「新発田市議会 2021-12-03 令和　３年１２月定例会－12月03日-03号」の議事録内容

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新発田市議会 2021-12-03
令和　３年１２月定例会－12月03日-03号

取得元: 新発田市議会公式サイト
最終取得日: 2022-11-29

令和　３年１２月定例会－12月03日-03号令和　３年１２月定例会　　　　　　　　令和３年１２月新発田市議会定例会会議録（第３号）〇議事日程　第３号令和３年１２月３日（金曜日）　午前１０時開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　一　般　質　問　通　告　書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月定例会（３．１２．３） ┌──┬───────┬────────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │　　　　　　通　　　　　告　　　　　項　　　　　目　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ８ │小　坂　博　司│１　小・中学校の一斉臨時休業について　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　学校給食における調理業務委託拡大について　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ９ │小　林　　　誠│１　中心市街地再開発について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　市街化区域における空き家問題と空洞化について　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤

│１０│佐　藤　真　澄│１　当市の難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設について　　│ │　　│　　　　　　　│２　免許返納者に優しい環境整備を　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１１│板　倉　久　徳│１　新発田市におけるインターネットの活用について　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　観光ガイドの活用について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１２│宮　村　幸　男│１　高齢者世帯等屋根雪除雪助成事業の改正について　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　燃油高騰の影響による各種対策について　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　住宅リフォーム助成について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１３│板　垣　　　功│１　危機管理体制の充実及び要諦について　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１４│加　藤　和　雄│１　文化芸術施策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　介護保険制度の「補足給付」の見直しによる負担増と保険料・利用│ │　　│　　　　　　　│　　料の軽減の拡充について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──┴───────┴────────────────────────────────┘ 　───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　───────────────────────────────────────── 〇出席議員（２５名）　　議　長　　　若　　月　　　　　学　　　　　　　副議長　　　中　　村　　　　　功　　　１番　　　板　　垣　　　　　功　　議員　　　　２番　　　水　　野　　善　　栄　　議員　　　３番　　　五十嵐　　良　　一　　議員　　　　４番　　　板　　倉　　久　　徳　　議員　　　５番　　　小　　川　　　　　徹　　議員　　　　６番　　　比　　企　　広　　正　　議員　　　７番　　　今　　田　　修　　栄　　議員　　　　８番　　　湯　　浅　　佐太郎　　議員　　　９番　　　宮　　崎　　光　　夫　　議員　　　１１番　　　青　　木　　三枝子　　議員　　１２番　　　渡　　邉　　葉　　子　　議員　　　１３番　　　阿　　部　　　　　聡　　議員　　１４番　　　石　　山　　洋　　子　　議員　　　１５番　　　小　　柳　　はじめ　　議員　　１６番　　　中　　野　　廣　　衛　　議員　　　１８番　　　渡　　邊　　喜　　夫　　議員　　１９番　　　加　　藤　　和　　雄　　議員　　　２０番　　　三　　母　　高　　志　　議員　　２１番　　　小　　林　　　　　誠　　議員　　　２２番　　　佐　　藤　　真　　澄　　議員　　２３番　　　宮　　村　　幸　　男　　議員　　　２４番　　　小　　坂　　博　　司　　議員　　２５番　　　入　　倉　　直　　作　　議員　───────────────────────────────────────── 〇欠席議員（なし）　───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　二　階　堂　　　　　　　馨　　　　　　　副市長　　　　　　　　伊　　　藤　　　純　　　一　　　　　　　教育長　　　　　　　　工　　　藤　　　ひ　と　し　　　　　　　総務課長　　　　　　　樋　　　口　　　茂　　　紀　　　　　　　人事課長　　　　　　　中　　　山　　　友　　　美　　　　　　　財務課長　　　　　　　吉　　　田　　　和　　　明　　　　　　　みらい創造課長　　　　坂　　　上　　　新　　　一　　　　　　　情報政策課長　　　　　海　老　井　　　　　　　淳　　　　　　　地域安全課長　　　　　見　　　田　　　賢　　　一　　　　　　　市民まちづくり支援課長渡　　　邉　　　誠　　　一　　　　　　　健康アクティブ戦略監　山　　　口　　　恵　　　子　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　山　　　口　　　幸　　　恵　　　　　　　社会福祉課長　　　　　榎　　　本　　　道　　　夫　　　　　　　産業戦略監　　　　　　清　　　田　　　稲　盛　樹　　　　　　　商工振興課長　　　　　小　　　林　　　一　　　哉　　　　　　　観光振興課長　　　　　井　　　上　　　貴　　　之　　　　　　　農林水産課長　　　　　長　谷　川　　　英　　　一　　　　　　　地域整備課長　　　　　大　　　滝　　　一　　　仁　　　　　　　建築課長　　　　　　　小　　　野　　　正　　　一　　　　　　　水道局長　　　　　　　倉　　　島　　　隆　　　夫　　　　　　　教育次長　　　　　　　鶴　　　巻　　　勝　　　則　　　　　　　教育総務課長　　　　　平　　　田　　　和　　　彦　　　　　　　教育企画課長　　　　　橋　　　本　　　隆　　　志　　　　　　　学校教育課長　　　　　小　野　沢　　　謙　　　一　　　　　　　文化行政課長　　　　　平　　　山　　　　　　　真　───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者　　　　　　　事務局長　　　　　　　石　　　井　　　昭　　　仁　　　　　　　次長　　　　　　　　　古　　　田　　　潤　　　子　　　　　　　係長　　　　　　　　　鈴　　　木　　　正　　　司　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（若月学）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　───────────────────────────────────────── △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（若月学）　では、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において板倉久徳議員、阿部聡議員、小坂博司議員を指名いたします。　───────────────────────────────────────── △日程第２、一般質問 ○議長（若月学）　日程第２、これより一般質問を行います。　小坂博司議員、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　〔24番　小坂博司議員登壇〕 ◆24番（小坂博司議員）　おはようございます。共道しばた、小坂博司でございます。通告に従い、大項目２点について質問いたします。　最初に、小・中学校の一斉臨時休業についてであります。コロナ感染症１年目の昨年２月27日、新型コロナウイルス感染症対策本部において、当時の安倍総理は、今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期であることを踏まえ、何よりも子供たちの健康、安全を第一に考え、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における全国一斉の臨時休業を要請するとしました。このことを受け、文科省は翌日、一斉臨時休業について通知し、各学校の設置者に本年３月２日、月曜日でありました、から春季休業の開始日までの間、学校保健安全法に基づく臨時休業を行うよう願う。なお、臨時休業の期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断いただくことを妨げるものではないとしています。本市においては、要請のとおり臨時休業を実施したと認識しています。　つい先日、新聞紙上で一斉休校の要請には感染拡大を防ぐ効果はなかったと科学雑誌ネイチャー・メディシンに論文が掲載されたとありました。当時の文科省の一斉休業の要請は、あまりにも唐突で理解に苦しんだことは私だけではないと思います。また、学童や保護者等が一斉休校により払った代償はとても多かったとも思います。このことを踏まえ、当市の子供たちが健やかに育つことを願い、当市が休校要請に応じた過程について２点伺います。　１点目、休校要請について設置者はどのように対応したか伺います。　２点目、休校要請に応じてから実際に休校するまでの過程について、教育委員会に伺います。　次に、学校給食における調理業務委託拡大についてであります。10月22日、会派正副会長会議において、議長より北共同調理場及び五十公野共同調理場の民間委託について挨拶の中で触れられました。現在市の学校給食の状況は、学校統合が進み、６つの共同調理場と豊浦中学校の単独調理場で児童、教職員合わせて7,894食を賄っています。このたびの委託の方針で北調理場2,579食、五十公野共同調理場756食が民間調理場となりますと、既に民間に委託している西共同調理場、紫雲寺共同調理場と合わせ、民間への委託率は84.7％になります。以上を踏まえ、市が学校給食における調理部門からの撤退をしないことを願い、５点伺います。　１つ目、学校調理場における調理業務委託について、今後どのように進めるのか伺います。　２つ目、なぜ調理業務の委託拡大を進めようとしているのか伺います。　３つ目、食育を当市の特色と位置づけていますが、今後の取組を伺います。　４つ目、現在アレルギー対応に取り組んでいますが、今後の対応は。また、北調理場が配給する学校にはエピペンを保有する児童が多くいます。管理体制は十分か伺います。　最後に、調理場業務委託拡大について、教育委員の議論状況を伺います。　以上で壇上の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔24番　小坂博司議員質問席に着く〕 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　おはようございます。小坂博司議員の小中学校の一斉臨時休業についてのご質問にお答えをいたします。　休校要請について設置者はどのように対応したのかについてであります。国から学校の臨時休業要請を受けた令和２年２月27日時点では、全国で新型コロナウイルス感染症が拡大し、各地でクラスターが発生していた時期であり、多くの児童生徒が集団で生活をする学校では一気に感染が拡大する危険性が高く、また家庭や子供を経由して地域等に感染を拡大させるおそれもありました。これらを踏まえ、市では令和２年２月28日に新発田市新型コロナウイルス感染症に関する警戒本部会議を開催し、そこで提供された情報や会議の対応等を協議した内容についての報告を受けた上で、当市の大切な子供たちの安全と健康を第一に考え、市内小中学校の一斉休校措置を行ったところであります。　以上、答弁といたします。

○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　小坂博司議員の小中学校の一斉臨時休業についてのご質問にお答えいたします。　当市が休校要請に応じた過程についてであります。国の一斉休校の要請前から市内の小中学校に通う児童生徒の保護者の方々からは、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で児童生徒を登校させることについて、心配や不安であるといった内容のご連絡をいただいておりました。その後、国からの要請を受け、新発田市新型コロナウイルス感染症に関する警戒本部会議が開催され、市教育委員会から国からの休校要請を受けての対応について提案をさせていただき、感染拡大を避けるために一斉休校の措置を取ることとなりました。また、一斉休校を受けて臨時校長会を開催し、今後の対応について説明いたしました。さらに、各校には休校中の児童生徒への安否確認や学習保障等について、適切に対応するよう指示してまいりました。　次に、学校給食における調理業務委託拡大についてのご質問にお答えいたします。初めに、学校調理場における調理業務委託について、今後どのように進めるのかについてであります。このたびの調理業務の民間委託拡大は、議員ご指摘のとおり、北共同調理場及び五十公野共同調理場の調理業務を民間委託するものであり、令和５年度から令和９年度までの５年間の業務委託に関わる経費について、令和４年度当初予算への計上を予定しているところであります。今後は予算計上の見通しが立った後、市学校給食運営協議会や関係校に事前説明し、当初予算議決後には関係校の保護者の皆様にご説明する考えであります。なお、市教育委員会所管の調理場に勤務する調理手へは、正規職員は11月11日に、会計年度任用職員は12日に先んじて説明会を実施しております。　次に、なぜ調理業務の委託拡大を進めようとしているのかについてであります。新発田市行政改革大綱にもあるとおり、事務の効率化や事業の見直しにより質の高い行政サービスを低コストで提供し、効率的、効果的で安定した健全財政を維持できるよう、さらなる行政改革の推進が求められており、学校給食の供給につきましても例外ではないと考えております。行政が直営で行うよりも、民間ノウハウを活用し、行政コストを削減できる業務については、積極的に民間へ委託していくことが市全体の事務事業で求められております。市教育委員会といたしましても、調理業務の民間委託の拡大により経費削減に取り組み、老朽化する調理場施設、設備の適切な維持、更新に要する財源を確保し、安心、安全でよりコストの低い学校給食の安定的供給に努めてまいります。　次に、食育を当市の特色と位置づけているが、今後の取組はについてであります。当市では、食の循環によるまちづくりを推進するため、平成20年度から食とみどりの新発田っ子プランを掲げ、健康で心豊かな子供の育成を目指し、育てる、作る、食べる、返すの食のサイクルに基づいた食育に取り組んでまいりました。生きる力を育む食とみどりの新発田っ子プランは、道学共創を理念とした特色のある新発田の教育の３本柱の１つとして、令和３年度の学校教育の指針にも示しております。令和２年度からは、しばたの心継承プロジェクトをスタートさせておりますが、これまで同様全ての小中学校において、当市オリジナルの食育プランである食とみどりの新発田っ子プランを必須分野として取り組むこととしております。今後は、これまで行ってまいりました取組を継続して実施するとともに、地域、郷土が持つ伝統、文化のよさを知り、地域、郷土を大切にする心を育む取組について、地域と連携して食育を実施してまいります。　次に、アレルギー対応食に取り組んでいるが、今後の対応は。また、北共同調理場が配給する学校にはエピペンを保有する児童が多いが、管理体制は十分かについてであります。学校給食における食物アレルギーの対応につきましては、平成30年12月定例会での請願採択を受け、令和２年９月から国、県の指針に準じた完全除去食の提供に移行し、準備の整った調理場から除去食及び代替食の提供を順次開始しているところであり、今後も安心、安全な除去食及び代替食の提供に努めてまいります。また、北共同調理場については約2,600食の給食を提供しており、アレルギー対応児童生徒数は46名と、全ての調理場で最も多い人数であります。現在北共同調理場では、小麦アレルギーの除去や代替食の調理ができるようアレルギー室を設置するとともに、調理手を２名増員し、安心、安全に除去食、代替食が提供できる体制を整えております。既に調理業務を委託している西共同調理場及び紫雲寺共同調理場においては、食物アレルギー対応食を含む給食の提供が行われており、今後北共同調理場及び五十公野共同調理場の調理業務が委託された場合においても同様に安心、安全な給食の提供ができるよう、市教育委員会、調理場、委託業者等で協議し、万全を期してまいりたいと考えております。　次に、調理業務委託拡大について、教育委員の議論状況はについてであります。教育委員の皆様とは、昨年から小学校の統合の進捗に合わせて、学校給食の供給体制の在り方について、調理業務の委託拡大も含めて懇談会形式で意見交換を行ってまいりました。委員の皆様からは、学校給食も学校教育活動の一環であることからその趣旨に反しないよう進めることや、現在勤務している調理手を受託事業者が雇い入れることなど、市教育委員会としてでき得る支援をしてほしいなどのご意見をいただきました。また、業務委託そのものについては、既に調理業務を委託している西共同調理場や紫雲寺共同調理場の運営状況から大きな問題や保護者等の皆様からの不満はなく、直営の共同調理場と比較して特段の差を感じていないとのことであり、否定的な意見はありませんでした。市教育委員会といたしましては、今後も教育委員の皆様のご意見をいただきながら、引き続き安心、安全な学校給食の供給体制を推進してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　ありがとうございました。それでは、一斉休校のほうからお願いいたします。　市長から警戒本部会議を開いてそこで休業を決定したように聞こえましたけれども、その警戒本部会議というのはどういうメンバーで開催して、その中でどんな意見が出たのか、ちょっとお知らせいただけますか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　災害においては、まずは警戒本部会議を開きます。警戒本部会議の長は副市長がなるということになっておりまして、それを超えるようなまた大きな本当の災害といいましょうか、発生をした場合は災害対策本部会議を開きます。これは、市長が本部長という形になるわけであります。２月の28日時点では、確かにコロナウイルスは災害といえば災害でありますけども、まだ災害対策本部まで開催をするほどではなく、警戒本部会議だというふうに位置づけておりましたので、当時の副市長が本部長になって、そして教育委員会のほうから国の意向に従って一斉休校したいという申出を検討した。その上で、警戒本部としては市長に対し、一斉休校の要請をお願いをするということでございました。私としては、当時ちょっと記憶も曖昧でありますけれども、何か子供たちはコロナウイルスにかからないみたいな、あるいは若者はなっても重症化しないみたいな、ちょっとしたそういう神話的な話も何かあったような記憶があるんですが、ただ災害という形になれば大きく構えて小さく収めるというのがこれは鉄則でありますので、やはりここは大きく構えるべきだろうということで警戒本部会議の答申を了承したという経緯であります。 ○議長（若月学）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　分かりました。教育委員会のほうから提案されて、それを受けたという形でいいですかね。　この通知なんですが、通知の中で、先ほど読み上げましたけれども、学校設置者には地域の実情を踏まえてこの期間とか、そういったものを判断いただくのを妨げるものではないというふうに言っていますけれども、ここを含めて、全部含めて教育委員会のほうで判断されたというふうに考えていいですか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まず、やっぱり子供たちのことについて一番身近でその情報を知っている、あるいは持っている、それはやっぱり教育委員会だろうというふうに思っております。その意味では教育委員会からのご意見というのはやはり大事にするべきだろうというふうに思っておりますので、そういう意見、それから警戒本部での各課の皆さん方のご意見があった中での一つの統一された見解に対して私が了承したということでありますので、私としては警戒本部からの意見具申、そして最終的には了承した私の決断については決して当時としては間違ってはいなかったというふうに、今でもそう思っているところであります。 ○議長（若月学）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　分かりました。　当時の状況、新発田の状況は、私はそのときはびっくりしたという、うわっ、新発田も休校が始まるんだねという感覚でした、私は。皆さんも多分そういった感覚、大勢持っていたかと思うんですけども、せっぱ詰まった様子では多分なかったと。ただ、この日が２月の28日、たしか金曜日でしたよね。３月２日、そのときは28日、29日、オリンピックのあれで29日あって、１日、２日、２日から出るということは土日挟んでいますから、金曜日に全部判断しなきゃいけなかったように私は思っているんですけれども、その辺はどうだったんですか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　当時としては、先ほど申し上げましたように、まだ新発田市内に子供たちのクラスターが発生しているとか、あるいは市内に大変なクラスターが発生しているという状況ではなかったんでありますが、ただもう全国的にはコロナウイルスが大変な感染者数が出て、これは大変なことになるという状況であったことは間違いのないことであります。そんな中で一つの国からの指針が出され、そして教育委員会としてもやはりここは大事を取りたいという一つの決断になったわけでありますので、私としては総合的に判断しても、それは正しいことだろうということで了承したということであります。政治は歴史に裁かれるわけでありますので、後からいろんな、果たしてそのことの決断が、例えば国の当時の安倍総理の判断が正しかったのかどうか、いろんな検証もあるでしょうけれども、私としてはあのときはその判断しかなかったというふうに、私自身はそう思っているところであります。 ○議長（若月学）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　その判断、今後また問われるかというふうに思っています。　教育長にお願いいたします。この通知の中で出てくるんですけども、休業するに至る法の根拠なんですが、ここでは学校保健安全法の20条ということで根拠が示されています。これちょっと教えていただけますでしょうか。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　小坂博司議員のご質問にお答えいたします。　今ほど話がありました学校保健安全法第20条、これは臨時休業に関する条例でありまして、それは学校の設置者は、感染の予防上必要であるときは、臨時に学校の全部または一部の休業を行うことができるという法律であります。　以上でございます。 ○議長（若月学）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　ありがとうございました。20条、臨時休業をすることができる規定ですよね。これをできるんだから、しなさいよ、この通知はそういうことだと思うんです。しかし、本来だったら教育基本法がその上にあって、その教育基本法、我々は教育を受ける義務とか、いろんなそういったものを全部蓋をして、そして全国一斉にこの通知を出す。私は、これが非常に乱暴だというふうに思っているんです。乱暴過ぎると、この法を根拠にするというのが。その辺ちょっと答弁いただければ。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　小坂議員のご質問にお答えします。　今ほど市長からも答弁ありましたように、当時は新型コロナウイルス感染症が日ごとに増加しておりまして、各学校の校長からのいろいろ連絡等聞きますと、保護者のほうからこんな危険なときに学校開いていいのかとか、本当に不安がいっぱい寄せられておりました。私たちは医者でもありませんし、専門家でもありませんが、そのような状況の中で、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、児童生徒の命を第一に考えたときに自分たちができる方法として何があるか。もちろん消毒とか、そういうのも一緒にやっておりましたけれども、子供たちの命を守る方法の一つとしてこの休校を取り上げたわけであります。これは後にいろんな論文で、学校休業とした都市と休業していなかった都市との比較で感染状況を調査したもので、それはあまり効果なかったとか、いろいろ書かれた論文等がありますけども、それは確かに事後の調査でありまして、学校内や児童生徒間の感染状況を徴したものではないことを踏まえますと、学校を臨時休業したことはその時点においては適切な判断ではなかったかなと私は考えております。　以上です。 ○議長（若月学）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　適切な判断というところ、ちょっと置いておいていただきたいと思います。そこ言ってしまうと終わってしまいますので、お願いします。　一斉休校をまず今言われました。99％が一斉休校したんですよね、この通知の下に。この調べが３月４日です。そのとき３月４日のときは99％、その後４月24日にもう一回調べ直したら91％まで、ちょっとそのとき検討中だというところが結構やらなかったということで下がっているんです。私は、新発田の場合検討中という、検討の時間がなかったから多分やってしまったのか、どうなのか分かりませんけども、検討中だという選択肢があってもよかったんじゃないかと、そんなふうに思うんですが、今で結構ですので、いかがですか。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　小坂議員のご質問にお答えいたします。　その当時、一刻もまず子供たちの安心、安全、それを守る手だてということで、私たちはもちろんちゅうちょということもありました。どうしようかと。もちろん集まり、会議をし、いろんな方々のご意見をお聞きしましたが、やはり根拠となるものが大変少なく、私たちの判断ではこれは延期するとかなかなかできなかったのが実情であります。そのときに考えたのはやはり子供たち、そして保護者の皆さんの不安、心配を最小限度に押しとどめること。そして、もう一つは学業を止めない、このことをまず最低限しっかりやろうということで、休業に入る際に関しても学業を止めることなく指示をさせていただき、それぞれの学校で対応をお願いいたしました。迷う時間が長ければ長いほど子供たち、あるいは先生方がその対応にまた苦しみ、そしてそれが後々先生方の疲弊や、あるいは迷いに生じると思いましたので、教育委員会といたしましては早く決断をして、そして学校に子供たちが安心して通える対策を取るために、休み中でも、休業中でも安心して家庭で学習できるような、そっちのほうに安心、安全を求めました。　以上であります。 ○議長（若月学）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　安心、安全、休んでも学業がつながるようにということだったと思います。　この通知にも最後のほうにそんなところが少し書かれております。なお、同本部において臨時休業期間中の児童生徒等の監督者の確保等の保護者の負担等が生じないよう政府として責任を持って対応する旨の方針を示されたというふうにここでは書いてあるんですけども、国がちゃんと対応するというところが十分だったかどうか、その辺いかがですか。十分だったのかということです。 ○議長（若月学）　答えられる範囲でお願いします。　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　小坂博司議員のご質問にお答えいたします。　それはどうだったかとなりますと、私どもとしては残念ながらまだ検証はしておりません。というのは、私たちがそのとき学校を休業したときに一番お困りになったのは、実は幼いお子さんを持った保護者の皆さんでありました。当然ですけども、学校が休業になれば学習面のそういう機会が減るのはもちろんそうなんですけれども、保護者の方が昼間、当然のことですけど、働き出るのも難しくなります。そうなりますと、どうするんだということになったんですが、私たちは児童クラブを開設をさせていただきました。もちろん心配である保護者の皆様には家庭で面倒見ていただくようにしましたけども、それでも会社を休むことができない保護者の皆様には児童クラブを開設しました。ただ、児童クラブ預けるのも人数が増えるんではないかということから学校のほうにも要請をいたしまして、学校のほうでもひとつ、児童クラブとまではいきませんけども、一時預かり的なことで教員の皆さんのご協力いただきまして開設させていただきました。保護者の皆様は、いろいろ対応していただきまして、学校での預かりは本当各学校一、二名という程度でありました。本当に保護者の皆さんもコロナの感染については大変危惧されて、お休みを取られたり、対応をしていただいたんだなと思いますが、そのことが今度いろいろと考えた中で、本当に学校のある、つまり毎日学校があることの大切さとか、あるいは給食の重要さとか、そういうことが逆に分かったので、私どもとしましては学校の職員とともに学校が大変すばらしい施設、そしてすばらしいものだということの再認識をかけ、教職員のやる気を喚起したというのが事実であります。　以上であります。 ○議長（若月学）　小坂博司議員、通告に従っておおむね質疑お願いいたします。　小坂議員。 ◆24番（小坂博司議員）　もうちょっと簡潔に答弁のほうお願いしたいと、まだ後ろあるもんですから、その辺よろしくお願いします。　今学校の対応、本当によかったと思います。保護者からもありがたいと、その学校の対応は。児童クラブにしても定員あるものですから、そこを入れてもらったり何かして臨機対応に応変したと。保護者から私聞いているのは、昼間の御飯、これが一番大変だった、一番大変だというのは私の知っている上でです。やっぱり御飯をあげなきゃ、普通給食があるわけですから、そこの対応が大変だったんだよというふうに思っています。その辺理解できますでしょうか、教育長。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　小坂博司議員のご質問にお答えします。　全くそのとおりであります。小坂議員おっしゃるとおり、給食というのは本当に大事な、お昼御飯というのは大変なものでありまして、小さいお子さんをお持ちのお母さんが時間年休を取って戻ったお話とか、子供たちに朝御飯を作る際一緒に渡したとかいろいろご苦労しておりましたので、そのことは十分に承知しております。　以上です。 ○議長（若月学）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　ようやく次の給食のほうへ移りたいと思います。子供たちが御飯食べる、やっぱり食べ物として親が作ってくれたり、目に見える、近くにいる、それはありがたいし、教育に本当に近いところにあるんだと、食育に近いところにあるんだなというふうに私も思っております。　そこで、調理場の委託拡大ですけど、私正直、工藤教育長がこういう提案をしてくるというのはがっかりでありまして、本当かなというふうに思っているんですけども、今言ったらコスト面とか、サービスは低下しないよとかというふうに言われているんですけども、大体今の北調理場でさえも2,700、2,500ですか、そんな大きな工場で作って、そして給食に配膳する、配給するという、こういう今のやり方がそもそも私はちょっと乱暴じゃないかと。1,000食ぐらいにして、小さくして、それを見える形で給食を出していったらいいんじゃないかと。それをどんどん、どんどんコストを削減して、当然多くなれば安くなります。そこじゃないような気がするんですけども、その辺いかがですか。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　小坂博司議員のご質問にお答えします。　私も実は正直申しまして、学校現場にいたときはそのように感じておりました。丁寧な給食、丁寧な設備、それが全てだというふうに感じておりました。ただ、私行政の仕事に入りまして、いかに行政の皆さんがそこに苦心をしているかということに気づかされました。それは、人口減少がどんどん起こっております。本当に新発田市も例外ではありません。その中で税収といいますか、基本になるお金が入ってくるのが減る一方なんです。その中でいろんな課題はいっぱいどんどん出てきます。コロナのこともそうですし、出てきたときに、住民サービスを提供していかなくてはいけない。そういう中で私たちがあれもこれもといったら税収を超える。最終的には住民の皆さんに負担していただこうと、税を上げましょうと、簡単にこうなってくるような気がします。それを抑えてどうにか私たちはいろんなコストを考えながら、考えていく中で、民間のノウハウも本当すばらしいものあります。そのことについて、私たちは作る部分を業者に委託するわけでありまして、当然栄養士、それからもちろん献立、メニュー考えるのは当然これは栄養士の職員、つまり市、県の職員がやるわけでありますので、そこはちっとも変わっていなくて、作業していただく場面だけを業者の方にお願いするという形で少しでもコストを抑えながら子供たちに安心、安全な給食を提供できるのであれば、これはすばらしいことではないかなというふうに私は思っております。そういう意味で小坂議員のご心配は本当にそうだなとは思うんですけども、実際やってみますとそのような形で十分対応できること。また、もう既に西共同調理場や紫雲寺調理場でやっておりますが、何も心配することなく、また保護者の皆さんも子供たちからも大変好評であり、私も試食させていただきましたけども、遜色ありませんでしたし、こうやって官民一緒というんですか、みんなで、オールしばたでやっていくことがすばらしいんではないかなというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（若月学）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　民間の調理場ということで西のほうやっておりますけども、私今回調べるまで分かんなかったんですけども、全国で大手の企業でありますよね。2,400か所に事業所を持っていられます。年商が570億ですか、の年商、売上高があるというところです。いろんなとこに事業所を持っていて、それ調理部門ですから、安心だとは言うけども、これだけ大きな事業所でどこかで事故あれば、本当に我々の新発田の子供たちが食事にありつけないということもあると思うんです。もっと細かなそういう事業所だったら民間の人でいいけども、ここでいいのかというのが１つ。それから、当然株式会社なんで、利益を追求するわけですけど、東京へみんなお金が行く。やっと自分たちの子供の給食費、それから税金集めて、それがどんどん、どんどん新発田から流出していく。本来直営であればここから地元で職員を採用して、その職員が地元で消費するわけですよね。それをただただコストじゃなくてその経済効果とか、そういったこともあるわけですので、コスト削減、民間でやっても何の変わりもありませんって、正常なときはそうかもしれません。ただ、こんな大きな共同調理場を造って、それ本当に何もないのかなというふうに、このリスク管理という面でもそこちょっと問題あるんじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　小坂博司議員のご質問にお答えします。　小坂議員の心配、不安は本当にそうかなと思います。でも、今現在西共同調理場で勤務している方も以前新発田市で勤めていた方でありますし、今回私どもが提案させていただいている北のほうの調理手の皆さんはほとんどその業者の方が、新たな方を選ぶというよりも、今現在その調理場で働いていらっしゃる、そういうノウハウをしっかり持った調理手を尊重して雇っていただいている。また、今回もそのようにお願いしようと思っていますが、そういう意味では県外から来るとか違うところから来るという率は大変少ないと思います。　また、今ほど一番心配されている、コスト削減を重視しまして、そして安全面がおろそかになっては本末転倒でありますので、そういうことがないということを私ども学校給食委員会や、あるいは業者選定に当たりましても、また日々の献立に関しても栄養士、そして学校校長会、全て連携をしながらやっておりますので、そういう心配は確かにあるかもしれませんが、今現在それぞれの行っているところ、西や紫雲寺ではありませんので、ぜひご安心いただければと思いますし、またそういうことがないように取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（若月学）　小坂議員、まとめてください。 ◆24番（小坂博司議員）　職員の説明会のとき、北調理場と西調理場のコストを挙げて、これだけ違った分、25円違いますよという説明をしているんですが、後で結構ですけども、全調理場とそのコストの幾らかかっているのか、１食当たり幾らかかっているか、ほかの調理場全部。それ全部資料出していただきたいと。いいですか。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　小坂博司議員の要望にお応えして、後で資料を事務方と相談して出させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（若月学）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　よろしくお願いします。　時間が来たようで、またいつものように一言語りたいと思います。今日は、明治維新に大きな影響を与えた吉田松陰の言葉であります。夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なきものに成功なし。ゆえに、夢なき者に成功なし。　終わります。ありがとうございました。　───────────────────────────────────────── ○議長（若月学）　次に、小林誠議員。　　　　　　　　　　〔21番　小林　誠議員登壇〕 ◆21番（小林誠議員）　おはようございます。共道しばたの小林誠でございます。それでは、通告に従いまして、本日は２項目、中心市街地の再開発、そして市街化区域における空き家問題、こういった２項目にわたりまして質問させていただきます。　まず初めに、中心市街地再開発についてであります。平成28年度に新庁舎が完成し、まちの顔の目としてアイネスしばた、防災公園、鼻としてヨリネスしばた、そして口としてイクネスしばた、駅前複合施設を造りました。それから５年が経過しましたが、その顔色、そして表情は今どのように変わっているでしょうか。令和元年に改訂されました市の総合計画には、新発田の顔を中心とした中心市街地の魅力づくり、にぎわい創出、交流人口の増加が盛り込まれております。コロナ禍もあり、イベントなどはこの２年間開催できずにいる状況が続いておりますが、短期的な打ち上げ花火に終始し、目標に対して新庁舎完成時がマックスだとすると、現在は行政の推進力は低下してきていると言わざるを得ません。　一方で、民間による新発田の魅力創出に向けた動きも活発化しております。商工会議所によるまちの顔づくり推進協議会においては、具体的な中心市街地の再開発に向けた提言もこの間協議が進められてきており、最近では中心市街地の魅力創出のための民間のまちづくり会社も設立されております。また、諏訪神社周辺の歴史遺産を活用し、観光の拠点化を目指す新発田門前町開発も民間主導で進められることがつい先日発表されているところでございます。民間、市民主導の新発田のまちづくり、再開発は大変意義深いものであり、その取組に大いに共感するものでありますが、同時にいつまでたっても重い腰を上げない行政に対し、民間が動かざるを得ない皮肉な状況となっているとも言えます。コロナ禍が収束傾向を示し、いよいよウィズコロナに向けて具体的なまちのにぎわい創出、またインバウンドの獲得に向けて動くべきときが来ております。また、蔵春閣も来年には完成が控えており、この機を逃がすことなく、目指すべき中心市街地の将来像を市民と共に具現化するときが来ていると考えますが、以下市長の描く新発田の将来像についてお聞きしたいと思います。　１番、中心市街地再開発について、市長の描く短期、中期、長期的なビジョンはどうでしょうか。　２番、老朽化した空きビルの撤去について市の方策は。　３番、市民、民間団体と協働による市街地再開発の推進体制はについてお聞きします。　項目の２番目であります。市街化区域における空き家問題と空洞化についてであります。市の人口動態を見ますと、人口減少は進むが世帯数増加という現象が起きております。市の人口が10万人を維持していた平成28年１月末で人口が10万183人に対し世帯数は３万5,812世帯、現在令和３年10月末では９万5,340人に対し世帯数は３万7,164世帯、人口は4,843人減っているのに対し、世帯数は逆に1,352世帯増加していることになります。都市計画により外環状道路が整備をされ、それに伴って大規模商業施設の開発が進んだこともあり、都市機能が集積した地域周辺に住宅地が造成されてきました。新興住宅地には市外からの移転者も含まれますが、その多くは市街化調整区域内での移転、転出であり、結婚、就職を機に昭和40年代から50年代に造成された住宅地からの転出も多いのではないかと考えます。中心市街地には高齢者の単身世帯や、家を引き継ぐこともできずに放置されている空き家が散見し、中心地の空洞化を招いております。今後もその傾向が続くと考えられ、ますます空き家、空洞化問題に直面すると考えられます。国では本年、住生活基本計画を改定し、空き家の状況に応じた適切な管理、除却、利活用の一体的推進を具体的な視点として挙げており、自治体としても空き家対策は待ったなしの状況となっております。　空き家対策においての基本的な対応としては、除去か利活用の方法しかありません。利活用においては、現在宅建協会との連携により空き家情報の共有がなされておりますが、良質な物件としてリセールが期待できる物件はそう多くはありません。まだ使える物件であっても、相続に関わる問題などが介在しているケースも多く、課題解決の方策が必要であります。また、除去の課題としては解体費用が高額にかかる点であり、行政としてもう一歩踏み込んだ施策も必要であると考えます。今後しばらくは都市計画区域内での宅地開発や商業施設の開発はまだ続くと考えられますが、この空き家問題に目を向けずして前には進めない課題であると考え、以下について市長の見解を伺います。　１番、市街化区域内の空き家の状況と対応策について。　２番、空き家バンクの登録、売買の実績について。　３番、特定空家以外の除去費用について今後の支援策は。　以上で１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔21番　小林　誠議員質問席に着く〕 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕

