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  1. 新発田市議会 2021-10-04
    令和 3年 9月定例会−10月04日-05号


    取得元: 新発田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-29
    令和 3年 9月定例会−10月04日-05号令和 3年 9月定例会         令和3年9月新発田市議会定例会会議録(第5号) 〇議事日程 第5号 令和3年10月4日(月曜日) 午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 議第56号 提案理由説明・質疑・常任委員会付託 第 3 議第56号 令和3年度新発田市一般会計補正予算(第8号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分 第 4 議第56号 令和3年度新発田市一般会計補正予算(第8号)議定についてのうち経済建設常任委員会所管分 第 5 議第44号 決算の認定について(令和2年度新発田市一般会計歳入歳出決算) 第 6 議会第5号 コロナ禍において私立高校生が学費の心配なく学校で学び続けられるよう、私学助成増額・拡充を求める意見書     議会第6号 コロナ禍において私立高校生が学費の心配なく学校で学び続けられるよう、私学助成増額・拡充を求める意見書     議会第7号 オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書  ───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程に同じ  ───────────────────────────────────────── 〇出席議員(25名)   議 長   若  月     学       副議長   中  村     功
       1番   板  垣     功  議員    2番   水  野  善  栄  議員    3番   五 十 嵐  良  一  議員    4番   板  倉  久  徳  議員    5番   小  川     徹  議員    6番   比  企  広  正  議員    7番   今  田  修  栄  議員    8番   湯  浅  佐 太 郎  議員    9番   小  柳  は じ め  議員   10番   宮  崎  光  夫  議員   11番   青  木  三 枝 子  議員   12番   渡  邉  葉  子  議員   13番   阿  部     聡  議員   14番   石  山  洋  子  議員   16番   中  野  廣  衛  議員   18番   渡  邊  喜  夫  議員   19番   加  藤  和  雄  議員   20番   三  母  高  志  議員   21番   小  林     誠  議員   22番   佐  藤  真  澄  議員   23番   宮  村  幸  男  議員   24番   小  坂  博  司  議員   25番   入  倉  直  作  議員  ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)  ───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者        市長         二 階 堂       馨        副市長        伊   藤   純   一        教育長        工   藤   ひ と し        総務課長       樋   口   茂   紀        人事課長       中   山   友   美        財務課長       吉   田   和   明        みらい創造課長    坂   上   新   一        健康アクティブ戦略監 山   口   恵   子        産業戦略監      清   田   稲 盛 樹        会計管理者      原       祐   司        水道局長       倉   島   隆   夫        教育次長       鶴   巻   勝   則        監査委員事務局長   米   山       淳        農業委員会事務局長  寺   尾   嘉   英  ───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        事務局長       石   井   昭   仁        次長         古   田   潤   子        係長         鈴   木   正   司           午前10時00分  開 議 ○議長(若月学) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  この際、諸般の報告をいたします。  監査委員から地方自治法の規定による新発田市の令和3年7月分の例月出納検査の結果に関する報告書の提出がありました。写しを配信しておきましたので、ご了承願います。  ───────────────────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(若月学) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において板垣功議員宮崎光夫議員小林誠議員を指名いたします。  ───────────────────────────────────────── △日程第2、議第56号 提案理由説明・質疑・常任委員会付託 ○議長(若月学) 日程第2、議第56号を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) おはようございます。提案理由をご説明申し上げます。  議第56号議案は、令和3年度新発田市一般会計補正予算(第8号)の議定についてであります。補正の内容は、新型コロナウイルス感染症対策として実施する市内小学校の児童及び教職員などを対象としたPCR検査を実施するための経費及び新型コロナウイルスワクチン接種に要する経費の補正並び新発田牛推進協議会が実施する新発田市の消費喚起需要拡大事業に対する負担金の補正であり、歳入歳出それぞれ1億5,897万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を444億1,877万円にしたいというものであります。  歳出についてご説明申し上げます。4款衛生費では、新型コロナウイルス感染症予防事業において、市内小学校の児童及び教職員などを対象としたPCR検査を実施するための経費として2,117万5,000円、予防接種事業では新型コロナウイルスワクチン接種委託業務において国からの通知に基づく市内の医療機関などで接種に従事する医師等への時間外及び休日加算分に係る委託料として1億3,390万3,000円を追加するものであります。  6款農林水産業費では、新発田牛ブランド化推進事業において、県の消費喚起需要拡大プロジェクト応援事業補助金を活用して新発田牛推進協議会が実施する新発田牛消費喚起需要拡大事業に対する負担金として390万円を追加するものであります。  これに対する歳入としまして、国庫支出金1億3,390万3,000円、県支出金390万円、繰入金2,117万5,000円をそれぞれ追加するものであります。  以上、提案理由について概略を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。 ○議長(若月学) これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。  加藤和雄議員。 ◆19番(加藤和雄議員) ただいまの提案理由説明の中で、市内の小中学校の児童及び教職員などを対象としたPCR検査を実施がのっかっています。財源については繰入金ということであるんですけども、これを見ますと、ほぼ小学校の生徒全員に、希望者でしょうけども、全員にやるような予算措置となっていますけれども、それでそこまで至った市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 今般の一般質問でも大変議会の皆さん方から子供たちへの不安に対する、学校に対するご要望等も含めてご質問をいただきました。私どももPCR検査は市民向けということで、どちらかというと職域を重点的にやってまいりました。子供たち、学校という概念が実はそこからちょっとなかったもんですから、今、最近コロナで一番心配しているのは家庭内感染ということで、とりわけリスクが高いのは子供たちということであります。中学生ぐらいになりますと、もうワクチンの接種が始まっていますからいいんですが、11月末までに子供たち、小学生が非常に全くそういうリスク管理がされていないということなもんですから、ぜひ子供たちに、あるいは議会の皆さん方からも大変ご要望があったということもございますので、今回のPCRの予算が少し、まだお金が余裕があったということと、それから市民の皆さん方からコロナに使ってほしいということでTomorrow基金というのがございますので、この辺で対応させていただきたいというふうに思っているところであります。 ○議長(若月学) 加藤和雄議員。 ◆19番(加藤和雄議員) 実は、私も一般質問PCR検査の拡大ということで前からこれは言っていることなんですけども、PCR検査は1回ぽっきりじゃ全然、それは1回やったときのそのときの陽性か陰性かというのは分かるんだけども、終わった後の1日たてばもう分からないですよね、まだ感染しているかどうか。だから、私はやはりいつでもどこでも誰でも無料でというのが基本なんですけども、予算も限られていますので、やはり効果的な使い方でしょうか。要するに感染拡大が予想される場所に面的にやっていくというようなやり方がいいんじゃないかなと思うんですけども、その辺の判断、お聞かせください。 ○議長(若月学) 加藤議員、何か論点がちょっとずれてきたように思いますが、もう少し端的に質疑をお願いします。  二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 2回、3回という、理想はそうなんだろうというふうに思っています。私も1回で終わりたいという気は毛頭ございませんけど、まずは国民あるいは新発田市挙げて、11月末までは市民の皆さん方にはワクチンを、そして心配されるところにはまずPCRをと、ここだけをまず一区切りにしたいなと思っているんです。今後まだウィズコロナということで、どのぐらいのウィズか分かりませんけれども、コロナがある程度の発生をしていく状況が危険な度合いが見えるようであれば、また子供たちに2回目ということも当然考えてはおりますけども、まずは今のところ11月末までのこの一つの区切りとして、今回子供たちにやったということでありまして、まず様子を見させていただけませんか。1回、子供、小学生だけでも約2,000万かかるわけでありますので、そうそう市民に向けてずっとやるというのはなかなか難しゅうございますので、この辺、ただ命を守るという点では加藤議員からもご指摘いただいておりますし、その気持ちは十分酌み取っているわけでありますので、まずはコロナの発生状況等を勘案をさせていただきたいということで、2回目をやるかについては保留をさせていただきたいというふうに思っています。 ○議長(若月学) 三母高志議員。 ◆20番(三母高志議員) 簡潔にお聞きします。  今回の補正は、どの時点でこの構想が出されるようになったのか。9月、一般質問最初加藤議員が質問されましたが、そのときにはまだこの構想はなかったのかどうなのか、1つお聞きしたいのと。  それから、今回実施する、具体的に言うと学校現場の課題が結構あるんだと思うんです。今GIGAスクール構想タブレット端末子供たちに全員に配付して、非常に学校現場は厳しい状況になっているんだけど、あえてこの段階でどうしても取り組まねばならないんであれば、人的な配置がどうしても必要だと思うんです。そういう配慮が必要でないのかという、絶対必要だと思いますが、市長のご見解。           〔「何の現場」と呼ぶ者あり〕 ◆20番(三母高志議員) 学校現場スクールサポートスタッフ、例えば消毒員、それからICTのそういう推進委員とかありますが、例えばスクールサポートスタッフは去年全校に1名ずつ配置されたんです。