り、研さんを積みながら、これまで任を全うしてまいりましたが、まちづくり実行プランＶｅｒ．３でお約束した取組も９割以上を達成いたしました。この成果が、令和２年国勢調査において人口数、県内第４位という形に表れたものと捉えております。しかし、ここで満足するものでは決してありません。令和４年度におきましても全身全霊でまちづくりに挑み、市長３期目の締めくくりの年としてしっかりと任に当たってまいります。 　そして、３期12年を通して、私が心に刻み続けてきたことが、持続可能なまちづくりのための健全財政であります、まちづくり実行プランによる皆様との様々なお約束も、それのみを実施してきたわけではありません。実施するための財源を確保できなければ、未来にわたるまちづくりは実現いたしませんし、市職員の総人件費の10％カットや国の補助金、合併特例債などの有利な財源を活用しながら、将来にツケを残さずに達成したものであります。まちの未来を担う子供たちが笑顔でバトンを受け取ってくれるよう、引き続き健全財政を堅持してまいります。 　渡邊喜夫議員の私に対する次期市長選挙出馬へのご質問は、これまでの私の取組を評価いただき、エールを送っていただいたものであろうと大変ありがたく思っておりますが、さきの施政方針で申し上げましたとおり、まずは３期目の集大成である令和４年度事業を着実に行い、ポストコロナに向け、市民の皆様の命を守り、経済対策を最優先に実施しながら、住みよいまち日本一　健康田園文化都市・しばたの道筋をつけることに専念したいと考えております。このようなことから、４期目の出馬につきましては、後援会と相談し、市民の皆様の声を踏まえながら、これからじっくりと今後の方針について検討してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　公明党の会派を代表しての渡邊喜夫議員の新型コロナウイルスワクチン接種等についてのご質問にお答えいたします。 　ワクチン接種をしない子供たちへ、いじめや差別を防ぐ取組についてであります。新型コロナウイルス感染症に関するいじめ等の防止については、これまでも、各学校において感染者に対する差別や偏見を生むことがないよう指導したり、皮膚過敏等によりマスクの着用ができない人がいることを理解させたりしながら、繰り返し取り組んでまいりました。昨年の９月から10月にかけて、市内の中学生に対して集団的なワクチン接種を実施いたしました。その際にも、ワクチン接種は全くの任意であることや、アレルギー等により接種が困難な生徒がいることなどについて、生徒に対し、よく理解できるよう説明したことから、ワクチン接種に関するいじめ等の発生はなかったものと承知しております。今後５歳から11歳を対象とした小児向けのワクチン接種が始まりますが、様々な事情により接種ができない児童がいることを分かりやすく説明するとともに、校長会を通じて各学校に指導し、ワクチン接種に関するいじめや差別の防止に取り組んでまいります。 　次に、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種についてのご質問にお答えいたします。子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨の再開に際し、接種について検討、判断できるよう、小中学校ではどのような情報提供を考えているのかについてであります。市ホームページに掲載しておりますとおり、平成25年４月１日から子宮頸がん予防ワクチンの接種は予防接種法に基づく定期予防接種となり、無料で接種が受けられることとなりました。しかしながら、ワクチン接種後に副反応が特異的に見られたことから、国の方針に基づき、個別の通知は行っておりません。このことから、現状では当市の小中学校においても子宮頸がん予防ワクチンに特化した情報提供は行っておりません。また、新たに国の方針が決定されたばかりで、学習指導要領に示されていないことから、子宮頸がんに特化した学習は行っておりませんが、ウイルス感染が原因と考えられるがんであるため、ワクチン接種の効果やリスクなど必要な情報を提供することが重要であると認識しており、保護者の皆様からの問合せには、個別に対応しております。 　本年４月から積極的勧奨が再開されるに当たり、今後学習指導要領にも示されることも考えられることから、小学校保健体育６年生の授業、生活習慣病の予防の内容の一つであるがんを予防しようの場面、また、中学校保健体育２年生の授業、がんとその予防の中で、必要に応じて子宮頸がんに対する正しい理解が得られるよう、情報提供してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　渡邊喜夫議員。 ◆18番（渡邊喜夫議員）　会派代表質問、市長並びに教育長、大変丁寧な答弁をいただき、再質問をすることはないんですが、一番最後に市長にお尋ねをいたしました４期目をどうなされるのかというふうなことの所信を伺ったわけでございますが、まだ保留というような、いろいろと後援会等の方々と相談もあるしというふうなことで、この場では勇退されるのか、または、さらによりよい新発田をつくるために、またさらに頑張るのかという意欲ある、そういった発言が聞けなかったのは残念でございますけれども、いろいろと市民の方々から、今年市長選挙があるんだが、多くの功績を残された市長であり、市長としての手腕を発揮されておるというふうなことで、市長、今年のキーワードは刻むでございますが、この11月、刻んで終わりではなく、ぜひ続くという、そういったキーワードを刻むから続くに変えていただきたいというようなお話も市民の方から伺っております。そのような声を参考にしていただいて、ぜひともご判断をよろしくお願いを申し上げまして、私の会派代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　───────────────────────────────────────── ○議長（若月学）　次に、日本共産党、宮村幸男議員。 　　　　　　　　　　〔23番　宮村幸男議員登壇〕 ◆23番（宮村幸男議員）　それでは、日本共産党会派を代表いたしまして質問します。質問のみいたします。 　１番、農業振興は市経済発展の「かすがい」についてでございます。 　（１）、農業地帯と認識しておりました旧加治川村が新年度から過疎地域に指定されることは予期しない事態でもあり、農村地域はいずれも過疎化を予感させるものとなります。国は、農業や地方を粗末に扱うことで、労働力を都市に集中させて大都市の発展を図ってきたところだと思います。農村は、農業の機械化を農村生活の近代化と勘違いしてきた向きもあると思います。今、市経済を見ましても、農場の真の活性化なくして市内経済の発展は起こらないのではと思っております。農業の主体は稲作であり、米の所得向上なくして、農業、農村の活性化はありません。しかし、連続する米価の下落の下で集落営農や認定農家が経営難を余儀なくされて、高齢化もあり、規模縮小や徹底が毎年起こっております。結果として、農地価格は小遣い程度まで下落をし、農村人口の減少が進み、農村コミュニティの火が消えつつあります。この現状を打開しないと、農業も経済も人口も明日はないと思っております。 　欧米では、食料主権を大事に、農業、農村の維持発展に予算を投入しております。ヨーロッパでは、価格保障と所得補償制度による農家所得の収入に占める補助金率は、イギリスが90.5％、ドイツ69.7％、フランス94.7％であります。日本は僅か30.2％であります。政治の農業に対する価値観が全然違うことに驚かされます。日本でも、いつまでも後進国に甘んずることなく、名実ともに先進国にしようではありませんか。市の人口減を食い止め、増やすためにも市長に伺います。 　①、米価の下落を防止するためには、まずは米の市場隔離の規模拡大が必要であります。ミニマムアクセス米の削減や廃止をしたいものであります。そして、生産費と販売価格との差額補填や食料支援への農産物買上げ制度をつくることを国に求め、実現させるべきと思いますけれども、市長の考えをお伺いいたします。 　②、市は、米と野菜券などの政策をつくり、地元農産物を低所得者や子ども食堂など必要とする学生も含め、定期支援をしてはどうかお伺いいたします。 　（２）、新年度から水田活用の直接支払交付金の見直しが行われますけれども、しかし長年の減反政策で用水を必要としない作物を作って減反に協力する中で、今後は５年に１度、水を入れないと交付金を減額する見直しは、中山間地農業を壊すような深刻な影響が生じるのではないかと思っておりますが、①、市内の影響面積はどれぐらいになるのでしょうか。 　②、現在中山間地環境や畑作物への十分な交付金がないために今の作物体系になったものと考えますし、平場でも作っておりました麦や大豆の価格が下がっております。国に対し、中山間地の条件悪いところでも安心して作れて、交付金が得られるような政策支援を求めて、離農者を出さない考えはあるかお伺いいたします。 　③であります。燃油高騰が今後も続きそうであります。イチゴや花などの園芸振興に影響が出ていますけれども、ハウスの加温設備機器の購入や更新、そして地下水利用などの掘削等に補助金制度をつくって、経営難をいろいろな側面から支援し、振興の一助にすべきではないか、そのことをお伺いいたします。 　大きな２番目であります。小中学校の教務と労務環境の整備についてであります。 　（１）、市内小中学校での学校内における応接室や休憩室などのない学校がありますけれども、今コロナ感染症対策で超多忙の中にあって、不備な環境に悩んでおられる学校現場が多くあるように思いますけれども、市内小中学校の応接室と休憩室の設置率は市内でどうなっているのかお伺いいたします。 　（２）、先生方の長時間労働が指摘されて久しいわけでございますけれども、加えまして昨今のコロナにおけるクラスター発生などの学校は、心身ともに多忙を極めていると察しられます。そんな中で、応接室や休憩室がないとの環境は見過ごすことができない問題であります。私の知る小学校のロッカールームでは奥の方が出られないほどの狭さであります。コロナ禍で密にならないようにと思っても不可能な状況であり、環境改善が待ったなしと言わなければなりません。これは、教務上から見ても、労務上から見ましても一番の改善点ではないかと思いますけれども、お伺いいたします。 　大きな３番目でございます。廃校になった旧小学校の利活用についてであります。 　（１）、少子化によって市内小学校の統合が行われ、廃校が生じておりますけれども、その後、旧小学校はどのように使われ、生かされているのかをお伺いいたします。 　（２）、各地における旧小学校は、市がそれぞれの目的に沿いながら、活用されているものと思います。市民活用につきましては、いろいろな観点があるわけでございますけれども、体育館利用では健康を維持する軽運動に役立つ卓球ができるような台の設置あるいは市が推進する健康長寿に資する器具の設置を望みたいと思います。加えまして、若者や子供たちも一緒に地域利用ができて、旧小学校が以前のような活気にあふれる場所として、環境整備がぜひ必要でないでしょうか。そして、管理者の配置も行っていただき、地域の楽しめる居場所づくりに努力すべきと思いますけれども、その点お伺いいたします。 　大きな４番目であります。市内公共交通におけるデマンドタクシーの導入についてであります。公共交通は、民間バス会社等、マイカー移行により、少子化もあって苦戦中でありますし、自治体も国からの十分な支援がないために、方法を模索中というのが実態であろうと思います。利用者は主に高齢者であります。免許返納時に迷うのは、足腰や体力に心配があり、自宅から目的地までの歩行距離の短縮をいかに実現できるのかにかかっております。買物か受診かの選択もあります。健康と命からすれば、受診のほうを選んではと思いますが、医療機関への各自の日時と場所の違いがありますが、停留所方式は歩行距離が長く、乗換えは面倒との声が多く聞かれ、免許返納に二の足を踏んでいます。デマンドタクシー方式を受診者に限定することや、タクシー券は両方に使えるなど試験的運行を導入し、健康長寿対策の一つの手を選択する必要があるのかどうかお伺いいたします。 　５番目であります。市内経済に影響の大きいインボイス制度についてであります。 　（１）、国は、2019年10月から消費税を10％にし、４年後の2023年10月からインボイス（適格請求書）を導入する予定で準備を進めております。運送業や建設業、農家など約1,000万くらいの方々に悪影響が及ぶと予想され、市内の零細、中小事業者のみならず、フリーランスなどからも消費税を納入させるのがインボイス制度であります。その上、経済のデジタル化が進みますと、国が経営の取引監視、管理することになります。基本的人権の無視につながるおそれが十分考えられるところでございます。地方経済の衰退に拍車のかかる制度の導入に、市長は中止を求めるべき問題と思いますけれども、見解をお伺いいたします。 　（２）、市政が関係するシルバー人材センター事業に関する会員の皆さんが、インボイスで消費税の課税業者にみなされる可能性があり、少額の賃金から消費税を払わされることになります。 　①、消費税の支払いで会員をやっていられないと脱会者が増えたとき、シルバーの事業が運営不能になる可能性がございますけれども、どう対応されるのかお伺いいたします。 　②、また、道の駅加治川の農産物の直売所がリニューアルオープンしますけれども、出荷される農家へのインボイスの影響が心配されるところでございますが、実態をお伺いいたします。 　最後の６番目であります。政府の核兵器禁止条約参加についてであります。核兵器の製造や保有などを禁じた核兵器禁止条約が発効されて、１月で丸１年になりました。岸田総理は施政方針演説で、核兵器のない世界を追求すると明言しながら、日本の悲願である核兵器禁止条約への取組には一言も言及していません。広島に本社のある中国新聞は、社説で核の傘依存の姿勢がむしろ強まっているように見えると書きました。日米両政府は、核密約で航空機や船舶などの寄港、通過を容認してきましたが、日本国民の反核感情を踏まえ、米軍は沖縄や小笠原を除き、地上配備を断念してきました。 　ウクライナ問題を逆手に取った核共有発言が自民党元首相から出されました。この核共有がもし適用されるとなりますと、在日米軍基地に核兵器が常駐配備することとなります。その上、自衛隊が米軍の核体制に組み込まれますが、これは非核３原則に違反することになります。中国新聞は社説で、ウクライナが砲火にさらされ、多くの人が犠牲になっているさなかに、なぜこのような発言をするのだろう。危機に便乗した問題発言だと厳しく批判しております。同感であります。日本政府は、今核兵器のない世界の実現に指導的役割を真摯に果たすべきときではないでしょうか。 　日本世論調査会によりますと、昨年夏の調査では禁止条約に日本が参加すべきが71％、締約国会議にオブザーバーとして出席すべきが85％に上っております。国民の平和を願う思いと自民党など指導者の考えの差が大きく、便乗発言を許さない平和の願いを絶大なものにしようではございませんか。新発田市は、核兵器廃絶平和都市宣言をしておりますけれども、日本は締約国会議に出席して、世界唯一の被爆国日本が核の恐ろしさ、人道上許されない問題も強く訴える機会にし、二度と使用させない核兵器廃絶への道筋をつけるよう、平和都市宣言の新発田市長として、政府に対し締約国会議参加を心から働きかけるべきと思いますけれども、市長の考え、行動をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　〔23番　宮村幸男議員質問席に着く〕 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　日本共産党の会派を代表しての宮村幸男議員の農業振興は市経済発展のかすがいについてのご質問にお答えをいたします。 　初めに、米の市場隔離の規模拡大やＭＡ米の削減、廃止、生産費と販売価格との差額補填、食料支援への買上げ制度づくりを国に求め、実現させることに力を入れてほしいについてであります。宮村幸男議員ご指摘のとおり、人口減少に加え、コロナ禍により、米余りが進み、令和３年産米の米価は当市においても過去２番目の大幅な下落となりました。こうした中、国においてはさらなる下落を防ぐため、産地の長期的かつ計画的な販売を促す米穀周年供給・需要拡大支援事業を実施したほか、特別枠を設けて一層の市場隔離を図るなどの対策が施されております。 　一方、ＭＡ米は、日本政府が国際貿易の観点から実施しておりますが、これに伴う需給調整の強化は行わないこと、また販売価格と生産費の差額について、経営所得安定対策により農業経営の安定を図ることなど、セーフティーネットの整備が相応に図られているものと認識しております。いずれにいたしましても、制度の充実などは必要ではありますが、私といたしましては、むしろ農業の自主性や独自性を高めることが、より重要であると考えております。市といたしましては、需給調整を確実に実行に移しながら、水田のフル活用と交付金を最大限に活用することにより所得確保を図るとともに、当市の代名詞でもある輸出用米や新たに開始するオーガニックＳＨＩＢＡＴＡ等の取組により、意欲ある農業者がさらに発展していくことができるよう、支援してまいりたいと考えております。 　