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新発田市議会 > 2021-09-27 >
令和　３年　一般会計決算審査特別委員会（経済建設関係）－09月27日-01号

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  1. 新発田市議会 2021-09-27
    令和　３年　一般会計決算審査特別委員会（経済建設関係）－09月27日-01号


    取得元: 新発田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-29
    令和　３年　一般会計決算審査特別委員会（経済建設関係）－09月27日-01号令和　３年　一般会計決算審査特別委員会（経済建設関係） 　　　　　　　　　　　　一般会計決算審査特別委員会　　委員会記録 　　　　　　　　　　　　　　　（経済建設常任委員会関係） 令和３年９月２７日 　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席委員（１０名） 　　　委員長　　小　　柳　　は じ め　　委員　　　副委員長　　板　　垣　　　　　功　　委員 　　　　　　　　比　　企　　広　　正　　委員　　　　　　　　　小　　川　　　　　徹　　委員 　　　　　　　　小　　林　　　　　誠　　委員　　　　　　　　　三　　母　　高　　志　　委員 　　　　　　　　阿　　部　　　　　聡　　委員　　　　　　　　　渡　　邉　　葉　　子　　委員 　　　　　　　　宮　　村　　幸　　男　　委員　　　　　　　　　渡　　邊　　喜　　夫　　委員 　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇欠席委員（なし） 　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者 　　　　　　　産業戦略監　　　　　　清　　　田　　　稲　盛　樹 　　　　　　　商工振興課長　　　　　小　　　林　　　一　　　哉 　　　　　　　観光振興課長　　　　　井　　　上　　　貴　　　之
    　　　　　　　農林水産課長　　　　　長　谷　川　　　英　　　一 　　　　　　　地域整備課長　　　　　大　　　滝　　　一　　　仁 　　　　　　　維持管理課長　　　　　穴　　　水　　　雄　　　二 　　　　　　　建築課長　　　　　　　小　　　野　　　正　　　一 　　　　　　　財産管理課長　　　　　古　　　田　　　祐　　　三 　　　　　　　下水道課長　　　　　　星　　　野　　　茂　　　樹 　　　　　　　農業委員会事務局長　　寺　　　尾　　　嘉　　　英 　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇参考人 　　株式会社紫雲寺記念館　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　小　　　林　　　豊　　　男 　　公益財団法人新発田市勤労者福祉サービスセンター　事務局長　　伊　　　藤　　　　　　　敦 　　一般社団法人新発田市観光協会　　　　　　　　　　事務局長　　伊　　　藤　　　一　　　元 　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇事務局職員出席者 　　　　　　　次長　　　　　　　　　古　　　田　　　潤　　　子 　　　　　　　主事　　　　　　　　　斎　　　藤　　　正　太　郎 　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　会 ○委員長（小柳はじめ）　それでは、全員出席でございますので、ただいまより一般会計決算審査特別委員会を開会いたします。 　本日は経済建設常任委員会所管分について審査をいたします。 　これより第三セクターの決算状況等についての説明を受けることとします。前回お諮りしたとおり、委員会条例第29条の規定に基づき、それぞれ参考人として出席要請をしております。 　説明順序は、株式会社紫雲寺記念館、次に公益財団法人新発田市勤労者福祉サービスセンター、最後に一般社団法人新発田市観光協会の順で予定しております。 　参考人の皆さん、本日はご多用のところご出席いただきましてありがとうございしまた。本特別委員会では、令和２年度新発田市一般会計歳入歳出決算について審査をするものでありますが、市の事業と大変関わりの深い第三セクター事業につきましてもご説明いただき、これからの審査の参考とさせていただくものです。どうか議会活動をご理解賜り、ご協力いただきますようお願いいたします。 　さきに文書でお願いいたしておりましたが、令和２年度の決算状況及びその事業の成果などにつきまして概要を説明していただき、質疑をしたいと思います。なお、決算状況の説明に当たっては、支出、収入の順に説明願い、続いて事業の成果などについて説明願います。また、説明は簡潔明瞭にお願いいたします。説明される参考人以外の皆さんは、お呼びするまで退席されても結構でございます。 　それでは、株式会社紫雲寺記念館から説明お願いいたします。 　小林代表取締役。 ◎株式会社紫雲寺記念館代表取締役（小林豊男）　おはようございます。いつもお世話になっています。感謝を申し上げます。それでは、早速でありますが、お手元の資料、令和２年度事業実績報告の内容に基づいて、初めに私どもの椎谷常務のほうから決算報告をさせていただき、その後に私のほうから営業報告をさせていただきます。 　では、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長（小柳はじめ）　椎谷常務、お願いします。 ◎紫雲寺記念館常務（椎谷文博）　それでは、よろしくお願いいたします。 　お手元にお配りしております資料の４枚目をお開きいただきたいと思います。当社の貸借対照表のほうで説明をさせていただきます。令和３年３月31日現在、金額のほうは円単位となっております。まず、資産の部、流動資産2,950万8,677円。主な大きい数字を説明させていただきます。売掛金628万3,195円、材料992万2,135円、貯蔵品892万1,584円、固定資産ですが、6,512万2,983円、内訳といたしまして、有形固定資産6,472万226円、下のほうへ行きまして無形固定資産30万1,757円。投資その他資産10万1,000円、資産の合計が9,463万1,660円となります。 　右へ参りまして、負債の部でございます。流動負債3,515万619円、内訳といたしまして、短期借入金2,320万円、未払金561万5,815円。下へ参りまして、固定負債でございます。7,500万円。長期借入金となります。負債合計１億1,015万619円でございます。 　純資産の部、株主資本1,551万8,959円のマイナスでございます。純資産合計でございます。同額となります。負債・純資産合計9,463万1,660円でございます。 　続きまして、ページをめくっていただきまして裏面になります。損益計算書でございます。令和２年４月１日から令和３年３月31日までとなります。金額単位につきましては、同じく円単位でございます。こちらも主な数字を読み上げさせていただきます。売上高、内訳としまして、温泉売上7,590万7,854円、飲食売上2,336万8,971円、売上高の合計で１億4,105万547円でございます。売上原価、期首棚卸高、材料仕入、商品仕入、差引きいたしまして5,139万3,491円に、期末棚卸高を引かせていただきます。合計で3,254万9,772円となります。売上高から売上原価を差引きいたしました売上総利益金額１億850万775円、販売費及び一般管理費１億6,092万3,259円。前回に比較いたしますと約8,300万ほど減少をさせております。営業損失金額5,242万2,484円のマイナスでございます。 　営業外収益、雑収入、こちらのほうは休業補償とかコロナ助成金等が入ってございまして、4,196万5,071円。営業外費用を差引きいたしました経常損失金額1,191万1,357円のマイナスでございます。 　特別損失、固定資産除却損460万2,312円。最終的当期純損失金額1,669万3,669円のマイナスとなっております。販売費、一般管理費のほうにつきましてはご覧いただきたいと思います。 　以上でございます。 ○委員長（小柳はじめ）　小林代表取締役。 ◎紫雲寺記念館代表取締役（小林豊男）　それでは、私のほうから26期の営業報告をさせていただきます。 　お手元資料の２ページ目をお開きいただきたいと思います。まずは、何を置いてもコロナの影響を挙げなきゃいけないというふうに思っています。現在進行形ではありますけれども、全世界に蔓延した新型コロナウイルス感染症拡大に翻弄された１年となっております。昨年の４月16日に日本全国を対象に緊急事態宣言が発出され、その後も繰り返し規制がかかるという状況の中で、大事な連休、それからお盆の休暇、忘新年会の時期、歓送迎会の時期に限って大変苦しい状況が現出をされたことによってご覧のとおりのマイナスになっております。加えて、当初予定をしていなかったプールの機械室の損傷がひどいということで追加工事が実は出た関係で、11月30日から年度末まで、さらに新年度まで食い込むというような状況で、プールの再開がされたのが令和３年、今年の５月１日という状況、そうしたことも影響を与えております。そんな中で、従業員の給料を削減するとか不要不急のものについては減額を図るとか、それから休館に伴って影響を減少した消耗品関係、衛生費関係、光熱水費といったものを合計しますと、１年間で8,300万円ほどの経費節減をいたしました。そんな中でもなおかつ売上げがどうしても立たないという状況がありましたので、結果としてご覧の数字、紫雲の郷入館者数から始まって、管理本部売上げ合計まで全ての数字がマイナスと、大幅なマイナスという状況になりました。誠に残念な結果でありますけれども、何とか従業員の生活を守り、それからお客様の安心、安全のために努力をしてまいってはおりますけれども、引き続き今後についてはさらなる経費の節減に努めながら新たな事業展開をして何とか経営の建て直しを図ってまいりたいというふうに考えております。議員の皆さんのご理解を賜りますようお願い申し上げて、誠に雑駁ですが、営業報告とさせていただきます。 ○委員長（小柳はじめ）　それでは、説明が終わりましたので、質疑に入りますが、第三セクターの審査は市の一般会計決算審査の参考とするものであることを念頭に発言願います。それでは、質疑ある委員の発言を求めます。 　小林誠委員。 ◆委員（小林誠）　お疲れさまでございます。昨年本当にコロナ禍の中で本当に大変な経営苦心されたんだなというふうに受け止めておりまけれども、少し一、二点お聞かください。 　４月から６月まで全面休業ということだったんですけれども、この期間に関しては特に何か市とか県のほうから要請があったとかそういうことなのか、それともあくまでも紫雲の郷のほうで判断された期間だったのかということをちょっとお聞かせいただきたいということと、それこそ今後ウィズコロナというところで私も紫雲の郷ファンとしてはやっぱりお客様全面的に戻ってきていただきたいと思うばかりなんですけれども、今後私なんかは空前の今サウナブームがまた来ているなということで、サウナに特化したような誘客促進図っていただきたいと思うんですけど、何か今後ちょっとこういった方針みたいのがあれば教えていただきたいということともう一つ、こういうなかなか厳しい経営状況の中で、指定管理料という形で市からは出ているわけですけど、これで十分に足りているのかなということを心配しておりますが、従業員の雇用も含めてちょっとお聞かせいただけたらと思います ○委員長（小柳はじめ）　小林代表取締役。 ◎紫雲寺記念館代表取締役（小林豊男）　４月から６月の休業につきましては、自主判断によるものでございます。営業をやっていても来館していただくお客様の利用が望めないという判断から思い切った策をとらせていただきました。判断は間違っていなかったのかなというふうに思っています。 　それから、ウィズコロナの関係ですけども、本当にこれからはコロナ禍とうまくつき合っていかなきゃいけない時代なのかなと。少なくとも１年と言わず２年ぐらいは覚悟しなきゃならないかなというふうに思っています。具体的にサウナのお話が出ましたけれども、何をやるにもまず先立つものが必要でございますので、私どものほうとしては今の施設を改良、改善するということで、お金がかかるものについてはしばらく遠慮をしたいというふうに考えています。何とか工面ができるものであればお金をかけない方法で工面をして施設の利用客に供するというふうに考えていきたいと思います。 　それから、指定管理委託料につきましては、常々大変な委託料を頂いているなという思いはしておりました。ただ、こういうときになりますと、正直申し上げて十分かと言われると今の状況の中では大変苦しいかなと。今後決算書の中にありますように、借入金の返済が始まるとますます努力はしますけれども、苦しい状況に至るのかなというふうに思っています。ですから、１年、２年後ということになりますでしょうか、それまでに何とか財務の改善を図っていきたいなと考えております。 　以上です。 ○委員長（小柳はじめ）　三母高志委員。 ◆委員（三母高志）　コロナで大変な経営状況でご苦労されたということ本当に私も心を痛めますが、公的な支援というんですが、雇用調整助成金とかそれらの支援というのは手続されて実施されたのか、市からの通常の支援以外にそういったものがあるかのどうか、もし把握されている範囲でお聞かせいただきたいと思いますが。 ○委員長（小柳はじめ）　１点ですか。 　小林代表取締役。 ◎紫雲寺記念館代表取締役（小林豊男）　公的な支援につきましてということに対する三母委員の質疑にお答えをさせていただきます。 　まず、一番早かったのは持続化給付金という内容でございます。200万満額、法人の場合200万満額と。それから、大きいところでは休業補償ということで、こちらのほうは市のほうからの補助でございましたけれども、２月、３月の休館に伴う市の方針に従ったことで頂戴した企業補償金が514万5,000円ほどございます。それと、一番大きいのは、雇用調整助成金、職員の雇用を維持するために活用させていただいた補助金が1,776万1,000円ほどございます。それから、細かいもの、県の３密対策支援金とか様々ございますけども、合わせて2,400万ほどの公的支援を頂いたところでございます。 ○委員長（小柳はじめ）　三母高志委員。 ◆委員（三母高志）　ありがとうございました。これらのいろいろな助成あるいはその支援をいただきながらもなかなか経営的な厳しい状況にあるということは認識をしました。引き続き使えるものはそういうものをぜひ有効活用していただいて市民にもまた広く利用のアピールしていただくことで何とかもう一回再建というとあれですが、市民のためにまた業務を進めていただければと思います。ありがとうございました。 ○委員長（小柳はじめ）　阿部聡委員。 ◆委員（阿部聡）　２つお伺いいたします。 　まず、給与手当、役員報酬と給与手当なんですけども、これはそれぞれ何人ずつということかということです。 　それから、現金預金が250万ということで、大体普通の株式会社の場合ですと売上げというか３か月程度の給料の分はその現金でもっていなさいというふうな指導をよく会計士からされるんですけれども、この250万という数字は、今年というか去年ですか、コロナ禍によって生じたものなのかどうなのか。そして、この金額が適正なのかどうかなのかということについて見解を伺いたいと思います。 　２点です。 ○委員長（小柳はじめ）　小林代表取締役。 ◎紫雲寺記念館代表取締役（小林豊男）　阿部委員のご質疑にお答えをさせていただきます。 　給与手当に係る職員の人数ということでございますけれども、まずパート、アルバイトを含めて48名でございます。常勤役員が私が１名、正職員が18名、パート職員が22名、アルバイト７名でございます。それと、現預金の関係ございますけれども、傾向としては私どものほうは３か月分と確かにおっしゃることよく分かるんですけれども、傾向としてはいつもこのような状況でございます。25期の決算であっても218万2,000円という状況でしたので、ほぼ同レベル。ちょっとやっぱり第三セクターの場合は、一般の純民間の会社と違うところは半期ごとに指定管理委託料の支払いを受けているという状況がありますので、そういった面ではやはり違ってくるのかなというふうに思っています。 　以上簡単ですが、質疑に答えさせていただきました。 ○委員長（小柳はじめ）　阿部聡委員。 ◆委員（阿部聡）　指定管理委託料のあれほぼ毎年と同じぐらいだという現預の数字なんですけれども、適正だというふうに考えているというふうでよろしいでしょうか。 ○委員長（小柳はじめ）　小林代表取締役。 ◎紫雲寺記念館代表取締役（小林豊男）　極めて個人的な意見ですけど、私は適正だというふうには思っておりません。現預金につきましては、潤沢なほどこれが経営が安定するわけですからそうあるように努力したいというふうに思っています。ただ、現状としてはこういう状況でありますということについてご理解をいただきたいと思います。 ○委員長（小柳はじめ）　宮村幸男委員。 ◆委員（宮村幸男）　ご苦労さまでございますが、本当にコロナが直撃したというような関係で今年もまたそういう傾向が強いわけでございますけれども、まず先ほど言われましたような、今阿部委員が聞かれましたような関係ですけども、雇用をどう守るかというのも大変なお仕事の１つだろうと思いますけれども、やめてもらったとかというのが昨年はあったのかどうか。また、これからも新年度に入っていますけども、雇用を継続していくというようなことになっているのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長（小柳はじめ）　小林代表取締役。 ◎紫雲寺記念館代表取締役（小林豊男）　雇用調整助成金をもらっているからというわけではありませんけれども、ここに営業報告のほうに書いてありますように、撤退事業に係る職員の減員については、これは当然のように本人意思でありますけれども、退職をしていただいたという部分がございます。決して会社からの強制で退職を願ったものではございませんので、今の質疑で言えばそういったものをご心配の向きには当たらないのかなというふうに思っています。ほぼ同水準を維持していますけれども、やはり事業撤退の関係もあって若干人数は減っております。若干といっても10人程度になりますでしょうか。それで人件費がかなり減っていると。給与に係るものにつきましては、人件費全体、法定福利費も含めて前期比較で3,300万ほど減額をいたしておりますので、あくまでも会社からの強制でやめていただいたという方々はいらっしゃいません。 ○委員長（小柳はじめ）　阿部聡委員。 ◆委員（阿部聡）　コロナの影響ということで、多分宿泊者が激減していると思うんですけども、おととしどのぐらいで去年どのぐらいかという、何％減かみたいなの分かれば教えてください。 ○委員長（小柳はじめ）　小林代表取締役。 ◎紫雲寺記念館代表取締役（小林豊男）　誠に申し訳ございません。準備不足でちょっと数字が分かりませんが、宿泊者数が対前年比で28％、すなわち72％減という、７割減ということになります。 　ただ、宿泊者数もそうなんですけども、やはり大きいのは宴会でございまして、宴会が入っては消え、入っては消えという、そのキャンセルが続いておりまして、なかなか厳しい、飲食のほうの売上げが伸びていかないという実態がございます。ダブルパンチでございますんで、どうしても良好な決算ができないという状況でございます。ご理解いただきたいと思います。 ○委員長（小柳はじめ）　阿部聡委員。 ◆委員（阿部聡）　その飲食、宿泊のキャンセルに伴って材料費の仕入れというのがあると思うんですけども、ちょっとその材料費の部分の、当然先に仕入れをしてということですけども、材料費が貯蔵品の中に入ってはいないと思うんですけども、一時的なものですから。