今年は、コロナがこれだけ出ているのに4校だけにしか配置されていないんです。去年は実際には学校には出ていないんだけど、そういう人的な配置が必要なんじゃないかと、私はそういう声を聞いているもんですから、そこをお聞きしたいなと思うんです。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 総括にはなじまないようなご質疑の内容になっているようであります。スクールサポートと今回補正で提案しているものとは全く違うわけでありますので、そういうことについても教育委員会、私のほうではなくてむしろ教育長にご質疑をされているんだろうというふうに思っておりますので、後で教育長のほうから、あるいは教育委員会のほうから議員のほうに会派等を通じて、スクールサポートも含めて、コロナに対してどういう対応をしているのか、教育委員会のほうとしての見解を申し上げたいというふうに思います。  ただ、第1点、冒頭に申し上げました、なぜこの時期なのかと、こういうことであります。先ほど申し上げましたように、11月末までにワクチンの接種が終わるということでありますので、それに合わせてやろうじゃないかと。そうすると、12月定例会に合わせてしまいますと、議会の皆さんからの要望を受けているにもかかわらず、今度12月にまで持ち越してしまうと、もうワクチンは終わっているということになってしまうと、どうしてもこのタイミングにならざるを得なかったのが1つ。  それから、もう一つは新発田牛、あるいはもう一つの個別接種の関係、これは国、県からの要請が遅かったんです。もう補正を組む後にやっと追加が来たもんですから、どうしても今回こういうふうにならざるを得なかったということでありますので、この辺はご承知おきいただきたいというふうに思います。 ○議長(若月学) 三母高志議員。 ◆20番(三母高志議員) ありがとうございました。人的な配置の関係はどうしても予算が絡む、お金の面があるので、いま一言、市長のお考えを聞きたかったんです。ぜひご検討いただきたいと思います。  1番の質疑については了解いたしました。社会文教委員会の中で論議をしていきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(若月学) 青木三枝子議員。 ◆11番(青木三枝子議員) 副市長が前もって会見でやられたことなんですけども、その中に保護者の感染症対策への不安解消というのが……           〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆11番(青木三枝子議員) すみません、もし間違っていたらごめんなさい。頂いた用紙の中に、このたびのPCR検査を行うのは保護者の感染症対策への不安解消ってなっているんですけども、保護者からこのような不安がたくさん寄せられているのかどうかちょっと分からないので、その点を知らせていただければと思います。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) この問題という、PCRということだけではなくて、いろんな市民の皆さん方からやっぱりコロナに感染をしたら大変怖いというような、そういう声を聞いております。市長としてコロナ対策をしっかりやってほしいと。そういう声も幾つかございますので、その辺も勘案をさせていただいたということであります。  ただ、PCRあるいはワクチンに対しても、ワクチンを受けないという方もいらっしゃいますし、PCRも我が子にはさせたくないという保護者の皆さんもいるかもしれませんので、あくまでも希望という形にさせていただいているところであります。 ○議長(若月学) 青木三枝子議員。 ◆11番(青木三枝子議員) 直接的に父兄の方から不安です、子供たち、特に低年層の小学生の親御さんたちから不安だというお声が聞いたということは直接的にはあまりないということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長(若月学) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 直接ということではありませんけれども、今子供たちにも、とりわけ家庭内感染が非常に危険度が増しているということであります。これに対して市はどう考えているのかというような、そういう声は何度も聞いておりますので、そういう声も反映をさせていただいたということであります。 ○議長(若月学) ほかに質疑ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(若月学) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議第56号は、配信の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  ─────────────────────────────────────────               令和3年9月新発田市議会議案付託表                                      (3.10.4)
     〇社会文教常任委員会  議第56号 令和3年度新発田市一般会計補正予算(第8号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分  〇経済建設常任委員会  議第56号 令和3年度新発田市一般会計補正予算(第8号)議定についてのうち経済建設常任委員会所管分  ───────────────────────────────────────── ○議長(若月学) これよりただいま付託となりました議案について、所管の常任委員会で審査をお願いいたします。  それでは、暫時休憩いたします。           午前10時14分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午後 1時00分  開 議 ○議長(若月学) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── △日程第3、議第56号 令和3年度新発田市一般会計補正予算(第8号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分 ○議長(若月学) 日程第3、議第56号 令和3年度新発田市一般会計補正予算(第8号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分を議題といたします。  社会文教常任委員会委員長の報告を求めます。  阿部聡委員長。           〔13番 阿部 聡議員登壇〕 ◎13番(阿部聡議員) 先ほど開催された社会文教常任委員会の審査の結果を報告します。  当常任委員会が付託を受けた議案は1件であります。議第56号 令和3年度新発田市一般会計補正予算(第8号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分を議題としました。担当課長の説明後、最初の三母委員の質疑に教育委員会から説明を受けたいとの申出があり、教育次長及び学校教育課長に出席を求めました。  まず、新型ウイルスの対応等、教育現場では多忙を極めている。負担軽減の策、人員配置をした上で実施するのかの質疑に、学校単位で臨時校長会で合意を得た上での実施、人員を増やしての対応は考えていないとの答弁。  基礎知識がない人が取り扱うことは大丈夫なのかの質疑に、今までも使用しており、簡便に検査できるもので、各家庭で保護者と一緒に使用してもらうとの答弁。  実施目的に保護者の不安解消とあるが、小学校でのPCR検査が本当に不安解消につながるのかの質疑に、PCR検査をしている人が近くにいることでの不安解消、今までの感染症予防対策が有効であったということの証明につながるとの答弁。  誹謗中傷対策はの質疑に、今までどおり徹底してやる。現在誹謗中傷の報告は受けていないの答弁。  休校の基準はの質疑に、文科省から基準が出ている。実施の場合は保健所の指示に従うとの答弁があった。  以下、さしたる質疑なく、自由討議なく、討論では、佐藤真澄委員が、誰でも何度でも無料でPCR検査が受けられるようにしてほしいと要望して賛成。三母高志委員が、学校に必要な人員配置を要望するとして賛成との討論があり、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。  審査時間は、午前10時17分から11時11分まででした。詳細につきましては委員会記録を参照願います。  以上で社会文教常任委員会委員長報告を終わります。 ○議長(若月学) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(若月学) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  ───────────────────────────────────────── △日程第4、議第56号 令和3年度新発田市一般会計補正予算(第8号)議定についてのうち経済建設常任委員会所管分 ○議長(若月学) 日程第4、議第56号 令和3年度新発田市一般会計補正予算(第8号)議定についてのうち経済建設常任委員会所管分を議題といたします。  経済建設常任委員会委員長の報告を求めます。  中野廣衛委員長。           〔16番 中野廣衛議員登壇〕 ◎16番(中野廣衛議員) 先ほど開催された経済建設常任委員会での審査結果を報告します。  当常任委員会が付託を受けた議案は、分割付託一般会計補正予算1件であります。議第56号 令和3年度新発田市一般会計補正予算(第8号)議定についてのうち経済建設常任委員会所管分を議題とし、担当課長の説明後、質疑に入りました。  さしたる質疑なく、自由討議なく、討論では、渡邊喜夫委員から、コロナ禍で頑張っている市内飲食業、観光業への応援とともに、新発田牛と地酒のお互いを引き立てるイベントと感じている。時宜を得たプロジェクトということで、今回は年末を焦点としているが、コロナが鎮静化して月岡温泉、飲食店でまずは楽しんでいただくことも重要である。年末年始が需要期であるので、ぜひとも引き続き年始の取組も要望し、賛成とするとの討論がありました。  その後、採決の結果、挙手全員で議第56号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  審査時間は午前11時20分から午前11時34分まででした。審査の詳細については委員会記録をご参照願います。  以上で経済建設常任委員会委員長報告を終わります。 ○議長(若月学) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(若月学) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。分割付託の議第56号 令和3年度新発田市一般会計補正予算(第8号)議定について討論ある議員の発言を求めます。  青木三枝子議員。           〔11番 青木三枝子議員登壇〕 ◆11番(青木三枝子議員) 議第56号、令和3年度新発田市一般会計補正予算(第8号)議定に反対の立場で討論いたします。  この予算を見たときに、なぜ小学生のみ1回きりの検査が実施されるのだろうかと疑問を持ちました。目的が学校の円滑な教育を支援、保護者の感染症対策への不安解消とありますが、保護者からの直接の訴えがない中、行うのであれば、中学生も含め、1回ではなく定期的な検査が必要と考えます。ワクチン接種をしていない小学生が家庭内感染によって感染するおそれがあるとするのであれば、このたびこの1回限りの検査をする理由にはならないと思います。たとえ家族がワクチン接種をしたとしても、子供へは感染します。  この検査の結果によって、これまでの感染対策が効果があったかどうか分かり、今後の感染対策に生かせるということでしたが、これも今回の検査をやる理由にはならないと思います。この検査に約2,000万円かかる予算を、できればこれから第6波が懸念される中、飛沫感染防止のための小中学生の給食時に使ってもらえるアクリル板や、このような費用対効果の乏しい中途半端な検査をすることで負担がかかる現場の教職員の方々をサポートする人員配置や、ICT教育推進のための予算に充ててほしいと思います。