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1. 新発田市議会 2022-02-15
   令和　４年　２月１５日全員協議会−02月15日-01号

   
   取得元: 新発田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-29
   令和　４年　２月１５日全員協議会−02月15日-01号令和　４年　２月１５日全員協議会 　　　　　　　　　　　　　　　　全員協議会　　委員会記録 令和４年２月１５日 　─────────────────────────────────────────── 〇出席議員（２５名） 　　　議　長　　若　　月　　　　　学　　議員　　　　副議長　　中　　村　　　　　功　　議員 　　　　　　　　板　　垣　　　　　功　　議員　　　　　　　　　水　　野　　善　　栄　　議員 　　　　　　　　五 十 嵐　　良　　一　　議員　　　　　　　　　板　　倉　　久　　徳　　議員 　　　　　　　　小　　川　　　　　徹　　議員　　　　　　　　　比　　企　　広　　正　　議員 　　　　　　　　今　　田　　修　　栄　　議員　　　　　　　　　湯　　浅　　佐 太 郎　　議員 　　　　　　　　宮　　崎　　光　　夫　　議員　　　　　　　　　青　　木　　三 枝 子　　議員 　　　　　　　　渡　　邉　　葉　　子　　議員　　　　　　　　　阿　　部　　　　　聡　　議員 　　　　　　　　石　　山　　洋　　子　　議員　　　　　　　　　小　　柳　　は じ め　　議員 　　　　　　　　中　　野　　廣　　衛　　議員　　　　　　　　　渡　　邊　　喜　　夫　　議員 　　　　　　　　加　　藤　　和　　雄　　議員　　　　　　　　　三　　母　　高　　志　　議員 　　　　　　　　小　　林　　　　　誠　　議員　　　　　　　　　佐　　藤　　真　　澄　　議員 　　　　　　　　宮　　村　　幸　　男　　議員　　　　　　　　　小　　坂　　博　　司　　議員 　　　　　　　　入　　倉　　直　　作　　議員
   　─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員（なし） 　─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者 　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　二　階　堂　　　　　　　馨 　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　伊　　　藤　　　純　　　一 　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　工　　　藤　　　ひ　と　し 　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　樋　　　口　　　茂　　　紀 　　　　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　中　　　山　　　友　　　美 　　　　　　　財務課長　　　　　　　　　　　　吉　　　田　　　和　　　明 　　　　　　　みらい創造課長　　　　　　　　　坂　　　上　　　新　　　一 　　　　　　　健康アクティブ戦略監　　　　　　山　　　口　　　恵　　　子 　　　　　　　産業戦略監　　　　　　　　　　　清　　　田　　　稲　盛　樹 　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　原　　　　　　　祐　　　司 　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　　　　倉　　　島　　　隆　　　夫 　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　鶴　　　巻　　　勝　　　則 　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　米　　　山　　　　　　　淳 　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　寺　　　尾　　　嘉　　　英 　─────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者 　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　　石　　　井　　　昭　　　仁 　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　古　　　田　　　潤　　　子 　　　　　　　係長　　　　　　　　　　　　　　鈴　　　木　　　正　　　司 　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　会 ○議長（若月学）　おはようございます。