その辺のダメージもあるんじゃないかというふうにちょっと心配していたんですけども、キャンセルに伴うその飲食の材料費のマイナスというのもここで、数字は結構ですけども、ざっくりあったかないか程度でお聞かせ願えればと思います。 ○委員長（小柳はじめ）　小林代表取締役。 ◎紫雲寺記念館代表取締役（小林豊男）　キャンセル料につきましては、３日前から発生をいたします。ですから、食材、基本的にキャンセル料をいただくようなお断りはそう多くございませんので、そういった意味ではあまりその食材への影響はなかったのかなというふうに思います。 ○委員長（小柳はじめ）　よろしいですか。 ◆委員（阿部聡）　はい。 ○委員長（小柳はじめ）　ほかに質疑ある委員はいませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（小柳はじめ）　それでは、質疑がないようでありますんで、質疑を終結するにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（小柳はじめ）　異議ございませんので、株式会社紫雲寺記念館に対する質疑を終結いたします。小林代表取締役どうもありがとうございました。退席されて結構でございます。 　続きまして、公益財団法人新発田市勤労者福祉サービスセンターから説明をお願いいたします。 　それでは、伊藤事務局長。 ◎新発田市勤労者福祉サービスセンター事務局長（伊藤敦）　よろしくお願いいたします。皆様おはようございます。公益財団法人新発田市勤労者福祉サービスセンターの伊藤と申します。日頃から当法人に対し小柳委員長をはじめ委員の皆様方には特段のご理解とご支援をいただきまして、心から感謝申し上げます。本日は、私と大森職員の２人で出席させていただきました。よろしくお願いいたします。 　事前に配付させていただきました令和２年度事業報告書、決算報告書により、ここでお願いでございますが、最初に事業報告、次に決算報告を記載の順で説明させていただければ大変ありがたいんですが、よろしくお願いいたします。 ○委員長（小柳はじめ）　お願いします。 ◎新発田市勤労者福祉サービスセンター事務局長（伊藤敦）　ありがとうございます。 　それでは、初めに令和２年度事業の概要を説明させていただきます。１ページお願いいたします。これまで当サービスセンターは、地域経済を担う中小企業に勤務する勤労者と事業主並びにその家族が明るく、豊かに充実した生活を送れるよう、仕事と生活の調和の実現に向け、総合的な福利厚生事業の提供に努めてまいりました。主な事業といたしまして、健康診断受診等補助などの健康維持増進事業、施設利用助成などの余暇活動事業、また慶弔給付事業やセンター自主事業など各種福利厚生事業を行ってまいりました。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で施設の休業や営業が縮小され、チケット類の販売が大幅に減少し、福利厚生事業サービスは大きく低迷いたしました。しかし、新型コロナウイルス感染症に対する応援企画でテイクアウトなどの新規事業を実施するとともに、国の持続化給付金などの支援もあり、新型コロナウイルス感染症による影響を最小限に抑えることができたものと思っております。 　また、慶弔給付事業では、平成30年度に給付の基準や対象などを改正したことで安定した給付事業が実施できるようになったものと考えております。このような取組などもあり、会計全体に占める公益目的事業会計の比率が58.2％となり、国の公益法人認定基準50％以上をクリアすることができました。会員数の推移は、例年年度当初は退職者、新規採用者の入替えによる入退会があり、その後会員数はほぼ安定して推移しますが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、任意退会や廃業などの事由による退会者が増え、結果前年度末と比較して15事業所、115名の減少という大変厳しい結果になりました。引き続き、サービスセンターの経営基盤安定のため未加入事業者への加入の働きかけを継続して行うとともに、会員、評議員、理事等のご意見もお聞きしながら魅力ある福利厚生事業を企画し、会員拡大に取り組んでいく必要があるものと考えております。
    　めくっていただき、２ページお願いいたします。平成７年度から令和２年度までの事業所会員の加入退会状況です。後ほどご確認をお願いいたします。なお、令和２年度は23事業所が退会しております。退会理由は、12事業所が任意退会、主に経費の削減のため、９事業所が廃業、事業主の高齢化や死亡、コロナの影響となっています。 　次に、３ページから４ページをお願いいたします。令和２年度の事業、会議等を記載しております。主なものを報告させていただきます。４月は、令和２年度のサービスセンター情報を掲載したガイドブックを作成し、全会員に配布いたしました。５月は、新型コロナに対する応援企画事業としてテイクアウト、お勧め特別企画、不織布マスクあっせんを新規企画として取り組みました。また、年６回奇数月には当会の会報誌であるセンターニュースを発行し、全会員にサービスセンターの各種福利厚生事業を紹介し、利用の周知を図ったところです。７月にはセンターニュースに新規入会者募集キャンペーンの記事を掲載し、10月までの間で会員事業所に新規会員の紹介をお願いして会員獲得に取り組みました。また、新型コロナに対する応援企画として、匠の膳補助券発行、事業所レクリエーション助成、月岡温泉特別宿泊助成券発行を実施いたしました。９月、11月にも新型コロナに対する応援企画として、会員飲食店等を応援するため、ギョーザ、シューマイ、ラーメン補助券発行、事業所レクリエーション助成事業、忘新年会を実施したところです。12月から年を明けた３月の間においても、その時々の福利厚生事業を企画し、実施いたしました。また、年間を通じて健康診断、人間ドック費用の一部助成、慶弔給付金の給付、ホームページやブログ、まいぷれ新発田、エフエム新発田での情報発信を実施してまいりました。 　次に、５ページから６ページは、令和２年度事業収入内訳です。①、生活安定事業、②、健康維持増進事業、③、余暇活動事業に係る施設利用回数券、日帰り温泉入浴券、映画館等の入場券、ギフトカード、商品券等の販売収入が主なものです。新型コロナウイルス感染症拡大の影響でイベントの中止や施設の休業等により各項目とも大変大幅な収入減となりました。一方で、不織布マスクのあっせんや新型コロナに対する応援企画、ギフトカード、商品券等によるテイクアウト企画やクリスマス企画等を実施することで新型コロナウイルス感染症による減収をカバーすることができたものと考えております。 　６ページお願いいたします。事業収入合計は、前年度比で金額で97万８,000円、率で15.6％の増収となりました。この要因は、不織布マスクのあっせん、テイクアウト企画等によるものです。 　次に、７ページから10ページの令和２年度事業支出内訳をお願いいたします。初めに、７ページの①、慶弔金支出です。令和２年度の給付金の合計は1,393件、1,113万5,000円となり、前年度と比較すると118件、44万円の増加となりました。増加の要因は、入会金勤続祝金の合計が111件増となったことによるものです。慶弔給付金の支出状況の詳細は、11ページに記載されています。後ほどご確認をお願いいたします。 　７ページ、②、健康診断等助成費支出をお願いします。令和２年度は、例年実施しております人間ドック、健康診断、インフルエンザ予防接種助成に加え、不織布マスクのあっせんをいたしました。 　次に、③、トレーニング施設助成費支出です。サン・ビレッジしばたの回数券、定期券などになりますが、いずれも新型コロナウイルス感染症の影響で減少したものと考えております。 　次に、④、講習会助成費支出です。とらい夢等のスポーツ教室の参加費の一部助成です。 　めくって、８ページお願いいたします。⑤、芸能鑑賞講座助成費支出です。文化会館の公演等の各種芸術鑑賞助成です。前年度比で大幅にダウンした利用人数となっています。これも、新型コロナウイルス感染症の影響で公演等が中止、延期されたことが要因であります。 　次に、⑥、チケット購入支出です。８ページから９ページになります。日帰り温泉、映画館等の入場券、ギフトカード、商品券等の購入に係る経費です。日帰り温泉などを中心に新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込みました。一方で、ギフトカード、商品券等によりテイクアウト企画やころもがえ企画等の新規の取組や拡充を図り、前年度比で取扱い件数は減少したものの、金額では増加いたしました。 　次に、⑦、娯楽施設補助費支出です。娯楽施設等の利用等に係る助成金です。新型コロナウイルス感染症の影響でイベントの中止や施設の休業等の大幅な落ち込みとなりました。新たな取組として、新発田市の緊急経済対策に併せ月岡温泉応援企画や事業所忘年会助成を実施いたしました。 　めくって、10ページをお願いいたします。⑧、事業所活性化事業費支出です。会員事業所で販売している商品や農産物を会員にあっせんしたり、補助券を発行する事業です。毎年会員から好評をいただいており、定着した事業となっております。結果といたしまして、事業支出合計で2,319万円、前年度比38万円、1.7％の増となりました。不織布マスクのあっせんやテイクアウト企画等により増となったものです。 　次に、決算について、12ページの収支計算書により説明させていただきます。 ○委員長（小柳はじめ）　すみません、予定していた時間も全部使い切っていますので、本当かいつまんで、要点のみでお願いします。 ◎新発田市勤労者福祉サービスセンター事務局長（伊藤敦）　それでは、収入の部から決算額を中心に説明させていただきます。 　初めに、１、基本財産運用収入です。現在当センターの基本財産4,500万円は、銀行定期預金で運用していますが、その利息であります。 　次に、２、特定資産運用収入です。当センター運営安定のために積立資産として令和２年度当初6,150万円を銀行定期預金に積み立てております。利息が運用収入になります。 　次に、３、入会金収入です。当センターの会員カード発行のため、１人200円を入会金としていただいております。 　次に、４、会費収入です。会員１人当たり月額500円の会費を頂戴しております。 　次に、５、事業収入です。３項目ありますが、先ほど概要を説明させていただきました。５ページから６ページに記載のとおりです。 　次に、６、補助金収入です。新発田市より900万円の補助をいただきました。 　１つ飛びまして、８、雑収入です。新型コロナウイルス感染症に起因する国からの支援として、持続化給付金200万円、家賃支援給付金21万3,000円の助成をいただきました。 　当期収入合計として、前期からの繰越しと合わせまして4,724万3,000円となりました。 　次に、支出の部を説明させていただきます。初めに、事業費支出でございます。各科目の決算の内訳は、今ほど概要を説明させていただきました７から10ページに記載の８項目の事業支出のとおりですので、説明は割愛させていただきます。 　次に、支出の部、中段に管理費支出でございます。管理費支出の決算額は1,843万8,000円で、予算額に対して199万円減の執行となりました。上段２項目は、事務局職員の３名分の給料、手当、福利厚生です。３段下の通信費、さらに２段下の印刷製本費は、当センターの情報を掲載した会報誌の印刷代、その郵送代及び電話料が主なものであります。その下の賃借料支出は、事務所、駐車場の賃借料等が主なものでございます。３段下の委託料支出は、未加入事業所を回り会員拡大を図るための推進員１名に対する委託料が主なものです。 　結果といたしまして、予算額4,945万7,000円に対し、決算額は682万7,000円減の4,262万9,000円となりました。 　最下段になりますが、次期繰越金が461万4,000円となり、令和３年度に繰越しをさせていただきました 　以下、14ページ以下でありますが、14ページは正味財産計算書の内訳表でございます。内容は、今ほど説明しました収支計算書の各科目の収入と支出がそれぞれの事業の性質により公益目的事業会計、収益事業等会計、法人会計に振り分けられておりますので、説明は割愛させていただきます。 　15ページは、貸借対照表でございます。内容をご確認いただければと思います。 　16ページ、財産目録でございます。 　17ページ、財務諸表に対する注記、それぞれご確認いただければと思います。 　以上、令和２年度の事業決算の説明とさせていただきます。時間をオーバーしまして申し訳ございませんでした。 ○委員長（小柳はじめ）　よろしいですか。それでは、説明が終わりましたので、質疑ある委員の発言を認めます。 　宮村幸男委員。 ◆委員（宮村幸男）　ご苦労さまでございますが、前の紫雲の郷もそうでございますけれども、コロナの影響がやっぱりあるということでございますけれども、サービスセンターが把握している対象、入っているところと入っていないところありますけども、対象事業所というのはどれくらいの数があって、加入率がどれくらいだというのはあるんでしょうか。もしありましたらでいいですが。 　それで、今年もコロナで大変ですけれども、今のこの事業所のいろんな催物は好評なところもあるというふうなお話いただきましたけども、そういうもの、いいところを伸ばしながらあれなんでしょうけど、今年もこういう状況ですが、退会しないようにという、引き止めるというようなサービス向上があると思いますけども、その辺昨年度どんな様子で、新年度にまたどういうふうなこと生かそうかというような点がございましたらお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長（小柳はじめ）　１番目の数については、２ページに数出ていますが、コロナによる影響がその分どれだけあったかということでよろしいですか。その旨の回答でお願いします。 　伊藤事務局長。 ◎新発田市勤労者福祉サービスセンター事務局長（伊藤敦）　まず、最初のご質疑ですが、コロナによる影響というのは、ちょっとすみません、よく聞き取れなかったんですが。 ○委員長（小柳はじめ）　つまり２ページに数、減が出ていますよね。この減について、コロナによると思われるのがありますかということだと思うんですよね、趣旨は。ですか。よろしいですよね。 ◎新発田市勤労者福祉サービスセンター事務局長（伊藤敦）　退会事業所が23事業所ございましたが、そのうち確実にコロナの影響という事業所として把握しているのが１事業所でございます。そのほか任意退会ということで、会社の経費削減のためというようなことで12事業所が退会しておりますが、それも少なからずコロナの影響はあったのかなというふうに考えております。 　あと、それから今後の事業……２つ目のご質疑、すみません。 ○委員長（小柳はじめ）　退会とかを防ぐためにいろんな事業やっているんだけど、それについて何か施策についてと、そういうようなニュアンスのことですよね。 ◎新発田市勤労者福祉サービスセンター事務局長（伊藤敦）　分かりました。すみません。退会を防ぐというのなかなか難しいところがございまして、私どもの事業は法定外の福利厚生というようなところでやっているもんですから、法定ではないので、事業主の皆さんの考え方一つで入る、入らないというのは決まってしまうところもあるんですけども、できるだけニーズに即応した企画をしていきたいなというふうに考えております。 　例えば今もやっているんですけども、非接触型の福利厚生事業の提供というようなことで、ギフトカードや商品券の利用とかを取組の一つだと思いますし、またこういう時代どうしても健康というのが１つ大きなテーマであるというふうに思っておりますので、健康維持増進の取組についても、今後拡充していきたい、拡充すべきテーマだというふうに考えております。 　また、慶弔給付金等のお支払いにつきましては、事務所のほうにおいでいただくというような場面が多いんですけども、コロナ禍ということもありますので、人と人の接触を極力減らすという部分で、これからは極力慶弔給付金等のお支払い、支給については、銀行口座へのお振り込みというようなことで進めたいというふうに考えております。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○委員長（小柳はじめ）　宮村幸男委員。 ◆委員（宮村幸男）　このサービスセンターの皆さんが加入を呼びかけるその対象となっている中小零細のその事業所というのは、総数でどれくらいのところ把握しているのか、そういうのというのはありますか。それで、何％加入しておりますとかと事業所で管理しておりますというの、もしあったらお聞かせをいただきたい。 ○委員長（小柳はじめ）　対象事業所がどれぐらいあるかという、分かればで。分からなきゃ午後に聞かせますけど。いいですか。 　伊藤事務局長。 ◎新発田市勤労者福祉サービスセンター事務局長（伊藤敦）　申し訳ありません。対象事業所というのはちょっと分からないんですけども、加入率ということでお話しさせていただければありがたいんですが、市内中小事業所に占める私どものセンターへの加入率は16.7％というふうなことでございます。また、会員数につきましては、11.4％の方が加入されていると。数字ちょっと分からなくて恐縮ですが、加入率ということでご理解いただければと思います。 ○委員長（小柳はじめ）　よろしいですか。 　渡邉葉子委員。 ◆委員（渡邉葉子）　１点だけお尋ねいたします。 　余暇活動事業収入のところで、軒並みどこも減収になっているのですが、１点だけ、マリンピア日本海、場所的にもちょっと新発田から距離もありますし、市外の事業所であるんですけれども、ここだけが増えていて、その要因というか、何か特別なアプローチをされたのか、どういったところにこれが、ここだけがプラスになっているのか、ちょっと教えてください。 ○委員長（小柳はじめ）　伊藤事務局長。 ◎新発田市勤労者福祉サービスセンター事務局長（伊藤敦）　５ページのマリンピア日本海で実績として203ということですが、平成31年は144、59件増えていますということなんですが、これは平成31年度コロナ禍、令和２年度もコロナ禍ということで、コロナ禍の中でも若干プラスに転じてきたんではないかというふうなこと、特に私どもでマリンピア日本海をＰＲしたということはございませんので、そういうことでご理解いただければと思うんですけども。平成31年度が少な過ぎたという…… ○委員長（小柳はじめ）　要は分からないということですよね。まあまあ偶然かなと。事務局としては、特にその見解はないということ。よろしいですか。 　比企広正委員。 ◆委員（比企広正）　１点だけ確認させてください。先ほど宮村委員の質疑の中で、コロナの影響で退会された事業所、確実に１事業所がコロナの影響を受けたと考えるというふうなお話でしたけども、業種だけ教えていただけませんでしょうか。 ○委員長（小柳はじめ）　伊藤事務局長。 ◎新発田市勤労者福祉サービスセンター事務局長（伊藤敦）　今資料出させてください。すみません、旅行事業者でございます。 ○委員長（小柳はじめ）　よろしいですか。 ◆委員（比企広正）　はい。 ○委員長（小柳はじめ）　ほかに質疑ある委員はいませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（小柳はじめ）　質疑がないようでありますので、質疑を終結するにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（小柳はじめ）　ご異議ございませんので、公益財団法人新発田市勤労者福祉サービスセンターに対する質疑を終結いたします。伊藤事務局長、どうもありがとうございました。退席されて結構でございます。 　引き続きいきます。それでは、最後に一般社団法人新発田市観光協会から説明をお願いいたします。 　それでは、伊藤事務局長。 ◎新発田市観光協会事務局長（伊藤一元）　こんにちは。一般社団法人新発田市観光協会の伊藤でございます。よろしくお願いいたします。