どうしても実施するというのであれば、希望する小中学生及び市民が誰でも検査が受けられるよう、ワクチン接種場に検査場を設けてはいかがでしょうか。  私は、新発田市が他市に先んじて12歳から15歳のワクチン接種を行ったことにも疑問を持っています。これらの年齢層に対するワクチン接種には各国対応が分かれているからです。新発田市が保護者の不安解消のために行うとした検査のように、国は保護者の不安解消のためにと称して低年齢層へのワクチン接種推奨に動き出すのではないかと危惧しています。  以上のことから、この議定に反対いたします。ありがとうございました。 ○議長(若月学) ほかに討論ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(若月学) 討論を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(若月学) ご異議なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  本案に対する各委員長の報告は可決であります。各委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(若月学) 起立多数であります。  よって、議第56号は各委員長の報告のとおり決しました。  ───────────────────────────────────────── △日程第5、議第44号 決算の認定について(令和2年度新発田市一般会計歳入歳出決算) ○議長(若月学) 日程第5、議第44号 決算の認定について(令和2年度新発田市一般会計歳入歳出決算)を議題といたします。  一般会計決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。  小柳はじめ委員長。           〔9番 小柳はじめ議員登壇〕 ◎9番(小柳はじめ議員) それでは、報告いたします。  令和2年度は、コロナ関連の予算規模が極めて大きく、市民に対して事業の継続性の分かりやすさを期して、災害対応的とも言えるコロナ関連予算を分離して審議を行いました。各分科会及び準備会からの深掘りテーマも分離集中審議としたため、総務、社文、経済建設の各日とも初めにコロナ関連事業の審議を行い、次に深掘りテーマに基づく関連事業の審議を行い、最後にそれ以外の事業について審議を行った結果、それぞれの日が3部形式となりました。例年に比較して予算規模も極めて大きかったのですが、事前にテーマを設けたことにより、過去に例を見ないほど活発な議員間討議が行われ、一つの目標であった来年度予算に向けての政策提言への手がかりとなることができたと感じております。慣れない審査方法に対して戸惑いが大きかったと思いますが、変則的な準備にご協力いただきました執行部並びに議員各位に御礼を申し上げます。  それでは、議第44号 決算の認定について(令和2年度新発田市一般会計歳入歳出決算)について委員長報告を行います。  まず、総額でございますが、決算額は歳出ベースで547億1,852万9,000円で、前年比で126億5,237万5,000円と非常に規模が大きくなりまして30.1%の前年比伸びでございました。この分を大体前年比から見てみますと、コロナ対策予算分がどばっと増えまして、その分を加味すると約9億円ぐらい大体プラスだったんじゃないか。だから、非常にそう考えると分かりやすいような形になりまして、この9億円というのは主に除雪費が多かったんではないかなということが何となく推測されるんじゃないかというふうに思います。  続きまして、審査内容でございますが、例年より審査内容が非常に多く、コロナ関連事業における10万円以下の事業は説明を省き、事前に議事整理を行いました。これから読み上げる報告書につきましても要約、集約を大々的に行っておりまして、ニュアンスが変わることなどもあるかと思いますが、この辺についてはご容赦願いたいと思います。  それでは、初日でございますが、9月22日水曜日10時より総務常任委員会所管分について審査を行いました。  まず初めに、第三セクターの決算状況等について、株式会社エフエムしばたを参考人として決算状況の説明を求めました。営業概況は、コロナ禍による大きな修正を余儀なくされたものの、休校中の児童や中高年齢者の在宅者に向けた特別番組やサービス業等の営業状況を紹介する番組などを放送し、大きな反響があった。広告減少やイベント中止による売上げは大きく減少したものの、当期純利益を446万3,219円計上し、資本金1億円に対しての利益剰余金残高はマイナス1,659万2,613円になった旨の説明がありました。  放送用鉄塔等の大きな設備更新に対する積立て状況についての質疑があり、これについては特に準備をしていなく、市と協議したい旨の答弁がありました。  ほかにさしたる質疑なく、10時25分より再開し、新型コロナウイルス感染症に関連する事務事業について担当課長から説明を求めた。  各課からの説明では、事業の主な内容として以下の説明があった。手指消毒器及び消毒液、サーモカメラ、パーティション、遠隔会議用機器の導入。次が札の辻広場大型遊具等の備品拡充及びパーティション等の設置。感染症コールセンターの追加パソコンリース料、テレワークシステム構築及び工事費等。水道料金減免の費用。新成人への商品券贈呈、SNSを活用した情報発信やキャンペーンの実施。短期滞在者施設、新縁にWi―Fi設備を設置し、ワーケーション事業を開始。テレワークシステム構築のシステム委託料やウェブ会議システムのライセンス料または回線使用料及び周辺機器導入費。確定申告、市県民税の申告期限を1か月延長に伴う人件費。窓口混雑解消のためのマイナンバーカード交付専用端末の増設とおくやみ総合窓口の設置。指定避難所開設における感染症対策のため、マスク、消毒液、段ボールベッド、パーティション等の物資や資材の備蓄を追加。職員が濃厚接触者となった際の消毒委託費。コミュニティセンターの換気対策としてエアコンの改修。市内10コミセンの閉館要請に対する協力金を部屋数に応じて指定管理者へ支給。コミュニティバス車両及び公共交通活性化協議会に対して感染防止対策として車両改修並びに消毒及び運転者のマスク、アルコール等の消耗品等の備品購入。以上、項目ごとに説明しました。  その後、担当課長の説明に続き、質疑に入り、地方創生臨時交付金について、国は事業目的、内容に応じて効果を測定し、結果を公表することを求めているが、その対応と収支状況についての質疑に対し、財務課長は、繰越事業もあり、実績報告も効果検証もされていない状況で、公表については国に報告後、内閣府のホームページへ市ホームページからリンクを貼るなどして対応を考えており、財政調整基金などの出し入れはあるが、最終的な市の実質負担については2,751万4,470円を一般財源で負担する最終的な持ち出しである。特定財源ということで、国、県から入ってきた予算は一切返しておらず、今年度使い切る計画である旨の答弁がありました。  ほかにさしたる質疑なく、自由討議で、三母高志委員は、成果、評価を検証し、市民や議会にフィードバックすべき。宮村幸男委員は、検証は大事で結果を公表することは大変な重要なことではないか。阿部聡委員は、検証や報告は情報の価値が落ちないように同時並行でやってほしい。比企広正委員は、結果は市民に伝える必要があるが、発信するのも我々議員の役目である。小林誠委員は、平時の事業にも生きてくるので、効果検証は中間的でも議会には示すべきである。渡邉葉子委員は、現在どんな状態なのか、データ等、客観的な提示を行うことは大切だ。渡邊喜夫委員は、検証も大事だが、まずは現場対応が一番重要ではないかなど活発な議員間討議がありました。  引き続き新型コロナウイルス感染症に関連する事務事業以外の審査に入り、担当課長等から説明を求め、準備会で検討した深掘りテーマである防災について及び公共交通についてを先に審議を行いました。  市の防災関連の現状に関する質疑に対し、地域安全課長は、国土強靱化計画は令和3年2月の開始で進捗状況などが評価の段階になく、今後の計画見直しはまちづくり総合計画に合わせて、四、五年ごとに実施し、PDCAサイクルにより進捗管理を行っていく。災害時には避難行動が難しい方を要援護者とし、在宅で生活の方や災害発生時に自力避難が難しい方を対象として、自治会や自主防災会に名簿の作成を依頼中であるが、現状では把握しておらず、コロナ禍の折、様々な点で難渋している。自主防災の組織率は現在91.1%で年次的に増やしていきたい。備品の整備などに関しては、ハード、ソフト両面で補助メニューがあり、新発田市地域づくり支援センターでは個別の支援プランの作成支援も行っている。土砂災害警戒区域と津波避難警戒区域には緊急告知FMラジオが配布されている。Jアラートと連動するあんしんメールに関しては、クマ出没やコロナ関連で登録者が非常に増えている等の答弁がありました。  続いて、公共交通についての各委員からの質疑に対し、市民まちづくり支援課公共交通推進室長は、市長の新公共交通網、ハイブリッド方式のデマンドバスの全市展開方針については、10月20日を目途に豊浦地区では2路線の展開を図り、新発田デマンド方式により39の全地区にバス停を設置し、小まめな運行を目指す。今後の展開は基本的に1年1地区開設とするが、令和5年度は赤谷、加治川の2地区を計画しており、空白地帯の滝谷新田地区やJRしかない加治川地区は、令和4年度には検討委員会を立ち上げて準備を進めたい。土日運行については新潟交通委託路線ではあるが、運転手不足で難しく、国の補助金はあやめバスと川東であり、県の補助は七葉コミュニティバスと川東のコミュニティバス、要件は2名の平均乗車ということが必要ですと。みらい創造課長は、白新線の複線化は乗降客数の増加が必須条件で、現状ではかなり厳しい状況にあるが、引き続き新潟県鉄道整備促進協議会を通して国土交通省や東日本旅客鉄道株式会社本社に対して要望していくとそれぞれ答弁がありました。  続いて、深掘りテーマ以外の事項について審議を行いますが、さしたる質疑なく、防災に関連する自由討議で、板垣功副委員長は、気象災害が激甚化しており、順位づけたインフラ整備が必要で、防災、減災、国土強靱化の取組を加速的かつ効果的に進めるためにも、デジタル技術の活用も必要ではないか。三母高志委員は、優先順位も当然必要であるが、他市と機材を融通し合うような柔軟さも必要ではないか。また、デジタル化は双方向も図れば災害対応用にも強力なツールになり得るのではないか。阿部聡委員は、優先順位をつけ、デジタル化もその手段として必要だろう。小林誠委員は、新発田は水害対策は重要で、国県と連携して啓発事業も強化する必要がある。渡邊喜夫委員は、地域住民は意識的なソフト関係、行政はハード面でしっかり取り組むべきだ。渡邉葉子委員は、データ集積をしっかり行い、自然災害に対して具体的な計画強化をしてほしい。宮村幸男委員は、何より備えが大切で、我々議会も勉強しながらやっていく必要がある。比企広正委員は、国土強靱化計画は国の政策と勘違いしやすいが、身近な問題として議論が必要であるなどなど活発な議員間討議がありました。  続いて、公共交通に関する自由討議では、小林誠委員は、今後も議会全体で議論すべき課題であり、利便性向上で乗降数を増やして、週末運行で若年層利用者を増やし、免許返納者には思い切って1年間乗り放題ぐらいやってもいいのではないか。市内も停留所までの微妙な距離をカバーするため、グリーンスローモビリティーの検討も必要ではないだろうか。宮村幸男委員は、高齢者のことを考えると、胎内市の方式が恋しくて恋しくて仕方ない。恋というのは恋です。渡邊喜夫委員は、お年寄り、通学だけではなく、地域住民が本当に使いやすい形であるべきだ。三母高志委員は、柔軟性を持って運営し、大いに議論しながら進めていく方向であるべきだ等の議員間討議があり、午後5時42分、散会をいたしました。  続いて、9月24日金曜日10時より社会文教常任委員会所管分について審査を行いました。まず初めに、新型コロナウイルス感染症に関連する事務事業について担当課長から説明を求めました。  各課からの説明では、事業の主な内容として下記の説明がありました。各所における手指消毒器及び消毒液、サーモカメラ、パーティション等の購入。各所における網戸、水道レバーハンドル、自動水栓、トイレ洋式化などの工事。手袋、フェースシールド、マスク等の衛生用品、大型扇風機等の購入。乳児健診や歯科検診の集団検診中止に伴う医療機関に委託した費用。自殺予防対策強化のための臨床心理士や医師の対面相談会や啓発用品作成、事業者への委託費用、市職員のゲートキーパー研修の実施費用など。特定の基礎疾患を持つ高齢者や学校教職員、園職員、民生委員などに対するPCR検査や抗原検査費用。