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1. 新発田市議会 2022-02-28
   令和　４年　２月定例会－02月28日-02号

   
   取得元: 新発田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-29
   令和　４年　２月定例会－02月28日-02号令和　４年　２月定例会 　　　　　　　　令和４年２月新発田市議会定例会会議録（第２号） 〇議事日程　第２号 令和４年２月２８日（月曜日）　午前１０時開議 第　１　会議録署名議員の指名 第　２　一般質問 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　一　般　質　問　通　告　書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年２月定例会（４．２．２８） ┌──┬───────┬────────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │　　　　　　通　　　　　告　　　　　項　　　　　目　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ １ │板　倉　久　徳│１　過疎地域指定による今後について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　新発田市の文化財の現状と活用について　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ２ │渡　邉　葉　子│１　コロナ禍における学習環境の現状と課題について　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ３ │五十嵐　良　一│１　デジタル田園都市国家構想について　　　　　　　　　　　　　　│
   │　　│　　　　　　　│２　新潟県ヤングケアラー実態調査結果（速報値）について　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ４ │三　母　高　志│１　「持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョン」と新発│ │　　│　　　　　　　│　　田市の取り組み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　新発田市の文化芸術振興施策について　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ５ │青　木　三枝子│１　街並み整備事業の一つ、水のみち地区に於ける親水広場整備と護岸│ │　　│　　　　　　　│　　整備関連について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　自宅療養者、濃厚接触者の急増に対し新発田市としてできること　│ │　　│　　　　　　　│３　中心市街地に残る店舗の未来に向けてできること　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ６ │佐　藤　真　澄│１　７５歳以上の医療費「窓口２割負担」の中止を！　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　コロナ禍の生活支援について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　コロナ禍で増える「子どもの近視」対策について　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ７ │小　坂　博　司│１　新発田市一部過疎地域指定について　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　新発田市ゼロカーボンシティについて　　　　　　　　　　　　　│ └──┴───────┴────────────────────────────────┘ 　───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ 　───────────────────────────────────────── 〇出席議員（２５名） 　　議　長　　　若　　月　　　　　学　　　　　　　副議長　　　中　　村　　　　　功 　　　１番　　　板　　垣　　　　　功　　議員　　　　２番　　　水　　野　　善　　栄　　議員 　　　３番　　　五 十 嵐　　良　　一　　議員　　　　４番　　　板　　倉　　久　　徳　　議員 　　　５番　　　小　　川　　　　　徹　　議員　　　　６番　　　比　　企　　広　　正　　議員 　　　７番　　　今　　田　　修　　栄　　議員　　　　８番　　　湯　　浅　　佐 太 郎　　議員 　　　９番　　　宮　　崎　　光　　夫　　議員　　　１１番　　　青　　木　　三 枝 子　　議員 　　１２番　　　渡　　邉　　葉　　子　　議員　　　１３番　　　阿　　部　　　　　聡　　議員 　　１４番　　　石　　山　　洋　　子　　議員　　　１５番　　　小　　柳　　は じ め　　議員 　　１６番　　　中　　野　　廣　　衛　　議員　　　１８番　　　渡　　邊　　喜　　夫　　議員 　　１９番　　　加　　藤　　和　　雄　　議員　　　２０番　　　三　　母　　高　　志　　議員 　　２１番　　　小　　林　　　　　誠　　議員　　　２２番　　　佐　　藤　　真　　澄　　議員 　　２３番　　　宮　　村　　幸　　男　　議員　　　２４番　　　小　　坂　　博　　司　　議員 　　２５番　　　入　　倉　　直　　作　　議員 　───────────────────────────────────────── 〇欠席議員（なし） 　───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者 　　　　　　　市長　　　　　　　　　二　階　堂　　　　　　　馨 　　　　　　　副市長　　　　　　　　伊　　　藤　　　純　　　一 　　　　　　　教育長　　　　　　　　工　　　藤　　　ひ　と　し 　　　　　　　総務課長　　　　　　　樋　　　口　　　茂　　　紀 　　　　　　　人事課長　　　　　　　中　　　山　　　友　　　美 　　　　　　　財務課長　　　　　　　吉　　　田　　　和　　　明 　　　　　　　みらい創造課長　　　　坂　　　上　　　新　　　一 　　　　　　　人権啓発課長　　　　　佐　久　間　　　　　　　康 　　　　　　　地域安全課長　　　　　見　　　田　　　賢　　　一 　　　　　　　環境衛生課長　　　　　高　　　澤　　　　　　　悟 　　　　　　　市民まちづくり支援課長渡　　　邉　　　誠　　　一 　　　　　　　健康アクティブ戦略監　山　　　口　　　恵　　　子 　　　　　　　健康推進課長　　　　　中　　　野　　　修　　　一 　　　　　　　保険年金課長　　　　　佐　　　藤　　　英　　　樹 　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　山　　　口　　　幸　　　恵 　　　　　　　こども課長　　　　　　沼　　　澤　　　貴　　　子 　　　　　　　社会福祉課長　　　　　榎　　　本　　　道　　　夫 　　　　　　　産業戦略監　　　　　　清　　　田　　　稲　盛　樹 　　　　　　　商工振興課長　　　　　小　　　林　　　一　　　哉 　　　　　　　農林水産課長　　　　　長　谷　川　　　英　　　一 　　　　　　　維持管理課長　　　　　穴　　　水　　　雄　　　二 　　　　　　　水道局長　　　　　　　倉　　　島　　　隆　　　夫 　　　　　　　教育次長　　　　　　　鶴　　　巻　　　勝　　　則 　　　　　　　学校教育課長　　　　　小　野　沢　　　謙　　　一 　　　　　　　文化行政課長　　　　　平　　　山　　　　　　　真 　　　　　　　中央図書館長　　　　　庭　　　山　　　　　　　恵 　　　　　　　生涯学習課長　　　　　井　　　浦　　　智　　　明 　───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者 　　　　　　　事務局長　　　　　　　石　　　井　　　昭　　　仁 　　　　　　　次長　　　　　　　　　古　　　田　　　潤　　　子 　　　　　　　係長　　　　　　　　　鈴　　　木　　　正　　　司 　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（若月学）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　この際、諸般の報告をいたします。 　市長から地方自治法の規定による、株式会社エフエムしばた、株式会社紫雲寺記念館、公益財団法人新発田市勤労者福祉サービスセンター及び一般社団法人新発田市観光協会の経営状況を説明する書類の提出がありました。それぞれ写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 　───────────────────────────────────────── △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（若月学）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において宮崎光夫議員、渡邉葉子議員、小林誠議員を指名いたします。 　───────────────────────────────────────── △日程第２、一般質問 ○議長（若月学）　日程第２、これより一般質問を行います。 　板倉久徳議員。 　　　　　　　　　　〔４番　板倉久徳議員登壇〕 ◆４番（板倉久徳議員）　おはようございます。令和会の板倉久徳でございます。世界の平和を祈り、通告に従いまして一般質問を行います。 　最初に、過疎地域指定による今後についてであります。新発田市は、平成15年に豊浦町と、平成17年に紫雲寺町、加治川村と合併し、総人口は10万6,000人ほどになりました。10万人以上の人口があった新発田市も現在は10万人を下回り、人口減少が進んでおります。 　このたび総務省は、令和２年の国勢調査の統計から、新発田市を過疎地域に指定することになりました。全国的に人口減少が進み、全国の市町村の半数を超える自治体が過疎地域に指定されることになると聞いております。総務省から過疎地域に指定されることで、過疎対策事業債等の国からの支援策もあるようですが、指定を受け、市の今後の対応についてお聞きいたします。 　１、過疎地域の現状と指定される理由は。 　２、指定を受けることによるまちづくりへの影響は。 　３、指定を受けた後、どのような計画を策定していくのか。 　次に、新発田市の文化財の現状と活用についてであります。新発田市には多くの文化財があります。文化財は、単に保存するだけではなく、地域振興や観光など様々な領域で活用され、継承されていくものであると考えます。春には蔵春閣の本体が完成し、新発田市が歴史的、文化的にも注目を浴びるのではないかと期待しております。新発田市の文化財の現状と今後の活用計画をお聞かせください。 　１、市内の文化財の保存、管理の状態は。 　２、市内の文化財を多くの人の目に触れられるようにする取組は。 　３、今後の文化財を活用した取組の計画は。 　以上、１回目の質問とします。 　　　　　　　　　　〔４番　板倉久徳議員質問席に着く〕
   ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　おはようございます。板倉久徳議員の過疎地域指定による今後についてのご質問にお答えをいたします。 　初めに、過疎地域の現状と指定される理由についてであります。総務省が指定する過疎地域とは、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、いわゆる過疎法に基づき、一定の要件を満たす自治体を国が指定するものであり、令和４年４月１日付で当市を含む全国の65市町村が新たに指定され、全国の５割を超える885市町村が過疎地域として指定されることとなりました。過疎地域は、令和２年国勢調査の結果に基づく人口減少率等の人口要件、直近３か年の平均財政力指数に基づく財政力要件の双方を満たす自治体が指定されるものであり、全域が過疎地域となる全部過疎、合併前の旧市町村単位の地域のみが過疎地域となる一部過疎などがあります。当市の場合、旧加治川村である加治川地域において、平成７年国勢調査の結果と比較した人口減少率が過疎地域の人口要件である23％以上に対して25.8％であったこと、かつ直近３か年の財政力指数が過疎地域の財政力要件である0.51以下に対して0.49であったことから、一部過疎としてこのたびの追加指定を受けることとなりました。 　なお、県内では当市と共に加茂市、胎内市が追加されることで19市町村が過疎地域として指定されることとなります。過疎地域の現状については、程度の差はあるものの、全国共通の事項として集落の高齢化、コミュニティの弱体化、空き家の増加、商店等の閉鎖、公共交通の利便性低下などの住民生活における問題や働き口の減少、耕作放棄地の増大など、産業基盤に関係する問題が多く挙げられているところであります。 　平成25年に国の外郭団体から消滅可能性都市が発表されて以来、当市では人口減少問題に正対し、様々な取組により、減少幅を一定程度食い止めてまいりました。特に子育て世代へ手厚い支援などにより、14歳以下の子供たち、そして30代、40代の子育て世代において、市内への転入者が転出者よりも多いという大きな成果が出ております。 　また、健康長寿、少子化対策、産業振興、教育の充実の４つの柱で取り組んできた施策の成果として、当市の減少率は県内20市の平均よりも低く抑えられており、新潟市、長岡市、上越市に次ぐ、県内４番目の人口数となったところであります。過疎地域に指定されようとも、地域の実態に変わりはありません。引き続き当市の強みを施策展開に生かすことで課題に立ち向かってまいりたいと考えております。 　次に、指定を受けることによるまちづくりへの影響はについてであります。過疎地域として指定されることで、各自治体は過疎地域の持続的発展に資する取組を計画で定めることにより、国からの財政支援などが得られるようになります。具体的には、県が示す新潟県過疎地域持続的発展方針に基づき、過疎地域持続的発展市町村計画を策定し、過疎地域の持続的発展に向けた取組を実施することとなります。そして、この取組に対し、過疎対策事業債の発行が可能となるほか、国庫補助率のかさ上げなどの財政上の支援措置が得られます。当市においても令和４年度中をめどに市町村計画を策定し、国などの支援措置を十二分に活用しながら、過疎地域の持続的発展、ひいては過疎地域からの脱却を目指し、取組を進めるよう担当課に指示したところであります。 　次に、指定を受けた後、どのような計画を策定していくのかについてであります。市町村計画では、県が示す発展方針に沿って、それぞれの市町村が抱える課題やその対策、実施事業について記載することとなります。他市の計画では、移住、定住をはじめ、産業振興、情報化、公共交通、医療、教育等と幅広い内容となっておりますことから、当市においても同様の計画となることと想定しておりますが、安易に総花的な内容とするのではなく、しっかりと地域の現状と課題を捉えた計画を策定してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、県内自治体の先行事例等を研究し、より実効性のある計画とするよう、担当課に指示したところであります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　板倉久徳議員の当市の文化財の現状と活用についてのご質問にお答えいたします。 　初めに、市内の文化財の保存管理の状態はについてであります。文化財は、先人たちの生きてきたあかしであり、地域の歴史や文化の成り立ちを理解する上で欠くことのできない財産であります。このため文化財は適切に保存し、次世代に継承していかなければならないものと認識しております。 　議員ご指摘のとおり、市内には数多くの文化財があります。国や県、市が指定した文化財が合計69件、ほかに国の登録文化財が18件存在しております。これらの文化財の種類といたしましては、建造物や歴史資料、古文書などの有形文化財、民俗芸能などの民俗文化財、史跡や名勝、天然記念物などの記念物があります。当市が管理する代表的な文化財建造物としては、新発田城表門と旧二の丸隅櫓があり、国指定重要文化財となっております。現在、耐震基礎診断を実施中であり、今後は耐震補強も視野に入れて保存管理を進めていくこととしております。記念物の分野では、国指定名勝の五十公野御茶屋庭園があり、茶寮の保存管理を含め、庭園樹木の剪定管理など、美観を保つことに力を注いでいるところであります。民間が所有する指定文化財については、原則的に所有者が管理しております。市では、所有者に対する財政的支援を目的に、これらの文化財の修理等に補助金を交付するなど、その保存と管理に資する事業を展開しております。 　一方、国や県、市による指定や登録がなされていない文化財の中にも、高い価値を有するものが少なからずあります。市内の神社や寺院などには歴史的、美術的価値を有する文化財が多数存在するものと考えられます。これらの所有者は、災害や犯罪から文化財を守るだけでなく、日常的な管理の担い手でもあります。特に建造物などの維持には多くの手間と経費を要する一方、所有者等の高齢化が進み、日常の管理が難しい状況にあることが大きな課題であります。 　市では、平成30年度に文書館的な機能を併せ持つ歴史図書館を整備し、古文書等の保存環境が整った収蔵庫を設置いたしました。市内の未指定文化財のうち、古文書等の歴史資料を中心に、所有者から市への寄贈の申出があった場合は、指定の有無を問わず、内容を確認した上で原則的に受け入れることとし、その保存に努めているところであります。しかしながら、未指定の文化財は各地域に残る神楽や獅子舞、盆踊りなどの無形民俗文化財、名勝や史跡といった記念物など多岐にわたりますことから、その保存管理や継承の実態は十分には把握し切れていないのが実情であり、今後調査を進めてまいりたいと考えております。 　次に、市内の文化財を多くの人の目に触れられるようにする取組はについてであります。文化財保護法では、その目的として、文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もつて国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献するとしており、文化財の活用は保存とともに文化財の保護を構成する両輪の一つであります。そして、文化財をより多くの方に見ていただくことが活用の大きな要素であると考えております。 　実例を挙げますと、遺跡出土品である土器を活用し、市内の小学生が縄文土器等に直接手で触れることで当市の太古の時代について理解を深めております。また、建造物を活用した例では、これも市内の小学生を対象として、新発田城内で新発田藩や城郭建造物についての紹介、名勝を活用した例では、五十公野御茶屋の見学により、こちらも市内の小学生が大名庭園について学んでおります。 　さらに、市立歴史図書館では所蔵資料の展示や、城下町まち歩きなどを通して、新発田の歴史や文化について学んでいただく取組や、歴史資源を次世代へ継承するため、史料をデジタル化し、市ホームページでの公開を進めております。今後とも、より多くの方に文化財をご覧いただけるよう、市ホームページやＳＮＳなどを活用した情報発信に努めてまいりたいと考えております。 　次に、今後の文化財を活用した取組の計画はについてであります。文化財は、保存とともに、その活用が重要であります。文化財をより魅力あるものに磨き上げ、地域の人々が郷土の歴史や文化に触れることで愛着を高め、魅力あるまちづくりに生かすことによって定住を創出し、人口減少の抑制に寄与することが期待されております。また、文化財の情報を内外に広く発信することによって観光集客を図り、地域の活性化につなげることができるものと考えております。 　市教育委員会では、市長部局と連携を図りながら、令和４年度の完了を目指して市文化財保存活用地域計画の策定に取り組んでいるところであります。文化財保存活用地域計画は、平成31年４月の文化財保護法の改正により、正式に法に位置づけられた計画であり、県内の自治体では当市が初めて着手いたしました。今後、具体的な目標や取組の内容を盛り込むこととしており、継続性、一貫性のある文化財の保存活用を計画的に進めることができるものと考えております。 　また、文化財に関する将来的ビジョンや具体的な事業の実施計画を定めることとしており、計画の作成、推進を通じて、市民や民間団体等の皆様に理解を深めていただき、調査等への積極的な協力を得ることを目指しております。いずれにいたしましても、本計画においては子供から高齢者の皆様まで、いかに多くの市民の皆様に文化財の保存と活用に関わっていただけるかということが重要でありますことから、この点を十分に検討しながら、策定作業を進めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　板倉久徳議員。 ◆４番（板倉久徳議員）　それぞれ答弁ありがとうございました。 　まず、１つ目のほうから、市長、お願いいたします。今回は、加治地域の一部指定ということだったんですが、今後ほかのエリアがまた４年後の国勢調査のデータとかで指定されるような今状況なのか、その辺お聞かせください。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　５年に１度の国勢調査の結果でありますので、５年後、今一番減少率的に見て危険だなと思うところは旧紫雲寺町、それから豊浦町もありますけども、紫雲寺地区かなというふうに思っているところであります。なるべくそうならないように、ぜひ頑張っていきたいというふうに思っているところであります。 　もう一点、財政力の関係、直近これ３か年のやつであります。私ども新発田市は健全財政ということで、全ての数値においては全部クリアしているんですが、財政力だけは企業城下町ではありませんので、弱うございましたので、ここはやっぱり上げて、産業振興に今後は取り組んでいかなきゃならん大きな課題だなというふうに思っております。0.49ですか、ほんのちょっとなんですけども、もう少し上げれば、少なくても人口は減ったとしても、財政力のところで踏ん張っていれば過疎地域にならないということもあります。 　それから、もう一つ、こんなことを言うと大変怒られるかもしれませんけれども、ある意味過疎債が使えるということは、まちづくりをやっていく上で非常に大きいことです。例えば加治川地域の皆さんのところに今度コミュニティバスを出そうという今計画をやっているわけです。これなんかはまさに過疎債にもう十分使えるといいましょうか、ソフト、ハードも含めて大いにやれるということもございますので、この辺の利点も生かしながら、旧加治川地域について、しっかりとまちづくり、地域づくりをやっていきたいというふうに思っています。 ○議長（若月学）　板倉久徳議員。 ◆４番（板倉久徳議員）　ありがとうございます。最初に言えばよかったんですけど、答弁の中にもありましたけれど、いろいろな、人口減少だけじゃなく、今産業面も市長は話ありましたが、取組はされている中、人口だけとっても減少幅はそんなに極端ではないというところは評価できるのかなと思っています。今お話ありました、財政的に過疎債が使えるという話がありましたけれど、結構、僕も調べてみたら、幅広く、今話にあったコミュニティバスなんかもそうですし、いろいろ使えるということなんですけれど、もしほかのエリアが指定されたときというのは、またさらに上乗せみたいに過疎債というのはなるもんなんでしょうか、それともこのまんまなんでしょうか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　加治川地域の例を取りますと、平成７年からですから、もう合併するはるか前からの、国勢調査と令和２年のという25年間の幅があるわけでありますので、合併したことによってということでは決してないとは思うんでありますけれども、今回残念ながら指定を受けた、一部過疎を受けたということであります。 　どうしても詳しい過疎債の内容等についてお聞きになりたいようであれば、財務課長もいますから財務課長に答弁させますけれども、基本的には過疎の指定したエリアのことをいうわけでありますので、もしももっと別なＢ地域がもしそれに、今後５年後の国勢調査になれば、そこを使えるようになると、こういうことになるというふうに私は理解をしているところであります。 　でも、ただ全国で5,000億だったかな、2,000億だったか、ちょっと忘れましたけど、一定の過疎債の枠がありますので、野放図に使えるということではないんで、それはもう全国の市町村が計画に従って過疎債の申請をしていって、その範囲内ということの制約はありますけれども、一旦加治川地区が受けたからといって、この次の見直しのときに別な地区がなったら、それはないんじゃなくて、それはまたエリアが増えたということで、過疎債は使えるというふうに私は理解をしています。 ○議長（若月学）　板倉久徳議員。 ◆４番（板倉久徳議員）　ありがとうございました。幅広く中身としては使えるようなので、ぜひ今後とも研究していただいて、使っていただけたらなと思います。市長のほうは以上です。まだなったばっかしなので、これからだと思いますので。 　教育長のほうお願いします。１つ目、高齢化等により、これから継承、保存していくのが大変な課題があるという答弁ありましたけれど、その辺の調査を今後積極的にやっていけるような状況なのか、なかなかどこから手をつけていいか分からないような状況なのか、ちょっと教えてください。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　板倉久徳議員のご質問にお答えいたします。 　