市議会議員の皆様には、日頃より当協会の運営に関しましてご支援とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 　説明に入る前に、私ごとですけども、当協会役員の任期満了に伴い退任されました前高澤専務理事の後任といたしまして、本年６月から事務局長を仰せつかっております。何分不慣れでございますので、本日は補助員として井上係長に同席させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、一般社団法人新発田市観光協会令和２年度決算について、さきにお配りしました資料に基づきかいつまんでご説明申し上げます。初めに、決算状況でございます。資料の15ページの貸借対照表をお開きください。１、資産の部、１、流動資産合計は6,573万2,078円に、固定資産合計が841万7,191円で、資産合計が7,414万9,269円でごいます。 　次に、２、負債の部の１、流動負債、合計は519万8,764円、２、固定負債合計が37万5,209円で、負債合計が557万3,973円でございます。 　次に、３、正味財産の部の１、指定正味財産合計は、昨年度同額の1,970万円、２、一般正味財産は4,887万5,296円で、正味財産合計が6,857万5,296円となり、負債及び正味財産の部の合計が7,414万9,269円となりました。 　次に、17ページ、18ページの正味財産増減計算書についてでございます。初めに、１、一般正味財産増減の部、１、経常増減の部のうち（１）、経常収益は、受取会費のほか、事業収益は手数料収入や売上高など、受取補助金等は新発田市及び新潟県からの補助金など、雑収益を含め、経常収益合計が5,921万3,482円となりました。 　次に、（２）、経常費用であります。事業費として各種事業に係る経費をはじめ、職員に係る人件費などで、次のページお開きください。事業費計は4,986万3,020円となりました。 　次に、管理費は、役員報酬や事務所に係る固定費など、管理費計899万4,598円で、経常費用計が5,885万7,618円となりました。 　結果、当期経常増減額が35万5,864円となり、一般正味財産期首残高4,858万9,432円を含め、期末残高として4,887万5,296円となり、昨年度増減比較では28万5,864円の増額となりました。 　13ページから20ページにかけましては、正味財産増減計算書の内訳表の目的、会計別でございます。 　21ページから23ページにかけましては、個別事業別の内訳表となっております。 　24ページをお開き願います。財産目録につきましては、流動資産、固定資産等を含め、資産合計7,414万9,269円、負債につきましては、流動負債、固定負債含め、負債合計が557万3,973円、正味財産といたしまして、6,857万5,296円でございます。 　次に、事業報告についてでございます。資料の１ページにお戻りいただいてお開きください。令和２年度は、ＤＭＯ候補法人として３年が経過し、本登録への移行期間となるため、観光地域づくり法人の形成、確立に向けた計画を作成いたしまして、新発田市内の多様な関係者で構成される新発田市観光地域づくり推進協議会において合意形成を図り、申請し、令和３年３月31日付で正式に観光地域づくり法人として本登録されました。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市の様々な経済支援策に対して、当協会といたしましても、市の要請を受け、各種支援事業を実施してまいりました。そのほか県や国が実施する経済支援事業に参画し、誘客促進を図ることによる市内事業者への経済支援を実施してまいりました。 　しかし、従来から実施してきました事業につきましては、感染拡大防止の観点から中止や縮小となりましたが、コロナ禍における各種事業の目的や協会としての役割を検証する機会と捉え、今後の持続可能な稼げる地域づくりを目指し、新発田市全域の各関係団体から必要とされる組織として協会運営をさらに進めてまいりたいと考えております。 　次に、主な事業についてご説明いたします。資料の２ページをお開きください。初めに、公益目的事業であります。決算額の総額は2,785万5,626円となりました。（１）、祭礼・神事・伝統文化継承事業の主な事業結果は、記載のとおり中止、または縮小して実施いたしました。 　（２）、新発田市観光情報センター運営事業は、新型コロナウイルス感染症の発生により観光客が減少しましたが、マンホールカードの配布や県、国のキャンペーン利用者などの観光案内をいたしました。 　（３）、広報・プロモーション事業の主な事業は、記載のとおりでございます。 　次に、３ページをお開きください。（４）、地域支援事業の主な事業結果は、記載のとおりでございます。 　（５）、ＤＭＯ推進事業は、主な事業結果は記載のとおりでございまして、令和３年３月31日付で本登録されました。しばたん観光バス事業は、市が取り組む二次交通対策事業の業務を受託し、実施いたしました。 　次に、地方創生交付金会計事業として実施しております（１）、観光イノベーション事業は、英語、中国語ができる職員給与、月岡温泉宿泊者調査など、市が作成した方針に基づき、経費執行を行いました。 　（２）、農産物等販路拡大事業は、市が実施している輸出向け商品開発等に係る経費執行を行いました。 　次に、４ページをご覧ください。収益目的事業会計は、総額で2,200万7,394円となりました。 　（１）、新発田の春まつりは中止となりましたが、城址公園並びに加治川治水記念公園におきまして、ぼんぼり、ライトアップ、駐車場整理業務のみを行いました。 　（２）、しばたあやめまつりは、春まつり同様に中止となりましたが、駐車場整理や福祉車両の対応等を行いました。 　（３）、第51回全国うまいもん横丁は、感染症の拡大の観点から中止をいたしました。 　飛んで（８）、旅行業・旅行手配サービス事業は、県や国の経済支援事業に参画し、電話や対面販売を希望されるお客様の旅行手配に対応いたしました。 　（９）、事務局受託事業は、記載の各種団体の事務局を受託をいたしました。 　次に、６ページでございます。（10）、不動産賃貸借事業は、イクネスしばたＭＩＮＴＯ館における観光情報センターについて、観光振興課に事務所と情報センターを貸し出し、その賃料を管理いたしました。
    　次に、コロナウイルス対策事業につきましては、市の要請に基づき、支援した主な事業といたしまして、（１）、月岡温泉無料送迎バス手配、第一弾から第四弾まで、減少した月岡温泉宿泊者の誘客促進と市内バス事業者支援のため、長岡、燕三条、新潟駅からの送迎バス手配をいたしました。運行期間や利用実績は、記載のとおりでございます。 　次に、８ページご覧ください。（５）、新発田市今・得プレミアム商品券を記載のとおり窓口販売をいたしました。 　次に、９ページでございます。（８）、物産販売支援は、今・得キャンペーンプラスにあわせて物産販売の支援をいたしました。 　次に、10ページでございます。協会独自事業といたしまして、（１）、「つなぐ、にいがた。」新潟県民キャンペーン、（２）ＧｏＴｏトラベルキャンペーンに参画し、市内宿泊施設へ送客いたしました。実績は、記載のとおりでございます。 　以上説明といたします。 ○委員長（小柳はじめ）　それでは、説明が終わりましたので、質疑ある委員の発言を求めます。 　渡邉葉子委員。 ◆委員（渡邉葉子）　１点お聞きしたいと思います。 　１ページのところの事業結果のデータを見ていると、今本当にコロナ禍で大変な中にあるのはそうなのですが、特に観光客の客数とか、月岡温泉の日帰り客数を見ますと、実はコロナの影響が、コロナのダメージを受ける前から、例えば日帰り客数ですと、2017年をピークに下がってきていて、これから、今はコロナの影響が大きいのですが、コロナが収束した後も若干こういった傾向が進んでいくのではないかなと思うんですが、こういったデータを読み取られてどう受け止めておられるかとか、コロナ収束後を見据えて何か検討しておられることとか、対応とか、計画とか、何か考えておられることがあったらば教えてください。 ○委員長（小柳はじめ）　伊藤事務局長。 ◎一般社団法人新発田市観光協会事務局長（伊藤一元）　今ほど渡邉委員のご質疑にお答えいたします。 　今後の観光客の推移でございますけども、なかなか厳しい状況にあると思いますが、月岡温泉観光協会の皆様とは、これから私どもＤＭＯという登録法人事務局を仰せつかっておりますので、そういった中で関係性を保って事業展開できればいいかなというふうに思っております。具体的なものは今特に持ってございませんが、以上でございます。 ○委員長（小柳はじめ）　あと渡邉葉子委員、１ページの先ほど月岡の日帰りは下がっているというのをおっしゃったんですけど、それはどこの何段目、これ外国人じゃないんだ。 ◆委員（渡邉葉子）　いえ、外国人、その下のところです。2017年が一番ピークですよね。 ○委員長（小柳はじめ）　オーケーです。分かりました。すみません、見落としました。それが要は減少を、今回どかっとコロナで落ちたわけですけど、その前からじわじわ落ちているということについてなんだよね。 ◆委員（渡邉葉子）　そうです。それを…… ○委員長（小柳はじめ）　渡邉葉子委員、もう一度お願いします。 ◆委員（渡邉葉子）　それを把握していたかと。それで、コロナが収束してもそれって、今コロナで打撃を受けていて、そこが注目されていますけれども、それに向かって何か手だてを打っていかないと、コロナ収束後もその傾向が続いていくのではないかな。それをどう捉えていって、どう対策とか、対応策とか考えておられるのかなというところをお聞きしたかったのです。 ○委員長（小柳はじめ）　ちょっと難しいかな。もともと日帰り客数のカウントの数というのは、各施設の要は昼食だったりとか、宿泊伴わない利用客なのか、それとも一般にふらっと遊びに来た、足湯につかりに来た人みたいなのも入るのかという、その辺も含めてだろうね、数字の基になっている。それに関しての注釈があればという、解釈が何かあれば。 　伊藤事務局長。 ◎一般社団法人新発田市観光協会事務局長（伊藤一元）　データにつきましては、月岡温泉の各旅館からいただいたデータを集計してございます。減少傾向にあるというのは、宿のほうも減少しているものもひとつ考えられるのではないかなというふうに思ってございます。 　以上です。 ○委員長（小柳はじめ）　それについて、それだけですか。どうします、渡邉葉子委員。 ◆委員（渡邉葉子）　今まだコロナ禍の影響って続くかと思うんですが、それはどこも一緒であって、コロナが収束した後も月岡温泉とか、ほかも生き残っていかなくてはいけないわけで、それも見据えてこれからも頑張ってください。 ○委員長（小柳はじめ）　激励ということで。 　三母高志委員。 ◆委員（三母高志）　すみません、２点お聞かせください。 　３ページの地方創生推進交付金会計個別事業報告の中の（１）の観光イノベーション事業、英語、中国語ができる職員の給与、あるいは調査云々ということなんですが、なかなか今ほどの外国人の方の観光客数は令和２年は７名ということですから、こういう方々はどのように現状お仕事されているのかなというところ。有効にこの人たちの能力を上手に使う何かをせっかくですから、やっていただくようなことがあるのかな、どうなのかなというようなところがお聞きしたいのと、それから（２）番の農産物販路拡大事業で、商品開発等の経費執行ということなんですが、この具体的な中身もし教えていただけるようであればお願いしたいなと。その２点です。 ○委員長（小柳はじめ）　伊藤事務局長。 ◎一般社団法人新発田市観光協会事務局長（伊藤一元）　三母委員のご質疑にお答えいたします。 　イノベーション事業の外国語対応の職員の勤務の状況でございますけども、駅前の観光情報センターに常駐いたしまして、その都度外国人観光客のご案内をしているというのが実態でございます。そのほか観光協会の事務事業にも従事していただいているところでございます。 　それから、農産物等の販路拡大事業につきましては、事業の主体は市農水振興課でございますので、こちらのほうにお尋ねいただければというふうに思います。 　以上でございます。 ○委員長（小柳はじめ）　三母高志委員。 ◆委員（三母高志）　分かりました。ただ、せっかくそういう有能な方の能力を上手に生かせないかなとちょっと思ったんですけども、実際はそこに待機していただいているというのが現状になっているということなんですね。分かりました。また、何かいい知恵を出していただいて、外国人が元のようにやっぱりおいでになられれば当然本来業務やっていただくということが必要だと思うんですが、例えばＡＮＡとか、ＪＡＬとか、アテンダントとかの業務がないというようなことで、ほかの支援に回られるとかというようなことも実施されたりしていると。その能力を生かした形でできるんであれば、またそれはそれで、緊急事態ということで、もちろん本来業務ということではないですが、そういうこともちょっとご検討いただければどうなのかなというふうに思いました。 　以上です。ありがとうございました。 ○委員長（小柳はじめ）　小林誠委員。　 ◆委員（小林誠）　ＤＭＯ推進事業の関係でありますが、私議会のほうでもこれ追っかけて一般質問なんかもさせてもらいましたけれども、やっと本登録になったということでおめでとうございます。条件が整ったということで国から認定されたということなんだと思うんですけれども、今度は認定されるということは、いわゆる推進交付金の中で５年間の助走期間があって、今後は自主事業で法人として今度は自分で足を立ててやっていけるかというところが課題になってくるかと思うんですけれども、観光地域づくり推進協議会と当然ここはいろいろ協議を重ねながら、この本登録に向けてきたと思うんですが、令和２年度推進協議会とどのような協議、回数であったり、されてきたのかということと、今後収益事業というのは実際これしかないわけですけれども、本当に物のアウトバウンドと人のインバウンドということで掲げられてＤＭＯ法人つくっているわけですけれども、コロナ禍で大分もくろみが予定していたのと変わってきているという部分で、今後どうされていくのかなということで２点お聞きしたいと思います。 ○委員長（小柳はじめ）　伊藤事務局長。 ◎一般社団法人新発田市観光協会事務局長（伊藤一元）　小林委員のご質疑にお答えいたします。 　ＤＭＯの令和２年度の活動状況ということでございますが…… ◆委員（小林誠）　協議会との… ◎一般社団法人新発田市観光協会事務局長（伊藤一元）　観光地域づくり推進協議会は１回開催してございまして、主な議題の内容といたしましては、本登録に向けての内容の審査等でございます。皆さんから合意形成をいただいて申請をしたところでございます。 　それから、今後の自立化に向けてどのように進めていくかということでございますが、推進交付金につきましては、未来永劫続くものではございませんので、自主運営が必要になってくるものでございます。私ども観光協会のＤＭＯの事務局といたしましては、多様な業種の皆様が連携できるように、その橋渡しをするのが役割だなというふうに思っております。持続可能な事業につきましては、やはり行政、それから事業者の皆様等と検討していかなければならないだろうなというふうに思っております。 　以上です。 ○委員長（小柳はじめ）　小林誠委員。　 ◆委員（小林誠）　ありがとうございます。 　もう一点なんですけれども、しばたん観光バス事業については、令和２年度の事業ということで当初から予定されていましたが、コロナ対策ということで月岡温泉の無料送迎、周遊バスでやったり、こういったことをされておりますけれども、定期観光バス路線というのは私は以前から申し上げているんですけど、大変必要な重要な事業だと思っております。今回コロナの関係で補助金対応の一過性のものなのか、できれば私は今後もこういった事業は継続してやっていただくといいのではないのかなと思うんですが、令和２年度を含めて今後どのように考えていらっしゃいますか。 ○委員長（小柳はじめ）　これ市の観光のほうじゃないか。 ◆委員（小林誠）　行政だけですか。 ○委員長（小柳はじめ）　観光協会としては、市から委託を受けてトンネルとは言っちゃなんだけど、考えてやっているわけじゃないから、逆に午後質疑したほうがいいんじゃないか、それは。 ◆委員（小林誠）　観光課にね。 ○委員長（小柳はじめ）　そう、観光課のほうに、今の件は。 　改めて、小林誠委員。　 ◆委員（小林誠）　観光バス事業も含めて周遊バスも発注者市でありますので、市の観光課のほうにお聞きするということで、ＤＭＯも本登録となったわけであります。そういった意味で本当に国からも注目されるＤＭＯ法人となったわけですので、何とか独り立ちに向けて様々な市と連携しながら、本当に観光の新発田をまた復活させるという意味で頑張っていただきたいと思います。 　以上です。 ○委員長（小柳はじめ）　ほかに質疑ある委員はいませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（小柳はじめ）　それでは、質疑がないようでありますので、質疑を終結するにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（小柳はじめ）　ご異議ありませんので、一般社団法人新発田市観光協会に対する質疑を終結いたします。 　伊藤事務局長、どうもありがとうございました。退席されて結構でございます。お疲れさまでした。 　それでは、午後１時まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　午前１１時２０分　　休　憩 　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開　議 ○委員長（小柳はじめ）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　引き続き経済建設常任委員会所管分についての審査を行います。 　初めに、新型コロナウイルス感染症に関連する事務事業の審査を行います。配付いたしました別紙１、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時国庫交付金の充当事業及び金額の一覧に基づき、資料ナンバー順に担当課長から説明を願います。その際、職員給与費及び対象事業費が10万円以下の事業については説明は不要です。なお、商工振興課は、本日配付の資料を、観光振興課及び農林水産課は資料ナンバー85を使い説明したいとの申出があります。ＳｉｄｅＢｏｏｋｓ本日使用資料に掲載し、またお手元にお配りしておりますので、併せてご覧ください。それでは、別紙１の順に担当課長から説明を願います。 　小林商工振興課長。 ◎商工振興課長（小林一哉）　商工振興課所管分についてご説明を申し上げます。 　別紙１につきましては、ナンバーの63から65です。なお、当課が実施した経済対策の詳細につきましては、資料ナンバー85を既に提出しておりますが、別紙１との整合を図りながらさらに詳しくご理解をいただくため追加で本日提出いたしました資料に基づいてご説明を申し上げます。 　初めに、ナンバー63、商工振興制度融資・支援事業は、新潟県信用保証協会保証料補給金であります。事業者の資金繰りを支援するため、融資の際に必要な信用保証料を融資額5,000万円まで100％補助したものであります。執行額につきましては、約5,783万円でありましたが、国の実質無利子融資が昨年５月に開始されたことに伴い、借換えが進んだため、市が補助した額のうち約4,857万円の返戻があったことから、その差額である約914万円について国の交付金を充当したものであります。 　続きまして、ナンバー64、中小企業・小規模企業等支援事業は、雇用調整助成金相談事業負担金及び雇用調整助成金申請補助金であります。雇用調整助成金相談事業負担金は、新発田商工会議所及び豊浦商工会とともに実施した社会保険労務士による相談会開催費の負担金であり、20回の実施で60社のご利用がありました。また、雇用調整助成金申請補助金は、助成金申請に当たり、社会保険労務士に委託して申請を行う事業者に対し、上限10万円の補助を行ったものであり、25社から申請をいただきました。 　