◎市長（二階堂馨）　小林誠議員の中心市街地再開発についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、中心市街地再開発についての短期、中期、長期的なビジョンはどうかについてであります。当市では、中心市街地におけるにぎわい創出に向けたまちの顔づくりといたしまして、市街地を顔に見立てて、目に当たる部分として旧県立病院跡地に防災公園であるアイネスしばたを、鼻に当たる部分としてまちの中心部に新庁舎であるヨリネスしばたを、口に当たる部分として中央図書館を核とした駅前複合施設であるイクネスしばたを整備し、市街地全体の活性化構想を進めてまいりました。これら３つの施設の完成後は、各施設と周辺商店街との連携などソフト事業によるにぎわい創出として、先日開催したしばた大物産展のように、ヨリネスしばた等におきまして様々なイベントを開催することにより、市街地の活性化を目指してまいりました。　一方で、行政主導によるにぎわい創出では、小林誠議員ご指摘のように打ち上げ花火に終始してしまうことから、持続可能なにぎわいを生み出すために、民間の方たちがこの施設を主体的に使用していただく取組も進めてきたところであります。しかしながら、このにぎわいが商店街や個人店へもたらす波及効果についてはまだまだ限定的であるため、新発田商工会議所からはまちの顔づくりによる人の交流に変化が生じたことを好機と捉え、中心市街地のにぎわいづくりに向け、経済団体、商業者の視点からリノベーションや再開発を含めた研究を進めたいとの考えが示されました。まさに私が考えているまちづくりと合致していたことから、新発田商工会議所を中心として民間主導で立ち上げられたまちの顔づくり推進協議会に対しまして、市職員もオブザーバーとして参加し、行政としても民間主導の取組を支援しているところであります。　また、まちの目鼻だちや蔵春閣を核とする歴史のみち整備、新発田川の水のみち整備といった輪郭づくりは行政でなければ担うことができないため、行政主導で取り組んでまいりました。しかしながら、その輪郭によってどのような表情をつくっていくかについては、地域で実際に事業を営む民間事業者の力を活用した官民連携によるまちづくりの取組が必要であります。つまり表情づくりの主導的な役割は、資金調達等の対応も含め民間事業者が行い、行政は側方、後方支援に徹したほうが変化に富み、時代や社会の変化に応じられ、かつ持続可能で生きた表情の柔らかい顔づくりにつながるものと考えております。　表情づくりにおいては、行政が整えてまいりました輪郭を活用した民間主導によるにぎわいづくりや周辺環境の整備が想定されます。特に民間所有財産の再開発やリノベーションにつきましては、高度経済成長期に形成された資産の老朽化や人口減少が進んでいる中で全国的な課題となっており、当市におきましても取り組んでいかなければならないものでありますが、官民の明確な役割分担の下、民間事業者が事業を推進できる環境を整えるなど、できる限りの協力を行ってまいりたいと考えております。　次に、老朽化した空きビルの撤去における市の方策についてであります。空きビルについては、所有者自身が責任を持って管理することが基本であることから、所有者または管理者に適切な管理や解体を行うよう指導しているところであります。しかしながら、空きビル所有者の所在が不明であるなどの理由から、適切な管理を行うよう指導することが困難な状況となっている建物があることも事実であります。そのような物件については、顧問弁護士へ相談しているところでありますが、解決までに相当な時間を要するため、市民の皆様に危害を及ぼしかねない緊急性の高い状況が確認された場合には、緊急安全措置等の実施により、安全を確保するため迅速に対応しているところであります。老朽化した空きビルの撤去に関しましては、一般的に行政が代執行を実施した場合、その費用は事実上回収できないことが明白であり、財政上大きな負担となることが予想されることに加え、空き家を放置すれば市が何とかしてくれるといったモラルハザードを引き起こすおそれがあることから、市がどのように関与していくべきか、顧問弁護士と相談しながら慎重に対応してまいりたいと考えております。　また、地域住民等の生活環境に深刻な影響を及ぼしている空きビルについては、現在実施しております特定空家等除却費補助金を積極的に活用していただけるよう周知するとともに、より活用しやすい制度となるよう検討してまいりたいと考えております。　次に、市民、民間団体と協働による市街地再開発の推進体制はについてであります。民間主導による市街地再開発が行われる場合に、官民連携によるそれぞれの役割を考えますと、行政は民間が事業を推進できるよう、各種計画の策定や必要に応じた補助制度の活用検討が挙げられます。また、民間の役割としては、行政が策定した計画を受け、事業計画の策定、地権者の合意形成や事業資金の確保等が挙げられます。官民が連携した市街地再開発は、それぞれの立場が対等につながることで実現するものと考えておりますことから、民間事業者の取組や事業進捗を尊重しながら必要な支援を行ってまいります。　次に、市街化区域における空き家問題と空洞化についてのご質問にお答えいたします。初めに、市街化区域内の空き家の状況と対応策についてであります。当市における空き家の状況については、小林誠議員ご指摘のとおり、市全域における空き家数の約半数が中心市街地に集中しており、単身世帯の割合も郊外より中心市街地が高くなっていることから、今後も中心市街地での空洞化の傾向が続くと想定されております。こうした状況を踏まえ、当市の空家等対策計画では、空き家等を適切に管理する責任は第一義的に所有者等にあることを念頭に、まずは所有者の当事者意識を高め、責任ある行動を促す必要があることから、固定資産税納税通知書への空き家等対策チラシの同封、関連団体等と連携した空き家等無料相談会の開催、新発田市社会福祉協議会における孤立化による空き家の予防事業との連携など、所有者等による自発的な空き家等対策につながるよう様々な啓発活動を実施しているところであります。　次に、空き家バンクの登録、売買の実績についてであります。市では、平成25年度から当制度を開始し、本年10月末までに61件の登録件数のうち35件の売却実績を得ております。近年では、田舎暮らしを特集した雑誌や全国版空き家バンクのホームページに情報を提供していることもあり、県外からも多くの問合せをいただいているところであります。今後も新潟県宅地建物取引業協会と連携を図りながら、より多くの空き家解消につながるよう取り組んでまいります。　次に、特定空家以外の除却費用について今後の支援策はについてであります。小林誠議員ご指摘のとおり、高齢者の単身世帯等、生活困窮の状態にあるなどの理由から、適切な管理をしたくてもできないという所有者等がいることは十分に認識しております。当市の空き家等対策では、適切に管理された空き家等を地域資源と捉え、市場原理に基づいた民間の創意工夫による活用の促進を基本としており、著しい老朽化、法律等基準への不適合等により活用に適さない場合には、やむを得ず除却を促すこととしております。また、こうした取組に当たっては、除却跡地の売却等により少しでも解体費用に充てられるよう、新潟県宅地建物取引業協会に協力を依頼するなど、所有者等の財政的負担が軽減されるよう支援しているところであります。しかしながら、所有者等に資力が乏しいため、適切な管理が行われず、周辺環境に悪影響を与える状態へと進展した特定空家等の問題が顕在化していることから、まずは特定空家等の解消に優先的に取り組むため、令和元年度から除却費補助金の支援を開始しております。このような状況ではありますが、このたび特定空家以外の除却費用について小林誠議員からご指摘をいただきましたので、空き家等の管理責任は第一義的に所有者等にあること、資産として活用できる空き家が安易に除却される可能性があることも十分考慮しながら、他市の実施状況について研究するよう担当課へ指示したところであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　小林誠議員。 ◆21番（小林誠議員）　それぞれ答弁いただきました。ありがとうございます。　空き家の問題から再質させていただきたいと思います。市街地を様々歩く機会もありますけれども、１軒１軒訪ねていくと、我々の町内、中曽根町なんかもそうなんですけど、本当に３軒に１軒住んでいないうち、空き家かどうか分からないんですけれども、住んでいないようなうちが本当に増えてきたなというのが正直な感想と感じております。建築課からの決算資料においても、先ほど市長答弁あったとおり、本庁地区の空き家が市全体の空き家の半分、このことはもう数字で物語っているんですけれども、やはり中心市街地は空き家が増えてきたなということであります。同時に市の都市計画において市街化区域内での宅地の開発、そして都市計画道路の整備に伴い外環状が完成したわけですけれども、結果商業地がどんどんできてきて住宅地が形成されてきた。そのことに問題があるわけじゃないんですけれども、昔の住宅地、40年前とか、こういった方が若手が育っていくと、新しい今度西新発田かいわいだったり、商高の近くの東新町周辺だったり、また富塚、こういった住吉のところに家を造ってきてどうしても空洞化が進んできたと。ただ、これ市の計画である程度このことも読めていますし、こういったいわゆる外環状上に住宅も増えてくるということはある程度市の計画にのっとって読めてきたわけでありますので、この市街地の中のまさにドーナツの空洞化、これはある意味市の計画の中で起きてしまった現象だというふうに思うんですが、様々空き家の問題、最近は市も積極的に取り組んでいるなということは私も一定の評価しておるんですが、今後この空洞化の問題、本当に大変な状況になってくると思います。いま一度市長のまた今後の、今の現象を踏まえたお考えをお聞かせください。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　非常に空き家対策は頭の痛い話であります。まず、考え方を少し変えたらどうだろうと思っているんです。確かに小林議員がおっしゃるとおりなんです。結局市街地に商業地がだんだん広がっていく、当然そこに住宅が張りついていく、当然そこに人口が伸びていけば学校や保育園もだんだん外へ行く。当然そうなっていきますと、インフラ整備が全部外、外と行くわけです。当然ドーナツがこうなってくる。しかし、よくよく考えてみれば、この市街地こそ住宅地として最高なんです。役所はあるわ、病院はあるわ、銀行はある、全て環境、必要だというものが実は残っているわけです。ところが、新しく住宅を求めようという若い皆さん方はどうしてもいろんな交通、道路の問題だとか、あるいはいろんな問題もあるでしょう。あるいは、大手スーパー等、すぐ買物がしやすいといういろんなものがあるかもしれませんけど、よくよく考えてみれば市街地こそ私は人が住むに適したところはないというふうに思っているんです。その意味では、商業地として再開発をしていくというのは非常に難しいけれども、住宅街として市街地をもう一度見直したいなというのが私の実は本音であります。大分前の話ですけども、敬和学園大学を誘致するとき私もその賛成者の一人だったんですが、あの頃途方もない夢を描いて、新発田の商店街がなかなか商業地として難しいんであれば、２階のところを全部学生の寮にしたらどうだなんていう、そんな話が当時飛び交ったぐらいでありますので、ぜひ小林議員なんかと一緒になって、この町なかにもう一度商業地というあれじゃなくて、住宅地として再開発できないかどうかが１点。　それから、当時住宅地としてやった大変古いところありますね。当時はやっぱり道路が細いせいもあってだんだん空き地になっていく。その町内といいましょうか、その区画をもう一度再開発して、ほとんど空き家になっている。空き家の人たちを、所有者を、例えばもう施設に入っているとか、もう住まわないというような人だっているわけですから、そういう人たちと話合いをして、そこを少し寄せるような形で道路の再整備をしていく、こういうことも必要なんだろうというふうに思っているとこであります。　いずれにしろ、これから私どもだけの問題ではなくて、全国の市町村が抱えている悩みだと思っていますので、ここに早く手を打つべきだろうというふうに思っておりますので、いろんなご指導、あるいはアドバイスあったらご指導をいただきたいというふうに思っています。 ○議長（若月学）　小林誠議員。 ◆21番（小林誠議員）　ありがとうございます。まさに今市長がおっしゃったところだと思うんです。やっぱりこれから全国的に空き家というところが実は住宅、不動産の中である程度マーケットになってくるんじゃないかな、そこを加速させることがひいては新発田市内の経済の活性化にもつながると私も思っております。　新発田市は、特定空家は国と、また市とダブルで補助事業やっていますし、空き家バンクも成約金のお祝金もやっています。そして、移住者の住宅補助と、これメニューは結構整っているな。ただ、やっぱり問題になってくるのは、今すぐ売れるような物件じゃなくて、売りたいけど相続問題があるとか、持っているんだけど、解体するに200万、300万ちょっと出せないよね、すぐは、こういうところが一番取り組むべき視点のところ。市長のおっしゃるように再開発して全部区画も含めてやればこれ最高ですけれども、そこの部分をターゲットにしてやる必要があるんじゃなかろうかなというふうに思っております。解体費用については、特定空家以外も何とか補助制度をつくってあげようとか、相続上問題があれば、相談会はしているということなんですけれども、相談費用については一定程度市が面倒を見るとか、例えば神戸市だと、大きい市ですけど、空き家について固定資産税を倍額かけてあげるとか、そうすると早く手放したい。その代わり売るためにいろいろ補助してあげますよと、こういうことも今やっているところもあるんです。ですので、特定までいかない、すぐ売れる、この間の問題を抱えている層にやはりターゲット絞っていく必要あると思うんですけど、いま一つお願いします。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　大体今空き家と言われているのが市街地、あるいは郊外も合わせて1,117軒ぐらいあるようであります。今特定空家と、それから特定ではない空き家合わせてでありますけれども、小林議員のほうから特定空家でない空き家、この辺にも除去費用を少しでも手当てしたらどうだろうというふうなご意見であります。何となく分からんわけではないんですが、まだ特定空家、つまり危険な空き家ですよね。特定空家というのは危険な空き家という意味ですけども、ここがまだ十分なほど進んでいない状況でありますので、まだ十分住宅として活用できる範囲内の、あるいはまだ管理されている空き家については、今のところその除去費用について手だてをするというところまではまだ至っていない。まずは特定空家、市民の危険解消に向けたところで今50万円、それから全体の２分の１、50万円を上限にするというこの制度をつくらせていただいている。後でご質問いただくのかもしれませんけども、今度ビルの大きな空き家をどうするかというまた大きな問題もありますけど、まずは今のところ特定空家の解消に全力を尽くしたいというふうに思っています。 ○議長（若月学）　小林誠議員。 ◆21番（小林誠議員）　特定空家も非常に大事な項目であります。優先的にはそこが先かな。ただ、マーケットをつくっていくという意味では、その中間の部分に投資をしていくということは私は正しい方向じゃないかな、もっと言えば移住者も新しい住宅建てるよりはハードル低くなるわけですので、その辺も加えてぜひ今後ご検討をお願いしたいと思います。　そして、中心市街地の再開発のほうに移りたいと思います。アイネス、ヨリネス、イクネスとまちの顔の整備、まさに二階堂市長の手腕によって進められてきたということであります。イクネスについては本当に来館者も軒並み増加して、非常に市民、子供、また学生のよりどころになっているなというふうに評価したいと思いますが、アイネスについてはなかなか防災機能以外は本当に憩いの場にはなっていないのかなという状況であります。ヨリネスについては、今第１質問でありましたけど、１年目は本当に頑張ったんです、市も予算を1,500万だか2,000万投入して。その後はコロナ禍もあって、なかなか札の辻のイベントは盛り上がるんだけど、商店街までいっていないというところであります。この５年が経過して、本当に中心市街地、決してにぎわい取り戻したかというと、私はなかなかそこまでは至っていないんだろうなというふうに思っております。表情づくりは民間だと市長おっしゃいますけれども、やはりこの顔というのが起点として本当に５年後、10年後、どういうこの中心市街地の大きなイメージを、あともう顔つくったんだからいいんだよ、表情は古いままでというのか、新たに顔をしっかりイメージしながらつくっていくのか、この辺もう一度市長の描くイメージを教えていただきたいと思います。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まず、まちには一つの顔といいましょうか、輪郭があると思うんです。新発田の市街地の輪郭というのは、前の片山市長がおつくりをいただいたんです。もう一つ、輪郭と、それから血流と言えばいいんでしょうか、私は血流と言っているんですが、歴史のみち、それから水のみちというここを人流を通そうということが片山さんの一つの輪郭で、私はその輪郭に乗って、やっぱり行政は継続だと思っていますので、その輪郭の上に目鼻だちをはっきりさせようということで取り組んでまいりました。　それから、もう一つの歴史のみち、それから水のみち、ここは大事な血流ですので、ここが血が通うことによって顔に赤みが増してくるだろうということで今やっているところであります。アイネスのほうがまだじゃないかと言うけど、今やっと、議会の皆さん方にも報告しましたけれども、あの施設を別なとこに移築をして、あそこに土橋門も含め、資料館も含めて今度は完全にそこへ入っていくということで、こういう一つの輪郭、それから目鼻だち、ここはやっぱり私は行政の責任だろうと思っています。あと問題は、表情をどうするかというのは、今度はやっぱり民間の皆さんにお任せではない。私どもが入らなければ、総合計画にまだ乗っていないわけですから、総合計画は来年かな、改正時期になりますので、そのときにしっかりとこの表情づくりについて、今構想を持っておりますので、この辺を審議をしていただいて、そして中心市街地の活性化計画、これを立てなければ民間の皆さんが幾ら言ったってできないわけですので、国の補助事業にもなりませんので、ここは来年度に向かってしっかりやっていきたいというふうに思っているとこであります。 ○議長（若月学）　小林誠議員。 ◆21番（小林誠議員）　まさに来年に向けてこれから動き出しているという答弁いただいたんですけれども、表情づくりのところであります。まちの輪郭、骨格はできたんだけど、表情づくり、よく市長は例えてお話しされますけれども、人間の顔に例えればメークするどころでは私は大きな課題解決には至っていないんじゃないのかなというふうに思っています。まさに整形手術をするぐらいの覚悟がないと、私はいけないのかなというふうに思っています。何かといえば、その再開発に向けて避けては通れない問題がやっぱり空きビルの撤去ということだと思います。これは、もう過去においても議員の皆さんが何人か質問されていることですけれども、言わずもがなそこのハヤカワデパートであったり、レジャー会館であったり、この除去ということであります。過去においては、遡れば市長答弁ではあくまでも民間の民地であるということと、これは市がすることではありませんよという答弁繰り返してきたと思いますけれども、ずばり今後都市マスであったり、中心市街地活性化計画、総合計画もそうでしょう、改訂が進むわけですけれども、この空きビルの除去について、ずばり市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　一番痛いところを突いてこられたというふうに思っています。何とかしたいという思いは小林議員と一緒です。だけど、できるかと言われると、これもまたつらい。所有者は、ハヤカワの所有者は不明という形になっています。もう一方のビルについては、所有者不存在という指定を受けているわけです。そうなりますと、もしも解体をするということになれば、当然行政が全てその責任を負わねばないといいましょうか、費用をやらねばない。どの程度かかるかまだ試算はしておりませんけれども、旧市役所ありますね。きっと覚えていらっしゃると思いますが、旧市役所を解体するだけで３億円かかったんです。きっとあそこよりは場所的にはかえって工事しにくい場所ですから、当然規模も大きいところもありますし、それからアスベストの問題もある。そうなってくると、とてもじゃないが単費でやるわけにはいかない。国の制度あるかというと、あることはあるんです。でも、５分の２が国の負担で５分の３が市町村負担ということになりますと、とてもじゃないが大きなお金を要する。相当新発田市の公共事業を全部やめなければ太刀打ちできない状況でありますので、非常に頭が痛い。ただ、そうはいってもどちらのビルも老朽化して危険になっていまして、何か看板落ちてきたり、それから外壁が落ちてきたりという、こういう状況が続いていますんで、その都度その都度ちょっと繕っているようではありますけども、来年ハヤカワビルに入って、中から少し危険の状態を全部警察と消防で一緒に入ってチェックして、どの程度まで補修すれば少なくとも危険回避だけはできる、解体まではとてもできませんけど、危険回避だけはどのぐらいできるか試算をしたいなというふうに、来年その予算を上げて警察と消防と一緒になってちょっと調査をさせていただきたいと思っています。決してそのことを忘れているわけではありませんが、大変大きな問題だということで今苦慮している最中だというふうにご理解をいただきたいと思います。 ○議長（若月学）　小林誠議員。 ◆21番（小林誠議員）　この問題、大変な問題であります。当然お金もかかるんですけれども、ただ単純にあのビルを壊せと言っているだけではないんです。やはり再開発というのは当然民間事業者があって、ニーズがあって、そして行政がある。これ三位一体で進む話ですので、全体の話として全国的に商店街がもう停滞している、空き店舗目立っている、これはもう全国的な話で御多分に漏れないと思いますけれども、地方創生のモデルケースで日南市の油津商店街、数年前に我々も会派で視察へ行ってまいりました。ここは、本当にシャッター街の、７割以上シャッターで、今はシャッターはほとんどないというような状況で、成功事例なんですけれども、再生請負人を月90万で公募をして始めたと。そして、まちづくり会社や個店や市民を巻き込んで一つの再生のストーリーを形成していたというところがあります。当然そんなお金投入したから簡単にできる話じゃないというふうに思っていますけど、それぐらいの覚悟と気概を持って日南市はやったということを私は言いたいと思います。昨日プロボノの話もありましたけれど、ボランティアでまちの再生できるほどそんなに甘いもんじゃない。それぐらいの気概を持ってこのまちの再生を行うんだという、市長、その覚悟が私は必要だと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　その覚悟を、私は覚悟は持っているんです。問題は、一緒にやる民間の皆さん方が覚悟を持てるかどうかが一番大きいんです。ディベロッパーは入ってきています。当然ディベロッパーにしてみれば、開発すれば自分たちのビジネスになりますからいいでしょうけども、そこのディベロッパーでもまだ新発田の場合は開発する可能性があるという程度のものであって、絶対成功しますよというような、そういう意見具申ではない。そんな中にあって国も制度があります。私どもも覚悟は持っています。問題は、それと同じだけのボリュームのやっぱりお金が絡むわけでありますので、民間の皆さん方が覚悟を持っていただくか。小林議員ももうご承知のとおり、商工会議所が今中心になってまちづくりの顔づくりをやって、その一つの受皿としてＮＥＯＨＡＴＴという若い人たちのやっているところでありますが、この人たちがどこまで再開発の覚悟があるかと、ここが一番問われているんだろうというふうに思っています。今ソフト事業で商業高校なんかと一緒になって空き家対策を一生懸命やってくれていますんで、今トレーニング中なんだろうと思っていますので、もし彼らが本当に本腰を上げていったときは、私どもも彼らの覚悟に応える覚悟を持たなければいかんだろうなというふうには思っています。 ○議長（若月学）　小林誠議員、まとめてください。 ◆21番（小林誠議員）　市長おっしゃるとおり、もう20年来まちの顔づくり推進室が、もう平成12年ぐらいからですか、会議所内では、当然市長も商工会のメンバーでありますので、ご存じだと思います。私は、日南市の例挙げましたけども、やはり行政の担当者も商店街を毎日のように回ったと、その夢をつくるために。やっぱりそういう熱意が必要なんだということも申し上げたいと思いますし、やはりまちづくり会社の皆さんもまちの顔づくり協議会の皆さんも行政はちょっと腰重いんじゃないかと、もっともっと一緒になってやるべきなんだということはおっしゃっているんです。ですので、やっぱり難しい問題について、民間のそれはやるべきことだと逃げずに行政側もしっかり対話をどんどん重ねていくこと、これが私は一番大事な視点だと思っています。そういう意味で、すぐお金を出せということじゃなくて、やっぱり協議する回数も増やさなきゃいけないし、その本気の思いをしっかり民間の皆様にも伝えていただきたい。そしてまた、その輪を広げていただきたいということなんですが、いかがでしょうか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　私どもは副市長と、それから担当課長もそのメンバーの中に入っているわけです。議論を一緒になってやっているということですので、何か人任せだということではなくて、私どももその一翼を担っているということだけはご理解をいただきたいと思います。 ○議長（若月学）　小林誠議員。 ◆21番（小林誠議員）　最後になりますけれども、市長の任期もあと１年切ったわけであります。この中心市街地再開発、にぎわいの創出という大きなこれ仕事だと思っております。市長は、最近まだやり残したことがあるんだというようなことを周囲にお話しなさっているということなんですけれども、箱物を造るということであれば、もうとっくに市長の仕事は終わっているわけであります。まさにこの表情づくり、これはまさに市長のやり残した仕事じゃないのかなというふうに思っております。