これより全員協議会を開きます。 　本日は、令和４年度当初予算（案）概要等について市長から全議員に説明を行いたい旨依頼があり開催するものであります。 　それでは、初めに令和４年度当初予算（案）概要について市長から説明願います。 　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　おはようございます。議員各位におかれましては、時節柄お忙しい中ご参集をいただき厚く御礼を申し上げます。令和４年度当初予算案がまとまりましたので、その概要についてご説明申し上げます。このたびの予算は、新型コロナウイルス感染症と闘いながらも、コロナ後の新しい社会を見据え、当市の将来都市像である住みよいまち日本一　健康田園文化都市・しばたを実現するために、４つの柱とする健康長寿、少子化対策、産業振興、教育の充実による施策を持続可能な健全財政を見据えた中で、より一層力強く推し進められる予算としたところであります。 　国へ目を向けますと、政府は昨年６月に策定した経済財政運営と改革の基本方針2021において、医療提供体制の強化やワクチン接種の促進などによる、感染症に対し強靱で安心できる経済社会の構築と、事業者等に対して事業継続のための支援などを行い、その上で民間主導の自律的な経済回復の実現に向けた経済の好循環の加速、拡大の２つを大きな柱とし、各種の施策を進めているところであります。前年に掲げた国民の命や生活を守り抜くという守りの姿勢から、このたびは感染症を克服し、経済の好循環を生み出すという攻めの姿勢に転じたものと受け止めております。また、この方針の中では感染拡大防止対策を最優先事項としながらも、この大変厳しい試練が国内の様々な構造改革を実現するチャンスでもあるとしております。例を挙げれば、リモート授業やオンライン会議などデジタル技術の普及には目を見張るものがあります。ウィズコロナの新しい時代に何をすべきか、そして次の世代にどのようにつなげていくのか、地方にも大きな役割があります。さきの内閣総理大臣施政方針演説において、岸田総理は経済再生の要は新しい資本主義の実現であり、そのための成長戦略の第１の柱はデジタルを活用した地方の活性化である。新しい資本主義の主役は地方であると述べました。当市におきましても、企業の研究開発部門やＩＴ企業など知的産業分野の事業者等の誘致を目的として旧天王小学校をシェアオフィスに転用する経費を令和４年度当初予算と合わせて16か月予算として提案いたします令和３年度補正予算に計上しております。 　一方で国の地方財政計画においては、昨年度の見込みでは大幅に落ち込むとされていた地方税収について、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的であり、感染症が蔓延する以前の状況まで回復すると予測しております。当市における令和３年度の税収につきましても、幸いなことに危惧されたほどの減収は避けられる見込みとなっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、近年、多発多様化する自然災害や災害と言えるほどの大雪なども考慮いたしますと、これまで以上に市政において選択と集中を徹底し、将来にわたって健全財政を堅持しながら、未来の子供たちやこれから新発田で生まれ、あるいは移住してくる新しい仲間たちのために、持続可能なまちづくりを進めていかなければなりません。このたびの予算編成においては、昨年度実施いたしましたマイナスシーリングにより捻出した一般財源を維持していくこととし、ゼロシーリングを実施したところであります。不要不急の事業の中止や抑制、事務経費も削減を行うことで歳出を圧縮しつつ、また有利な財源や計画的な基金等の活用を図ることで２歳児の保育料無料化や児童クラブの利用料無料化など未来を担う次世代への投資財源に振り向けることができました。また、ウィズコロナ、そしてポストコロナを見据えた今まさに必要なまちを元気にするための施策への重点的な予算配分にも努めたところであります。コロナ禍においても、しばたの心を持つ市民の皆様を誰一人として取り残さない住みよいまちとするために、新発田市まちづくり総合計画や、しばた魅力創造戦略を踏まえ、４つの柱をバランスよく推し進める予算となるよう編成し、一般会計当初予算の総額を412億7,000万円といたしました。