今ほど板倉議員からご質問いただきました、まさに人口が減り、子供の数も減り、高齢者の役割も増えるということで、大変文化財の保存と活用を今以上に図ることが大事じゃないかなということで、今現在、教育委員会では文化財保存活用地域計画というものをつくりまして、今それに取り組んでいる次第であります。その中には、正直申しまして我々だけでは不可能でありまして、ぜひこれからの課題につきましては、極端に言えば文化財に関わってもらう人の割合をより多くするということは、結局は子供からお年寄りまでオールしばたで、オール市民で関わっていただこうと、そういうことで市文化財保存活用計画にはそのことを、市民の皆さんのご意見も取り入れながらやる計画を立てておりますので、ぜひ皆様のご協力を得たいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（若月学）　板倉久徳議員。 ◆４番（板倉久徳議員）　ありがとうございます。 　２つ目の文化財の人目に触れるような取組をということで、私もいろんな施設で様々な企画をされているのは承知しております。私も何度か足を運ばせていただいたことはありますが、残念ながら周知が足りないわけじゃないんでしょうけれど、せっかくやっている企画なのに、なかなか来られる方が少ないのかなと残念に思うこともあるんですが、ぜひいろいろな形で宣伝していただいて、多くの人の目に触れていただけたらいいんじゃないかなと思っておるところであります。 　そんなところで、最後、１回目の質問の中でもありましたが、蔵春閣ができたりとか、今後本当コロナ早く終わってほしいんですけど、その後国内外に向けて歴史的にも文化的にも多く発信していけるんじゃないかなと期待しているところなので、ぜひその機を逃さないように準備を進めていっていただきたいなと要望して、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 　───────────────────────────────────────── ○議長（若月学）　次に、渡邉葉子議員。 　　　　　　　　　　〔12番　渡邉葉子議員登壇〕 ◆12番（渡邉葉子議員）　渡邉葉子でございます。早速質問に移らせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症の拡大は、いまだ収束が見えない状況にあります。長期にわたるコロナ禍において、学校行事の中止や縮小は子供たちの非認知能力や生活習慣に影響を与え、度重なる休校や部活動中止などによる学力や体力の低下も懸念されているところでございます。令和３年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果によりますと、平成20年の調査開始以降、昨年度は最も悪い結果となり、小１の転倒リスクは1.9倍に増加したとの報道もございました。元文部科学事務次官の前川喜平氏は、様々な観点から一斉休校は不要、人災であると問題視しております。 　加えて、令和２年度より導入されたＧＩＧＡスクール構想による１人１台の情報端末整備などにより、日本の教育は大きな変化の中にあります。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた政策の柱の一つは、一人一人の多様な幸せと課題解決への挑戦を実現する教育、人材育成となっております。実際の教育の現場において、一人一人の多様性に合わせた学習機会の保障や学びの個別最適化は進んでいるのでしょうか。もともとは教育現場でのＩＣＴ化を進めるための政策であったものがコロナ禍により大きく前倒しされ、現段階では学習保障の側面が強くなっていると感じております。ＧＩＧＡスクール構想により、１人１台端末と通信ネットワークが整備され、新たな取組が始まっている一方、活用においては学校間や教師間での格差もあると聞いております。 　ちなみに、文部科学省の調査資料によりますと、国内での普通教室の無線ＬＡＮ整備率において、新潟県は47都道府県中29位、授業へのＩＣＴ活用指導力は34位となっております。図らずもウィズコロナという状況にある現在、人との結びつきや心の大切さやメンタルヘルスなど再認識しつつ、従来型教育とオンライン教育の融合性を高める必要があるかと思います。コロナ禍においてＩＣＴ化をよりよい形で進めながら、子供たちの健やかな成長や発達と学習機会が守れますことを願い、質問いたします。 　１、コロナ禍における学習環境の現状と課題について。 　（１）、本年度、コロナ禍に起因する休校数、休校日数と休校についての判断基準はどうであったか。 　（２）、コロナ禍に起因する不安欠席児童生徒の実数と対応はどうであったか。 　（３）、休校、休業時における児童生徒への対応について。 　①、学習面や生活習慣面での具体的な対応はどうであったか。 　②、オンライン授業の実施はあったか。実施頻度、内容はどのようなものか。 　③、今後に向けての課題は何か。 　④、発達障がい、２Ｅ児等への対応にＩＣＴは生かされているか。２Ｅ児ですけれども、二重に特別な特質を持った子供、ギフテッドと発達障がいを持った子供たちのことでございます。 　以上、この場での質問を終わらせていただきます。 　　　　　　　　　　〔12番　渡邉葉子議員質問席に着く〕 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　渡邉葉子議員のコロナ禍における学習環境の現状と課題についてのご質問にお答えいたします。 　初めに、今年度のコロナ禍に起因する休校数、休校日数と休校の判断基準についてであります。令和３年４月から令和４年１月までの間、市内小中学校において休校した小学校は15校中８校、中学校は10校中５校であります。休校日数は、小学校で延べ39日、中学校では延べ21日でありました。休校の判断基準は、国や県の通知を基に作成した新発田市教育委員会小中学校の休業等の基準に基づき、当該校の感染状況を勘案し、新発田保健所の指導を受けて決定してきたものであります。しかしながら、現在のように児童生徒に感染が広まると、学びの継続への影響が懸念されます。当市では、感染拡大を防ぎながら、学びの継続を図るための取組をしていることから、休業等を可能な限り減らすよう努めております。児童生徒に陽性が確認され、他の児童生徒との接触があり、感染拡大のリスクがあると市教育委員会が判断した場合、原則として当該児童生徒が在籍する学級または学年を翌日閉鎖し、消毒作業及び市独自のＰＣＲ検査を実施いたします。検査から結果まで２日を要しますが、この検査によって多くの児童生徒が陰性と確認されれば、２日のみの休校となります。他市町村より休校日数を抑え、学校を再開しております。 　次に、コロナ禍に起因する不安によって欠席する児童生徒の実数と対応はどうであったかについてであります。令和３年４月から令和４年１月までで市内小中学校においてコロナ禍に起因する不安によって欠席した児童生徒数は、小学校では364名で欠席日数は延べ1,052日、中学校では112名、欠席日数は延べ335日であります。不安により欠席する児童生徒については、欠席扱いとはせず、国からの通知により全て出席停止としております。 　次に、休校、休業時における児童生徒への対応について、学習面、生活習慣面での具体的な対応についてであります。学習面では、これまでのように教科書やワーク等の課題を示すことを基本として、タブレット端末を使用してオンラインでの授業やＡＩドリルを活用し、学習をしております。生活習慣面では、朝の会等をタブレット端末を使用して双方向で行い、クラスの子供たちが映し出された大型提示装置の画面上で担任の教職員が児童生徒たちの表情や規則正しい生活について確認するなどしており、学習の遅れや生活習慣の乱れなどは生じておりません。 　次に、オンライン授業の実施はあったかについてであります。休校中のオンライン授業については、ほぼ全ての学校が端末を使用し、双方向のビデオ通話形式で実施しております。実施されなかった一部の学校でも、現在はオンラインでの朝の会や授業等をほぼ毎日実施しております。教職員は、タブレット端末を使用し、授業を行っております。 　次に、今後に向けての課題は何かについてであります。オンライン授業ではグループ等での話合いが難しく、教職員から子供たちへの一方通行の授業になってしまうことが課題でありますが、教職員は子供の意見を吸い上げ、全体に共有する等、工夫をして授業の展開をしております。 　次に、発達障がい、２Ｅ児等への対応にＩＣＴは生かされているのかについてであります。休校中においても平常時と同様に、ＩＣＴは障がいのある子供たちにとっては様々な困難を取り除いたり、軽減したりするための有効な手段の一つであります。例えば学習に集中することが難しい児童生徒には、タブレット端末等に表示されたイラストや文字で活動内容を示すことで活動に見通しを持たせることができ、円滑に活動に移ることができます。また、２Ｅ児等の子供たちには興味、関心に応じた個別適切な学習が可能となり、興味、関心が高い部分を伸ばしつつ、苦手な部分については能力に応じた課題を与え、資質、能力を育成するよう努めております。今後も休校になった場合は、学習保障の手段としてＩＣＴを有効活用してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　渡邉葉子議員。 ◆12番（渡邉葉子議員）　ご答弁いただきありがとうございました。質問順に従って、もう一度お尋ねさせていただきます。 　最初に、休校の判断基準のところでございますけれども、思った以上に、最近休校とか続いていましたので、もっとたくさんあるのかなと思ったら、それほどでもなかったのですが、ただ陽性者が出た場合も、お子様って学校で１人とか、そのぐらいの人数ではなかったかなと思うんです。学校全体にそれを広げて、果たして休校する必要があったのかどうかというのを思っておりまして、先ほど教育長のほうからもなるべく休校にはしないように努めているとご答弁があったのですが、文科省のほうでも一応学校の新しい生活様式、管理マニュアルというのがございまして、こちらにのっとって県のほうでも、市の教育委員会のほうでも判断なされていると思うのですが、一番最新版というのはまだオミクロン株が蔓延している、もう感染が広がっているときにつくられたものでございます。だけれども、なるべく休校の措置を取らないように、感染防止の強化策を取る一方、休校に対しては慎重に判断すべきという文部省のほうの判断でもあるのですが、私から見てもそんな、例えば学級閉鎖とか、その程度で済むことなのに、どうして学校全体を休校にしなくてはいけなかったのかなと、そこまで大きな判断を取らなくてもよかったのではないかなと思うのですが、それについていま一度回答をお願いいたします。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　渡邉葉子議員のご質問にお答えします。 　当初、国、県の、また保健所の指導で学校全体を休校にする措置を取っていた時期もありますが、最近は保健所のほうも全ての判断ができないということで、議員もご存じのとおり教育委員会に任されました、学校のほうに。そこで、市は市長の英断でＰＣＲ検査をやるということで、これはほかの市町村でやっていないことなんです。これを取り入れることによって、休校の日数を指定よりも減らすという方向になっています。そのために、今までは休校して３日間あるいは４日間、全体を休めることになっておりましたけども、新発田市では今ほどお話がありましたように、学級閉鎖や学年閉鎖を子供たちの発生実数に合わせて決めております。そのために、学校全体が休校になる日数は激減しております。そのようにして変えてきて、少しでも子供たちに学習を保障します、要するに保障するということは、安全を確認した上で子供たちの学びを止めないということで、教職員、教育委員会一緒になって対応しているところであります。そのため、余談ですけども、学校も陽性者が出たという場合には先生方が夜遅くまで対応になり、教育委員会の職員はもうほとんどこの１か月間、土日もなく対応しております。そして、なるたけ限定した日数の中で授業を止めないように工夫をしておるところであります。 　以上であります。 ○議長（若月学）　渡邉葉子議員。 ◆12番（渡邉葉子議員）　教職員の皆様、現場の皆様のご苦労は大変なことと、それは頭が下がる思いでございます。 　ただ、今の感染経路は家庭内感染が主なところであって、学校内感染はもうとても低いですよね、３％から５％。教職員同士の学校内感染も非常に低いということで、努力されて休校の日数を短縮されているということでしたけれども、なるべくもうちょっと短い期間で休校していただいて、学習の機会とかそういうのを増やしていただければありがたいなと思っております。 　それで、部活動のことも聞いて大丈夫ですか。部活動について、部活動も一斉に活動が中止されましたけれども、これも文科省の通知によりますと、通知といいますか、マニュアルによりますと、部活動等の活動制限は緊急事態宣言が発令されるなどの感染が深刻化した地域のみで実施とございます。なるべく部活動に対しても通常の活動に近づけるようにという文部省のスタンスではありますけれども、それについてはどういう見解でいらっしゃいますか。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長、答えられる範囲でお願いします。 ◎教育長（工藤ひとし）　渡邉葉子議員のご質問にお答えします。 　全く同感でありますが、今回県がまん延防止の措置を取りました。そして、新発田市もそれについて、これこそ今市長がおっしゃったように緊急事態であると。ここを一生懸命止めないと、これからの先大変であるということで学校のほうと協議をいたしまして、一番このまん延防止の期間だけはまず交流試合を含む部活動中止を決定したのであります。この裏には、子供たちの学校の学習をまず保障したい。つまり３月の、これから３日、４日、これ大事な高校入試が迫っております。そして、３月２日は中学校の卒業式があります。この日々をしっかり守って、子供たちに受験を来年まで延ばすなんていうことのないように、中学３年生を守るためにはまず最大限の努力をしようということで、本当に苦渋の判断であり、また子供たちも協力を求める教員に対して頑張りますと言ってくださったように、本当に緊急事態というふうに捉えまして、部活動もこのまん延防止期間中は中止とさせていただいております。おかげで他のほうではいろんな情報が入ってきますけど、部活動によるクラスターが発生した等の報告を受けておりますが、新発田市はおかげさまでそのような発生はありませんでしたので、私としては、また教育委員会といたしましては、部活動中止はよい結果になったんではないかなというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（若月学）　渡邉葉子議員。 ◆12番（渡邉葉子議員）　感染拡大を防ごうという思いはとても強くていらして、それはありがたいことでもあるんですけれども、ただ子供、10代の感染の特徴というのは、ご存じのように基礎疾患がない限り重症化する可能性はなくて、多くの方が無症状か軽症で終わっておりますよね。例えば学校活動もそうなんですけども、部活動もそうなんですけれども、子供たちの成長にとって、とても大きな意義があるものだと思うのです。過剰に感染することを恐れて、そちらのほうを極めて制限していくというのはどうなのかなと考えております。 　子供たちにとって何が一番大切なのかと、コロナにかからないことが大切なのか、同級生やお友達と一緒に交流したりとか、汗を流したりとか、励まし合ったりとか、心の成長とか、学習の機会を得るとか、そちらのほうがよっぽど大切なことではないのかなと思います。文科省のほうもゼロリスク、ゼロということはあり得ない。なので、いい意味でのウィズコロナという形で、なるべく部活動もほかの活動も並行してやっていけるようにと望むところでございます。なので、いま一度、その辺は検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　渡邉葉子議員のご質問にお答えいたします。 　渡邉議員のご質問、ご心配はそのとおりだと私も思っております。子供たちの成長は、学校というところはいろんな仲間と友達とまさに切磋琢磨し、そして先生が尊敬できて、勉強が分かれば本当に最高の場所であります。そのために、子供たちは日々学校というところで他人との、つまり相手との距離を考えながら、そして自分の位置を確認しながら成長していくところであります。 　そういう面におきましては、接することはとても大事なことだと私も重々承知しておりますが、今回の、先ほども話しましたが、まん延防止期間中、一番私が心配したのは高校入試であります。高校入試でもし陽性あるいは濃厚接触になった場合には、今のところ入試について、私立のほうは違う日数で取れますけども、公立の場合はなかなか難しい状況にあります。そのために、兄弟関係や、またおじいちゃん、おばあちゃんがいらっしゃる子供も大勢いらっしゃいまして、その感染が大変心配であり、オミクロン株は重症しない、あるいは軽易であるということもありますけども、死者数は過去よりも増えております。それはなぜかといいますと、やはり高齢者、基礎疾患のような大人の方が多く倒れていらっしゃるんです。そうすると、子供たちの、確かに軽症でありますけども、ご家族のことを考えますと、やはり最低限度に収めなくてはいけない。安心、安全な世界をつくるためには、我慢すべきことはやっぱり我慢していかないと、多くの命を失っては意味がないわけなので、そういう高校入試の面と、そして基礎疾患あるいは高齢者、大人の方の家庭内感染を考えて、そういうような対応をさせていただきました。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（若月学）　渡邉葉子議員。 ◆12番（渡邉葉子議員）　ありがとうございました。 　では、不安欠席についてお尋ねいたします。特に年末から年明けにかけて全国的にも急増していますけれども、新発田市においても結構な人数かなと思うんですが、不安欠席というとおり、原因はコロナに対する不安とか、学校に行っても怖いとか、例えば去年の一斉ＰＣＲ検査がございましたよね。そのときにも、要はお友達の誰かが陽性になったらば、自分も濃厚接触になるから、それになるのが嫌だから休んだという子もいます。制度上は欠席扱いにはならないのかもしれませんけれども、コロナ禍も早く収束してほしいけれども、なかなかこの先どうなるかも分かりません。しばらく何か続くのではないかなと思われます。となると、不安欠席の子供たちもどんどん増えていくのではないかなと思うんです。一斉休校になったときには、一斉にオンラインの授業とかあるかもしれませんけれども、この子たちに対しての、さっきお答えくださったかもしれませんが、今後増えていくと懸念されることについて、対応とか解決策とか何かお考えのものはございますか。
   ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　渡邉葉子議員のご質問にお答えします。 　不安欠席児童の数は、小学校では全体の7.5％、そして中学校では全体の4.7％に達しております。今ほど議員ご指摘のとおり、子供たちの中には大変コロナに対して恐怖を持ったり、あるいは今後、自分は将来どうなるんだという不安があります。そういうことに対して、教職員は丁寧に相談に乗っております。もちろん学校に来れない生徒については電話等での対応になりますけれども、家庭訪問などもしてケアに努めております。大変オンラインなどもありますけども、やはり直接そういう相談に乗っている学校の職員が多いんです。 　この子供たちに対して、そういう個別なものはどうなっているんだという話でありますけども、私たちが考えている子供たちの不安を払拭する方法、大丈夫なんだよ、心配ないよというメッセージは確かに子供たちに向けて発信はしていますけども、子供たちがそれを受け取る、そういう基盤ができていない限りはなかなか難しいです。それは、現にコロナでなくても、不登校の数が実は今現在新発田市では、１月末の現在でありますけど、小学校で28名、それから中学校で55名の不登校がおります。不登校というのは30日以上休んだ生徒という意味なんですけど、この生徒の中には全く不安要素が特定できずに悩み苦しんでいる生徒もいます。これは昨年よりも小学校で５名、中学校で12名増えています。つまりコロナの不安もありますが、ほかの要素の不安もある。本当に子供たちは今揺れ動いている。それに対してどういう見通しを持って学校はやっているのか、そういうご質問だと思いますけども、学習の遅れにつきましては個別に対応しておりますし、この子供たちの悩みや相談を保護者の方が学校に持ち込みます、当然ですけど。そのことに対して、新発田市はスクールカウンセラーや相談員を万全に期しまして、家庭訪問までやっております。要請があれば医療機関につないだり、あるいは児童相談所、それからこども課、健康推進課、社会福祉課等に連携しながら、その子に対してどう接していくかということを討議、討論、連絡し合いながらやっている次第であります。当然のことながら、子供たちの中にはそれに対して素直に相談に乗るという子もいますけども、当然拒否をしている子供もいらっしゃいます。それは我々は強引にするんではなくて、周りをしっかりと学校と、君は突き出ていないよということを伝えながら、丁寧にしています。そういう子供たちの心というのは、大人が考えている以上にいろんなことを考えて、不安を持ったりやっていますが、ただ私は信じたいのは、子供たちはそういう中でも強いところがあります。それは、１人ではないとか、つながっているとか、そういう意識を子供が持ったときに力を発揮していただけるので、その面を教職員のほうに指導し、今現在相談体制の確立をしっかりやること、情報連携をすること、そのことをお願いして今やっております。 　以上です。 ○議長（若月学）　渡邉葉子議員。 ◆12番（渡邉葉子議員）　大変よく分かりました。きめ細やかにお一人お一人丁寧に対応されているのはよく分かるのですが、ただコロナに関しては、世の中もそうですけれども、マスコミも不安をあおるような風潮といいますか、何だか強いような気がいたします。前にも一度質問させていただいたかと思うんですけれども、コロナに対して、過剰に怖い病気だとか、マスクしていないと大変なことになるとか、もうしょっちゅう、しょっちゅう手洗いを遂行するとか、あまりそういう強迫観念を受け付けると、陽性者１人が出ただけでもう学校全体がお休みになるとか、あまり過度な反応をすると、それはやっぱり不安に向かっていくと思うんです。先ほど子供たちはそういう受入れ体制ができていないとおっしゃいましたけれども、それは大人のほうからきちっと対策していれば、そんなに怖がることはない。かかったとしても重症にはならない。お友達がもし万が一なったとしても、また受け入れてあげようねという、その不安を解消するような対応というか、それもお願いしたいところですけれども、それについてもう一言お願いいたします。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　渡邉葉子議員のご質問にお答えいたします。 　本当に子供というのは大人の不安がうつります。おっしゃるとおりです。大人が大丈夫だよと言っていれば、子供は安心するのが子供なんです。そういう意味で、学校でも、また教育委員会でも、メッセージとしては、コロナに対して過敏になるなということはもちろん言っては、過敏になるなということは口頭では出しませんけども、当然のことながら大丈夫なんだよと。でも、３密、手洗い、消毒はしっかりしようね。給食については、前のほうを向いて静かに食べようねということは、やっぱり最低の感染のルールだけは守らせていただいております。当然過剰に反応することはないんですけども、でもその部分についてだけはやはり基本は守っていかないと、いろんな考えの方いらっしゃいますし、当然のことながらそれは矛盾するところもあるかと思います。お互い大人同士ですので、大丈夫だよというご意見の方、いやいや駄目なんだよ、心配なんだよと、それを学校としましては両方きちんとその考えを適切に判断するためには、やっぱり最低限度を守る。 　それから、もう一つは、そういうことをしながらも大丈夫なんだよと、心配しないでいいんだよという教職員の声がけ、これがもうやはり一番の私は大事なところかなと思います。幾ら資料を見せたり、いろんなことを出しても、子供というのは大人、ご両親を含む教員のそういう声かけが一番の救いだと私は思っていますし、そのことが今までも、コロナでないときもやはりそうでありました。そういう意味で、過剰にはそういうふうな対応はしませんけども、最低のルールを守りつつ、そして子供たちの心に寄り添う声がけ、あるいは傾聴といいまして、子供たちが言うことを全部聞いてあげて、それで対応するということをしておりますので、今ほど議員がご心配の過敏になるというか、そのことによって大変になるということは、実は教育委員会、学校のほうには届いておりません。そのことによって子供が閉塞感になったり、孤立しているということは今のところ報告を受けておりません。 　以上であります。 ○議長（若月学）　渡邉葉子議員。 ◆12番（渡邉葉子議員）　タブレットについてお聞きします。 　今現在は小学生、中学生とも学校に置いていくのではなくて、自宅に持ち帰って、例えば休校のときとか宿題とかに活用されているということでよろしいですか。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　渡邉葉子議員のご質問にお答えします。 　これは広報しばた２月１日号なんですけれども、このことについては各学校で取り組んでいる新発田市のＩＣＴ教育の取組が全て載っておりまして、その中で当然のことながら、今ほど議員のほうでご質問になった子供たちとのオンラインの様子、そして学校での様子を書かせていただいております。各学校とも市教育委員会、教育センター主催の研修を開催しておりまして、それぞれ教職員のほうが技能の習得に励んでおります。