続きまして、ナンバー65、緊急経済対策事業の事業ごとの内訳につきましても、追加で提出した資料に基づきご説明を申し上げます。一番上の緊急経済対策事業補助金は、感染症拡大の影響を最も受ける飲食業及び宿泊業を支援するために実施した今・得キャンペーンのうち、市内飲食店及びホテル、旅館において実施した割引プランに係る事業者への補助金であります。 　次の緊急経済対策実行委員会負担金は、月岡温泉及び飲食店における割引プランのほか、飲食店低迷の影響を受けるタクシーや運転代行事業者を支援するために発行したナイトタクシー券の経費でありまして、ナイトタクシー券につきましては年間で6,467枚のご利用がありました。なお、当課の決算の中に月岡温泉及び市内旅館、ホテル並びにバス事業者への支援策も一部入っておりますが、これにつきましては昨年の４月10日に最初の補正予算をお願いした際に飲食と宿泊への支援を当課で一括して予算化させていただいたものでありまして、事業については観光振興課と連携し実施したものでありますことをご報告申し上げます。 　次の地域食品消費回復支援事業負担金は、市内菓子店や食品製造事業者、畜産農家の支援を目的に実施した市民向け割引販売や月岡温泉の観光客向けのお土産セット販売などに係る経費であり、合計で約6,500セットを販売いたしました。 　次の緊急経済対策利子補給金は、国の持続化給付金が支給されるまでの間の事業者の資金繰りを支援するため、新発田信用金庫のつなぎ融資をご利用いただいた際の利子を補助する制度でありましたが、持続化給付金が想定より早く交付されたこともあり、利用件数は３件にとどまりました。 　次の緊急経済対策家賃補助金は、昨年春の県の休業協力要請に応じた飲食店などに対し、５月分の家賃補助として上限５万円を補助したものであり、258件のご利用がありました。 　次の今・得プレミアム商品券発行事業補助金は、プレミアム付商品券及び飲食券の発行に係る事業者への換金経費であります。商品券は、昨年６月から７月にかけ１世帯１冊購入可能なプレミアム率40％の商品券を販売し、約１万6,000冊を販売いたしました。また、飲食券は、２回にわたりプレミアム率30％の飲食券を販売し、３万冊を販売いたしました。 　次の休業延長協力事業者助成金は、県の休業協力要請が延長されたことに伴い、バーやスナック、スポーツ関連施設など対象となる事業者に５万円を助成したものであり、152件の申請をいただきました。 　次の事業継続支援助成金は、国の持続化給付金の対象とならない事業者を支援するため５万円を助成したものであり、149件の申請がありました。 　最後の飲食店感染防止対策補助金は、飲食店における感染防止対策としてアクリル板や空気清浄機などの購入に対し上限20万円を支援したものであり、77件の申請をいただきました。事務費につきましては、商品券及び飲食券発行に係る印刷費が主なものであります。 　以上です。よろしくお願いします。 ○委員長（小柳はじめ）　続いて、井上観光振興課長。 ◎観光振興課長（井上貴之）　それでは、観光振興課所管分についてご説明いたします。 　別紙１のナンバー71をお願いいたします。緊急経済対策事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により落ち込んだ観光需要の喚起と経済的に大きな打撃を受けている市内観光関連事業者への支援に係るものでございます。決算審査に係る資料として、本日お配りいたしました資料ナンバー85、コロナ対策の一環として行った経済対策の一覧に基づいてご説明いたします。 　観光需要の喚起と宿泊事業者への支援として、令和２年５月７日から６月30日まで実施した今・得キャンペーン及び令和２年７月１日から９月30日まで実施いたしました今・得キャンペーンアゲインについては、宿泊代金の割引を行ったもので、月岡温泉については宿泊者１組につき１万円、市内旅館、ホテルについては１人当たり半額、最大5,000円の割引を実施し、合計で３万104人の利用がございました。令和２年９月１日から11月30日まで実施した今・得キャンペーンプラスは、宿泊利用者に市街地散策を促すことを目的に寺町たまり駅で利用可能な土産購入券を宿泊者１組につき3,000円分、そして市内飲食店等で利用可能な今・得プレミアム商品券を１組につき3,000円分または１人1,000円分を進呈いたしまして、3,000円の土産購入券については6,139枚、500円の商品券については３万7,793枚の利用がございました。令和２年11月１日から12月27日まで実施いたしました今・得キャンペーンＴｏｍｏｒｒｏｗは、宿泊者１人につき3,000円または1,000円を割り引くキャンペーンを実施し、１万3,773人の利用がございました。令和３年２月12日から３月31日まで実施いたしました今・得キャンペーン2021は、宿泊者１人当たり半額、最大6,000円を割り引くキャンペーンを実施いたしまして、１万4,640人の利用がございました。 　以上、宿泊事業者への支援として実施した宿泊割引、土産購入券等の進呈については、合計で２億4,480万3,489円を支出いたしました。なお、先ほど商工振興課から説明がありましたとおり、昨年４月の補正予算におきまして、観光関連事業者への支援分についても商工振興課予算として一括計上させていただいていることから、宿泊事業者への支援分のうち4,725万9,320円を商工振興課予算より支出いたしております。 　次の温泉排水処理費補助につきましては、月岡温泉の源泉を利用し入浴施設を営業する者のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う売上げの減少により温泉排水処理に係る経費の負担に困窮する者に対して、令和２年４月または５月分の処理経費を補助するもので、16施設に対しまして267万2,111円を支出しております。 　次に、バス事業者への支援でございますが、令和２年６月１日から７月31日までの第１弾は、月岡温泉と県内主要駅を結ぶ予約制無料送迎バスを運行いたしまして1,405人の利用がございました。令和２年８月１日から11月30日までの第２弾及び令和２年12月１日から令和３年１月31日までの第３弾につきましては、市街地と月岡温泉、新潟駅を結ぶ無料シャトルバスを運行し、合計で621人の利用がございました。令和３年３月７日から３月31日までの第４弾につきましては、第１弾と同じく月岡温泉と県内主要駅を結ぶ予約制無料シャトルバスを運行いたしまして1,010人の利用がございました。 　以上、バス事業者への支援につきましては、第１弾から第４弾までの合計で1,378万3,415円を支出しております。なお、バス事業者への支援分のうち559万7,844円については、先ほどご説明いたしましたとおり、昨年４月の補正予算分として商工振興課予算より支出をしております。 　次に、宿泊事業者とバス事業者への支援を目的とした修学旅行支援につきましては、市内旅館、ホテルで宿泊を伴う修学旅行を実施した市内中学校３校に対し、生徒１人当たり3,000円、バス借上料の半額を補助いたしまして、合計146万9,400円を支出しております。 　次に、月岡温泉のＰＲと月岡芸妓の生活支援を目的として実施した芸妓支援につきましては、月岡芸妓による足湯、湯足美での踊り披露や月岡温泉の旅館、ホテルでの宿泊者のお出迎えに対する謝礼として197万4,000円を支出しております。その他新聞掲載料などの広告費、印刷製本費や振込手数料を含めますと、緊急経済対策事業の観光振興課所管分といたしましては、合計で２億1,446万6,686円を支出いたしました。 　観光振興課分は以上でございます。 ○委員長（小柳はじめ）　続いて、長谷川農林水産課長。 ◎農林水産課長（長谷川英一）　それでは、農林水産課所管分についてご説明いたします。 　資料のほうは、ナンバー85をご覧いただきたいと思います。新型コロナウイルスに対する経済対策として、和牛、花卉、イチゴ越後姫についての事業を実施したものであります。 　初めに、和牛に対する事業であります。一番上の新発田産和牛消費拡大事業は、生産、流通、飲食等の関係者による実行委員会によって外食需要の落ち込みによって影響を受けた新発田産にいがた和牛について、ブランド化を見据えた取組として、月岡温泉をはじめ市内飲食店に対し仕入れ助成を実施し、今・得キャンペーンと連携した消費拡大キャンペーンを実施し消費拡大と認知度向上を図ったものであります。助成件数は、月岡温泉11旅館と市内飲食等56店舗であります。こうした生産、流通、消費を含めた推進体制の構築も後押しとなり、３月末にはにいがた和牛推進協議会から地域ブランドとしての新発田牛の認定をいただいたものであります。あわせて、一番下の和牛子牛導入支援事業は、和牛の肥育農家の素牛の導入に対して助成を行うことにより、生産者の経営の安定化と高品質な和牛生産の支援を行ったものであります。助成件数７戸であります。 　次に、花卉に対する事業であります。上から３つ目の公共施設等花き活用拡大支援事業は、イベント等の中止や自粛によって消費が大きく減退した花卉について、公共施設等において活用し、日常生活での定着と需要の喚起を図ったものであります。市内で生産されたチューリップ、ユリ、バラなど季節の切り花について７月から12月までの間市役所本庁をはじめ、各支所や小中学校、月岡温泉旅館等の観光施設で展示することによりコロナ禍で沈んだ空気の中訪れる皆様に花の持つ癒やしや人を笑顔にする力を期待して実施したものでもあります。
    　次の花き農家持続化支援事業補助金は、売上げが減少したものの国の持続化給付金の対象とならなかった花卉農家を対象に５万円の定額給付を行い事業継続の下支えを行うため支援を行ったものであります。助成件数は26戸でありました。 　次に、イチゴ越後姫に対する事業であります。上から２つ目の新発田産越後姫ブランド力強化事業は、当市が県内有数の越後姫の産地であり、現在の生産基盤を築いた地であることを踏まえ、越後姫といえば新発田といったブランド力を強化することで改めて新発田の特産品として発信し、誘客促進と地域経済の活性化を図るものであります。全額繰越しを行い、越後姫が旬を迎える来年３月にキャンペーン等のＰＲ事業を実施するものであります。 　説明は以上であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長（小柳はじめ）　穴水維持管理課長。 ◎維持管理課長（穴水雄二）　それでは、維持管理課所管分についてご説明をさせていただきます。 　資料ナンバー別紙１のナンバー77とナンバー78であります。ナンバー77、公園整備事業は、主要な公園のトイレ洗面台を自動水栓に、また水飲み台をレバーハンドルに交換した工事費であります。対象とした公園は、五十公野公園、新発田中央公園、新発田城址公園、真木山中央公園、アイネスしばた、外ケ輪公園、南公園、西公園、新発田駅前公園、瑳玖良公園の都市公園のほか、カリオンパーク、滝谷森林公園の12公園であります。 　次に、ナンバー78、除雪費は、除雪委託業者127社に配布させていただきました消毒液の購入費でございます。 　説明は以上となります。 ○委員長（小柳はじめ）　小野建築課長。 ◎建築課長（小野正一）　続きまして、建築課についてご説明いたします。 　別紙１のナンバー79と80です。ナンバー79、新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進事業は、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るために、事業者が取り組む新しい生活様式に対応した感染予防の設備整備等を支援するとともに、個人住宅における感染拡大を防止する対策に要した費用の一部に対し補助したもので、一般財源の一部に充当したものであります。 　ナンバー80、社会教育施設維持管理事業（市民文化会館修繕分）は、市民文化会館における新型コロナウイルス感染症対策を実施し、安心してご来場いただくため、文化芸術振興費国庫補助金、国の補助事業、文化施設の感染症防止対策事業を活用し空調設備の修繕を実施したもので、補助率は２分の１であり、残りの一般財源の一部に充当したものであります。 　説明は以上であります。 ○委員長（小柳はじめ）　担当課長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。 　三母高志委員。 ◆委員（三母高志）　ご苦労さまでございます。私決算審査特別委員会の初日からコロナ対策関連の質疑で口火切らさせていただいていますが、今日３日目ということで、経済建設関連は勉強不足で分からないところいっぱいでとんちんかんな質疑になるかもしれませんが、与えられた任務を全うしたいと思いますので、ご協力よろしくお願いしたいと思います。 　最初に、質疑に入る前に、決算の全体に関わる事項で、初日にもちょっと触れさせてもらったんですが、ちょっと一言発言を許していただきたいなと。新発田市でまだこのコロナ対策関連の事業の検証というのはまだやられていないと。この間財務吉田課長は、その検証をしたいというような前向きなご理解いただきましたが、また委員の間でも自由討議の中で検証の大切さについて理解をいただいたと思っているんですが、そこでちょっと私がいろいろ市町村見たんですけど、会津若松市で検証している資料、結構いろんな100ページぐらいの資料がありまして、非常に丁寧につくられているので、ぜひ参考にしていただければなと、ちょっと皆さんぜひ見ていただければなと思います。 　では、質疑に入っていきたいと思います。当初というか、ナンバー85の商工振興課の資料での説明というところで、ちょっと微妙に経済、別紙１の資料のデータと何か合わないなというのがちょっとあったんですが、そこは多分今の説明の中で解消されているんだろうと思いますが、もしその辺りで何かちょっと最初の入り口で私が数字をちょっとチェックした中では微妙に何かどうしてだろうというようなところがあったので、もしその辺りひとつ分かったら教えていただきたいと。 　それから続いて、中小企業・小規模企業等支援事業についてお聞きしたいと思います。雇用調整助成金の申請に関連して１件当たり10万円を上限に補助するという内容のものですが、支給件数は25件ということになっていますが、これは当初想定されたものよりは大分低いのかなというふうに思うんですが、その辺何か原因として何か分析されているところがあるのかどうかお聞かせいただきたいなと思います。 　それと、この資料でなくて申し訳ないんですが、決算資料で事前に提出いただいていた部分で資料ナンバー77、倒産件数の関連、それから資料ナンバー78でハローワーク新発田管内の求人、就職、失業状況のデータというのがあるんですが、それが令和２年も入れて３年間の推移をそれぞれ出しているんですね。倒産件数で言うと平成30年度から来ると逆に令和２年度のほうが一番倒産件数少ないんですね。これは、手厚い支援のおかげということかとも思いますが、これはどのように商工振興課のほうは評価されているのかなというところをお聞きしたいなと。それに対して、逆に就職率とかいうところを見ると、これは逆の流れなんですね、悪くなっているんですね、30年、令和元年、令和２年と。具体的に言うと、男性の就職率６％悪化しています。それから、40代以下の女性は6.2％の悪化、それに対して50代以上の女性の就職率は8.6％悪化しているんですね。この辺総体的に悪化しているわけですけども、中でも高齢の女性の就職率は非常に厳しいということで、この辺り雇用調整助成金やら何かいろいろ対策はあったはずですが、実際に雇用から外れてというような方々がどの程度おられたのか、もし把握している部分があればお聞かせいただきたい。それでどのような対策打たれたのか分かれば教えていただきたいなと思います。 　似たような話なんですが、質疑の３番目ですが、ついこの間東京商工リサーチというところが直近の東京を中心としたところだと思いますが、コロナ禍の影響で経営破綻した事業者数、１週間で15件増えて、累計で2,005件達したというふうに発表しています。９月で111件ということのようですが、やっぱり飲食関連中心に高い水準で倒産していると。新発田の、今令和２年度の対策これからお聞きするわけですけども、評価をお聞きするわけですが、実際に潰れてしまってからでは手遅れなわけです。事前にどういう悪い状況になっているかというようなところ、ちょっとさっきの質疑とかぶるかもしれません。その辺をどのようにリサーチしているんだろうなと。何か手当てをする必要があるねみたいなところの判断みたいなのが、そういう事前に調査、あるいはいろんな新発田で言えば宿泊施設だとか飲食店だとか、あるいはそこの裾野にまつわる様々な仕入れ業者とかというようなところにリサーチして、ここのところはやっぱり対策打たんばないねみたいな、いうようなことはされていたのかどうか、その辺りも含めて、ちょっと最後の質疑は分かりづらかったかもしれませんが、もしお答えいただければと思いますが、よろしくお願いします。 ○委員長（小柳はじめ）　小林商工振興課長。 ◎商工振興課長（小林一哉）　お答えをいたします。 　ちょっと抜けるかもしれませんが、申し訳ありません。まず、一番最初のナンバー85の今回の資料の関係でございますけれども、別紙１が出る前にちょっと作成したという部分があって、少し合わない部分があるんですが、基本的な考え方としては当課が主に実施した経済対策に限定して資料を作成したということがまず１点と、それから事務費等の経費が全然そこは入っていないということでございます。ですので、先ほど説明の中でありましたとおり月岡温泉の皆さんへの観光振興課が窓口になった経済対策ですとか、そういったものがちょっと観光振興課のほうに計上してあるものですから、そこでちょっと合わなくなってしまったということで、大変申し訳ありませんでした。 　それから、２番目の雇用調整助成金10万円、25件の関係でございますけれども、私どももこれにつきましてはもう少し申請があるものというふうに見込んで予算もお願いをしておったところです。ご案内のとおり昨年の途中から雇用調整助成金の申請が物すごく簡略化されたという部分があります。そういう部分がありまして、少しアドバイスをいただければ自分でも申請できるぐらい簡素化、中身まではちょっと詳しく把握していないんですが、そういった国の流れの中で件数自体は少なかったのかなというのが１つと、それからもう一点につきましては、今回の対象事業者としてはふだんは社会保険労務士の先生にそういった社会保険労務を委託していないということを条件に支援をさせていただきましたので、特に小さい飲食業の皆さんなんかがふだん社労士を使っていないんだけれども、申請したいというようなニーズにお応えするということが目的でやっております。 　それから、３番目の倒産の３年間の推移で、昨年度一番少なかったというのは、これまさに国のほうの資金繰り支援があったというふうに分析をしております。昨年の５月から国による実質無利子、無担保融資というものが始まっておりまして、相当数それによって資金繰りが可能になる。それから、既存の既往の融資といいますが、そういったものの借換えが進んでいるという事実がありまして、相当数倒産の件数、それから解雇になるような方が極端にやっぱり少なくなっているというような状況になっておりまして、これは今の、将来的にはちょっと心配だという部分があると思いますが、今は取りあえずそういうふうな手当てがされているというふうに分析をしております。 　それから、就職率が悪くなっているというのは、これちょっとあまり私どももなぜなのかは少しよく分からないというところが現状です。昨年、年度の途中で、やはり求人数が全体が減ったという部分もありますし、それに伴うもののせいか分かりませんが、求職者数、要は就職したいよという方の数も一時的にやっぱり減少したような事実があります。そういったものをやっぱり加味しますと就職率に少し影響が出ているのかなと。ただし、昨年度１年間を見てみますとそれほど就職状況に大きな影響があって、例えば0.何倍になるとかいうような時期は非常に一時的だったなというふうに思っております。 　