前年度と比較しますと４億6,000万円、1.1％の減ではありますが、令和３年度の国の第１次補正予算に呼応して前倒しした当市の補正予算の約33億8,000万円を含めますと実質的には約446億5,000万円となり、前年度と比較して４億7,000万円、1.1％の増であります。この令和３年度に前倒しした事業につきましては、もともとは令和４年度の当初予算に計上するよう準備を進めてきたもので、前倒しによって事業効果の早期発現と財源の確保が見込めることから補正計上するもので、当初予算と前倒し補正予算を合わせて、まちを元気にするための積極型予算といたしました。なお、この令和３年度に前倒しをした補正予算につきましては、感染症拡大防止対策として新型コロナウイルスワクチンの接種や幼稚園、保育園、小中学校の児童生徒、職員等への抗原検査キットの配布、カルチャーセンター、デイサービスセンター、公立保育園、小中学校などにおける空調整備やトイレの洋式化などを行います。また、まん延防止等重点措置の適用に伴う協力金のほか、国が推進する防災・減災、国土強靱化に呼応した圃場整備、湛水防除などの農地関連事業、公園整備などの土木関連事業や、人への投資として実施する小中学校の施設整備、また未来を切り拓く新しい資本主義の起動に対応するための地方創生拠点整備交付金を活用した蔵春閣移築関連事業なども実施いたします。経済対策としましては、燃油価格の高騰により経費が増加する水稲農家及び施設園芸農家の支援を実施いたします。また、市内の小売店や飲食店などの事業者を支援するためのプレミアム商品券や飲食券の発行、市内宿泊業者等を支援するために実施する宿泊や日帰り旅行の代金を割り引くキャンペーンにつきましては、まん延防止等重点措置が解除された際にはタイミングを見計らい、感染症対策ににらみを利かせながら、スピーディーな事業展開を計画しております。 　それでは、令和４年度当初の歳入歳出予算の概要についてご説明申し上げます。初めに、歳入についてであります。配付しております当初予算（案）概要の４ページをご覧ください。自主財源の要である市税については、昨年、令和３年度当初予算編成の際に新型コロナウイルス感染症の影響により大きく落ち込むものと見込まれた市民税が幸いにも予想よりも減収幅が小さく、また軽自動車税の環境性能割において新規登録台数の増加が続いているなど、市税全体として前年より増額の見込みであります。地方譲与税や各種交付金については、法人事業税交付金や地方消費税交付金が増額する一方で、令和３年度限定により固定資産税、都市計画税の減免分として国から特例措置された地方特例交付金や新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金が減額となっております。地方交付税については、国の地方財政計画上、原資となる国税収入の増加が見込まれ、総額で3.5％の増とされていることから、当市においても増額を見込んでおります。国庫支出金については、道の駅加治川整備事業や東豊コミュニティ防災センターなどの大規模建設事業が完了することから減額の見込みであります。県支出金については、令和４年度中に予定されております参議院議員通常選挙や新潟県知事選挙などに係る委託金の増により増額の見込みであります。寄附金については、ふるさとしばた応援寄附金の令和３年度実績から、減額を見込んでおります。市債については、令和３年度に実施した加治川地区公民館の移転改修、東豊コミュニティ防災センターの整備、市民文化会館の長寿命化工事などの大規模建築事業が完了することによる減や、臨時財政対策債については国の地方財政計画上での減額を反映したことに伴い、市債全体として減額の見込みであります。歳入の詳細につきましては、概要の４ページ以降10ページまでに掲載しておりますので、ご参照を願います。 　次に、歳出についてであります。概要の11ページをご覧ください。主な歳出の概要について、目的別にご説明申し上げます。総務費は、東豊コミュニティ防災センターの建設工事完了などにより減額であります。民生費は、旧総合健康福祉センターの解体工事が完了したことによる減要素もありますが、（仮称）こども運動広場の整備や新潟県介護基盤整備事業費補助事業の規模が拡大することなどから増額であります。衛生費は、子宮頸がんワクチンの積極的な勧奨の再開に伴う個別接種委託料の増などにより増額であります。農林水産業費は、県営ほ場整備参画事業や国営付帯県営かんがい排水参画事業の負担金の減などにより減額であります。商工費は、道の駅加治川整備工事の完了などによる減や、商工振興制度融資・支援事業における利用者の減少などを見込み、減額であります。土木費は、下水道事業会計への補助金の増や市道改良整備事業の拡充などにより増額であります。