各小学校においては、外部講師あるいはＧＩＧＡスクールサポーターに依頼するなど学校独自の研修も実施しながら、官制研修のみならず、それぞれロイロノート・スクールとかアプリケーション、ソフトウエアの所有する会社が主催する研修なんかにもその都度研修を重ねながら、子供たちにより適した学習の方法ということで、オンライン授業及びタブレットの使用について、ＩＣＴ教育について子供たちに指導しているところであります。 　以上です。 ○議長（若月学）　渡邉葉子議員、質問は端的に。 ◆12番（渡邉葉子議員）　端的に。はい。タブレットは持ち帰っているわけですよね、子供たちは。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　渡邉葉子議員の質問にお答えいたします。 　学校、学年によってそれぞれの対応の仕方は違いますけれども、ほとんどの学校ではタブレットを持ち帰ることによってオンラインのほうの授業が完成するようにしております。 ○議長（若月学）　渡邉葉子議員。 ◆12番（渡邉葉子議員）　先ほどオンライン授業についてのご説明がございまして、思った以上にそれが進んでいて、ほぼ全部の学校において通常的にというか、休校のときにはフル活用して行われているということでございました。当然そのときには先生も生徒もマスクとかは着用しないで、画面でやり取りされているわけですよね。 ○議長（若月学）　質問は、内容は何でしょうか。 ◆12番（渡邉葉子議員）　マスクをはめないで、画面でやり取りをされておりますか。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　渡邉葉子議員のご質問にお答えします。 　学校格差によって、タブレットの使用についてやっとできたところもありますし、もう進んでいるところもあります。そのときの学校の様子ですけれども、子供たちは当然家庭ですので、家庭の中でマスクはしておりません。そして、学校の職員のほうも他の職員が周りにいるときはマスクをして、そして授業をしておりますが、ほとんどの場合は外して、一対一のような形でやらせていただいております。 　以上です。 ○議長（若月学）　渡邉葉子議員。 ◆12番（渡邉葉子議員）　前の一般質問のときにマスクについて質問させていただいたのですが、特に低年齢児のお子様にとっては、周りの大人もうみんなマスクをしていますよね。子供たちもマスクを着用したお顔しか見えなくって、やはり非認知能力とか情緒障がいに結びつきやすいというところで、なるべくマスクを外した機会をつくっていただけるとありがたいなと思ってお尋ねいたしました。 　それと、最後の質問ですけれども、発達障がい児とか２Ｅ児の対応についてなんですが、まだまだ発達障がい児に限っては周りの方の認知というか、正しい理解が得られておりませんで、ただ発達障がいの方たちは意外と知力は普通の子よりも勝っている子が多くて、ただ特質として画面の字が読み取れないとか、特殊な特性が多い子があるのが特質でして、タブレットによる学習が非常に有効であるというデータも出ております。前に質問させていただいたときには、まだこれからの取組であったようなのですが、今現在はとても進んでいるようでして、ぜひこの辺のところも、またこれからも一層進めていっていただければと思います。ただ、先生によっては発達障がい児の特性についての個人差とか認識の差があるかと思うんですけども、今現在何か課題とか問題になっているようなところとかはございませんか。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　渡邉葉子議員のご質問にお答えします。 　先ほどお話ししました広報しばたのところの７ページに、ある学校の特別支援学級での様子が書いております。ちょっと紹介させてもらいますけども、特別支援学級では生徒の得意不得意に応じた問題が出題されるドリルを活用していますと。生徒のペースで学びやすくなったことで、集中できる時間がこれまでの３倍以上に伸びるなど、学習と意欲の向上につながっておりますという特別支援学級の担任の先生のコメントが載っております。このように、それぞれに合った学習方法ができております。このことについては、校内研修を含めて、またさらに進化させていきたいと考えております。 　もう一つ、特別支援の子供たちへの理解、これ一番大事なところで、こういうタブレットや、あるいはＩＣＴだけではなくて、教育の基本に関することで、それは当然のことながら、校長会での私の指導を含めまして、各教育委員会で特別支援の相談員の数、そして特別支援員の指導主事を入れまして、全ての学校、全ての教室に指導主事が訪問し、授業参観を行い、指導しております。 　もう一点は、渡邉議員のご指摘の他の職員はどうなのかということですが、当然他の職員につきましても校内研修で必ず特別支援教育につきましては、学級を持っていない、つまり学級担任である、ないにかかわらず、全職員で特別支援教育というのは教育の大事な部分であるということで研修を進めておりますので、もしまた議員の中で不安なこととか、あるいは保護者の方のそういう相談に乗っていただいて、そういう面が見られましたら、また教育委員会にお知らせいただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（若月学）　渡邉葉子議員。 ◆12番（渡邉葉子議員）　ありがとうございました。 　ただ、発達障がいとかギフテッドとか２Ｅ児の子たちというのは、表現がというか、発言がもう様々でして、最近は二重三重に絡み合っている子がとても多いんです。多分これからも増えていくんであろうと思われます。私もお母様方とか介助員の方とか、そういったお子様たちを接している方とお会いしたりとかお話を聞くことが多いのですが、周りの方の理解とか現場での理解がまだまだ進んでいないという声がとても多く聞かれます。特にネーミングが発達障がいという名前になっているので、ちょっと誤解されやすいかなと思うんですが、生まれつき染色体に異常がある方とか、知力の発達がほかの子に比べて極めて遅れているとか、そういう子たちと全くもう別のものでございますよね。その基本的なところが分かっていない。対応がどうこうというよりも、分かってくれていない、分からない。例えばある介助員も、分かっている人と分かっていない人の差が激しい。分かっていない人は全く分かっていないという意見がいまだに聞かれますので、その辺の改善もこれからお願いしたいところではございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（若月学）　要望でよろしいですか。 ◆12番（渡邉葉子議員）　要望です。 　最後に、コロナ禍での生活が２年以上も続いております。収束が見えない中において、子供たちは不安や制約の中にあります。感染対策も大事ですが、子供たちにとって、子供の未来や人格形成にとって最も大切なことを選択していただいて、健やかな心身と成長をお守りいただけますようお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　───────────────────────────────────────── ○議長（若月学）　次に、五十嵐良一議員。 　　　　　　　　　　〔３番　五十嵐良一議員登壇〕 ◆３番（五十嵐良一議員）　おはようございます。令和会の五十嵐良一です。今なお続く新型コロナウイルス、オミクロン株の猛威の中、日々大変ご苦労なさっている保健所関係者及び健康推進課の皆様には感謝申し上げます。また、先日にＮＨＫの全国放送で新発田市の奮闘ぶりが放映された際、住民の方が謝意をお話しされていましたことからも、皆様の努力に敬意を表します。 　それでは、通告に従いまして、２項目の質問をいたします。１つ目は、デジタル田園都市国家構想についてであります。44年前の大平正芳内閣時代に田園都市国家構想が掲げられたことがあり、そこにデジタル技術を加えた構想なのです。新発田市の白砂青松、山河田園風景、この自然豊かな環境と市街地の歴史文化的魅力及び利便性を備えた価値を生かし、さらなる活性を続けるためにも、デジタル実装を通じた取組を行い、そのデジタル化のメリットで市街地と周辺地の格差を埋め、心豊かな暮らしを享受すべきと考えます。今こそデジタル田園都市国家構想を掲げ、地域の伝統を守りながらも、硬直し、常態化した慣習をよしとせぬように、産学官の連携で行政、公共交通、医療、介護、保育を進歩的な魅力ある地域社会にすべきですし、目指すべきです。 　一方、今地域が抱える人口減少、高齢化、産業空洞化、医療提供体制、介護サービス、少子化などの課題を、デジタルの力を活用し、人口の社会減を増へと導くために、新発田市内にある２つの大学と５つの高校との連携による雇用創出、若者定着に向けた取組推進から事象が派生され、観光、商工業、農林水産業の振興で発展し、変わらぬにぎわいのあるまちとなり、よって周辺地も含めた生活環境が持続可能な社会を実感するために、以下を市長に伺います。 　１、最先端のデジタル基盤で遠隔医療体制について。 　２、デジタル設備を完備したサテライトオフィスやコワーキングスペースの設置について。 　３、鳥獣害防除のリモート管理及びスマート農業推進について。 　次の項目は、新潟県ヤングケアラー実態調査結果（速報値）についてであります。近年、ヤングケアラーという言葉を耳にする機会が多くなっています。ヤングケアラーとは、両親のどちらかが離婚または死別によりいない、あるいは仕事などで忙しい場合、子供が介護を担わざるを得なくなる状況となり、要介護状態の家族のために大人が担うような介護の責任を引き受け、家事や家族の世話、感情面のサポートをする状況のことです。県の調査に報告した新発田市の調査結果についてお伺いします。 　１、新発田市の調査結果を受けての所見について。 　２、調査結果を受けての対応について。 　３、市長部局としてのサポート体制の必要性について。 　以上で１回目の質問を終わります。 　　　　　　　　　　〔３番　五十嵐良一議員質問席に着く〕 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　五十嵐良一議員のデジタル田園都市国家構想についてのご質問にお答えをいたします。 　初めに、最先端のデジタル基盤で遠隔医療体制についてであります。国は、新しい資本主義を成長させる柱としてデジタル田園都市国家構想を打ち出し、近い将来、各地に設置する大規模データセンター、光ファイバー、５Ｇと組み合わせ、日本中どこにいても高速最大容量のデジタルサービスが使えるよう、また世界最先端のデジタル基盤の構築により、遠隔医療をはじめ、教育やリモートワーク、またスマート農業などのサービスを実装していくことを目指しております。当市といたしましても市民の皆様の健康で文化的な生活と地域経済を守るため、行政サービスのデジタル化を計画的に推進し、市民の皆様の利便性向上とデジタル技術やＡＩ等の活用による業務効率化を図り、人的サービスのさらなる向上につなげたいと考えておりますが、通信環境につきましては、民間サービス事業者の整備の進捗状況によることから、当面は現状の通信環境で対応をせざるを得ないと考えております。 　五十嵐良一議員ご質問の遠隔医療体制につきましては、厚生労働省から県に対してオンライン診療の適切な実施に関する指針が示されておりますが、令和２年４月からコロナ禍の特例措置として、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点により、これまでは禁止とされていた初診時からのオンライン診療が認められ、さらに令和４年４月からは恒久化される予定となっております。現在市内では、18の医療機関において、この特例措置に対応しております。加えて、市が実施する健康づくり事業の中でも既に一部健診データの一元化を行うなど、可能なところからデジタル化を図っておりますが、引き続き医療、健康づくり、福祉分野におけるデジタル化の推進につきましては情報をいち早くキャッチし、他自治体に後れを取ることなく、実施可能なところから取り入れてまいります。 　次に、デジタル設備を完備したサテライトオフィスやコワーキングスペースの設置についてであります。当市への移住、定住を進めるためには、魅力的な仕事の創出が必要であると考えており、そのためにはＩＴなどのデジタル先端技術を活用する企業など、若者が働きたいと思える企業の誘致や支援が特に重要であると考えております。市では、昨年閉校となった旧天王小学校の校舎を企業等のサテライトオフィスや起業、創業の拠点として活用することを目指しており、令和４年度には国の地方創生拠点整備交付金を活用し、防火設備などの改修工事を実施し、施設を整備する予定としているほか、施設が立地する地区は５Ｇの利用が可能であることから、デジタル産業に関わる企業の誘致も進め、当市のデジタル化の拠点となることを期待しているところであります。具体的な活用については、主に首都圏企業等のサテライトオフィスや研究開発型企業の研究拠点に加え、新規起業、創業の場として多目的に活用するほか、長岡技術科学大学などとも連携し、スマート農業の導入と付加価値の高い農産物の生産体制を確立するための研究、研修の実施により、情報や技術の発信拠点としても活用したいと考えております。今後この施設を大いにＰＲすることにより、ＡＩやＩoＴといった高度なデジタル知識を有する若者による起業、創業の拠点となることや、ドローンを活用したスマート農業など、最先端の技術を生かした企業等の誘致による若者の市外流出の防止や移住、定住の促進につながると考えております。そのため、市ホームページやパンフレットによるＰＲだけではなく、私自らが先頭に立ち、トップセールスによる企業誘致を行い、デジタル化の推進を視野に入れたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 　次に、鳥獣害防除のリモート管理及びスマート農業推進についてであります。中山間地域の過疎化、高齢化に加え、猟友会員の減少が進む中、リモート管理などのＩＣＴによる情報通信技術を使った鳥獣害対策による作業の負担軽減や効率化が大いに期待されております。当市におきましても昨年くくりわなによるＩＣＴ捕獲の実証試験を行い、害獣がわなにかかった際、携帯電話に捕獲メールが通知されることで見回り作業の負担が軽減されるなど、その有効性を確認したところであります。今後、捕獲技術の向上と並行して、こうしたＩＣＴ機器を組み合わせた対策を進めることで、より効果的な鳥獣害対策につながるものと考えております。 　また、スマート農業につきましては、国は生産現場における省力化や効率化を目指し、令和元年度からスマート農業実証プロジェクトを展開する中で、水稲、畑作、露地野菜、施設園芸等の代表的事例を基に効果を検証し、ＩＣＴやＩoＴを活用した営農を推進しております。当市におきましてもイチゴ等の施設園芸などでは環境モニタリングシステムの導入により、ハウスの温度や湿度、二酸化炭素濃度を管理し、長年の勘や感覚に頼るのではなく、科学的なデータを活用して、高品質な作物を効率的に栽培する農業者も徐々に増えてきております。 　一方、水稲では主に農業用ドローンでの農薬や肥料散布や経営、生産管理システムの導入は着実に進んでいるものの、無人機械の導入など作業の省力化については、技術的にいまだ確立されていないことに加え、初期導入コストが高いことなどの課題があるものと認識しております。このような中で、令和４年度から新たにオーガニックＳＨＩＢＡＴＡプロジェクトとして、有機農業産地づくり推進事業に取り組みます。有機農業は、まさに労力なしでは実践ができないことから、長岡技術科学大学との連携により、積極的にスマート農業を導入しながら、中山間地の農業が直面する課題解決に果敢に挑戦し、その成果を全市に広げるなど、農業が持続可能なものとなるよう取組を進めてまいります。いずれにいたしましても、デジタル技術を活用したスマート農業は品質の向上、省力化、経費節減などの観点から重要な取組であることから、調査研究や実証実験を進め、より効果的な方法やシステムを確立してまいりたいと考えております。 　次に、新潟県ヤングケアラー実態調査結果（速報値）についてのご質問にお答えいたします。市長部局としてのサポート体制の必要性についてであります。ヤングケアラーとは、家事や家族の世話、介護、感情面の支援などについて、本来大人が担うところまで責任を引き受けている児童生徒を意味し、様々なご家庭で起こり得る問題であると認識しております。これは、家庭内で潜在していた問題が近年の社会構造の変化や家族形態の多様化、複雑化によって社会問題として顕在化してきたものであると考えており、成長過程にある児童生徒が学業や課外活動などに取り組む時期に、ご家族の介護やサポートを中心とした生活を送らざるを得ないということは、大切な時間を犠牲にしているだけでなく、学業や将来の進路への影響はもちろんのこと、自分自身への無力感、そして社会や大人に対する諦めなど健全な成長の妨げになるおそれがあり、児童生徒一人一人の人権にも関わる問題であります。 　当市におきましては、令和２年度に市教育委員会が実施した実態調査の結果、一定数のヤングケアラーの疑いのある児童生徒の存在が明確になっており、早急にこの問題を解消する必要があります。市長部局としてのヤングケアラーへのサポート体制といたしましては、関係各課が一体となり、各学校とも連携しながら、包括的に支援する体制を整備しております。社会福祉課では、窓口や電話で様々なご家庭の生活に関わる相談を受け付けているほか、関係各課からの情報に基づき、ヤングケアラー状態が疑われる場合などは積極的な訪問活動を行い、実態把握に努めながら、福祉サービスの提供をはじめ、家庭全体の支援を行っております。 　なお、こども課では児童虐待及び要保護児童の早期発見と適切な保護のため、新発田市要保護児童対策地域協議会を設置しております。令和元年７月、厚生労働省から各要保護児童対策地域協議会に対し、ヤングケアラーへの適切な支援のため、実態状況の把握や関係機関との情報共有、適切な支援につながる連携を図る役割を担うことが示されたことから、関係機関との調整役を与えられたものと認識しております。以前も虐待が疑われる場合や継続的な見守りが必要な場合においては、児童生徒がヤングケアラーとなっていないかどうかを確認しておりました。今後は、より一層ヤングケアラーの周知、子供の見守りネットワークの強化に努めていくとともに、ヤングケアラーとなる児童生徒が確認された場合は、新発田市要保護児童対策地域協議会が解決への調整役を担い、速やかなサポートにつなげる体制強化を図ってまいります。また、児童生徒の変化にいち早く気づくことができるのは学校の教職員でありますことから、各学校と連携し、ヤングケアラーの早期の確認や支援を積極的に行ってまいります。 　ヤングケアラーにつきましては、近年報道される機会が増えてきているものの、児童生徒の保護者の方などからはお手伝いと捉えられている場合があり、このことが問題を潜在化させる一因とも考えられます。広報しばたをはじめ、あらゆる機会を通じた啓発活動により、市民の皆様から理解を深めていただくとともに、民生委員、児童委員をはじめとする地域の皆様からの情報収集にも力を入れてまいります。担当課には、ヤングケアラーの個々の状況確認に努めるとともに、確認した場合は積極的な訪問活動を行い、一刻も早い現状の改善や解消につなげるよう、改めて指示したところであります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）五十嵐良一議員の新潟県ヤングケアラー実態調査結果（速報値）についてのご質問にお答えいたします。 　初めに、当市の調査結果を受けての所見についてであります。今回実施した県の実態調査（速報値）によると、世話をしている家族がいると回答した県内の中学２年生は6.8％であり、全国平均の5.7％を上回っており、１クラス35人としますと２人程度のヤングケアラーがいる割合となり、市内の中学校においても同様の実態があるのではないかと受け止めております。また、現状ではヤングケアラーについて認識の低い生徒や保護者の方が多数いるものと捉えておりますが、実際にはヤングケアラーと疑われる生徒がそれ以上にいるものと考えております。 　次に、調査結果を受けての対応についてであります。当市では、県の調査に先立ち、令和３年２月に市内の小学５、６年生及び中学１年生から３年生までの児童生徒とその保護者の方を対象に、ヤングケアラーについての無記名のアンケート調査を実施しております。その結果、当市においても一定数のヤングケアラーの疑いのある児童生徒が存在することを把握しております。このことから、校長会においてアンケート調査の概要と実態把握の状況を説明し、子供の様子をしっかりと見て、該当する事例があればよく話を聞くことや、保護者の皆様と面談することを指導しております。面談等の内容によっては、市の関係各課と連携し、適切な対応を心がけております。ヤングケアラーは、成長の度合いに見合わない過度の責任や負担を児童生徒に負わせることが原因となり、学校生活や学びに影響を与えるものと受け止めております。 　今回、県の速報値が発表されたことを受けて、学校を休みがち、忘れ物が多い、宿題ができないなどの兆候からヤングケアラーの疑いがある児童生徒につきましては、スクールソーシャルワーカーと連携して積極的に状況の把握に努めるとともに、関係各課への情報提供を促すよう、市内小中学校に再度指導してまいります。また、中学校卒業後も支援が必要な生徒がいる可能性があることから、社会福祉課等の相談窓口の周知徹底を図ってまいります。 　さらに、関係各課との連携により、ヤングケアラーの状態を解消させ、子供たちを本来のあるべき姿に戻せるよう努めてまいります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　五十嵐良一議員。 ◆３番（五十嵐良一議員）　市長、教育長、答弁ありがとうございます。 　まず、ヤングケアラーを先にお伺いします。私がヤングケアラーについて、これは大変なことだなと思ったのは私だけじゃなくて、皆さんそう思ったと思うんですけども、特に県の調査結果を見たときに、子供自身がヤングケアラーという意識、そして親御さんとか祖父母がいたら、そのケアをすること自体が特に疑問がないとか、特に感じないという回答があったんです。これは大変なことだなと思って、それで教育委員会のほうに問い合わせたところ、今の教育長の答えの中にも再度これから検討するという話がありましたけれども、ちょっと遅いんじゃないかなと思うんですけれども、この辺についてお伺いいたします。 ○議長（若月学）　遅いんではないかなと、このことについて。 　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　五十嵐良一議員のご質問にお答えいたします。 　昨年度、令和２年12月議会だったと思うんですけれども、佐藤真澄議員の一般質問にもヤングケアラーに対しての質問がございまして、その当時、12月議会では、ヤングケアラーと言われる、学校生活に支障を来すような児童生徒はいないというふうな認識をしておりましたけども、翌年、令和３年２月ですけども、その質問を受けまして、市のアンケート調査を行いました。その結果、ヤングケアラーの疑いがある児童生徒が一定数いることを認識したところであります。そして、それを踏まえた上で児童生徒、保護者に対する対応を学校に、令和３年２月時点でしております。 　ただし、現在のところ、明らかにヤングケアラーだと教育委員会への報告があり、対応した例はございません。ただ、私どものほうとしましては、子供たちの中にヤングケアラーというふうに認識する、あるいは保護者のほうで認識している方がいないんではないかということから、あらゆる学校からのいじめも含む不登校あるいは学業不振、あるいは家庭の問題の相談依頼があるわけでありますので、そこから教育相談担当に全力を挙げて今現在相談活動にしておりまして、決して全く手を差し伸べていないとか、そういうことにはなっていないというふうに私は感じております。 　以上です。 ○議長（若月学）　五十嵐良一議員。 ◆３番（五十嵐良一議員）　私が今ほど申し上げたように、本人が気づいていないというところが一番問題だと言っているんです。ここをどうやって本人が気づく、保護者が気づくというところを、私が回答を用意していればいいんですけども、どうやったらいいのかなと、その辺はどう考えていますか。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　五十嵐良一議員のご質問にお答えします。 　家族の世話をしているということは、私はすばらしいことだと思います。これは別にヤングケアラー云々じゃなくて、ご家族や兄弟あるいは障がいをお持ちの兄弟やお父さん、お母さん、その方の世話をすることはもう子供にとってはすばらしいことだと思うんです。そのことは、決して駄目だとか、大変なことをしているとか、それはやめなさいとは私は言わないです。 　ただ、大事なのはそういう環境にありながらも、ただしすばらしいことなんだけども、勉強や友達と遊ぶことも大切なんだよ、そして悩みや不安があったら周りの大人に相談してみることも大事なんだよということを学校の職員を通して子供たちに今現在伝えております。そういう方法で、私はまず子供たちに意識を持っていただきたいなと考えておりますので、親あるいは障がいをお持ちの方の世話をしていることが全て悪いというふうに私は認識しておりません。 　以上です。 ○議長（若月学）　五十嵐良一議員。