それから、最後のほうで、経営破綻の状況から経済対策の必要性の部分につきましては、これは定期的に商工会議所等の経済団体が調査しているというのもありますけれども、一番大きいのは直接やっぱり特に宿泊業、飲食業の皆さん、それからバス、タクシーの事業者の皆さんに直接お会いをしてお話を聞いているというところが最大の調査なのかなと。今回の経済対策につきましては、本当に事業者の皆さんの声を聞きながら必要な対策をしているというふうに思っておりますので、それ自体が一番有効な調査なのかなというふうに思っております。 　以上でございます。 ○委員長（小柳はじめ）　三母高志委員。 ◆委員（三母高志）　どうもありがとうございました。最初といいますか、倒産件数が少ないというところは非常にいいとも思えるわけですけども、また課題でもあるというのはテレビ等でも何度か、要するに本来だったら退出するべきところが生き延びているというようなところで将来禍根を残すということもあり得るというようなところがあるかなと思う。その辺はまた十分ご検討いただいて、しかるべき対応、本当に力あるんなら生き延びていただいて、事業を継続していただくというのがベストだと思いますので、ぜひご検討いただきたいんですが、例えばなかなかそういう事例がなかったということでもある意味ではよかったんですけども、実際に解雇になった倒産によって、ゼロではないので、解雇になった件数というようなのはやっぱりそれなりに把握されている部分ってあるもんですか。 ○委員長（小柳はじめ）　小林商工振興課長。 ◎商工振興課長（小林一哉）　このたびの資料でも提出させていただいたとおり昨年度につきましては２件大型の倒産があったというふうに把握をしております。１件につきましては、ニュース等でもかなり大きなあれもありましたが、食品の製造販売事業者の方、これが一番今回解雇とかいう部分は大きかったということが１件あります。 　それから、もう一件につきましては、紫雲寺の地区だったと思いますが、縫製関係の事業者で大きな倒産が１件ありましたということを把握しております。ですんで、私どもとして大型の、小さいところはちょっと全部把握し切れない部分あるかもしれませんが、大きな倒産についてはかなり抑えられている状況もあるなというふうに考えております。 　以上です。 ○委員長（小柳はじめ）　阿部聡委員。 ◆委員（阿部聡）　経済３課全部にまたがる話なんですけども、支援を始めた当初、月岡温泉にやや偏っているんじゃないかという声があったというふうに聞いておりますけれども、実際にはどうだったのかという点。 　それから、実際支援の結果、どのような状態になったのか、その結果について、まずこの２点お聞きしたいと思います。 ○委員長（小柳はじめ）　支援の結果については月岡に対してのということでよろしいですか。それ以外も含めてですか。 ◆委員（阿部聡）　取りあえず。 ○委員長（小柳はじめ）　まずは月岡の分に関してということでよろしいですか。 ◆委員（阿部聡）　はい。 ○委員長（小柳はじめ）　清田産業戦略監。 ◎産業戦略監（清田稲盛樹）　それでは、阿部委員のご質疑にお答えをいたします。 　コロナに伴う経済対策という中で、飲食、それから宿泊という業態の皆さんが苦しんでおられるというのは、皆さん報道の中で一番お分かりになることだと思います。新発田市においてもどうもそこに過剰に支援が行き過ぎているのではないかというお話も我々頂戴をさせていただいたところでございます。この理由というのは、もう今さらご説明をするまででもないですが、非常に裾野の広い産業構造をしているということでございます。例えば月岡温泉であれば、一月の仕入額が３億円ほどあるということでございます。この中には食材、それからクリーニング、それから室内清掃、おしぼり、お水のペットボトルの納入等々まで全部含むような状況になっているということで、大きな経済波及効果、言ってみればてこの原理というか、そこを支援をすることによる非常に大きなレバレッジ効果が期待ができるだろうということの中で、10万円使ったら10万円分の支援ではなくて、10万円使うことによって、それが何倍の支援にもなるような対策というふうなことで飲食、それから宿泊ということをまずは中心に支援をさせていただいたということで、飲食であれば当然そこで使う割り箸から始まって、本当に様々なグッズがあったり、それからタクシー、代行にまでその影響が及ぶということの中で、具体的な数字については観光振興課長のほうからお答えをさせていただきますが、よその温泉地が入り込みが５割ぐらい減る中で月岡温泉については７割ぐらいで何とか踏みとどまれたというようなお話もありますし、これだけのコロナ禍の中で廃業をせずにいまだに頑張っておられるということは、市内の宿泊もそうなんですが、非常に評価をしていますし、もう一つだけ言わせていただけると月岡温泉や市内の旅館、それから飲食の皆さんも実を言うとこの経済対策には一定のご負担をしていただいています。宿泊については２割自分たちで負担をしている。飲食については１割ご負担をしていただいて、消費者支援という形の中で、消費者にお助けをいただいて多くの経済効果を上げているというところが実情でございますし、非常に７億、８億ぐらい我々今回使わせていただいたんですが、その２倍、３倍の経済効果を創出することができたのではないかなというふうに考えております。 　以上でございます。 ○委員長（小柳はじめ）　井上観光振興課長。 ◎観光振興課長（井上貴之）　引き続きまして、阿部委員のご質疑にお答えをいたします。 　月岡の経済対策の結果どうだったのかというお問合せでございますけれども、全体的な評価といたしましてはコロナ禍によって、ホテル、旅館が壊滅的な被害が受ける中で、各事業者からの実績報告を分析をしますとキャンペーン期間中の入り込みはしっかり確保できたというふうに考えてございます。当市におきましては、国、県のキャンペーンの実施時期や内容に関する情報を関係各所からいち早く情報を入手いたしまして、どの自治体よりもタイミングよく、スピード感を持って、切れ目なくキャンペーンを実施できたんじゃないかなと考えております。このことで県における新発田市、月岡温泉の存在感、認知度は大いに高められたのかなということで考えております。 　先ほど戦略監からちょっとお話ありましたけども、他の市町村が事業者に給付金を支払うという手法を用いるところが多い中で、私ども新発田市に関しましては地方創生臨時交付金を活用させていただきまして、宿泊の営業によって、なりわいをしていただくことによって宿泊キャンペーンを展開したことで、投下した交付金の何倍もの経済効果を生むことができたと考えております。具体的な数字を仮定でちょっと申し上げますと、昨年５月から今年８月までのキャンペーンでこれまで観光分として交付金約３億円を投じさせていただいております。キャンペーンを利用した宿泊者数の合計が今までで約10万人でございますので、１人当たりの値引き前の旅行消費を１人当たり２万円と見立てますと約20億円の観光消費が誘導できたことになります。さらに、先ほど戦略監からも話ありましたとおり宿泊業に関連する飲食ですとか食材納入事業者などのサプライチェーンへの影響を考慮いたしますと、さらに数倍の効果を生むことができたんじゃないかなと考えております。 　あとは観光入り込みの観点からも、先ほど戦略監おっしゃいましたが、新潟県全体の数字でいきますと前年比約58.3％という数字が出ておりますけども、月岡温泉の入り込みに関しましては前年比71.9％という観光入り込み統計の数字が出ておりますので、県平均を13％ぐらいでしょうか、上回ることができたという結果となったということでございます。 　以上でございます。 ○委員長（小柳はじめ）　今の71.9％というのは、これ月岡の入り込みということですか、新発田市全体ではなくて。 ◎観光振興課長（井上貴之）　これは、月岡温泉に限った数字でございます。 ○委員長（小柳はじめ）　月岡温泉ですね。 　阿部聡委員。 ◆委員（阿部聡）　飲食のことも次聞こうと思ったんですけど、結局飲食に関してもサプライチェーンということは全く同じでありますんで、相当の効果があったんだろうなということでとどめておきます。 　それから、もう一つ聞こうと思ったのは、対策がすごく素早くて、たしか１発目は日本で一番早かったんですよね、たしか。鶴岡とかで企画していたんですが、それよりも早かったなという記憶があります。要するにタイムリーに打てた理由というのを聞こうと思ったんです、その基準と。ところが、ちょこっと言いましたよね。改めて。 ○委員長（小柳はじめ）　清田産業戦略監。 ◎産業戦略監（清田稲盛樹）　先ほどの午前中の質疑にもあったんですが、ＤＭＯの基本的な考え方の中でいかに利害関係者の皆様と一緒になって事業を進めていくかというのが実を言うとポイントだというふうに思っていまして、飲食の皆さん、それから宿泊業の皆さんと常日頃からかなりの密度で我々意見交換をさせていただいております。そこから上がってくるものをいち早くつかみまして、それから我々の持っている国からの支援の状況というのを結びつけて事業に結びつけるということで、どっちかというと今までは行政が考えて、これでいいですかというのを事業者に投げて、事業者でいいとかできるとかという話になったものが戻ってきてとなるとどうしてもやっぱり時間を要するということなんですが、常日頃からそういうような活動をしているということで、我々のほうステークホルダーとかという言い方をするんですが、そういう利害関係者の皆さんと常に話合いの機会を持って、そういう対策に臨んでいるというのがまずは一番早くできる一つの大きなポイントじゃないかなというふうに考えております。 　以上でございます。 ○委員長（小柳はじめ）　阿部聡委員。 ◆委員（阿部聡）　スタートというのは、いつからその警報が出るとかいうのは３日前ぐらいに新聞にはもう報道されているから、当然その前に情報つかんでいるんだと思うんですけども、それからキャンペーンを中止するときも同様に早かったなというふうに思っているんです。だから、その辺では非常にめり張りのあったもんだと評価しております。 　もう一つ、宿泊で２割ステークホルダー負担があり、それから飲食では約１割の、約というか、１割の負担があったというふうに聞きましたけども、結構感染症が予想よりも長引いているということであって、これ次にやるときというのはこの負担がなかなかできないんじゃないかなというふうな雰囲気なんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。答えられれば。 ○委員長（小柳はじめ）　清田産業戦略監。 ◎産業戦略監（清田稲盛樹）　昨年の今頃は、まだ１年たてばある程度見通しが立つんじゃないかというふうに我々も含めて考えていました。ところが、３月を過ぎて４月以降、やっと少し収まってきましたが、こういう状況、それから欧米各国の状況を見ると恐らく年末ぐらいにはもう一山来るんじゃないかというようなことを飲食の皆さんも月岡の皆さんも考えておられるということですし、そういうキャンペーンをさせていただいても、なかなか反応が以前ほど素早い反応じゃ、要はユーザーの反応が非常に鈍くなってきているというか、言い方を換えるとお得慣れを少ししてきているというところがやっぱりあるのかなというふうに思っています。そういった中でやっぱり抜本的に新たな対策というか、我々の一方的な支援という形ではなくて、彼らとともにやっぱり新しい魅力というか、実を言うと食とかというのは非常に大きな魅力になると思うんですが、そういったものと組み合わせていかないとなかなか難しいだろうというふうに思っています。その中で負担をどうするかという論議も今後していかなければならないかなというふうに思っているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長（小柳はじめ）　阿部聡委員。 ◆委員（阿部聡）　緊急経済対策事業の中のバス事業者、タクシー事業者に対する補助というのがあったんですけども、サプライチェーンということを考えるとガソリンスタンドというんだか、油がないと大体車は走らないんだけども、その辺は飲食事業者と同じようにあってもよかったんじゃないかなと思うんですけど、何かありましたっけ。 ○委員長（小柳はじめ）　清田産業戦略監。 ◎産業戦略監（清田稲盛樹）　おっしゃるとおりだと思います。我々もガソリンスタンドが非常に不要不急の外出をしないという中で、ガソリン事業者が窮しているというふうなお話は聞いております。ただ、こういう状況の中で積極的にマイカーに乗って出かけてくださいというようなキャンペーンもなかなか我々しにくいということ、それからもう一点は直接現金としてご支援をさせていただいても、事業として成り立たない中では非常に厳しいという中で、間接的ではありますが、代行業者の皆さん、タクシーはどっちかというとＬＰガスなんでしょうけれども、バス事業者を支援をする中でそういった需給というか、そういったものを少しでもご支援をできるようにというようなことで考えているというところでございます。 　以上でございます。 ○委員長（小柳はじめ）　阿部聡委員。 ◆委員（阿部聡）　分かりました。というのはガソリンスタンドが田舎でどんどんなくなっていく傾向がありまして、どこ地区と言うといろいろ問題があるんでやめますけども、あの地区の田舎のガソリンスタンドなくなった、この地区のガソリンスタンドなくなったという中で、今回の感染症禍というのがなかなか結構でかい経営に影響与えているもんですから、ちょっと頭の中に入れておいてもらうとありがたいなということであります。当然さっきのサプライチェーンの中で、月岡なんかいうと配膳とか布団の上げ下ろしなんかも今全部ほとんど外注しているところが多いんですけども、新潟の業者が多かったんで、そこまで上げられなかったんですけども、サプライチェーン業者の中でお酒ですとか、ここの、去年の中では直接的には支援はないんですけども、これも当然飲食業者を助けるという中で支援するという中で視野に入っていたというふうで考えてよろしいでしょうか。 ○委員長（小柳はじめ）　清田産業戦略監。 ◎産業戦略監（清田稲盛樹）　とりわけ飲食については、収益構造の中で、特に居酒屋であるとかかっぽうの皆さんというのはお酒の消費というのが一つの利益のボリュームゾーンだというようなお話も聞いております。そういった中で今・得キャンペーン等々を実施をすることでお酒の納入事業者、小売店の皆さん、一般のユーザーに売るだけではなくて、そういう事業者に出すことでなりわいにされている事業者も結構あるという中で、そういったところも支援できるのかなということで考えて対策を打ってきたところでございますが、なかなかやっぱり利用者層が10人以下ですよとか、４人以下ですよというような格好で制限をせざるを得なかった中で、我々が想定したようなお酒の売上げ、伸びというのが得られなかったというのが非常に残念なところでございますので、それは今年度の予算の中で少しご支援をさせていただいているということで、令和２年度についてはそこまでの波及がなかなか及ばなかったというところでございます。 　以上でございます。 ○委員長（小柳はじめ）　阿部聡委員。 ◆委員（阿部聡）　私全部一緒にやれと言っているわけでも全然ないんですけれども、今年そういうのをやったということで、十分だと思っております。 　あと、やめます。以上です。 ○委員長（小柳はじめ）　小川徹委員。 ◆委員（小川徹）　１つ聞かせてください。緊急経済対策事業のバスなんですけども、ふだん豊栄まで行っています。これで、もういっぱい行っても私は新潟かなと思ったんだけども、新潟、燕三条、長岡、すばらしいアイデアだと思うんですけども、これはどんな背景でここまで出たもんですか。それで、いっぱい乗ったから、４弾目もあるんだろうけども、よく乗りましたさね、こんな。その辺の事情をちょっと。 ○委員長（小柳はじめ）　清田産業戦略監。 ◎産業戦略監（清田稲盛樹）　ご承知のとおり今通常新潟から月岡温泉に来るルートというのは２ルートございます。１つは、新潟空港発のピーチの運行に合わせて運行している周遊ライナーというものです。もう一つは、豊栄駅から、これ月岡温泉観光協会が運行しております豊栄から月岡までのぶらさんシャトルバスと、この２系統なんです。これもバス事業者の皆さんとの話合いの中で、やっぱりバスで来たいという、わざわざ豊栄までＪＲで行って、そこからバスじゃなくて、実際新潟駅、それから近隣のある程度ボリュームのある都市、長岡、三条、燕から運行したほうがより集客というか、お年寄りの皆さんも含めてお越しをいただけるチャンスがあるというのが１点と、それからバス事業の運行形態として、彼らは２時間とか、４時間とか、時間と距離によって運行の値段が決まってくるというところもあって、そういうことを考えると長岡とか、そっちのほうからお越しをいただいたほうがある程度もっと支援というふうな形になるよというようなアドバイスをいただいた中で、それじゃまず今までやったことがなかったけれども、やってみましょうということでやらせていただいたところ、燕三条はそうでもなかったんですが、長岡からの誘客というか、お乗りをいただく方が我々が想定したよりも余計だったという中で、これは逆に言うと新しい顧客層の獲得につながったかなということで考えているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長（小柳はじめ）　小川徹委員。 ◆委員（小川徹）　だから、やっぱりすばらしいアイデアでした。成功例だと思いますし、そういった、もう一つ足湯のところの踊りの披露とか、お客様の出迎えを芸妓にやらせた。これもすばらしいアイデアです。本当に皆さん一生懸命やっているのひしひしと感じられますんで、お金使うだけじゃなくて、そういうアイデアもこれから一生懸命やってください。頑張ってください。 　終わります。 ○委員長（小柳はじめ）　宮村幸男委員。 ◆委員（宮村幸男）　ご苦労さまでございますが、昨年振り返りますと何遍かの臨時議会開いて、そのたびごとコロナに対する機敏な対応があったなということでございますけれども、その効果、今阿部委員も聞かれましたけども、私の地元が温泉ですが、10軒そこそこです、まず。それに対する関連業種というのは、今ちょっと言われましたけども、業種ごとにどれくらいの軒数があったのかなということで、それをお聞かせをいただきたいと。 　それで、今先ほど言われましたと思うんだけども、２億を超す市からの助成があったんだけども、ここにも、資料にも出ているとは思うんですけども、誘客の点で宿泊、それから日帰りもあると思いますけど、もし分かる範囲でどれぐらいの集客があったのかというのをお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長（小柳はじめ）　清田産業戦略監。 ◎産業戦略監（清田稲盛樹）　データ的なことについては観光振興課長のほうから答えられる範囲の中でお答えをさせていただきたいというふうに思うんですが、サプライチェーンというふうにいわれるというところで、正直何軒というふうなことで今申し上げるデータは持ち合わせていません。ただ、月岡温泉からの聞き取りということでお話をさせていただくと、一月の仕入額、それからサービスに対する支払い額が３億というふうなことで、10軒そこそこと言いましたけども、その中の１つだけで、１つの旅館だけでも10軒ぐらいの規模感があったりするわけですから、単純にそこだけで言えないところがあるんだと思うんですが、恐らく食材納入業者だけでも数十軒に上るだろうというふうに思っています。これについては重要なところでございますので、我々のほうで調査をさせていただいて、後ほど皆様のほうにお返しをさせていただきたいというふうに思います。 　以上でございます。 ○委員長（小柳はじめ）　井上観光振興課長。 ◎観光振興課長（井上貴之）　宮村委員の誘客がどれぐらいあったのかということについてご説明をさせていただきたいと思います。 　あくまで私の持っている数字としては、キャンペーンの利用者の数ということでご了承いただきたいと思いますが、昨年度の実績でいきますとこのキャンペーンの利用者の全体の数字が合計で７万7,817人でございます。そのうちちょっと大きなくくりで恐縮ですが、そのうちの月岡温泉が６万9,326人、それ以外、市街地を含めた市内旅館、ホテルが8,491名ということで、９割が月岡温泉という状況でございます。 　以上でございます。 ○委員長（小柳はじめ）　宮村幸男委員。 ◆委員（宮村幸男）　先ほどもありましたんですが、温泉地と飲食店の負担が２割、１割あるということで、素人目では１年もたたないうちに収束するだろうと思っていたんですけども、戦略監が言われるように１年もたってもまだだと、それで見通しとしてはまた年内に６波が来るんではないかというような見通しでございます。そういう中で、昨年温泉もそうでしょうけど、あらゆるところで借入れがあったんじゃないかなと思いますが、それは最短で１年でしょうし、二、三年で返済というふうになると思うんですが、今の負担も含めてやっぱり考えてみますと、今後のその借入れの償還始まるというときに、相当のやっぱり返済をしながら利益をまた生み出すということが大前提になるんではないかなと思いますが、それらに向けて去年の教訓をひもといて、それに関連する数十社というのもありますんですが、それもやっぱり関係してきますんですが、そうすると新発田の経済の主軸をある程度守るということがどうしても必要になってくるんではないかなと思いますが、その点返済が始まるのを見つつ、どういうふうなやっぱり計画的な支援が必要になってくるんじゃないかなと思いますが、その点の長い目で見たお話がありましたら説明あったらお願いします。