そういった意味でしっかりかじを切ってくれるようであれば私も一生懸命応援をしていきたいということを、今後の取組に期待を申し上げまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　───────────────────────────────────────── ○議長（若月学）　次に、佐藤真澄議員。　　　　　　　　　　〔22番　佐藤真澄議員登壇〕 ◆22番（佐藤真澄議員）　日本共産党の佐藤真澄でございます。それでは、２項目にわたって、いずれも高齢者の問題であります。高齢議員の私が取り上げさせていただきます。　１、当市の難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設について伺います。少なくない高齢者が加齢性難聴により人とのコミュニケーションが困難になるなど、日常生活の質が低下し、鬱や認知症の危険因子になることも指摘されています。聞こえの悪さを克服し、日常生活を快適に過ごすことができるように補完するツールが補聴器であることを繰り返し質問させていただき、さきの６月議会の一般質問で補聴器購入時に市独自の助成制度を設ける旨の市長答弁をいただいた経緯があります。しかし、具体的には予算化されておりません。６月議会の際、県内の助成している自治体は阿賀野市、三条市、見附市、聖籠町、刈羽村の５市町村と紹介いたしましたが、新たに加茂市、阿賀町、出雲崎町、湯沢町、粟島浦村が加わり、助成自治体は県内におきましても急速に広がっております。高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができれば、認知症の予防、健康長寿の延伸、ひいては医療費の抑制にもつながります。質問から半年近く経過いたしました。高齢福祉課や社会福祉課等関係する課で調整、施策の具体化が進められているものと考え、以下を質問させていただきます。　（１）、補聴器購入助成の導入時期について。　（２）、補聴器購入助成の対象者等の範囲について。　（３）、聴力のレベル等、主な条件について。　（４）、助成額について、それぞれお伺いいたします。　２つ目、免許返納者に優しい環境整備をについての質問であります。高齢者の事故が後を絶ちません。先日も高齢ドライバーの誤操作による悲劇が起き、超高齢化社会の深刻な課題を改めて浮き彫りにしました。高齢になると誰しも判断能力や運動能力が衰え、重大事故を起こすおそれが高まります。高齢者が加害者となる交通死亡事故は、これまでも社会問題となっており、2017年には75歳以上のドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が施行され、自主返納も広がったと聞いております。しかし、新潟県やこの新発田市など、公共の交通機関が脆弱な地域では、買物や通院など日々の暮らしにマイカーは欠かせないという高齢者は少なくありません。高齢化社会において返納した後の不安をなくし、自主返納しやすい環境整備は、行政として必要不可欠の課題ではないでしょうか。それらを踏まえ、以下４点、具体的にお伺いいたします。　（１）、最近の交通事故のうち、新発田市の高齢者の事故は増えておりますか。　（２）、昨今の高齢者の免許証の自主返納件数の推移について伺います。　（３）は２つ伺います。免許証返納時の助成制度について２つ伺います。①、免許証返納時の手数料は、全額市で助成できないものかどうか伺います。免許証返納後は、身分証明書となる運転経歴証明書が発行されますが、発行費用は交通安全協会の会員でなければ1,100円を支払わなければなりません。会員は500円の負担で済みますが、写真撮影に800円かかるため、合わせて1,300円もかかります。交通安全協会の会員外の場合、写真代800円がプラスされ、全部で1,900円の負担となります。さらに申し上げるなら、これらの経費は現金ではなく全て収入証紙ですから、まず銀行に行き、証紙を購入してから免許センターか警察署まで行かなければならないため、免許証の返納手続は高齢者にとってはなかなか面倒な作業であります。返納時の手数料は全額市で助成できないものか、市長のお考えを伺います。　②、免許証を返納するためには、本人が免許センターか警察署に行かなければなりません。返納する人を呼びつけるやり方はいかがなものなのか。返納者は人に頼むか、バスかタクシーに頼るしか方法はありません。こうしたやり方は、高齢者にとっては酷かと思いますが、市長のお考えを伺います。　最後、（４）、免許証返納後の交通手段についてです。市内にはデマンドタクシーはじめ、多くの公共交通が整備されております。しかし、市内にはコミュニティバス等が通っていない地区もあります。地域交通を確保していくときの手段は、住民の意見を政策に反映させることだと思います。現にやられているかもしれませんが、高齢者が運転免許証を返納しても困らないための環境整備を行うよう求めますが、市長のお考えをお聞かせください。　以上で最初の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔22番　佐藤真澄議員質問席に着く〕 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　佐藤真澄議員の当市の難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設についてのご質問にお答えいたします。　初めに、補助制度の導入時期についてであります。難聴者の補聴器購入に対する補助制度については、現在他市町村の事例等も参考にしながら制度設計を進めており、令和４年４月からの制度開始を目指しているところであります。　次に、助成対象者についてであります。現在身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の軽・中等度難聴児については、県の補聴器購入の助成制度がありますが、18歳以上の方については助成の対象とはなりません。補聴器の使用は、認知症予防に有用なだけでなく、鬱病等の発症リスクを低減させる効果も期待されますことから、市といたしましては年齢によって切れ目が生じることのないよう、18歳以上の軽・中等度難聴者を対象とする方向で検討を進めております。　次に、聴力レベル等、主な条件についてであります。先ほどもお答えしましたとおり、現在軽・中等度難聴者を対象とする方向で検討を進めているところであります。　次に、助成額についてであります。助成額については非課税世帯で５万円、課税世帯では２万円から３万円を上限としている市町村が多く、当市でもこれらを参考にして検討しているところであり、令和４年２月定例会で新年度予算案の一つとしてお示ししたいと考えております。いずれにいたしましても、制度を創設することにより、コミュニケーション能力の向上だけでなく、孤立防止等による社会参加の促進や生活の質の向上、また鬱病や認知症の予防など、市民の皆様の健康維持にしっかりと役立ててまいりたいと考えております。　次に、免許返納者に優しい環境整備をのご質問にお答えいたします。初めに、市内における高齢者の交通事故は増えているのかについてであります。当市における高齢者の交通事故発生状況につきましては、人身事故の件数は平成30年は52件でありましたが、令和元年は100件と２倍近くの件数に増加している状況でありました。なお、令和２年は新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響により、81件と減少しております。　次に、昨今の高齢者の運転免許証の自主返納件数の推移についてであります。当市に居住している方の運転免許証の返納件数について、新潟県運転免許センターに確認したところ、平成30年は303件でありましたが、その後大幅に増加し、令和元年が418件、令和２年が367件となっており、令和元年以降の運転免許証の返納件数が増加した背景には、同年４月に東京都池袋で発生した高齢運転者による死傷事故により、社会的に高齢者の運転に注目が集められたことが自主返納の促進につながった一因と考えられます。　次に、運転免許証返納時の手数料は全額市で助成できないのかについてであります。佐藤真澄議員ご承知のとおり、運転免許証返納は無料で手続をすることができ、手数料は運転経歴証明書取得時に必要となるものであります。運転経歴証明書につきましては、警察庁が運転免許証の自主返納を促進するため、平成14年度から導入したものであり、運転免許証を自主返納した方や運転免許証の更新を受けずに失効した方のうち、希望する方が手数料を支払い、交付を受けるものであります。高齢ドライバーによる事故の多発は、全国的な社会問題でもあることから、本来であれば国が先頭に立ち、高齢ドライバーの交通事故対策において手数料に配慮し、運転免許証の自主返納の促進を進めていただきたいところですが、市といたしましては運転免許証の自主返納を支援する立場として、運転に不安のある高齢者が運転免許証を返納するきっかけづくりである当市高齢者運転免許証返納支援事業の支援の一つとして、運転経歴証明書の取得に係る手数料助成を検討してまいりたいと考えております。　次に、運転免許証を返納するためには、本人が免許センターまたは最寄りの警察署に出向かなければならないが、交通弱者である高齢者にとっていかがなものかについてであります。運転免許証の返納につきましては、佐藤真澄議員ご承知のとおり、警察署または運転免許センターにおいて申請手続を行うこととされております。新発田警察署に確認したところ、運転免許証返納手続はあくまでも本人の意思による返納であることが重要であり、その確認のため、本人自ら手続を行う必要がありますが、申請者が健康上の理由等のやむを得ない事情がある場合、申請者から委任を受けた家族等の代理人による申請が可能となっていることから、本人が手続に行けない場合は、まずは新発田警察署に相談をいただきたいということであります。市といたしましては、運転免許証返納手続につきまして、警察署や運転免許センターだけでなく、交番や駐在所においても申請を受け付けるなど高齢者に優しく寄り添うことができないか、新発田警察署に要望してまいりたいと考えております。　次に、運転免許証返納後の交通手段についてであります。現在少子高齢化社会を見据えて利用者側の利便性、運行側の効率性、そして将来への持続性にこだわり、松浦地区の３年間の実証運行から見いだした新発田版デマンド方式を主軸とし、令和３年１月の全員協議会でお示しした年次計画に基づき、コミュニティバスの既存路線の見直しと新規路線の展開を進めているところであります。本年４月には菅谷、加治地区の運行の見直し及び松浦地区の本格運行、10月には豊浦地域の運行を開始いたしました。新規展開地区である松浦、豊浦地区では、各集落内に１つの停留所を基本とする新発田版デマンド方式を展開することにより、公共交通の空白域の解消に取り組んでおります。全ての皆様のニーズにお応えすることはできませんが、高齢者をはじめとする交通弱者と言われる方々の買物や通院など、一定程度のニーズには対応できているものと考えております。　また、佐藤真澄議員ご指摘のとおり、住民の皆様のご意見を反映させることは非常に重要であると認識しておりますことから、整備を進めるに当たり、各地区の運行を検討する際には、地域の自治会長や区長などで構成した検討委員会を立ち上げ、運行ルートや運行時間帯など、地域の皆様に受け入れられる運行の構築に努めております。今後も高齢者の運転免許証の自主返納が進むと予想されますことから、将来の公共交通の基盤となるよう、現在の取組を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　佐藤真澄議員。 ◆22番（佐藤真澄議員）　それぞれご答弁いただき、ありがとうございました。早速でございますが、再度市長にお伺いいたします。　補聴器助成についてでありますが、市長は６月議会での一般質問の答弁で正確に、今回新潟大学の研究チームだろうと思いますが、認知症との因果関係についてはっきりとエビデンス、いわゆる根拠ですね、を出していただきましたので、今回はしっかりと予算化して、少しでも認知症を防ぐという意味合いからも、そこについては検討するというのをやらせていただきたいと、このようにおっしゃったわけであります。新潟大学の研究チームでありますが、正確には日本耳鼻咽喉科学会新潟県地方部会というのが正確なあれですが、この団体はプロジェクトチームが2019年から県内の各自治体に難聴者への購入助成を呼びかけておりまして、それでその結果、2020年４月から先ほど申し上げましたような自治体が導入され、現在11の自治体で助成されているわけです。先ほど答弁を伺いましたら、まだ予算化する前ですので、当然といえば当然の答弁でありますが、ぜひ参考に、今まだ検討中ということでありますけれども、導入時期、令和４年の２月議会、予算議会できちっとお示しされるというふうに答弁をいただいたんですけども、ちょっと要望も含めて申し上げたいと思うんですけども、18歳以上、それから聴力レベルが中等度というふうにおっしゃいましたけど、もうちょっと具体的に何十デシベル以上とか、そういうのもほかの自治体、助成している自治体を見ますと40デシベル以上、30デシベル以上、そういうものが圧倒的に多いですので、中等度といいましても、市長が年々耳が遠くなってこられたというんですが、市長のレベルがどの程度かは私分かりませんけど、軽度というのが30から40デシベルです。ささやき声が聞き取りにくい。40から50、１対１の会話で若干の聞き間違いがある。中等度というふうにおっしゃいましたけど、50から70デシベルです。１メートルくらいの距離で、なおかつ大声なら聞き取れる。私は70ちょっとですので、高度になりますけど、50センチ以上離れると会話が困難になる。社会的聾唖、90から100デシベル。全聾は、100デシベル以上ということで会話が全く聞き取れないという状況ですので、中等度なんていうふうに曖昧におっしゃらないで、ぜひ30デシベル以上を助成していただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょう。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　今研究をして、あるいはさせている状況であります。まだ詳細について担当課長から報告は受けておりませんけれども、何とか２月定例会の前には研究した結果について、そして予算化をしていきたいというふうに思っているところであります。私にとりましても人ごとではありません。とりわけマスク越しで小声でしゃべられると一番聞こえにくいんです。そんな意味ではもう私にとっても切実な問題だなと思っておりますので、できれば他市に劣るようなことのないような、そういう制度設計にしたいなというふうに思っておりますけども、担当課から何デシベル以上はするとか、あるいは金額どのぐらいにしたいというまだ試案が出ておりませんので、ただこうやって佐藤真澄議員から再度ご質問いただいておりますので、この辺は担当課長も聞いておりますので、きっと佐藤真澄議員が喜んでいただけるような制度設計で２月定例会ではお会いできるんではないかなというふうに思っています。 ○議長（若月学）　佐藤真澄議員。 ◆22番（佐藤真澄議員）　ありがとうございます。30デシベルを超えたら補聴器は必要というふうにＷＨＯも申しておりますし、70デシベルという聴覚障がい者判定レベルの引下げをぜひ国にも求めていただきたいと、これは発言通告にありませんので、要望にとどめさせていただきますが、ぜひ国に働きかけていただきたいと思っております。補聴器につきましては楽しみにしております。ありがとうございました。　続きまして、免許返納について伺います。もう冬タイヤの交換の時期ですね。１週間ほど前に私は車屋に行きまして替えてもらいました。年中保管してくれますので、それも含めて4,300円ほどかかりましたけれども、重いものはもうこの年になりますと大変ですので、プロに任せているところであります。体力の衰えは気力の衰えにも直結し、あと何年運転できるんだろうかという不安な思いになります。そうした中、先日の事故がありました。またかと高齢化の起こした重大事故のニュースに愕然としていたのは私一人ではないと思います。免許返納が叫ばれますけれども、交通機関の乏しいこの新発田で暮らす高齢者にとっては車は生活の支えであります。欠かせません。だからこそ、公共交通の整備は重点課題かと思います。　返納の問題の（４）になるんですけれども、私が住んでいる、小川徹議員もそうですけど、我が豊町は全く公共交通、新潟バスがたまに通りますけども、そうした市の公共交通は恩恵がないんです。そういうところに住んでいて、すぐ駅の裏なんですよ。駅の裏なのにもかかわらずそうした恩恵がないということは、今後、あと何年乗れるのか分かりませんけども、そうした高齢者を、豊町も結構高齢者が多い町になってきました。地域おこし協力隊が常駐される、そうした町内になりましたし。この問題については、本当に大丈夫なのかなというふうに思いますけども、再度市長のご見解をお伺いします。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ちょっとご質問の趣旨がなかなか聞き取れなかったわけでありますけれども、高齢者の事故、とりわけニュース等で大々的に報道されるわけでありますが、高齢者が事故を起こすと大きな事故になりやすいというのがやっぱり報道される一番の大きな原因なんだろうというふうに思っているところであります。いずれにしろ、自主返納についてぜひ高齢者の皆さん方にご理解をいただいて、とりわけ都市部よりも公共交通が不完全な地方においては、大変返納をお願いするということは非常につらいんでありますけれども、やはり高齢者の事故が頻繁にこのようにあるということを考えますれば、やはりお願いせざるを得ないということでありますので、広報しばた等でまた特集でも組んでお願いをしていきたいというふうに思っておりますし、先ほどご質問にあるような、幾つか佐藤真澄議員からご指摘をいただいたアイデアにつきましては、精いっぱい私どもとして応援をしていきたいというふうに思っています。 ○議長（若月学）　佐藤真澄議員。 ◆22番（佐藤真澄議員）　ぜひどの町内にいても、どの地区にいても安心して返納できる、これは理想論かもしれませんけども、そういう行政には重要な役割が、この超高齢化社会におきましてはぜひ実現していただきたいんですけども、どのくらいの時間がかかりますか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　公共交通の整備のことですか。　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎市長（二階堂馨）　こう考えます。今回の佐藤真澄議員のご質問いただいてとりわけ感心したのは、ご質問の中にあるように免許経歴証明書、これを何とか市のほうで無料で手続できるようにしてほしいと、こういうご依頼であります。私は、これこそ警察がやるべきだと思っています。免許の発行は警察がやるわけですから。免許を取得したいというのは警察は別に呼びかけていませんので、手続に係る費用は個人が負担するのは当たり前かもしれませんが、警察自体も高齢者の皆さん方に免許の返納を促進する一環としてこういう制度をつくったんであれば、ここは警察が１人につき1,900円、写真代も入れて1,900円かかるわけですけれども、ぜひやって、その代わり行政はそういう佐藤真澄議員がおっしゃるような交通弱者に対してしっかりとサポートしていく。デマンドバスを出す、デマンドタクシーをやる、こういうのが我々の仕事なのであって、本来は警察なんだろうと思っているんです。もしも返納するんであれば、これだけのお金くれればその証明書出してもいいよというのは少し違うんではないかな。むしろお願いしますから、こういう証明書を出しますから返納していただきたいんです、こういう姿勢になるべきなのであって、返納すれば、これだけ金出したからいいよというのは違うような気がします。その代わり私ども行政は、そういう交通弱者になった方々に対するサービスをしっかりやっていく、こういう役割分担があるべきなんではないかなと思っておりますが、ただそうはいってもなかなか警察も１つの組織ですので、そうそう簡単ではないんであれば、佐藤真澄議員がご指摘のとおり、今回の返納した場合については今5,000円の商品券、あるいはタクシー券、それからコミュニティバス、それから新潟交通のチケットを5,000円分出していますので、それの一つのものとして、もしも申請があれば、この範囲内であれば私どものほうでその写真代と手続料の1,100円、合わせて1,900円分は、その範囲内で私どものほうでやらせていただこうかなと、そういうふうに今は考えています。 ○議長（若月学）　佐藤真澄議員。 ◆22番（佐藤真澄議員）　確かにおっしゃるとおりです。先ほどの答弁聞いておりましても、本来ならば国がやるべきことだと。しかし、検討したいというふうにおっしゃったんですけども、国がやるべきことだというふうに私も思いますけれども、それでも多くの県内の自治体を見ますと、この運転経歴証明書、これ最近お手伝いしたんです。男の方でしたけど、プライバシーの問題ありますので、私の写真を貼らせていただきましたけども、返納したくてもやっぱりできないという方もいらっしゃいます。例えばウオロクの東新町店、何年前だったかちょっと忘れましたけど、10年まではたっていないと思うんですけど、元議員で佐久間忠一さんにばったり会いました。２月頃だったと思うんです。ミカンの箱をこう持っていかれるから、どうされましたって言ったら、いや、近所の人にみんな頼まれて、俺運び屋なんさねなんて、それで何箱あるのって言ったら４箱あるって言うんです。だから、みんな運んでお手伝いしたんですけど、ああいう滝谷、赤谷地域の皆さんにとっては本当に死活問題です。免許返納どころか、返納すらできないような状態です。そういう方々も含めて安心して返納できる、そういう意味を込めて申し上げたつもりなんです。駅の裏ですので、しばらく我慢するというしかないんですけども、新発田市街の方々、農村部、いわゆる限界集落の方々のことも含めてお願いしたいと思うんですけども、これは要望で終わらせていただきます。　県内の助成自治体を見ますと、国がやるべき仕事ではありますけれども、十日町市なんかは全部制度もありますし、出雲崎町、運転免許返納時の往復タクシー料金１万円、上限１万円ですけども、魚沼市、運転経歴証明書写真代、撮影、これも無料になっておりますし、新発田はいずれか選択するということで４つほどありますが、大体5,000円ですけども、魚沼市は２万2,000円相当のタクシー代を助成しておりますし、見附市、一々紹介しなくても、どう検討されるのか担当課は十分承知しておられると思いますけども、ぜひ5,000円の１回こっきりの助成ではなくて、本当に返納できるような、返納を促進できるような施策にしていただきたいと思いますが、最後になりますが。 ○議長（若月学）　佐藤議員、質問の一部に不適切な発言がありましたので、十分注意願います。　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　警察に聞きましたら、警察署と、それから免許センターに来ればできるということだそうであります。なぜそこへ行かなければならない。本人確認が必要だから、どうしてもそういうことだというんだそうです。そうであれば、別に新発田警察署や免許センターでなくても、駐在でも十分じゃないですか。一番駐在が本人確認ができやすいわけですから。そうすれば何も十日町のように、免許返納したときにタクシー代払いますから来てくださいなんていう必要何にもないわけです。それを本署とセンター以外は駄目だよと言っていること自体が少しおかしいんで、むしろ住民の顔が一番よく知っているのは駐在所ですから、交番ですから、そこでも受け付けますよ、こういうことすれば一番問題ないわけです。問題は、警察署の体質と言ったら怒られるかもしれませんけども、その辺の考え方です。免許は欲しいと思うから取りに行って、その手続に手続代を出しましょう。