   ◆３番（五十嵐良一議員）　私も全て悪いとは思っていません。 　ただ、やはりそういう、悪くはないんだけれども、そういう意識を持ってもらいたいというところをできるだけ子供たちにも、親御さんにも認識を持ってもらいたいと。ぜひここを認識を持って、そして私が最初に質問したときに、質問というか、今回の質問じゃないんですけれども、市長部局と連携を取って、話合いは進んでいないという回答もあったもんですから、これは大変だということで今回この質問をさせてもらったんですけれども、その後鶴巻教育次長とお話しさせてもらったら、いや、大丈夫ですという回答をいただいて、よかったんですけど、ただ先ほどの回答の中に再度という言葉があったので、ちょっと残念だなと思ったので、ぜひすぐやっていただきたいと思っております。 　それでは次に、デジタル田園国家構想のことについて質問いたします。遠隔医療、これ私は今後当然進んでいくだろうし、新発田市は今18の医療機関と連携しているという先ほど回答いただきました。ああ、私が知らなかっただけなんだなと思って、大変よかったと思っていますが、保健師とか、それからそういう方と、新発田市にも保健師いますよね、新発田市の職員の中に保健師。そういう方がやっぱり医療相談とか、今コロナの時期ですから、直接お話しすることもできないときがあると思うので、そういう遠隔的に、私が想像するには赤谷とか菅谷とか、そういうところの遠い方と気軽に相談できるような体制が取れたらいいなとは思っているんですけれども、先ほどの質問の中に民間サービスの現状の状況から考えていくという話なんですけれども、これについて大体目標というか、いつ頃を考えていらっしゃるか、ぜひその辺をお願いします。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　導入の時期でありますけれども、非常にデジタル化が叫ばれて、今国を挙げて取り組んでいるところでありますけども、まだまだ道半ばなんではないでしょうか。 　今デジタル医療ということでありますけれども、正直申し上げましてテレビ電話ですよね。テレビ電話ということが、その一つのはしりとして今何か所かやっているし、そして今までは法的には駄目でしたけれども、初診からテレビ電話での診療ができるということになったということでありますので、本格的な、五十嵐議員がおっしゃるようなデジタル医療、遠隔医療というまでにはまだまだ相当時間がかかるようでありますし、調べましたらＭＲＩあるいはレントゲン等が共有できるような、そういうふうな通信するには、その医療機関だけで約3,000万もかかるということですし、もう少し血圧だとか体温だとか、そういうものもある程度やり取りできるような、医療機関と、あるいは大学病院、そういうのをつなぐというのはやっぱり800万ぐらいかかるという、こういう状況からすると、県の補助率はありますけれども、まだまだもうちょっと時間がかかるのかな。 　ただ、今回テレビ電話による関係については少しずつ進んでいるようですし、それからもう一つは、お医者さんのほうはそれは対応できるんでしょうけども、病院、医院に行けない患者というと相当の高齢者が多いわけです。その方がテレビ電話のインターネットを操作できるかどうかと、こういうまた問題も出てくるんであろうと思っていますが、しかし間違いなくデジタル化が進んでいく、そしてそういうことが遠隔医療になってくるということは時代の要請でありますので、しっかりとアンテナを立てて、そして対応していきたいというふうに思っています。 ○議長（若月学）　五十嵐良一議員。 ◆３番（五十嵐良一議員）　母子手帳という形をアプリにしているという、前橋市がやっているんです。これも非常にいいなと思っております。新発田市の現状は先ほどの中にはないんですけれども、この母子手帳アプリという考えはあるかどうか、ちょっとお聞かせください。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　今母子手帳のアプリの関係についてお聞きをいたしました。いいですね、それ。実にいいんじゃないですか。実はこの前３回目のワクチンの接種もやりましたけども、スマホで３回目のワクチンの証明書を取れるようにやらせていただきましたように、そういう時代ですよ、もう。あの手帳、この手帳、あのカード、このカードではなくて、ある意味スマホ等でしっかりとそういうことが管理できる時代が来るんじゃないでしょうか。 　ただ、果たして母子手帳がどの程度まで機能できるかどうかまで、私ちょっと母子手帳、そんなに詳しくありませんので分かりませんが、そういうアプリができて、現在のこういうカードの母子手帳に何ら遜色ないような状況になるんであれば、私は大いに進めたいなと思っていますので、ぜひちょっと研究させてください。 ○議長（若月学）　五十嵐良一議員。 ◆３番（五十嵐良一議員）　次に、デジタル設備、先ほど天王小学校で起業家ですよね。ＩＴ企業とか、それから長岡技術大学とかの連携とか、そういう話、これもまた大変いいことだと私も思います。 　ただ、サテライトオフィスとかコワーキングスペースというのは、またこれちょっと違うんです。特にコワーキングスペースというのはコミュニケーション、要するに先ほどもお話ししたように、大学とか高校が新発田に非常に多くあります。その子供たちがコワーキングスペースでインターネットを通じて様々なコミュニケーションを取ったり、それから起業、発想豊かな若い人たちが高校生でも起業家しているという時代です。そういうチャンスを与えられるようなスペースをコワーキングスペースとかサテライトオフィスとか、そういうものを、天王小学校というのは若干新発田の外れのほうなので、町なかにできないのかということをちょっと考えていただきたいという、それについてどう思いますか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　五十嵐議員がおっしゃっているようなものと私どもが今推し進めているものとはちょっと違うような気がします。あくまでも私どもは、もう簡単に言えば企業誘致ということです。企業誘致をやる。新発田の立地条件からして、ベルトによる大規模な企業誘致というのは非常に難しい。そういうことからすれば、今コロナ禍で初めて世間が今はやっているのは、何も東京にいなければ仕事できないということではないと。そういうコンピューターを使った形の中でリモートワークができる。それならば、ぜひ新発田でおいでいただいて、新発田で仕事しませんか、新発田の住民になっていただけませんかと、こういう企業誘致を主たる考えで今回やっているわけです。五十嵐議員はそうではなくて、むしろ人材育成、子供たちのそういうことを学ぶ機会といいましょうか、そういう場所の提供をやれということでありますので、それはまた別な角度でありますので、もう一度、それはそれでせっかくのご提言をいただきましたので、考えてみたいというふうに思いますが、あくまでも天王小学校は端的に言って企業誘致、そういうコワーキングスペース、サテライトオフィスなんだというふうにご理解をいただきたいと思います。 ○議長（若月学）　五十嵐良一議員。 ◆３番（五十嵐良一議員）　確かに企業誘致は大切です。しかし、子供たちというか、特に私は新発田は非常にいい条件がそろっていると思っているんです。大学生とか高校生が将来的にこういうことをやってみたいという考えが、発想が生まれるような環境が欲しいなというところで、それもぜひ検討していただきたいと。 　それでは最後に、鳥獣害防除のリモート管理、スマート農業ですけども、先ほど答弁の中にはオーガニックという言葉があったので、私は予算委員ですので、予算の中でこれを問合せしようかなとは思っていたんですけど、今お話が出たから少しお伺いしますけれども、スマート農業とオーガニックというのは非常に難しいんですよ。これをどうやってやるのかなというふうには思うんですけど、これは通告にないのでいいです。 　地域でセンサーをつけて鳥獣害を防除すると。これはまだ検討中だと、調査中、研究中ということですか。これをぜひやっていかないと地域の方にただお願いするだけ、猟友会にお願いするだけで、これはなかなか効果が現れないと思うんです。これはいつになったら大体できるということを考えていますか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まず、今まで主力は、今もそうでありますけど、くくりわなが一番の大きな捕獲の主力をなしておりますけども、今回わなにかかった、このことがすぐ携帯のほうに連絡来る、こういうシステムを入れさせていただきました。その結果として、猟友会の皆さん方が非常に見回りに行かなくてもいいわけです。もうかかったということですぐ捕獲に行けるということでありますので、かかっていなければ行く必要もない。そういう意味で、猟友会の皆さんから労力が非常に軽減できたということで喜んでいただいておりますので、これもまたどんどんそういうアプリじゃありませんけども、機能がだんだんデジタル化によってなっていくんだろうと思っています。可能な限り新発田市で導入できるものがもしあれば、どんどんと取り入れていって、鳥獣害の被害を少しでも防いでいきたいというふうに思っているところであります。 ○議長（若月学）　この際、午後１時10分まで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後　零時０１分　　休　憩 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　１時１０分　　開　議 　　　　　　　　　　〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長（中村功）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　───────────────────────────────────────── ○副議長（中村功）　一般質問を続けます。 　三母高志議員。 　　　　　　　　　　〔20番　三母高志議員登壇〕 ◆20番（三母高志議員）　こんにちは。共道しばたの三母高志です。質問に入る前に、新型コロナウイルス感染症が全国、そして新発田市でも猛威を振るい、市民の生命、健康、そして生活に大きな影響を与え、そして多くの方々が感染され、苦しまれていることに心からお見舞いを申し上げます。また、その対応に病院や介護施設、学校などでエッセンシャルワーカーの方々や多くの皆様が日夜対応いただいていることに感謝の意を表したいと思います。 　それでは、通告に従い一般質問に入らせていただきます。最初に、「持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョン」と新発田市の取り組みについて質問いたします。ウクライナ情勢は、ご存じのようにここ数日で状況が大きく変わりました。２月24日にロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始しました。いかなる理由があろうとも、主権国に軍事力を行使することは国際法に違反しており、断じて認められないことです。岸田総理大臣は２月25日の記者会見で、今回のロシア軍によるウクライナへの侵攻は、力による一方的な現状変更の試みであり、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法違反です。国際秩序の根幹を揺るがす行為として断じて許容できないと述べ、厳しく非難しています。多くのウクライナ市民の命が奪われる状況が危惧されます。日本政府の平和的外交努力により、一刻も早くこの戦争状態の解消と解決を期待したいと思います。 　さて、こうした危機的な状況の中で、昨年発効した核兵器禁止条約から１年が経過し、批准国も少しずつ増え、59の国と地域が地球上から核兵器をなくそうと努力しています。そして、核兵器禁止条約の第１回の締約国会議が今年半ばにウィーンで開催される予定です。 　また、新発田市が加盟している平和首長会議では、昨年７月、核兵器を廃絶し、世界恒久平和を実現するため、市民が連帯する都市を創造するとの観点から、持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョン―都市による軍縮と人類共通の安全保障に向けた平和構築―を策定しました。同時に策定された平和首長会議行動計画（2021年―2025年）では、核保有国及び同盟国の加盟都市は、それぞれの自国政府に対し、核兵器禁止条約の早期締結を求める要請文の提出などの要請活動を行うとともに、まずは締約国会議へのオブザーバー参加を求めるなど具体的な行動を取るよう提起しています。 　新発田市では、核兵器廃絶平和都市宣言や核兵器廃絶平和都市推進基本条例に基づき、核兵器廃絶平和都市宣言事業を通して、核兵器のない平和な世界をつくる取組を進めています。具体的な取組のしばた平和のつどいでは、市民と行政が共に行動し、平和をアピールする場として開催し、全国にも誇れる取組となっていると認識します。ついては、以下について伺います。 　１、平和首長会議の行動計画の提案を受け、新発田市長として日本政府に核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を求めるよう取り組まれてはいかがでしょうか。 　２、昨年のしばた平和のつどいは、多くの市民と生徒などの参加により充実した取組となりました。来年度も継続し、さらに充実した取組を望みますが、いかがでしょうか、ご見解を伺います。 　続きまして、２番目の新発田市の文化芸術振興施策について質問いたします。住みよいまち日本一　健康田園文化都市を標榜する新発田市は、文化芸術を身近に感じられるまちづくり実現のため、令和２年度に文化芸術振興室を新たに設置し、市民文化会館を拠点として文化芸術の振興を図ることとしました。残念ながら、令和元年度末頃から新型コロナウイルス感染症の広がりにより、文化芸術振興室の取組の多くが影響を受けることとなりましたが、感染症対策を施しながらも様々な取組を実施し、成果を上げていることにエールを送りたいと思います。また、自主的な市民の文化芸術活動に貢献してきた新発田市文化団体連合会は昨年結成から50年を迎え、現在は加盟88団体を数えます。近年は人口減少や高齢化による会員減少、団体の解散などの課題を抱えながらも、新たに市民向けにアウトリーチプログラムなどの積極的な取組を進めています。今こうした市民の文化遺産とも言える文化芸術活動に光を当てるとともに、若者や多様な市民が参加できる文化芸術活動の振興が求められていると考えます。ついては、以下についてご見解を伺います。 　１、文化芸術振興とその継承を図るため、高齢化対策や新たな担い手としての若者の参加を促す行政の取組について伺います。 　２、その対策の一つとして、文化芸術振興を目的に専門知識を持つ地域おこし協力隊員を募集してはいかがでしょうか。 　３、国は平成29年６月23日に文化芸術基本法を改正しています。この改正基本法では、市町村は地方文化芸術推進基本計画を定めるよう努めるとしていますが、新発田市はどのように取り組まれるのか伺います。 　４、作品発表の場としてのまちなかギャラリーの利用者から、まちなかギャラリーの採光面や展示面積の少なさから、対策として歴史図書館の展示室などの活用要望をお聞きしています。 　①、市はこうした市民の声を吸い上げていますでしょうか。また、そうした声を反映した改善施策を検討してはいかがでしょうか。 　②、歴史図書館の展示室などの活用についてご見解を伺います。 　以上で１回目の質問といたします。 　　　　　　　　　　〔20番　三母高志議員質問席に着く〕 ○副議長（中村功）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　三母高志議員の持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョンと当市の取組のご質問にお答えをいたします。 　初めに、平和首長会議の行動計画の提案を受け、新発田市長として日本政府に核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を求めるように取り組んではいかがかについてであります。三母高志議員ご提案の新発田市長として核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を求めるよう取り組むことにつきましては、全国ほぼ全ての自治体が加盟し、当市も加盟している平和首長会議を通じて日本政府に要請をしているものと認識しております。核兵器のない平和な世界を望む強い気持ちを持った自治体が集結して要請することは重要であり、より効果的であると捉えていることから、これまでと同様に平和首長会議を通じて国に働きかけを行っていきたいと考えております。加えて、核兵器のない恒久的に平和な世界を実現させることは人類共通の願いであることから、当市としても一歩踏み込んだ対応も必要であると考え、当市が独自で国に核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を求めることについても市内平和団体の皆様と協議しながら考えてまいります。 　次に、令和４年度のしばた平和のつどいも継続して、さらに充実した取組を望むについてであります。三母高志議員もご承知のとおり、当市では平成９年度に世界の全ての国が核兵器を速やかに廃絶し、平和な国際社会を築くことを求める核兵器廃絶平和都市宣言を行い、平成22年度には新発田市核兵器廃絶平和推進基本条例を制定し、これに基づく核兵器廃絶平和都市宣言事業を通して、核兵器のない平和な世界を実現するための様々な取組を進めてまいりました。しばた平和のつどいは、当市の核兵器廃絶平和都市宣言事業の中でも次世代へ平和のバトンをつなぐという非常に重要な役割を果たしていると認識しております。昨年８月のしばた平和のつどいにおいて、被爆後の広島市の映像や被爆者のインタビューを基に制作されたＤＶＤの鑑賞や高校生平和大使との対談などを企画し、市内の中学校へ生徒の参加をお願いしたところ、48名の参加があり、例年以上の活気が見られ、来場された皆様からも好評であったと聞いております。令和４年度のしばた平和のつどいにおきましても引き続き若い世代への啓発を中心とした事業を市内の平和団体の皆様と共にしっかりと取り組んでまいります。 　次に、当市の文化芸術振興施策についてのご質問にお答えをいたします。作品発表の場として、まちなかギャラリーの採光面や展示面積が少ない等の市民の皆様の声を市はすくい上げているか、そうした声を反映した改善施策を検討してはいかがかについてであります。まちなかギャラリーは、市が目指す健康長寿のまちしばた実現のために、生きがいづくりのきっかけの場として令和３年９月から利用を開始し、多くの市民や団体の皆様から作品展示や活動発表にご利用いただいております。まちなかギャラリーを開始するに当たって、新発田市文化団体連合会をはじめ、関係者の皆様との協議を経て、まちなかギャラリーへのご意見やご要望をお聞きし、また実際にご利用いただいた皆様からもアンケートへご回答いただき、施設利用の感想や改善点等をお聞きしてまいりました。 　三母高志議員ご提案のとおり、まちなかギャラリーは作品の展示用に設計、建築された建物ではないため、作品展示施設としての機能は十分なものとは言えませんが、皆様から寄せられたご意見等にある思いに寄り添い、これまで暗幕や可動式照明器具の設置をはじめとして、展示パネルのレイアウトの調整やイベント告知の看板を見やすいように複数箇所に新たに設置するなどの工夫を重ね、できる限りの改善に努めております。 　展示面積の改善については、次年度より、市内で文化芸術活動の振興に寄与されている団体であれば、まちなかギャラリーだけではなく、市本庁舎７階の市民ギャラリーを無料でご利用いただける取組を開始する予定であります。また、市本庁舎１階の札の辻ラウンジにつきましても、ご利用される方が大変多い状況でありますが、予約の入っていない期間であれば、同様の対応をさせていただくことも考えており、できる限り皆様からの声を反映させていただいております。いずれにいたしましても、健康長寿アクティブ交流センターは健康長寿アクティブプランの拠点であり、生きがいづくりの中核となる施設であります。次年度には、ウィズコロナ時代における高齢者の社会参加を応援する新たな事業の実施などを通じて、市民の皆様の中に健康長寿に役立つ施設として、しっかりと根づかせてまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○副議長（中村功）　工藤ひとし教育長。 　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　三母高志議員の当市の文化芸術振興施策についてのご質問にお答えいたします。 　初めに、文化芸術振興とその継承を図るため、高齢化対策や新たな担い手として若者の参加を促す行政の取組についてであります。議員ご指摘のとおり、当市では令和２年度に文化芸術振興室を新たに設置し、文化芸術の振興に取り組んでいるところであります。このことは、他の自治体と同様に人口減少と少子高齢化が進む当市において、これまで以上に文化芸術振興を図っていくという強い意思の表れであり、この目的のため、新たな事業展開に取り組んでおります。 　今年度50回目を迎えた市最大の美術展覧会である市展におきましては、例年若い世代の参加者の減少が課題となっていたことから、高校生を対象とした賞を新設したところ、想定以上の高校生の皆様にご出品いただきました。特に書道につきましては、多くの作品を出品していただき、展覧会を大いに盛り上げていただきました。次年度は、市ジュニア展で園児、小中学生の皆さんにも美術に興味を持っていただき、製作意欲をかき立てられるような取組を進めてまいりたいと考えております。こうした取組を含め、これからの当市の文化芸術を担う若者が様々な機会を通じて鑑賞をし、発表できる場を提供することで、当市の文化芸術に広く関わる仕組みをつくり上げてまいりたいと考えております。 　また、今年度、新発田市文化団体連合会と市が共同でプロジェクトを立ち上げましたアウトリーチ事業、体験・鑑賞出前プログラムは、新発田市文化団体連合会の加盟団体がその能力を生かし、希望する市内の団体に対し、文化芸術の魅力を発信する新規事業です。この事業では、これまで９団体、計347人の利用があったと聞いております。高齢化が進む各種芸術団体においても活躍の場が生まれ、またこれまで文化と触れ合う機会がなかった方々へは、直接文化芸術を体験する機会を提供することができたと感じております。いずれにいたしましても、次世代を受け継ぐ若い世代の育成には、これまで文化芸術を担ってきた皆様の力をお借りしなければ達成できません。藩政時代から連綿と続く文化や芸術を大切にする心のバトンを渡す側と受け取る側の双方が活躍できる場を用意することで、あらゆる世代の多くの市民の皆様と一緒に新発田の文化芸術振興を図る努力を続けてまいりたいと考えております。 　次に、文化芸術振興を目的に、専門知識を持つ地域おこし協力隊を募集してはいかがかについてであります。現在当市では、文化芸術部門において専門知識を有する正職員の学芸員は配置しておりませんが、専門の知識と経験を有した嘱託職員の新発田市文化芸術学芸員アドバイザーに助言を受けながら、市の美術品の管理や展示を行っているところであります。美術品の展示一つをとっても、それに関わる作品選定、展示方法、照明、空間演出など、文化芸術分野においては専門的な知識と経験は不可欠なものと認識しております。市の職員では、不足する専門知識と経験を担う人材として、この経験豊富な学芸員アドバイザーの力に加え、文化芸術振興をミッションとした地域おこし協力隊員の導入により、文化芸術振興を進化させるための新たな推進力となることが期待できるのではないかと考えております。また、市外から移住してくる地域おこし協力隊員の新たな視点から当市の文化芸術を見直していただき、これまで気づかなかった新発田の文化価値を見いだし、新たな息吹をもたらすことも望めるのではないかと考えております。このことから、三母高志議員よりご提案いただきました地域おこし協力隊の募集につきましては、必要な予算措置などを含め、市長部局とも十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。 　次に、改正文化芸術基本法では、市町村は地方文化芸術推進基本計画を定めるよう努めるとしているが、市はどのように取り組むのかについてであります。県は、平成29年４月に新潟県文化振興ビジョンを策定し、文化振興施策を推進しております。当市においては、地方文化芸術推進基本計画の策定は行ってはいないものの、市の最上位計画である新発田市まちづくり総合計画において、文化芸術・文化財を施策の一つに定め、歴史や文化、芸術が身近に感じられるまちを基本方針に掲げ、市内の文化財、市所蔵美術品の適正な保存と活用、さらには市民の文化活動の発表の場と優れた文化芸術に触れる機会の充実を図ることとし、これらに沿った施策を展開してまいりました。 　議員ご指摘の地方文化芸術推進基本計画の策定についてでありますが、市が掲げる将来都市像である、住みよいまち日本一　健康田園文化都市・しばたの実現に向け、城下町として受け継がれた新発田の文化芸術の伝承、振興は欠かせません。文化芸術は、芸術、伝統芸能、生活文化、文化財にとどまらず、ひいては心の豊かさ、人を大切にし、育てる文化の継承であり、しばたの心継承プロジェクトと共通する重要施策であることから、明確な目標を示し、推進していくことが大切であると考えております。文化芸術を取り巻く環境は、人口減少と少子高齢化にコロナ禍が加わり、厳しさを増しております。しかし、その厳しさそのものが変革をもたらす好機と捉えることも可能です。変化する時代に対応できる新たな視点による文化芸術の振興に向けた第一歩を踏み出すために、地方文化芸術推進基本計画につきましては、策定に向け検討してまいりたいと考えております。 　次に、まちなかギャラリーの利用者の皆様から、市立歴史図書館などの活用要望を聞いている、歴史図書館の展示室などの活用についてであります。市立歴史図書館は、未来へ向けた新発田市の歴史の継承、新発田市の歴史や郷土についての学びと発表の場の整備、歴史で繋がるコミュニティと賑わいの創出を目的に、平成30年７月に開館いたしました。歴史図書館には２か所の展示室があり、市所蔵の歴史資料や郷土資料を広く市民の皆様に公開するため、年間計画を立て、有効に活用しております。例年、展示室１では企画展と通常展をおのおの年２回、展示室２では年４回程度の展示を実施しており、期間中には毎回1,000人を超える方々にご来場いただき、度々新聞報道等で取り上げていただくなど、多くの方々から好評をいただいております。これらの展示資料の中には文化財に指定されているものもあり、薫蒸をはじめとする適正な環境管理の下で展示しておりますが、他の場所から持ち込みいただいた作品等から古文書等の天敵であるカビや害虫などが拡散する可能性も懸念されることから、歴史図書館の展示室をまちなかギャラリーの利用者の皆様にご活用いただくことは考えておりません。