    ○委員長（小柳はじめ）　清田産業戦略監。 ◎産業戦略監（清田稲盛樹）　先ほどもご指摘をお伺いいただきました借入金については、これは宿泊、飲食のみならず、相当多くの企業が借入れをしている状況でございます。これは３年間利息だけで元金を払わなくてもいい、しかし３年後には元金の返済が始まりますよということでございます。有利だということで、既存の借入れをそれに振り替えたというところもあるやにお話は聞いております。これ非常に難しい問題というか、国家の話だろうというふうにも実を言うと思っています。我々のほうとすれば、何とか業態を転換をして、利益の上げられるような業態に移行してもらいたいということで、少ない額ではありますが、業態転換補助金というものも設置をして、国の事業再構築、それから県の業態転換と連動させた形で業態転換を支援をしていくというような対策を打っておりますが、それが本当にうまくいって、利息が返せるようになるかというと、利息というか元金が返せるようになるかというと、これそれぞれに借りている額によって違ってくるだろうという中で、正直申し上げまして、単一の地方自治体、市町村でそこを政策的に何かを担保していくというのは、今のところ難しい状況なのかなというところでございますが、国に対してはしっかりその状況を伝えつつ、留保するなり、新たな借換えというか、リスケジュールというんでしょうかね、借換えのリスケジュールみたいなものを示すように我々のほうとして要望していくというところが今の状況なのかなというふうに思っています。 　以上でございます。 ○委員長（小柳はじめ）　宮村幸男委員。 ◆委員（宮村幸男）　私もそうだなというふうに思います。とにかく温泉の関係者というか、そういう方に聞くと、やはりそのときに元に戻っていればいいんだけども、相当やっぱり毎年投資もしているしということもあるでしょうが、国に対するやっぱり要望を強くやっていただくというのが一番いいんじゃないでしょうかというようなお話も聞いていますので、その点はやっぱりきっちり市長にも伝えていただきたいということを要望します。 ○委員長（小柳はじめ）　渡邊喜夫委員。 ◆委員（渡邊喜夫）　農水関係がどなたも質疑させなかったので、農水関係のほうの質疑をさせていただきますけども、順番に、新発田産和牛消費拡大事業でございますけども、それこそコロナの関係で高級食材がなかなか売れないということで、豚肉は堅調に高値で推移されていたんですけども、牛のほうがやはり高級店とか、いろんなイベント等がないというようなことで、暴落をしかけたところに、この冬令和２年の９月から３月までが月岡温泉、市内飲食店が11月から３月までということで、ちょうど今・得のキャンペーンと一緒に絡めたそういったキャンペーンをされてあって、かなりの量がはけたのではないのかなと、こう感じておるんですが、1,541万1,000円ほどの決算額でございますが、量的に何頭分ぐらい食べ尽くしたのか、その辺このキャンペーンでもし量的な部分で分かればお願いしたい。 　また次に、一般質問等で私質問したり、提案したりした部分でございますけども、公共施設等花き活用拡大支援事業の関係、これも花関係もそれこそ市場に対しても値段がつかないような、そういった花の状況もあった中で、やっぱり市内消費の拡大というふうなことの面もあって、公共施設とか、小中学校の学校、また月岡温泉の11旅館に恐らくはこれ花卉生産協同組合か何かにお願いして生けてもらっていると思うんですが、125万円ほどで月２回程度の入替えというふうにここに説明があるんですが、市役所のこの庁舎の１階とそれから裏の駐車場から来るところの２か所本庁舎では見事な花が生けてありましたけども、これ月２回だから、これ割ると月20万で、１回当たり10万円なのかなというふうなことで、でもこれ小中学校コロナの関係でちょっとどんな花が生けてあるのか見に行くことができなかったんですけども、庁舎に生けたような、ああいう見事な花ではなくて、ほかの花の状況というのはやはりかなり学校は学校、旅館は旅館ということで、格差、値段差をつけながらそういった花卉活用をされたのかどうなのか。もし庁舎と同じような花だと、全然この値段では追っつかないんじゃないかなと、こう思っておりますけども、その状況、場所、場所によって値段の単価は大分変わっているのかなと思うんですが、その辺どうだったのかなというふうなことです。 　あと次、花き農家持続化支援事業で、この中で国の持続化給付金に該当しない農家に１農業者当たり５万円の交付ということ、これは市の予算で支払われたと思うんですけども、国の持続化給付金に該当した農家はあるのかなと。持続化給付金個人経営事業者だと100万円なんですけども、持続化給付金に該当にならない、該当になった農家があるのかどうなのか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいなと思っております。 　それから、和牛子牛導入支援事業348万4,000円、１頭当たり10万円ですので、34頭ほどと導入されたのかなと思っておりますけども、かなり和牛子牛が高い水準で取引されておったので、素牛を導入する肥育農家にとっては、かなり使い勝手のいい支援事業だったのかと思っておりますが、ただちょっと新発田牛のブランド化の中には、やっぱり新発田で育った牛、かつ新発田生まれの牛が一番いいわけでございます。であれば、和牛の繁殖農家とか、子牛を生産する、和牛を生産する、大体多くは酪農家のＥＴ、受精卵移植の和牛がかなり多いと思うんですけども、和牛子牛導入支援事業で肥育の導入については支援をしたわけでありますけども、これはかなり評価するところでありますけども、その中で繁殖といいますか、子牛を生産する農家のほうの支援は考えられなかったのか、経費の一部を補助するとか、そういったブランド化に向けた部分である一番の大事な生ませるところでありますので、そこら辺のところの議論がなかったのか、肥育が一番というふうなことで考えての結果なのかと思うんですが、その辺のこの補助の関係で生ませる部分のところの支援の考え方についてはなかったのかどうなのか、その辺よろしくお願いいたします。 ○委員長（小柳はじめ）　長谷川農林水産課長。 ◎農林水産課長（長谷川英一）　渡邊喜夫委員のご質疑にお答えいたします。 　１点目、食べられた牛の頭数は何頭か。頭数で言いますと14.5頭分、7,227キログラムということで申請のあった数の量の集計を取っております。単純に14.5頭全部食べたというよりも、その部位で使われる部位がありますから、もっと頭数的には多いのかなというふうに思います。７トンぐらい消費されたということでございます。 　あと花の関係でございます。公共施設ということで、市の庁舎、学校等々またその辺同じだったのかどうかということだと思いますが、月２回というものの、やはり限られたいただいた予算の中で調整をさせていただいて、華やかに見える量、季節に応じた花をセッティングをさせていただいて、それぞれ遜色ないように施設のほうに配布させていただいたということでご理解いただきたいと思います。 　あと花の持続化給付金に対象になった花農家はあったかということでありますが、私ども把握しているのは１件だけは対象になったようであります。あとは全てぎりぎり対象にならない方も含めてありました。26件の皆さんに５万円の定額支援をさせていただいたということでございます。 　あと和牛の子牛の支援ということで、生み出す農家への支援は考えられなかったのかというご質疑だと思います。新発田の和牛農家の皆さん、まずほとんどが仕入れを行っております。本当のわずか１件、２件程度だと認識しておりますけど、市内の肥育農家からということでは聞いております。そんなことから、まずは一番のとにかく被害といいますか、影響が大きかった和牛の生産農家、そちらにまずは支援をしなけりゃならない、そういった状況のことを踏まえながら、この支援事業に取り組んだということでご理解いただきたいと思います。お願いいたします。 ○委員長（小柳はじめ）　渡邊喜夫委員。 ◆委員（渡邊喜夫）　今ほどの課長の説明で分かりました。 　かなりそれこそ牛の関係ではタイムリーなそういった支援事業だったなというふうなことで、肥育農家の方からもかなり評価を受けておりましたし、本当に新発田牛のブランド化、地域ブランド化がまず今回コロナ禍ではありましたけども、立ち上がったということがすばらしい結果があったのかなというふうなことでございます。また、花の関係では本当に冬場のチューリップ農家や何かは、本当に暖房費が出ないぐらいだったけども、今回の給付金で息ついたといった、そういった意見もございましたので、タイミング的には本当に喜ばれた支援だったなというふうなことでございましたので、評価させていただきたいと思います。 　以上です。 ○委員長（小柳はじめ）　阿部聡委員。 ◆委員（阿部聡）　農水を忘れていたわけじゃないんですけども、私もちろん牛も食べさせていただきましたけれども、すごく効果が大きかったなと思うのは花卉です。花の場合は、通年で同じ花を作っているという、そういうところあるんですけれども、出荷時期というのはかなり偏りますし、それから消費の時期も卒業式シーズンですとか、かなり限られるという中で、かなりヒットだったなというふうに思っています。新発田が早く始めたんですけども、農水省も今年の１月末からまねし始めました。１月29日からだったと思うんですけども、農水省の玄関へ行くと、花いっぱい飾ってあって、何でだろうと聞いたら、要するに花卉生産農家を応援するためだということだったんです。新発田が本家本元なんでありますから、できれば今年もやったらいいんじゃないかななんていうふうに思っているんですけども、というのはやはり今度３月、４月の花の需要期がありますが、その需要期に対する対策ということで、どうするんだろうというふうなことでちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長（小柳はじめ）　長谷川農林水産課長。 ◎農林水産課長（長谷川英一）　阿部聡委員のご質疑といいますか、ご意見についてお答えいたします。 ◆委員（阿部聡）　要望です。 ◎農林水産課長（長谷川英一）　ご要望といいますか、今のところは具体的な計画は立ててございません。ただ、状況を見ながらそういった対応というのも考えていきたいなというふうに思っております。はっきりとしたご返事ではありませんが、そういったことで考えております。よろしくお願いいたします。 ○委員長（小柳はじめ）　阿部聡委員。 ◆委員（阿部聡）　農水省のホームページにこれでもかということで出ておりますんで、新発田の市役所の花のほうが立派でした。ぜひ負けないで頑張ってもらいたいと思います。 　以上です。 ○委員長（小柳はじめ）　小林誠委員。 ◆委員（小林誠）　では、私のほうで何点か質疑させてください。 　今ほど月岡の無料送迎バス手配の関係で、小川委員からも話ありましたけれども、利用者数は第４弾まで書いてありますが、これ乗車率というんですか、合計の数は出ているんですけれども、ならして乗車率どれぐらいあったのかということをまずお聞きしたいなというふうに思います。 　そして、これ両課またがりますが、主に宿泊事業者だったり、飲食の事業者、今清田戦略監からは、事業者の皆さんとともにつくり上げてきたんだという答弁は聞こえたんですが、事業者の皆様のこれらの経済対策に対する評価というか、声というか、今のは執行部側の評価でありますし、事業者側から聞こえてくる声というのは実際どのようなものがあったのか、その辺お聞かせいただきたいと思います。 　あと飲食のプランなんですけれども、現実的にはこれは今年に入ってからですけど、飲食店でクラスター等発生しているというところで、新発田がちょうど今・得やっているときは、そういう事象は起きていないんですけれども、たまたま運がよかったというか、お店側が悪かったというか、言い方あれなんですけども、いずれにしても、こういった人流を政府は抑制しなさいと、でも経済対策はしなきゃならん、そのジレンマの中で国も当然当市もそうなんでしょうけれども、いろんな対策を打ってきたんではありますが、イベントをやるとわあっと人が来ると、終わればお客さん来なくなる。これは、受益者負担の今ステークホルダーの話ですけど、お客さんが来てもらわなければ何ぼこのキャンペーンやっても始まらないという中で、こういったやり方が果たして正解だったのかどうなのか。飲食店、事業者の皆さんからしてみれば、直接給付してもらった、支援してもらったほうがありがたいんだという声も聞こえましたけれども、その辺の総括的に効果は出たから間違っていないとはおっしゃるんだと思うんですけれども、ちょっとその辺の総括をお願いしたいと思います。 　そして、あとは農水、長谷川課長でありますけれども、今回は新発田牛であったり、花卉であったり、非常に影響が大きかったというところを令和２年直接的に支援をしてきたというところでありますけれども、令和２年度のこのコロナ禍を受けて、米が市場で非常にだぶついてしまったということで、今回のＪＡの仮渡金は一般コシでマイナス1,800円、12％ぐらいの減でありますので、これは明らかにコロナによって市場が回らなくなって、米が余って、仮渡金が安くなっている。いわば農家は減収というふうになるわけなんですけども、この辺が質疑として認められるかどうか分かりませんけど、令和３年度この２年度を受けてやっぱり稲作農家に対する支援も市としてもしていかなきゃならないんじゃないかというふうに考えておるんですが、この辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長（小柳はじめ）　４点ですが、４点目については可能な範囲ということで。 　井上観光振興課長。 ◎観光振興課長（井上貴之）　では、小林委員のご質疑にお答えいたします。 　バスの乗車率についてのご質疑でございます。今ちょっと正確な乗車率という形の数字ではなかなか申し上げにくいんですが、まず第１弾の長岡、燕三条、新潟、月岡温泉の経路につきましては、これについては乗車した日が100％、全て乗車をしております。第４弾も同様のルートですが、こちらにつきましても、やはり同じルートで100％の乗車率という形になっております。 ◆委員（小林誠）　１台当たり何人。 ◎観光振興課長（井上貴之）　すみません。１台当たり何人かということにつきましては、ちょっと今手元にデータがあるんですが、それ一つ一つ説明しているとかなり膨大なデータになりますので、後ほどまた必要に応じて資料を提供させていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○委員長（小柳はじめ）　ざっとは出ないですか。割り返せば出ますよね。要は１日当たり平均何人とか。 ◎観光振興課長（井上貴之）　１日当たり日によって変わるんですが、土日は大体45人乗りの大型バスで30人の乗車にしておるんですが、その30人に近い乗車が一応出ております。平日につきましてはばらつきがありますが、20人から30人といった乗車人数のことが多かったという状況でございます。 　第２弾のほうにつきましては、ちょっと今率ということでは難しい状況ではあるんですが、第２弾につきましては、８月１日から11月30日の乗車率について、合計で36日間運行しない日があったということでございますけども、乗車率はあまり正直芳しくなかったという状況でございます。 　第３弾も市街地の回遊ということで同様の数字が出ておりまして、そちらにつきましては、12月１日から１月31日までの間で５日間乗車の日がなかったという状況でございます。こちらにつきましても、やはり中心市街地の経路があったということで、乗車率につきましてはあまり芳しくなかったというのが経過でございます。 　雑駁で恐縮ですが、以上でございます。 ○委員長（小柳はじめ）　清田産業戦略監。 ◎産業戦略監（清田稲盛樹）　それでは、２番目の実際の評価ということと人流抑制について、現金給付のほうがよかったんじゃないかというご質疑に対してお答えをしたいと思います。 　実際の評価というのは、これ非常に難しいんですが、例えば飲食の今・得の部分については、我々様々なプランを用意をしています。居酒屋からかっぽうまでそれぞれユーザーというか、使う層が違っているわけです。かっぽうとか、割と値段の張るようなところについては、半額になるよという中で、相当数のご利用をいただいたというふうに思っています。一方で、居酒屋はどうかとなると、金額的に例えば4,000円のものが3,000円になったり、4,000円のものが2,000円になったとしても、ユーザーにとってそれほど大きなもしかするとメリットというふうに捉えられなかった点は少なからずあったのかなというふうに思っていまして、やはり飲食の中でも言葉は悪いんですが、少し勝ち負けというか、よかったところとそうでなかったところが出たのかなということが率直にお話をお聞きをしていますし、それ以上にやっぱり困窮を極めたのは、スナックとか、バーとか、そういったところの皆さんだったというふうに思っています。我々としても、正直なかなかスナック、バーに対してのボトルキープの支援とかなんとかという直接的なあれというのは、ある意味難しいという中で、まずは一次会に行っていただく中で、そういった方が一定程度そういったことをご利用いただけるだろうという中で、タクシー代行に使える券をお配りをして、少しでもご支援をというふうなことでやらせていただいたということに加えまして、この方たち県の休業要請の非常にあおりを受けておられるということで、家賃補助ということでさせていただいたというところでございますが、やっぱり一時金はあくまでも一時金で、事業をつくり出す、人の流れをつくり出すわけではないので、本当にその効果とすると、一定程度しかないという中で、抜本的なご支援というところがなかなかこのコロナという中で、人流を抑制しなさい、とりわけカラオケであったり、そういう密になるようなところは行っちゃ駄目ですよということをこれだけ宣伝をされると、正直言って厳しかったかなということで、そういった方たちからは新発田市は何しているの、もっと本来現金配るべきでしょうというようなお声も少なからず頂戴をしたというところでございます。 　それから、２番目です。新発田市偶然ですけども、クラスター出ないでよかったよねというようなお話でございました。本当にそのとおりだと思いますが、一方では新道周辺は、やっぱりそこのイメージが非常に今ついてしまっているという中で、この24日から今・得キャンペーン再スタートさせていただいているところでございますが、お話を聞くと、やっぱりなかなか客の戻りというのは遅いというようなお話を頂戴をしています。ご承知のとおり県の時短要請が２週間分ということで、これ協力金をお支払いをしますよということで、最低35万から最大280万ぐらいまで、その事業の規模に応じてお支払いになられるということでございますし、それに関連する事業者についても一律20万円の現金支給があるということでございます。