インフルエンザワクチン接種の助成で65歳以上1,650円を無料、64歳以下はワクチン代相当分の1,500円を助成し、約5万人が助成を受けた。医療機関、障がい者へのマスク配布、備蓄用のマスク5万枚、アルコール300リッター等の購入。それから、令和3年4月からの新型コロナウイルスワクチン集団接種開始に向けて、準備のための医師、看護師の報償費、会場借り上げ料、接種券等の印刷費、記録システムの改修費用、会計年度任用職員の報酬、集団接種会場の検温器等の購入、市コールセンター開設の準備費用などが含まれていると。続いて、バスケットボール、千葉ジェッツふなばしプレーシーズンマッチの開催に際し、入場者数を収容定員の50%以内に制限するため、開催日を1日増やし、増額となった経費。保育園、幼稚園の親子バス遠足に関して定員を減らしたバス借り上げ料の補助。児童手当の支給対象である中学3年生までの児童1人につき1万円の給付及びその事務費。独り親家庭への生活支援策として、児童1人につき2万円を給付し、今・得プレミアム商品券7,000円相当を進呈した。コロナ禍で収入が30%以上減少した世帯を対象に、1世帯当たり7万円の今・得プレミアム商品券を配布した。全市民1人につき10万円を支給した特別定額給付金の事業、これは国です。児童扶養手当の受給者に対し、1回目が8月から10月にかけて1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円、コロナ禍で影響を受けた家庭には追加給付として1世帯5万円を支給した事業。2回目は12月に1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円を支給。高齢者現況調査に関して、新発田市民生委員児童委員連合会に補助金を支出。小中学校臨時休校等の緊急時のためのGIGAスクールサポーターの配置、会議用カメラ、マイク、児童用のタブレット整備費の経費。小中学校のトイレ洋式化、特別教室のエアコン設置、網戸、水栓ハンドル等の設置経費。令和2年3月から5月の小中学校休校時の給食食材納入業者への補償。夏場の給食提供期間延長に伴う北共同調理場の環境改善のためのスポットクーラー導入。国からの緊急事態宣言に伴う休校措置期間の給食費相当額を支給。臨時休校を受け、学習補填を目的に小中学校の夏季休業期間を短縮し、授業を行ったことによる人的経費。学業の継続が困難な市出身の学生に対して1人当たり5万円を支給。成人式の延期及び中止に伴う対象者に記念品を作成。小学校臨時休業及び分散登校に伴う児童クラブ開設による嘱託職員等の職員報酬。  担当課長の説明に続き、質疑に入り、健康アクティブ戦略監は、感染症情報や自宅療養者等の情報は県から市にはほとんど入ってこないため苦しい部分があり、新発田保健所並びに県医療対策本部にはお願いをしたい。  検査の状況の質疑に健康推進課長は、PCR検査は飲食店関係で524人、今年に入り新発田広域消防、建設業組合、給食関連事業者、食品工業団地、新発田管工事組合、新潟美容業生活衛生同業組合、菖城電設の協同組合、新発田地域の食品衛生協会紫雲寺支部等々、全部で2,792名の方の検査を実施している。  学校給食やエアコン、トイレ整備等に関する補償についての質疑に、教育総務課長は、使われなかった食材の補償と休校による営業補償である。一般教室のエアコン化は令和元年度で100%終了しており、現在特別教室で使用頻度の高い部屋も100%である。トイレ洋式化に関しては、令和3年度工事完了で小学校約96%、中学校約84%であり、あとは残してほしいとの要望分であるとそれぞれ答弁した。  ほかにさしたる質疑なく、質疑を終結し、自由討議は特になく、引き続き新型コロナウイルス感染症に関連する事務事業以外の審査に入り、担当課長等から説明を求め、準備会で検討した深掘りテーマである健康長寿、心の健康及び自殺防止及び子育て支援、心の継承プロジェクトを先にそれぞれ審議を行った。  審議に入り、心の健康及び自殺防止について健康推進課長は、市職員全員1,361名のゲートキーパー研修を実施し、3月の自殺対策強化月間では缶バッジ装着をして業務に当たった。市の自殺者数は毎年20人前後で推移してきたが、過去5年間の傾向では男女比が7対3、男性は50代、女性は80代が多い傾向であったが、令和2年1月から12月は男女比が6対4と女性の割合が上がっており、年代は40代が最も多く、次いで60代、70代が多く、また20代より若い世代も増えており、コロナ禍で従来の健康問題から経済問題も心配である。新潟いのちの電話後援会、それから商工会議所、自治会連合会、保健自治会、民生委員、児童委員、人権擁護委員、医師会、警察、保健所など関係17団体としっかりと連携していきたい。  子育て支援について、こども課長は、私立保育園運営委託事業には特別委託料が含まれており、広域受託児童の分も含め1億5,940万6,259円で、アレルギー給食の提供については決算書の中で分かる部分はなく、公立園と私立園の偏在は、私立の立地が市街地中心部に多いからと予想され、アトピー性皮膚炎やアレルギー性ぜんそくなどの資料は持ち合わせていない。  健康推進課長は、1歳6か月健診や3歳児健診で、言語の発達上の問題や行動発達上の問題で確認、発達障がい等は医師の観察が必要で、要精検者は保健師等々が引き続き継続してフォローするとの答弁があった。  社会福祉課長は、放課後等デイサービスは平成30年までの7施設は今は倍になった。国、県の補助や利用料で運営しており、市としては運営に援助はしていないが、事業者に対して中身の確認を行っており、スポーツを通じた療育を進めたり、学校の宿題に力を入れたりと保護者の選択肢も広がっているとの答弁があった。  しばたの心継承プロジェクトの成果について、学校教育課長は、小学校が目標82%の設定に対し90.2%、中学校が目標80%に対し80.9%で計87%の結果だった。各校で総合的な学習を中心に教科横断的なプログラム、カリキュラム編成を行い、各校に配置された地域コーディネーターが調整役として活躍している。学習成果の発表、メディアの活用にもつながり、地元の歴史上の人物を学ぶことも非常に大切であるとの答弁があった。
     続いて、深掘りテーマ以外の事項について質疑を行うが、さしたる質疑なく、健康長寿、心の健康及び自殺防止に関連する自由討議では、比企広正委員は、新発田市民のきずなを深め「いのち」を守る条例制定から10年となり、減少傾向にあった自殺者がコロナ禍で増えてきた。議員間でゲートキーパー講習を受けてはどうか。板垣功副委員長は、原因は職場ストレス、経済的問題、心の弱い人だけではなく、真面目な人や熱心な人でもなり得る問題である。渡邊喜夫委員は、健康問題の悩みについて定期健診とリンクした相談窓口は有効ではないか。渡邉葉子委員は、瀬戸際の状態にある方が電話番号を調べて電話をかけるのは難しいんではないか。小林誠委員は、孤独感を感じて女性の若者自殺が増えており、相談はネットのほうがいいのではないか。三母高志委員は、自殺対策は必要で、コロナで増えた事実にどう対応するかが重要である。宮村幸男委員は、社会が病んでおり、かゆいところに手が届く、そういう政治が必要でないかなどなどの活発な議員間討議がありました。  さらに、宮村幸男委員は、医療体制が非常に脆弱になっており、自宅療養を防ぐためにも地域医療の充実と体制強化が必要ではないか。渡邉葉子委員は、指定感染症5類引下げを強く要望すれば宮村委員の危惧は解消される。三母高志委員は、医療過疎地域で社会的インフラが先細っていくので、国に意見を上げるべきだ。以上の自由討議については、市の決算とはかけ離れており、議事を整理して終わりました。  さらに、三母高志委員は、学校の働き方改革の一環で校務支援システムを導入し、現場の忙しさから心を病む方を救えるのではないかとの自由討議に対しては、呼応して議員間討議は一切なく、午後5時14分に散会としました。  続きまして、最終日です。9月27日月曜日10時より、経済建設常任委員会所管分について審査を行いました。  まず初めに、第三セクターの決算状況等について、株式会社紫雲寺記念館を参考人として決算状況の説明を求めた。営業状況は、新型コロナウイルス感染症拡大に翻弄された1年となり、売上高合計は1億4,105万547円、8,300万ほどの経費節減に努めたものの、当期純損失はマイナス1,669万3,669円の大きな赤字を計上した旨の説明があった。  公的な支援についての質疑に対し、持続化給付金の200万、市の休業補償514万円、雇用調整助成金等で1,776万円、県の三密対策支援金と合わせて2,400万ほどの支援を受けた旨の答弁がありました。  他にさしたる質疑なく、続いて公益財団法人新発田市勤労者福祉サービスセンターを参考人として決算状況の説明を求めました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で施設営業が縮小され、チケット類販売が大幅に減少し、福利厚生事業サービスは大きく低迷したが、テークアウトなどの新規事業を実施し、影響を最小限に抑え、会計全体に占める公益目的事業会計の比率が58.2%と国の認定基準50%以上をクリアしている。予算額4,945万7,000円に対して決算額は682万7,000円減で4,262万9,000円となり、次期繰越金が461万4,000円となった。  入会、退会の質疑に対して、退会は23事業所、そのうち経費削減理由は12事業所、市内中小事業所に占める加入率は16.7%、会員数では11.4%であるとの答弁があった。  他にさしたる質疑なく、続いて一般社団法人新発田市観光協会を参考人として決算状況の説明を求めた。令和2年度はDMO候補法人として3年が経過し、新発田市観光地域づくり推進協議会において合意形成を図り、令和3年3月31日付で正式に観光地域づくり法人として本登録された。令和2年度決算は、正味財産合計が6,857万5,196円、負債及び正味財産の部の合計が7,414万9,269円、公益目的事業の決算総額は2,785万5,626円、収益目的事業の決算総額で2,200万7,394円との説明があった。  月岡温泉の入り込み数推移についての質疑に対し、インバウンドが急減したコロナ禍以前より減少傾向が続いている旨の答弁がありました。  ほかにさしたる質疑なく、休憩に入りました。午後1時より再開して、新型コロナウイルス感染症に関連する事務事業について担当課長から説明を求めた。  各課からの説明は、事業の主な内容として下記の説明があった。手指消毒器及び消毒液、サーモカメラ、パーティション等の導入。事業者の資金繰り支援で融資の際の信用保証料を融資額5,000万円まで100%補助。社会保険労務士による雇用調整助成金相談会の開催費の負担金及び申請費用の補助。飲食業及び宿泊業を支援するための今・得キャンペーン割引プランの事業者補助金。月岡温泉及び飲食店の割引プランやタクシー、運転代行事業者支援のためのナイトタクシー券の経費の緊急経済対策実行委員会への負担金。市内菓子店や食品製造事業者、畜産農家の支援を目的に実施した割引販売、月岡温泉の観光客向けのお土産セット販売。持続化給付金が支給までの間のつなぎ融資の利子補給。県休業協力要請に応じた飲食店に対し、5月分家賃補助として上限5万円を支給。昨年6から7月に世帯ごとに購入可能なプレミアム率40%の商品券、30%の飲食券を販売。県休業協力要請の延長に伴うバーやスナック、スポーツ関連施設事業者に5万円を助成。国持続化給付金の対象外事業者を支援するため5万円を助成。飲食店の感染防止対策としてアクリル板、空気清浄機等の購入に上限20万円を支援。今・得キャンペーン及び今・得キャンペーンアゲインの宿泊代金の割引。今・得キャンペーンプラスの寺町たまり駅での土産購入券及び市内飲食店等での利用可能な今・得プレミアム商品券の進呈。今・得キャンペーンTomorrow及び今・得キャンペーン2021の宿泊代金の割引などなどで宿泊事業者支援の宿泊割引、土産購入券等は合計2億4,480万3,489円を支出した。  続いて、月岡温泉と県内主要駅を結ぶ予約制無料送迎バスの運行に伴うバス事業者支援。市内旅館、ホテルで修学旅行を実施した市内中学校に対し、宿泊及びバス借り上げ料補助。月岡芸妓による足湯、それから湯足美での踊り披露や宿泊者のお出迎えに対する謝礼。外食需要の落ち込みによって影響を受けた新発田産和牛の仕入れと素牛の導入助成。消費が減退した花卉類の需要喚起と持続化給付金の対象外の花卉農家に対し5万円の定額給付。公園トイレ、洗面台の自動水栓及びレバーハンドル交換工事。感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、新しい生活様式に対応した設備整備の支援。  