次に、市は米と野菜券制度をつくり、地元産品を低所得者や子ども食堂など、必要とする学生を含め、定期支援してはどうかについてであります。コロナ禍における低所得者などへの当市独自の支援策といたしましては、独り親家庭には所得制限を設けない給付金の支給及び今・得プレミアム商品券の配布、家計急変世帯には今・得プレミアム商品券の配布、入学を控えた子育て世帯には新入学おめでとうプランによる給付金の支給など、他市に決して引けを取らない支援を行っております。直近では、県内でいち早く高騰する灯油購入費に対する助成を決定するなど、コロナ禍で影響を受けた生活面の支援を積極的に実施してまいりました。米や野菜など食料品購入の支援につきましては、天候不良による不作や輸入価格の上昇などで販売価格が高騰し、市民生活に影響を与えることが予想される場合に、影響の大きい世帯などに対し支援を検討すべきものと考えております。このことから、現時点では米と野菜券制度をつくり、低所得者などに定期的に支援を行うことは考えておりませんが、今後も状況に応じた適切な支援策を検討するよう、担当課に指示したところであります。 　次に、新年度から水田活用の直接支払交付金の見直しによる交付金の減額は、中山間地農業に深刻な打撃を与えるが、当市の影響面積はどの程度かについてであります。令和４年度の見直しでは、飼料用米と米粉用米の複数年契約加算や、主食用米から高収益作物等への転換加算等が減額または廃止されることとなります。これらの影響は、令和４年産実績で885ヘクタールに及び、全水田面積の約１割に相当いたします。また交付金の対象水田に関する見直しでは、令和４年度から令和８年度までの５年間に一度も水張りが行われない場合、恒久的に助成対象外とする方針であります。この影響については、水利や圃場の条件等により、ほかに選択の余地がないため、ソバなどの畑作物を栽培する山あいの圃場十数ヘクタールが該当するものと考えております。これらの圃場の復田には、水利機能の手直し等に新たな負担が生じるなど、農家の皆様にとっては大変厳しい条件でありますことから、国もいまだ検証段階のこととはいえ、市といたしましても精いっぱい情報収集に努め、国の動向等を注視してまいりたいと考えております。 　次に、畑作物の所得と政策支援で経営が継続可能になるよう、今すぐに国に対策を求める考えはあるかについてであります。畑作物を含む経営所得安定対策は、恒常的に販売価格が生消費を下回る作物を対象に農業経営の安定を図るものであります。長年、米どころにあっては、大豆やソバ等の作付を農業経営の柱とするには十分ではないとの声をお聞きしてきましたが、近年徹底した圃場作りや栽培技術の習得などを図り、大幅な品質の向上と収量の確保を実現する意欲ある農業者が少なからず出てきております。このような農業者は、交付金制度を最大限に活用しながら水稲並みの所得を確保し、畑作物を経営のもう一つの柱に据えた攻めの農業を実践しております。 　宮村幸男議員のご提案のとおり、現行制度のさらなる充実や運用の改善については、県市長会から国へ再三にわたって要望書が提出されており、私も賛同いたしますが、当市の農業政策といたしましては、先ほど申し上げたとおり、水稲の一本足打法から脱却し、米の強みを生かしながらも米だけに頼らない農業経営への発展を目指す意欲ある農業者をしっかりと後押しをしてまいります。 　次に、燃料高騰が現在も続いており、イチゴや花など園芸振興に影響があるが、加温設備機器の購入や更新、地下水利用の掘削等に補助策を導入すべきではないかについてであります。燃油価格の高騰により影響を受ける水稲や施設園芸の農家の皆様に対しては、他市に先駆け、本年１月臨時会で燃油価格高騰対策緊急支援事業をご承認いただき、現在申請を受け付けているところであります。 　宮村幸男議員ご指摘の加温設備機器等の機械や地下水の掘削等への助成につきましては、県の農林水産業総合振興事業や市単独事業の強い農林水産業づくり支援事業において活用可能な支援メニューがあることから、この制度について農家の皆様に周知してまいりたいと考えております。現状では、施設の更新などは事業の該当とならない事例もあり、経営内容により対象が変わることもあるため、市が設置しております、ワンストップ窓口にご案内し、それぞれの実情に応じて丁寧に相談や助言等を行うとともに、農家の皆様のニーズがあるものの、支援が十分に行き届いていないものについては、国等に対し、制度化に向けて引き続き要望してまいります。 　次に、廃校になった旧小学校の利活用についてのご質問にお答えいたします。初めに、各地の旧小学校の利活用はどのように進められているのかについてであります。議員ご承知のとおり、市内の旧学校施設の活用事例については、旧赤谷小学校の青少年宿泊施設、あかたにの家、旧竹俣小学校の県立新発田竹俣特別支援学校、旧車野小学校の特別養護老人ホームくるま乃、旧松浦小学校の松浦屋内多目的運動場が挙げられます。また、令和４年度には旧天王小学校でシェアオフィスを開設し、令和５年度には旧荒橋小学校に維持管理事務所を移転することとしており、所要の経費を令和４年度当初予算案に計上しております。 　一方で、活用方針が定まっていない旧学校施設の利活用につきましては、地域の皆様からの具体的なご提案をいただくための働きかけや、副市長を委員長とした新発田市閉校施設活用庁内検討会議において、市の各施策を展開する中での活用などを検討しているところでありますが、学校以外の用途に転用する場合、各種法令上の規制を多く受けることなどから、具体的な活用策を見いだせていない現状もあります。引き続き新発田市閉校施設活用庁内検討会議において検討を進めるとともに、必要に応じて民間事業者からの活用案の公募なども検討してまいりたいと考えております。その上で、それぞれの施設の利活用について一定の方向性が見えた段階で、地域の皆様のご意見を伺い、地域の活性化につながるよう取り組んでまいります。 　なお、具体的な活用策が決定するまでの間は、学校施設開放により地域の皆様の自主的な社会活動、スポーツ活動の場としてご利用いただける体制が整備されているほか、有事の際の避難所としての機能を維持し、活用しております。 　次に、豊浦地域での体育館利用には、高齢者の健康増進や若者も含めた利用環境の整備に努力すべきではないかについてであります。豊浦地域には豊浦地区公民館や豊浦体育センターがあり、高齢者の適度な運動や卓球をはじめ、各種スポーツを楽しめる環境が整っております。また、豊浦地域の旧小学校の体育館においても現在学校施設開放に準じて、地域の皆様にご利用いただくことが可能であり、特に夜間や土曜日、日曜日は地元のスポーツ団体の定期利用でにぎわっております。 　一方で、平日の日中はほとんど定期利用がなく、おおむねご希望の日時での利用が可能であると聞いておりますことから、地域の皆様をはじめ、市民の皆様には大いにご利用いただきたいと考えております。その中で、利用される皆様の声をお聞きしながら、必要に応じて施設の充実や利便性の向上について検討し、健康長寿につながるよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、市内公共交通におけるデマンドタクシーの導入についてのご質問にお答えいたします。地域の公共交通は、地域と市街地をつなぎ、まちを活性化させる手段であり、公共交通の充実という視点は住みよいまちの実現に向けた重要な社会基盤の一つであると考えております。深刻化する高齢化を背景に、自動車運転免許証の返納も徐々に進みつつある中、高齢者をはじめとした交通弱者の移動手段をいかに確保していくかが、当市のみならず、全国的な課題となっております。 　このことから、利用者側の利便性、運行側の効率性、そして将来への持続性にこだわり、当市オリジナルの新発田版デマンド方式を主軸とした展開を昨年度、方針としてお示ししたところであります。令和３年４月には松浦地区の本格運行、同年10月には豊浦地域の運行をそれぞれ開始し、令和４年度には令和５年度中の運行を目指し、五十公野地区から赤谷地区、また加治川地域において新たな運行の検討、準備を計画しております。まさに当市の公共交通の転換期であり、より効率的な運行へと変革が求められる一方で、高齢化に伴い、よりきめ細かな運行や、利用者にとって理想となるドア・ツー・ドアの公共交通を目標とする、その思いは私も宮村幸男議員と同じであります。しかしながら、議員ご提案のドア・ツー・ドア運行やタクシー券を発行することは、試行的なものであったとしても現段階では考えておらず、昨年方針として打ち出し、現在進めております新発田版デマンド方式を基本とし、早期展開を進めてまいりたいと考えております。当市における公共交通空白域の早期解消はまだまだ道半ばでありますことから、力を緩めることなく、将来の公共交通網の基盤となるよう整備を進めてまいります。 　次に、市内経済に影響の大きいインボイス制度についてのご質問にお答えいたします。初めに、令和５年10月から導入される予定のインボイス制度は、小規模事業所等の約1,000万人の方々に影響があり、地域経済の衰退にも拍車をかける制度の導入に市長は中止を求めるべきと思うが、見解を伺うについてであります。インボイス制度は、消費税額を正確に把握し、適正な納税を確保する目的で導入が決まったものであり、消費税の原則が変わるものではありません。インボイス制度を利用するために、事業者は登録が必要となりますが、インボイス制度の利点は消費税額、税率を正確に把握でき、不正の防止にもなることと言われており、消費税の税収増も見込まれているところであります。 　宮村幸男議員ご指摘のとおり、特に１年間の売上げが1,000万円以下の小規模事業者については消費税の納税が優遇されており、今後もインボイス制度の導入を選択せず、現在の優遇制度を継続できますが、インボイス制度開始後、他の事業者が仕入税額控除の適用を受けるために登録が行われている業者との取引を優先し、インボイス制度の導入を選択しない小規模事業者との取引を打ち切ることによる影響が懸念されているところであります。しかしながら、インボイス制度は開始後、６年間の経過措置があり、特に小規模事業者で導入を予定する事業者は、その間に業務体制を整えていただく必要があります。また、国も平成31年２月の国会で、登録を行う事業者に対してしっかり支援を行いたいと考えており、インボイス制度の周知、広報に努めて、万全の対応を行いたいと考えていると答弁しております。インボイス制度は、国が進める制度であり、公平性の観点からも導入の中止を求めることは考えておりませんが、事業者が制度を正しく理解し、必要な準備ができるよう、周知、広報に万全を期すよう担当課に指示したところであります。 　次に、市政が関連するシルバー人材センター事業の会員の皆様がインボイス制度の導入により、消費税の課税業者とみなされる可能性があり、少額の賃金から消費税額を払わされ、事業が成立しなくなることに市長はどう対応するのかについてであります。シルバー人材センターの会員としては、仕事をされている皆様はいわゆる個人事業主であり、消費税納税義務者でありますが、配分金の総額が1,000万円を超えない場合、現状では納税義務が免除されております。しかし、インボイス制度が導入されますと、シルバー人材センターの会員がインボイスを発行できない場合、請負の報酬として会員に支払われる配分金が消費税の仕入税額控除の対象とならず、シルバー人材センターは会員への配分金に含まれる消費税相当額を納税しなければなりません。そのため、納税に必要な新たな費用を会員の配分金を引き下げることで捻出することとなる可能性があり、会員の皆様の収入から消費税相当額を控除することは、高齢者の社会貢献に対する意欲や生きがいを奪うことにならないかという宮村幸男議員のご心配は私もよく理解をしております。しかしながら、配分に含まれる消費税分は、消費者の皆様から一旦お預かりしたものであります。それを今回のインボイス制度導入により、これからは国に納める、言わば本来のあるべき形になるということでありますので、やむを得ないのではないかと考えております。 　一方で、高齢者の社会参加の促進において、就業し続けることは生きがいの充実、健康の保持増進、ひいては地域社会の活性化、医療費の抑制にもつながる最も効果的な手段の一つであり、高齢者の就業機会を提供するシルバー人材センターの担う役割は重要であると考えております。現在、全国シルバー人材センター事業協会が、国に対しインボイス制度の特例措置を講じるよう働きかけているところであり、新発田地域シルバー人材センターでは、特例措置が講じられなかった場合も想定して、今後の対応について準備する予定であるとお聞きしております。市といたしましては、会員の皆様にとって分かりやすく、負担がなるべく大きくならないような仕組みづくりを新発田地域シルバー人材センターに対し要望するとともに、引き続き国の動向に注視してまいります。 　次に、インボイス制度による道の駅加治川の農産物直売所に出荷する農家への影響はどうかについてであります。今春、リニューアルオープンを迎える道の駅加治川の農産物直売所につきましては、指定管理者が契約農家から預かった農産物を一般の消費者向けに委託販売し、その売上金の一部を指定管理者が手数料として受け取ることとしております。インボイス制度については、委託販売を行う農家は、消費者に対してインボイス、いわゆる適格請求書を交付する必要があります。しかし、農家が直接消費者に対してインボイスを交付することは現実的には困難でありますことから、当該制度の運用には契約農家が今後もインボイス制度の導入を選択せずに、優遇制度の経過措置期間中はインボイスを発行しないことや、媒介者特例により委託者である農家と媒介者である指定管理者の双方が適格請求書発行事業者として登録し、農家に代わって指定管理者がインボイスを発行するなどの選択肢があり、どの方法を選択するかは今後指定管理者と契約農家が協議していくものと考えております。このことから現時点で道の駅加治川の契約農家への影響につきましては、明確にお答えすることはできませんが、指定管理者及び契約農家に対し、適切に助言していくよう担当課に指示したところであります。 　次に、政府の核兵器禁止条約参加についてのご質問にお答えいたします。宮村幸男議員ご指摘のとおり、昨年１月に核兵器禁止条約が発効され、丸１年が経過しておりますが、日本政府から条約に関する取組についての言及がないことは私も承知をしております。核兵器禁止条約締約国会議に出席して、被爆国である日本の現状と核保有国に人道上の問題を訴え、核兵器廃絶への道筋をつけるよう、核兵器廃絶平和都市宣言を掲げる市の市長として政府に参加を働きかけることにつきましては、これまで当市が加盟する平和首長会議を通じて要請してまいりました。その一方で、世界ではロシアによるウクライナへの侵攻、しかも核兵器の使用を示唆するなど、核兵器廃絶を願う平和首長会議の思いが踏みにじられ、私自身も怒りとともに核兵器のない恒久平和への願いをより一層強くしたところであります。 　こうした現状を踏まえ、当市といたしましても核なき世界の実現に向け、今こそ一歩進んだ働きかけが必要であると考えておりますことから、市長として政府に締約国会議へのオブザーバー参加を要請することにつきましては、今ほど宮村幸男議員から代表質問を受けましたので、市内の平和団体の皆様と協議しながら考えてまいります。当市は、これまでも核兵器廃絶平和都市宣言や新発田市核兵器廃絶平和都市推進基本条例に基づく核兵器廃絶平和都市宣言事業を通して、核兵器のない平和な世界をつくる取組を進めてきたところであります。当市の核兵器廃絶平和都市宣言にある、世界のすべての国が核兵器をすみやかに廃絶し、平和な国際社会を築くことを実現するために、一つ一つしっかりと取り組んでまいります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　日本共産党の会派を代表しての宮村幸男議員の小中学校の教務と労務環境の整備についてのご質問にお答えいたします。 　初めに、市内小中学校の校内の応接室や休憩室の設置率はどうなっているのかについてであります。市内の小中学校において単独で応接室を設置している学校はなく、校長室内に応接スペースがあるのが現状であります。また、専用の休憩室は小中学校の44％で設置されており、このほかに職員室内や印刷室内に休憩スペースを設けている学校が36％であり、合わせて80％となっております。 　次に、教職員の長時間労働等が指摘されて久しく、コロナ禍で繁忙になる中、応接室や休憩室がない学校が存在し、ロッカールームの改善も必要ではないか。早急に教務上も労務上も改善を求めたいが、どうかについてであります。全ての小中学校に教職員用の更衣室があり、広さは各学校によって異なりますが、限られたスペースの中にロッカーなどが設置してあるため、手狭な学校があることは事実であります。先ほどご説明いたしました休憩スペース等を含め、宮村幸男議員ご指摘のとおり、学校施設が教職員の勤務する職場環境として全て望ましい状況となっていないことは承知しております。学校における施設設備においては、子供たちのための教育環境の向上や教職員用トイレの洋式化などを優先して取り組んでおります。限られた校舎内での休憩室等のスペースを捻出することは難しい課題ではありますが、今後、各学校の状況に応じて大規模改修などに合わせて、空き教室の活用などについて学校側と協議し、検討するとともに、少しでも環境改善につながるよう改善を図ってまいります。 　なお、令和４年度当初予算案には、校務支援システムの新たな導入やスクールサポートスタッフ、部活動指導員の雇用なども提案しており、環境整備だけでなく、業務負担軽減の面からも教育の現場を支援してまいりたいと考えております。