歴史図書館以外の市教育委員会所管の施設においては、利用料や利用日などの制限はございますが、貸館としてご利用いただける施設もありますことから、それらの施設の利用についてもご検討いただきたいと考えております。住みよいまち日本一　健康田園文化都市・しばたを実現するために、文化芸術振興が重要な施策の一つであると認識しておりますことから、文化芸術活動の活性化に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○副議長（中村功）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　市長、教育長、ご答弁ありがとうございました。 　最初に、市長にお伺いしたいと思います。オブザーバー参加に向けて、平和団体の皆さんと協議しながら進めていくというご答弁いただいたかなと思います。非常に前向きでありがたいなと思います。市民団体の皆さんと市の担当部署、ぜひ論議をさせていただいて、そういう方向で進めていただければありがたいなと思います。 　ついては、市長に平和首長会議のビジョンについてちょっとご認識をお聞きしたいなと思うんですけども、先ほど私が言った持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョンという、ちょっと長ったらしい名前ですけども、３つ目標を設定されています。１つは、核兵器のない世界の実現という、それから２つ目は安全で活力のある都市の実現、そして３つ目は平和文化の振興、この３つを目標として設定されています。中身はいろいろまた充実した内容を書かれていますが、率直に市長、この３つの目標について、どこかで読まれているかなと思うんですが、ご感想がありましたらお聞かせ願います。ご感想ありませんでしょうか、市長の。この案件について、首長会議の、このビジョンについての。 ○副議長（中村功）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　全国でほとんどと言っていいでしょう、ほとんどの市町村が参加をしている団体、それがこの平和首長会議であります。ここで私どももそのメンバーの一人になっているということでありますし、そこに掲げている理念は今おっしゃるように３点ということであります。どれ一つとってみても私どもが目指すべき方向性でありますので、その点はしっかりと受け止めていきたいというふうに思っているところであります。 　先ほどオブザーバーの話のご質問をいただきましたけれども、その団体で国に強く今オブザーバー参加をしてほしいということを要請しているわけでありますので、改めて市長、新発田市が独自で何かアクションを起こす、あるいは要請書を上げていくということはどの程度効果があるかどうか分かりませんけれども、しかしやったからといって、国あるいは首長会議から何かペナルティがあるということでも決してないわけでありますので、そういう点では新たな意思表示は、その団体を通じてはやってはいるけれども、個々でもう一度やるという一つの三母議員からのご提案でもありますし、それから代表質問で宮村議員もこのような同趣旨のご質問をいただいておりますので、そういう声があるのであれば、先ほど申し上げましたように、平和団体の皆さん方と少し協議をしてみたいと、可能な限りその方向性でやってみたいというふうに思っております。 ○副議長（中村功）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　ありがとうございました。市長がおっしゃるとおりであります。そして、この加盟都市の市民が一人一人自分たちの平和を求める意識を高めて、それでそれをやっぱり都市、首長と一緒に行動しようという、その精神がさっきの３つの目標の中に織り込まれているんです。ちょっともう一度、もし時間があれば見ていただければありがたいと思いますが、その結果として行動計画というのがこの平和首長会議の中で提案されているということですので、私どももそれに基づいてぜひ取り組みたいなと考えています。ありがとうございました。 　それで、続いて先ほどのまちなかギャラリーの利用について、前回加藤議員も質問されていました。無料にされていただいているということで、私も県内ちょっと幾つかそういう市民ギャラリーというのはどんな対応をしているのかというのを調べましたけど、かなりほとんど無料対応しているというようなところがありますが、唯一、全部調べたわけじゃないですが、見附のギャラリーはかなりお金かけられて構築した部分と、利用料はやっぱりそれなりにいただく、１日3,000円ぐらいだったですか、展示室のスペースによってですが。でも、それ以外のところは何が違うかというと、やっぱりロビーだったり、ちょっとしたスペースを市民ギャラリーという名前をつけて、どうぞ使ってくださいというものになっているんです。まずそこが市民からすると、もうちょっとという感じを受け止めているんじゃないのかなというふうに私は思うんですけども、新発田市もいい場所がほかにあればいいなと思うんですけど、例えばこれは全く私の個人的な見解ですけども、文化会館がまさに文化芸術の拠点だというんであれば、あの中に何か造れないのかなというようなちょっと思いがあるんですが、どうお感じになられますか。 ○副議長（中村功）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まちなかギャラリー、とりわけそういう展示物用に設計、建築したものでありませんので、使い勝手悪いぜと言われれば、私はやっぱりそうかなと思っています。でも、そういう声もありますから、暗幕を作ってほしいということで暗幕を作ったり、あるいはパネルのやつをつくってほしいということでやったり、いろいろな声は形に変えてはいるんですが、もともと冒頭申し上げたようにそれ用の施設ではありませんので、いささか不自由な、使っている皆さん方からみれば、そういう声があるということは十分承知しています。 　でも、ヨリネスの１階もそうでありますし、７階もそのためのギャラリーもあります。文化会館だってその前のギャラリーといいましょうか、ロビーといいましょうか、あそこでは十分展示できるように貸出しをしておりますし、生涯学習センターも当然あるわけであります。この辺をご利用いただいて、お使いをまずはいただきたい。いつの日か、これは私の代ではないかもしれませんけれども、美術館とまでは言いませんけれども、そういうものが展示できるような専用の施設、それもまた10万都市には必要なツールの一つだろうと思っております。今のところ私どもが取り組んでいるのは、資料館のほうを先にまずは取り組みたいなと思っております。でき得る限り皆さん方の作品が展示できるように、これは暫定ですけれども、今無料をしておりますけれども、少しでも使っていただけるように、たしか前のときのギャラリーよりは少しまだ数は少のうございますけれども、昨年少し余計になってきたよというふうな話を聞いておりますし、この前日報に載っておりましたけど、行ってきました。空間のところに森を創造したような感じのやつ、アートの作者の人もいましたけれども、ああやって結構ご利用いただいているなと思っておりますので、できるだけの声はすくい上げていきたいと思っておりますので、また三母議員のほうからそういう声がありましたら声をかけていただきたいというふうに思っています。 ○副議長（中村功）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　ありがとうございました。 　続きまして、教育長にお伺いしたいと思います。文化芸術振興基本法という法律を改正されて文化芸術基本法となりましたということで、この文化芸術基本法というのは非常に前の法律よりも文化芸術をかなり幅広く捉えるという、例えば観光やまちづくりや福祉や教育などなども文化芸術の、この基本法の枠の中に捉えてということで、そういう部分でちょっと今までの流れと若干違ってくるのかなと思うんですが、その辺教育長はどのようにお感じになられているのか、まずお聞かせいただきたいんですが。 ○副議長（中村功）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　三母高志議員のご質問にお答えいたします。 　まさに先人の残してくださったものは宝物であり、そのことについて子供たちが知ることで地域に愛着と、そして誇りを持てると、そのことが子供たちの教育にも大変すばらしい効果があると同時に、そこに住んでいる市民の皆さんが観光や、そういう全てのことに関して協力いただけるという意味では、今回の文化財保存活用地域計画において、そのことをしっかり盛り込んで策定していきたいと考えておりますが、今年の令和４年度の完成を目指して、今現在着手しております。そして、市民の皆さんからもご協力いただきながら、ぜひこの計画を完成させたいというふうに考えております。 　以上です。 ○副議長（中村功）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　続いて、同様の話なんですが、この法律の中にはいわゆる地方文化芸術推進基本計画を努力義務として定めてくださいねというものと、もう一つ、その推進体制を整備するために市町村の文化芸術推進会議などを設置するということもうたわれているんですが、これらも当然並列で進めるということになるのかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（中村功）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　三母高志議員のご質問にお答えします。 　全くそのとおりでございまして、歴史や文化芸術が身近に感じられることが実現の第１目標でありますので、しっかりその辺も踏まえて計画を作成中であります。 　以上であります。 ○副議長（中村功）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　ありがとうございます。 　そこで、その取組の中で専門家とか行政の担当者とかは当然そこの中に入られていると思うんですが、やっぱり市民の声を計画や審議会の中にもくみ上げていただけるような仕組みが必要なんじゃないのかなというふうに感じているんですけども、その辺についてのお考えはありますでしょうか。 ○副議長（中村功）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　確かに高齢者対策あるいは若者育成など様々な課題が山積している中での計画でありますので、当然市民の方からもご意見をいただく、そういう体制は整えております。そして、また当然のことながら、作成する段階におきまして実行委員会も設立しておりますので、反映していきたいと思います。
   　以上であります。 ○副議長（中村功）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　ありがとうございました。 　それから、先ほどの歴史図書館の関係ですが、大変よく分かりました。いろいろ歴史図書館は歴史図書館の任務があるということ、それからそういう様々な管理の問題等もやっぱり含めて対応が必要なんだなということだと思いますが、これは市長にも教育長にもという、先ほど私、文化会館の中の一室というような話もちょっとしましたけども、これももしご検討いただければということで、五十公野に知事公舎が１年前から閉鎖されて、ほとんど週に１回ぐらい換気していただいているということのようなんですが、あのままいくと、どんどん建物朽ちて、最後はもう崩壊してしまうような、崩壊まではいかないけど、不良資産になっていくということもあるんだと思うんです。そういう部分もちょっとご検討いただけない、活用もこれは教育長のエリアとちょっと違いますので、市長部局、それから教育長と連携して、そういうものも考えられないものかなというのがちょっとこれはどうしましょう、市長、どうですか。 ○副議長（中村功）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　知事公舎の関係でありますけれども、もともと先々代の市長の強い思い入れからあれを造って、そして歴代の知事の横額も含め、あるいはそういうものを展示してということであります。そこを資料館といいましょうか、展示室として使うということを今までちょっと頭をよぎっていませんでしたので、分かりませんけれども、決してできないことではありません。 　ただ、ちょっと離れていて、いいのかなという気がします。果たして市民の皆さん方があそこまで足を運んでくれるかどうかはちょっと分かりませんけれども、使うことに関しては特段そんなに問題はないなというふうに思っています。ただ、横額だとかいろんなものをちょっと外して、どこかに納めて、そしてそこに絵なり何か書を置けばいいだけのことですから、そのことで利用していただくんであれば大いに結構なのではないかなというふうに思っていますので、そのことについてはちょっと担当課で検討させてみますんで。 ○副議長（中村功）　三母高志議員、まとめてください。 ◆20番（三母高志議員）　それでは、物は、あるいは物も仕組みも人間がやっぱりその後いかに運営をどう大事にしていくかということが最も大事だと思っています。できたら終わりじゃなくて、できたときから始まるということですので、できた後もいろんな市民の声を聞いていただいて、運営もやっぱりいろんな工夫をしていただいて、次にまたよりよい市民生活につながるような取組をお願いしたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。 　───────────────────────────────────────── ○副議長（中村功）　次に、青木三枝子議員。 　　　　　　　　　　〔11番　青木三枝子議員登壇〕 ◆11番（青木三枝子議員）　無所属の青木三枝子でございます。通告に従って質問いたします。 　まず第１に、街並み整備事業の一つ、水のみち地区に於ける親水広場整備と護岸整備関連について伺います。ウオロク中央店が閉店になった後、ウオロクの駐車場の跡地が新発田市に寄贈されたとのことで、その土地に親水広場が造られることを知ったのは昨年４月の24日の新潟日報の記事です。近隣住民は、突然の発表に驚いた人が多くいました。予算化後に説明会が２度あり、参加した住民からは多くの疑問や懸念の声が上がり、回答を得るまでに時間を要しました。結果、昨年の10月着工予定が現段階では令和４年度の渇水期になると理解しております。担当課も住民の理解が得られるよう努力されたとは思いますが、安全性や駐車場の問題など、いろいろな点で直接的な被害を受けると思われる住民の理解は今も得られていないと思います。説明会の説明文の中に、水辺はまちの中に安らぎや潤いを与え、人々が集う空間として見直されているとありますが、昨今は異常気象による想定外の水害が起こっていることから、水辺は人の命を奪う場所ともなります。にぎわい創出の前に求められるのは、市民の命と財産を災害から守ること、安心と安全、市民との信頼構築だと考えます。私は、親水広場整備に反対するものではありません。川を中心に人が歩くまちになってほしいと思います。そのためには懸念を持たれている住民の声に耳を傾け、少しでも懸念が払拭された上で工事が進むことを願っています。以下、質問いたします。 　１番として、工事ありきではなく、特に直接的に被害が及ぶと思われる住民への説明が十分尽くされたと思われているのか伺います。 　２番目として、大雨の際、護岸が階段状になることで、越水あるいは冠水の危険が増すのではないかとの懸念に対する回答は、階段状の部分に水が滞留すると推察されるが、越水の原因になるとは考えにくい。当市がこれまで経験したことがない時間雨量50ミリであった令和２年７月31日の豪雨でも、新発田川はあふれず、堪えられた状態であったとありました。しかし、近隣住民は越水あるいは冠水したと言っておられます。今後の護岸工事で川幅が狭くなれば、流量が減り、さらに越水の危険性が増すのではないでしょうか。 　３番目に、歴史の中で役割を果たしてきた公設市場が老朽化のため撤去された後、川面が顔を出しました。それを見ながら、改めて川を大切にしたいと思っています。今後は護岸工事が進むことになっていますが、市街地の川には多くの生活のための橋が架かり、川本来の美しさを失わせています。今以上に川を塞ぐことがあってはならないと考えます。市長はどのようにお考えでしょうか、伺います。 　４番目として、令和４年度には新発田川沿いに小水力発電による明かりをともす予定があります。あるとすれば、どのような形でともすのか伺います。 　大項目２番目として、自宅療養者、濃厚接触者の急増に対し新発田市としてできることとして、オミクロン株による感染拡大は全国に広がり、日に200人から300人の死亡者、重症者約1,500人、感染者約10万人という現実に対処できず、大都市圏では医療崩壊状態となっています。政府は、５波の際に病床数がありながら入院できない病院が多くあったとして、病床数を可視化し、病床を確保すると述べていました。そして、感染者は入院か宿泊療養をしてもらうと述べていましたが、病床数は感染者の増大に対し、足りない状況です。また、あったとしても機能しない状況です。自宅療養者は、２月９日の時点で全国約56万人でした。宿泊療養施設も確保できず、保健所業務崩壊。検査キットの不足を口実に、国から検査数を減らすようにとの指示が出るような始末です。果てはみなし診断とは、国民の命が守られる状態ではありません。 　政府は、医療体制の整備、飲み薬投与、ワクチン接種の３本柱を挙げていましたが、どれをとっても整備されていません。ワクチン接種が唯一の解決策と言いながら、ワクチンの種類も選択できず、モデルナのワクチンの数量も限定的で、飲み薬も足りない状況に、これまで何をやってきたのかと憤りを覚えます。何度同じことを繰り返すのでしょうか。オミクロン株は想定外として言い訳するのでしょうか。 　当市の感染者は、県内の中でも新潟市、長岡市に次いで３番、４番を争うほど毎日２桁の感染者が出ています。小中学校や保育園での集団感染が発生し、休校や休園となり、市職員、教職員、医療、介護施設職員の感染者はもちろん、濃厚接触者が増えたことにより、社会生活を維持するのも困難な状況になりつつあると考えます。感染者が増える状況の中、市民の命と生活を守るため、改めて感染対策の重要性を訴え、当市の現状と市としてできることについて、以下伺います。 　１番として、小中学校や保育園で感染した園児、児童生徒の多くは自宅療養となっていると推察します。それに伴い、保護者も自宅待機となっています。これらから現時点で明らかになっている問題点、そして市としてどのように対処しているのかそれぞれ伺います。 　２番目として、富岳が証明したようにオミクロン株は感染力が強く、マスク着用し、50センチメートルの距離で会話してもリスクがあるとされています。児童生徒、教職員のあらゆる行動場面での感染対策に漏れがないか、再度見直してはいかがでしょうか。 　３番目として、児童生徒が感染したり濃厚接触者となることで、学びの継続が困難になります。学びの継続のため、双方向のオンライン授業は実施されているのでしょうか。 　４番目として、宿泊療養施設は県が準備するようになっていますが、このことについて県から情報提供がありましたでしょうか。 　５番目として、当市の35人学級は進んでいないと聞いていました。感染対策及び教職員の負担軽減のためにも、最低35人学級実施を早期に行うべきと考えます。鳥取県では、全小学校の30人学級を導入予定です。二階堂市長の政策の４本柱の一つの教育の充実のためにも、ぜひ県と協力して最低35人学級の早急な完全実施を県に促してはどうでしょうか。 　６番目として、自宅療養者、濃厚接触者の生活を支えるために、新発田市として生活必需品、食料を配布した例は何例あるのか伺います。また、入院や宿泊療養ができず、自宅療養となった方に対し、現金給付をしてはどうでしょうか。 　７番目として、県は２月25日時点での自宅療養者数を3,530人と公表しています。自宅死をなくすためにも、早期に治療につなげることが重要です。そのためには、国も進めている臨時医療施設の設置が必要です。県は、スタッフ不足を理由に前向きではありません。しかし、既に新種のウイルスも確認されています。有事を想定した体制を取っておくことが重要と考えます。開業医が個々の患者の自宅を訪問することには限界があります。酸素ステーションでは早期治療ができません。大都市圏では自宅死が増え、軽症として自宅療養をしていた10代の持病のない方も、ワクチン２回接種後に亡くなっています。当市でも在宅の方が亡くなったと聞いております。できる限り感染者を一定の場所に隔離し、病状観察と初期治療を行い、重症化するようであれば治療専門病院に移す体制を整備すべきだと私は考えます。そのためには、県内全ての開業医や、そこに勤務する看護師の協力を得て、臨時医療施設の体制整備が必要と考えます。市長会のトップとして、災害級の対応の行動計画を立てるよう県に促してはいかがでしょうか。 　最後に、中心市街地に残る店舗の未来に向けてできることとして、中心市街地や周辺各地域にある個店もまたコロナ禍にあって、これまで以上に苦戦の真っただ中にあると考えます。身近にある個店を利用していただくきっかけとなるよう、また未来の商店街の姿はどうあるべきかを考えていただくきっかけとなるよう、暮らしに欠かせない個店に対しても宿泊、飲食店同様、買物券などで支援をしてはどうですか。 　①として、これまでプレミアム商品券は２万5,000円を２万円で販売し、差額の5,000円を支援していました。同じ5,000円を使うのであれば、肉屋、魚屋、八百屋、書籍文房具店、呉服、洋品店、和洋菓子店、酒屋、電器店、陶器店、おもちゃ屋など、各１枚500円を10枚セットにして全戸配布してはどうでしょうか。 　さらに、商工会議所、商工会の違いを超えて、子供たちにもこの券を使ってもらえるようスタンプラリーを行い、全部券を使用した方には抽せんで何かをプレゼントするというような企画はいかがでしょうか。 　以上、１回目の質問といたします。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　〔11番　青木三枝子議員質問席に着く〕 ○副議長（中村功）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　青木三枝子議員の街なみ環境整備事業の一つ、水のみち地区における親水広場整備と護岸整備関連についてのご質問にお答えをいたします。初めに、質問項目が多数でありますので、早口の答弁になりますことをご了承いただきたいと思います。 　それでは、工事ありきではなく、特に直接的に被害が及ぶと思われる住民の皆様への説明が十分尽くされたと思っているのかについてであります。私は、市長就任以来、市民の皆様の生活に欠くことのできない新発田川という財産の利活用について、地域の皆様と協働でつくり上げた水のみち構想を推進してまいりました。新発田川の再生を意図した水のみち構想は、中心市街地のにぎわい創出に欠くことのできない人の流れを促すまちの血管としての役割を担うとともに、この親水広場は住民の皆様のコミュニケーションや交流の場として、また休憩どころの空間としての活用が大いに期待できるものであります。親水広場の整備着手を契機に、地域の皆様に向けた２度の説明会では、青木三枝子議員ご指摘のとおり、一部の市民の方から整備についてのご理解を得られなかったとの報告を受けておりますが、新発田川沿川の町内会からは、市の方針どおり進めてほしいとの後押しをいただくなど、地域の皆様の理解は十分得られておりますことから、遅滞なく整備を進めてまいります。引き続き整備へのご理解を得られるよう、担当課へ指示をしたところであります。 　次に、大雨の際、護岸が階段状になることや、今後の護岸工事で川幅が狭くなれば、さらに越水の危険性が増すのではないかについてであります。青木三枝子議員がご心配されている護岸工事につきましては、雨水計画の基準に基づき、流れに影響のないよう設計しているため、階段状の形状も含め、築造する護岸が越水する要因となることはありません。 　また、新発田川につきましては、平成12年に完成しました湛水防除事業により、上流部のゲート操作で雨水を分水できるようになったこと、また平成24年には下流部の河川改修が完了したことなどにより、越水のおそれも軽減されており、それ以来、新発田川を原因とした水害は発生しておりません。令和２年７月31日の豪雨時に道路が冠水した原因は、新発田川からの越水ではなく、道路側溝など周辺の排水路の雨水排水が追いつかず、一時的に道路上に流出したものであります。時間雨量50ミリというこれまで経験したことのない規模の豪雨においても新発田川沿川の市民の皆様の生命、財産を守ることができたことに安堵するとともに、河川整備事業の効果を感じたところであります。いずれにいたしましても、近年頻発する自然災害に対し、浸水被害ゼロを目指すことは容易なことではありません。災害対策は市の最重要課題でありますので、引き続き注力してまいりたいと考えております。 　次に、市街地の川には生活のため多くの橋が架かり、川本来の美しさを失わせている。今以上に川を塞ぐことはあってはならないと考えるがについてであります。青木三枝子議員ご指摘のとおり、新発田川をはじめ、市街地を流れる川には生活に必要な乗り入れ橋が多数あり、川の流れが見えづらく、水面からの柔らかな太陽光の反射が遮られるなど、川の美しさが損なわれているという点は私も同じ考えでありますが、川の沿川に居住されている方々や事業を営む方にとって、道路と同様に必要不可欠なものであることも事実であります。橋の新設につきましては、川の美観を保ちつつ、沿川に居住されている方の生活を守ることを考慮した上で許可をするよう、担当課に指示したところであります。 　次に、令和４年度には新発田川沿いに小水力発電による明かりをともすとすれば、どのような形でともすのかについてであります。令和元年６月定例会で青木三枝子議員からご提案をいただいた小水力発電の活用につきましては、親水広場を候補地として進めております。