こういった中で、市として何をするのかということで、実を言うと前回の補正予算でご提案をさせていただいたテークアウト、やっぱりここだろうというふうに思っています。実際に店に飲みに行けないという状況の中で、３月も実を言うとテークアウトが６割方占めたんです。やっぱりこのテークアウトというのは、非常に効果があるなというふうに思っていまして、ここに対してまずはしっかり予算をつけさせていただいて、まずはそれでしのいでいただいて、その後については様子を見ながらお店のほうでぜひ楽しんでいただくというような方向でやっていただければなというふうに思っていますし、ワクチンの接種が進んでくれば、そういったことも可能になってくるのかなというふうに思っているということで、現金の給付については、市自らというよりは、まずは県、国の状況を見て、そこからあぶれたものについては、市も一定程度現金給付というふうなことで考えていますが、県、国から支給が受けられるものについては、別立ての支援方式というふうなことで、政策を分けて展開をさせていただいているというところでございます。 　以上でございます。 ○委員長（小柳はじめ）　事業者側からの何かそういう意見はという部分についての、あまり触れていなかったんですが。 ◎産業戦略監（清田稲盛樹）　申し上げたつもりだったんですが、勝ち負けがどうしてもやっぱり出てしまうという中で、スナックの皆さんとかからは、要は十分な支援じゃないよと、もっと支援してくださいというようなお話も頂戴をしたということで申し上げたつもりでございました。 ○委員長（小柳はじめ）　長谷川農林水産課長。 ◎農林水産課長（長谷川英一）　小林誠委員のご質疑にお答えいたします。 　米余りの関係で米値段の米価の下落ということでございます。令和３年対策を講じないのかというご質疑でよろしいでしょうか。まず、令和３年につきましては、昨年来農家の皆様方に確実に米余りが進んでおります、需給調整をしながら、また複合経営等、新しい農業に取り組む部分というのが大変重要ですという呼びかけをずっとさせていただいてきております。農業再生協議会でもそういったことで方針作成の集出荷業者とも通じながらお願いをしてきたところであります。残念ながら予想どおりの米の値段になったということであります。当然のことながらコロナの部分で拍車がかかったということもありますが、元来米余りというのはあったということで、コロナがそれに拍車をかけたということであります。令和３年、今のところといいますか、米価下落に対する支援という部分に関しては考えておりません。その中で農家の皆様には国が拠出をしているセーフティーネットといいますか、ならしの交付金でありますとか、また収入保険というのもございます。１割以上減少すると９割まで補填しますよとか、そういったしっかりとした制度設計が農業には、特に稲作の農家の皆様方にはそういった制度がしっかりしております。そういったところへの加入を今後また進めさせていただきますし、需給調整という部分、米余りの現実をしっかりと捉えていただくことをまず農家の方々に今後も継続して呼びかけていきたいなというふうに考えております。また、輸出米の部分で非常に取引をしているワッカジャパンのほうが来年度以降取引の部分また少し枠を広げてくださるような話もお聞きしております。同じ米をつくるのでも輸出用米ですとか、加工用米ですとか、様々ほかに、主食用米のほかに回すことができます。かつ国の支援策もそういったところに力を入れております。ぜひ農家の方々にはそういったところの選択肢をしっかり選んでいただきながら、持続できる農業経営、強い農業経営に努めていただきたい、そういったことを呼びかけてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長（小柳はじめ）　小林誠委員。 ◆委員（小林誠）　バスの事業に関しては非常に好評であったということで今受け取りましたけれども、乗車率といいますか、非常に高い背景というのは例えば月岡温泉お泊まりになった方、予定の方に何かアナウンスをされたとか、何かそういう背景的なものがあるのかということと、もう一点は今回はコロナ対策ということでありますけれども、しばたんバス、空港まで行っていますが、こういったことも含めて私は定期観光バスというふうな形で定期路線に今後していくべきだというふうに思いますので、これは要望ですけれども、お願いいたします。 　飲食事業者等々の状況は、これは本当に悩まれてつくられたんだろうなということは本当に汗の部分は評価させていただきたいと思います。今後第６波が来るのか、それとも本当にウィズコロナという時代になっていくのか分からないところでありますけれども、やはり事業者の声を、今のところ取りあえず飲食事業者はほとんど新発田は東京とかに比べてやめているというところは何店かあったみたいですけど、何とか踏みとどまっているのかなという気はしますけれども、同時にこの冬場、感染対策ということも非常に心配な中で、非常に難しいかじ取りを迫られていると思うんですが、事業者の暮らしも守ることも大事ですし、市民の命を守ることも大事ですので、私もこれといってこうしてくださいということは言えないんですが、ただ１つ、今宮村委員の話もあったんですけれども、これは仮にウィズコロナということになっていくと、３年の据置きありますが、いざ宿泊業者の方もそうです、バスの方もそうですけれども、かっぽう屋もそうですね、わあっと経済動き出したと。雇用をどんどんしなきゃいけない。そのとき、でも借金なく、しなければならないから、もっとさらに借金して人を雇い入れるってかなり難しくなると思うんですね。ジャンプアップするときにぜひともそこを応援できるような形を、もちろん国県の事業がお金でいったら優先ですが、考えていただきたいなというふうにお願いいたします。 　あと米の関係でありますけれども、ならしだとか、そういったものもあります。当然仮渡金だけではなくて年間通じて足りなければ追加、追加ということで。昨年に関しては大体前年、令和元年と同じぐらいの収入得られたと思うんですけれども、今年は特に出来も悪いと。大体１反９俵から9.5俵ぐらい、うまい人で10俵ですか、下手すると今回９俵割っていると、８俵ぐらいのところもあるという中で、非常に令和３年度は状況悪いというふうに聞いております。私言いたいのは、今後の推移を見る中で、コロナ対策特別交付金が余りがあるんであれば稲作農家にもそれをコロナ対策の減収補填として割り振ってほしいと、そういう要望にはなるんですけれども、考え方ありますでしょうかということなんで、再度あればお願いをしたいと思います。 ○委員長（小柳はじめ）　井上観光振興課長。 ◎観光振興課長（井上貴之）　小林委員のご質疑にお答えいたします。 　バスの乗車率が上がった要因ということでございます。一番大きいのは、月岡温泉の観光協会の皆さん、あと月岡温泉の旅館の皆さんがバスのあることをご予約の際に周知をしていただいたと、これが一番大きかったんだと思っております。予約についても観光協会が請け負って連携をして取組をしましたし、あとキャンペーンを打つたびに新潟日報のカラー広告でバスの乗車についても周知をさせていただいております。この辺りが効いたんでないかなというふうに分析をしております。 　以上でございます。 ○委員長（小柳はじめ）　清田産業戦略監。 ◎産業戦略監（清田稲盛樹）　すみません、今の件についてもう一つ付け足しをさせていただきますと、先ほども申し上げたとおり、今現在バスの運行については２系統ございます。新潟空港からのものと、これ周遊ライナーというものです。それから、月岡温泉観光協会が実施をしていますぶらさんシャトルバスということで、ただ２次交通というか、そういったもの、やっぱり必ず必要だろうと、これから高齢化が進むと絶対必要になってくるだろうというふうに我々も思っています。一方で単独で採算の取れるものにはどうやってもなり得ないという中で、どのくらいの経費であれば妥当なのかというところがまず一番重要なポイントになるだろうというふうに思っています。その３路線を全く別々に運行するということも考えられますし、統合する中で経費を一体化をして、効率的なものにするほうがいいのかという話。それから、残念なんですけど、観光を組み入れると利用率が極端に低くなるんです。単純に駅からの送迎であればすごくいっぱい利用していただけるんですが、そこに市内の観光だとか、お城を見ますよとかと入れた途端に利用率が悪くなってしまう。これは、そういう場所が悪いんではなくて我々が悪いんですね。我々のやっぱり説明の仕方、それから我々の付加価値づけがやっぱりまだまだ十分でないというふうに認識をしていますので、そういったこともあわせてやっていく中で、最終的に有効な２次交通の確保策、とりわけ近隣からということで、新潟市、それから先ほども申し上げた長岡というのも有望な非常にマーケットだなというふうに思っていますので、その辺は考えていかなきゃならないというふうに思っています。 　それから、借入金のことについて、これは先ほど来宮村委員のご質疑にもお答えをしたとおり、市単独で何かできるという可能性というのは非常に難しいなと思いながら、まずは今の事業者の皆さんがウィズコロナに対して新しいビジネススキームをしっかりつくれるような支援体制というか、そういうきっかけづくりというところをしっかり進めていきたいということで考えています。やっぱりこれまでの概念とはちょっと違うことをやっていかないとなかなか難しいんだろうなという中で、そういった機会を一生懸命つくっていく中で、一方では国に対してしっかり、これは日本全国全く同じ状況だと思いますので、国に対してしっかり３年後よく考えてくださいということをお願いをしていくしかないかなというふうに思っています。 　以上でございます。 ○委員長（小柳はじめ）　長谷川農林水産課長。 ◎農林水産課長（長谷川英一）　コロナの経済対策で米価の下落対応できないかという、考えはあるかというご質疑だと思います。今のところ考えていないのが実情でございます。先ほども申し上げましたまずセーフティーネットという部分ございますので、そちらを活用していただくことというのが今年になると思います。ただ、状況をしっかりと見極める必要があるとは思います。これからこの秋の出来、秋の状況をしっかりと確認をしながら、その辺はそのとき状況に応じた対応ということも必要になってくる場合もあるんではないかなというふうには考えております。ただ、米農家二千何百戸という農家がいらっしゃいます。果たしてコロナの交付金でそういったところが賄えるのかというところもありますし、そういったところも全部踏まえた中での対応になろうかと思います。 　以上であります。 ○委員長（小柳はじめ）　小林誠委員。 ◆委員（小林誠）　それぞれありがとうございました。稲作農家についても今年は特にコロナのあおりを受けて苦しい減収という状況にいくんだろうなということを大変危惧しておりますので、その辺ぜひとも注視しながらまた支援策考えていただきたいと思います。 　要望で終わります。 ○委員長（小柳はじめ）　ほかに質疑ある委員はいらっしゃいませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（小柳はじめ）　それでは、質疑がないようでありますので、新型コロナウイルス感染症に関連する事務事業に対する質疑はこれをもって終結いたします。 　続いて、自由討議を行います。討議ある委員の発言願います。 　阿部聡委員。　 ◆委員（阿部聡）　商工業者その他に対する市独自の直接支援という考え方には反対です。市がやっているのはもっとサプライチェーンの部分を大事にするという考え方でありますから、営業をやらないとサプライチェーンにお金回らないんです。だから、営業する中で、営業できるときには営業し、営業できないときには営業しない、その中でサプライチェーンを守っていく、それが我々の新発田市の中で一番いっぱいいる中小業者への支援になるというふうに思っておりますので、できれば直接支援に回すお金があるんであれば、営業支援のほうに回していただきたいというふうに思いますし、またちょっと清田戦略監の話聞いていた中でいい言葉が出たなと、新しいビジネススキルをつくっていくための支援という言葉があったと思うんですけども、実際に飲食の業者とか、それから月岡の温泉関係の方も支援を受けるだけじゃなくて、自分たちで何ができるかというのをようやく考え始めております。けんけんがくがくで具体的なものは今のところまだあまり出てきておらないんですけれども、そういうのは恐らく出ざるを得ないと思うんです。そのときにしっかり彼らがやろうとしていることを支援できるような、いい、悪いはあると思うんですけども、そういう体制を整えておけるといいなというふうに思っておりますが、直接支援についてはそういう考えでありますが、いかがですかね。 ○委員長（小柳はじめ）　宮村幸男委員。 ◆委員（宮村幸男）　私は、できる限りやってもらいたいと、直接支援を。先ほど言われました飲食店ではバーとか、その辺が行き届かないというか、そういう点があったということですけども、今回新しい年度では一人親方の大工とかというところまで配慮できたというのは非常にすばらしいことでないかなと私は思っております。ですから、その財政に応じ、またその市の特徴もあるだろうし、いろいろあると思うんですが、そこをしっかりと捉えてやっぱり助成をするというのは大いにやっていただきたいと思いますし、観光の温泉辺りのこととは全然違うかもしれませんけども、やはりみんな我々話入ってくるのは、税金を納めてどういうんですかというのが言われると、全部のほうに顔を向けた、しっかり調査もしてというところにやはり市に対する意見具申というか、そういうふうになるんではないかなと。だから、やれることはやっていただきたいという立場であります。 ○委員長（小柳はじめ）　小林誠委員。 ◆委員（小林誠）　直接支援という話が出ましたけれども、結局私がどうのこうのということじゃなくて、これが事業主の声ですよということを伝えたくて言ったまでであって、それが全ていいんだということは私は全然訴えている内容じゃないんです。ですんで、そこまで追い詰められているんだよ。もちろん市としては把握しているんだけれども、やはりその声を大事にしなきゃならんよねというところが１点と、あとサプライチェーンというところでいいますと、先ほど私申し上げたのは、ジャンプアップするときに助けてもらいたいというのはお金をやってくださいというんではなくて、いわゆる補償枠だったりももうちょっと拡大して、お金をこれから頑張ろうとする会社に事業主に貸してあげられるような体制をつくってくださいよと。国に申し上げたいのは、これぐらいのお金借りちゃうと、あと１年半後に返済が迫っているんですけれど、返せなんて言われたら万歳している会社いっぱい出てくると思うんです。そこを国がどうしてあげられるかというところは大きな今後の国の政策に関わってくる部分だと思うんですけれども、それこそサプライチェーンでいえばそういった直接的な飲食とか、宿泊業だけじゃなくて、宿泊業に卸している製造業の皆さんとか、やっぱりかなり人も圧縮して、そして卸すものも作れないような状態で本当に難儀をしているところもたくさんあります。ただし、いずれコロナが回復したときまで頑張ってきたけど、もう借金いっぱいで万歳にはなってほしくないんで、そういう人たちをぜひ何とかビジョンを示した人に、今おっしゃられるように、救済すると。お金を上げるんじゃなくて融資の面で何とか待遇してやってほしいという思いで申し上げたところであります。 ○委員長（小柳はじめ）　今２つのことに大体集約されているのかな。直接支援がいいのかという話と、それからもう一つが新しい業態転換の話と２つがちょっとごっちゃになっていますけど、この２点が今いっぱい話出ていますね。 　渡邉葉子委員。 ◆委員（渡邉葉子）　私は、基本的には阿部委員とほぼ、ほぼ同じ考え方でして、直接支援もそれはそれで大事で、今お困りの方、事業者の方に支援とか、対応していかなくてはいけないと思うのですが、さらに先ほど清田戦略監がおっしゃられたように、ちょっと話があっちこっち行くんですが、今本当にどこも大変なのですけれども、例えば飲食業１つとっても、前ほどに弱っていないお店もある中で、片や今でもたくさんのお客様でにぎわっているところがあるんです。なので、ニーズを醸成していくとか、要は新たな価値観を加えていくとか、そういうことをやっていかないと、今本当に危機を乗り越えていかなくてはいけない中で、精いっぱいの状況ではあると思うんですけども、例えば午前中質疑した月岡の件もそうなんですが、実はコロナの影響が及ぶ前から利用者が減っていた。そこで、何か発想の転換とかしていかないと、本当コロナが収束した後大変なことになると思うので、やっぱり発想の転換とか、そういうのをやっていくべき、力を入れていくべきだなと私はとても感じています。 ○委員長（小柳はじめ）　三母高志委員。 ◆委員（三母高志）　断定的にこちらがとか、これだけでということじゃないと、ケース・バイ・ケースだろうと。状況に応じて、まだコロナがどうなるかというのははっきり分かっていないですよね。ひょっとして４年、５年になって、もっと非常に苦しい状況になるのかもしれないし、国家の財政もどうなるか分からない。その状況見ながら直接的な支援もあれば間接的な支援も織り交ぜながらということじゃないんでしょうか。先ほど私も言いましたように、今渡邉葉子委員も言ったように、本来だったらもう役割終わっているようなところも生き延びているというようなところもあるかもしれません。それ自身が本当継続していいんだろうかというような、ある意味モラルハザード起きる可能性もあるかもしれない。そこで、健全な支援というのかな、というところで進めるべきでしょうし、またざっくり切って、そこに雇用を失われたり、まさに死を選ぶような、そういうものは絶対避けんきゃならないし、そういうことを加味しながら支援していただければいいのかなと思います。 ○委員長（小柳はじめ）　阿部聡委員。　 ◆委員（阿部聡）　直接支援が必要な人たちには当然やらなきゃいけないわけだけど、それ国の役割だと思っています。また、国にそういうふうにしなさいというふうに言うのは自治体の役割である、全く異論はありません。ただ、自分たちでお金を稼ぐツールを持っている人たちは、まずお金を稼げるツールの部分を充実するようにしてあげるというのはまず第一歩であります。それが本当に追い詰められていって、レアケースとして倒産というふうな話もありましたけれども、２つあった大きな倒産というのもつらつら調べてみますと、跡継ぎがいないとか、いろんなほかの加味した問題もありますので、必ずしも業績不振のみだとは言えない場合もある。新発田市の飲食店とか、温泉、宿泊旅館の状況見るとそこまではいっていなくて、まだ努力の余地があるところであるから、取りあえずはそこの営業の支援ということでよろしいんじゃないかと。もちろん営業ツールがない人たちに対しては今すぐ現金給付どころの話ではない、全部やらなきゃいけないというのは当たり前のことですけども、これに関しては実施主体が仮に基礎自治体であったとしてもお金の出どころはやっぱり国でなければいけないというふうには思っております。そこのところは混ぜないほうがいいのかな。 　小林委員の意見を聞いていたら、当然小林委員も同じような意見だったので、安心しました。ありがとうございました。 ○委員長（小柳はじめ）　ほかに自由討議ある委員はいませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（小柳はじめ）　それでは、討議がなければ、討議を終結するにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（小柳はじめ）　討議を終結いたします。 　それでは、ここでちょっと切りがいいので、休憩したいと思いますので、この際３時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後　２時４９分　　休　憩 　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