   　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　宮村幸男議員。 ◆23番（宮村幸男議員）　ご答弁それぞれありがとうございました。 　それでは、順序よく１番目から行きたいと思います。それで、今全体の中であれですが、ヨーロッパ等との日本の農業に対する現状を見ますと、雲泥の差があります。そういうことから、地域の農村が過疎化になったりということで人口減になって、ますます冷え込むということになると思いますけれども、やはりそれを食い止めるのが国策ですし、ぜひそういうことを市長会を通しても要望してもらいたいなということがまずあります。 　それから、例えば新発田市では新発田牛ですか、新発田牛をブランド化して、この間小売の方に聞いたら、いや、かなり売れていますよというお話を聞いたところでございますが、なるほどやっぱりそういう方向づけをすると、物が動くんだなというふうな気はしております。それから、また市の入り口、今なくなりましたけども、花なんか飾ったことがございますけれども、そういう恒久的な施設にやはり新発田産のものを展示したり、あるいは力を入れたりということと同じように、米、野菜等を低所得者の皆さんに提供するというのが非常にいいことじゃないかなと。全国でやられているかどうか分かりませんけども、新発田市から発信したらというふうな思いで取り上げたところでございますが、もう一遍市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ご質問が少しご要望に近いようなご質問であったもんですから、なかなか答えにくいんでありますが、確かに私はヨーロッパの農業をつぶさに勉強しているわけじゃありませんので、日本の農業とヨーロッパの農業の違いを的確に言い当てることはできませんが、しかしどう違いがあろうとなかろうとも、農業は日本のまさに礎です。そういう意味では、農業の衰退は日本の衰退と全く同じだというふうに考えておりますし、とりわけ新発田市の基幹産業は農業だということでありますので、しっかりとここには注視していかなければならないというふうに思っておるところであります。きっと手厚い補助事業等はヨーロッパであるけど、日本には非常に農家が苦しんでいるではないかというのが宮村議員の質問の根底にあるんだろうというふうに思っております。私も今現在の農業、国の施策そのものが全部的を射ているとは思いませんが、それでもゲタ対策、あるいはナラシ対策、あるいは直接支払等、このようなセーフティー整備がそれなりにきちっとされているということであります。問題は、水稲一本から今度は園芸のほうも軸足を少し入れるような、そういう新しい形の農業形態も農家自体が進化をしていかなければならないんではないかなと思っています。そういう進化にはしっかりと、私どもできる範囲内で後押しはしていきたいというふうに思っておりますので、また宮村議員のほうからいろいろ何かこうやったらいいぞという、そういうご指摘があれば教えていただきたいというふうに思っています。 ○議長（若月学）　宮村幸男議員。 ◆23番（宮村幸男議員）　とにかく今市長が言われるように、農業は基幹産業だけじゃなくて、もう市経済のやはり主柱になっていると、農業が衰退すると商店街も衰退するような、そういう格好ですので、ぜひ農業に力を入れていただきたいと思います。 　それで、今市長が言われましたように、稲作一本じゃなくてということはありますけども、やっぱり中山間地の特別な事情もありますよね。だから、そこに力を入れていただきたい。離農者があまり増えないようにしていただきたいと思いますし、園芸への活用策、支援策というのがあるよということですが、ぜひ園芸の皆さんにそれを周知いただきたいということをまず要望しておきたいと思います。 　それから、３番目の廃校の小学校の利活用でございますけれども、私、天王小学校の近くですのでいろいろ聞いてみますと、やはり今体育館は使いたくても、がらんとして何もないという状況でございますので、こちらから要望して、例えば卓球台が欲しいと、用具が欲しいと言ってお願いした場合は、そういう要望がお願いできるわけなんですか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　いずれにしろ社会体育という関係で地元に体育館なんかはもう開放しておりますので、大いに活用していただきまして、まず現実には使われているんだろうと思っています。ただ、それはあくまでも大概お勤めの終わった後ということになりますと、夜がほとんどでありますので、日中はほとんど使っていないような状況だろうと思っていますので、どうぞお年を召した方、高齢者の皆さん方が使うということになれば日中なんだろうと思いますので、大いに活用していただきたいというふうに思っています。 　それに関して、用具等が非常にないということでありますが、それは今度コミュニティの問題でありますので、コミュニティの皆さん方とよく相談していただいて、また我々とも相談いただいて、可能な限りそういう施設等については、コミュニティに出していくというような形でやっていきたいと思っていますんで、要望があればぜひ上げていってください。担当課を通じてまた検討させていただきます。 ○議長（若月学）　宮村幸男議員。 ◆23番（宮村幸男議員）　それでは、最後のところでございますけれども、今…… ○議長（若月学）　まとめてください。 ◆23番（宮村幸男議員）　まだ３分ありますよね。 ○議長（若月学）　まとめてください。 ◆23番（宮村幸男議員）　それで、今緊急的にやはり重要な事柄になっておりますので、平和団体の皆さんと考えましょうというのは、市長のほうからどうですかと話しかけるんですか、それともこちらから話しかければそういう段取りになるんですか、その点お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　特段そういうことではなくて、そういうのは言わずもがなで何となくそういうふうにしましょう。いずれにしろ、私から声かけたとしてもいいでしょうし、また各団体があるようでありますので、団体のほうから声かかればやりましょう。いずれにせよ、しっかりと私どもの、あるいは宮村議員の思いが直接東京に届く、国に届くというような形にはしていきたいと思っています。 ○議長（若月学）　宮村幸男議員、挙手願います。宮村幸男議員、まとめてください。 ◆23番（宮村幸男議員）　答弁どうもありがとうございました。 　終わります。 ○議長（若月学）　この際、午後３時20分まで暫時休憩します。 　　　　　　　　　　午後　３時０２分　　休　憩 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　３時２０分　　開　議 ○議長（若月学）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　───────────────────────────────────────── ○議長（若月学）　会派代表質問を続行します。 　令和会、比企広正議員。 　　　　　　　　　　〔６番　比企広正議員登壇〕 ◆６番（比企広正議員）　お疲れさまでございます。令和会の比企広正です。 　初めに、本日３月11日は東日本大震災から11年を迎えました。亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　それでは、通告に従いまして会派代表質問を行います。初めに、「住みよいまち日本一、健康田園文化都市　しばた」を実現する四つの柱の新たな事業等について伺います。先日の全員協議会並びに２月定例会の初日に、二階堂市長より令和４年度の市政を担う所信の一端と予算の概要説明がありました。令和４年は、新型コロナウイルス、オミクロン株の大流行から始まり、コロナ禍での生活が２年を超えたが、ポストコロナ元年ともいうべき令和４年度は、ただ単に恐れるのではなく、迅速な感染防止対策と危機管理、的確な支援策の実施に加え、人と人との絆をより深めていく取組に着手し、新たな歴史を刻んでいかなければならない。引き続き流動的な国や県に対して、アンテナを高く張り、どのような状況においても柔軟かつ迅速に対応できる構えで事に臨む。そして、コロナ禍を払拭し、経済を回復させるために、補正予算とその早期執行など必要な財政支出も引き続きちゅうちょなく行うと宣言されました。そこで、住みよいまち日本一　健康田園文化都市・しばたを実現するための４つの柱である健康長寿、少子化対策、産業振興、教育の充実による施策を持続可能な健全財政を見据えた中で力強く推し進めていく新たな事業等について伺います。 　（１）、健康長寿では、生きがいづくり対策として県内初となる高齢者向けｅスポーツ講習会を開催し、脳活をはじめ、世代、地域、障がいの有無を超えた機会の提供と県立新発田農業高等学校と連携した高校生と高齢者が一緒に農作業などに取り組むプロジェクトの実施の具体的な内容について伺います。 　（２）、少子化対策では、県内20市で先陣を切って取り組む２歳児保育料無料化と児童クラブ利用料無料化に係る予算と児童数について伺います。 　（３）、（仮称）こども運動広場整備事業では、旧西園幼稚園遊具室を全面改良し、滑り台や綱登りなどから成る大型木造遊具を配置する施設の安全性を考慮した設備の運営方法について伺います。 　（４）、産業振興では、内閣府の地方創生推進交付金を活用した①、オーガニックＳＨＩＢＡＴＡの有機農業産地づくり推進事業について、②、地域農産物等ブランド推進輸出促進事業について、③、ＳＨＩＢＡＴＡブランディング推進事業のオーガニック関連の具体的な施策について伺います。 　（５）、中心市街地エリア空き店舗利活用推進事業では、ニーズに対応した新しい中心市街地の創出とあります。新発田市まちづくり総合計画、魅力創造戦略、都市計画マスタープラン等、幾つかのプランが立案されていますが、全体的にはまちづくりの将来像として、安心、安全で持続可能な魅力ある都市を目指すとあります。また、人口規模に応じた土地利用や市街地への機能集積を検討し、良好な居住環境の形成のため、適正な土地利用を誘導するとあります。令和になり、市内の空き家は約4,000件を超えました。空き家のデメリットは、治安の悪化や自然災害による破損、倒壊、飛散被害、樹木の越境などがあり、緊急車両の通行の妨げにもなります。空き家が増える一方で、中心市街地の単身高齢者世帯や要支援者世帯も増加している中での対応について伺います。 　①、市内店舗周辺の空き家対策と高齢化世帯を考慮した良好な居住環境の町なか再開発の可能性について伺います。 　②、駅前商店街の活性化策について、未来を切り拓く新しい資本主義に対応するための地方創生拠点整備交付金を活用した蔵春閣移設事業を実施した後、どのように利活用するのか、具体的な政策を伺います。 　（６）、教育の充実では、しばたの心継承プロジェクトは、子供たちの新発田への愛着や誇りを育み、どこにいてもふるさとを思い続け、活躍する人材の育成のための事業ですが、全市の小中学校でその地域に合った特色ある取組を行っています。地元企業に関する取組では、中学２年生の職場体験を再構築し、課題解決型の職場体験を行う中学校が２校あり、そのうちの１校がしばたの心継承プロジェクトのモデル校として取り組み、今後他校に広げる予定とのことでありますが、具体的な内容を伺います。 　最後に、市長は新たな目標を携えて４期目を目指すのか。二階堂市長の３期目の任期も残すところ９か月余りとなりますが、この２年間は予期せぬ新型コロナウイルス感染に伴う対応等で思うように市政運営ができずに歯がゆい思いが募る日々だったことをお察しいたします。特に海外へのトップセールスに力を発揮できなかったことへのリベンジで、令和４年度はオーガニックＳＨＩＢＡＴＡという新たなブランドストーリーを携えてニューヨークに乗り込む勢いを感じます。これまでの約12年間を総括した上で、新たな目標を携えて４期目を目指すお気持ちはあるのかどうかお伺いし、代表質問を終わります。 　　　　　　　　　　〔６番　比企広正議員質問席に着く〕 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　令和会の会派を代表しての比企広正議員のご質問にお答えをする前に、改めて住みよいまち日本一　健康田園文化都市・しばたに込める私の思いをお伝えを申し上げます。 　平成22年に私が市長に就任したときの第一声は、新発田市のため、新発田の子供たちの未来のために一生懸命働かせていただきたいでありました。そのとき、子供たちの未来に向けた喫緊の課題は人口減少、とりわけ少子化対策でありましたので、健康田園文化都市の健康は、この取組に特化いたしました。そして、このまちは未来の子供たちからの預かり物であるという思いを胸に、市民や市議会議員の皆様のご理解を賜り、切磋琢磨しながら歩みを進めてまいりました。この思いが結実し、待機児童ゼロの達成などにより、14歳以下の子供たちの転入超過や人口の社会減の抑制など、一定の成果が現れましたことから、現在は健康長寿も加えて歩み続けております。 　次の田園は、当市の基幹産業である農業の象徴であります。農業を核とした産業振興に１期、２期と取り組んでまいりました。そして、３期目におきましては、新発田産米の輸出拡大など成果の兆しが見えてきたところであります。農業が育てば、その恵みは観光や商工業にも降り注ぎ、世界に向けてきらりと輝くまちとなります。地域経済を大きく回していくために、農業を核とした産業振興のさらなる充実が私に課せられた使命ではないかと思いを新たにしているところであります。 　そして、文化であります。文化は教育であります。ふるさと新発田は、藩政時代から道学堂を中心として教育に大変熱心な土地柄であり、道学共創の精神を持つ、まさに教育のまちであります。この精神は万古不易であり、これを土台として進めております取組がしばたの心継承プロジェクトであります。この３つの理念、どれ一つが欠けても私のまちづくりは完成いたしません。健康、田園、文化のそれぞれが個性を持ちながらも三位一体となって成長することにより、健康田園文化都市を実現させ、住みよいまち、つまり人が安全に楽しく暮らせるまち、人が喜んで寄ってくるまちの日本一を目指すのがこれまで一貫して進めてまいりました私のまちづくりへの思いであります。 　それでは、初めに健康長寿における生きがいづくり対策としての県内初となる高齢者向けのｅスポーツ講習会の開催、また県立新発田農業高等学校の学生と高齢者の皆様が一緒に農作業などに取り組むプロジェクトの具体的な内容についてであります。今ほど申し上げましたとおり、市が掲げる将来都市像、住みよいまち日本一　健康田園文化都市・しばたを実現するための筆頭に掲げている柱は、健康長寿、つまり命を守ることであります。加速する超高齢社会において、当市が選ばれるまちとして歩みを続けていくためには、何より市民の皆様が健康で毎日を生き生きと暮らし、まちに活気があふれることが最も重要であり、まずはここに軸足をしっかり据えて取り組んでまいります。 　健康長寿につきましては、これまで健康長寿アクティブプランを基に、食、運動、医療、社会参加の４つの分野による各種取組を進めてまいりましたが、社会参加については目に見える成果があまりなく、課題に感じておりました。また、生きがいづくり、社会参加の活動拠点としては、開設から間もなく３年を迎える健康長寿アクティブ交流センターについては、その役割が十分に果たされていないとの声もあり、目玉となる取組が必要と考えておりました。そのような状況もあり、コロナ禍の閉塞感の中で活動自粛を余儀なくされている市民、とりわけ高齢者の皆様に、ウィズコロナの時代の今だからこそ、県内のどの自治体もまだやったことのない市独自の生きがいづくりが必要であると考え、新たな取組に着手することといたしました。 　まず、高齢者向けｅスポーツ講習会についてであります。ｅスポーツとは、コンピューターゲームでの対戦などをスポーツ競技として捉え、老若男女、世代や障がいの有無を問わず、誰でも楽しむことができるバリアフリーなスポーツとして、近年注目を集めているものであります。このｅスポーツという全く新しい分野への挑戦は、高齢者の心身の機能を活性化させる効果があることが様々な研究により分かってきております。このｅスポーツ講習会を健康長寿アクティブ交流センターを会場として開催し、高齢者の皆様に実際にｅスポーツの楽しさを体験していただくこととしております。ｅスポーツを通じて、新たな人と人との交流や生きがい活動が生まれることを大いに期待し、同時に健康長寿アクティブ交流センターの拠点性向上を図ってまいります。 　そして、県立新発田農業高等学校と連携した農業体験についてでありますが、私は地域の誇れる宝である新発田農業高等学校と共にまちづくりに取り組みたいという思いを長年温めておりました。