でも、返納は今度反対に、むしろ警察署が高齢者の皆さん方運転すると、やっぱり運動神経や何かの関係もあって非常に危険ですから、返納をお願いして促進をしているという立場からすれば、最低限のそういう意味での警察が高齢者に対する歩み寄るという制度設計が私はあっていいのかなというふうに思っていますけども、先ほど申し上げましたように、なかなかその制度設計までに時間がかかるようであれば、私どもの今やっている範囲内の制度の中に先ほど申し上げました証明書の関係については１つ加えていくということでやらせていただきたいというふうに思っております。今佐藤真澄議員がご指摘いただいたことは、少なくともいつか私にも身にかかるわけでありますので、しっかりとそのことについては対応していきたいと思っているところであります。 ○議長（若月学）　佐藤真澄議員。 ◆22番（佐藤真澄議員）　分かりました。いろいろ国の制度ではありますけれども、他市の状況なども参照されながら、もう少し助成内容を見直していただくよう要望して質問終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（若月学）　この際、午後１時10分まで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　零時０５分　　休　憩　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　１時１０分　　開　議 ○議長（若月学）　休憩前に引き続き会議を開きます。　───────────────────────────────────────── ○議長（若月学）　一般質問を続行します。　板倉久徳議員。　　　　　　　　　　〔４番　板倉久徳議員登壇〕 ◆４番（板倉久徳議員）　こんにちは。令和会の板倉久徳でございます。通告に従いまして一般質問を行います。　最初に、新発田市におけるインターネットの活用についてであります。我が国のインターネット利用者は、総務省の調査によると、６歳以上の個人の９割近くと発表されており、利用端末においてはパソコンのみならず、スマートフォン、タブレット、テレビ、ゲーム機と様々です。国民の多くがインターネットを利用し、多くの情報を手に入れようとしている現状に、多くの企業や自治体はウェブサイトやＳＮＳを活用した情報発信を行っています。新発田市においても新発田市情報化推進計画が策定されており、新発田市公式ホームページではくらしの情報、市政の情報、事業者の方へ、施設案内、観光情報と情報を発信しているほか、あんしんメール、ツイッター、フェイスブック、ライン、インスタグラムなども活用して情報を提供しております。全国の自治体のホームページを見ると多種多様で、作られた時期や自治体の情報発信力などを感じることができます。自治体のホームページは自治体の顔であり、まちづくり総合計画のビジョンを進める上でも大きな役割を果たすツールであると考えております。そこで、６つ質問いたします。　１、現在のインターネットを使った情報発信の現状と課題は。　２、ホームページやＳＮＳの利用状況は。　３、情報デザイン戦略を強化してはどうか。　４、商工振興における情報デザイン戦略を強化してはどうか。　５、市役所や公共施設に情報端末を設置してはどうか。　６、既に開設している施設もあるが、文化会館、蕗谷虹児記念館など、主要公共施設のホームページを単独で開設してはどうか。　次に、観光ガイドの活用についてであります。新発田市には多くの歴史的観光資源があります。新発田城をはじめ、各施設には、現在は感染症の影響で減少しているものの、多くの方々が訪れています。現在大倉喜八郎翁別邸蔵春閣の移築工事や民間主導の門前町プロジェクトなども進められており、今後の新発田市における観光の魅力に期待が高まっております。これまでボランティア団体による観光ガイドによって、新発田城をはじめ、観光客に新発田の歴史や魅力を伝えていただいておりました。今後の観光地の魅力を伝える上でも大きな役割を果たすと考えていますが、３つ質問いたします。　１、観光ボランティア設置の経緯は。　２、今後の観光ボランティアの活用計画は。　３、観光ガイドさんに堀部安兵衛などのはっぴを着てもらってはどうか。　以上、１回目の質問とします。　　　　　　　　　　〔４番　板倉久徳議員質問席に着く〕 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　板倉久徳議員の当市におけるインターネットの活用についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、現在のインターネットを使用した情報発信の現状と課題はについてであります。インターネットの普及や情報通信技術の発展により、日常生活における情報発信のデジタル化が大きく進展する中、当市でも分かりやすい市政情報を迅速に提供するため、市ホームページやＳＮＳなどの多様な媒体を活用して積極的な情報発信を図っております。市政情報全般を提供する根幹であり、広報しばたと双璧をなす市ホームページは、平成29年度に現在のホームページに全面改訂し、運用開始からアクセス数も順調に伸びております。また、ＳＮＳの活用については、ツイッター、フェイスブック、インスタグラム、ユーチューブなどを活用し、より深く興味を持っていただけるよう、テーマを絞り、特化させた情報を発信しております。　今後の課題といたしましては、手軽さや即時性といったＳＮＳの特性をいかに活用するかが挙げられます。ＳＮＳの利用者は、最新かつ迅速な情報発信を求めておりますが、即時性を求めるあまり発信する情報に過不足や誤りが発生することがないよう、即時性と正確性のバランスを取りながら運用してまいりたいと考えております。また、情報提供者と利用者の双方向で情報を伝達できますことから、悪質な書き込みなどへの対応が必要になります。いずれにいたしましても、ＳＮＳを活用している担当課等を中心に課題への対応策を議論し、今後の方向性を検討していくとともに、これまでと同様に有用な情報発信が見込まれるツールは積極的に活用を検討してまいりたいと考えております。　次に、市ホームページやＳＮＳの利用者状況はについてであります。市ホームページのアクセス数は、全面改訂前の平成29年度の年間アクセス数が436万1,055件、１日平均アクセス数は１万1,948件でありました。令和２年度の年間アクセス数は620万7,926件、１日平均アクセス数は１万7,008件であり、リニューアル後、順調にアクセス数が伸びております。ＳＮＳについては、フォロワーの多い新発田市広報、新発田市危機管理のアカウントについてお答えいたします。令和３年11月24日現在で新発田市広報アカウントのツイッターのフォロワー数は2,737人、フェイスブックのフォロワー数は1,757人、インスタグラムのフォロワー数は2,414人であり、新発田市危機管理アカウントのツイッターのフォロワー数は2,804人であります。　次に、情報デザイン戦略を強化してはどうかについてであります。現在の市ホームページは、平成29年度に約2,000万円の費用を投じて全面改訂したものでありますが、運用開始から４年が経過し、市民の皆様にも定着し、良好に運用できているものと認識しております。現在の市ホームページにおけるページ構成や情報の取得方法については、緊急情報や特に発信したい情報を表示するカルーセルパネルやお知らせ、新着情報、くらしの情報などの項目をトップページに配置し、そこから入手したい情報のページへ進む方法や、検索機能を使用し、直接当該ページに進む方法などがあります。これらの設定は、市ホームページの作成システムにおいて定型化されており、基本的には変更できないものであります。市ホームページを閲覧する皆様などからの市ホームページの改善のご要望については、毎年行う市ホームページのメンテナンス時の修正作業により可能な限り対応しております。また、今後市ホームページの基本動作をつかさどるシステムの更新を控えているため、保守管理事業者と調整し、他の自治体の事例を参考にしながら、より見やすく、情報を取得しやすいホームページの構築を検討しているところであります。市ホームページの全面改訂には多額の経費が必要となるため、ハード面での大幅な変更を直ちに行うことは難しいですが、情報発信力の強化のため、市職員を対象に実施している研修会により、より分かりやすく、魅力的なページを作成するための技術の向上に継続して取り組んでまいります。　次に、商工振興における情報デザイン戦略を強化してはどうかについてであります。事業者の皆様にとって必要な情報を的確に、かつスピーディーに発信することは、自治体間競争に打ち勝つ上でも大変重要であると認識しております。市ホームページでは、事業者の皆様に対し、国や県、市の産業支援策についてお知らせをするため、事業者の方へという項目を設け、創業助成金や制度融資など企業経営に関する支援制度や、雇用や労働に関するお知らせ等を掲載しております。また、企業誘致につきましては、販売価格や補助金制度などの情報をより詳細に発信するため、しばた市企業立地ガイドという専用のホームページを開設し、周知に努めているほか、ヨリネスしばた札の辻広場で行う各種イベントや出店者の情報などについては、市ホームページに加え、若年層向けとしてインスタグラムなどのＳＮＳを活用するなど、インターネットは企業誘致や商工業振興、中心市街地活性化のために欠かせない重要な手段であると認識しております。　その一方で、事業者の皆様が必要とする産業支援策については、その企業の規模や目的、経営状況などにより千差万別でありますことから、板倉久徳議員ご指摘のとおり、情報をいかに的確に分かりやすく事業者の皆様に伝えるかが今後の課題であると認識しております。現在市ホームページでは、多くの事業者向け支援についての情報が中小企業支援の項目に掲載されており、新型コロナウイルス感染症に基づく経済対策をはじめ、制度融資や補助金の情報などがひとまとめに掲載されていることなどから、必ずしも事業者の皆様に分かりやすく掲載されているとは言えない状況であります。そのため、今後はより戦略的に各種経済対策や制度融資、補助金など多岐にわたる情報をカテゴリーごとに細分化し、情報をご覧いただく事業者の皆様の立場に立って、少しでも分かりやすく、かつ可能な限り早くお伝えできるよう、インターネットのさらなる活用について努めてまいりたいと考えております。　次に、市役所や公共施設に情報端末を設置してはどうかについてであります。市民の皆様にインターネットを自由に利用していただくことを目的とした情報端末については、平成21年３月に生涯学習センターや市民文化会館などの５施設に設置をいたしました。その後、情報通信技術の進歩に伴い、スマートフォンやタブレットといったモバイル端末の普及とともに、民間の無料Ｗi―Ｆiや公共施設における公衆無線ＬＡＮの整備が進み、情報端末の利用が減少したことから、平成31年２月末に一部端末を撤去しており、現在では中央図書館、歴史図書館及び生涯学習センターにおいて、調査研究や学習を目的としたパソコンの利用が可能となっております。したがいまして、現時点で公共施設へ新たな情報端末を設置することは考えておりませんが、今後も社会環境の変化やニーズの把握に努め、公共施設内で市民の皆様が必要な情報を収集することができる環境を整えてまいりたいと考えております。　次に、既に開設している施設もあるが、市民文化会館、蕗谷虹児記念館など、主要公共施設のホームページを開設してはどうかについてであります。市ホームページ上での情報発信については、各課が掲載したい情報ページを作成し、公開することとしており、市有施設においても同様であります。板倉久徳議員ご指摘のとおり、施設専用のホームページを開設している施設はありますが、これは市立図書館ホームページの蔵書検索機能など、市ホームページのシステムでは対応できない機能が必要である場合などに個別に対応するものであります。施設単位でホームページを開設した場合、閲覧する方が情報を検索しやすくなるといったメリットが考えられますが、新たなホームページの開設や保守に要する経費が発生すること、発信する情報の一元管理が困難になることなどのデメリットも想定されます。費用対効果や維持管理の負担などを考慮すると、今後も市ホームページの有効活用を基本とすることが望ましいと考えております。一方で、ＳＮＳのように対象者を絞った情報発信が有効な場合もあることから、費用対効果を含め、各施設の状況に応じた対応を検討してまいりたいと考えております。　次に、観光ガイドの活用についてのご質問にお答えをいたします。初めに、観光ガイドボランティア設置の経緯についてであります。新発田城三階櫓及び辰巳櫓の復元に向けた市民活動が活発化していた平成16年当時、観光ガイドボランティアの必要性が高まったことを契機に、市と寺町・清水谷地区まちづくり協議会が協力し、観光ガイドボランティア養成のための学習会や現地研修を実施いたしました。その後、同年７月に新発田市観光ガイドボランティア協会が設立され、会員45名で観光案内などの活動が開始されました。設立から現在に至るまで新発田城、清水園、寺町通りなど主に市街地の史跡、名勝や神社において観光ガイドの活動を行っていただき、建築物や施設の説明だけでなく、背景にある歴史や文化なども含めて説明することで、多くの来訪される方々に当市の魅力を感じていただいております。　次に、今後の観光ガイドボランティアの活用計画についてであります。現在は、毎年４月から11月までの間、新発田城や清水園に常駐し、個人の方を中心に無料で観光ガイド活動を行っているほか、団体などが事前に予約した場合は、１時間2,000円で有料の観光ガイドを行っているところであります。設立から17年が経過しており、会員の高齢化や人数の減少といった課題を抱えていることから、今年度改訂した新発田市観光振興基本計画においても観光ガイドボランティアの育成と多言語対応による接客サービスの向上などを具体的施策として掲げており、人材の発掘や会員の確保と育成、観光ガイド技術の向上のため、各種研修会の開催や講師を招いた学習会などが必要であると考えております。また、蔵春閣の竣工を契機として、市街地を回遊する観光客の一層の増加が見込まれることから、観光ガイドボランティア協会の事務局である新発田市観光協会と連携して、高校生や大学生をはじめとする新たな観光ガイドの発掘や育成に加え、国内外から当市を訪れる多くの観光客の方々に満足いただける観光ガイド活動ができるようなスキル向上のための取組を支援してまいりたいと考えております。　次に、観光ガイドの皆様に堀部安兵衛などのはっぴを着てもらってはどうかについてであります。現在観光ガイドの皆様は、協会の設立以来使用している緑色のジャンパーのほか、夏は共通の黄色いポロシャツを着用して活動されております。議員ご提案のはっぴの着用については、城下町新発田の歴史と風情を感じさせる取組として大変いいアイデアであることから、今後事務局である市観光協会を通じて観光ガイドボランティア協会と協議するよう担当課に指示したところであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　板倉久徳議員。 ◆４番（板倉久徳議員）　市長、答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。　インターネットの活用に関しては幅広く、一言で言うと多分、私も質問しておいて、これ多岐な課にわたる内容だなと思って、ある程度絞らないと全ての課に影響することではないかなと思って、感じたところであります。そこで、要望みたいな形になってしまうので、質問というよりも、今市長からいただいた答弁の中に大体私の思いが酌み取っていただけたかなという、考え、問題認識とか今後の課題というのはほぼ一緒かなと。ただ、問題はやっぱりいいものをつくっていく上で、どうしてもコストというのがかかると思うんです。その辺、僕の場合はやっぱりこれからの時代、その辺の情報の戦略を上手に、お金が仮にかかってでもやることによって、それ以上の効果というのがやはり生まれるんじゃないかなと。時代は変わっていますけど、昔だったら新聞で、それがテレビに変わり、今はネットで、そのネットも本当１年１年、１日１日進化していって、先ほどホームページの更新から４年たったということだったんですけれど、４年なんかいったら本当古いなと感じてしまう内容だと思うんです。その辺の、先ほどの答弁の中にもありましたけど、もう一度お聞きしますが、お金をかけてでもその辺市のためにやる思いが少しはあるかなというところお聞かせください。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　この種のインターネット、あるいはＳＮＳも含めてそうでありますが、ぜひその辺に詳しい板倉議員のほうから委員会を通じて各課長に刺激を与えてほしいな、あるいは情報を与えてほしいなというふうに思っております。ご覧のとおり、私はどちらかというとアナログなもんですから、なかなか板倉議員が喜んでいただけるような答弁ができないのは大変歯がゆい思いでありますけれども、ぜひ職員に議員のほうからいろいろ指導をしていただきたいというふうに思っております。決してコストを全く無視するという気は毛頭ありませんけれども、しかしコストがかかっても、やっぱりやるだけの効果があるというふうに判断をした際にはぜひそういうふうにやっていきたい。ただ、今回のホームページは約2,000万かけて４年前にやらせていただいたわけであり、ちょうど更新が令和５年を予定しておりますので、もう１年ぐらいで更新になりますので、そのときにどの程度またかかるか分かりませんけど、相当やっぱりかかると思いますし、それから今まで板倉議員からこうしたほうがいいよ、ああしたほうがいいよといろんな、市民からのまた要望もありますので、この辺を改良して直すとなれば、また相当の金額がかかるんだろうと思いますけれども、やっぱりこれはインターネットの関係はコストと言っていられません。それだけの発信力を持っているわけでありますので、ここはぜひ板倉議員がおっしゃるような形で、コストが最優先ではなくて、利用度を高めるためを最優先に考えておりますので、一応そんなことを考えていますが、ただまだ先ほど申し上げましたように令和５年まではこのままのシステムで、年間60万ぐらいだったと思いますけれども、少し直せるんです。それはちゃんとやっているんですけども、大幅な改訂は、ＯＳの改訂については令和５年度まで待ちたいというふうに思っています。 ○議長（若月学）　板倉久徳議員。 ◆４番（板倉久徳議員）　ありがとうございます。私もよく市の、先ほどフォロワー数とか話いただきましたけれど、大体登録させていただいているんですが、やっぱり情報を求めている例えば世代だったり、あと職種とか、あと子育てしているとか、あと会社に関係するだとか、いろいろそういう目的に応じて欲しい情報が違うのかなというのと、あとは先ほどあったインスタだったり、フェイスブックだったり、そういうどこに、世代によって何か最近、ラインは大体の世代使っている人多いと思うんですけれど、フェイスブックは最近大人は少なくなってきたのかなとか、学生ですね。世代によって大分違うのかなと。その辺先ほどのフォロワー数とかアクセス数にも数字が出ていたと思うので、ホームページに関してはそこに誘導するという意味で各インスタ、フェイスブック、ツイッターもろもろのところから小出しに情報を出しながら、ホームページのほうに誘導していくというのがいいのかなと思います。ホームページは、今ほど市長から話ありましたように、ちょうど改訂の時期を控えているということなので、ぜひチームの中で相談というか、協議していただいて、多くの人に発信できる有効な手段となるように検討していっていただきたいなと思います。　それでは次です。５番目の公共施設の端末なんですけれど、答弁にありましたように確かに今ほとんどの人が、９割ですよね、全国のデータなので、新発田がどうかは分からないですけど、多くの人がインターネットで検索できるような、スマートフォンが一番多いのかもしれないんですけれど、使っていると思います。ただ、これから本当何年後になるのか分かんないですけれど、総務省が出しているＳｏｃｉｅｔｙ5.0ですか、の動画なんか見ていても、本当にこんなの新発田やってくるのかなというぐらいネットを使っていろいろなことができるようになると。行政のサービスもそういったところでどんどん発信していく時代が今以上にあるのかなと思います。そういったところで、うちの親族なんかでも全然やっぱり使わないというか、わざわざ、いいのは、便利なのは分かるけど、買ってまでやろうとは思わないなという人に対して、こういうことができるんだよという啓発というか、今後多くの人が持つことによって、先ほど広報しばたと併用してという話も出てきましたけれど、情報量的には簡単にネットを使えば多くの情報を出すことができるので、その辺につながるためにも、全ての施設とは言わないんですけど、やっぱり本丸である本庁舎ぐらいにはあってもいいのかなと思うんですけど、もう一度お聞かせください。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　端末のインターネット、パソコンでありますけども、もう10年ほど利用されないといいましょうか、ただそれでも生涯学習センターだとか図書館にはやはりそういうマニアといいましょうか、そういう研究あるいは勉強というか、そういうことを目的に来る人がたまにお使いいただいているというのが実態でありまして、なかなか設置しても、ほとんど自分で持っているということでさほど利用されていないという状況から今数も減少させて、今言ったような施設にしか置いておきませんけども、庁舎に置いてどの程度お使いいただけるかどうか、ちょっと担当課と少し話をしてみましょう。市役所のヨリネスにおいて、置いても１台か２台になるんだろうとは思いますけども、どの程度ご利用いただけるのか、あるいはあまり効果がないということになって、またそれだけのスペースを取ってしまうと、またいろんなイベント等に差し支えても困りますので、せっかくご提言いただきましたので、担当課と少し研究をさせていただきたいと思います。 ○議長（若月学）　板倉久徳議員。 ◆４番（板倉久徳議員）　ありがとうございます。検討お願いいたします。　インターネットのほうの最後ですが、単独のホームページですけれど、やはり僕なんか音楽やっているので、文化会館みたいな、全国的にああいう施設を見ると、単独でホームページ持っている施設がほとんどだと思うんです。やっぱり公演情報だとか、本当ビジュアル的にぱっとトップページを開くといついつどういう公演があるとか、そういうのにすぐたどり着けると。今の新発田市の場合、新発田市民文化会館で調べると間借りをしている感じというか、新発田市のホームページの中に１ページ施設の内容がある程度なので、情報量としてはその文章で公演情報とかいっぱい書いてあって、そこをタップすると開けるんですけれど、やはり単独のホームページがあったほうが、文化人から見たときにやっぱり新発田市ってそういう文化的なことに力を入れている市なんだなという、そういうホームページは新発田市全体を見たときの顔だと思うんですけれど、文化的なところでもやっぱり文化会館とか蕗谷虹児記念館とか、そういった施設のホームページがあるというのは、そういうイメージにもなると思うんですけど、もう一度お聞かせください。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　やっぱり利用する人のスキルといいましょうか、レベルなんだろうなと思いますけど、私みたいなこの程度のクラスですと、そのまちの例えば観光に行く、あるいは何か見たいときはやっぱりそのまち、市へ行きます。市町村のほうのホームページへ行って、そこから枝分かれにやっていくという、やっぱりこういう、私クラスだとそっちのほうがいいということです。今現在新発田市は、まず全部新発田市に来ていただくと新発田市からずっと検索していけるという、こういう形になる。