消防費は、消防本部及び新発田消防署の移転に係る準備が本格化することにより、広域事務組合への負担金が増えることなどにより増額であります。教育費は、加治川地区公民館の移転改修工事や市民文化会館の長寿命化工事が完了したことにより減額であります。なお、性質別歳出予算につきましては、概要の12ページに掲載しておりますので、ご参照を願います。 　次に、令和４年度４つの視点の主な事業をご覧ください。歳出における主な事業について４つの視点ごとにご説明申し上げます。初めに、健康長寿についてであります。３番の社会参加応援事業では、高齢者向けｅスポーツ体験会を開催し、テレビゲームを用いた脳活を試行するとともに、市内の高等学校と連携した農業体験にも取り組み、高齢者の生きがいづくりと社会参加等を促すものであります。19番の歯科健診・予防事業では、齲蝕、歯周疾患予防のための歯科健診やフッ化物洗口、塗布を実施しており、令和４年度においては対象者に歯科健診無料券を配布し、オーラルフレイル予防指導を実施する歯つらつ健口事業を新たに実施します。20番の市民のきずなを深めいのちを守る事業（自殺対策事業）では、全国的に若年層の自死が増加していることを踏まえ、特に10代の若者に対しての切れ目のない相談、支援体制を強化し、市民、関係団体、行政が一体となって自殺予防対策を推進します。28番の通所型サービス事業は、介護保険事業特別会計の事業として、生活が不活発になったことにより虚弱状態にある高齢者に対し、運動、栄養、口腔の総合的な指導を実施し、要介護状態への移行を防ぐ取組を実施いたします。 　次に、少子化対策についてであります。29番の私立保育園運営委託事業、32番の私立保育園支援事業及び33番の保育料等助成事業では、子育て世代の支援を目的として、県内でいち早く実施いたします２歳児の保育料無料化に伴い、保護者からの保育料収入が減少する私立保育園などに対して委託料等を増額するものであります。37番の保育園業務システム推進事業では、保育士の事務負担の軽減を図るため、業務支援システムの導入による帳簿の電子化などを進め、人材確保、離職防止につなげていきます。38番の児童クラブ運営事業では、市内19か所で開設しております放課後児童クラブ利用料の無料化を実施いたします。39番の（仮称）こども運動広場整備事業では、運動習慣を定着させるために大切な幼少年期にある子供たちがいつでも遊べる全天候対応の屋内施設とするため、旧西園幼稚園遊戯室の改修工事を実施いたします。50番の母子保健活動事業では、妊娠から就学前までかかりつけ保健師による育児教室や相談会などの支援を行っておりますが、産後ケア事業において現在の宿泊型に加え、比較的低額で利用できる通所型や訪問型による拡充した支援を実施いたします。 　次に、産業振興についてであります。65番の有機農業産地づくり推進事業、67番の地域農産物等ブランド化推進・輸出促進事業と77番のＳＨＩＢＡＴＡブランディング推進事業は、いずれも内閣府が所管する地方創生推進交付金を活用したオーガニックＳＨＩＢＡＴＡプロジェクトを実施するもので、有機栽培などのオーガニックによる取組を起点として高付加価値化、ブランド化を図り、輸出拡大にもつなげていきたいというものであります。66番と87番は、いずれも地域おこし協力隊設置事業であり、農業振興の取組としては中山間地域における有機米の産地形成や獣害対策に２名を、観光振興の取組としてスポーツ＆カルチャー＆スタディツーリズムを軸とした誘客や地域特産品の情報発信等に２名を充てるものであります。68番の有機資源センター長寿命化改修事業では、平成17年に建設した加治川有機資源センターの長寿命化に向けた実施設計を行います。79番の山岳施設維持管理運営事業では、加治川桜公園内にある桜の木の樹勢を回復させるために土壌改良や剪定を年次的に実施していきます。89番の道の駅加治川管理運営事業では、４月23日に予定するオープンセレモニーをもって、リニューアルした道の駅加治川の運営を開始いたします。91番の中心市街地エリア空き店舗利活用推進事業では、産学官の連携によりニーズに対応した新しい中心市街地の賑わい創出のため、空き店舗の活用や創業に必要な情報発信を進めてまいります。 　次に、教育の充実についてであります。103番及び107番の小学校、中学校コンピュータ教育推進事業では、教職員が児童と向き合う時間を確保するために校務支援システムを導入します。118番の学校給食調理場再編整備事業では、豊浦中学校における給食の提供方式について、令和５年度以降、自校方式を共同調理場からの配送方式に切り替えるため、給食搬入口の整備工事を実施します。 　次に、その他の主な事業についてであります。123番の公用車管理運営事業では、ゼロカーボンシティ宣言に掲げた二酸化炭素排出量実質ゼロに向けた取組として新たに電気自動車を導入します。