担当課長の説明に続き、質疑に入り、倒産に関する質疑に対し、商工振興課長は、3年間の推移で昨年度が一番少なかったのは、国の昨年5月からの実質無利子無担保融資が大きかった。大型倒産は食品製造販売事業者と紫雲寺の縫製関係の事業者の2件である旨の答弁があった。  当市の観光経済対策についての質疑に、観光振興課長は、国県の施策実施時期や情報をいち早く入手し、他自治体よりもタイミングよくスピード感を持って切れ目なくキャンペーンを実施できた。これまでの観光分として、交付金約3億円を投じ、宿泊者数合計が約10万人で、割引前の旅行消費を1人当たり2万円とすれば、約20億円の観光消費が誘導でき、食材納入事業者などのサプライチェーンの影響も加味すれば、さらに数倍の効果を生むことができた。入り込みに関しては、新潟県全体で前年度比58.3%にとどまったのに対して、月岡温泉は前年度比は71.9%と県平均を13%上回ることができたとの答弁があった。  今後の見通しに関しての質疑に対して、産業戦略監は、業態転換補助金を準備し、国の事業再構築補助金、県の業態転換補助金と連動させた形で支援をしていくが、地方自治体で政策的に何かを担保するのは難しい状況との答弁があった。  農産物の振興策に対して、農林水産課長は、食べられた牛は14.5頭で約7トン程度、米価下落対応に対してはセーフティーネット制度を活用していただきたい旨の答弁があった。  ほかにさしたる質疑なく、自由討議に入り、阿部聡委員は、商工業者に対する市独自の直接支援に対して反対だ。営業活動によってサプライチェーンを守ることが中小業者への支援であり、業態転換についても自らが考えているようだ。宮村幸男委員は、飲食店ではバーなどの支援が行き届いていないこともあり、直接支援のほうが望ましい。小林誠委員は追い詰められている事業主からは直接支援を希望する声もある。渡邉葉子委員は、コロナ前から実は利用者が減っていて、発想の転換が必要な時期ではないか。三母高志委員は、無駄な延命はよくないので、状況を見ながら直接支援と間接支援を使い分けたらどうか。さらに阿部聡委員は、直接支援が必要な人たちには必要だが、それは国の役割ではないか。小林委員も同じような意見だったので安心したなど活発な討議があった。  引き続き新型コロナウイルス感染症に関連する事務事業以外の審査に入り、担当課長等から説明を求め、準備会で検討した深掘りテーマである空き家対策及び後継者問題についてを先に審議を行った。  空き家事業の状況についての質疑に、建築課長は、事業を始めて5年となり、空き家の予防、流通、活用促進、そして空き家の解消を進めてきたが、平成29年、887件あったものが、今年度8月末で1,123件で増加率が1.26倍だった。主な要因は、核家族化の進行、高齢者夫婦が若夫婦との同居や施設の入所などが主な要因であり、木造耐震診断により56年以前の建物が7割以上で5年以上使っていない空き家が6割あるが、使える空き家と使えない空き家は感覚的には半々ぐらいだと。空き家バンクには現在14件掲載されており、宅建協会と連携しているが、令和2年度実績では6件の成立で4件が市内、2件が市外からの購入で、利用者登録者は104名分あり、高齢の方は比較的少ないとの答弁があった。  続いて、後継者問題についての各委員からの質疑に対し、商工振興課長は、工業についてはあまり問題はなく、商業関係の後継者問題が今後の課題である。平成29年に商工会議所と新発田信用金庫と市で協定を締結し、事業承継について積極的に取り組み、セミナー開催等を行っている。市の調査では、後継者がいる事業者は全体の約4割であり、6割は未定との回答だったが、資産や負債、家族関係等、センシティブな問題が大きく、行政が入っていくのは難しい。専門的な経済団体や専門機関、金融機関等に担っていただくのが現実的であるとの答弁があった。  続いて、深掘りテーマ以外の事項について質疑を行うが、さしたる質疑なく、自由討議では渡邊喜夫委員は、空き家に県外から入ってくれば人口増になるが、税金で除却するぐらいなら、リフォーム助成を別枠で設けたり、中古住宅として買っていただける施策が今後ますます重要になってくると思う。事業のさらなる拡充が必要ではないか。三母高志委員は、価値のある空き家を市場に供給し、上手に循環できる取組を検討すべきではないか等の議員間討議がありました。  当決算特別委員会においては、市長総括質疑の通告はなく、明日、翌日9月28日に予定の市長総括質疑、自由討議、討論、採決については、市長総括質疑及び自由討議については取りやめ、討論及び採決はこの後引き続き行う旨を諮り、討論ある委員の発言を求めた。比企広正委員は賛成、小林誠委員は賛成、阿部聡委員は賛成、宮村幸男委員は反対、渡邊喜夫委員は賛成、以上それぞれ詳細は本会議場にて開陳するとの討論があり、討論を終結し、採決を行い、議第44号 決算の認定について(令和2年度新発田市一般会計歳入歳出決算)は挙手多数で認定すべきものと決し、午後6時20分に閉会としました。  なお、詳細につきましては会議録をご参照ください。  以上で報告を終わります。 ○議長(若月学) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(若月学) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。  加藤和雄議員。           〔19番 加藤和雄議員登壇〕 ◆19番(加藤和雄議員) それでは、議第44号 決算の認定について(令和2年度新発田市一般会計歳入歳出決算)について、日本共産党を代表して反対の立場で討論します。  2020年度一般会計決算は、歳入総額564億9,326万4,000円で、前年度比総額で31.4%の増、歳出総額547億1,852万9,000円で、前年度比総額で30.1%の増です。歳入歳出増加の要因として、1人10万円の特別定額給付金事業によるもの、コロナ感染症対策費や経済対策費、大雪の影響による除雪費の増加などなどです。歳入では、国庫支出金、地方交付税や財政調整基金からの繰入金が増加したことなどです。  反対理由の第1は、2020年度は消費税増税の影響で市民の暮らしや地域経済が落ち込んでいるところに新型コロナウイルス感染拡大、さらに豪雪による被害が加わり、一層市民の命と暮らしが脅かされました。月岡温泉はじめ宿泊業、飲食業にとどまらず、建築業、理髪業、農業など、またそれらに関連する業種など大変厳しい状況に追い込まれました。そして、何よりも苦しい状況に追い込まれたのは、そこで働く人や非正規労働者の人たちでした。減収や失業など困難を余儀なくされました。  ここで問われるのが、市民に寄り添ったきめ細かい対応、対策が取られたかどうかです。2020年度の新型コロナ対策事業が国から全額給付された特別定額給付金事業や、ひとり親世帯臨時特別給付金事業など約99億4,000万円、感染症対応臨時国庫交付金の充当事業費の総額は約18億円で、感染症対策や経済対策など様々な事業を行ってきました。臨時議会を開くなど、その時々のスピーディーな対応は評価をしますが、生活困窮者、非正規などで減収や失業した人など、またコロナ禍で苦しむ中小・小規模事業者などへの直接支援が弱かったと指摘せざるを得ません。例えば国の持続化給付金の対象外事業者への支援として、事業継続支援助成金事業は申請件数が149件あり、一律5万円の支援を行っていますが、国の持続化給付金と大きな差があります。持続化給付金は、前年同月比で事業収入の50%減が条件で、個人事業主には100万円が給付金として出ました。対象外の事業者には、状況に応じての支援をすべきだったのではないでしょうか。コロナ禍での実態を調査し、生活や事業に困っている人に届くきめの細かい支援が必要です。  反対の第2は、職員の体制、残業、年休についてです。まずもって、コロナ禍の中で懸命に働いておられる職員の皆さんには敬意を表します。2020年4月1日現在の正職員数は定数990人に対し、872人です。1年後の2021年4月1日現在では7人減って865人です。全体の時間外は2020年度と比較すると少なくはなっていますが、残業が過労死ラインである月80時間を超える人が39人で、前年度と比較すると12人増えています。年休取得については、平均取得日数が10.3日で前年度比0.9日少なくなっています。保育園関係の年休取得が少ないのが目立ちます。コロナ禍で仕事が増え、大変だったことが推察できますが、時間外の削減と年休の取りやすい職場環境を目指すには、最低限、職員定数を充足させることが必要です。また、2020年4月から会計年度任用職員制度が導入されましたが、最低賃金に近い状態からの待遇改善を望みます。  反対の第3は、子供の貧困対策、子育て支援についてです。子供の医療費助成については、通院で高校生まで実現したことは評価します。2021年の厚労省の調査では、子供の貧困率は15.7%で、2018年と比較すると1.5%増えています。世帯について見ると、子供がいる現役世帯では14.6%で、そのうち大人1人の世帯では50.8%となっています。子供の貧困をなくしていくためには、関連する全ての分野で制度の抜本的な拡充が必要です。親の収入に左右されず、全ての子供がひとしく教育を受けることができるようにすることです。義務教育が無償の原則にもかかわらず、学校教育の家計負担は重過ぎます。新発田市の就学援助の基準は生活保護基準の1.42倍となっていますが、この間、生活保護基準の引下げが行われ、援助対象者が狭まっています。援助基準の引上げと援助項目の拡充が求められます。子育て支援として、国民健康保険の子供の均等割負担をなくすよう強く求めます。  反対の第4は、蔵春閣移築関連事業についてです。昨年の8月の補正予算で、蔵春閣移築工事の補正予算が審議されたとき、私たち日本共産党は蔵春閣の利活用や管理運営方針、維持管理などの全体計画が十分審議されていない中で建築されるのは市民の理解が得られないとの理由で、予算組替え動議を出して反対した経緯があります。昨年10月から既に工事が着工され、来年4月末には工事が完了予定です。コロナ禍で市民が苦しんでいるとき、蔵春閣移築関連事業にこれ以上の税金投入に改めて反対します。  反対の第5は、農業支援と中小企業・小規模企業支援についてです。新発田市の基幹産業は農業であります。コロナ禍の影響で、花卉農家や牛を飼育している畜産農家が影響を受けました。米作農家にも大きな影響が出ています。コロナ禍の影響で米の民間在庫が増え、21年度産米仮渡金はコシヒカリ60キロで1万2,200円、昨年度と比べると1,800円下落しています。米の生産費が2019年度産で60キロ当たり1万5,155円、機械代、肥料、農薬代など物財費だけで9,180円となっており、大規模農家、小規模農家問わずに再生産ができるような市独自の支援策が必要です。また、コロナ禍での経験で、地域循環型の経済がいかに大事かを改めて知らされました。地域で取れたものを地域で消費する地産地消を学校給食だけでなく、さらに進める施策が必要です。また、国連では2028年までの10年、家族農業10年を定めています。家族農業は、生産はもとより、環境や文化といった側面で重要な役割を担っています。持続可能な農業にするためにも、家族農業に光を当てる施策が必要です。  また、新発田市中小企業及び小規模企業活性化推進基本条例には、前文で快適で住みよく、活気と魅力あるまちづくりを実現するためには、地域経済の持続的発展と地域活力の創造が不可欠である。このためには、地域社会の活力と雇用を支える中小企業が果たす役割は大きく、中小企業の自助努力はもちろんであるが、中小企業を社会全体で育て、支援していくことが重要となっていると述べてあります。中小企業・小規模企業支援事業は、女性の雇用促進を目的に女性専用トイレ、更衣室などの整備に対する補助を行っています。2020年度は雇用調整助成金の申請補助も行っていますが、中小企業・小規模企業支援事業の検証と拡充を望みます。  最後に、新型コロナウイルス感染症が収束されていない現段階で、これまでも求めてきましたが、コロナから市民の命と暮らしを守ることを最優先にする市政運営を要望して反対討論といたします。  以上です。 ○議長(若月学) ほかに討論ある議員の発言を求めます。  比企広正議員。           〔6番 比企広正議員登壇〕 ◆6番(比企広正議員) 議第44号、令和2年度新発田市一般会計歳入歳出決算の認定について、令和会を代表して賛成の立場で簡潔に討論を行います。  令和2年度の当初予算は418億9,000万円でしたが、決算では歳入564億9,326万円、歳出547億1,853万円となり、前年度比、歳入31.4%増、歳出30.1%増でした。