そうすると、情報の一元化になるということですし、今板倉議員がおっしゃるように一つ一つの施設にホームページがあればもっと丁寧じゃないかと言われれば、確かにそうかもしれませんが、しかしそのことによってまた相当なコストもかかることも事実ですし、先ほど私が言ったような人たちは、むしろ入るとこは１か所だと、そこから広がっていったほうがそのまちを知ったり、あるいはそのまちの施設のことを知るということは大変できるんではないかなと。一長一短あるなというふうに思っております。この辺もむしろこの程度の技術力しかないというか、その程度の人間よりは、むしろ課長のほうがそういうことをよく知っているわけですので、この辺はよく帰って皆さんと議論をしていただいて、やっぱりそのとおりだということであれば、課のほうから上がってきた予算については今度は私が検討してみたいなというふうに思っているところであります。ただ、１つだけ、何か問題はないのかとご質問いただきましたので、各課長に話を聞きました。今現在で一番問題があるのは何かと聞いたら、本文にも書きましたけれども、例えば商工振興なんかになりますと１つにどんと出てくるわけです。片方では融資の話があったり、雇用の話があったり、あるいは企業誘致の話があって、１つにどんと出てくる。これだと見にくいわけです。例えば融資だったら融資だけのカテゴリー、あるいは雇用だったら雇用だけのカテゴリーと、こういうふうにきちっとカテゴリー別に分かれていると検索しやすいし、見やすいというこの辺があるそうでありますので、この辺はそういう問題が分かっているんであれば、すぐ直すように指示をしてみたいし、またこれはどうしても相当のコストがかかるというんであれば、令和５年のＯＳの改訂のときにはきちっとその辺を宿題として残しておきたいというふうに思っています。 ○議長（若月学）　板倉久徳議員。 ◆４番（板倉久徳議員）　冒頭言いましたように、本当課題は見つければいっぱい出てくる内容だと思いますので、ぜひ庁内で研究していただいて、より効果的な情報発信ができるようにしていただけたらなと思います。　最後になります。観光ボランティアでありますが、ここのところ蔵春閣あたりを機にでしょうか、本当期待されているところが大きいんじゃないかなと思います。ボランティアの高齢化の話もあったとは思うんですけれど、ぜひやっぱり本当は新発田って観光資源いっぱいあると思うんですけど、見せるだけじゃなくて、先ほどのはっぴはたった１つのアイデアでしかないので、はっぴをどうしても着てくださいということじゃなくて、一つのアイデアですが、そうやってちょっと見せ方の工夫次第で観光客が、何％か分かりませんけど、つながるんじゃないかなという思いもありますので、ぜひもろもろ課題はあると思いますが、ボランティアに協力して、いいＰＲができたらなと願って、ここで再質問終わりたいと思います。どうもありがとうございました。　───────────────────────────────────────── ○議長（若月学）　次に、宮村幸男議員。　　　　　　　　　　〔23番　宮村幸男議員登壇〕 ◆23番（宮村幸男議員）　ごめんください。共産党会派の宮村です。３点についてご質問いたします。　１つは、高齢者世帯等屋根雪除雪助成事業の改正についてであります。ラニーニャ現象が発生し、来年の冬の終わり頃まで続くと見込まれております。今年１月頃までのラニーニャの影響で日本海側を中心に大雪があり、農業被害が市内でも発生し、全国的には200億円を超える被害額が報告されておりました。今冬は、はや屋根雪下ろしで湯沢市でけが人が発生したところでございます。今年も大雪に要注意が必要ですけれども、高齢化の進む中で屋根の雪下ろしができない理由に高い屋根に上がるのが怖い、体が動かない等の体調面を訴える高齢者が多いところでございます。市の雪下ろしを支えているのが高齢者世帯屋根雪下ろし助成でございますけれども、特に屋根雪下ろしが雪国の高齢者の体力や経済的重荷になっておりまして、それが住みにくさにつながり、若者は去り、過疎化を生み出す要因にもなっていると思っております。豪雪地でも残った高齢者の皆さんや女性も安心して冬期を過ごせる雪下ろし制度が必要であります。高齢者世帯や女性世帯にも２回程度拡大してはどうかと思いますし、また課税世帯に対しても認める改正をし、冬期の暮らしの安心、安全の確保をし、幸せ感が感じられる制度にすべきと思いますけれども、お伺いいたします。　２つ目は、燃油高騰の影響による各種対策についてであります。長引くコロナ禍の下、所得減が起きたり、消費の低迷が続き、事業所も家計も疲弊する中にあって、ようやく経済の持ち直し感が見えた中、今度は寒さに向かって経済の要である原油高騰を受け、各種燃油の値上げの影響は大きいものがあります。暮らしも経済も苦境に立たされております。政府は、補正予算で手当てする予定です。特別交付税や地方創生臨時交付金、県支出金等、国県と市の財政を有効に活用し切って市民の幅広い要求実現の支援策をお願いしたいと思っております。　１つは、福祉灯油の制度化についてでございます。①、市はいち早く生活保護世帯や子育て世帯などへの灯油助成をされたことは評価いたします。低所得世帯約7,000世帯に１世帯5,000円を支給するところでございますけれども、今回の助成世帯を対象に福祉灯油助成として制度化してはどうでしょうか。市長によって制度の判断が違うのでなく、例えば前年比約10％価格上昇のときや、月1,000円から3,000円助成とか時期は３月までとか、現金か現物支給かなどを決めて早期支給につながるようにしてはいかがかと思いますが、お伺いいたします。　②、国や県からの交付金や助成等収入として入りますけれども、これを財源にし、当初助成世帯への追加助成をしたり、条件緩和して多くの世帯に灯油助成をすべきでないかお伺いいたします。　２つ目の農業者、漁業者支援についてであります。①、コロナ禍にあって消費減や燃油高騰のあおりをまともに受けているのが第１次産業です。米作りの中心である米価は昨年で前年比900円、今年は1,600円、合計いたしますと２か年で2,500円も下落しております。生産費を大幅に割った価格になってしまいました。その上に今後の生産資材であります肥料、平均で9.3％の値上げだそうであります。除草剤等は微増の値上がり、鋼材は10％から20％の値上げが見込まれておるそうであります。農業がまさに存亡の危機に立たされております。新発田市経済の主柱である基幹産業が農業でありますし、観光業とともに危うい状況にあることから、国の特別交付税や臨時交付金等を最大限に生かし、10アール当たり1,000円程度の支援策を早急に打ち出すべきでないか、そのことをお伺いいたします。　②、それから冬期間、市が推奨しているイチゴや各種の花、野菜など複合経営の柱になっている園芸農家の燃油高騰分を価格転嫁をできずにいるのではないかと思っております。この経営上のダブルパンチを仲裁するための燃料支援はできないかお伺いいたします。　③、漁業者は冬場の出港は少ないものと思いますけれども、大事な燃料が高騰しております。資材値上がりもあることから支援策をお伺いいたします。　それから、中小、小規模事業者支援についてであります。原油の高騰は、ガソリンや軽油、灯油など、輸送や暖房など広く影響し、資材の値上げにも及んで物価の値上げに波及するなど、中小、小規模事業者振興に大きなダメージを与えており、燃油に関わる支援策としての給付金等を早急に講ずるべきではないかと思いますけれども、お伺いいたします。　大きな３番目の住宅リフォーム助成についてであります。住宅建築に関する木材価格がウッドショック後も収まらず、価格が高く維持されているようであります。建築など計画する方から困惑の声が聞かれます。経済のブレーキにならないよう願うところでございますが、コロナ禍での市内建設関連経済の活性化が今までになく重要視されております。助成率を引き上げるなどの予算の増額を図り、継続していただきたいと思いますけれども、対応をお伺いいたします。　以上、１回目とします。　　　　　　　　　　〔23番　宮村幸男議員質問席に着く〕 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　宮村幸男議員の高齢者世帯等屋根雪除雪助成事業の改正についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、高齢者と女性のみの世帯にも助成を２回程度拡大してはどうかについてであります。高齢者世帯等屋根雪除雪助成事業は、高齢者世帯等が常に居住する住宅の屋根雪除雪にかかる費用の一部を助成する事業であります。具体的には65歳以上の独り暮らし世帯、65歳以上の高齢者のみで構成されている世帯、65歳以上の高齢者及び児童のみの世帯、65歳以上の高齢者及び独り親世帯で構成されている世帯、65歳以上の高齢者及び障がい者のみの世帯のほか、一定の要件を満たす障がい者世帯、独り親世帯のいずれかに該当し、加えて世帯全員が非課税であり、２親等以内の親族から労働的援助及び経済的援助を受けられない世帯を助成対象としております。このたび議員からご提案いただきました高齢者と女性のみの世帯への対象拡大につきましては、性別を制度要件として対象を特定することの合理的な説明が難しく、福祉の観点からも現在の助成対象者世帯が適切であると考えておりますことから、現時点で世帯要件を拡大することは考えておりません。　次に、課税世帯に対しても認める改正を望むが、いかがかについてであります。高齢者世帯等屋根雪除雪助成事業は、高齢者や障がい者など自力で除雪をすることが困難な世帯で、低所得かつ親族からの援助が受けられない世帯、いわゆる社会的弱者を対象とした福祉施策であり、課税世帯への助成は制度の趣旨に合致しないものと考えております。　次に、燃油高騰の影響による各種対策についてのご質問にお答えいたします。初めに、福祉灯油には前年比の値上がり率や現物支給などを制度化し、早期支給を可能にすべきではないかについてであります。当市では、これまでに灯油価格の高騰による緊急対策として、平成19年度及び平成20年度の２か年にわたり、県の補助金を一部活用して、生活保護世帯などに対して１世帯当たり5,000円を助成いたしました。先日の提案理由説明でご説明いたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、加えて昨今の原油価格の高騰に伴う灯油価格の上昇が顕著なことから、生活保護世帯をはじめ、生活への影響が大きい世帯に対して１世帯当たり5,000円の灯油購入費助成金を支給することといたしました。生活に困っている方にスピード感を持って支援の手を差し伸べるため、今定例会の初日に議案を追加提案させていただいたところであります。今回の支給については、市民の皆様を激励し、生活安定の一助としたいとの思いからいち早く取り組むこととし、県内で最も早く、12月初旬から順次支給を進めてまいります。　本来燃料となる原油価格の安定は、政府が国策として取り組むべきものであり、地方自治体が灯油購入費への助成を行うことは、基本的にはコロナ禍や短期間の急激な価格上昇により国の対策に遅れが生じた場合など、特殊な情勢下において、緊急的な支援措置が必要なときに行うべき一時的な対応であると考えております。このことから今回の助成は今年度限りの事業と考えており、市単独事業としての灯油購入費助成事業の制度化までは考えておりません。しかしながら、次年度以降も不測の事態により大幅な価格上昇が見られた場合には、その都度助成の必要性を判断し、迅速かつ適切に支援してまいりたいと考えております。　次に、国や県から助成があると思うが、それを追加助成あるいは条件緩和をし、拡大助成を考えるべきではないかについてであります。先ほどお答えしましたとおり、当市における灯油購入費の助成については、県内で最も早く取組を始めたところであります。当市に端を発した灯油購入費助成事業は、県内のみならず全国各地の地方自治体へ広がりを見せており、国もこのような地方の動きに応える形で、生活困窮者に対する灯油購入費の助成を行う地方自治体にも交付税措置をはじめ、地方創生臨時交付金を活用できることとしております。また、県においては県の独自事業として、市町村が実施する生活保護世帯に対する灯油購入費の助成事業に補助金を交付することが検討されておりましたが、昨日の報道発表によると支援対象者を広げるようであります。当市におきましても課税、非課税にかかわらず、コロナ禍で影響を受けている世帯に加え、今後は全ての非課税世帯の皆様に支援を行ってまいります。　このように、県は当市を皮切りとした県内市町村の助成の動きも踏まえ、支援対象者を拡大いたしましたが、当市においてはまずはコロナ禍の影響で収入が減少した独り親をはじめとする子育て世帯や生活困窮世帯、さらには灯油高騰の影響を大きく受ける在宅の重度障がいのある方のいる世帯など、個々の現在の収入状況や生活状況などを踏まえ、今すぐに支援が必要な方々に注目し、それら全ての世帯を助成対象としていたことから、県の支援対象者よりもさらに多くの世帯を支援することができるものと考えております。今回の補正予算では、灯油購入費助成事業の財源として財政調整基金からの繰入れを予定しておりますが、このような国や県の財源を最大限活用し、交付見込みが確定した段階で改めて補正予算により財源確保を図ってまいりたいと考えております。　現在世界的にも原油価格の高騰への対策が進められ、政府も国際協調を重視しながらも取組を進めておりますが、依然として原油価格の安定供給の見通しが立たない不安定な状況となっております。このような状況が続くようであれば、当市といたしましては原油価格の高騰に対する政府の施策の効果を見極めながら、追加の助成や支援対象者のさらなる拡充も含めて検討し、支援が必要な方に対して迅速に支援を実施できるよう担当課に指示したところであります。　次に、農業者、漁業者支援についてであります。米価下落支援策として10アール当たり1,000円程度の支援はできないかについてであります。燃油価格の高騰は、農家経営にも大きな打撃を与えるものと考えております。特に稲作においては、米価下落により収入が減少している中、生産コストを増加させる燃油高騰は農家所得をさらに減少させる大きな要因となります。このような中、国はガソリン価格が１リットル当たり170円を超える場合、石油元売り各社に卸値の値上がりを抑制するための補助金を支給すると発表したところであり、加えてアメリカや中国等の消費国と協調して、石油備蓄の一部を市場に放出すると決定したところであります。　稲作農家においては、育苗が始まる３月から出荷が終了する10月までが燃油を最も使用する時期であり、国の燃油価格安定化対策の効果に期待する一方、燃油高騰の長期化やそれによる肥料代や資材費等の値上げにより、これまで以上に農業経営を圧迫することが懸念されることから、稲作農家への具体的な支援策を検討するよう担当課に指示したところであります。　次に、園芸農家に燃料支援はできないかについてであります。現在国は、ビニールハウス等で農産物を栽培する施設園芸の生産費に占める燃料費の割合が高いことを踏まえ、施設園芸等燃油価格高騰対策により、燃油価格の高騰時に補填金を交付する支援を行っており、今年度においては12月17日を期限として申請の受付を行っております。この事業は、３戸以上の農業者等が３年間で燃油使用料を15％以上削減する省エネ目標と目標に向けた取組を設定し、経営体質の転換を図り、燃油価格が一定の基準を上回った場合、国と申請者自らが積み立てた資金から補填金を交付するものであります。当市といたしましては、引き続き様々な機会を捉えて当該事業の周知や農業者からの相談対応等に努めるとともに、冬期間はボイラーによる暖房で燃油利用が高くなることから、国の支援が行き届くまでの間、市独自支援の必要性なども検討してまいります。　次に、漁業者にも燃料支援はできないかについてであります。国は、漁業者等に対しても漁業経営セーフティーネット構築事業により、燃油価格等が上昇した場合にその影響を緩和するため、補填金の交付を行っております。当該事業は、年間を通じて随時申請が可能であり、漁業者等が燃油価格等の価格上昇に振り回されない経営体に転換を図り、燃油価格等が一定の基準を上回った場合、国と申請者自らが積み立てた資金から補填金を交付するものであります。当市といたしましては、当該事業の周知に努めるとともに、園芸農家同様、市独自支援の必要性を検討してまいります。　次に、中小、小規模事業者へ燃油高騰支援給付金を漏れなく支援はできないかについてであります。燃油価格の上昇による市内中小、小規模事業者への影響は少なからずあるものと考えており、運送業はもとより、燃油を多く使用する銭湯や、日々営業活動に自動車を使用する事業者の皆様にとっては大きな影響が生じると懸念しております。国は、セーフティーネット保証の対象業種を燃油価格上昇の影響を受ける事業者に拡大するなど事業者の資金繰りを支援しているほか、仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁できるよう、各経済団体に要請するなどの対策を行っております。また、当市においても燃油価格上昇により収支が悪化する事業者の皆様に対し、低利融資のあっせんや信用保証料の補助を行うなどの支援制度を設けております。しかしながら、このたびの燃油価格の高騰は、特に燃油を多く使用する小規模事業者の皆様にとっては大変厳しい状況となっており、現状の価格高騰の長期化により経営状況の悪化も懸念されることから、市独自の支援策を検討するよう担当課に指示したところであります。　次に、住宅リフォーム助成についてのご質問にお答えいたします。令和４年度の木材価格高騰を考慮し、予算を増額して継続してはどうかについてであります。新型コロナウイルス感染症により、経済状況の悪化により、現在一時的に住宅建築需要が増加し、ウッドショックと呼ばれる建築用木材価格の高騰を招いており、木材の種類によっては約２倍に価格が上昇している主要建築資材も見受けられる状況となっております。しかしながら、住宅リフォーム支援事業においては、建築用木材を多く使用する増改築工事が対象外となっていること、住宅リフォームの主な工事内容である外部工事の屋根材及び外装材や衛生設備工事の配管材などに大きな価格上昇の影響が見られていないことについて、担当課から報告を受けております。なお、住宅リフォーム支援事業には平成24年度から継続して取り組んでおり、約46億円の経済効果をもたらし、地域経済に大きく寄与することができたものと自負しております。来年度の事業実施につきましては、全ての事業について新年度予算編成の中で今まさに検討しているところであり、当該事業につきましても継続等も含め、明言できる段階ではないと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　宮村幸男議員。 ◆23番（宮村幸男議員）　ご答弁ありがとうございました。まず、１番目から参りたいと思います。　屋根雪下ろしでありますけれども、今市長が言われましたように福祉の事業であるということでございますけれども、今あれからもうできてから何年経過したんでしょうか。とにかく福祉の事業ではある、固定されたことではあるんだけれども、高齢者の皆さんが非常にそういう制度を望んでいるということなんです。先ほども言いましたように、なかなか屋根に上がるのが怖くなって駄目だわねと、頼まんばねわねと、頼むと大変なお金が、出費が必要だというようなことで何とかならないもんだかという、そういう質問なんです。そういうことからすると、この制度が唯一頼みの綱といいますか、これをやっぱり拡大してもらうよりほかないなということで一般質問したところでございます。　それで、この制度は福祉の制度であると同時に、やっぱり広く暮らしにくさを解消するということからすれば地域振興でもあるんではないかな。特に中山間地のほうは豪雪でございますので、とにかく体力勝負だというようなことからこれを拡大して、何とかやっぱり高齢者の皆さん方にも、非課税とはいうものの、そこが難しいと思いますけども、課税者にもやはり対象を広げていただいて、広くというか、もっと拡大できないものかと、こう思います。それで、女性世帯というのは親子なんです。子供がおられる、女性の方がおられるんですけども、まだ若いんだけども、病弱だということもあってなかなか上に上がれないということがございます。だから、女性世帯にも何とかやっぱりこの制度を活用できるように拡大していただけないものかと、こう思いますけども、市長のほうからご答弁をお願いします。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　宮村議員からは、この屋根雪助成の関係については何度かご質問いただいて、その都度拡大、拡充をせよというようなご質問をいただいております。まずは１回につき１万5,000円、そして６万円、この金額は長岡市と同等なんです。少なくとも長岡市と新発田市を比べたら、新発田も大変雪は降りますけれども、しかしクラスが違うといいましょうか、長岡市はもう豪雪の中の豪雪みたいな、そこと同じ制度まで、この制度は私が市長に就任してたしか２年目にご質問をいただいて、分かりました、やりましょうということでやって、そして水準も長岡と同レベルまで持ってきたということでありますので、長岡を超えるような果たして助成をすることが税の執行として正しいのかどうかということもお考えいただきたいというふうに思っているところであります。　それから、女性の方に特化した形での支援はできないかということでありますけれども、女性、男性ということで識別することは果たして今の社会からして正しいのかどうか分かりませんけれども、まずはもしもそのはざまといいましょうか、どうしてもどこか事業やるときは一つのフレームというか、枠をつくるわけであります。その枠のぎりぎりにいる都合、不都合というのは必ず出るわけです。そういう場合は、ぜひまた市役所にご相談していただいて、救える方策があるのか、あるいは別な形での支援ができるのか、いろいろあると思うんです。またそこを広げれば、ここからまた一つの都合、不都合が、どこかでその枠の外と内が出てくるわけでありますので、今の制度をまず変えるということではなくて、まず今の制度を何とか今後も長岡市と同様に維持をさせていただきたいということ。　それからもう一つ、前にもご質問いただきましたけども、地域別にしろというか、ご案内があったと思います。やっぱり山手のほうは雪が余計なんです。里のほうはそうではないだろうということなんですけれども、たしか今年のあの大雪は里雪といいましょうか、新潟市なんてもうすごい雪だったわけでありますので、新発田市、あえて線引きをすることなく、新発田市においては同じ制度のほうがよろしいんではないかな。長岡だとか糸魚川だとか魚沼なんかは、まさに宮村議員がおっしゃるような地域別に色分けをしているようでありますけども、新発田市は色分けをしないでみんな同一の制度でやりたいと今は考えております。 ○議長（若月学）　宮村幸男議員。 ◆23番（宮村幸男議員）　そういうことも分かるんですけども、だんだん時代が変わってきているんじゃないかな、拡大を望んでいるのかなというふうに思います。それで、特にやっぱり女性の世帯というか、色分けじゃなくて同じように扱っていただいたらどうかなと、こう思うんです。　それで、４回というのは長岡と同じだということなんですけども、高齢者は雪国はどこでもやっぱり忍耐強いところもありますし、４回全部使う家庭もあれば２回で済ませるという家庭も当然あるわけなんでございます。そういう中で、この要綱ありますよね。要綱の２条の２、３ありますけども、課税という点と、申請に行くといろいろ聞かれるわけですよね。非課税ですか、どうかというのと親族はどうですか、支援願えませんかというようなことなんだけれども、行くと尋問を受けているような感じがするというんさ。だから、この２、３を何とかこれ、特に３番目ですか、親族の関係を外すわけにはいかないんでしょうか。その点をお答えいただきたい。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。