133番のふるさとしばた応援寄附推進事業では、リピーターを確保するため返礼品を見直すとともに、積極的な情報発信に努めます。138番の脱炭素社会推進事業では、国のグリーン社会の実現に向けた取組として太陽光発電システムの設置補助やグリーンカーテンプロジェクトを実施するほか、地球温暖化防止のために地方公共団体実行計画の策定に向けた再生可能エネルギーの導入目標を策定いたします。145番及び146番の定住化促進事業では、転入者への家賃補助や住宅取得補助を実施し、また空き家を有効活用するため、不用な家財道具の処分費用などにも支援します。149番の市街地総合再生基本計画策定事業では、民間の力を活用した官民連携によるまちづくりに転換するため、市街地総合再生基本計画を作成します。151番の自然災害防止事業では、駅東地区の豪雨災害対策として、豊町１号公園の地下に調整池を築造するための設計を実施いたします。152番の公共下水道（雨水）整備事業では、市街地の浸水被害を軽減するため、排水路や調整池などの施設整備に関する新発田市雨水計画の見直しを実施いたします。158番の防災基盤整備事業では、消防施設及び防災施設を整備し、消防、防災力の強化に努めるとともに、排水ポンプ車などの災害対応に必要な機器等を配備します。160番のコミュニティバス運行事業は、コミュニティバス事業特別会計の事業として市街地循環バスを２台更新するとともに五十公野、赤谷地区の区間における運行見直しに向けた準備を進めます。 　以上が令和４年度４つの視点ごとの主な事業であります。なお、性質別の増額及び主な事務事業につきましては、配付いたしました資料、令和４年度一般会計当初予算（性質別増減）をご参照願います。 　次に、特別会計についてご説明申し上げます。当初予算（案）概要の１ページをご覧ください。それぞれの会計において、事業内容により前年度と比較して事業費が増減しておりますが、特別会計全体では総額200億7,201万4,000円とし、4億2,526万9,000円、2.1％の減であります。主な特別会計の概要をご説明いたします。国民健康保険事業特別会計では、被保険者数の減少に伴う保険給付費の減などにより総額83億9,300万円、前年度と比較して３億5,000万円、4.0％の減であります。介護保険事業特別会計では、施設の新規開設や要介護認定者数の増加による保険給付費等の増加を見込み、総額102億600万円、前年度と比較して6,800万円、0.7％の増であります。後期高齢者医療特別会計では、後期高齢者医療広域連合への納付金の増などにより総額11億4,200万円、前年度と比較して3,400万円、3.1％の増であります。藤塚浜財産区特別会計では、令和３年度に臨時的な経費として計上した藤塚浜地区における下水道整備に係る補助金支出が完了したことから、総額787万1,000円、前年度と比較して２億1,042万9,000円、96.4％の減であります。各特別会計の歳入歳出の内容につきましては、16ページ以降21ページまでに掲載しておりますので、ご参照を願います。 　次に、特別会計以外の公営企業会計についてご説明申し上げます。下水道事業会計では、収益的収支の収入については、下水道使用料などの営業収益、営業外収益及び特別利益で36億4,815万円とし、支出については、営業費用、営業外費用及び特別損失などで34億9,205万5,000円といたしました。資本的収支の収入については企業債、一般会計からの補助金、国庫補助金などで45億6,545万5,000円とし、支出については汚水管渠等整備工事、島潟、松岡地区などの公共下水道接続工事などの建設改良費と企業債償還金などで51億2,157万4,000円といたしました。内容につきましては、22ページに掲載しておりますので、ご参照を願います。 　水道事業会計では、収益的収支の収入については、水道料金などの営業収益、営業外収益及び特別利益で23億5,013万1,000円とし、支出については営業費用、営業外費用及び特別損失などで21億5,358万1,000円といたしました。資本的収支の収入については、企業債、一般会計からの出資金、工事負担金、国庫支出金などで８億1,702万2,000円とし、支出については施設改良事業、江口浄水場整備事業などの建設改良費と企業債償還金などで17億4,946万8,000円といたしました。内容につきましては、23ページに掲載しておりますので、ご参照を願います。 　このたびの予算は、新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置の下、様々な思いを抱えながらも我慢を余儀なくされている皆様に、そして学校の休校等でさみしい思いをしながらも、将来を夢見て頑張っている子供たちのために、元気になってもらえるようエールを送りたい、この思いを形にしたものであります。