これは新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づく特別定額給付金事業により、歳入では国庫支出金が、歳出では民生費が大きく増加したことが要因です。  新年度になったばかりの4月3日に議会運営委員会を開催し、4月10日と28日の2日間で新型コロナウイルス感染症対策経費の補正予算を審議し、採択いたしました。先ほども申し上げましたが、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき、1人10万円の定額給付金を支給する特別定額給付金事業に97億3,949万円が充てられました。  令和2年度は、各定例議会のほかに5月22日、7月29日、8月28日、10月20日の計6回にわたり臨時議会を開催し、審議を重ねました。新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時国庫交付金充当事業として、商工振興課では商工振興制度・融資支援事業で信用保証協会保証料補助金、中小企業・小規模企業等支援事業で雇用調整助成金申請補助金、緊急経済対策で今・得プレミアム商品券発行事業補助金を実施いたしました。観光振興課では、月岡温泉や市内の旅館、ホテルの宿泊代金割引キャンペーンとして、5月7日から今・得キャンペーン、7月から今・得キャンペーンアゲイン、9月から今・得キャンペーンプラス、11月から今・得キャンペーンTomorrow、年が替わった2月12日から今・得キャンペーン2021を切れ間なく実施いたしました。農林水産課では、新発田産和牛、新発田牛の消費拡大事業や花き農家持続化支援事業、公共施設花き活用拡大支援事業等を実施し、生産者の皆様の後押しをいたしました。  新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、二階堂市長は、市民の暮らしを守っていくために切れ目のないそのときの状況に即した対応をちゅうちょなく進める、コロナウイルスに負けてたまるかという気持ちを市民の皆様と共有しながら、オールしばたの体制で粘り強く立ち向かっていきたいとの決意の下で、新発田独自の対策を大胆かつ繊細に実施したことを高く評価いたします。また、職員の皆様もコロナ禍の中、かつて経験したことのないような事務作業を昼夜を問わずに奔走し、職務に当たられた真摯な姿勢に心より敬意を表したいと思います。  最後に、これからも新発田市まちづくり総合計画を最上位計画とし、目指すべき将来都市像の実現に向けて収支バランスに十分配慮しつつ、県内自治体のトップランナーとして着実なまちづくりを推進されることを望み、賛成討論といたします。  以上です。 ○議長(若月学) ほかに討論ある議員の発言を求めます。  青木三枝子議員。           〔11番 青木三枝子議員登壇〕 ◆11番(青木三枝子議員) 無所属の青木三枝子でございます。議第44号 決算の認定について(令和2年度新発田市一般会計歳入歳出決算)について反対の立場で討論を行います。討論では、感染症対策と経済対策を中心に述べます。  令和2年度当初予算は、観光立国を目指した国の政策に倣い、当市においてもインバウンド、アウトバウンドによるまちづくりを目指して編成されました。しかし、令和2年当初から世界中に新型コロナウイルス感染症が広がったことから、オリンピックは延期、2月27日の全国1,600校の一斉休校に始まり、4月8日からは初めての緊急事態宣言が発令されました。全国的に訪日観光客は令和元年度比で87%減少しました。このことによって、当市の経済は大きな打撃を受けました。国が感染対策より経済対策を優先させ、GoToトラベルを実施した結果、全国に感染が拡大し、令和3年1月11日から2度目の緊急事態宣言が発令されました。感染拡大と緊急事態宣言を繰り返し、県内においても県独自の警報が発令されるなど、そのたびに市内経済は冷え込みました。  令和2年度は予算計上されていた多くの事業が中止、縮小、延期に追い込まれ、計上されていた予算執行はできず、不用額が前年度に比べて3億9,000万円の増となっています。イベント、新発田まつり、敬老会、成人式などが中止になり、これらの事業に係る業者の方々も経済的に大きな影響を受けたものと思います。  当市では、国の補正予算に呼応して、感染対策と経済対策が6回の臨時会開催と各定例会4回の補正予算によって執行されました。感染症対策と経済対策など合わせて116の事業に対し約18億円が費やされ、その財源は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約14億4,000万円、国、県からの補助金約3,200万円、使用目的が決まっている特定財源約2億4,000万円、ふるさと寄附金約7,700万円、当初予算の一般財源から地方創生臨時交付金額とふるさと納税を差し引いた残りの一般財源約2,700万円が事業に充てられました。これらの予算は各課に振り分けられ、特に商工振興課と観光振興課では経済的に打撃を受けた宿泊業や飲食業に対し、5回の今・得キャンペーンと温泉水処理費補助、そして観光バスやタクシー事業者などに対し4回の緊急対策事業が実施されました。  決算委員会の中で、他市に比較してタイムリーに経済対策を行ってきたとの発言がありましたが、経済対策はタイムリーであっても、感染対策はタイムリーではなく、後回しになっていたと思います。感染対策ができていない状態で経済対策のアクセルを踏めば、その後の感染拡大は目に見えていました。同じことを繰り返し、市内経済は悪循環に陥り、出口のない状態になりました。経済対策は一時的なばらまきとなり、新たな生活様式、新たなまちづくり、新たな観光振興につなげるための支援になっていなかったと考えます。  感染症拡大防止対策として、私は令和2年4月臨時会から教育現場や公共施設、宿泊業や飲食店での感染防止対策を徹底するよう、特に飛沫感染防止の対策を一貫して訴えてきました。しかし、令和2年度においては徹底されることはなく、宿泊業や飲食業での感染対策アクリル板使用や市民生活におけるマスク着用などの行動変容が起こってきたのは最近のことではないでしょうか。健康長寿アクティブプランを実行しようとしている新発田市にあっては、感染拡大当初からもっと危機感を持って市民に訴え、行動変容を起こすべきでした。  緊急事態宣言による保育園などの登園自粛や小中学校の休校により、園児、児童生徒、教職員、保育士、保護者の方々は混乱を極めました。休校によって対面授業ができなかったため、前倒しして1人1台の端末を使用するICT教育にやっと踏み出しましたが、本格的にそれを実施するまでには至りませんでした。ICT教育については、感染症拡大の前から進める必要がありました。国はそのための予算はつけていたと思います。後回しにされた結果、突然の一斉休校や緊急事態宣言による休校実施は、自治体間や学校間に教育格差を生じさせました。小中学校や公共施設のトイレ改修、水道蛇口のレバーハンドル化、網戸設置が行われましたが、これらのことが本当に感染対策として優先順位の高いものであったかは疑問です。ハード面の対策に先んじて、飛沫感染防止の重要性を児童生徒に一人一人に理解してもらい、それに対する対策を講じるべきでした。  医療面においては、感染症を拡大させないための対策、そして経済対策としても有効なPCR検査数は足りず、医療が逼迫した場合の医療体制も整備されないままです。感染が拡大し、在宅療養者が増えていましたが、在宅療養者を支えるための食料支援なども全くありませんでした。医療現場や介護現場、保育現場で働く方々に対し、市独自の直接支援をすべきでした。  私は、令和2年度当初予算に反対討論を行いました。その中で、予算編成は、コロナウイルス感染拡大以前に立案されています。コロナウイルス感染拡大によってオリンピックも延期となった現状から見ても、インバウンドやアウトバウンド推進によるまちづくりの方向性が問われていると思います。この予算が本当に費用対効果のある予算執行になるのか疑問です。このたびの予算編成が市民の日々の暮らしをよい方向に変えるのか、まちの活性化につながるのか、福祉の向上につながるのかなど、生活者の視点から自分なりに判断して反対討論をさせていただきましたと述べました。国が実施した全額給付の特別定額給付金事業として9万6,535人に対し、1人10万円支給、合計96億5,000万円、ひとり親世帯臨時特別給付金支給の対象者約1,400人に対し、合計約1,000万円が支給されました。しかし、一向に市民の暮らしはよくならず、現実には私が述べたことと反対の方向に進んでいるように思います。新型ウイルス感染症拡大は災害であり、市としても対応には困難を極めたことと思います。しかし、災害だからこそ、同じことを繰り返さないために、感染が落ち着いているときにこそ先を見越した対策を講じることが重要だと考えます。  令和2年度においては、感染症対策も経済対策も先を見越した対応が取られず、場当たり的対応に終始していたと私は思います。感染症対策なくして経済対策の効果はありません。令和2年度決算において充てられた感染症対策費や経済対策費が持続可能なまちづくりにつながる費用対効果のある予算執行になっていなかったと私は考えます。  加えて決算の中に財産管理課の土地売払収入として約6,503万円が記載されています。これには御免町幼稚園跡地を七区町内会に150坪、585万円で、新潟市の業者に698坪、3,479万円で売却した収入が含まれています。私は御免町校区に住む者として、この大切な土地を売却することに反対してきましたので、この決算においても反対いたします。  以上、反対討論とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(若月学) ほかに討論ある議員の発言を求めます。  小林誠議員。           〔21番 小林 誠議員登壇〕 ◆21番(小林誠議員) 共道しばたの小林でございます。それでは、議第44号、令和2年度一般会計歳入歳出決算の認定について、会派を代表し、討論をいたします。  令和2年度は、まさに新型コロナウイルス感染症との闘いでありました。国は未曽有の経済停滞にさらされ、感染拡大防止のために経済活動の人為的な抑制を余儀なくされ、急激かつ大幅な景気後退を経験するに至りました。当市においてもインバウンド需要の大幅な低下や国内の移動制限による観光、宿泊業は甚大な影響を受け、感染抑制のための人の接触を控えることにより、飲食業界も大きな影響を受け、サプライチェーンを通じた影響は様々な業種にわたっております。実質的な家庭の消費はリーマンショック、東日本大震災の頃をさらに上回る下振れを起こしており、経済活動の低下による市内経済の停滞も今後ますます影響が懸念されます。  その中で、令和2年度歳入は564.9億、昨年度に比べ134.9億の増、歳出は547.1億、昨年に比べ126.5億のいずれも増額であり、実質収支は17.7億円の黒字決算でありましたが、実質単年度収支においては3億円の赤字決算となりました。  特筆すべき点としては、国庫交付金が172億、前年より120億の増でありますが、いずれも国の新型コロナ対策費によるものでありました。新型コロナ対応地方創生臨時国庫交付金は14.3億円をかけ、コロナ対策事業に充当しており、それぞれの事業成果について決算審査で様々な意見が交わされたわけでありますが、未知のウイルスとの闘いの中、時間との制約の中で執行部、職員の皆様が汗をかいて感染症対策、経済対策に取り組まれたその労苦に敬意を表する一方で、決算を議決する議会の立場での検証は必要であり、主にコロナ対策について一言申し上げたいと思います。  新型コロナ感染者の情報管理については、県が一括的に情報を管理しており、政令市を除く基礎自治体においては、感染者の個人情報はおろか、入院や自宅療養、退院の状況や下越地区の病床の逼迫状況など自治体で知り得る情報は少ないわけであります。個人情報に十分気をつけながらも、自治体として最低限の市内の感染状況については把握するべきではないでしょうか。今後県との協議の上、国、県、市が一体となって新型感染症に臨むべきと考えます。  水道対策事業については、当市のコロナ対策として最も早く取り組まれたものであります。他市でも同様の事業を行っておりますが、経済対策でなく、感染症対策として取り組まれたことから、感染抑制に対しどれほど効果があったのか、検証がされづらいところであります。むしろ特定の所得以下の世帯への生活支援策としてやるべきではなかったのかと考えます。  