◎市長（二階堂馨）　やっぱり自分で下ろされている家族といいましょうか、世帯もあるわけですよね。そうなってまいりますと、下ろせる人がいるのにそういう助成でやるということは果たしてどうかなと。ただ、お約束するのは、尋問になるような、そういう問合せは絶対させません。そこはもう職員に徹底させますので、しっかりと相手に寄り添った形でお話をするように職員は指導させていただきますが、今の要綱自体を変えるということは今のところ考えておりません。 ○議長（若月学）　宮村幸男議員。 ◆23番（宮村幸男議員）　福祉事業でございますので、私から言わせれば地域安全のほうへ回してもらって拡大したほうがいいんではないかなと、そうすれば中山間地の地域振興というか、そこにも十分つながって、山手のほうでも安心して暮らせると、女性もというようなことの改正をぜひこれからお願いしたいなと要望して終わりますけれども、それから２番目の燃油の関係の助成でございますが、米に対する支援、それから園芸農家に対する支援、漁業者支援と３つ聞きましたけども、いずれも独自で支援は検討したいというふうに答弁したように思いますけども、それでようございますよね。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　どう答弁したらいいんでしょう。正直申し上げまして、宮村議員がご質問されたことについては、私が今考えていたことと実はマッチするもんですから、なかなか宮村議員はそういうところを察知するの早いんだなと、改めてそう感心をして実は答弁をしていたところであります。これだけの高騰しますと、実は水稲の農家の皆さん方も含めて相当の機械化が進んでいるわけでありますので、負担が大きいなというのは十分考えられますし、今一番近々の課題で大きいのはイチゴ農家だと思っています。どうしても暖房は重油使っていますから、これはもう相当の打撃を受けている。そうそう簡単に価格転嫁ができないという状況でありますので、この辺を考えますと、やっぱりまずは生活困窮者、弱者の皆さん方に灯油代という形で考えましたけれども、今度は今ほども出たような農業者、漁業者の関係について、やっぱりどういう制度設計なら出せるのかどうか、その辺を研究するよう指示をしたところであって、まだ完全に支給するという、あるいは制度設計ができたという段階ではなくて、私の感覚からすればこれは相当困っている農業者の方々が、施設園芸の方々がいるということだけは分かりますので、まず研究して制度設計できるかどうかということで指示をしたところでありますので、２月定例会に間に合うかどうか分かりませんけれども、しっかりと今研究をさせているところであります。 ○議長（若月学）　宮村幸男議員。 ◆23番（宮村幸男議員）　私が言うのもなんですけども、しっかりひとつよろしくお願いしたいと。　それで、やっぱりコロナで経済がどこでも全国的に疲弊していますけども、新発田も同様だと思います。特に農業の関係が、昔ですとやっぱり新発田市の商店街は農家でもっているんだみたいな話が聞こえたもんですけども、大規模になって農家そのものは減っておりますけども、やはりその根本の構図というのは変わらないんではないかなと、こう思いましたときに、やはり本当に米農家の皆さんは今最低の米価なんです。それで、なかなか国からの支援がないという状況でございますので、それで生産費の、肥やしなどの値上がりがありますので、大変な思いで今いると思います。それで、20町くらいの農家の皆さんに聞くと、いやいや、今年の生活費飛んでしまいましたがねというようなことなんです。というのは、言葉に簡単に言うけど、大変なことなんですよね。だから、僅かな支援でもいいが、温かい支援になるようにひとつご判断いただきたいというふうに思いますし、それからもう一つの片っぽのあれは、中小の事業者の支援、これもやはりもう片方の車輪で、本当に大事なことだと思うんで、その経済の両輪をしっかり支援していただきたいと。２月議会を楽しみに待ちたいと思いますけども、その辺のお考えを。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　中小あるいは小規模の事業体の皆さん方もご苦労されているんだろうというふうに思っております。価格に転嫁できる業種であればいいんでしょうけども、できない業種もあるかもしれません。ただ、ここの線引きがなかなか非常に難しいなというふうに思っています。農業、漁業のように直接生産に関わる部分ですと経費として十分なるんでありますけども、営業に回っている車の油代まで果たして公費で負担していいのかって言われると、これも非常に難しいので、この辺も今回ご質問いただいたのに先ほど申し上げました農業、施設園芸の農家も含めて小規模農家も制度設計が可能なのかどうか、この辺を十分に市民に説明できるものであればまた考えますけれども、できないということになればちょっと難しいかもしれませんが、ただ銭湯なんかはもうまさに大変なんだろうなというふうに思っておりますけれども、いずれにしろ研究をさせている段階でありますので、もう少し時間をいただきたいというふうに思います。 ○議長（若月学）　宮村幸男議員。 ◆23番（宮村幸男議員）　僅かな支援であっても、そのことが励みになって非常にまず経営が安定し、また向上したというふうになれば税収も入ってきますし、その辺も考えていただいて、総合的に考えていただいて善処ひとつお願いしたいと思います。　それから、住宅リフォームの点でございますけれども、要望して終わりたいと思いますが、今市長が言われましたように経済効果は46億だと言われました。非常に大きな額ですよね、四百何十億の市の予算の１割以上ですから。だから、これはやっぱり握って離さないようにしなければならないというふうに感じますが、その点で経済の市内循環ということもそれで守られるわけですし、その点継続まだ何とも言えないということなんだけども、継続のほうが余計ですとか、そういう答弁お願いします。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　12月定例会になりますと、もう恒例のように宮村議員から住宅リフォームのご質問をいただいて、そして宮村議員の話術に私が負けまして、何か新年度予算にのせるような雰囲気の答弁をしてしまって今までずっと来たような経緯がございますので、今回答弁するに当たって担当課長からはそのようなことのないように、新年度予算に絡むようなことは決して発言なさらないでほしいという、こういう課長からの話がございますので、２月定例会、新年度予算にのるかどうかはちょっと分かりませんけれども、希望としては宮村議員の気持ちは十分受け止めておりますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。　───────────────────────────────────────── ○議長（若月学）　続いて、板垣功議員。　　　　　　　　　　〔１番　板垣　功議員登壇〕 ◆１番（板垣功議員）　令和会の板垣でございます。通告に従い一般質問を行いますが、この質問については平成29年９月の定例会で新発田市の危機管理体制という形で一度行っていますので、前回と重複する文言もあるかと思います。ご了承ください。　それでは、危機管理体制の充実及び要諦についてを質問いたします。最近の台湾情勢、朝鮮半島等の政情の不安定化や地球温暖化による異常気象、さらには感染症の状況や国内の官公庁、企業へのサイバーテロなどを見ると、危機管理全般の環境が大きく変化しているように思います。そのような中、2022年冬季北京オリンピック・パラリンピックも控え、米中による経済安全保障問題、人権問題等の摩擦から各国による外交的ボイコットが広がりを見せており、より一層の危機管理が問われています。アメリカでは小さな出来事ならばインシデントマネジメント、大きな災害に関してはエマージェンシーマネジメント、それから国の存続そのものを脅かすような本当に大きな危機に関してはクライシスマネジメントと使い分けられますが、核攻撃をはじめとした生物兵器や化学兵器などによるＮＢＣ災害などからも新型コロナウイルス感染症はクライシスマネジメントと言えるでしょう。そのような危機から市民の生命、財産を守るためにも危機管理体制の充実を図ることが大切と考えます。このような諸般の危機への総合的な安全対策の構築が必要であり、決して国の問題だけではなく、国民保護法制定による地方公共団体等の責務でもあります。市長は、市民約９万8,000人の生命と財産を直接守る役割があり、その責任の大きさ、重さも危機管理に関する考え方が最も重要だと考えられます。私は日頃から、危機管理の要諦は想定外のことがない周到な準備と有事の際の最高責任者の優れた状況判断能力だと考えております。そこで、市長のお考えをお聞かせください。　１つ、市長の考える危機管理の要諦とは何か。　２つ目、様々な危機が発生したときに対応する組織は定めているか。　３つ目、危機や災害ごとに対処すべき具体的なシナリオは作成されているか。　以上、１回目の質問終わります。　　　　　　　　　　〔１番　板垣　功議員質問席に着く〕 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　板垣功議員の危機管理体制の充実及び要諦についてのご質問にお答えいたします。　初めに、市長の考える危機管理の要諦とは何かについてであります。近年全国的に激甚化している自然災害や、細菌、ウイルスなどを利用した生物兵器、加えて核、爆発物などをはじめとした化学兵器による災害などが想定され、このような災害から市民の皆様の大切な命と財産を守ることは、市長である私の最も重要な使命であると強く認識しております。我々の生活を脅かす危機や災害は多種多様であり、自然災害や感染症に係る事案等、想定外のことが頻繁に発生しております。この危機管理に対する私の要諦は、中国の故事に記されている居安思危であり、災害には備えが何よりの危機管理であります。私も職員に日頃から危機管理においては大きく構えて小さく収めよと指示しており、平時から起こり得る災害を想定し、危機が発生した場合にはその影響を最小限にとどめるよう、訓練や市民の皆様に対する意識啓発を繰り返し実施しております。いざというときに適切な対応が可能になる、この備えが何よりも大切であると考えております。　次に、様々な危機が発生したときに対応する組織は定めているのかについてであります。大規模テロや武力攻撃等に備えた新発田市国民保護計画や感染症対策に備えた新発田市新型インフルエンザ等対策行動計画、加えて風水害や地震、津波などの災害を想定した新発田市地域防災計画に基づき、防災監である副市長が本部長となる警戒本部から必要に応じて私が本部長となる対策本部を設置するとともに、市職員で構成する庁内横断的な組織体制を構築し、対応することとしております。　次に、危機や災害ごとに対処すべき具体的なシナリオは作成されているのかについてであります。大規模テロや武力攻撃等をはじめ、新型コロナウイルスなどの感染症、地震や風水害などの自然災害に対応するため、それぞれの事象や災害規模により、災害対策基本法等の関係法令や新発田市地域防災計画等の各種計画の配備基準に基づき対応を行っております。様々な危機や災害の発生状況に応じて警戒体制から警戒本部、対策本部までの段階的な配備体制を定め、運用しているところであります。また、新発田市地域防災計画には市職員で構成される各対策部の事務分掌を定めるとともに、毎年災害時行動マニュアルを作成し、災害時に市職員が迅速かつ的確に判断し、行動ができるよう努めております。加えて、これらの計画及びマニュアルにつきましては、平時からの市総合防災訓練や図上訓練等によって浮き彫りになった課題や対策などを反映させ、さらなる充実強化に努めております。　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　板垣功議員。 ◆１番（板垣功議員）　ありがとうございました。まず最初に、市長の考える危機管理の要諦ということで、私が考えている中身と大体一緒でございますけども、やっぱり危機が発生したとき、いかにマネジメントコントロールができるかというのが必要になってくるわけです。そのためにやっぱりいろいろな組織等も含めて、そういう図上訓練も併せて平時からやっておく必要があると。いろんな災害ありますけど、全てそうです。特に今回のコロナ、これも考え方によっては、感染症ですけども、いろいろな角度から見られる可能性あります。やはりその運用についても、鳥インフルエンザ、この辺はよく出ていましたけども、本当にコロナについてはここまで拡大するとは思わなかった状況でありましたので、なかなか大変だと思いますけども、その辺をよく考えて、やはり平時からやっていただきたいということであります。　それから、災害対策の本部の設置基準に基づいてやっているとは思うんですけれども、それぞれ10項目ぐらいいろいろあるんですよね。地震災害、それから津波災害とか雪害、その他の災害でテロ、武力攻撃とか鳥インフルエンザとか、そういうふうになっていますんで、その辺まず分けて考えていただいていると思いますが、その辺について、その辺具体的にこういう組織として動いているというふうな答弁いただけますか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　危機管理について警鐘を鳴らしていただきまして、大変ありがとうございます。いずれにしろ、やっぱり備えあれば憂いなしといいましょうか、一番大事なことは安きにありて災害を思うということが一番大事なわけでありまして、思えば備えあり、備えあれば憂いなしということになるわけでありますが、そうはいっても平時において災害を思うというのは言うはやすしで行うは難しで、なかなか人間というのはそれ以外のことを日々追われているわけでありますから、そうそう簡単ではないわけでありますが、でもそうやって板垣議員のほうから今またこうやって警鐘を鳴らしていただきまして、大変ありがたく思っております。いずれにせよ、市総合の防災訓練あるいは市職員だけの図上訓練、あるいは今度避難所ということになりますと避難所開設の訓練など、幾つかの訓練を１年間を通してやっておりまして、その都度その都度スキルアップを図っているという状況であります。この前海老名市へ行ってまいりました。海老名市は、私の感覚ですけど、行ったばっかりですけど、日本一のまさに災害対応都市だなというふうに改めて感じました。危機管理監だけで自衛官がＯＢが２名、それから消防署が１名という体制でありました。そこまでは私どもは予算の都合もあってなかなかできませんけども、こうやって議会のほうから警鐘を鳴らしていただいて大変ありがたく、そう思っています。 ○議長（若月学）　板垣功議員。 ◆１番（板垣功議員）　ありがとうございます。本当にいろいろな災害等ありますから、なかなか大変だと思います。それぞれ一つ一つ話ししていけば長いことになりますので、１つだけ。雪害ということで、昨年も一昨年もかなり雪降りまして、かなりの打撃をもらっていますよね、新発田も。　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆１番（板垣功議員）　申し訳ありません。それでなくても滑舌が悪いんで、申し訳ありません。雪害です。これについて、先ほど宮村議員のほうからも少し話あったかと思いますけれども、２年連続でかなりの被害も出ておりますし、対処は私はある程度できたと思います。初動の対処、これが大切だと思いますので、その辺昨年、一昨年の反省点も含めて何か違った考え、もう少しこうしたらいいなというようなこと考えておられるかという１点だけお願いいたします。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　大変な雪害で市民の皆さん方にご苦労をかけたということであります。初動態勢もしっかりやらせていただきましたし、私どもの体制としては、隣の新潟市のことを言って大変失礼でありますけど、新潟市は初動態勢も含めて除雪体制そのものがまだ、そうそう雪の降るところではありませんので、少し私どもから見ると薄いなと思いますけれども、私どもはその点では充実していました。１つ、朝出動して、昼出動して、夜出動して、また朝出るという、こういう降り方だったもんですから、一番大きな被害になったわけでありますが、昨年一番私のほうに耳に届いたのは捨場です。雪捨場、加治川のあの捨場ですらもはやもう満杯になってしまったということで、どうしても今度五十公野にも確保させていただきましたし、それでも間に合わないということで今度雨水の貯水池等にも置かなければならない。さすがの田舎のまちでありますけれども、やっぱりあれぐらいになりますとその捨場に問題があったなということを改めて考えましたので、今回はその辺の反省から新たな捨場を考えるといいましょうか、どうやってそこを確保するかと。この辺は、去年の雪害の一つの反省としてそこから導き出したことで、今年はそれに対応できるようにちゃんと準備をさせていただきたいというふうに思っています。 ○議長（若月学）　板垣功議員。 ◆１番（板垣功議員）　ありがとうございます。初動対応は本当に必要ですので、その辺もよく研究していただいて、今の雪捨場、その辺も含めた検討をまたよろしくお願いいたします。　以前、旧陸軍の参謀で戦後は伊藤忠商事の会長や中曽根元首相の顧問をされた、昭和の参謀とも呼ばれた故瀬島龍三氏と、警察官僚として浅間山荘事件を指揮した初代内閣安全保障長を務められた佐々淳行氏がそれぞれ別の会談で危機管理の要諦とは何かと問われて、２人とも悲観的に準備をし、楽観的に対処することであると、同じ答えを出されたそうです。これについては、あまり私もうまく捉えられませんけども、災害などあらゆる想定を行い、最悪の状態考えて準備して、対処はその計画に基づいてせっせと行えということだというふうに思います。　それでは最後に、あくまでこれは危機管理の観点からですが、市長はこの前地元産米の輸出拡大に向けてニューヨーク、それから台湾、香港、シンガポールに行っておりますけれども、今日本の常識では考えられないような工作もあるみたいなことが言われております。最近では香港なんかの情勢見れば、これは一国二制度というのは崩れておりますので、そういう部分も含めて今後そういうトップセールスをするときにはその経済情勢や政治情勢をよく掌握して、調査しながら行って、トップセールスを続けていってもらいたいと思います。これは要望でございます。　以上で終わります。 ○議長（若月学）　この際、午後３時15分まで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時４９分　　休　憩　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　３時１５分　　開　議 ○議長（若月学）　休憩前に引き続き会議を開きます。　───────────────────────────────────────── ○議長（若月学）　一般質問を続行します。　加藤和雄議員。　　　　　　　　　　〔19番　加藤和雄議員登壇〕 ◆19番（加藤和雄議員）　日本共産党の加藤和雄です。最後になりましたけれども、通告に従い一般質問したいと思います。　１、文化芸術施策について。当市のまちづくり総合計画には、基本目標のうち教育・文化の施策の基本方針に、市内の文化財等の適正な保存と活用を図り、歴史や文化の魅力を発信し、郷土への理解と関心を深めてもらうとともに、文化芸術を身近に感じられるまちを目指す。文化芸術の拠点化を図り、市民の文化芸術活動の発表の場と文化芸術に触れる機会の充実に努めると述べています。これまで県立病院跡地に複合歴史資料館や美術館機能を有するミュージアムの建設の請願が出され、議会で採択されてきた経緯がありますが、市長は議会答弁で、ミュージアムの建設は当市の財政力のレベルを超える整備目標であり、多くの市民意識として整備に対する優先順位は納得が得られる水準までには達していないと考えている。特養ホームが移転した段階で土橋門を造り、その中でどこがいいのか、この辺で歴史資料館を造っていきたいなというのが私の構想にあるわけで、今それに向かっていると述べています。歴史資料館、美術館、博物館は、文化芸術の振興にとって欠かせない拠点となるものと考えますが、それらまだ計画が見えてこない中でも文化芸術の振興を図る施策を進めていくことが重要と考えます。そこで、市長と教育長に５点質問いたします。　１点目、県立病院跡地に歴史資料館を整備していく構想と美術館についての市長の見解について伺います。　２、市民の文化芸術活動の発展の場と文化芸術に触れる機会の充実のためにも、健康長寿アクティブ交流センターまちなかギャラリー、市庁舎７階市民ギャラリーを無料にすべきと考えますが、市長の見解を伺います。　３、これまで以上に市の所蔵品や寄贈品の展示公開を望みますが、教育長の見解を伺います。　４、作品収蔵庫以外に公共施設等で展示や保管されている作品の調査と適切な管理を望みますが、教育長の見解を伺います。　５、学芸員の配置など、現状について伺います。　２、介護保険制度の「補足給付」の見直しによる負担増と保険料・利用料の軽減の拡充について。今年の８月から介護保険制度の補足給付の見直しが行われました。補足給付は、2005年の制度改悪によって施設入居者の食費、居住費が全額自己負担にされたものの、負担があまりにも大きいことから住民税非課税世帯の負担軽減策として導入されました。今回の見直しで介護施設などの入所者の所得区分第３段階を２つに区分し、年金収入120万円を超える住民税非課税に該当する入所者の食費負担を月額２万円から４万2,000円、２万2,000円の負担増に、ショートステイ利用者には１日650円を1,300円に、1.64倍の負担増を強行しました。また、本人1,000万円以下だった給付における資産要件基準が本人650万円以下に厳格化されました。要件の厳格化は、介護給付からの締め出しにほかなりません。国は、今回の見直しの目的は、公平性や負担能力に応じた負担を図ることと言っておりますが、そのために低所得者対策を縮小するというのであれば、制度の趣旨と大きく矛盾します。コロナ禍で市民が苦しんでいるときの負担増はすべきでないと考えます。そこで、４点市長に質問します。　１、当市の補足給付の見直しによる負担増の対象者は何人で、負担増総額はどのくらいか伺います。　２、このたびの制度改悪による市民への影響について、どう認識しているか伺います。　３、今年度における介護保険料のコロナ対応の特例減免状況について伺います。　４、市独自の介護保険料の減免と介護利用料の軽減の拡充の考えはないか伺います。　以上、１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔19番　加藤和雄議員質問席に着く〕 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　加藤和雄議員の文化芸術施策についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、県立病院跡地に歴史資料館を整備していく構想と美術館についてであります。美術館、博物館の整備につきましては、市内に美術館設置を求める請願が採択されるなど、市民の皆様の期待が大きいことは十分に認識しているところであります。また、当市は健康田園文化都市・しばたを目指しております。市の魅力創出という意味におきましても、文化レベル向上に資する施策が極めて重要であることも理解をしております。加えて、阿賀北の中核をなす10万都市として、美術館はぜひ整備したい施設であります。しかしながら、議員ご承知のとおり、その整備と維持管理には多大な費用がかかりますことから、芸術文化施設にも優先順位をつけて、順次整備していく必要があると考えております。議員ご質問の歴史資料館につきましては、平成22年に策定した県立新発田病院跡地活用整備計画に盛り込まれ、今後整備していくこととしております。今年度特別養護老人ホーム二の丸の移転が決まり、今後の県立病院跡地整備に向けて大きな進展が図られたところであります。この施設が移転し、周辺の整備が完了した後、歴史資料館単体の整備を予定しており、その積立てを今年度から行っているところであります。