人々が集い、安らげる空間の演出には小規模な小水力発電により明かりをともすことで、いつもと違う新発田川の魅力やより深い親しみを感じられるものと考えております。通常は流速が緩く、水量が少ない新発田川では、小水力発電による安定した電力供給は難しい状況でありますことから、まずは親水広場の整備や、そこに付随する護岸整備の進捗と併せて、令和４年度は明かりをともす下地づくりを進めてまいります。 　次に、自宅療養者、濃厚接触者の急増に対し市としてできることのご質問にお答えいたします。初めに、保育園で感染した園児の自宅療養に伴い、保護者の皆様が自宅待機をしていることによる問題点に市としてどのように対処しているのかについてであります。陽性者が多く確認されることに伴い、自宅待機者も増加している現状における問題点は大きく２つあると考えております。１つ目の問題点は、園での陽性者確認時の臨時休園措置や、児童が濃厚接触者となり、自宅待機が必要となった場合に、保護者が仕事を休まなければならないということであります。幸いなことに、保護者の皆様には仕事の都合をつけていただいたり、祖父母等、ご家族の方々に園児を預かっていただいたりするなど、臨時休園等に全面的にご協力をいただいております。しかし、保育園等は保護者の就労支援という重要な役割を担っていることから、休園期間中においても受入れ体制が整い次第、代替保育を提供することとしております。社会的機能維持者等の仕事を休めない保護者の皆様のため、今後も可能な限り早期に代替保育の提供を開始し、保護者の就労支援を行ってまいります。また、職員の感染が招く職員不足による休園という事態を避けるため、必要に応じて２回の抗原定性検査の実施による自宅待機期間の短縮や、行動制限がかかっていない職員への市独自のＰＣＲ検査の実施などにより、職員の早期の職場復帰につなげております。引き続き保育の継続に最大限の力を注いでまいります。 　２つ目の問題点は、感染症対策をしながらの保育現場では、保護者が参加する運動会や発表会、入園式や卒園式など、子供の成長を感じ取る大切な行事を縮小せざるを得なくなっていることだと考えております。コロナ禍以降、各種行事に参加する保護者や家族の数に制限を設ける園が多くなっております。子供の成長を感じ、ご家族で喜ぶ大切な行事でありますが、やはり子供たちの命を守ることが最優先であるため、やむを得ず人数制限のご協力をお願いしております。 　このような状況の中、各園では保護者の皆様が我が子の成長を感じ取れるように、連絡帳や園だより等の充実、写真等を用いて日々の保育を見える化したドキュメンテーションを玄関ホール等に掲示するなどの取組を行っており、好評価をいただいております。今後も親子に寄り添いながら安全な保育を行ってまいります。 　青木三枝子議員から保育園等に関してご懸念をいただき、大変ありがたく思っておりますが、今のところはこれまでの取組が功を奏して、保育や感染症対策、保護者支援等に関して大きな混乱は起きておりません。今後もどのような状況にありましても、園児や保護者の皆様に安心できる保育の場を安定して提供できるよう、引き続き万全の体制で努めてまいります。 　次に、宿泊療養施設は県が準備するようになっているが、このことについて県から情報提供があったかについてであります。新型コロナウイルス感染症宿泊療養施設に関して、これまで県からの情報提供はありませんでした。青木三枝子議員のご質問を受け、県医療調整本部に確認したところ、県内で４施設、300室体制で宿泊療養者を受け入れており、２月25日現在、宿泊施設利用者は42名、利用率は14％となっております。県が公表している宿泊療養施設は、新潟市のシングルイン新潟第３、妙高市のパストラーレ妙高、また施設名は非公表でありますが、新潟市内の１施設、三条保健所管内の１施設であり、阿賀野川以北には設置されておりません。新型コロナウイルス感染症に対する県の対応手順といたしましては、県医療調整本部内に医師のみで組織された患者受入調整センターを置き、県内全ての感染患者の容体を直接聞き取り、トリアージという患者の重症度に基づき、医療、治療の優先度を決定し、入院すべき患者を見極める手法を取っております。なお、入院患者以外への対応については、居住地等の保健所担当部署と患者が連絡を取り合い、自宅または宿泊での療養などを判断していると聞いております。宿泊療養施設は医療スタッフが常駐していることや家庭内感染防止にも役立つことから、感染状況を踏まえ、必要と判断した場合、県市長会会長として新潟県へ働きかけを行ってまいります。 　次に、自宅療養者、濃厚接触者の生活を支えるために、市として生活必需品、食料を配布した例は何例あるか。また、入院や宿泊療養ができず自宅療養となった方に対し、現金給付をしてはどうかについてであります。食料等支援事業については、県の実施事業に加え、当市独自の取組として、令和３年10月８日より新型コロナウイルス感染症に感染し、食料品等の確保が困難な自宅療養者に限り、７日相当分の食料品等の支援を行っています。実績としましては、令和４年２月27日現在、357名であり、自宅療養される皆様の不安軽減と感染拡大リスクの低減に役立っているものと考えております。 　濃厚接触者の特定は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、県保健所において行っていましたが、令和４年１月26日の保健所業務縮小に伴い、濃厚接触者への調査は感染者の同居家族のみに限定されたことから、当市における全ての濃厚接触者を把握することはできない状況になりました。しかし、一方で市内感染者数の増加により、濃厚接触者も確実に増加していることから、市といたしましては、感染者の同居家族については、保健所医師の診断により濃厚接触者と特定されており、この家族の皆様が食料品等の支援を希望される場合は支援対象範囲の拡充を図り、世帯に対して１セットをお届けすることとし、市民の皆様の不安解消に少しでも役立てていただきたいと考えております。 　なお、青木三枝子議員ご提案の自宅療養者への現金給付につきましては、自宅療養期間が比較的短期間であり、生活が逼迫するような事態に陥る可能性は低いと考えておりますことから、まずは安心して自宅療養期間を過ごしていただくために食料品等の支援を優先して実施しており、現金給付を実施することは考えておりません。 　次に、在宅死をなくすためにも、できる限り感染者を一定の場所に隔離し、病状観察と初期治療を行い、重症化するようであれば治療専門病院に移す体制を整備すべきだと考えるが、臨時医療施設の体制整備のため、県市長会会長として、災害級の対応の行動計画を立てるよう県に促してはいかがかについてであります。青木三枝子議員からは、令和３年９月定例会においても入院病床の確保や県立病院の一つを新型コロナウイルス感染症専門病院にするよう県に働きかけをしてほしいとのご提案をいただきました。私自身も新型コロナウイルスに感染された皆様が安心して治療に専念できるよう体制を整えておくことは重要と考えており、機会を捉えて県に申入れを行ったところであります。現在、まん延防止等重点措置が延長され、市民の皆様にもできる限りの感染防止対策を実施いただいているにもかかわらず、感染者数が思うように減少しない現状に大変苦慮しております。 　しかしながら、本年１月26日、県が何の前触れもなく、突然新型コロナウイルス感染症患者の濃厚接触者に対する保健所業務を縮小したことには大変驚かされたと同時に、今後の対応について大きな不安を抱いたところであります。県民、市民の違いはあるものの、住民の皆様の命と暮らしを守る業務をどのように考えているのか、理解し難い部分はあります。このことからも、青木三枝子議員ご心配はとてもよく理解できます。災害級の新型コロナウイルス感染症に打ちかち、市民の皆様の暮らしと命を守るためには、何としても継続可能な医療体制を確保、整備しなければなりません。様々な場面を通じて、また県市長会の会長として県が行動計画をしっかりと立て、市町村に対しても示していただくよう、花角英世県知事に直接申し入れたいと考えております。 　次に、中心市街地に残る店舗の未来に向けてできることのご質問にお答えいたします。初めに、肉屋、魚屋など各券１枚500円の商品券を10枚セットにして全戸配布してはどうかについてであります。現在、まん延防止等重点措置の適用に伴う時短要請により、市内飲食店や関連する事業所の皆様はもとより、飲食関連以外の事業者の皆様におかれましても、引き続き非常に厳しい経営状況に見舞われております。市では、これまでコロナ禍に苦しむ市民の皆様や個店の皆様への消費喚起支援策として今・得プレミアム商品券や今・得プレミアム飲食券を発行してまいりました。昨年７月に販売した今・得プレミアム商品券については、少しでも多く個店でご利用いただけるよう、個店のみで使える専門券15枚と大型店舗でも利用できる共通券11枚をセットにし、30％の付加価値を付与して販売した結果、約１万2,000冊を販売し、市内において約１億5,000万円の消費効果がありました。 　青木三枝子議員ご提案の中心市街地や周辺地域の各個店で利用できる業種別の商品券につきましては、大変面白い発想であり、個店の皆様を何とか救いたいという思いは私も同じでありますが、市が特定の業種での利用に限定した商品券を発行することは、対象とならない業種の皆様への公平性に課題があること、また、より大きな経済効果を生み出し、個店の皆様の支援につなげるためには、付加価値のついた商品券を多くの市民の皆様に購入いただき、市内における消費を促すことが重要であると考えておりますことから、現状では商品券を市民の皆様に全戸配布することは考えておりませんが、今・得プレミアム商品券の専門券が必ずしも中心市街地の個店で多く使用されておらず、一部の店舗に偏る傾向があることも事実であります。なるべく多くの商品券が中心市街地などの個店で使用されるためには、各個店が魅力ある商品やサービスを提供していただくことも重要であると考えております。市といたしましても、意欲ある個店の皆様や商店街の若手経営者で組織する一般社団法人ＮＥＯＨＡＴＴと連携しながら、各個店の魅力ある商品づくりやサービスの提供に対する支援を行ってまいりたいと考えております。 　次に、子供たちにも使ってもらうようスタンプラリーを行い、全部商品券を使用した方には抽せんで何かをプレゼントする企画はいかがかについてであります。市では、昨年、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策の一環として、商店街や各種事業組合の皆様の独自の発想による消費喚起のための各種キャンペーンの実施を支援することを目的として、キャンペーン等実施補助金を創設いたしました。今年度は、各商店街のほか理容店、酒店、飲食店などで構成する団体など15団体から申請をいただき、それぞれの団体が実施するキャンペーンに対し、支援を行いました。各団体が企画した事業では、個店において一定額の商品を購入すると参加できる抽せん会やスマートフォンを利用して各個店を回るスタンプラリーなど、各団体から趣向を凝らした需要喚起策を実施いただきました。この支援策は、個店における消費喚起策として有効であると考えていることから、来年度も引き続き今・得プレミアム商品券の販売時期に合わせて実施いただくなど、商品券との相乗効果を生み出せるよう、各団体と連携しながら実施を支援したいと考えております。また、ハロウィンなど子供たちも楽しめるイベントを商店街の皆様と共に実施するなど、子供向けのイベントを通じた消費喚起策についても計画をしており、少しでも多くの個店の利用につながるよう、支援策を引き続き実施してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○副議長（中村功）　工藤ひとし教育長。 　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　青木三枝子議員の自宅療養者、濃厚接触者の急増に対し市としてできることのご質問にお答えいたします。 　初めに、小中学校において、新型コロナウイルスに感染した児童生徒が自宅待機になったことに伴い、自宅待機になった保護者の皆様に対して現時点で明らかになっている問題点について、また市としてどのように対処しているかについてであります。感染した児童生徒が自宅待機となったことに伴い、保護者の皆様におかれましては、ご自身も自宅待機となってしまうことから、大変な思いをなさっていることと推察いたします。これ以上の感染を拡大させないためにも、改めて感染防止対策の徹底とともに、お子様が一日でも早く登校できるよう、ご家庭や職場においてご理解いただき、ご協力をお願いいたします。各小中学校では、児童生徒の学びを止めないためにオンライン授業等の学習に取り組んでおりますが、小学校の低学年で年齢が低くなるほど、保護者の皆様が学習の支援をする機会が多くなっております。保護者の皆様には、家庭での学習をご支援いただいておりますことに心より感謝申し上げます。小学校の家庭学習につきましては、日頃から保護者の皆様の支援が必要となることが多いと思いますが、現段階では皆様からご意見はいただいておりません。 　なお、自宅待機により家庭で学習する時間が増え、オンライン授業に加え、図工や音楽などの課題が保護者の皆様にとって負担とならないよう、市教育委員会といたしましても各小中学校へ指導してまいります。 　次に、児童生徒、教職員のあらゆる行動場面での感染対策に漏れがないか再度見直してはどうかについてであります。学校生活においては、国や県の通知に基づき、児童、生徒、教職員について、あらゆる行動場面での感染対策を講じており、見直しについても適宜行っております。引き続き遺漏のないよう感染対策を継続してまいります。 　次に、児童生徒の学びの継続のため、双方向のオンライン授業は実施されているのかについてであります。各小中学校では休校により、また感染者、濃厚接触者等でやむを得ず登校できない児童生徒の学習を保障するため、双方向のオンライン授業に取り組んでおります。また、朝の会等についてもタブレット端末を使って双方向で行っております。オンライン授業につきましては、今後とも改善を重ね、質の高い授業となるよう、各小中学校に指導してまいります。 　次に、最低35人学級の早急な完全実施を県に促してはどうかについてであります。県では、国に先駆け、独自の施策として、平成13年度から小学校１、２年生において32人以下学級を導入しております。また、平成27年度からは小学校３年生から中学校３年生までに35人以下学級の導入を進めており、現在小学４年生まで35人以下学級を実施しております。小学５年生以上につきましては、下限25人の制限はありますが、35人以下学級の実現に向け、県が少人数加配教員を配置しております。少人数加配教員とは、36人以上のクラスがある学年に配置される教員であり、これを活用してクラスを分ける場合と、クラスは分けずに教科に応じて少人数学習を実施する場合があります。今年度、市におきましては、小学校15校中、35人以下学級が実現できていないのは１クラスのみであります。この学校では、通常学級在籍の児童が71人であったため、35人と36人のクラスになりましたが、先ほどご説明いたしました加配教員を活用し、クラスは分けずに教科に応じて少人数学習を実施しております。また、中学校10校につきましては、35人以下学級が実現できていない学校はありません。 　以上、答弁といたします。 ○副議長（中村功）　３分を切っておりますので、青木三枝子議員、まとめてください。 ◆11番（青木三枝子議員）　答弁ありがとうございました。もう時間がありませんので、要点３点について、まとめも含めて言わせていただきます。 　先ほど臨時医療施設をということで、先を見越してやってほしいと申し上げましたけれども、やっていたことのいい例が、訪問看護ステーションが新発田市内にはあるんですけれども、２年前に感染が拡大したときに、もう既に他の訪問看護ステーションと連携をして、もし何かあったら連携してやろうという体制を整えておりました。今年の初めに日報でもありましたけども、ある事業者で濃厚接触者が出たことによって訪問が継続できるかどうかということになったときに、やっぱりその準備ができたことでできたという例がありましたので、今その方たちは検証もしております。それは訪問介護ももっと連携してほしいという、今からそういう状態になったときに訪問を止めないで在宅療養を支えていきたいということで今検証しております。ぜひとも市のほうでも訪問介護事業者が連携をして、何かあったときに自分たちで感染が起きたときでも連携できるような体制づくりをしていただきたいと思っていますので、その際にはぜひ市のほうも進んで支援していただきたいと思います。 　それと、もう一つ、２点目ですけども、新発田市には宿泊療養施設がやっぱりないと思うんです。だから、もしパンデミックになったときには、そこに入れようという体制づくりをせめてやっていただきたいと思うんです。というのは、みんなやっぱり楽なんです、在宅に行ったほうが。遠くの宿泊施設に行って。このたび家族５人の方が感染して、お亡くなりになったというようなことも何かちらっと聞きましたので、あえて自分たちが本当に、在宅療養の危険性というのをもっと分かっていらっしゃらないところもありますので、医療につなげる体制をぜひともつくっていただきたいというのを申し上げておきます。 　あと私は、聞きますところによりますと、もうパーティションをこういうふうに作ってみました。ファイルをつなげたものです。ちっちゃい幼稚園なんかにはぜひともこういうものを作っていただいて、もうこんなの400円です、薄いファイルを２枚ずつ重ねました。そして、これをぽんと置けば、ちっちゃいお子さんたちでも、そしてシールを貼ったりすればできますので、前のときに私はこれは言いましたけど、さらに進化させましたので、ぜひともこれを、折り畳みができて、軽くて、音楽のときでもこういうふうにして歌えば…… ○副議長（中村功）　青木三枝子議員、要望として終わってください。 ◆11番（青木三枝子議員）　はい、終わります。ありがとうございました。 　───────────────────────────────────────── ○副議長（中村功）　次に、佐藤真澄議員。 　　　　　　　　　　〔22番　佐藤真澄議員登壇〕 ◆22番（佐藤真澄議員）　それでは、通告に沿って質問させていただきます。 　３点ございますが、まず最初、75歳以上の医療費「窓口２割負担」の中止を！についてであります。昨年６月４日の参議院本会議において、75歳以上医療費窓口負担２割化法が可決されました。実施されますと、今年の後半から年収200万円以上の約370万人、後期高齢者医療制度加入者の約20％が２割負担となります。国会審議の中で、①、２割負担導入による現役世代の負担軽減効果は僅か月額約30円であること、②、コロナ禍の今、精神的にも経済的にも疲弊している中での高齢者への負担増は、受診控えを招くことが各種調査で明らかになっているにもかかわらず、政府は健康悪化には結びつかないとしていること、③、国会審議を経ずに２割負担増の対象者を政令によって広げることができることなどなど数多くの問題点が明らかになりました。コロナ禍で、ただでさえ高齢者の受診控えが進んでいる中、必要な医療が受けられなくなることを前提にした負担増は高齢者の命、健康権、人権への侵害であります。応能負担を窓口一部負担に求めるのではなく、富裕層や大企業に求めるべきではないでしょうか。強制加入の社会保険におきましては、必要な給付は保険料だけでなく、公的負担と事業主負担で保障すべきではありませんか。 　そこで、２つ伺います。１、今年後半、つまり10月から実施された場合、本市における影響額について、該当者は何人くらいいらっしゃるのか、また後期高齢者医療制度加入者の何％に当たるのか伺います。 　２、75歳以上の医療費窓口負担２割化は、高齢者の命と暮らし、健康、人権を守る上で大きな影響を及ぼします。ぜひとも、例えば市長会等を通じて、国に対し中止するよう求めていただきたいのですが、市長のご見解、ご答弁を伺います。 　２つ目の質問は、コロナ禍の生活支援についてであります。まず、（１）、（２）、（３）、（４）とありますが、（１）、子育て臨時特別給付金について。国は、新型コロナウイルス禍を受けた子育て支援策として、18歳以下の子供を対象に、子育て世帯臨時特別給付金として10万円を給付しました。しかし、年末が近づく中での国の方針がころころ変わり、優柔不断な対応は現場を大いに混乱させたものと推察いたします。結局年内一括給付となり、新発田市の場合、12月24日に現金一括支給するというものでした。①、当市の場合、総額で15億1,152万8,000円、子育て対象世帯に確実に届いたのか、当初の見込み数を含め伺います。 　（２）、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について伺います。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方に対し、速やかに生活、暮らしの支援を行う観点から、住民税非課税世帯に対し、１世帯10万円の現金を給付する。対象者は、2021年12月10日の基準日に世帯全員が21年度分の住民税均等割が非課税である世帯。家計が急変し、全員が同様の事情にあると認められる世帯としています。昨年12月23日の臨時会において、新発田市の場合、約8,800世帯を見込んでおり、２月中旬頃に支給する、つまりお届けするということでありました。 　①として、そこで伺います。住民税の申告をしていない人は申告が必要ですが、こうしたことを知らない人に対する周知を図ることは大変大切かと思いますが、この点はいかがでしょうか。 　②、国は世帯全員の住民税均等割が非課税であることを求めるなど、給付絞り込みの意図が見えます。給付金は、本当に困っている方々、コロナで収入が激減した方を広く対象にすべきです。新発田市独自の工夫等で対象を狭めず、給付を行うべきでありますが、この点について市長のお考えを伺います。 　（３）、緊急小口資金特例貸付・総合支援資金について伺います。緊急小口資金は、市町村の社会福祉協議会が窓口となり、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、保証人不要で無利子、無保証人で貸し付ける制度であります。上限は20万円です。厚生労働省によりますと、2019年度の緊急小口資金貸付の実績は全国で9,937件でした。それがコロナ禍の2020年３月25日から21年12月18日までの約１年９か月で306万3,342件にも達しているのです。 　そこで、伺います。①、コロナの影響で減収、仕事が見つからず、緊急小口資金の融資を受けた人の件数と、生活の立て直しが必要な人を対象に月15万円から20万円を原則３か月まで貸し付ける総合支援資金の件数についてそれぞれ伺います。 　②、新潟市は、小口資金を借りた世帯には１人世帯に３万円、２人以上世帯には６万円の給付金を支給したとのことであります。新発田市も独自に支給する考えはありませんか、伺います。 　（４）、この項の最後です。学生支援緊急給付金についてであります。学生１人当たり10万円を現金支給する制度ですが、大学、短大、高専等のうち高等教育の修学支援新制度、給付型奨学金、授業料等減免の適用を受けている利用者を支援対象とし、この利用者には追加審査なしのプッシュ型支援で登録口座に振り込まれておりますが、当市の実態について伺います。 　最後の３つ目の質問は教育長に伺います。コロナ禍で増える「子どもの近視」対策についてであります。コロナ禍でおうち時間が増えました。こうした影響で、子供たちはゲームやタブレットを使う時間が増え、目が酷使されています。子供たちの視力を研究している専門家は、目がかつてない危険な時代と指摘しています。今子供たちの目にどのような異変が起きているのか。有効な対策はあるのでしょうか。 　近視とは、遠方の物を見るときに焦点を網膜上に合わせることができず、手前で焦点が結ばれることにより、物がぼやけてはっきり見えない状態を指します。2019年に慶應義塾大学の研究グループが調査いたしましたが、東京都内の小学生の約70％、中学生に至っては約95％以上が近視とのデータであります。成人してから緑内障、網膜剥離、近視性の黄斑症など、失明につながる疾患を合併する確率が高くなると指摘されています。 　なぜこんなに近視の子供たちが増えたのでしょうか。２つほど理由が考えられます。１つは、子供が屋外に出なくなったことです。しかも、子供たちの遊び場である公園には規制や禁止事項がたくさん記載されており、自由に遊ぶことができません。こういう環境をつくってしまった私たち大人の責任は重大です。 　２つ目として、拍車をかけているのがＩＴ化です。小中学生に１人１台のデジタル端末を配備するＧＩＧＡスクール構想が実施されてから、来月で１年経過いたします。オンライン授業やタブレット学習、パソコンやスマホのゲームなどでさらに外に出る時間がなくなり、近くを見る時間が増え続けています。長い時間近くを見続けることが近視のリスク因子です。 　そこで、２つ伺います。１、本市の学校現場ではどのような対策を講じておられるのか、具体的にお聞かせください。 　２、コロナ禍やデジタル機器の活用で子供たちの運動能力低下が懸念されます。学校や家庭における運動習慣醸成をぜひとも教育委員会が率先して図っていただきたい。教育長のお考えをお聞かせください。 　最初の質問を終わります。 　　　　　　　　　　〔22番　佐藤真澄議員質問席に着く〕 ○副議長（中村功）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　佐藤真澄議員の75歳以上の医療費窓口２割負担の中止をのご質問にお答えいたします。 　初めに、10月から実施された場合、本市における影響額と該当者の人数、後期高齢者医療制度加入者に対する割合についてであります。保険者である新潟県後期高齢者医療広域連合が昨年８月に試算したところ、当市における２割負担の該当者は2,565人で、後期高齢者医療制度加入者の16.4％と推計されております。また、医療給付費への影響額につきましては、県全体で令和４年度で12億6,200万円、令和５年度で31億4,700万円と推計されております。各市町村によって医療給付費の状況に大きな差があるため、当市のみの影響額を推計するのは難しいところではありますが、仮に被保険者数の割合から試算した場合には、令和４年度で約5,300万円、令和５年度で約１億3,217万円程度になるものと見ております。 　次に、全国市長会を通じて、国に対し中止するよう求めていただきたいについてであります。佐藤真澄議員もご承知のとおり、75歳以上の医療費窓口負担２割化に係る改正法案は、昨年の通常国会において可決、成立し、本年10月１日から施行されることが正式に決定しております。国はこの制度を導入する目的を少子高齢化が進展し、令和４年度以降、いわゆる団塊の世代が75歳以上の高齢者になり始める中で、給付は高齢者中心、負担は現役中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、全ての世代で広く安心を支えていく必要があるためと説明しております。この制度は国主導で検討され、導入が決定したものであり、私としては決してもろ手を挙げて賛成というわけではありませんが、２割負担となる対象者は40年間平均的な収入で厚生年金を納めてきた場合の年金収入を超える所得上位の方であり、制度改正が直ちに暮らしや命に直結する事態は考えにくいこと、受診控えが起きないよう一定の配慮措置が講じられることなども総合的に考慮し、現時点において国へ中止の要望を行うことは考えておりません。しかしながら、制度に対する理解不足が後期高齢者の不安や反発を生んでいることもまた事実であり、その不安や反発の塊が制度導入の前に立ちはだかる大きな壁となっているように私自身感じております。制度開始までおよそ７か月という中、いま一度、後期高齢者の方々の気持ちにしっかり向き合い、より丁寧に、かつ分かりやすい制度周知に努めるよう、全国市長会等を通じて国に要望するとともに、市民の皆様との距離が近い基礎自治体である当市としても、最大限協力してまいりたいと考えております。