このたび、ようやく私の夢がかなったと心からうれしく思うとともに、快くお引き受けいただいた新発田農業高等学校の長田校長をはじめ、教職員に感謝を申し上げる次第であります。実施に向けては、新発田農業高等学校の教職員と十分に協議させていただき、野菜や花などを育て、収穫する体験を通じて、地域の高齢者の皆様と若者の触れ合いから生まれる交流や農作業から得られる学びなどにより、新たな生きがいを見いだしていただける取組にしてまいりたいと考えております。これらの取組は、いずれも県内の自治体では初となる地域の力を十分に生かしたオンリーワンの取組であります。全体から見れば小さな挑戦かもしれませんが、健康長寿のまちしばたの実現につながる大きな可能性を秘めた着実な一歩になると信じ、しっかり取り組んでまいります。 　次に、少子化対策では、県内20市で先陣を切って取り組む２歳児保育料無料化に係る予算と児童数についてであります。２歳児保育料無料化については、今定例会初日の所信表明でも申し上げましたとおり、保育料無料化が少子化対策における一丁目一番地の施策であり、未来への投資そのものであるとの思いから、その実現に強い意欲を燃やしてまいりました。令和元年度に始まった国の幼児教育・保育の無償化においては、思いもよらぬ方針転換に振り回されながらも、ようやく２歳児保育料無料化にこぎ着けたところでありますが、私が最終目標とするゼロ歳児及び１歳児を含む完全無料化を達成するまでは、気を緩めることなく、その歩みを一歩一歩確実に刻み続けてまいります。 　子育て世代が希望する子供の人数よりも、実際の子供の人数が少ない理由は、国の調査でも市の調査でも経済的負担が第１位となっております。ゼロ歳児から２歳児までの未満児保育料の無料化は、若い世代が最初に直面する子育てに関する経済的負担を大きく取り除き、少子化ストップに王手をかける強力な駒であるにもかかわらず、国はそこに手当てをする気配をなかなか見せず、市町村任せにしております。全国を見渡しても、その財政負担の重さから未満児保育料の無料化に取り組めているのはごく少数で、当市と人口が同規模以上の自治体では大阪府守口市や八尾市など数えるほどしかありません。そのような中で、幾つもの困難な課題を乗り越え、少子化対策に真正面から取り組む当市のような先進自治体の英断を国にはぜひとも財政面で後押ししていただきたいと強く感じております。 　２歳児保育料無料化の事業計画については、国の幼児教育・保育の無償化の制度を基本とし、保育園及び認定こども園を利用する全ての児童をはじめ、認可外保育施設や認定こども園等の一時預かり事業、児童発達支援などの利用も対象といたしますが、３歳児から５歳児までの無償化と同様に、給食費相当額を保護者の皆様からご負担いただくことといたしております。 　また、２歳児保育料無料化の予算については、令和４年度当初予算案の歳入歳出それぞれにおいて必要額、影響額を計上しております。具体的には、歳出では２歳児入園児童数の増加に伴う私立保育園運営委託料等の増額分として約7,500万円、認定こども園等における２歳児の一時預かり利用料等を新たに無料化するための経費として約1,100万円をそれぞれ計上しております。 　一方歳入では、市が徴収している公立及び私立保育園保育料について２歳児分が減収となることによる減額等を見込んでおり、歳入歳出による影響額を合算しますと約8,200万円が２歳児保育料無料化に係る市の財政負担額になると試算をしております。 　２歳児の令和４年度入園児童数につきましては、少子化により申込み児童数が大きく減少している中、未就学児童数に占める入園児童数の割合を表す入園率は１歳児と２歳児において大きく伸びております。具体的には、２歳児は82％と前年度と比べ５ポイントの上昇となっており、１歳児は77％と４ポイントの上昇となっております。１歳児につきましては、２歳児無料化を見据えて１歳児のうちから入園させたいと考える保護者の方々が増えたものと想定され、２歳児無料化への期待の大きさを感じているところであります。入園児童数の増加に伴う保育士確保や施設面での課題等についても私立保育園、認定こども園の皆様のご理解とご協力により解決が図られ、年度途中の入園申込みについても十分対応できるものと考えております。２歳児保育料無料化は、市の少子化を食い止める決意の表れであります。人口減少を食い止めるだけでなく、人口の増加へと転換させる力を持つものであり、子育てするならやっぱり新発田を一層強くアピールするものだと確信をしております。この少子化を食い止める決意を県内だけでなく、全国に向けても発信することで、国の少子化対策をも動かす流れをつくってまいりたいと考えております。 　次に、産業の振興における内閣府の地方創生推進交付金を活用したオーガニックＳＨＩＢＡＴＡの有機農業産地づくりの推進事業についてであります。オーガニックは、食の安心、安全や健康志向あるいは地球に負荷をかけないといった人々の新たな意識が顕在化してきたものであると考えておりますが、市といたしましては持続可能な農業を進める観点から、どこよりも早く時代のニーズに応え、農業に新たな価値を付加することで産地づくりへの取組を進めてまいります。令和４年度は、有機農業の産地づくりに向け、生産者、民間企業、大学、関係団体等による有機農業産地づくり推進協議会を立ち上げ、中山間地域の圃場で有機ＪＡＳ認証米の生産実証を開始し、栽培技術の研究やスマート農業による省力化のほか、流通、加工、小売等の業者との連携による生産供給体制を整え、ニーズの高い海外のマーケットに対して販売を進めるなど、新発田版有機農業モデルの構築に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、市有機資源センターの堆肥はオーガニックの生命線ともなるものであることから、その高品質化に向けて長岡技術科学大学と連携して調査研究を行うとともに、地域おこし協力隊を任用し、地域に居住しながら中山間地域の課題である鳥獣害対策と併せて先進的法人等の指導の下、有機農業の経験を積むことによって新たな担い手として育成を図ることとしております。オーガニック米の産地化の取組により、耕作放棄が懸念される中山間地域農業が高付加価値型農業へと転換し、農村地域が引き続き当市発展の基盤となり、国内だけでなく、世界を見据えた農業経営が行える意欲ある農家の育成を進めてまいります。 　次に、地域農産物等ブランド化推進輸出促進事業についてであります。これまで５年間における新発田産米の輸出を通じて構築した海外事業者とのつながりを活用し、オーガニック米をはじめ、新発田牛や越後姫など新発田を代表する農畜産物や加工品のブランド力を高め、国内外に販路を拡大していくことが当市の農業の歩むべき道であります。他の自治体の追随を許さないスピード感を持って取り組むことで、さらなる経済効果を生み出すことにつながるものと考えております。とりわけ和牛はアメリカでの需要が高く、供給量が不足していることから、今が輸出に取り組む好機であると捉えております。現在新発田牛のサンプルをニューヨークの複数の飲食店に提供しておりますが、既に新発田牛を使いたいという声を約30社からいただいており、25頭分の仮注文があったところであります。継続的な輸出と良好なビジネス関係の構築には様々な課題や困難が待ち受けているものと考えますが、これまで同様に粘り強く一つ一つ乗り越え、生産農家をはじめ、関係者の皆様と一緒になって新発田牛の安定的な供給体制を整備し、このチャンスをしっかりとつかんでまいりたいと考えております。 　また、このたび新発田産越後姫のブランディングの核として、特に大粒の越後姫を姫のてまりと名づけました。この姫のてまりは、生産量と時期が限られており、３月下旬から大手スーパーマーケットなどで販売を開始し、県内で生産される越後姫の中でもトップクラスの高品質であることをうたい、ブランディングを進めます。越後姫の海外展開については、長距離輸送も可能な容器が開発されたことから、弱点であった軟らかい果肉を逆に強みに変えて、まずはシンガポールなど米の輸出で培ったつながりを生かして輸出に取り組んでまいりたいと考えております。当市は越後姫の県内最大の産地の一つであり、生産技術を確立させた生誕の地でもあります。こうしたストーリーを効果的に発信し、越後姫といえば新発田の定着を目指し、農産物ブランド戦略の重要品目として、新発田牛とともにＰＲや販路拡大により生産者の所得向上につなげてまいりたいと考えております。 　次に、ＳＨＩＢＡＴＡブランディング推進事業のオーガニック関連の具体的な施策についてであります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業者の皆様は依然として厳しい経営状況が続いており、特に菓子店などは冠婚葬祭の縮小などによる需要の縮小により、大変苦しい状況であります。こうした事業者の売上げを回復するためには、消費者の新たなニーズに応じた商品の開発や既存商品の改良が必要となっており、販売方法なども含め、従来の商売からの転換が求められております。当市ではこれまで販路拡大や商品改良などの支援を行ってまいりましたが、アフターコロナを見据えると、従来どおりの支援では限界があると考えており、来年度からはオーガニック農産物を活用した新たな商品の開発や健康への意識が高まっている社会背景を踏まえ、低糖質など健康に配慮した商品開発などに取り組むＳＨＩＢＡＴＡブランディング推進事業に着手し、市内事業者の皆様との共同により、新発田ブランドを安心、安全な食料供給都市としてさらに確固たるものとするための事業を展開してまいります。具体的には新発田菓子業組合や食品加工事業者をはじめ、専門のアドバイザーなどで構成するプロジェクトチームを立ち上げ、市場ニーズに合ったオーガニック商品の開発を進めるとともに、近年世界的に需要が高まっている健康食品として、血糖値を抑える低糖質な商品づくりを市の基幹産業である食品加工の技術や老舗の技を生かして進めてまいりたいと考えております。 　また、開発した商品の新たな販路拡大についても、これまでの考えとは違う切り口で支援を強化したいと考えております。昨年11月には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により開催することができなかった全国うまいもん横丁に代わり、市内スーパーや農産物直売所などの15店舗に参加いただき、しばた大物産展を開催いたしました。この取組を通じ、新たに大手スーパーや直売所のバイヤーとの連携を築くことができ、これまで取扱いのなかった市内事業者の商品が新たにスーパー等で販売されるなどの成果がありました。バイヤーの皆様からは、常に新しい商品、そして健康によい商品を探しておられるとお聞きしております。新たな商品の開発を支援するとともに、市内の事業者とスーパーのバイヤーとのマッチングなどにより国内の大きな販路を開拓し、さらには健康志向の特に強いアメリカなど海外の巨大なマーケットへ進出も視野に入れ、取組を展開してまいりたいと考えております。 　次に、中心市街地エリア空き店舗利活用推進事業では、ニーズに対応した新しい中心市街地の創出とあるが、店舗周辺の空き家対策と高齢化世帯を考慮した良好な居住環境のための町なか再開発の可能性についてであります。中心市街地エリア空き店舗利活用推進事業では、中心市街地への人の流れを創出するとともに、中心市街地にお住まいの方にとりましても利便性の高い魅力あるエリアとなるよう、商店街の若手経営者が創設した一般社団法人ＮＥＯＨＡＴＴと連携し、空き店舗をリフォームすることにより、新たな創業への促進を図るほか、商店街で開催されるマルシェなどのイベント情報や空き店舗の情報など中心市街地エリアに関する様々な情報を発信いたします。この取組によってエリアの魅力を高め、訪れる場所だけでなく、各種移住支援制度とともに連携し、訪れてよし、住んでよしのエリアとして店舗周辺の空き家対策も進めてまいります。 　市街地再開発の可能性につきましては、市街地再開発、つまりまちの顔づくりにおいて、公共施設であるアイネスしばた、ヨリネスしばた、イクネスしばたなどの目鼻だちや蔵春閣を核とする歴史のみち整備、新発田川の水のみち整備といった輪郭づくりは行政でなければ担うことができません。しかし、その輪郭にどのような表情をつくっていくかは、その地域で実際に事業を営む民間事業者の力を活用した官民連携によるまちづくりによって実現されるものと考えております。表情づくりにおいては、行政が整えてまいりました輪郭を活用した民間主導によるにぎわいづくり、周辺環境整備など、ソフト、ハード事業の両面からの取組が想定されます。特に民間所有財産の再開発やイノベーションにつきましては、官民の明確な役割分担の下、民間事業者が事業を推進できる環境を整える必要があることから、令和４年度に市街地総合再生基本計画を策定し、中心市街地において民間事業者が実施するソフト事業や再開発等のハード事業に対して国からの支援も受けられるようにするなど、民間事業者の取組に伴走支援できるよう、できる限りの協力を行ってまいります。 　次に、駅前商店街の活性化策について、蔵春閣をどのように利活用するのか、具体的な政策を伺うについてであります。蔵春閣は、創建時には迎賓館としての役割を担うとともに、大倉喜八郎翁自身が様々な催物を開くなど、人と人をつなぐ場所であったとお聞きしております。私は、令和の時代に中心市街地によみがえる蔵春閣が人だけでなく、まちの物産やイベントなどの活動、そして市内に点在する施設をつなぐ交流拠点施設としての役割を担うことを期待しております。これを念頭に置きながら、市民の皆様からいただいた貴重なご意見を踏まえた上で蔵春閣利活用基本計画案を作成し、昨年11月22日の会派正副会長会議においてお示しいたしました。計画案では、見学、貸館利用、飲食、東公園との一体的な活用といった方向性をお示ししたところであり、交流拠点としての能力を最大限に発揮させてまいりたいと考えております。しかしながら、多くの皆様に蔵春閣にお越しいただいたとしても、周辺の商店街等への波及効果を生み出せなければ市街地の活性化には結びつきません。このことから、蔵春閣と周辺の観光施設、商店街等を結びつけ、蔵春閣で生み出されたにぎわいを駅前エリア全体に波及させるための官民連携プロジェクトとして、新発田駅前エリア活性化プロジェクトを進めているところであります。今後はこのプロジェクトにおいて、多くの人々を呼び込むためのＰＲに一層力を入れてまいります。 　また、生み出されるにぎわいを取り込む商店街や各店舗におきましても蔵春閣の移築を好機と捉え、一層魅力ある店づくりに取り組むことが重要でありますことから、菓子店などにおける新商品の開発や商品の改良によりブランド力を高め、回遊性のある商店街となるよう支援してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、商店街の活性化に向けた蔵春閣の利活用につきましては、商店街や各店舗との緊密な連携が必要不可欠でありますことから、新発田駅前エリア活性化プロジェクトや中心市街地エリア空き店舗利活用推進事業など関連する事業を計画的に進め、官民連携の取組を加速させてまいりたいと考えております。 　次に、新たな目標を携えて４期目を目指すのかのご質問にお答えいたします。平成22年12月に多くの市民の皆様のご支持をいただき市長に就任して以来、この３期目も残すところ９か月を切ったところであります。市民の皆様との対話、市民目線を大切にした互いの信頼関係、将来のあるべき姿、先見性を持った決断と実行を私の政治信条とし、住みよいまち日本一　健康田園文化都市・しばたの実現に向けて広く市民の皆様に直接お会いし、多くの声をお聞きし、共に語り、共に歩んでまいりました。 　私の市長任期の総括についてでありますが、住みよいまち日本一を実現するために、少子化対策、産業振興、教育の充実といった３つの視点の種まきから始めました。少子化対策では、第三子以降の保育料の無料化や出産費の助成、通年での待機児童ゼロの達成、高校生までの医療費助成などにより、切れ目のない子育て環境の整備に取り組むとともに、子育てコンシェルジュの配置や母子、父子、独り親家庭への専門窓口の設置、不妊治療、不育症治療への助成などにより、子育て世代の不安解消へのサポート体制を充実させ、また住宅取得補助金制度などにより、人口の社会減を食い止めることにつなげてまいりました。 　産業振興では、新規就農者や後継者などへの支援、薬草の栽培実証へのサポート、販路拡大などを目指す農家の皆様へのワンストップ窓口の設置、有力園芸品目の作付面積拡大等に対する支援、農産物などの輸出への取組により、当市の基幹産業である農業における将来の足がかりを築いてまいりました。また、企業の設備投資などへの支援や人のインバウンド、物のアウトバウンドをキーワードとして、ＤＭＯの推進による広域観光ルートの開拓や外国人観光客の増加策への取組などを農業、観光、商業の分野横断的な体制により戦略的に発展させることで、市内経済の活性化を図ってまいりました。 　教育の充実では、いじめや不登校などの問題に対応するスクールソーシャルワーカーの配置や部活動指導員、スクールサポートスタッフの配置による学校支援、英語や数学の専任職員の配置、また標準学力検査の導入などにより授業の改善を図るとともに、地域と連携した土曜学習教室を開講するなど、子供たちが安心して学習できる環境を実現いたしました。