今後特養二の丸の移転によって、跡地一帯が見通せる状態となった時点で位置や規模などを決定してまいりたいと考えております。美術館整備につきましては、この歴史資料館整備が完了した後の課題の一つとして捉えているところであり、まずは前提となる歴史資料館の整備に力を注いでまいりたいと考えております。　次に、市民の皆様の文化芸術活動の発表の場と文化芸術に触れる機会の充実のためにも、健康長寿アクティブ交流センターまちなかギャラリー、本庁舎７階市民ギャラリーを無料にすべきについてであります。健康長寿アクティブ交流センターまちなかギャラリーは、作品発表や鑑賞など身近な文化芸術活動を通じて人と人との結びつき、生きがいのある生活、市街地の活性化を担う拠点とし、市民の皆様に親しみを持って気軽にご利用していただけるよう、新発田市文化団体連合会の皆様をはじめ、関係者の皆様と半年間にわたり話合いを重ね、展示コーナーの愛称をまちなかギャラリーとして、本年９月から令和４年３月までまちなかギャラリー体験事業を行っているところであります。この事業では、本年９月から令和４年３月までの間、１団体につき１回に限り無料で展示ができることとし、これまで健康長寿アクティブ交流センターをご利用したことのない団体の皆様にまずは展示体験をしていただくことを目的に実施しており、ご利用いただいた皆様からは好評をいただいております。しかしながら、現時点ではいまだまちなかギャラリーの存在自体が浸透していないことから、多くの市民の皆様から認知いただくためには、いましばらく時間を要するものと考えております。このことから、多くの市民の皆様にまちなかギャラリーをご利用いただくため、令和４年度につきましても体験事業を継続する方向で関係団体の皆様とも協議を進めております。また、本庁舎７階の市民ギャラリーにつきましては、営利を目的にご利用される方もいらっしゃることから一律に無料化はできませんが、市内で文化芸術活動の推進に寄与するために活動されている皆様や団体には、その活動の成果を広く発表する場として積極的にご利用いただくため、可能な限り市の共催により無料でご利用いただけるような対応を取るよう担当課に指示したところであります。今後とも各ギャラリーを通じて、市民の皆様が文化芸術に親しめる機会の充実に努めてまいります。　次に、介護保険制度の補足給付の見直しによる負担増と保険料、利用料の軽減の拡充についてのご質問にお答えいたします。初めに、当市での補足給付の見直しによる負担増の対象者数と負担増の総額についてであります。補足給付の見直しにより負担が増える対象者は約420人であり、そのうち補足給付の対象から外れる方が約130人、補足給付の対象になりますが、負担が増える方が約290人おります。また、見直し前の本年７月と見直し後の本年９月利用分の補足給付の実績を比較すると総額で約620万円減少しており、負担が増える対象者数で割ると１人当たりの負担が１か月で約１万4,000円増えていることになります。　次に、このたびの制度改悪による市民の皆様への影響について、どう認識しているかについてであります。このたびの制度改正は、介護保険施設の食費や居住費について、在宅で介護を受けている方との負担の公平性や負担能力に応じた食費、居住費の負担となるよう、国の制度改正に基づき、令和３年度から令和５年度までの新発田市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画に合わせて制度の見直しを行ったものであります。議員ご指摘のとおり、コロナ禍で市民の皆様が苦慮されている中、介護施設をご利用される方に負担増加をお願いしなければならないことにつきましては、たとえ国の制度改正に基づいた見直しであったとしても、大変申し訳なく、その点においては議員と同じ思いであります。しかしながら、超高齢社会の到来により要介護認定者が増え、介護給付費も増加が見込まれる社会情勢の中で、介護保険制度の持続性を確保するための改正であるため、市民の皆様にはご理解をいただきたいと考えております。　次に、今年度における介護保険料の新型コロナウイルス感染症対応の特例減免状況についてであります。令和３年度介護保険料における新型コロナウイルス感染症の影響による減免状況につきましては、本年10月末現在で申請者数が４名で、減免額が合計で約32万円であります。令和２年度から引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による減免を実施しておりますが、令和３年度は令和２年中の収入と令和３年中の収入見込みを比較するため、新型コロナウイルス感染症の影響で減少した令和２年中の収入からさらに令和３年の収入が減少する見込みの方が少ないことから、今年度の減免申請者数は大きく減少しております。　次に、市独自の介護保険料の減免と介護利用料の軽減の拡充についてであります。初めに、介護保険料の減免についてでありますが、令和２年度から特例的に実施をしております新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少における保険料減免のほか、災害、生活困窮、収入減少等により保険料の納付が困難な方に対して、一定の要件を満たす場合、保険料の減免を実施しております。この減免の財源は、65歳以上の被保険者から納めていただく保険料、または介護給付費準備基金を充当することとしており、減免により被保険者全体の負担が増加することから、現時点では減免制度の拡充は考えておりません。また、市独自の介護利用料の軽減につきましては、既に低所得等を理由とした各種軽減制度を実施しており、それらの軽減制度を利用してもサービス利用が困難な方に対して、さらに介護利用料を軽減するための制度を実施しております。市の軽減制度の利用者も年々増加傾向にありますが、財源は市税であるため、さらに負担を増やすことは難しいことから、引き続き現行の軽減制度を実施してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　加藤和雄議員の文化芸術施策についてのご質問にお答えいたします。　初めに、これまで以上に市の所蔵品や寄贈品の展示公開を望むについてであります。市と市教育委員会では、昭和55年度に蕗谷虹児遺作展を開催して以降、ほぼ毎年度美術作品展を開催してまいりました。これらの美術作品展において、新たに寄贈いただいた美術品を含めた市所蔵の作品を展示し、多くの市民の皆様に鑑賞していただきたいところであります。絵画等の寄贈により、当市が収蔵している作品は少しずつ増えております。これらの作品を市民の皆様をはじめ、より多くの方にご覧いただくことは重要であると認識しており、毎年度一定期間開催している美術展に加え、市豊浦庁舎の廊下においても定期的に入替えをしながら作品を展示しております。さらに、令和４年度からは市民文化会館を活用して、市所蔵の美術作品に触れていただく機会をより一層増やしてまいりたいと考えております。　次に、作品収蔵庫以外に公共施設等で展示や保管されている作品の調査と適切な管理を望むについてであります。小中学校を含む公共施設に展示または保管されている美術品の調査については、平成16年以降、現地調査を必要に応じて実施するとともに、庁舎の移転や学校の統廃合など、美術品の散逸が危惧される場合にはその都度調査を実施し、現状の把握に努めてまいりました。また、平成29年には専門知識を有する市職員から美術品の取扱いについて助言ができることを公共施設を所管する各課等へ周知し、適宜相談に応じながら、作品の所在と管理状況の把握に努めているところであります。貴重な美術品を後世に引き継いでいくため、今後も現地調査と適切な管理を継続してまいりたいと考えております。　次に、学芸員の配置など、現状についてであります。現在市所蔵品の管理や展示を専門とする正職員としての学芸員は配置しておりませんが、専門の知識と経験を有し、当市の美術品に造詣の深い学芸員資格を持つ方を新発田市文化芸術学芸員アドバイザーとして１名委嘱しており、随時助言などをいただきながら事業を進めているところであります。今後とも市の文化芸術施策を適切に進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　加藤和雄議員。 ◆19番（加藤和雄議員）　ただいまは答弁ありがとうございます。　まず最初に、市長に伺います。県立病院跡地に歴史資料館を整備していく、これ前からちょっとおっしゃっておられたんですけども、いよいよ二の丸が来年度着工するということで、大体来年度建つと思うんですけども、そうした場合、今度壊すということになると、土橋門からまず始めていくだろうと思うんですけども、大体この歴史資料館、先ほどの答弁ですと、ある程度壊してから、状況を見ながら規模とか、どういうくらいの整備にしていくかというのは決めていくというんですけども、大体いつ頃になりそうでしょうか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　なかなか計算するのが難しゅうございまして、皆さん方にお認めをいただきましたので、特老二の丸の移転が今作業進めているところでありまして、県の補助事業もいただいておりますので、県の制約があって２年以内にこれをやらなければ駄目だということでありますので、まず２年間造るのにかかるということであります。それができない限りは移転できないわけですので、入院患者の方々いらっしゃいますので、そうすると移ってから約１年かけて壊しにかかるということになります。そうすると、それだけでもう３年かかるということです。それから、土橋門を造るためには、今ある特老二の丸の前に何線でしたっけ、市道表門何とか線というのが新たに造り替えなきゃ駄目なわけです。これを大体まず国の国庫予算で造って、それから今度土橋門の建築に入るということになりますから、今言ったようなスケジュールで頭の中でイメージしていただきたいということになります。ただ、その間何もしないということではなくて、その間に市民の皆さん方も加えるような形で検討委員会なんか立ち上げて、いろんな意見をいただこうかなというふうに思っているところであります。まずは、今年度から積立金の制度をつくりまして、まず積み立てていって、その中で造っていきたいというふうに思っているところであります。 ○議長（若月学）　加藤和雄議員。 ◆19番（加藤和雄議員）　いずれにしても美術館はその後。当初は歴史資料館、生涯学習的なものにして、美術館もちょっと入れるようなというような、そういう構想もあったやに覚えているんですけれども、いずれにしても美術館できるまでは相当期間があると、博物館造るにも期間があると。そうした場合、やはりそれに代わるものというか、やはり文化団体連合会の皆さんともよく協議なさっていると思うんですけれども、それに代わる、その間やっぱり文化芸術振興を前に進めていくということは非常に大事だと思うんで、そういう代替みたいなものをぜひ考えていただきたいんですけども。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　10万都市のルーツでやっぱり必要なものは美術館です。あるいは、映画館も欲しいです。その中で美術館はどうしても欲しいと思っているんです。ただ、優先順位から見れば、市民の皆さん方の声が歴史資料館という声があるもんですから、歴史資料館を優先せざるを得ないんですが、ただ１つ、これはあくまでも私の私見なのであって、ここに用意をしていた答えではないんですけれども、誤解を招かないという前提でお話をすれば、今人間国宝であった天田昭次さんの刀剣伝承館があります。これは、当然天田さんのふるさとでありますから、天田さんの、旧豊浦町で造ったわけですが、実はあそこと月岡温泉というのが非常にうまくリンクできていないといいましょうか、非常に入館者数が少ないんです。それで、どうでしょう、あのコロナ禍の前のお城の来館者数は約３万人、当時、昔ありました。まだコロナ禍の前ですけれども。今後それを整備していけば、相当のお城マニアの皆さん方も含めておいでいただける。そして、お城に興味のある方というのは、私は刀にも十分興味をいただけるんじゃないかと思うんです。そうすると、歴史資料館の中に天田昭次さんの関係の刀というのを展示をすれば、あそこが今度森の美術館として使える。美術館ということになれば、月岡温泉に来ていただいているファミリーあるいはカップルの皆さん方にも十分ご利用いただける。そういうふうな一つの私なりの私見ですが、構想と言えばいいのか、夢と言えばいいのかな、そうすれば早く美術館というのはできるんだろうなという気がしております。これは、まだ捕らぬタヌキでありますので、今々すぐできるというものではありませんけれども、そうすることが一番私は歴史資料館も生き、そして天田昭次さんが世に多く広めるチャンスでもあり、そしてお城を大いにＰＲできる。なおかつ月岡温泉においでいただく美術に、文化に関心のある皆さん方に美術を提供もできるというふうに考えているところであります。これは、あくまでも私の、今加藤議員からご質問いただきましたので、常日頃ちょっと考えていることの一端ではあります。 ○議長（若月学）　加藤和雄議員。 ◆19番（加藤和雄議員）　次に行きます。まちなかギャラリーと市民ギャラリー、なかなか今の７階の市民ギャラリーというのは不評でありまして、芸術品を、例えば絵画を飾ったりするのはなかなかそぐわないという声をよく聞くんです。今健康長寿アクティブ交流センターにあるまちなかギャラリー、これ文化団体の方といろいろ協議しながら、今お試し期間で無料にしていると。実は担当課からどのくらい利用しているかちょっと取ってみたんですけども、コロナ禍だからかもしれませんけども、令和元年度は向こうのほうの市民ギャラリーなんですけども、展示回数が31回、それで来場者数が6,392、２年度はこっち来て、まずコロナ禍だったんで、そうかもしれませんけど、５件なんです、回数が、展示。それで1,211と。今回14回、2,000人くらい来ているんですけども、だんだん増えてはきているんですけども、いずれにしても何が違うかなといったらやはり無料にする、無料で何日間、ある程度の期間をやはり使う人に保証すると。それから、見る人はその期間見れるわけですので、そういった面で芸術文化団体が使う場合はやはり無料にすべきじゃないかなというふうに私思うんですけども、来年度も無料でお試しするというんですけれども、無料にぜひしていただきたいんですけど、もう一回その辺お願いします。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。

◎市長（二階堂馨）　有料にする一番の目的は、営利を目的とされる皆さんとのやっぱり差別化を図らなきゃ駄目だということであります。ですから、まちなかギャラリーは１日使っても1,500円ちょっとぐらいでしかないはずです。ですから、それほど大きな負担にはなると思いませんけれども、あえてそれを設定しているというのは、先ほど申し上げましたように営利を目的とされた団体に無料というわけにはいかんだろうということで低く設定をしているんであります。ですから、どうでしょう、あの文化団体という名前であれば共催なり市と後援をもらう、こうであればもう無料でできるわけですから、そういうテクニックといいましょうか、そういうところを使っていただければ、こちらは有料にしてお金もうけようという気はほとんどないわけでありますので、その辺をむしろ加藤和雄議員なんかから、そういう団体から何かお話があったら、そういう手を使って市と一緒にやったという形をつくっていただければ無料になるよということでお勧めしていただきたい。まずはもう一年、まず無料でもう一年はお試し期間ということで１年延長はさせていただきますけれども、基本的な考え方としてはそうでありますし、７階のギャラリーもそうです。いっぱい使ってもらえと。１時間当たりあそこは560円の設定になっているようですけれども、これだって市と一緒になって共催をしたという、そういう形であれば無料にできるわけでありますので、大いに市民に利用されて何ぼのもんだというふうに私自身は考えているところであります。 ○議長（若月学）　加藤和雄議員。 ◆19番（加藤和雄議員）　ありがとうございます。ぜひそういう形で使いやすくしていただきたいなというふうに思います。　介護保険料のほうなんですけども、実は市独自の介護保険料の減免というのが、これは平成21年かな、に市独自で立てたんですけれども、これについては本当に利用者というか、適用される人が多分そんなにいないんです。年間１人か２人とか、なかったときもありますし、多分今でもそうだと思うんです。なぜそうなのかというと、物すごく基準が厳しいというか、７つ新たな減免の対象となる要件ということですごく厳しい、７項目あるんです。だから、該当者がいないのかなというふうに思うんです。だから、これをもうちょっと緩めていただきたいなというふうに思います。例えば前年世帯年間収入が１世帯80万、１人増すごとに40万以下であるということとか、あと預貯金の合計金額が100万以下であることとか、そういうなかなか基準が厳しいんで、利用がされていないと。だから、どのくらい利用されているのか。せっかく制度はあっても、利用されないんではちょっとあれなんで、もう一回検証していただきたいと思いますけども、その点よろしくお願いします。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　平成21年に市独自の減免制度を設置をさせていただきました。もう少し緩和をし、もう少し利用される皆さん方の便宜を図ってもらえというご指摘でありますけれども、もう一つ加藤議員に分かっていただきたいのは、分かっていてご質問されているんだろうと思いますけれども、保険料自体は20市中下から７番目で低いほうなんです。保険料も低い、なおまた減免をするということになりますと、なかなかそういうわけにもいかないなというふうに思っているところであります。ぜひその点もご理解をいただいて、今加藤議員からおっしゃられて、すぐに減免をまた見直すというところまではいっていない。これが明らかに保険料が他市から見て非常に高い水準だというような、そういうことがなってくればまた考えますけれども、今の段階では保険料も低いわけでありますので、どの程度、たとえ減免をしたとしても、対象者はそんなに増えるわけではないような気がします。それよりは保険料自体を低く抑えているということのほうが、より高齢者の皆さん方にとってはかえっていいんではないかなという気がしております。 ○議長（若月学）　加藤和雄議員。 ◆19番（加藤和雄議員）　利用者負担軽減制度というのがやはりあるんですけども、これ社会福祉法人が行うそういう軽減措置、これ25％なんですけども、市も独自であって、なおかつそこからもうちょっと厳しい人にその半分、12.5％かな、引く、そういう制度がある。これは、結構該当者が増えているんですけども、よそではやはり全体で半分くらいまで、社会福祉法人が４分の１、市が４分の１出して半分くらいまで引いている自治体があるんですけども、隣の阿賀野市もそうですし、そういうとこも併せてやはりもう一回検討していただきたいなというふうに思います。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　今ご指摘をいただきました関係についてももう一度、少なくとも新発田市の市民の皆さん方が他市の皆さん方よりも不利益になっているような状況があれば、それは改善をするということはやぶさかでありません。せっかくでも加藤議員のほうからもう一回、そうは言わずに、かたくなにならずにもう一度よく調査して研究せよと、こういうことでありますので、担当課長も後ろにおりますので、担当課長も今この議論を聞いておりますので、検討させて、その上でまたやはり加藤議員のおっしゃるとおりだということになるか、あるいは今私が提案しているようなことになるかは分かりませんけれども、一応職員には検討させてみたいというふうに思います。 ○議長（若月学）　加藤和雄議員。 ◆19番（加藤和雄議員）　ちょっと時間がないんで、教育長にお尋ねします。　私、この前市の所蔵展、11月19日から28日まで生涯学習センターであったアートの楽しみならべて、ながめて、感じとるという、それを鑑賞させていただきました。すごくやっぱりよかったです。でも、やはりちょっと狭いとこもあって、それはしようがないと思うんですけども、すごく……監修というか、多分谷さんがやられたって書いてあったんで、専門家がやるとやっぱり大分違ってくるなというふうに思いました。だから、ぜひ谷さんもそうですし、文化芸術振興室ですか、の学芸員をぜひ育てていただきたいと思います。本当に新発田の人で新発田の作品とか、そういうものをすごく研究なさって、そしてなおかつそういうものを公開していくというのをぜひやっていただきたいと思うんですけれども、一言お願いします。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　加藤和雄議員のご質問にお答えしたいと思います。　私も新発田に住んでみて、本当に美術品のすばらしさに驚いております。収蔵庫が豊浦の庁舎にあるんですけども、本当にすばらしい作品が多く、また今ほどお褒めいただきました美術展も谷嘱託の指導員、アドバイザーが本当に念入りに調査をし、そして文化会館はじめ、多くの職員によって飾られているんですけども、そういう学芸員、そういう方はいっぱいいらっしゃるんです。学芸員の資格を持っている方はいっぱいいらっしゃいます。今後この方たちをやはり育てていって、しっかりと新発田のそういう芸術、文化を守っていくことは必要だと思いますので、今いただいた加藤議員のご意見を大事にしながら、また研究していきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（若月学）　加藤議員、まとめてください。 ◆19番（加藤和雄議員）　やっぱり新発田で育って新発田で生んだ、そういう作家たちの作品をぜひ大事にしていっていただきたいというふうに思います。　私、今回の質問調べているうちに、法律があるんです。文化芸術基本法というのがあるんです。ちょっと私分からなかったんですけども、その前文というのがすごくいいんで、私感動したんで、これ読まさせていただいて終わりにしたいと思います。小坂議員の決してまねじゃないので、よろしくお願いします。文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは、人々の変わらない願いである。また、文化芸術は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである。さらにって続くんですけれども、結構長いんで、この辺でやめておきますけれども、ありがとうございました。　───────────────────────────────────────── ○議長（若月学）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　午後　３時５９分　　散　会　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　令和３年　　月　　日　　　　　　　新発田市議会　議　長　　　若　　月　　　　　学　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　板　　倉　　久　　徳　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　阿　　部　　　　　聡　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　小　　坂　　博　　司...

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新発田市議会 2021-12-03 令和 ３年１２月定例会－12月03日-03号

新発田市議会 2021-12-03
令和　３年１２月定例会－12月03日-03号