経済対策については、落ち込みが深刻な宿泊業や飲食業への支援が大半となりましたが、主に市民の需要喚起が中心であり、特定の市民には喜ばれた施策でありますが、継続的な支援というより感染状況によって短期集中型の支援となり、感染抑制という観点と経済対策という観点から見ても非常にちぐはぐな施策となっているようにも見えます。むしろ直接的な支援が欲しいという声が事業者からたくさん聞こえ、それだけ経営が逼迫している状況であったことは間違いありません。今後も事業者の声を受け止め、第6波の感染拡大時や本当に収束した後のウィズコロナを見据えて、事業者が資金繰りに困らないような施策の展開を望みます。  コロナウイルス対策の緊急経済対策のほとんどは、飲食業や観光、宿泊業に割り当てられた中、農業への支援は2,100万程度であり、それも和牛の消費拡大事業が大半でありました。コロナ禍により、米の過剰在庫や需要減少が大きく影響し、本年度の県産米は仮渡金は大きく下がり、県の試算では県内生産者の販売収入は全体で160億円減少すると県知事の答弁でも明らかになっております。コロナ禍に影響を受けているのは米農家も同様であり、経済対策としての米農家への支援も喫緊の課題として今後取り組まれていくことを強く要望いたします。  コロナ禍で子供の遊び場が少なくなっていることが顕在化いたしました。市内各地にある児童公園や農村公園からは遊具が消え、都市公園でも老朽化した遊具は消えていく一方です。私も子供を持つ親として、コロナ禍での子供の遊び場探しには大変苦労しました。地域の公園は、屋外での子供の遊び場として、地域のコミュニティの場として今でも大切な場所であり、感染症に対応した安全な子供の遊び場であると再認識しております。今後遊具がなくなった農村児童公園等、自治会への払下げや管理の移譲等も含め、地域の公園の利活用について検討されることを望みます。  新型コロナウイルス感染症による格差拡大はなかったか、こちらも検証されるべき課題です。生理の貧困について大きな話題になりました。新発田市でも市やフードバンクしばた等による取組が行われ、支援が始まっております。私たちは、ついこの間まで生理の貧困という事実があることさえ認識しておりませんでした。新発田市も同様と考えます。しかし、格差拡大は見えなくとも、現在も進行していると考えられます。公正で公平な社会実現のためにも、市民の現状を把握する取組が必要ではないでしょうか。  我が国の相対貧困率は13.5%で、7人に1人が貧困状態にあり、当市においても例外ではありません。生まれ育った家庭環境により、医療や食事、学習などで困難を余儀なくされている子供たちがたくさんいます。当市では、医療の面では改善しておりますが、希望する教育を受けることができない状況にあり、貧困の連鎖から解き放つことが重要です。希望すれば高校、大学に行ける、希望すればなりたい職種に就ける、市内の全ての子供の夢をつなげるまちであるべきです。行政が市民を巻き込んで力強く踏み出していくことを望みます。  新型コロナ臨時交付金を活用した事業については、事業終了後、その実施状況及び効果の検証について公表できるよう、各自治体に通知がされております。当市では残念ながら検証作業は未実施であり、できる限り早急に検証が必要です。まだコロナ禍は終わっていないとの執行部の見解でしたが、中間評価でもよいので、今回の決算にその検証がなされていれば、より実りのある決算審査が行われたのではないでしょうか。既に多くの自治体で検証が行われていることから、今後参考とされ、深い検証が行われることを期待します。  令和2年度は、まさに国難とも言える新型感染症の対応に追われた1年でありました。国は多くの税金をこの新型コロナ対策につぎ込みましたが、感染抑制と経済対策について、その効果はどれほどのものだったのか、今後諸外国とのエビデンスを基に比較検証がなされていくことと思います。  また、国は地域のコロナ対策については自治体に丸投げであり、その事業内容は自治体ごとに全く異なるものとなり、結果的にばらまきになってしまっていたとも言えます。菅政権下では、新型コロナの感染拡大を抑え込むことができず、経済は停滞し、生活に困窮する人が増加し、新型コロナ感染症によって多くの命も犠牲となりました。新総理が、つい先ほど誕生いたしましたけれども、前政権の継続だけでは、もはや国民の命と暮らしは守ることができません。この新型コロナという国難に対しては与党も野党もありません。国と地方が一丸となって、国民の暮らしと命を守る政治に取り組んでいくことを望むばかりであります。  最後に、二階堂市政が健康長寿、子育てするなら新発田、教育の充実、産業振興の視点に沿った新型コロナ対策を実施できたか十分に検証され、市民に対し、報告がなされること、この検証を基にピンチをチャンスに変え、市民の命と暮らしを守る令和4年度予算編成に挑まれることを望み、賛成討論といたします。 ○議長(若月学) ほかに討論ある議員の発言を求めます。  阿部聡議員。           〔13番 阿部 聡議員登壇〕 ◆13番(阿部聡議員) つなぐ会の阿部です。令和2年度一般会計決算の認定について賛成の立場から討論いたします。  まず、感染症対策は拡大防止と経済対策です。市長は、対策をブレーキとアクセルに例えました。まだ感染症の正体、特徴が分かっていない頃、拡大初期には国、県と歩調を合わせて適宜ブレーキを踏み込みました。経済対策では、宣言解除に合わせて、恐らく日本で一番早く対策を実行いたしました。その後も状況に応じてバランスの取れた素早い対応は見事でありました。その結果、経済に対する影響は最小限に抑えることができました。  次に、個々の問題について少し要望を交えて申し上げます。まず、防災対策ですが、限られた権限の中ででき得ることは実施できたと考えます。今後は中田川の改修、リモート化など鋭意国、県に要望しながら、目前の危険除去に心がけていただきたいと存じます。  自主防災の組織化は、個人情報の問題など非常に難しい問題を含んでいると思います。自治会などと丁寧に対話を重ねながら、一歩ずつでも前進させるよう望みます。もとより防災は行政だけでは実現できるものとは考えられません。ぜひ住民自らが自分自身の命を守るよう意識改革を含めて対話を重ねることを望みます。  次に、公共交通政策では、まず今次の今の計画を実施する中で同時並行的に検証を行い、改めるべきものは改めるとの柔軟な姿勢で臨んでいただきたいと思います。  子育て支援では、特別委託料は私立保育園運営委託料に含まれ、適正に執行されたとの説明がありました。特別委託料が今後も維持されるようお願い申し上げます。  放課後等デイサービスについては、県の所管ではありますが、市の過不足ない対応があっちこっちで見られました。今後とも行政と民間の連携を深めつつ、障がい者の皆さんの福祉向上に資するよう期待いたします。  空き家対策では、特定空家制度に従い、今後の監視と緊急の対応を要望いたします。個人財産の問題もありますので、できること、できないことをはっきりさせた上で、対策を実施するよう要望いたします。  全体を通じて感じたことは、情報発信がまだまだ不十分なのではないかということです。感染症対策では、市民の安心、安全のために、もう少しきめ細かい情報発信が必要だったのではないでしょうか。情報はただ発信すればよいというものではありません。これまでは発信すれば終わり的な手法に終始しているようにも感じました。情報は届いて何ぼ、幾ら多量に発信しても、市民まで直接届かなければ、あるいは共有できなければ市民にとっては情報がないのと同じようなものであります。今後はいつ、誰に、どの程度届いているかを検証し、その後の発信に生かす姿勢も必要と考えますが、いかがでしょうか。  以上、ぜひこの点に注意しつつ、今後はデジタル化も活用した情報発信と情報共有に努められるよう要望するとともに、特に感染症対策においては市役所職員の献身的なご努力に感謝申し上げ、賛成討論といたします。 ○議長(若月学) ほかに討論ある議員の発言を求めます。  渡邊喜夫議員。
              〔18番 渡邊喜夫議員登壇〕 ◆18番(渡邊喜夫議員) 公明党会派を代表して、議第44号、令和2年度一般会計歳入歳出決算の認定については賛成の立場で討論いたします。  令和2年度は、世界中で新型コロナウイルス感染症が拡大し、未曽有の危機を迎えました。基礎自治体である当市は、感染症予防対策に加え、市内の飲食店や観光事業の悪化による割引プランなどの支援対策を随時行ってまいりました。また、新型コロナによる緊急事態宣言下、1人10万円の特別定額給付金事業をはじめ、独り親生活支援や生活困窮世帯特別支援事業など、市民の生活と暮らしのセーフティーネットの役割を果たしてきました。商工融資支援事業や雇用調整助成金への対応に中小企業・小規模企業等支援事業は経営継続や多くの雇用が守られました。農業についてもイベント自粛が続く中、牛肉や花の需要がなくなり、市場相場が低迷、その対策に新発田産和牛消費拡大事業や花き農家持続化支援事業など多くの緊急的な経済対策については高く評価いたします。  年度末や年度初めは、学校、保育園においては行事の縮小や修学旅行などが中止となり、延期した成人式や新発田まつり、敬老会など多くの地域行事も中止となりました。そして、公共施設の使用制限などもあり、市民生活に多くの影響を及ぼした年度でありました。しかし、新発田市まちづくり総合計画に基づく健康長寿、少子化対策、産業振興、教育の充実に重点を置いた予算執行と新規のしばたの心継承プロジェクト事業は、子供たちが地域への愛着や誇りの醸成など各学校の取組を評価いたします。また、定住化促進事業は、人口減少と空き家対策などに成果を現しつつあり、評価し、今後の取組に期待をいたします。  令和2年度の一般会計では、当初予算と新型コロナ感染対策関連の国庫支出金が加わったことにより、歳入額を564億9,326万4,000円、歳出額を547億1,852万9,000円と過去最高額の決算となりました。財政状況では、財政力指数が0.492、経常収支比率は90.1%と前年度に比べて僅かながら低下したものの、公債費比率6.5%、また公債費負担比率も15.5%であり良化しており、コロナ対応に追われる中においても適切な財政運営がなされたものと評価いたします。令和2年度に行った財政計画の見直しでは、新型コロナウイルス感染症の影響による市民税、入湯税などの歳入が大きく減額になる見込みと、歳出においては人件費、扶助費、生活保護扶助費、待機児童解消施策に係る認定こども園の運営経費等、そして公共施設等総合管理計画に基づく老朽化対策や解体費用などの歳出の見込みなど、健全財政を維持するために見直しを行っています。将来に向けて増嵩する需要に見合う財源が求められます。  ウィズコロナ、アフターコロナの社会状況は、誰もが経験したことのない未知の世界であります。経済が落ち込むと予測されている中、来年度の予算編成においては効果的な経済対策を打つとともに、市民サービス、行政運営においては貧困や格差のない社会への支援、そして新型コロナウイルス感染症を一日も早く克服し、安心の生活を取り戻すことを期待して令和2年度一般会計歳入歳出決算については認定すべきものとし、賛成の討論といたします。  以上でございます。 ○議長(若月学) ほかに討論ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(若月学) 討論を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(若月学) ご異議なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議第44号 決算の認定について(令和2年度新発田市一般会計歳入歳出決算)  に対する委員長の報告は認定であります。本案は、委員長の報告のとおり認定するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(若月学) 起立多数であります。  よって、議第44号は委員長の報告のとおり認定するものと決しました。  ───────────────────────────────────────── △日程第6、議会第5号 コロナ禍において私立高校生が学費の心配なく学校で学び続けられるよう、私学助成増額・拡充を求める意見書       議会第6号 コロナ禍において私立高校生が学費の心配なく学校で学び続けられるよう、私学助成増額・拡充を求める意見書       議会第7号 オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書 ○議長(若月学) 日程第6、議会第5号、議会第6号及び議会第7号を一括議題といたします。  提案理由説明を求めます。  