また、しばたの心継承プロジェクトにより、子供たちの我がまちに対する愛着や誇りの醸成もしっかりと進めております。さらに、学校給食でのアレルギー対策の拡充や普通教室へのエアコン整備、トイレの洋式化などにより、子供たちが安心して学習できる環境を整備いたしました。 　そして、任期の３期目において高齢者の方が地域の方々と安全に楽しく元気で暮らせるまちにしたいという思いから、これまで育ててまいりました３つの視点に新たに健康長寿を加え、健康長寿アクティブプランによって、食、運動、医療、社会参加の４つの分野でのライフステージごとの取組を展開するとともに、健康づくりの拠点となる健康長寿アクティブ交流センターを開館いたしました。 　一方で、平成の大合併によって誕生した新生新発田のまちの顔づくりとして、アイネスしばた、イクネスしばた、ヨリネスしばたを完成させることで、まちの輪郭を整えることもできました。そして、４つの視点をはじめとする全ての事業は、市職員の総人件費の10％カットにより生み出された財源や国の補助金、合併特例債などの有利な財源を最大限活用することにより、財政への負担を抑えながら達成したものであります。市議会議員の皆様のご理解とご協力により、これらの取組を進めることができ、まちづくり実行プランＶｅｒ．３でお約束をした取組も９割以上を達成いたしました。その成果が人口の減少率を抑えることにつながり、令和２年国勢調査において人口数、県内第４位という形に表れたものと捉えております。当市が住みよいまちとして皆様に選ばれるまちになったことは大変光栄でありますが、ここに甘んずることなく、さらなる高みを目指してまいります。 　令和４年度におきましても、まちづくりの手綱を緩めることはありません。そして、私の任期を通してこだわってきたことが持続可能なまちづくりのための健全財政であります。豪雪、豪雨、そしてコロナ禍と通常の市政運営では思いもつかないような事態が唐突に発生いたしましても、まちづくりの手を止めずに進められたのは、財政調整基金の備えなどによる健全財政があったからであります。令和４年度におきましても、この４つの視点と健全財政により、しっかりとまちの未来を見据えながら、市長３期目の締めくくりの年を仕上げてまいりたいと考えているところであります。比企広正議員からいただいた４期目の市長選挙出馬の申出は大変ありがたいことではありますが、さきの公明党会派を代表しての渡邊喜夫議員のご質問にもお答えしたとおり、まずはポストコロナに向け、市民の命を守り、経済対策を最優先に実施しながら、しっかりと令和４年度事業に取り組むことに専念させていただき、時が来ましたら後援会とじっくり相談し、今後の去就について検討してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　令和会の会派を代表しての比企広正議員の住みよいまち日本一　健康田園文化都市・しばたを実現する４つの柱の新たな事業等についてのご質問にお答えいたします。 　初めに、児童クラブ利用料無料化に係る予算と児童数についてであります。児童クラブ利用料の無料化は、市長が提案理由説明において、これからは家庭とともに社会全体で未来への宝である子供たちを育んでいかなければなりません。少子化に対する有効な対策として、家庭が子供を預けやすい環境を提供してまいりますと説明したとおり、市長が３期目の公約を実現するための施策であります。現在市内19か所で児童クラブを開設しておりますが、一月平均の登録児童数は令和２年度が1,019名、利用料無料化後の令和４年度には約150名増加の1,166名と想定しております。また、令和４年度の利用料無料化に伴う市の負担額は、令和３年度と比較して約2,900万円の増額となり、支出においては指導員等の増加配置分などにより約800万円の増額、歳入においては利用料の無料化などにより約2,100万円の減額となります。市教育委員会といたしましても、保護者の皆様がお子さんの就学後も働きながら安心して子育てできるよう、これまで以上に安全で安心できる児童クラブの運営に精いっぱい努めてまいります。 　次に、（仮称）こども運動広場整備事業では、旧西園幼稚園遊戯室を全面改良し、滑り台や綱登りなどから成る大型木造遊具を配置するが、施設の安全性を考慮した設備の運営方法についてであります。（仮称）こども運動広場は、子供たちの健やかな成長を願う市民の皆様の思いを託された市長から指示を受け、令和５年度の開設を目指して整備を進めております。当市では、これまでもイクネスしばたのこどもセンターなど季節や天候に左右されず、安全に遊べる施設を提供してまいりました。さらに、今回は主に年長幼児から小学生までの子供が思いっ切り体を動かして遊べる屋内施設として、旧西園幼稚園遊戯室を（仮称）こども運動広場にリニューアルいたします。ゆったりとしたスペースに地元産木材を使用して組み立てた大型遊具や大型ボルダリングを配置いたします。 　なお、大型遊具は新発田城の外観をあしらったデザインで、内部に滑り台、綱登り、雲梯、リング登りなどを設置し、子供たちが忍者になったような気分で楽しめる仕掛けが施されております。また、子供たちが自由に工夫しながら遊ぶことができる多目的広場を設け、遊びを通じて体を動かす楽しさや喜びが味わえるものと期待しております。さらに、遠方からもご利用いただけるよう、駐車場を増設いたしました。施設の運営につきましては、市の直営としてイクネスしばたのこどもセンターなど既存施設と密接に連携を図ってまいります。また、遊具等の設備につきましては、目視などによる日常点検に加え、業者による定期点検を行うことで、安心して楽しく遊べる施設づくりを進めてまいります。さらに、市民の皆様の協力による行事の運営等も検討しております。多くの皆様から親しまれる魅力的な施設となるよう、開設に向けて準備を進めてまいります。 　次に、教育の充実について、課題解決型の職場体験を行う中学校が２校あり、そのうちの１校がしばたの心継承プロジェクトのモデル校として取り組み、今後他校に広げる予定とのことだが、具体的な内容はについてであります。しばたの心継承プロジェクトにつきましては、市内全ての小中学校でその地域に合った特色ある取組を進めております。また、中学２年生の職場体験につきましては、市内全ての中学校で実施しております。その中で、昨年度しばたの心継承プロジェクトのモデル校として課題解決型職場体験に取り組んだのは七葉中学校であり、今年度は佐々木中学校がモデル校として同様の取組を行っております。佐々木中学校では、モデル校になる前から課題解決型職場体験に取り組んでおり、現在ではこの２校が実施校となっております。 　また、今年度猿橋中学校では、ＮＰＯ法人みらいずｗｏｒｋｓから授業づくりのアドバイザーを迎え、課題解決型職場体験の事前学習として行う生き方トーク・仕事トークを実施し、卒業生や地元企業の方24名に参画いただき、生徒が企業の方の話を聞くなど自分の生き方や未来について考える機会となりました。みらいずｗｏｒｋｓは、しばたの心継承プロジェクトのモデル校の授業づくりを支援していただいている団体であり、猿橋中学校からは大変有意義な協働活動になったと聞いております。課題解決型職場体験は、大きく分けまして事前学習、職場体験、事後学習の３つで構成されております。今年度の活動を通して、猿橋中学校では教育課程を見直し、中学２年生の１年間だけでなく、令和４年度からは３年間をかけて課題解決型職場体験を実施していくこととしており、しばたの心継承プロジェクトのモデル校として活動する予定であります。猿橋中学校のような大規模校が課題解決型職場体験を自校化していくことで、さらに他校への広がりを期待しているところであります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　比企広正議員。 ◆６番（比企広正議員）　それぞれ本当に丁寧に答えていただきましてありがとうございました。もう時間もございませんけれども、１点だけ市長の４期目の出馬についての答えでありますけども、渡邊喜夫議員同様、ここでは明確な答えが見いだせなかったということは非常に残念でございますけれども、しかし今ほど市長の令和４年度の事業等をお聞きしている上では、到底１年でなし得ることのできないような事業が盛りだくさんでございますし、冒頭に12年間かけてまちの顔づくりを構築したというふうなお話しされていました。その中で、よく市長は自分の顔に例えて、少し面長だけれども、目はアイネス、鼻はヨリネス、口はイクネスというふうに表現されておりました。私思うに、口は本当に蔵春閣も移築され、そして中央図書館も立派に稼働しております。非常にいい口になってきたと思います。 　目は、防災公園が出来上がって、案件でありましたいわゆる特養二の丸が移築されるということで、今度そこが取り壊されると、すばらしい新発田城の大手門が遠くからも見渡せるような、そんな環境になって、目もぱっちり開いてくるのかなというふうに思っております。 　問題は、ヨリネスだと思うんです。実際中心市街地活性化ということで、こちらに建ててはいるんですけれども…… ○議長（若月学）　まとめていただけますでしょうか。 ◆６番（比企広正議員）　分かりました。 　私、気になるのは隣にあるハヤカワでございます。また四たび出馬されることを願いまして、あのハヤカワを市長の手で何とか取り壊すというか、更地にするという、そういうことを切に望みまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（若月学）　要望でよろしいですね。 ◆６番（比企広正議員）　要望です。 　─────────────────────────────────────────
   △会議時間の延長について ○議長（若月学）　あらかじめ皆様に申し上げます。 　本日の会議は、議事の都合により延長いたします。 　───────────────────────────────────────── ○議長（若月学）　次に、つなぐ会、阿部聡議員。 　　　　　　　　　　〔13番　阿部　聡議員登壇〕 ◆13番（阿部聡議員）　つなぐ会の阿部聡です。感染症収束を見据えた産業振興策推進をと題して、会派代表して、以下質問します。 　２月15日、令和４年度一般会計予算案概要説明と財政計画をお聞きしました。市長は予算編成のコンセプトとして、市政の４つの柱、健康長寿、少子化対策、産業振興、教育の充実を健全財政を見据えた中で、より力強く推し進めるとしました。感染症拡大防止に全力で取り組んでいる職員の皆様の努力に敬意を表するとともに、市政４本柱を推進しつつ、健全財政の維持、継続が求められる中、それを現実のものとしている市政運営を評価するものであります。さらに、感染症禍にあっても市民サービスの低下を招かないような配慮も感じられます。しかし、気になる点も幾つかあります。以下、簡潔にお尋ねいたします。 　１、固定資産税免除など国の緊急経済対策の効果もあって、今年度は市税が大幅に減少することはないのでしょうが、問題は現在の対策の後です。新年度は固定資産税免除がなくなり、民間業者は金融機関からの新たな借入れの返済も始まります。感染症禍が長引く中でキャッシュフローの目詰まりが起こらないのか、事業継続、雇用維持が可能なのか憂慮しております。新たな経済対策が必要です。農業、観光の思い切った振興策拡大はもちろん、産業構造を根本的に変える新産業の誘致、育成が必要なのではないでしょうか。 　昨年の代表質問で、私は来年度、つまり今年の産業振興策はやや弱い。収束までは仕方がない。しかし、長い目で見るとどうか。今までなかった視点も必要です。強みだった食品産業のみならず、ＩＣＴ化やインターネット関連産業の誘致や脱炭素社会を見据えた産業など新産業の誘致も具体化すべきと考えますと述べました。ところが、４年度当初予算案では努力の跡は見られるものの、まだ弱いままではないのでしょうか。今後の産業振興策はどうあるべきか、産業振興を促す環境整備はどうあるべきか、昨年に引き続き市長の見解と今後の方針を伺います。 　２、農業のオーガニックの推進が米の輸出競争力を高めることは間違いないでしょう。既に取り組んでおる農業者もおります。しかし、単発では効果的ではありません。他の農産物、稲作のみならず、畜産、園芸や加工食品、観光面にも生かすべきと考えますが、いかがでしょうか。 　３、旧天王小学校シェアオフィス化を打ち出しました。他市町村の状況を見ますと、自然、歴史的背景のみならず、オフィスを取り巻く住環境及び学習環境、さらに人的交流の実績がない中では、効果は限定的であるとのことです。旧天王小学校シェアオフィス化を実効あるものとするためにも、総合的で多様な取組と、特に専門知識を持った職員の育成、または招聘が急務と考えますが、いかがですか。 　４、新発田市観光協会と月岡温泉観光協会の統合では、観光客増、観光収入増という果実をもたらさなければ意味はありません。具体的な集客目標、収入増目標の設定から始まって、ターゲットやツールの選定、それに伴う体制の整備が必要であります。市長の目標設定、数字ですか、それとこれからの大方針を伺います。 　５、最後に、行政ＤＸ化についてであります。ＩＴが主に効率化を目指すことに対し、ＤＸはデジタル技術で価値提供の方向を抜本的に変えることを目指します。要するに大事なのは価値提供の方法を変えていく、ここで新たな価値を生み出すということであります。新発田市では、システムの維持管理、共同利用を図るクラウド化に着手したばかりで、やや遅れていると言わざるを得ません。ＤＸでできることは数え切れません。これはＤＸ化というよりもＩＴ化に属するかもしれませんが、例えばマイナカードを大多数の人が取得すれば、ワクチン接種手続が倍速的に進むのではないでしょうか。行政ＤＸ化推進に対する市長の方針を伺います。 　　　　　　　　　　〔13番　阿部　聡議員質問席に着く〕 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　つなぐ会の会派を代表しての阿部聡議員の新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた産業振興策推進をのご質問にお答えをいたします。 　初めに、今後の産業振興策がどうあるべきか、昨年に引き続き市長の見解と今後の方針はについてであります。アフターコロナ後の社会活動、経済活動を考えたとき、哲学者ヘーゲルは、社会はらせん的に発展すると言っているように、元の形に回帰しているように見えても一段高く成長し、進化し続けるものでなければいけないと考えております。産業振興は、まさにこの言葉どおりであり、令和４年度は一段高い段階を上るスタートにしていかなければならないと捉えております。 　当市の基幹産業は、豊かなる大地と加治川の清冽な水を使って生産される水稲を中心とした農業であるとお答えしてきました。この農業が起点となって、米を使った日本酒や食品加工などの産業が発展して、市内経済の屋台骨を支えてきたものと考えております。実際の統計データでは、令和元年度の農業産出額は235億円に上り、北信越５県の市町村の中で新潟市に次ぐ第２位に位置し、稲作を中心に畜産業や越後姫、アスパラガスなどの施設園芸がバランスよく営まれる農業立市であります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は外食産業の低迷などによる米価下落をはじめ、催事や冠婚葬祭の縮小による食品加工品、式菓子の需要減少など関連産業に大きな打撃を与えております。新型コロナウイルス感染症が収束していない現状においては、まずは緊急経済対策を迅速かつ効果的に実施し、一事業者も破綻させないとの覚悟をもって支援を行っておりますが、制度融資や新型コロナウイルス関連の緊急融資の返済時期が目前に迫る中、多くの事業者が資金繰りに窮する状況が発生するものと考えており、国や県には事業者の実情を踏まえた柔軟な対応をお願いしているところであります。 　アフターコロナを考えたときに、従来どおりの産業振興策では経営が立ち行かなくなる。さらに一段高い階段を上らないといけないとの思いは私も阿部聡議員と全く同じであります。このことから、脱炭素社会や持続可能社会を見据えた新たな産業振興策として、令和４年度からオーガニックＳＨＩＢＡＴＡプロジェクトを実施することといたしました。プロジェクトでは、耕作放棄が懸念される中山間地域において、市有機資源センターで作られる高品質な堆肥を使った有機ＪＡＳ認証米の栽培と産地の形成を進め、米の輸出で培った海外販路で有利な販売を行い、所得の向上と世界を相手に農業経営が行える農家の育成を支援いたします。有機栽培は、除草や防除に農薬などが使用できないため、通常の栽培に比べ、非常に多く労力を要することに加え、収量も３割ほど落ちると言われておりますことから、労力軽減と収量確保、品質向上を目指すスマート農業の実証として、長岡技術科学大学と連携し、ＩoＴやＩＣＴなどの最先端技術の活用に取り組んでまいります。また、このオーガニック米を使った日本酒や米菓などの高付加価値商品の開発をはじめ、さらに一歩踏み込んで近年の健康食品ニーズの高まりを捉え、低糖質、低ＧＩの健康を意識したお菓子や食品を加工事業者や菓子店の皆様と協力して作り上げることで、国内外に新たな市場を開拓してまいりたいと考えております。 　