   　次に、コロナ禍の生活支援についてのご質問にお答えいたします。初めに、子育て世帯への臨時特別給付金についてであります。子育て世帯への臨時特別給付金は、昨年11月に国の経済対策により制度化され、さきの市議会12月定例会の初日に現金給付分として５万円分を、またその後の国の方針変更を受け、同定例会の最終日にクーポンによる追加給付の５万円分も現金給付に切り替えた上でそれぞれ提案させていただき、ご承認いただいたものであります。このたびの給付金につきましては、事業の趣旨を踏まえ、子育て世帯への経済的支援としてどこよりも早くお届けしたいとの思いから、担当課には国や県からの情報収集及び他市の動向の把握に努め、12月中に支給を開始できるよう指示してきたところであります。具体的には、申請が不要であるプッシュ型の対象者の皆様には12月24日に第１回目の支給を行い、以降２月28日までの間に３回の支給を行ったところであります。支給状況といたしましては、国の実施要綱に定める受給対象である令和３年９月分の児童手当支給対象児童については当初１万500人、6,000世帯を想定しておりましたが、実績では１万549人、5,754世帯となっており、ほぼ想定どおり支給できたものと考えております。また、申請が必要となる高校生のみの世帯及び公務員の世帯につきましては、当初2,800世帯、3,400人を想定しておりましたが、本年１月末までに1,612世帯、2,384人から申請があり、約７割の方へ支給が完了している状況であります。残る３割の方につきましても申請期限である３月末までに漏れなく申請していただけるよう、あらゆる媒体を使用して周知に努めてまいりたいと考えております。 　なお、離婚等により新たに支給対象児童の養育者になったにもかかわらず、本給付金を受け取れないという制度上の不備が指摘されておりましたが、令和４年２月７日付で制度の一部見直しについて国から正式な通知があり、昨年９月以降に新たに支給対象児童を養育している方につきましても本給付金を支給できるようになりましたことから、現在担当課において対象者への周知のための広報及び支給に向けた準備を進めているところであります。 　次に、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について、住民税の申告をしていない方に対し、制度を利用するには住民税の申告が必要であることについて周知を図ることが大切ではないかについてであります。住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金については、国が定めた自治体職員向けＱ＆Ａにおいて、国としては未申告者は申請書または確認書上で非課税である旨を明示的に誓約させた上で所得がないものとして取り扱い、後に申告や更正があったことで支給対象外となった場合、市町村が当該者に返還を求めることを原則とされており、当市といたしましても迅速な支給のため、国の指針に従い、申告すべき所得がないものとして取り扱った上で支給事務を進めているところであります。今後の申告や更正への対応については、住民税課税台帳の異動情報を適切に反映し、申告や更正により新たに支給対象となった方には、その都度該当される方に支給案内通知を送付するとともに、支給対象外となった方については返還を求めることとしております。 　次に、給付金は本当に困っている方々、コロナ禍で収入が激減した方を広く対象にすべきであり、市独自の工夫等で対象を狭めず、給付を行うべきではないかについてであります。今回の国の給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で様々な困難に直面した皆様に対し、速やかに生活や暮らしの支援を行う観点から、住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり10万円を支給するものであります。支給対象は令和３年度分の住民税が非課税である世帯だけでなく、課税世帯であっても新型コロナウイルス感染症の影響により令和３年１月以降の収入が減少し、住民税非課税相当の水準となった場合も支給対象とされており、コロナ禍で急激に収入が減少し、早急な支援が必要な皆様に対しても支給できる仕組みとなっております。 　また、今回の給付金はあらかじめ自治体で給付対象となる世帯を抽出し、可能な限り簡素な手続で迅速に支給を実施することとしております。そのため、当市においては国の補正予算成立後、令和３年12月23日の市議会臨時会において予算議案の承認をいただき、早急に準備を進め、令和４年２月４日から支給を開始しております。これらのことから、今回の給付金を国の交付基準に沿って可能な限り速やかに支給することがコロナ禍で困窮している皆様への迅速な支援につながると考えており、現時点では市独自で支給対象を拡大することは考えておりません。 　また、今後支給対象となる住民税非課税世帯については案内文書をお送りしておりますが、家計急変世帯については申出による申請が必要であるため、広報しばたや市ホームページなどで周知するとともに、緊急小口資金特例貸付などの窓口である市社会福祉協議会で貸付希望者へ個別に制度を案内するなど、支援を必要としている多くの皆様に利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、緊急小口資金の融資を受けた人の件数と、総合支援資金の件数についてであります。市社会福祉協議会に確認したところ、令和２年３月に緊急小口資金及び総合支援資金の特例制度が開始されて以降、本年１月末時点で緊急小口資金の貸付決定件数は342件で、貸付総額が4,970万円、総合支援資金の貸付決定件数は144件で、貸付総額が7,314万6,000円とお聞きしております。全国的に新型コロナウイルス感染症が拡大し、経済の停滞が危惧されている中で、収入の減少により生活に困窮する方が急増することが懸念されますことから、引き続き市社会福祉協議会をはじめとした関係機関と連携し、しっかりと支援してまいりたいと考えております。 　次に、緊急小口資金の貸付けを受けた世帯に対し、市独自に給付金を支給する考えはあるかについてであります。緊急小口資金等の特例貸付を利用している方への支援については、国の制度で新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金があり、要件を満たす方に対して６万円から10万円を上限とした支給を行っております。一方、当市では独り親家庭に所得制限を設けない給付金の支給及び今・得プレミアム商品券の配布、家計が急変した生活困窮世帯への今・得プレミアム商品券の配布、入学を控え、出費の増える子育て世帯への新入学おめでとうプランによる給付金の支給を行うなど、他市に引けを取らない支援を行っております。直近では、県内でいち早く高騰する灯油購入費への助成を決定するなど、コロナ禍における市民生活を支えるため、独自の支援策をスピード感を持ってきめ細かく実施してまいりました。 　また、窓口等での相談内容の多くは経済的な生活困窮であり、その背景や要因はコロナ禍に限らず複雑化しております。生活困窮者の相談支援については、生活困窮者自立支援制度発足当初から社会福祉課内に担当係を設置し、相談者一人一人の話を丁寧にお聞きし、生活状況の改善に向けた支援策について相談者と共に考え、寄り添いながら、相談者の自立につながるよう、長期的な支援を行っているところであります。新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴い、経済活動の停滞が家計に大きな影響を与えることが懸念されておりますが、当市といたしましては、これまで給付金などの支援に加え、相談支援を中心に独り親世帯や生活に困窮する皆様に寄り添った長期的かつ継続的な支援をしっかり行ってまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○副議長（中村功）　工藤ひとし教育長。 　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　佐藤真澄議員のコロナ禍の生活支援についてのご質問にお答えいたします。 　学生支援緊急給付金についてであります。国が高等教育の修学支援新制度を利用している学生を対象とした緊急給付金について、申請や推薦を不要としたスピード感のある支給制度の取組を行っていることは承知しておりますが、この制度は国が独立行政法人日本学生支援機構を通じて大学生や短大生、高等専門学校生等に対して直接支援する制度となっております。このことから、当市の学生がどの程度利用されているかなどの実態は把握しておりませんが、当市においてもこの国の制度なども参考にして、昨年度新型コロナウイルス感染症への緊急経済対策の一環として、市独自の制度であるしばたＴｏｍｏｒｒｏｗ奨学金を創設し、県外の大学等に在学する当市出身の困窮学生の支援を行ったところであります。申請のありました93人の学生に対し、ふるさと新発田がいつも応援しているというメッセージを込めながら、奨学金として１人５万円を支給いたしました。また、奨学金について市民の方から相談があった場合には、独立行政法人日本学生支援機構や新潟県の奨学金制度を紹介しているほか、保護者の失業など家計の急変により学業が困難となった学生を対象とした公益財団法人新発田育英会の緊急援助資金貸付制度を紹介しております。新型コロナウイルス感染症の影響で大変苦しい学生生活を送られている方々がいまだに多く存在していると思います。学生の皆様にはこれらの制度の利用を検討していただき、少しでも勉学に専念できるよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。 　次に、コロナ禍で増える子どもの近視対策についてのご質問にお答えいたします。初めに、当市の学校現場では、具体的にどのような対策を講じているのかについてであります。市教育委員会が作成した新発田市ＧＩＧＡスクール運用ガイドラインを基に、学校現場ではタブレット端末を使用する初期の段階でルールの指導を行っております。その中に、健康面で気をつけることとして、目とタブレット端末画面の間隔を30センチ以上空けることや、目安として30分に１回は20秒以上画面から目を離して、できるだけ遠くを見ること、寝る１時間前からはＩＣＴ機器を使用しないようにすることなどのルールを掲げており、保護者の皆様に周知するとともに、学校においても指導しております。学校の授業においては、グループ等での作業や発表の場など、必ずタブレット端末から離れる時間を設けており、長時間タブレット端末を見続けることはありませんので、目の疲労感や視力低下にはつながらないものと考えております。さらに、児童生徒の姿勢が悪い場合には姿勢を正すよう注意喚起をし、目を画面から30センチ以上離しているか確認しているとともに、児童生徒の成長に応じて机と椅子の高さを正しく合わせることにも配慮しております。また、市内全ての小中学校において、テレビやゲーム、スマートフォン等のメディア機器に触れる時間を少なくするなど、生活習慣の改善に向けた取組を中学校区単位で行っております。加えて、養護教諭の発行する保健だより等を通して、生活習慣、運動習慣の大切さを啓発し、学校と家庭が連携して、子供たちの健康的な生活習慣を身につける意識を高めております。 　次に、学校や家庭における運動習慣の醸成についてであります。県教育委員会では、体力低下に歯止めをかけ、バランスの取れた体力向上を目指して、児童生徒の生活習慣や運動習慣の改善に向けた取組を１学校１取組運動として平成16年度から実施しております。市内の各小中学校では、自校の体力レベルや課題に合わせて、特色を生かした体力向上の取組を実施しております。例として、一部の中学校では週に１回、全校サーキットトレーニングを行っており、一人一人が目標を持って意欲的に体力づくりをしている姿が見られ、実施前と比べて体力テストの結果が全体的に向上しております。また、子供たちの運動習慣の醸成に大きく関わるのは体育の授業であります。体育の授業には、自分の力に応じた目標を立て、スモールステップでの達成感や集団スポーツでの連帯感を経験することが大切であります。同様に、現在中止となっております中学校における部活動も運動習慣の醸成に不可欠であると考えております。 　さらに、現在はコロナ禍により実施がかないませんが、本来であれば学校行事、ＰＴＡ行事での親子レクリエーションなど、子供と大人が一緒に運動を楽しむ機会を設定することが家庭での運動習慣の醸成につながるものと考えております。このように運動する楽しさや達成感、友人と協力することのよさを体験した子供たちは、生涯にわたって運動に取り組む習慣の素地が醸成されるものと考えております。また、令和５年度からの開館を目指し、（仮称）こども運動広場の整備を進めております。子供たちが遊びを通じて体を動かすことの楽しさを経験することで、運動習慣の定着や体力の向上なども期待される施設となっております。新型コロナウイルス感染症が早期に収束し、子供たちが思う存分運動を楽しむことができる日が来ることを待ち望んでおります。 　以上、答弁といたします。 ○副議長（中村功）　佐藤真澄議員。 ◆22番（佐藤真澄議員）　時間がなくなりましたので、用意してきたものをほとんど削らせて、再質問させていただきます。一問一答させていただきます。 　最初の75歳以上の窓口医療費負担の件なんですけど、高齢になればなるほどいろんな病気にかかりやすく、窓口負担も重くなるわけでありますが、こうした点からも今の政権の冷たさが如実に表れていると思いますが、もう一度市長のお考えをお伺いいたします。 ○副議長（中村功）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　本文でも話をしましたけれども、もろ手を挙げて私はこの制度の改正について賛成しているわけではありません。ただ、国民皆保険制度を持続可能たらしめるためには、今のままの状態を続けていくと、そのことはかなわないということははっきりしているわけです。今まで団塊の世代が、負担のグループにいた方々が今度は給付を受ける側にどっといくということです。そうすると、給付は高齢者、負担は現役中心ということが構造上成り立たなくなってきたということになるわけです。その意味では、やはり一定の年金所得をいただいて、収入をいただいている方々に少し負担していただけませんか、そしてこの制度を持続可能にしていきませんかという国の考え方も一定の理解は私はできるんではないかなと。そして、なおかつ導入に当たっては、１回の窓口負担が3,000円を超えない場合、超える部分については結構ですよ。そして、３年間この制度をやりますから、ぜひ協力してくださいと、こういうことであれば、私はやむを得ないんではないかなというふうに思っているところであります。 ○副議長（中村功）　佐藤真澄議員。 ◆22番（佐藤真澄議員）　確かに市長の言われたことも分からないでもないんですけども、今この国、資本主義国ですよね。現代の資本主義において、生活問題は賃金、しかも圧倒的多数は、８割方の人たちは賃金が唯一の収入ですよね。自助、共助で備えることはそのための支出が増え、実質的には不可能だというふうに考えられています。生活を安心、安定して送るためには、社会保障がやっぱり公、公的に行わなければならない、これはもう当然のことであります。 　ところが、国の言い分は社会保障における公的責任を捨て、捨てると言っているのもちょっとオーバーかもしれませんが、まさにそうですよね。自己責任とか世代間の税負担の公平性とか、そういうことを言ってきているんです。まさに責任をすり替えている都合のいい論理かというふうに思っておりますけれど、市長はこの点についてはどうでしょう。 ○副議長（中村功）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　私は、そんなに佐藤真澄議員ほど大きく構えた論理武装をしているわけではありませんが、いずれにしろ、先ほど申し上げましたように、この制度を持続化していくためにということであります。 　そして、２割負担になる方々が大体、県のあれでいきますと16％、全国的には30％だそうでありますけども、対象になるのが16％ぐらいだというふうに言われているわけでありますが、課税が28万円ということからすれば、大体200万円以上いただいている方々がその対象になるということになります。そうなりますと、大体公務員がほとんどの方ではないかなというふうに思っているわけでありまして、公務員の中でも相当の所得をいただいている年金の方々ということになるわけであります。この方々には２割の負担をお願いしたいというのがこの法の制度の趣旨であります。その方々に対して大変申し訳ないなとは思いますけれども、冒頭申し上げましたように、一定の負担をしていただかなければ現役世代が大変な難儀をするということ。それから、もう一つ、次の未来の世代の皆さん方にもそのツケが回っていくということから考えれば、ここはひとつ佐藤真澄議員の言い分は十分分かりますけれども、やはりこの制度は導入せざるを得ないんだろうということで、私は一定の理解をしているところであります。 ○副議長（中村功）　佐藤真澄議員、まとめてください。 ◆22番（佐藤真澄議員）　この件につきましては、とにかく昔からお年寄りは国民みんなで支え合おうという、そういう気持ちがありましたよね。しかし、どんどん時代とともに変わりまして、こういう状況になったわけですが、これは市長とここで議論していったところでかわくわけではありませんので、最後に、この問題はもういいです。 　住民税非課税に対する給付金、いろいろ相談に乗りますと、ほとんどの相談が本当に10万円が我が家に支給されるんですかということでありました。家計急変世帯は申請が必要ですよね。申請書と住民税非課税世帯相当になったとする申立てが添付されて、これを送らなくちゃないんですけども、流れとしてはそうなんですけども、家計急変世帯に関しては、１か月の収入が住民税非課税対象というのは大変分かりづらいんじゃないかと思うんですが、その点についていかがでしょう。 ○副議長（中村功）　二階堂馨市長、簡潔にお願いします。 ◎市長（二階堂馨）　住民税の非課税世帯はもういや応なしでありますけども、未申告者に対しても非課税世帯と扱いなさいという国の指導ですから、それはそれでやる。もう一つ、急変世帯、ここについてはおっしゃるとおり、分かりづらいと言えば確かにそのとおりだと思います。これからいろんな広報しばたや、あるいはホームページ等でありますけども、なかなかそこをご覧いただけない方もいらっしゃいますので、もしもそういう市民がいたら市役所へ来ていただいて、ひとつ電話でも結構ですから、教えていただければ、市の職員が懇切丁寧にそのことについてはご相談にあずかりたいと思っておりますので、ぜひそのことをお申出いただきたいと思っています。 ○副議長（中村功）　この際、午後３時40分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後　３時２３分　　休　憩 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　３時４０分　　開　議 　　　　　　　　　　〔議長着席、副議長退席〕 ○議長（若月学）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　───────────────────────────────────────── ○議長（若月学）　一般質問を続行します。 　小坂博司議員。 　　　　　　　　　　〔24番　小坂博司議員登壇〕 ◆24番（小坂博司議員）　こんにちは。本日最後になりました。共道しばた、小坂博司でございます。通告に従い、大項目２点について質問いたします。 　最初に、新発田市一部過疎地域指定についてであります。国は、本年１月、2020年の国勢調査を受け、過疎地域持続的発展支援特別措置法、過疎法に基づき、過疎地域に指定される自治体へ通知を行っています。これによると、新発田市の旧加治川地域が一部過疎地域に指定されました。過疎法において、2020年の国勢調査により追加された要件の2020年以前の25年間で人口が23％以上減少している地域に該当しました。ちなみに、同地域の人口減少率は25.79％であります。同法では、過疎地域は、食料、水及びエネルギーの安定的な供給、自然災害の発生の防止、生物の多様性の確保その他の自然環境の保全、多様な文化の継承、良好な景観の形成等の多面にわたる機能を有し、これらが発揮されることにより、国民の生活に豊かさと潤いを与え、国土の多様性を支えているとして、過疎地域の持続的発展に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとしています。このことを踏まえ、過疎地域指定を受けた旧加治川村地域において、なおも自然豊かに地域の文化を継承し、明るく暮らせる地域であることを願い、２点伺います。 　１つ目、一部過疎地域指定を受けた旧加治川村地域は、近年人口減少が著しいです。このことを市長はどのように考えておられるか伺います。 　２つ目、同法８条に、過疎地域持続的発展市町村計画を定めることができるとあります。同計画に基づく事業について国からの負担や補助を受けることができることから、早急に作成すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、新発田市ゼロカーボンシティについてであります。当市は、昨年６月、かけがえのない自然豊かな環境を未来の世代へ引き継いでいくため、市民、事業者など多様な主体と共に2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、その実現に向けて取組を進めるとして、ゼロカーボンシティ宣言をしました。さきの６月議会の私の一般質問で、2050年カーボンニュートラルに向け道筋をつけてほしいの問いに、市長は、承知した。あと１年半環境問題を含め脱炭素社会に向け取り組む。また、来年度予算は頭の隅にきちっと置きながら予算編成をしなければならないと答弁しています。また、国は平成28年度改正の地球温暖化対策計画を令和３年に改訂し、2030年度温室効果ガス46％削減を新たな目標値として対策及び施策を示しています。地方公共団体には、地方公共団体実行計画や地域脱炭素促進に関する事項の策定の努めや、公共施設から排出される温室効果ガス削減並びに吸収作用の保全、強化に関する計画、地方公共団体実行計画事務事業編とありますけども、の策定と実施を求めています。このことを踏まえ、引き続き私たちの子や孫たちが爽やかな青空の下、安心して暮らせることを願い、３点伺います。 　１点目、国は脱炭素移行・再エネ推進交付金事業を令和４年度より新たに実施する計画です。まずは交付条件である脱炭素先行地域に選定されなければなりませんが、地域の特徴である計画提案の作成で指定を受け、当市の脱炭素社会へと一気に弾みをつけてほしいと願い、計画提案についての取組を伺います。 　２つ目、また国は地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業を掲げ、平時の脱炭素化と災害時のエネルギー供給を同時に実現する設備導入を支援するとしています。このほか脱炭素社会への移行として支援策等を打ち出しています。当市としても検討されることを願い、同事業について取組を伺います。 　３つ目、市の公共施設から排出される温室ガスの総排出量は、環境保全率先実行計画の目標値、令和２年でありますけども、大幅に上回りました。温室効果ガス削減に向けて、今後の取組を伺います。 　以上で１回目の質問といたします。 　　　　　　　　　　〔24番　小坂博司議員質問席に着く〕 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　小坂博司議員の新発田市一部過疎地域指定についてのご質問にお答えをいたします。 　初めに、一部過疎地域指定を受けた旧加治川村地域は、近年人口減少が著しいことを市長はどのように考えているかについてであります。令和４年４月１日付で総務省が指定する過疎地域は、令和２年国勢調査の結果に基づく人口減少率等の人口要件、直近３か年の平均財政力指数に基づく財政力要件の双方を満たす自治体が指定されるものであります。