三母高志議員。           〔20番 三母高志議員登壇〕 ◎20番(三母高志議員) それでは、議会第5号 コロナ禍において私立高校生が学費の心配なく学校で学び続けられるよう、私学助成増額・拡充を求める意見書については、案文を朗読して提案とさせていただきます。  今日、全国では約3割の高校生が私立高校で学んでおり、私立高校は公立高校と同様に公教育の場として大きな役割を果たしています。  令和2年度より私立高校生への就学支援金制度が拡充され、年収590万円未満世帯に上限396,000円の支援金が支給されることになりました。これにより新潟県では年収590万円未満世帯の授業料無償がほとんどの私立高校で実現しました。  しかしながら、就学支援金制度の対象が授業料のみに限定されているため、入学金や施設設備費の保護者負担は残されています。また、年収590万円を超える世帯では就学支援金が118,800円にとどまっており、学費の負担が一気に増えます。本県においては国と県の学費支援を受けても、年額約14万円から約47万円の負担が残され、5,650円の入学金負担のみの公立高校と比べ、学費の公私間格差は依然として大きな開きがあります。  新型コロナウイルス感染症が収まる気配はなく、休業や失業など経済的に深刻な影響を及ぼし、県民の生活を脅かしています。とりわけ、私立高校の保護者にとっては学費負担が重くのしかかり家計への圧迫が懸念されます。  教育条件の公私間格差の是正も求められています。とりわけ、私立高校においては専任教員数が公立よりも少ない状況を改善する必要があります。私立高校は、それぞれが「建学の精神」にもとづく独自の教育を推進しており、その学校独自の教育の伝統を継承していく専任教員の存在が不可欠です。また、一人ひとりの生徒にゆきとどいた教育を行うためにも専任教員増は欠かせません。  政府ならびに国会におかれましては、コロナ禍において私立高校生が学費の心配なく学校で学び続けられるよう、下記の事項について特段の措置を講じられるよう要望いたします。                      記  1 私立高校生への就学支援金制度を拡充してください。  (1)年収590万円を超える世帯への支援金を増額してください。  (2)私立高校生を含む多子世帯の所得制限をなくしてください。  2 私立高校入学金への新たな助成措置を講じてください。  3 私立高校において専任教員増が可能となるよう、経常費助成を増額してください。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    令和3年10月4日                                     新潟県新発田市議会  提出先は記載のとおりでございます。  続きまして、議会第6号 コロナ禍において私立高校生が学費の心配なく学校で学び続けられるよう、私学助成増額・拡充を求める意見書につきましても案文を朗読し、提案とさせていただきます。  新潟県では、高校生の約4人に1人が私立高校で学んでおり、私立高校は公立高校と同様に公教育の重要な役割を担っています。  令和2年度より私立高校生への就学支援金制度が拡充され、年収590万円未満世帯に上限396,000円の支援金が支給されることになりました。これにより新潟県では年収590万円未満世帯の授業料無償がほとんどの私立高校で実現しました。こうしたなか、全国の多くの自治体が国の制度拡充を受け、独自の学費軽減制度を拡充し、国の支援が不十分な年収590万円を超える世帯へ助成を講じる措置がとられました。しかしながら、新潟県においては前年度予算において独自の学費軽減予算が約49%もの減額となり、制度の拡充もおこなわれませんでした。今年度はわずかな予算増額(約3%増)となったものの、助成対象はこれまでと変わらず年収250万円未満世帯の対象にとどまっています。そのため、私立高校生家庭の学費負担は国と県の学費支援を受けても、年額約14万円から約47万円となり、5,650円の入学金負担のみの公立高校と比べ、大きな学費の格差があります。  新型コロナウイルス感染症が収まる気配はなく、休業や失業など経済的に深刻な影響を及ぼし、県民の生活を脅かしています。とりわけ、私立高校の保護者にとっては学費負担が重くのしかかり家計への圧迫が懸念されます。  教育条件の公私間格差の是正も求められています。私立高校においては、専任教員数が公立よりも少ない状況を改善する必要があります。私立高校は、それぞれが「建学の精神」にもとづく独自の教育を推進しており、その学校独自の教育の伝統を継承していく専任教員の存在が不可欠です。また、一人ひとりの生徒にゆきとどいた教育を行うためにも専任教員増は欠かせません。  新潟県におかれましては、コロナ禍において私立高校生が学費の心配なく学校で学び続けられるよう、下記の事項について特段の措置を講じられるよう要望いたします。                      記  1 学費の公私間格差の是正へ国の制度拡充と相まって、県独自の学費軽減制度を拡充してください。  (1)年収590万円未満世帯において、施設設備費及び入学金の負担を軽減するため助成対象の拡大と助成の増額をおこなってください。  (2)国の支援が不十分な年収590万から年収910万円未満世帯に対し、県の上乗せ助成をおこなってください。  2 私立高校において専任教員増を促進するため、経常費助成を増額してください。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    令和3年10月4日                                     新潟県新発田市議会  提出先は記載のとおりでございます。  議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(若月学) 小柳はじめ議員。           〔9番 小柳はじめ議員登壇〕 ◎9番(小柳はじめ議員) それでは、議会第7号 オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書についてでございますが、学校はGIGAスクールでオンラインができるようになった。主に会社もほとんど今出勤するなということでオンラインの仕事ができるようになっている中で、なかなか行政、議会が相変わらず対面というのが最後まで残ったということがあります。  そういった中で、先日ちょっとホットなニュースがありまして、岐阜県の輪之内町なんですけど、こちらで会期中に議員1人が感染者になって、御飯を一緒に食べて何か全員が濃厚接触になって、今日みたいな最終日が開けなくなって、結局全部廃案になったという事件があったんです。だから、今日これぐらいやったのが全部パアになるという話なんですけど、そういうような事件もあった中で、やはりオンライン化の仕組みだけはつくっておいたほうがいいというようなことが今言われているんですが、実は総務省は、委員会はオンラインで開いてもいいけれど、今日みたいな本会議は駄目ですというような通達を出したんです。これについて、国にその辺の解釈を見直すようにというための意見書でございます。  それでは、案文を朗読いたしまして提案理由とさせていただきます。  今般の新型コロナウイルス感染症対策に際して、人流抑制の観点から国を挙げてリモートワークが推奨されたが、民間と比較して、地方自治体及び地方議会に於いては、積極的に実施したとは到底言えない状況であった。  その中でも、当新発田市議会では2年間の検討を経て、昨年より全議員及び議会事務局に、タブレット端末の所有並びに情報共有のためのプラットフォームを整備し、各種会議がオンライン開催できる素地が整った。  更に、市民に集まってもらう事が困難になっても、議会の広報広聴機能を担保するため、議会報告会をweb開催するなど、オンライン化への取り組みを強化しているところである。  今後、新たな感染症の蔓延や災害事故等により、議員が議場に参集出来ないことも予想され、非常時などに於いて充足数に達しなければ、市長の専決処分に頼り、議会の権能が充分に発揮されない恐れもある。  また、当市議会では議員の多様性尊重の観点から、議会欠席要件を従来の病気などの「事故」から「育児や介護」等の事由も追加し拡大したが、「リモート出席」を制度化することにより議員の欠席を回避できる可能性はより高まる。  世界的にも情報通信技術の発展とともに、既に英国議会ではオンライン議会を実用化しているが、我が国においては、地方自治法第113条及び第116条第1項における「出席」の概念は、現に議場にいることと解されており、総務省は令和2年4月30日付、総行第117号で、委員会運営については地方議会における意思決定によってオンライン化は可能との見解を発出したが、本会議でのオンライン化は認めていない。  非常時には地方議会の判断で、本会議運営をオンライン会議などの手段による遠隔審議・議決を可能とするよう、地方自治法の改正を強く要請する。                      記  1 地方議会における本会議の開催が、情報通信技術による仮想空間での議会審議への参加、表決の意思表示によっても可能となるよう、議事堂への参集または議場への出席が困難な場合には、会議規則により参集場所または出席場所の複数指定や変更ができる旨を地方自治法において明文化すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    令和3年10月4日                                     新潟県新発田市議会  提出先は、衆参両議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣でございます。  以上でございます。議員の皆様の賛同をよろしくお願いします。 ○議長(若月学) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議会第5号、議会第6号及び議会第7号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(若月学) ご異議なしと認めます。  よって、議会第5号、議会第6号及び議会第7号については委員会付託を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(若月学) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(若月学) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議題のうち、議会第5号 コロナ禍において私立高校生が学費の心配なく学校で学び続けられるよう、私学助成増額・拡充を求める意見書  については、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(若月学) 起立多数であります。  よって、議会第5号は原案のとおり可決されました。  次に、議題のうち、議会第6号 コロナ禍において私立高校生が学費の心配なく学校で学び続けられるよう、私学助成増額・拡充を求める意見書  については、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(若月学) 起立多数であります。  よって、議会第6号は原案のとおり可決されました。
     次に、議題のうち、議会第7号 オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書  については、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(若月学) 起立全員であります。  よって、議会第7号は原案のとおり可決されました。  ───────────────────────────────────────── ○議長(若月学) 以上をもちまして本日の会議を閉じます。  これにて令和3年9月新発田市議会定例会を閉会いたします。  ご苦労さまでした。           午後 2時54分  閉 会    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。      令和3年  月  日        新発田市議会 議 長   若  月     学               議 員   板  垣     功               議 員   宮  崎  光  夫               議 員   小  林     誠...