令和４年度当初予算案の事業立てが弱いと議員からご指摘をいただきましたが、米の輸出でいち早く海外マーケットを開拓し、事業者との関係づくりを通じてニーズを把握できたことにより、国内には想像できないほど大きなマーケットが海外にあることを認識し、消費者に選んでいただける商品価値をつくり上げることで、さらなる経済効果を生み出せるものと感じたところであります。安心、安全の旗印の下、産地の形成から加工、販路の拡大を一連の事業として進めることが新たな産業形成への道のりであり、当市が進むべき方向性であると考えております。古来から地域に根差す農業や食品加工などの技術を生かして、新たな視点による磨き上げを行うこと、そして時代の変化をしっかりと捉え、旧天王小学校には長岡技術科学大学によるスマート農業推進のための研究室設置やＤＸ関連の企業を誘致することでＤＸの導入を目指している市内の企業との間を市が取り持つことで、デジタル産業への新規需要も創出されるものと考えております。いずれにいたしましても、当市の魅力である大いなる自然に広がる美田、そして脈々と引き継がれてきた農業や食品加工の技術をしっかりと守り育てること、食の安心、安全にこだわり、持続可能な食の循環によるまちづくりを体現することが農業、商工業、観光の振興をはじめ、子供たちへの食育などにもつながるものであり、私が目指す住みよいまち日本一　健康田園文化都市・しばたの創造に直結するものと考えております。 　次に、農業のオーガニックの推進が米の輸出競争力を高めることは間違いない。他の農産物や加工品、観光面にも生かすべきと考えるが、いかがかについてであります。オーガニック米については、新発田産米の海外販売を行っている株式会社ワッカジャパンからの要請を受けて産地形成に取り組むものであります。アメリカでは、オーガニック米の需要が急増しており、日本からオーガニック米を入荷しても１週間余りで完売するほど人気を集めているとお聞きしております。取引価格も通常のコシヒカリの２倍から３倍の60キロ当たり２万5,000円から３万円以上での買入れ価格となっており、農家所得の向上に直結するものと考えております。これに加え、アメリカでは無添加の安心、安全な加工食品も求められており、健康や環境問題を意識した商品が価格を問わず人気となっているとお聞きしております。日本においてもこの傾向は年々高まっており、オーガニックＳＨＩＢＡＴＡプロジェクトでは、先ほどお答えしましたとおり、食品加工事業者や菓子店の皆様が持つ技術を生かして、オーガニック素材を使った商品作りに加えて無添加商品や低糖質、低ＧＩ商品など健康を意識した商品作りも支援することで、健康食材供給都市しばたを目指してまいりたいと考えております。 　また、観光面での活用におきましてもヘルシーツーリズムと新発田に泊まって健康づくりをテーマに、オーガニック素材を使った食事の提供やノルディックウオーキングなどの運動メニューを取り入れた宿泊プランの検討なども進めてまいりたいと考えております。 　次に、旧天王小学校シェアオフィス化を実効あるものとするためにも、総合的で多様な取組と、特に専門知識を持った職員の養成、または招聘が急務と考えるが、いかがかについてであります。旧天王小学校は、高速道路のインターチェンジや豊栄駅からのアクセスがよく、また安らぎと創造性を育むモール構造の校舎でありますことから、ＩＴ関連などデジタル先端技術を活用する創造力のある産業の皆様に利用いただくには最適な施設であると考えております。新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大もあり、多くの自治体が首都圏からの移転を意図したシェアオフィス等を設置し、企業誘致を行っている中で、当市が開設するシェアオフィスを企業の皆様に選んでいただくためには、どこよりも使い勝手と居心地がよく、魅力ある施設として発信していく必要があると考えております。 　市といたしましては、まずは立地環境の優位性等をＰＲし、ＤＸやＩＴ関連など、地方でも十分に事業を行うことが可能な産業の企業誘致を進め、市内のデジタル化の拠点としての取組を進めてまいりたいと考えております。例えば新規創業を希望する方に対して、ハードオフスタートアップシバタのような創業支援を行う企業や、資金調達等の専門知識を有する金融機関など、民間企業の皆様の力もお借りしながら創業や経営の支援を行うとともに、当市へ移住していただける方に対してはＵ・Ｉターン促進のための住宅支援制度である家賃の一部補助等により生活面での支援を行うなど、企業の皆様にとって他のシェアオフィスよりも魅力が感じられるものとなるようＰＲに努めてまいります。既に金融機関などへの周知を行っているところであり、金融機関が持つ専門的な知識や創業企業の情報を活用し、スマート農業に興味のあるＩＴ企業など有望な企業を誘致するため、連携いただくこととなっております。さらに、入居後においてもモール型の共有スペースを入居した企業同士の情報交換等にも活用していただき、互いの意識や技術を高め合うことで、より有機的に連携できる施設となるよう取り組んでまいります。 　阿部聡議員からは、特に専門知識を持った職員の養成が必要であるとのご指摘をいただきましたが、私といたしましては、ＤＸに関連する企業の皆様に入居していただき、市内の商工業者でＤＸ導入を目指している企業とのマッチングを行うなど、事業の発展のため、企業間の調整役が担える職員の養成が今後に向けて最も重要になると考えております。このことから、シェアオフィスへの企業誘致に合わせて、各種の研修などにより、職員の養成を進めてまいります。いずれにいたしましても、当市の産業発展に貢献していただける企業が進出いただけるよう、私自らがトップセールスを行い、当市の魅力を発信することで、新たな産業の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、新発田市観光協会と月岡温泉観光協会との統合における市長の目標設定、方針についてであります。平成15年７月に旧豊浦町と合併して以来、これまで約20年間にわたって当市の観光は誘客のプロ組織である月岡温泉観光協会のお力を借り、連携して事業を進めてまいりました。平成23年度に新発田市観光協会を設立したことを機に、両協会の統合について幾度となく協議を重ねてまいりましたが、当時の新発田市観光協会はまだ経験が浅く、ビジネスベースの旅行業者としての商談などはまだ難しいとの理由から、これまで統合ができない状況でありました。そのような中、コロナ禍で宿泊業の低迷が長期化し、いよいよ市を挙げた観光振興を迅速に進めることが必要となった際に、月岡温泉観光協会から統合についての申入れがあり、新発田市観光協会職員もインバウンド誘客や旅行プランの造成などで経験を重ねたことも認めていただいたことから、令和４年度から両協会を統合することについて了承をいただいたところであります。 　阿部聡議員ご指摘のとおり、統合はゴールではなく、スタートであります。流行の移り変わりが早く、一層厳しさを増す観光地間競争に打ち勝ち、多くの皆様にお越しいただける観光地づくりにスピードを上げて取り組む体制が整ったものと考えております。今後は新発田の自然、歴史、文化、食などの既存の観光コンテンツを磨き上げ、これを発信しつつ、蔵春閣をはじめとした駅前エリアから歴史の道への誘客、さらには、オーガニックＳＨＩＢＡＴＡと連携したヘルシーツーリズムなどの新しいコンテンツをつなぎ合わせた滞在プランをニーズに合わせて適宜速やかに造成することで、これまで以上に市街地や市内各地の観光施設への回遊と滞在を促し、長期滞在できる観光地づくりへ進めてまいります。また、インバウンド誘客においても海外の旅行業者との商談では具体的な滞在条件などの内容について外国語で行う必要がありますことから、外国語に堪能な職員を擁する新発田市観光協会が一元的に商談を行うことで円滑な交渉が行えると考えており、統合による利点を最大限生かしてまいりたいと考えております。 　誘客目標と人数等については、団体から個人への潮流が加速する中、まずはコロナ禍以前の入り込み客数を目指し、さらなる上積みができるよう取り組むとともに、長年の課題であった月岡温泉から市街地への誘客と観光消費の拡大について具体的な施策を講ずることとしております。また、インバウンドにおいては、海外航空便の新潟空港発着の再開時期などを見極め、トップセールスも含め、迅速な誘客を進めることで、これまで以上に当市にご来訪いただけるよう取り組んでまいります。いずれにいたしましても、両協会の統合を契機といたしまして、市を挙げた観光振興策を迅速に進めてまいります。 　次に、行政ＤＸ化推進に対する市長の方針を伺うについてであります。国は、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を掲げ、自治体ＤＸ推進計画においてデジタル社会の構築に向け、自治体が重点的に取り組むべき事項を具体的に定めております。当市では、その重点取組事項に定められている電子申請による行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡを活用した業務の効率化に取り組んでおり、一定の効果を上げているところであります。とりわけ新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク環境の整備では、全国でも早期に導入した電子決裁を有効活用しており、職員が出勤できなくても自宅で業務を行うことができ、高い効果を上げていることから、最先端を進んでいるとまでは申しませんが、当市の取組が後れを取っているとは考えてはおりません。また、ＤＸ推進の重要な要素であるマイナンバーカードの普及促進についても市内小中学校や確定申告会場での出張申請を行うなど、交付件数の拡大に努めているところであります。この状況をさらに加速するため、令和４年度には、オンライン申請の利用拡大を目的として、マイナンバーカードによる本人確認が可能なシステムの導入を検討しております。また、情報格差の解消を目指し、デジタル機器に不慣れな方々に対する対策を通信事業者と連携して模索してまいりたいと考えております。 　さらに、国と全国の自治体が取り組んでいる情報システムの標準化、共通化は、産業振興部門のみならず、多岐にわたる自治体ＤＸ施策実現の重要な基盤であることから、担当課には全庁で一丸となって推進するよう指示しているところであります。デジタル化により、制度や政策、組織の在り方などを変革していく社会全体のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションが新たな日常の原動力となると言われております。この流れに乗り遅れることなく、必要な対策を効果的に、時期を逃さず実施することで、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化、ポストコロナ時代を見据えた情報化施策に取り組み、市役所に来なくても行政手続ができるスマート自治体を目指してまいりたいと考えております。 　以上答弁といたします。 ○議長（若月学）　阿部聡議員。 ◆13番（阿部聡議員）　ありがとうございました、簡潔なお答え、本当にありがとうございました。 　実は私、ヘーゲルが出てきてびっくりしました。ヘーゲルは、大学のときに私１年間勉強して、優、良、可のうちの可だった科目でありまして、ちょっと苦手なんです。当時先生が、たしか発展はらせん形だというふうに教えてくれたんですけども、当時の45年前の先生は、ただし下落するときは真っ逆さまということも教えてくれました。1980年代になりまして、会社がＩＴ化をどんどん進めていったときに、当時の上司が私に言った言葉は、当時はインターネットですけど、ＩＴ化が進む場合はホップ・ステップ・ジャンプといって、今までらせん階段を１段ずつ上っていたのが、一気に２階、３階までに一足飛びに上れるようになるというふうな話をしていて、まさかそんなことがあるとは思っていなかったんですが、今回感染症が広がる中で、モデルナという会社はできて20年ぐらいでしたか、その会社が何と中国がＤＮＡの組成を発表した３日後にメッセンジャーＲＮＡワクチンの設計図を公開しました。つまり３日で、ふだんそれができる、もっともメッセンジャーＲＮＡワクチンということの考え方自体が当時なかったんでありますが、要するにワクチンが１年かからないでできちゃうということなんて考えられなかったわけです。そのときに活躍した考え方がＡＩであるＤＸなわけです。ＤＸの使い方というのは、それほど我々にとって革新的な働きをもたらしてくれるということであって、市長にはそこのところをちょっと力を入れてやっていきたいなというふうに思っておりますが、今日産業振興に結びつくいろんな質問をしたんですが、ＤＸに対して加速化させるというふうな考え方、さらに加速化させたいという考え方がありましたらお聞かせください。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　デジタルによって社会が変わっていくというか、デジタルが我々の生活を利便していくという社会はもう当然なんだろうと思っています。我々、私のようなアナログ人間にとっては、いささかそのスピード感が少しついていけないなと思う部分もありますが、間違いなくそういう方向に行くことぐらいは、こういうアナログの人間でも十分分かっているところでありますので、十分そういう点ではやっていきたいし、そしてまたシェアオフィスもそうでありますけども、このような関係の企業の皆さん方においでいただいて、そして、できれば新発田市のそういうものを目指している事業者とのマッチングなんかは、私どもの職員というのはまさに地場の産業のことを一番よく知っているわけですので、そういう意味ではしっかりと連携をしていきたいと思いますし、先ほど申し上げましたように、金融機関というのは簡単に申し上げれば、第四北越銀行と今連携を取って、そのＤＸに関わる、あるいはＩＴ企業の皆さん方との新発田市のマッチングをお願いをしているところであります。時期を見て私自身も上京して、その辺を一層進めていきたいと思っているところであります。とりわけＤＸについては、全くこれから私どもは避けて通れない道だというふうに思っているところであります。 ○議長（若月学）　阿部聡議員。 ◆13番（阿部聡議員）　私が申し上げたいのは、ＤＸを進めるということが新発田市を他の都市と差別化する大きな材料になり得るよということの認識を市長に持っていただきたいというふうなお願いであります。きしくも今日は東日本大震災の発災の日であります。たしか発災直後だったと思うんですけども、市長は自ら現地を視察なさって、例えば大川小学校ですとか、それから南三陸町の庁舎なんかも実際に見て、花をあげてお参りしていた姿があったかと思うんです。その視察後、すぐに小中学校の耐震化を前倒ししたことがあったと、大分前なんですが、記憶しております。災害はいつ発生するか分からない。財政的な課題はあったとしても、まずは子供たちの命、それを最優先し、さらに学びの場、育ちの場を確保しなければならないと当時、今から10年も前になりますか、お聞きしたと記憶しております。今、感染症禍の収束後に備えた準備をしなければならない時期であり、もう少し未来志向の取組をしてほしいという要望であります。市長の決意を再度お伺いします。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　新たな決意を示せということでありますけども、そう言われてみれば、当時12年前、初めて市長選に打って出たとき、一緒になって阿部議員と戦ったわけでありますが、そのときに言った一つの言葉としては、我々の社会というのは次の世代の子供たちから預かっているんだ、そういう認識でいこうぜということで一緒になって市長選を戦った当時のことを覚えているわけでありまして、そのことは一度たりとも忘れたわけではありませんし、私の基本の姿勢の中には、未来への子供たちへの投資は絶対いとわないということであります。 　もう一つ、それを可能にするためには、より健全財政が求められるんだということの、このことだけはずっと忘れずに市政をやってきたところであります。いずれにせよ、子供たちは私たちの未来でありますので、未来の子供たちのために、ああ、あの当時の新発田市民の皆さん方あるいは市議会の皆さん方は立派であったと、そう言っていただけるような社会を次の世代に残していきたいと、そんな新たな決意を持っているところであります。 ○議長（若月学）　阿部聡議員。 ◆13番（阿部聡議員）　ありがとうございます。当時の、ただ大分財政的には厳しかったんじゃないかなと思うんですよね。前倒しして１年１校ずつ耐震化していくというようなことをやれるもんだったら全部やっちゃえみたいなのをかなり相当の決意ではないかと。ただ、私はそのときに先見の明がある人だなといって感心した覚えがあります。今それを発揮するべきはＤＸに対する推進だと思うんです。なかなかいろんな方の理解を得られるのは大変なんでしょうけども、突出してやっていただきたいということを要望して終わります。ありがとうございました。 ○議長（若月学）　この際、午後５時10分まで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後　４時５９分　　休　憩 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　５時１０分　　開　議 ○議長（若月学）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　───────────────────────────────────────── ○議長（若月学）　会派代表質問を続行します。 　共道しばた、入倉直作議員。 　　　　　　　　　　〔25番　入倉直作議員登壇〕 ◆25番（入倉直作議員）　お疲れさまです。最後になりましたが、よろしくお願いします。最後でありますんで、幾つか重複するところもありますが、よろしくお願いします。 　初めに、農業振興についてであります。県では、令和３年産米は全国で過去最大規模の作付転換、6.3万ヘクタールを実施したものの、民間在庫は依然として過剰であり、需給緩和状態は改善せず、米の価格は前年度産米を大きく下回り、推移しています。また、米の消費は年10万トン減少している中、新型コロナウイルス感染症の影響で外食をはじめとした需要は当面の間、低調であると想定されているところであります。こうした中、国は11月の基本指針における需給見通しで、令和４年産米の主食用米の生産量を前年度予算より21万トン少ない675万トンに設定しました。前年比で4,900ヘクタール減と過去最大規模の作付転換が図られたこと、全国では最も悪い作柄であったこともあり、収穫量は前年度から大きく減少し、在庫はやや改善する見込みとなっており、価格については他産地と比べて下落幅は小さいものの、昨年に引き続き下落傾向にあります。このため、新潟米の在庫を適正な水準とし、価格を安定させるには、もう一段転換の取組が必要な状況にあり、こうした状況を踏まえ、令和５年６月末在庫を適正水準とするため、本県の令和４年産の主食用米生産目標は前年度から3.2％減産を必要とする53万8,000トン、面積換算で９万8,500ヘクタールとなり、米の需給と価格の安定に向けて生産目標を守り、国や県の支援など最大活用して、主食用米から非主食用米や大豆、園芸作物への転換に関係者が一体となってオール新潟で取り組むと表明しております。 　また、国は令和３年度補正予算で水田リノベーション事業を措置し、低コスト産米への取組を支援している。あわせて、令和４年度予算で水田活用の直接支払交付金を措置し、非主食用米等への作付支援を設置しました。同じく県では令和３年度の補正予算で転換作物拡大緊急支援事業を実施し、非主食用米等への転換、拡大を支援しているほか、産地交付金の県枠では複数年契約の取組支援に加え、新たに加工用米の安定生産支援と高収益作物の拡大支援を設定しました。米の減少に歯止めがかからず、近年は新型コロナの影響もあり、需給が大幅に緩和していることから、産地の販売競争は一層激化しております。 　そこで質問でありますが、本市の戦略での新市場開拓用米や加工用米、輸出用米などの非主食用米も含め、進行中の輸出米等の取組の推進状況と今後の展望をお聞きします。 　２つ目ですが、稲作複合経営の観点から推進する水田リノベーション事業の措置や県の掲げた転換作物拡大緊急支援事業への取組で、市独自の品目の強化等を図り、経営の安定を図ることが重要ですが、支援策の考え方を聞きます。 　３つ目ですが、有機農業産地づくり、オーガニック事業の推進での団地化や組織づくりにおいて、今も継続されている農地集積も要となり、営農計画にも大きく関わると思うが、農地集積の進捗状況と今後の展望をお聞きします。 　４つ目ですが、食育の観点も含め、地産地消の取組の強化、総合的に食の循環によるまちづくり推進事業の強化が求められていると思うが、進捗状況と今後の展望をお聞きします。 　２項目めは、協働推進についてでございます。本日は東日本大震災の日でありますが、いまだに２万2,207名の行方不明者と聞きます。やはり改めて防災の重要性を感じるわけでありますが、そこでコミュニティセンター整備について協働のまちづくりについてであります。協働のまちづくりをより一層推進していくための方向を示した計画では、平成19年に市民参画と協働による新発田市まちづくり基本条例を施行し、地域活動の拠点となるコミュニティセンターの整備や地域おこし協力隊制度の導入、中間支援組織である新発田市地域づくり支援センターの設置により、市民の皆様のまちづくり活動を支援してきました。まちづくり支援センターを設置し担当職員を配置し、まちづくり活動に取り組む地区組織が市内17地域に設置され、各自治会、町内会でそれぞれ特色を生かした取組が実施されている一方で、人口減少や少子高齢化が進行し、自治会、町内会の組織の役員の成り手不足、地域行事や共同作業の実施が難しくなる等、地域課題が複雑化し、深刻化、高度化している中、このような地域の課題解決や活力のある地域づくりを実現していくために、新発田市における協働のまちづくりをより一層推進していくための指針として、上位関連計画等と整合性を図り、住みよいまち日本一　健康田園文化都市・しばたの実現を図るためにも、協働のまちづくりの手法の一つで活用し、多様な主体が足りない部分を補充し、協力し合い、まちづくりを進めていくことが重要とうたっております。過疎地域に歯止めも含め、地域活性化が求められる中でお聞きします。 　地域づくりに最も重要な防災であります。コミュニティ活動の拠点であるコミュニティセンターに防災倉庫を設置する等の整備の考え方をお聞きします。 　２つ目ですが、あわせて旧紫雲寺町庁舎がいよいよ解体工事が予定されております。その跡地について、紫雲寺支所設置の際にも各自治会長からもコミュニティセンターの設置を望むという声がありました経緯もあり、今後協働推進の観点から地元自治会との協議の上、設置が望ましいと思うが、お考えをお聞きします。 　協働推進の２つ目ですが、奨学金等返還サポート制度について。２、さきに述べたように、協働推進の一環の中で、地域課題の複雑化、深刻化、高度化、多様化する中、人口増進での定住、移住促進での観点から、まち・ひと・しごと創生総合戦略、平成26年12月27日に閣議決定されております、奨学金を活用した大学生との地元定着や地方公共団体と大学との連携による雇用創出、若者定着に向けた取組等を推進するとされました。これを受けて、地方公共団体と地元産業界が協力し、地元企業に就業した方の奨学金返還を支援するための基金を造成するとされています。人口の急減、超高齢化という直面する大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生することを目指し、市民、地域、ＮＰＯ、企業、学校、行政等の多様な主体が分野横断的に連携し、協働してまちづくりに関わり、それぞれの特性を生かした取組を進めることで、持続可能なまちづくりを目指し、これからのまちづくり活動を担う人材を確保、育成するため、若者世代から社会経験豊富で豊かな知識や技術を持つ高齢者世代まで、産学官民の多様な主体の連携を促進していくことが重要であり、まちづくりの活動を担う人材、プレーヤーだけでなく、様々な課題を的確に捉え、地域おこし協力隊等の活用や中間支援組織、まちづくり支援センターの機能等、新発田市社会福祉協議会ではボランティア活動に取り組みたい市民と地域のまちづくり活動を維持、活性化していくためには、共に活動する仲間を増やすこと、団体の運営資金等の確保、活動の質的向上等など、様々な要素が必要とされております。 　そこで、人口増進、協働推進の観点からお聞きします。奨学金の負担軽減に向け、定住、移住やＩターン、Ｕターンの条件を目途に、奨学金返還を自治体が支援する制度があり、32都道府県、324市町村が導入しているが、認識と活用の考えをお聞きします。 　２つ目は、合わせて市内に２つの大学があり、中でも敬和学園大学では大学内にボランティアセンターを開設し、学生が地域に出向き、様々な活動を行っています。さらに、学生コーディネーターを配置して、地域のニーズとボランティア学生との調整も学生自身が行っていると聞きます。また、企業と自治会が連携した環境保全活動の取組、企業が学校と連携し、教育支援活動等を行う動きもあると聞きました。特に本市は敬和学園大学とは密接な関係であり、この制度で引き続き本市に継続的に住み、尽力を尽くしてもらう題材になると思いますが、お考えを聞きます。 　続いて、青少年育成についてであります。中学３年生を主な対象に、薬害を知り、被害に遭った方の声を聞き、薬害発生のプロセスを学び、薬害が起こらない社会の仕組みを考えるための中学校学習指導要領との関係で作成された薬害を学ぼうのテキストからでございます。消費者の保護に関わる題材として薬害の歴史を学ぶとともに、薬害発生は共通点があることが理解できたか、薬害を防ぐための社会の仕組みと消費者としてどのような役割を果たせばよいか考えることができたかを生徒それぞれの意見を発表し合ったり、グループで検討したりする。初めから解説が付された事項に共通する要素を見つけようとすると難しい場合もあるので、一部の事例のみ共通する点を拾い出した上で、それらをまとめると上記回答例につながることが理解させるものであります。 　一方で、芸能人やスポーツ選手など著名人による刑事事件はテレビのニュース等で大々的に報道されて世間を騒がせておりますが、そんな事件の中で一番多いのが覚醒剤、大麻、ヘロイン、コカイン、シンナーなどの薬物事件ではないでしょうか。それらにいわゆる危険ドラッグも規制の対象になる薬品が含まれているものがほとんどで、使用や所持等が刑事事件の対象となります。単純な覚醒剤の所持、使用事件を例にしますと、覚せい剤取締法では単純な覚醒剤の所持や使用事件の法定刑は10年以下の懲役と定められております。実際に覚せい剤取締法で摘発された被疑者のうち、半数以上が再犯だという統計があるようであります。薬物事件の低年齢化の中にも特に大麻事件の低年齢化が際立っているようであります。また、大麻が非常に入手しやすい環境になっていることも大麻事件の低年齢化につながっているようであります。現在は、携帯一つあれば簡単に大麻を入手することができてしまいます。インターネットの普及により、利用者が急増しているＳＮＳを使って違法薬物の売買が行われるため、10代の若者が違法薬物に手を出すケースも少なくないようであります。現在学校教育の中にコロナ問題が最大の課題になっている中で、目まぐるしい環境の中で子供たちの精神的なダメージも少なくないと思っております。教育現場のご苦労に敬意を表するところでありますが、薬害という重要性を確実に認識が必要と思っております。薬害や薬物使用、ＨＩＶの低年齢化が深刻になっております。この問題は一般的にタブー化されるような問題でありますが、現場の保護司等の皆さんのご苦労もお聞きしております。詳しい内情は分かりませんが、現状把握のために質問させていただきます。 　本市での学校教育で、薬害に関しての薬の重要性を子供たちへの早めの認識が必要と思うが、教育委員会での受け止め方と方針をお聞きします。 　２つ目ですが、併せて現在本市の薬物に関して、低年層も含め、啓発活動の動向をお聞きします。 　最後に、学校統合についてであります。紫雲寺地区小学校統合が最後になりましたが、進捗状況と現況をお聞きして質問とします。 　　　　　　　　　　〔25番　入倉直作議員質問席に着く〕 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　共道しばたの会派を代表しての入倉直作議員の農業振興についてのご質問にお答えをいたします。 　初めに、輸出米等、取組の進捗状況と今後の展望についてであります。米余りや米価が大幅に下落する状況の中で、主食用米の需給調整は適正な価格を維持するためにはやむを得ない方策であると考えております。県が示す当市の令和４年産の主食用米の生産数量目標の目安は、数量では３万965トン、面積換算では5,569ヘクタールであり、水田面積約9,200ヘクタールの４割を作付転換しなければならないというものであります。こうした中、農家の皆様は令和４年産米に当たり、加工用米を875ヘクタール、輸出用米は166ヘクタールを作付する計画を立て、需給調整に取り組むこととしております。 　市ではこのような状況を踏まえ、農家所得の向上を目指すため、平成29年度から全国の自治体で唯一、米の海外輸出策に市を挙げて取り組んでまいりました。平成29年度に25トンでスタートした輸出は、平成30年度には153トン、令和元年度268トン、コロナ禍による外食産業不振の影響を受けた令和２年度も265トン、令和３年度には243トンとなっており、新発田産米は海外６都市で確実に定着し、輸出先でインターネットによる個人販売が相当な勢いで伸びているなど順調に推移し、令和４年産米については300トンと、これまでで最高の注文をいただいたところであります。新発田産米の輸出事業者である株式会社ワッカジャパンからは、ニューヨークを筆頭に各都市とも一般消費者からのコシヒカリの引き合いが強く、注文数が増えているとお聞きしております。さらに、来月には新たにロンドンでのテスト販売を進めるため、24トンの新発田産米をイギリスに出荷することとしております。これはワッカジャパンとの結びつきを強め、高品質で食味のよい新発田産米が世界のマーケットで支持を勝ち取ってきた証であると言っても過言ではなく、コロナ禍が収束し、外食店の営業が通常どおりとなれば、さらなる上積みができるものと考えております。国内需要が低迷する中、海外には想像以上に大きな米需要のマーケットがあると考えており、今後はさらなる高品質化や有機米といった新たな要素を加えることで販路の拡大を進めるとともに、世界を相手に農業経営ができるグローバルな農家の育成に努めてまいります。 　次に、水田リノベーション事業や転換作物拡大緊急支援事業への取組で市独自の品目の強化等を図り、経営の安定を図ることが重要だが、支援策の考え方についてであります。人口減少や食嗜好の変化に加え、コロナ禍による外食産業不振によって、国内での主食用米の需要は急速に減退しており、他の作物への転換や海外販路開拓はもはや待ったなしの状況であります。また、議員ご承知のとおり、本県はコシヒカリをはじめとした稲作に偏重したことで、農業産出額は山形県や長野県にも後れを取る事態となっておりますが、今まさに反転攻勢に打って出る機会と捉えております。当市においては、まずは引き続き、水田リノベーション事業や転換作物拡大緊急支援事業により、新たな市場の開拓や多様な米作りを推進し、輸出用米を軸として加工用米や飼料用米等への取組により、主食用米並みの所得確保を進めてまいります。 　また、園芸に当たっては、農地の汎用化や機械化、スマート農業の拡大によって生産効率を高め、経営の幅を広げるとともに、アスパラガスと越後姫のさらなるブランド力の強化に全力を注いでまいりたいと考えております。 　アスパラガスは県内１位の出荷量を誇る当市を代表する園芸作物であり。まさに長年かけて育ててきた宝物であることから、いま一度生産者の確保と面積の拡大に取り組み、さらなる高みを目指してまいります。 　また、当市が生誕の地でもある越後姫については、新規就農者への生産指導体制が充実していることなどから、県内の産地で唯一、生産者が増加しております。このたびの大粒越後姫、姫のてまりのブランド化を機に、県内一の圧倒的産地を目指し、名実ともに越後姫といえば新発田を揺るぎないものとし、さらなる若者を農業へと引きつける園芸品目へと進化させたいと考えております。 　あわせて、もはや水稲一本に頼っていては経営が成り立たない現状を踏まえ、農家の皆様には攻めの意識を持って稼げる農業を目指して取り組んでいただくとともに、県や北越後農業協同組合ほか、関係機関団体と連携し、知恵を絞り、将来の希望の持てる新たな新発田の農業をつくり上げてまいりたいと考えております。 　次に、有機農業産地づくりやオーガニック事業の推進で、要となる農地集積の進捗状況と今後の展望についてであります。議員ご承知のとおり、有機農業は農薬が使用できないため、除草対策にどう取り組むかが要であり、周囲の圃場への影響が懸念されるほか、周囲の圃場からの農薬飛散を避ける必要があるなど、圃場の選定と他の農業者との調整が重要であります。このことから有機農業の推進や産地づくりに当たっては、唯一好条件として山あいという環境から農薬飛散等の影響が少ない中山間地域を中心に進めてまいりたいと考えております。反面、過疎化、高齢化の進む地域において、これまで以上に労力を要する有機ＪＡＳ認証米の栽培に取り組むことは、相当の覚悟と決意が必要になるものと考えております。このことから、令和４年度は新たに地域おこし協力隊員２名を導入し、獣害対策と併せて有機栽培の担い手として育成してまいりたいと考えております。当然のことながら、地域の協力や支援が必要となりますことから、地域づくりやサポート体制の整備についても担当課には腰を据えて取り組むよう指示したところであります。当市の原風景を残す中山間地域を荒廃させず、まさに宝の山里に変えていく気概を持って推進してまいります。 　また、当市農業の中核である担い手等への農地集積率につきましては、令和２年度末で77.3％と県内４位の高さであり、国が掲げる令和５年度目標の80％は達成できる見込みであります。