当市の場合、旧加治川村である加治川地域において、平成７年国勢調査結果と比較した人口減少率が過疎地域の人口要件である23％以上に対して25.8％であったこと、かつ直近３か年の財政力指数が過疎地域の財政力要件である0.51以下に対して0.49であったことから、一部過疎としてこのたびの追加指定を受けることになりました。 　加治川地域では、平成７年国勢調査の結果と比較すると人口がおよそ2,000人減少しており、この間少子高齢化の進展とともに学校統合も進むなど過疎化の傾向も見えてはおりましたが、改めて過疎地域に指定されるという事実は私自身も驚きを持って受け止めております。また、この人口要件と同じ条件で他の地域を比較すると、旧新発田市においては7.9％の減少、旧豊浦町においては16.6％の減少、旧紫雲寺町においては19.4％の減少となっており、過疎地域の人口要件には至っておりませんが、全ての地域において人口が減少しております。そして、このたびの国による過疎地域の追加指定の結果、全国の過半数の市町村が過疎地域となる状況であり、人口減少は加治川地域のみならず、全国共通の問題であることを改めて認識したところであります。 　平成25年に国の外郭団体から消滅可能性都市が発表されて以来、当市は人口減少問題に正対をし、様々な取組により減少幅を一定程度食い止めてまいりました。このたびの国勢調査の結果におきましても当市の人口減少率は県内20市の平均よりも低い数値となっており、人口そのものについても新潟市、長岡市、上越市に次ぐ県内４番目となるなど、目に見える成果が出たものと捉えているところであります。このたびの過疎地域の指定により、過疎地域からの脱却に向けた取組に対して国からの支援などを求めることが可能となりますことから、このピンチをチャンスに変え、減少率を可能な限り抑えられるよう、健康長寿、少子化対策、産業振興、教育の充実、４つの視点により総力を挙げて取り組んでまいります。 　次に、過疎地域持続的発展市町村計画を早急に作成するべきと考えるがについてであります。県が示す新潟県過疎地域持続的発展方針に基づき、市町村が過疎地域持続的発展市町村計画を策定することで、過疎地域の持続的発展に向けた取組に対して交付税措置のある過疎対策事業債の発行など、国からの支援を求めることができます。議員ご指摘のとおり、市町村計画の策定が国からの支援の前提となっておりますことから、当市においても他市の事例を研究しながら、令和４年度中をめどに市町村計画を策定し、国などの支援措置を十二分に活用することで過疎地域の持続的発展、ひいては過疎地域からの脱却を目指し、取組を進めるよう担当課に指示をしたところであります。市町村計画の策定には議会の議決が必要となりますことから、可能な限り早期に計画案を議会にお示しをし、ご承認を賜りたいと考えております。 　次に、新発田市ゼロカーボンシティについてのご質問にお答えいたします。初めに、脱炭素先行地域に選定されるための地域の特徴ある計画提案の取組についてであります。小坂博司議員ご指摘のとおり、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金については、脱炭素先行地域に選定されていることが交付の条件となっております。脱炭素先行地域の選定に当たっては、2030年度までに脱炭素先行地域内の民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素排出の実質ゼロを実現することや、再生可能エネルギー資源量等を踏まえた再生可能エネルギー設備の最大限の導入、改正地球温暖化対策推進法に基づく実行計画の策定、または策定時期の目安を示すことなどが求められます。改正地球温暖化対策推進法に基づく実行計画の策定には、再生可能エネルギーの資源量の把握が必要となることから、令和４年度に再生可能エネルギー資源量の調査を実施したいと考えております。県内では、第１回目の先行地域として３市村が申請する予定と聞いております。先行地域に選定されるためには高いハードルを越えなければなりませんが、当市におきましても県の支援を受けながら、先行地域の選定を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業の検討をしてはどうかについてであります。当該補助事業は、災害、停電時に公共施設へのエネルギー供給が可能となる再生可能エネルギー設備、蓄エネルギー設備等の導入を支援し、災害に対する強靱性の向上と脱炭素化を同時に実現する補助事業であります。再生可能エネルギー設備等の導入はかけがえのない未来への投資でありますので、小坂博司議員ご提案の補助事業もぜひ活用し、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。その前段として、令和４年度に市有施設における太陽光発電設備の設置について調査を実施したいと考えております。 　次に、市の公共施設から排出される温室効果ガス削減に向けた今後の取組についてであります。市有施設から排出される二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量については、新発田市環境保全率先実行計画において、基準年度である平成24年度に対して令和２年度に3.8％の削減を目標としておりましたが、平成24年度と比較して6.75％の増加となりました。要因といたしましては、計画期間に市内小学校、保育園及び幼稚園等の統廃合などがあった反面、新発田駅前複合施設などの市有施設の増加や小中学校における空調設備の設置、本庁舎の移転による開庁時間の延長などにより、電気、ガスの使用量が増えたことによるものであります。今後の取組といたしましては、国の目標と合わせた新発田市環境保全率先実行計画の目標達成を着実に進めるため、副市長をトップに据えた庁内脱炭素推進委員会による温室効果ガス削減の取組と進捗管理をすることとしております。また、先ほどお答えしましたとおり、令和４年度は市有施設における太陽光発電設備の設置についての調査を行うほか、ＬＥＤ照明への交換や遊休地での太陽光発電設備の導入及び森林の整備などについても検討してまいります。 　昨年６月、ゼロカーボンシティ宣言をさせていただきました。それは、私が精いっぱい脱炭素に取り組むという覚悟を示したものであります。令和４年度は、計画策定や調査を主体とした取組となっておりますが、その後の脱炭素への取組を加速させ、2030年度二酸化炭素排出量46％削減、2050年度実質ゼロを達成していきたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　ありがとうございました。 　順番を入れ替えて、ゼロカーボンシティのほうからお願いいたします。今ほど回答いただきました。脱炭素移行の地域に選定されてほしいという思いがあって、ハードルが高いと言ったときには、これはまたやめているのかなと思ったら、指定を目指して頑張りたいということでありました。脱炭素への思いが市長から伝わってきました。本当にありがとうございます。私もしっかり頑張っていきたいというふうに思っております。 　１つだけ確認したいんですけども、地方公共団体実行計画の役所の関係、事務事業編はつくるということなんですけども、区域施策編、区域の全体的な計画はこれつくられるのかどうなのか、その辺回答できますか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　今回の先行地域に指定される要件は当然実行計画をつくらざるを得ないわけですが、その前段に再生可能エネルギーの資源量を調査しなさいという、まずそれがなきゃ駄目なんです。今回３つの自治体が手を挙げておりますけれども、全部が全部実行計画をつくっているわけじゃないと思います。要件の中に、後づけでもいいからそれはつくりなさいよ、でも資源量の調査だけはしておきなさいよというのがあったんです。私どもは賦存量は調査したんです。平成二十四、五年頃だったと思います。ただ、それは全体の賦存量なので、その中から再生可能、つまり経済的にもペイができる再生エネルギーの資源量はどのぐらいかという、この調査だけはしておきませんでしたので、当然私どもとしては先行地域に指定される要件を満たさなかったということでありますので、今後は４年度の新年度からその調査をさせていただきたいというふうに思っているところであります。当然実行計画の中では、市の全体の計画も含めてつくらざるを得ないということ、ただハードルが高いと言ったのは、今回国のほうでは100ぐらいをやろうということです。1,700の自治体の中で100を指定するということは、いかにそこになれるかという、手を挙げるぐらいはできるかもしれませんけど、そこに指定されるかどうかというのは相当ハードル高いんだろうなと思いますけど、でもやっぱり向かうべき方向はそちらなわけですから、盛んにできるだけのことはしてみたいと思っています。 ○議長（若月学）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　指定を受けるということ、この計画をつくること自体が市民にも伝わりますし、そのことでどんどん、どんどん発展していくんじゃないかというふうに私も思っております。 　区域の施策ですけども、新発田は今まで持っていなかったんです。他市には持っていたところがいっぱいある。先ほどから言っている新発田市の人口、県内で４番目になったということですから、ぜひここも取り組んでいただいて、進めてほしいなと思っています。 　市長が先ほど言いました25年のエネルギービジョンはできています。このときに新エネルギーでひらく新発田の未来というのがキャッチフレーズになって、とってもいいキャッチフレーズだと私は思っています。これはまだ生きているんだろうと。ただ、これは残念ながらあまり進んでいなかったと私は思っています。 　ただ、このときにアンケートを実施しているんです。かなり深く実施されていると。10年前の市民意識と、今もう一回同じようなアンケートを取るんであれば、また市民の意識の変わり方、これって選定に対してでも、いや、この市民アンケートも10年前と今との変わりようというのが分かれば、非常に訴える力も大きくなってくるんじゃないかなというふうに思っています。その辺いかがですか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　副市長をキャップにした委員会を早急に立ち上げますので、そこで十分に今小坂議員からのご提案のあるアンケートも含め、市民意識の調査も含めて検討するように指示をしてみたいというふうに思っているところであります。 　ただ、まだつくって、立ち上げた上でまた検討いたしますけれども、10年前ととりわけこの脱炭素社会の実現というのは一番の排出量の大きいのが中国で、２番目がたしかアメリカだったと思います、二酸化炭素の排出量で。バイデン政権が急遽トランプ政権から替わって、かじを切り替えたときに、何か世界がぐうっとそちらの方向に潮流が動いていったという経緯がありますので、10年前の温暖化の認識と今の市民の認識は当然違っているんだろうなと思いますので、調査はするに値するんではないかなというふうに私は思っています。 ○議長（若月学）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　もう一個、新発田、これ見ると小水力発電もいいんじゃないかというふうに書かれているんです。計画はあったようですけど、実際には進んでいなかったという事情があります。もう少し待ってください。その頃の小水力、中じゃなくて小水力の発電量というのはやっぱり100キロワットぐらいないとペイできないんだろうというふうに言われていまして、ですが最近30キロでも十分ペイできるような技術革新ができてきている。また、30キロワットぐらいでも安く発電できるような装置が造られ始めているということで、小水力も随分環境が変わってきたなというふうに思っています。ぜひこの辺も取り組んでほしいと思うんですが。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　小水力、僅かな賦存量自体、全体としては新発田は少ないんだけども、可能性があるとすれば小水力だろうという提言をいただいておりますので、私自身も何とかできないのかということで、前にも答弁したと思いますけども、加治川用水、あれだけ大きな金をかけて今やっていますので、赤谷のほうから五十公野に向かってのあの水力を利用すればすばらしいエネルギーがあるんだろうな、すごい電力が発電できるんではないかということで、土地改良の皆さん方と何とか国の補助事業を受けて、あそこを小水力のまず取っかかりにしようじゃないかということで運動したんですが、当然この加治川用水事業というのは受益者負担といいまして、農家の皆さん方にも一定の負担を強いざるを得ないということになる。そうすると、なかなか理解が得られないんではないか、今でも負担は大きいわけです。そこに今度小水力分として農家の皆さんに行くということで、断念せざるを得なかったわけでありますが、でも民間のほうで石川川と三光川のほうで今はもうやっています。これは相当の民間の皆さん方が計算をして、十二分に採算が合うという段階で今もうやっておりますので、私は期待をしたいなと思っているところであります。今十日町の関係で地熱のやつやっていますけど、あれも民間の温泉の方がやっているところでありますし、今回申請を出した妙高市、ここも赤倉温泉の地熱を使うという形で民間の皆さん方が今やっていらっしゃるということでありますので、こういう民間の皆さん方の力を新発田でやりたいという場合はできる限りの応援、支援をしていきたいというふうに思っています。 ○議長（若月学）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　民間の人の力借りないと、どうしようもないというふうに私も思っております。また、上赤谷のほうですか、そちらのほうも賦存量が大変多いということで、またそっちのほうも研究していただきたいなというふうに思っております。 　次に、新発田市の一部過疎地域に指定された旧加治川村地域のことでお願いいたします。実は私もご存じのとおり、そちらのほうの出の一人でありまして、人口減少を本当に肌で感じております。独り暮らしの方々も多いですし、空き家も増えていますし、老老介護なんていうのは見受けられます。ただ、私どものちょっと上くらいの人たちの孫に当たる者が小学校へ行き始めているんです。結構あちこちに、ああ、やっと小学校１年生上がるわあと。今まで何年も小学校上がっていなかったんですけど、うちの前通るところも子供が通っていなかったんですけども、それが通り始めました。次、来年もあの子だよねなんて、この地域まんざら捨てたもんじゃないと、まだまだ頑張っていかなきゃいけないと、子供たちのために地域をなくすわけにはいかないというふうに思っております。 　それで、今ほど市町村計画のことを聞きましたが、令和４年度中めどに作成するということであります。もちろん議会の決議が必要だということです。議会の決議があれば国は認められるということになるんだと思うんですけども、議会の決議、いつ頃になるのか、いつ頃の議会に提案できるのか、その辺いいですか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　そんなに難しい計画じゃないと思いますし、それからでき得ればあまりきめ細やかな計画はつくりたくないなと思っているんです。というのは、過疎債を自由に使う、これは何でも使えるんです、見てみると。100％市債を起こせて、そして70％が交付税で返ってくるという大変有利な制度でありますので、せっかく、喜んで指定されたわけじゃありませんけれども、指定された限りにおいては、だからいろんなものに使えるような、使い勝手のいい計画にしておきたいなと思っていますし、もう現実には約20、正確には19市かな、がほとんど３分の２の市町村の皆さん方はもうやっているわけですね、先行地として。ですから、その人たちからちょっと調べさせていただいて、使い勝手のいい計画をつくりたいなというふうに思っているところであります。個々については、またいろいろ議会の皆さん方からご意見があるかと思いますが、基本的にはそんな面倒な計画ではございませんので、早急に、どの程度で何月議会に提案できるかまでは今言明できませんけれども、そんな難しく考えていないといいましょうか、難しい計画ではなくて使い勝手のいい計画をつくりたいというふうに思っています。 ○議長（若月学）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　分かりました。 　法律のほうを見ると、かなり中身が濃いというか、いろいろ要望できるみたいな、事業のいっぱいある、書いてありますから、結構ファクターは大きいのかなというふうにも思っていました。これつくるのはみらい創造課担当みたいですから、そちらのほうでつくるんだと思いますけども、事業は多岐にわたっていますよね。農業部門であったり、観光であったり、産業であったり、やっぱり早めにそちらのほうに振っておいて、この地域はこんなことができるんですよということで全庁挙げて取り組むような体制をつくってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　分かりました。先ほど言ったように使い勝手のいいようにということであります。この事業のいいなと思うのは、ソフトにも使えるんです。もうハードはもちろんそうなんですが、ただ先ほどのどなたかのご質問にも言いましたけど、国全体の予算が約5,000億ですから、相当全国の過半数の皆さん方がもう私どもの先に指定を受けていますので、もうその5,000億はほとんどの市町村に埋まっているような状況で、私どもは後づけでありますので、どの程度できるかどうか分かりませんけれども、まずはソフトにも使えるというところが非常に大きいということ。ハードは上限がありません。何億でもそれほどありませんけども、ソフトも新発田市の加治川地区の基準値がありまして、基準値が大体3,500万だそうであります。掛ける２倍まではできるよということですから、7,000万のソフトまで使えるという、こういう過疎債でありますので、今小坂議員が言われるように全庁的にそういう何でもできるような計画をつくりなさいということでありますので、そのような形でさせていただきたいと思っています。 ○議長（若月学）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　ぜひお願いいたします。この法律を見ると、かなりいっぱいあるわけですので、ただ私は分かんないですけども、計画期間を決めなきゃいけないということで、これって何年も期間として指名できるものなのか、その辺ちょっと分かりますか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　今担当に確認をしましたら、計画期間は県が示す方針、つまり県が令和７年までとなるということで、それに準ずるということですので、当然県の期間に合わせるということですから、令和７年までとするということだそうであります。またそこから延長されるんだとは思いますけども、まず一応区切りとしては令和７年ということであります。 ○議長（若月学）　小坂博司議員。
   ◆24番（小坂博司議員）　分かりました。ぜひあまり短期でもなくて長い目で見て、そしてしっかりと結果が出るようなものにしてほしいと思っています。 　具体的に中身を少し触れさせてもらいます。加治川地域は、やっぱり農業が中心になってくるのかなというふうに思っております。圃場整備は85％終わっているということでありますから、立派な田んぼがあります。法人が13法人ができていまして、圃場整備するたびに新たに法人ができているという状況らしいです。やっぱりどうしてもこの人たちの力が必要だというふうに思っていまして、最初に法人できたのが10年ぐらい前になるんですか。そうすると、そのときには補助をもらって農機具を買ったりなんかしているんだけども、そろそろ10年過ぎてくると農機具等々も古くなってきたと、壊れるようになった。本当であれば、それはそれでもう打切りになるんでしょうけども、過疎債を利用しながら近代化の過疎債ができるというわけですから、どうしても農業法人を育てていかなきゃいけない、まだまだそういう状況だと私は思っている。その辺いかがでしょうか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　私は、新発田市が基幹産業は農業だと言っています。まさにその基幹産業である農業の拠点地域が私は加治川地域だというふうに思っている。ですから、相当何年か前のご質問にいただいたときも、加治川を私は純農村でいいんではないでしょうか。あそこに何か住宅地を造ってみたいとか、あるいは新たな何かそういう食品の工場を誘致したいとか、そういうことをするのよりは純農村として、私どもの新発田地域として、エリアで生きていったらどうでしょう、私はそう言った記憶がありますので、今ご指摘の農業についてしっかり過疎債を使った形で事業展開すべきだと、大いに賛成でありますので、その辺を十分に使えるような使い勝手のいい計画をつくってみたいというふうに思っています。 ○議長（若月学）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　今回の議会でオーガニックＳＨＩＢＡＴＡというキャッチフレーズが出てきたわけですけども、現に今この加治川地区で一法人の方も有機の農法をやっていまして、そういう田んぼも出しているというのが事実である。この辺もしっかり広めていってほしいなという思いがあるんですけれども……オーガニックＳＨＩＢＡＴＡのオーガニック。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　オーガニックの関係であります。外国へトップセールスで今輸出をさせていただいて、そのときにやっぱりつくづく行く国々で感じたことは、有機といいましょうか、無農薬といいましょうか、安心、安全に対する考え方が日本人と比べようがないぐらい強い関心を示すといいましょうか、そういうことだったもんですから、何とかこれをやれないものかなということで、令和４年度から本格的に取り組んでみようということであります。 　ただ、どうしてもハードルが高うございますので、労力が桁違いに大きくなるということ、それから農薬を使わないと害虫との戦いをどうするか、この辺が大きな課題がありますけれども、何とかここを克服していきたいなと思っています。労力で何が一番オーガニックで大変だかというと、簡単に言えば田の草取りです。田の草取りをしないで、雑草を生やさないで米を作るということは非常に難しいわけでありますので、この辺をどうするかでありますけども、しかし先ほど申し上げましたように、加治川地域の皆さん方はまさに農業の拠点の地域であります。でも、ただまだ試作の段階ですので、できればちょっと山あいのほうでやらせていただきたいなというのがあるんです。というのは、数年前です。数年前もオーガニックといいましょうか、無農薬の話が一時あったんですけれども、結果としてそれが根づかなかった。一番の原因は、やっぱり害虫です。隣の人はやらない代わりに、自分のところへみんな虫が来るんじゃないかということです。そうすると、なかなか平場で一気にそれをやっていくというのは難しいんで、やっぱり特定地域をつくらざるを得ないので、どうしてもまずは山あいのほうにさせていただいて、やらせていただきたいというふうに思っています。 ○議長（若月学）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　オーガニックの件を聞いたのはちょっと失敗みたいです。時間がかかって、まだいっぱい質問したかったんですけど、今日はこの辺で終わりたいと思っております。 　ただ、太陽光なんかも補助対象になっていますので、支所と小中学校の屋根貸し事業、これも民間の事業と一緒になって頑張ってほしいなと思います。一言の回答をお願いします。太陽光発電。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ゼロカーボンシティの一つの要件に再生可能エネルギーの創出というのがありますので、当然これから取り組んでいかなければならないんだろうというふうに思っております。できるだけのことはしてみたいと思っています。 ○議長（若月学）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　よろしくお願いいたします。 　残り時間がなくなりました。本日紹介するのは、さきの東京オリンピックのときに組織委員会から指名を受けて、日本の主食であるお米を選手村の食材として出荷して、加治川村地域でこだわりの野菜を生産、販売する農場主で、園芸家が発した言葉を標準語に翻訳したものです。私をここまで育ててくれた最高で、しかも最も安い農機具はパーソナルコンピューターです。 　以上です。終わります。 　───────────────────────────────────────── ○議長（若月学）　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若月学）　ご異議がないようでありますので、延会と決定いたしました。 　本日はこれにて延会といたします。 　ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　午後　４時２３分　　延　会 　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　　令和４年　　月　　日 　　　　　　　新発田市議会　議　長　　　若　　月　　　　　学 　　　　　　　　　　　　　　副議長　　　中　　村　　　　　功 　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　宮　　崎　　光　　夫 　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　渡　　邉　　葉　　子 　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　小　　林　　　　　誠...