オミクロン株の流行は、終わりの始まりと言われる方もいますが、決してここで気を緩めてはなりません。感染症対策が必要なときには徹底してみんなで同じ方向を向き、一緒になって我慢しなければなりません。そして、まん延防止等重点措置が解除され、時が満ちた暁には、その先にある本当の意味でのウィズコロナの時代が始まります。みんなの気持ちを寄せ合い、オールしばたでこの難局を乗り越えてこそ希望の光が見えてきます。明るい未来に向かって一歩一歩新たな歩みを刻んでいきましょう。 　以上、令和４年度の当初予算（案）の概要を申し上げましたが、それぞれ詳細につきましては本定例会においてご審議をいただき、議員各位のご理解とご賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（若月学）　説明が終わりましたので、質疑ある議員の発言を求めます。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若月学）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　続いて、自由討議を行います。討議ある議員の発言を願います。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若月学）　討議がなければ、討議を終結するにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若月学）　自由討議を終結いたします。 　次に、令和３年度財政計画について市長から説明願います。 　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　令和３年度財政計画についてご説明申し上げます。このたびの財政計画の見直しは、毎年のローリングとして行ったもので、前回令和３年２月の計画をベースに、令和２年度決算額、令和３年度決算見込額及び令和４年度当初予算（案）を盛り込んだ上で令和５年度以降に予定している事業や国政の動向等についても最新の地方財政計画などにより可能な限り反映させた、令和13年度までの向こう10か年の計画といたします。なお、今回の見直しにおきましては、ウィズコロナの新しい時代を想定して行ったものであります。前年度の段階では、新型コロナウイルス感染症が当市の財政にどのような影響を及ぼすか全く不透明でありましたが、令和２年度の後半から現在までの市民税等の歳入面の影響は限定的であったと判断しております。ただし、気を緩めることはできません。当面の間は、感染症対策と経済対策の両輪で進めていく必要があります。また、感染症対策経費のほか、未来への投資も欠かすことができません。２歳児保育料無料化や児童クラブの利用料無料化により増加する経費を盛り込み、小中学校の校舎やグラウンドの改修等の普通建設事業の見直しも実施したところであります。 　それでは、歳入及び歳出に関しまして、前回の計画から変更を加えた主な内容についてご説明申し上げます。お手元に配付しました１ページ目の財政計画をご覧ください。主な費目についてご説明いたします。初めに、歳出の人件費についてであります。前回の計画と同様に定員適正化計画による職員数や退職者の動向などから令和４年度以降の人件費を推計しております。次に、扶助費についてであります。２歳児保育料無料化に伴う私立保育園への委託料や認定こども園への補助金の増額を反映しております。なお、令和３年度の扶助費につきましては、子育て世帯臨時特別給付金により一時的に増額となっております。次に、公債費についてでありますが、普通建設事業の計画更新に合わせ地方債の借入額を更新した上で各年度の償還額を推計し、状況に応じて減債基金を活用するなどして財政負担を平準化しております。次に、補助費等についてでありますが、令和２年度及び３年度に増加しているのは新型コロナウイルス感染症対策によるもので、令和２年度は特別定額給付金、令和３年度は感染症拡大防止協力金などによるものであります。次に、積立金についてであります。令和３年度において、減債基金に３億9,000万円を積み立てることといたしました。後ほど歳入でもご説明いたしますが、国の税収が過去最高額を更新しており、その一部が地方交付税として当市にも増額配分されることになっております。その増額交付の中には使途が指定され、将来の臨時財政対策債の償還費用に充てることとされている分が含まれております。本来であれば、臨時財政対策債の償還費用は自治体における元金と利子の返済時期に合わせて、年度ごとに国が財源措置するものでありますが、このたびの国税の増収に伴い、令和３年度に一定額を前倒しをして交付されたため、減債基金に積み立てるものであります。