加えて、農業者自らがそれぞれの集落や地域で圃場の地図等を用いて話合いを重ね、地域農業の将来像を描く人・農地プランの作成も進めてきたところであり、こうした地域農業を守る意識の高まりを心強く感じております。また、同プランの視点の一つである担い手同士の農地交換による団地化、連担化といった農地集約の取組がますます重要になるものと受け止めており、地域の皆様のさらなる話合いやプランづくりへの取組に期待をしているところであります。いずれにいたしましても、これからの農業は生産効率の向上や生産コストの低減が必須であり、担い手への農地の集積や集約は重要な環境整備の一つであると認識しております。市といたしましても関係する農業委員会や土地改良区と連携し、しっかりと後支えするとともに、地域農業を支える担い手の皆様への支援を充実し、当市の農業が成長産業としてさらに発展するよう取り組んでまいります。 　次に、食育の観点も含めた地産地消の取組の強化、総合的に食の循環によるまちづくり推進事業の強化が求められていると思うが、進捗状況と今後の展望についてであります。食の循環によるまちづくり推進事業では、平成21年度の取組開始以来、市民や事業者の皆様、そして行政がそれぞれの役割を理解し、行動することで、食が持つ真の豊かさを実感し、新たな文化を育み、魅力あるまちづくりにつなげるという食の循環の考え方に基づき、産業、教育、環境など５つの基本的施策に沿った取組を進めてまいります。 　これまで取り組んでまいりました食育の推進や地産地消による消費拡大では、学校給食の約半数が地場産食材を使用しており、当市の使用割合は全国や県内の平均と比較しても高い数値を維持しております。また、地元スーパーなどに地場産コーナーを設けていただくなど、食育の推進のほか、地産地消による消費拡大にも一定の効果があるものと考えております。しかしながら、これまで当市の食の循環によるまちづくりは食育の推進などの理念教育を中心としたものであり、魅力あるまちづくりにつなげ切れていなかった面があったことは否めません。ＳＤＧｓという時代の要請に出会ったことにより、食の循環は理念という殻を脱ぎ、当市の未来を担う大切な背骨へと変化を遂げました。今後の食の循環によるまちづくりにつきましては、これまでの取組では結びつけることができなかった産業との連携を全面的に強化し、生産物のブランド価値化に向け、令和４年度からオーガニックＳＨＩＢＡＴＡプロジェクトに取り組んでまいります。 　食の循環の特徴的かつ根幹となる肥料づくり、土づくりを担う有機資源センターの良質な堆肥により新発田米を作り、そのお米により日本酒を作り、その過程で生じる酒こうじ菌と新発田米の稲わらを飼料として新発田牛を肥育し、その畜ふんは次の良質な堆肥づくりに活用する、この一連のサイクルは食の循環を産業的に体現するブランドストーリーであり、また基幹産業が農業である当市にとって、持続可能なまちづくりというＳＤＧｓの理念にもかなうものであります。むしろ私たちの食の循環にいよいよ世界が近づいてきたとも言えます。この強力な訴求力により、海外を中心とした市場へのＰＲにつなげ、ブランド価値の向上、ひいては販路や消費の拡大を目指してまいります。 　食の循環に産業というエンジンを積み込むことで、未来に向けたまちづくりに今はっきりと血が通い始めました。そして、太い背骨を持ち、地に足の着いたまちづくりによって、このふるさと新発田を未来の子供たちへ引き継いでいくことが持続可能なまちづくりにつながります。その一環として、本年１月24日から28日にかけての全国学校給食週間に合わせ、市内の全小中学校へ新発田牛を使用したメニューを提供いたしました。食の循環を具現化した魅力ある食材を目にし、手に触れ、味わうことで、これまでの食育という理念教育に一層の厚みと深みが生まれました。理念が実践に生かされ、その実践が理念を強化していくというすばらしい相乗効果が現れております。今後も同様の取組を続けていくことで、幼少期から地元の食材に親しむ体験を通し、未来の消費者、生産者となり得る子供たちに新発田産農産物への知識と愛着を持っていただく機会を積極的に設け、将来にわたる地場産食材の需要拡大を目指すとともに、食の循環のさらなる推進に向け、積極的に取り組んでまいります。 　次に、協働推進についてのご質問にお答えいたします。初めに、コミュニティ活動の拠点であるコミュニティセンターに防災倉庫を設置する等の整備を行う考えについてであります。大規模災害では、地域住民の皆様による自発的な自助、共助による防災活動が大きな役割を果たすことから、災害に備えた地域づくりは重要であると認識しております。当市における防災倉庫の整備状況につきましては、各地域の立地条件を鑑み、整備箇所を判断し、ヨリネスしばた、各支所、アイネスしばたなどに分散備蓄することを基本として、計画的に整備を進めております。また、指定避難所となる小中学校や閉校した校舎などにおいても防災資機材等を備蓄しており、指定避難所を開設する場合には効率的に配布、運搬ができるよう、体制を構築しております。 　入倉直作議員ご提案のコミュニティセンターに防災倉庫を設置することにつきましては、現時点では考えておりませんが、施設の設備、機能などを総合的に考えると、コミュニティセンターは重要な防災拠点施設として活用できるものと考えております。地域の自主防災活動において、コミュニティセンターを一時避難場所として位置づけている地域もありますことから、一時的に難を逃れるための地域で必要となる防災資機材等を備蓄する防災倉庫の設備要望があった場合には、補助金の活用など必要な支援を行ってまいります。 　次に、協働推進の観点からも紫雲寺地域の自治会連合会との協議の上、コミュニティセンターの設置が望ましいと思うが、考え方はについてであります。コミュニティセンターは、地域の方々の連帯意識の醸成や自主的にコミュニティ活動及び生涯学習活動などを実施する場として、住民福祉の向上を図ることを目的に、平成３年に住吉コミュニティセンターを設置したことを契機に整備を進め、現在では市内10か所に設置しております。各地域におきましては、それぞれ独自の活動に取り組まれているところであり、活動を行う上で重要な拠点施設として位置づけられており、令和４年度からはコミュニティセンターの利用促進に特化した活動を行う、いわゆるミッション型の地域おこし協力隊員を２名配置し、新たなにぎわいを創出することで地域自治機能のさらなる維持継続へとつなげてまいりたいと考えております。 　一方で、名称こそコミュニティセンターではありませんが、同様の施設であります地区公民館等を活用して活動に取り組まれている地域もあり、紫雲寺地域におきましても紫雲寺地区公民館や紫雲寺支所内の施設を有効に活用していただいております。このようなことから、コミュニティ活動の拠点施設におきましては、現状では市内全地域をカバーできているものと考えております。今後は老朽化した施設等の改修を優先し、順次行ってまいりますが、新たなコミュニティセンターの設置は多額の経費を要することからも計画しておりません。引き続き既存施設を有効に活用しながら、各地域の自治会連合会の皆様とも連携し、多くの市民の皆様が集い、交流する場を提供するとともに、地域活動を活性化させ、持続可能な地域づくりとなるよう目指してまいります。 　次に、奨学金の負担軽減に向け、定住、移住やＵ・Ｉターンを条件に奨学金返還を支援する制度について認識と活用の考えはについてであります。議員ご提案のＵ・Ｉターンの動機づけを目的とした奨学金等の返還を支援する制度につきましては、進学または就職により首都圏等へ流出した若者に帰ってきてもらうための対策として、県内でも新潟県をはじめ、新潟市のほか10市町村が実施していると聞いております。市独自の奨学金の創設や奨学金等の返還を支援する制度の導入については、当市も過去に検討をいたしましたが、財政的な負担が大きく、また県が平成28年度から県内出身者を対象とした奨学金等の返還に係る助成制度を開始したことから実施を見合わせてきたところであります。しかしながら、県の助成制度が大学等を卒業後に通算１年以上、県外で就労していることを条件としており、新卒者が対象外であることから、当市出身者も含め、利用者は少ない状況とのことであります。 　当市では、これまでＵ・Ｉターンを促進するため、家賃補助金や住宅取得補助金といった住宅支援を行い、子育て世代の流入が増えるなどの一定の成果を上げてまいりましたが、一方で依然として20代の若者の首都圏への流出が止まらないという大きな課題も抱えております。このことから、コロナ禍を経て地方移住への機運が高まっている今、進学や就職で一旦新発田を離れた若者のＵターンを促すための施策は人口減少対策として有効であり、改めて市独自の奨学金や奨学金の返還支援制度について県や他市の動向、既存の移住、定住支援策との整合も踏まえ、研究してまいりたいと考えております。 　次に、奨学金等返還サポート制度で、敬和学園大学の学生に引き続き当市に継続的に居住し、尽力を尽くしてもらう題材になると思うが、いかがかについてであります。議員ご承知のとおり、当市では敬和学園大学と包括的連携協定を締結し、活気とにぎわいのあるまちづくりに取り組んでいるところであります。敬和学園大学では、学生のボランティア活動を積極的に支援するため、大学内にボランティアセンターを設置しております。また、ボランティア活動を全学生必修のカリキュラムに位置づけ、ボランティア活動を通じて地域との交流を大切にしているとお聞きしております。４年間の学びを通じて当市に根差した活動を行ってきた学生が、地域や人とのつながりを持つことで卒業後も地域のために活動していきたいと考え、引き続き市内に定住することを選んでくれることは、まさしく理想であり、ひいては人口減少対策にもつながるものと考えております。このことから、進学を機に当市に移り住んだ学生が地域のまちづくり活動を担う人材として、引き続き新発田に住んでもらえるよう、先ほどお答えしました奨学金返還支援制度において当市出身のＵターン者と併せ、支援できないか、県や他市の動向も踏まえ、研究してまいりたいと考えております。 　次に、青少年育成についてのご質問にお答えいたします。現在の当市での薬物に関する低年齢層も含めた啓発活動等の動向についてであります。薬物の使用に関しては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づいて、また麻薬等の使用に関しては麻薬及び向精神薬取締法に基づいて、不適正な使用が規制されております。しかしながら、厚生労働省の集計によると、令和２年の大麻による検挙数は全国で5,260件に上り、７年連続で増加しております。そのうちの半数以上が29歳以下で、若年層を中心に大麻乱用の裾野が拡大している状況にあります。薬物の乱用防止につきましては、国や県が戦略的に啓発活動を進めているところでありますが、令和２年に警察庁が実施した大麻乱用者の実態調査によると、薬物の有害性を軽視した情報をインターネットや友人、知人等から入手しやすい実態や、初めて大麻を使用した年齢が低いほど、誘われて使用する割合が高くなることなど、若者ほど身近な環境に影響される傾向が見られ、非常に深刻な課題であると受け止めております。 　市民の皆様に対する当市の啓発活動につきましては、保健所が主催する薬物乱用防止推進地区連絡会議への参画により、薬物乱用の実態などを把握した上で広報紙での啓発やポスター、リーフレット等により周知を行っております。現時点では、危険ドラッグに関する相談はありませんが、ＳＮＳなども含め、誰もがインターネットを容易に利用できる情報社会の中で、若年者が薬物乱用の被害に遭う危険を完全に払拭することはできません。このことから、保健所や警察と十分に連携するとともに、それら団体や市が参画する薬物乱用防止推進地区連絡会議において情報共有を図ることで、市はもとより、各関係機関においてしっかりと啓発活動を行っているところであります。また、薬物の摂取などにより、支援が必要となった場合は、迅速かつ的確に、生活指導を含めた支援を行い、未来ある新発田の子供たちの命と健全な成長を見守ってまいります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。
   　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　共道しばたの会派を代表しての入倉直作議員の青少年育成についてのご質問にお答えいたします。 　当市での薬害に関しての市教育委員会での受け止め方と方針についてであります。市教育委員会としての受け止めについてでありますが、入倉直作議員ご指摘のとおり、薬物使用の低年齢化やＳＮＳ等を利用して薬物が容易に入手できる状況が広がっていることにつきましては懸念しております。子供たちの近くに薬物の脅威が存在している状況であることからも、今後一層の薬物等への正しい理解を促す教育が重要になってくるものと考えております。 　現在、市教育委員会では、市内小中学校において薬害があるとの報告は受けておりませんが、小学校の体育科及び中学校の保健体育科の学習指導要領には、喫煙、飲酒、薬物乱用の防止に関する内容が盛り込まれており、体育及び保健体育の授業を中心として薬害に関する学習を義務教育段階から適切に指導しております。また、各学校においては、授業だけではなく、医療機関や警察等から講師を招き、薬物乱用防止教室を開催しております。 　さらに、厚生労働省が作成した教育教材、薬害を学ぼうが中学３年生全員に配付されており、社会科や総合的な学習の時間における補助教材として活用するよう、各学校に周知しております。加えて文部科学省から小学生向けにわたしの健康、中学生向けには、かけがえのない自分、かけがえのない健康という補助教材が発行されており、心の健康や喫煙、飲酒、薬物、感染症、がん等について学習を行う際には積極的に活用するよう、各学校に指示しております。 　次に、今後の方針についてでありますが、社会科や保健体育の授業を中心としながら、特別教科、道徳や特別活動、総合的な学習の時間などを活用して、薬害についての理解を深める学習を行い、併せて薬物乱用防止に関する学習の充実を図ってまいります。特に薬物等に関する心身や社会への悪影響や、薬物等の断り方などは具体的な例を示して丁寧に指導してまいります。また、薬物乱用防止につきましては、青少年健全育成の観点からも適宜、啓発活動を行い、薬害や薬物乱用に関して正しい知識を培うことで子供たちの健全育成を図ってまいりたいと考えております。 　次に、学校統合についてのご質問にお答えいたします。紫雲寺地域の小学校統合の進捗状況についてであります。令和３年２月定例会において、入倉直作議員からの一般質問で、令和８年度に米子小学校及び藤塚小学校で複式学級が発生する見通しになったこと、市の公共交通整備の方針として、地域の公共交通整備と統合に伴う遠距離通学支援を別に考えること、この２つについて地域の保護者や住民の皆様に周知し、学校統合の話合いの再開に向け、機運の醸成を図るとお答えいたしました。本年度、紫雲寺地域の小中学校及び保育園の保護者と地域住民の皆様に向けて、米子小学校及び藤塚小学校において複式学級となる可能性と統合に伴う遠距離通学支援の考え方について市教育委員会から周知文書を配付し、併せて各小学校区の保護者の代表の皆様や紫雲寺地区自治会連合会の役員の皆様と意見交換を行い、統合についての意見や要望、不安など、様々な声をお聞きいたしました。その結果、統合に向けた協議を再開することについて肯定的な意見を得られたことから、保護者や自治会の代表者と地域の小中学校の校長で組織されている新たな協議会を設立し、３月10日に第１回の会議を開催いたしました。市教育委員会といたしましては、複式学級を回避するため、令和７年４月を新たな統合目標時期としてご提案したところであります。今後は、この協議会を中心に、開校に向けた個別具体的な検討や校舎の部分改修、通学支援、統合前の児童の交流などの準備を進めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　入倉直作議員。 ◆25番（入倉直作議員）　それぞれありがとうございました。足りない部分は予算委員会でやります。 ○議長（若月学）　これにて会派代表質問を終結いたします。 　───────────────────────────────────────── ○議長（若月学）　以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。 　大変ご苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　午後　６時０７分　　散　会 　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　　令和４年　　月　　日 　　　　　　　新発田市議会　議　長　　　若　　月　　　　　学 　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　水　　野　　善　　栄 　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　石　　山　　洋　　子 　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　宮　　村　　幸　　男...