次に、普通建設事業についてであります。令和４年度当初予算（案）や16か月予算として令和３年度に前倒した事業を反映させたもので、蔵春閣移築関連事業や旧天王小学校をシェアオフィスに転用するための費用などを盛り込んだほか、公共施設等総合管理計画に基づく廃止施設の解体費用等も含め、最新の年次計画に更新しております。なお、公共施設等適正管理推進事業債につきましては、国において令和３年度までの時限的な財政措置としておりましたが、このたび５年間延長されることが決まりましたので、今回の財政計画に反映させております。 　次に、歳入についてであります。地方税については、新型コロナウイルス感染症による令和３年度の税収への影響が限定的であったことから、減収を見込んでいた市民税においては例年並みの税収が確保できると判断し、また軽自動車税の環境性能割において新規登録台数の増加が続いていることなどを考慮し、推計しております。次に、地方交付税についてであります。歳出の基金積立金の際にも説明いたしましたが、国税の増収などにより、総務省が示した令和４年度の地方財政計画では前年比プラス3.5％としていることなどを反映しております。次に、国庫支出金及び県支出金についてでありますが、歳出の各種制度、事業に対応した財源として、それぞれ所要額を見込んでおります。次に、地方債についてであります。普通建設事業の計画的な進捗を図るための財源として、所要の地方債を見込んでおります。また、地方交付税とともに地方一般財源を補填する臨時財政対策債につきましては、国の地方財政計画から大きく減額になると見込んでおります。 　次に、２ページ目の財政調整基金及び減債基金残高の資料をご覧ください。令和２年度末残高は、大雪により除雪費がかさみ、財政調整基金が大幅に減少しましたが、今回の見直しでは税収の落ち込みが予想よりも少なく、地方交付税が増額となる見込みであることから、令和３年度末には39億6,000万円となり、今計画期間を通して30億円以上を維持できる見通しであります。なお、昨年末の総務省通知により令和３年度の地方交付税の追加配分が急遽決定したため、令和４年度末の段階で財政調整基金の残高が一旦は約45億円になる見込みでありますが、これにつきましては今後の感染症対策や経済対策の備えとして社会情勢の動向等を見極めながら、国に先駆けた市独自の対策を打つための今後の補正財源として活用してまいります。 　次に、３ページ目の公債費に対する年度別交付税措置等一覧表をご覧ください。令和元年度で交付税措置率の高い合併特例債の活用が終了したことから、公債費のうち交付税によって措置される交付税措置率が令和４年度をピークに減少していく見込みですが、公債費そのものも減少するため、財政運営に大きな影響を及ぼすものではありません。また、地方税収入のうち公債費の償還分に充当する税収に対する一般財源率についても低い水準で推移する見通しであります。全体的には、計画期間を通じて財政調整基金残高が30億円以上を維持できること、借入金の返済である公債費及び公債費残高がともに減少傾向であること、そしてその公債費に係る交付税措置率が高いことなどから、健全財政を維持し続けられるものと確信をしております。コロナ後の新しい社会を見据え、当市の将来都市像である住みよいまち日本一　健康田園文化都市・しばたを実現するために４つの柱とする健康長寿、少子化対策、産業振興、教育の充実による施策を推し進めると同時に、昨今は新型コロナウイルス感染症のほか、異常気象による災害も多発、多様化していることから、一定の基金残高を維持しながら健全な財政運営による持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（若月学）　説明が終わりましたので、質疑ある議員の発言を求めます。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若月学）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　続いて、自由討議を行います。討議ある議員の発言願います。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若月学）　討議がなければ、討議を終結するにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若月学）　自由討議を終結いたします。 　以上で本日の全員協議会を終了いたします。 　ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　午前１０時５２分　　閉　会...