    　　　　　　　　　　午後　３時００分　　開　議 ○委員長（小柳はじめ）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　続いて、新型コロナウイルス感染症に関連する事務事業以外の審査に入ります。 　説明員の皆さんに申し上げます。説明に当たっては、歳出、歳入の順とし、軽易な事項は省略し重要事項のみ簡潔明瞭に説明願います。説明順序は、委員会条例第２条の表に掲げるとおりとし、担当課長等から順次説明を願います。 　それでは、小林商工振興課長。 ◎商工振興課長（小林一哉）　それでは、商工振興課所管分のうち主なものにつきましてご説明申し上げます。 　初めに、歳出であります。決算書の107ページをお願いいたします。備考欄５つ目の丸印、諸費の賠償金は、職員の公用車運転中の接触事故による賠償金であります。 　次に、165ページをお願いいたします。労働費でございます。備考欄５つ目の丸印、組織労働者福利厚生活動支援事業は、連合下越新発田支部が勤労者に対し実施したダイヤル相談事業の経費の一部を補助したものであります。 　次の新潟職能短大産業教育振興協議会支援事業は、卒業後市内に就業または居住を希望する学生に対し、授業料の一部を支援したものであります。 　次の雇用対策推進事業は、はつらつ仕事館において実施した求職者の就業支援やセミナーの開催、インターンシップマッチング事業の経費であります。 　次の若者就労支援事業は、若者への就業相談を実施している下越地域若者サポートステーションに対し、ジョブトレーニングやカウンセリングなどの事業を委託した経費であります。 　次のページの企業間連携促進（ＳＳＩＢＡ）事業は、地方創生推進交付金を活用し、市内企業の若手社員の離職防止を目的とした研修会、交流会の実施など企業間連携を促進するために要した経費であります。 　次に、185ページをお願いいたします。下段の商工業振興費でございます。下から３番目の丸印、創業支援事業は、しばた創業塾の開催及び新規創業者に対するランニングコスト支援の助成金等であり、昨年度につきましては、創業塾には16名が参加し、また14件の新規創業を支援いたしました。 　１つ飛んで、工業団地誘致促進事業は、企業誘致活動のための経費のほか、進出企業への助成金や奨励金及び西部工業団地進出企業への貸付金に対し行った預託金、また西部工業団地内の道路に消雪パイプを敷設した工事費などであります。 　次に、187ページをお願いいたします。一番上の丸印、商工振興制度融資・支援事業は、各種制度融資に対する預託金等、その次の商工会支援事業は、市内３商工会が実施した地域活性化事業に対する補助金であります。 　次の中小企業・小規模企業等支援事業のうち、女性雇用促進職場環境整備支援事業補助金は、女性が働きやすい職場環境づくりのための改修を行った企業への補助金であり、昨年度は２社に対し支援を行いました。 　次の新発田市商工観光振興協議会運営支援事業は、商店街などが実施する各種事業を支援するため、同協議会への補助金及び商店街等のアーケード照明の電気料に対する補助金であります。 　なお、同協議会につきましては、事業の見直しにより本年３月末をもって解散し、今年度からは市が直接補助を行っております。 　２つ飛んで、繰越明許費分、プレミアム付商品券発行事業は、令和元年度に消費税率引上げに伴い実施した商品券事業において、事業者への換金のため令和２年度に繰り越して支出したものであります。 　次の新発田ブランド認証制度推進事業及び次の販路拡大推進事業は、新発田ブランド認証マークの使用料及び販路拡大に意欲的な事業者に対する商談会出展や商品開発費に対する補助金であります。 　次に、197ページをお願いいたします。備考欄一番上の丸印、中心市街地活性化事業奨励支援事業は、商店街のアーケード修繕費の一部を補助したものであります。 　次の城下町しばた全国雑煮合戦開催参画事業は、同事業に対する負担金であります。昨年度につきましては、中止を余儀なくされましたが、広報費など開催準備に要した経費の一部を支援したものであります。 　次のまちなか賑わい創出事業は、札の辻広場で開催したイベントへの負担金、またその次の各種団体開催イベント参画事業は、写真の町シバタプロジェクト開催への負担金であります。 　歳出は以上であります。 　次に、歳入であります。39ページをお願いいたします。備考欄の下段の労働費国庫補助金であります。地方創生推進国庫交付金は、歳出でご説明しました企業間連携促進事業に係る国からの交付金であります。 　次のページの上から３つ目です。プレミアム付商品券発行事業国庫補助金（繰越明許費分）は、令和元年度に実施した商品券発行事業に係る国からの補助金であります。 　その下の社会資本整備総合国庫交付金は、歳出でご説明いたしました工業団地誘致促進事業の消雪パイプ敷設工事に対する国庫交付金であります。 　次に、57ページをお願いいたします。上から３つ目の商工費寄附金につきましては、サトウ食品株式会社から創業70周年を記念して頂戴した寄附金であります。 　めくりまして、59ページをお願いいたします。一番下段の住宅建設資金貸付金元金収入、労働金庫特別預託金元金収入、めくりまして、61ページの上から２つ目、中小企業振興資金貸付金元金収入から西部工業団地工場等立地特別資金貸付金元金収入まで、３つ飛びまして、地方産業育成資金貸付金元金収入は、それぞれの預託金及び貸付金の戻入れ分であります。 　最後に、73ページをお願いいたします。備考欄上から３つ目の道路整備事業債、商工振興課分は、歳出でご説明いたしました工業団地誘致促進事業の消雪パイプ敷設工事費に対する地方債であります。 　以上が商工振興課所管分であります。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長（小柳はじめ）　井上観光振興課長。 ◎観光振興課長（井上貴之）　それでは、観光振興課所管分のうち主なものについてご説明いたします。 　初めに、歳出ですが、189ページをお開き願います。備考欄上から３つ目の丸印、旧県知事公舎記念館管理運営事業から次のページの上から１つ目の丸印、刀剣伝承館・天田昭次記念館・カリオンホール管理運営事業までは、各施設の維持管理及び運営に要した経費であります。 　次の丸印、紫雲の郷館管理運営事業は、指定管理者である株式会社紫雲寺記念館に対する指定管理委託料と自動炊飯器入替えに要した経費であります。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、市からの休業要請により臨時休館とした期間の休業補償として指定管理観光施設持続化支援補助金を支出しております。 　次の丸印、海水浴場管理運営事業は、海水浴場安全対策協議会に対する負担金と砂浜の清掃委託料が主なものであり、藤塚浜海水浴場の開設に要した経費であります。 　次の丸印、山岳施設維持管理運営事業は二王子岳、大峰山などの山岳観光施設や登山道の維持管理費、また櫛形山脈マップ作成実行委員会の負担金が主なものでございます。 　次の丸印、観光案内板管理事業は、看板設置に伴う土地借上料及び看板撤去費用でございます。 　次に、193ページをお願いいたします。２つ目の丸印、市島邸管理運営事業は、施設の維持管理運営に要した経費であります。 　次の丸印、月岡温泉足湯施設維持管理事業は、隣接する駐車場の借上料及び足湯施設の清掃など維持管理に要した経費の負担金であります。 　下から６つ目の丸印、観光施設整備事業は、カリオンパークおやすみ処のトイレ及び月姫トイレの洋式化に要した経費であります。 　次の丸印、市島邸活用事業は、市島邸の歴史に造詣の深い早稲田大学藤原氏監修の下、開催を予定していた企画展の準備に要した経費であります。 　次の丸印、月岡温泉環境整備事業は、月岡温泉の魅力づくりのため年次計画に基づき温泉街の市道を石畳風に舗装したり、街路灯をガス灯風にしたりする美装化工事に要した経費であり、令和２年度はホテル泉慶前の道路の一部を工事いたしました。 　次の丸印、月岡温泉支援事業は、月岡温泉観光協会が実施をする誘客促進やＰＲ事業、また町なか回遊促進の取組などの活動を支援するための補助金と源泉維持管理のための基金への拠出金であります。 　次の丸印、観光ブランド確立事業は新発田市・胎内市・聖籠町定住自立圏広域観光推進協議会が事業主体となって取り組んだ県の補助事業に係る当市の負担金であります。令和２年度は、月岡温泉のメインストリートを中心にあんどん照明の整備などを行いました。 　次の丸印、「うまさぎっしり新潟」観光キャンペーン推進協議会参画事業は、県が推進する「うまさぎっしり新潟」推進協議会に対する負担金であります。 　次に、195ページお願いしたいと思いますが、上から２つ目の丸印、新発田市観光協会支援事業は、一般社団法人新発田市観光協会が実施する観光ＰＲ活動や誘客活動など、当市の観光振興策を担う組織として活動するための補助金であります。 　３つ下の丸印、道の駅加治川整備事業は、道の駅加治川のリニューアル整備に係る経費であります。昨年度は、建築工事に係る実施設計やサウンディング型市場調査等を行いました。 　次の丸印、緊急経済対策事業は、先ほどご説明したとおり世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限や自粛生活により宿泊事業者や交通事業者など観光をなりわいとする事業者が大きな影響を受けたことから、市内の観光に関わる事業者を支援し、市民の暮らしを守り、地域経済を維持、回復するための経済対策に要した費用でございます。 　次の丸印、ＤＭＯ活動トライアル事業は、地方創生推進国庫交付金を活用し、市内の企業、団体、農家、地域など多様な組織と連携しながら稼げる観光地づくりを推進するため、インバウンド誘客を図るための宣伝や広告、また受入れ態勢構築を目指し、また観光情報センターの高機能化を図るための多言語対応などの活動を行う市観光協会に対して負担したものでございます。 　次のふれあいセンター桜館・農畜産物等販売所やまざくら管理運営事業は、指定管理者である株式会社加治川商工公社に対する指定管理委託料が主なものであります。 　次の丸印、誘客促進事業は、先ほどご説明いたしましたＤＭＯ活動トライアル事業と同じく、地方創生推進国庫交付金を活用し、国内外の観光誘客の促進を図るため、新発田市誘客促進協議会に対しての負担金であります。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によりトップセールスや旅行業者の招聘事業は実施できませんでしたが、インバウンド再開後の受入れ態勢強化のため新発田市、胎内市、聖籠町の多言語対応広域マップを作成いたしました。 　一番下の丸印、予算流用につきましては、緊急経済対策事業として実施した今・得キャンペーンの飲食プランの執行額の不足分3,962万5,000円を７款１項３目観光費から７款１項２目商工業振興費へ流用したものであります。 　次のページ、上から５つ目の丸印、寺町たまり駅管理運営事業は、中心市街地の回遊拠点となる寺町たまり駅の指定管理を株式会社花安新発田斎場に委託した指定管理料が主な経費であります。 　次の丸印、台輪展示館管理運営事業は、諏訪町並びに中央町たまり駅の建物借上料と施設管理委託料が主な経費であります。 　次に、205ページをお願いいたします。下から２つ目の丸印、除雪費は、あやめの湯駐車場の排雪に係る委託料であります。 　主な歳出の説明は以上でございます。 　続きまして、主な歳入についてご説明いたします。飛びますが、27ページをお願いをいたしたいと思います。備考欄中段の観光施設敷地使用料他は、カリオンパークのガラス展示館やおやすみ処の行政財産使用料などであります。 　次のページをお願いいたします。中段の商工使用料の備考欄、上から２行目の旧県知事公舎記念館入館料及び使用料、１つ下のあやめの湯入浴料、２つ下の市島邸入館料、１つ下の刀剣伝承館・天田昭次記念館等入館料及び使用料は、各施設の入館料などであります。 　次に、41ページをお願いいたします。商工費国庫補助金の備考欄上から１つ目の地方創生推進国庫交付金は、歳出でご説明いたしました観光振興による地方創生を進めるために実施しております誘客促進事業及びＤＭＯ活動トライアル事業に対する国の交付金であり、交付金額は基準額の２分の１となっております。 　次の観光振興事業費国庫補助金については、歳出でご説明しました観光施設整備事業のトイレの洋式化に対する国の補助金であり、補助率は２分の１となっております。 　次に、土木費国庫補助金の備考欄最上段の社会資本整備総合国庫交付金は、歳出でご説明いたしました月岡温泉環境整備事業の道路の美装化に充当している国庫交付金であります。 　次に、57ページをお願いいたします。商工費寄附金の備考欄、観光振興費寄附金については、蕗谷虹児氏のご子息である蕗谷龍夫氏より蕗谷虹児作品の顕彰と収集に活用してほしいとご寄附をいただいたものであります。 　次に、67ページをお願いいたします。観光振興課雑入の備考欄最上段のあやめの湯自動販売機電気料から次のページのあやめの湯物品販売収入については、当課所管の観光施設における電気料や販売収入であります。 　次のその他雑入は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う上水道基本料金の助成金収入であります。 　当課所管分の決算説明は以上でございます。 ○委員長（小柳はじめ）　長谷川農水振興課長。 ◎農林水産課長（長谷川英一）　農水振興課所管分の主なものについてご説明申し上げます。 　初めに、歳出であります。106、107ページをお開き願います。備考欄上から６つ目の丸、諸費、国県支出金精算還付金は、農地中間管理機構集積協力支援事業において農業者の自己都合により利用権の途中解約をしたこと、同じく農業法人化支援事業において増改築に伴う外壁撤去を行ったことにより交付条件を満たさなくなったことから、補助金等の返還を行ったものであります。 　168、169ページをお開きください。備考欄下から３つ目の丸、松浦農村環境改善センター管理運営事業から、１枚めくっていただいて、171ページの上から３つ目の新潟県果樹振興協会参画事業までと、そのページの下から３つ目の有機の里交流センター運営事業とその下の米倉ふれあい農園事業につきましては、各施設の指定管理者委託料及び各種参画事業の負担金であります。 　次に、172、173ページをお願いいたします。備考欄２つ目の丸、農業経営支援利子助成事業は、認定農業者等が経営拡大や経営改善に向けて施設整備等を行うために借り入れた資金に対する利子助成金であります。 　次の新発田市農業経営改善資金貸付事業は、平成23年度までにＪＡ北越後が貸し付けた資金融資の３分の１を預託したものであります。 　次の新規就農者支援事業は、認定新規就農者が経営規模の拡大や新規部門の開始のために必要となる園芸ハウスや附帯設備等の導入に対する補助金であり、対象件数は１件であります。 　次の農業法人化支援事業は、農業法人の経営発展や集落営農組織の法人化に向けた乾燥調整施設の整備や田植機等の機械導入に対する補助金であり、対象法人は４法人であります。 　次の中山間地域等直接支払交付事業は、生産条件が不利な地域における農業生産活動を支援する交付金であり、対象は７協定団体、合計15集落であります。 　次の有害鳥獣対策事業は、鳥獣被害対策実施隊の経費のほか、新発田市鳥獣被害防止対策協議会への負担金や猟友免許新規取得者への補助金などであります。 　次の環境保全型農業直接支援対策事業は、有機農業や化学肥料、化学合成農薬の５割軽減と併せて行う冬期湛水管理など、環境保全効果の高い営農活動を行う農家に対する交付金であります。 　次の産地づくり対策支援事業は、米の需給調整や経営所得安定対策に係る新発田市農業再生協議会への事務費等の補助金であります。 　次の園芸振興支援事業は、アスパラガスや越後姫等のパイプハウスやポンプ、かん水装置等の園芸用機械設備整備に対する補助金であります。 　次の強い農林水産業づくり支援事業は、アスパラガスや越後姫等のハウス導入に対する県補助金への上乗せのほか、国、県補助金の対象外となる共同利用を行う機械施設整備や耕作放棄地対策等に対する市単独の補助金であります。 　次のカメムシ類防除対策事業は、カメムシの防除対策として地元の農家組合等へ河川堤防の草刈りを委託したものであります。 　次の健康農産物づくり推進事業は、漢方薬の原料や健康づくりに有効な作物の生産に関する研究開発を行うため、薬草等の栽培実証を行ったものであります。 　次のアスパラ等新発田野菜・果樹拡大支援事業は、県内第１位の出荷量を誇るアスパラガスをはじめ、10品目の新植及び改植に対する補助金であり、対象面積は122.5アールであります。 　次の農業サポートセンター運営事業は、人材バンク事業や就労支援連携事業など、農業分野における労働力の育成を行う農業サポートセンターへの負担金であります。 　次に、174、175ページをお願いします。備考欄１つ目の丸、青年就農支援事業は、新規就農者に対して経営開始後５年間経営の安定を目的に給付する資金であり、対象者数は13人であります。 　次の農地中間管理機構集積協力支援事業は、地域でまとまった農地を農地中間管理機構に対して貸し付け、担い手への農地集積集約化を図る協力金であり、対象件数は地域集積が１件、経営転換が70件であります。 　次の農地中間管理事業は、農地中間管理事業の実施に要する経費で、臨時職員賃金などが主なものであります。 　次の担い手育成総合発展支援事業（農業再建プロジェクト）は、高齢化や担い手不足、産地間競争に対応するため、大規模経営体や新規就農者等に対して、機械、施設整備の助成を行い、当市の農業振興の基盤づくりを行ったものであります。 　次のＧＡＰ（農業生産工程管理）推進事業は、安全、安心かつ環境に配慮した農産物の生産工程管理を行う研修会等の周知を図ったものであります。 　次のＧＦＰグローバル産地づくり推進事業は、国の10分の10の補助事業であり、実行委員会を組織し、海外市場ニーズの把握や需要に応じた輸出米の確保、相手国の規制等に対応した生産体制の構築を図り、輸出米の産地として国内外に新発田市を売り込むなど、輸出米が農業経営の一つの選択肢となるよう取り組んだものであります。 　１つ飛びまして、新発田市食料・農業振興協議会運営事業は、食の循環によるまちづくりや消費者に選ばれる農畜産物等の販売促進によって、当市の農業振興の推進を図る同協議会への委託料であります。 　次の地域農産物等輸出促進事業は、ＧＦＰグローバル産地づくり推進事業との両輪で実施するもので、インバウンド観光事業と連携して、米以外の地域農産物や物産商品等について輸出促進を推進する新発田市観光協会への負担金であります。 　１つ飛びまして、有機資源センター管理運営事業は、畜産振興及び食の循環によるまちづくりの推進に向け、家畜ふん、生ごみ、食品残渣などから堆肥を生産する施設である有機資源センターの管理運営に要する経費であります。 　次に、178、179ページをお願いいたします。備考欄一番下の丸、滝谷森林公園管理運営事業は、自然環境を活用したレクリエーション施設である滝谷森林公園の管理運営に要する経費であります。 　次のページをお願いいたします。備考欄上から４つ目の丸、市有林育成事業は、五十公野山と加治山の保全に要する下草刈り等の経費であります。 　次の松くい虫防除事業は、紫雲寺地域、五十公野山、真木山の松林を守るため、薬剤散布と伐倒駆除などを行ったものであります。 　次の造林支援事業は、森林所有者等が行う造林、間伐及びそれらの施業に伴い利用する作業道等の維持管理経費の補助を行ったものであります。 　２つ飛びまして、森林経営管理事業は、森林環境譲与税を財源とした民有林整備に伴う事前調査に係る委託料等であります。 　次のページをお願いいたします。備考欄一番上の丸、森林環境譲与税基金費は、森林環境譲与税の計画的な活用に向けた基金の積立てを行ったものであります。 　次の全国市町村水産業振興対策協議会参画事業から下から４つ目の新潟漁業協同組合北蒲原支所支援事業、１つ飛んで水産振興支援事業までは、水産業の振興を図る各漁協や協議会等への補助金及び負担金であります。
    　１つ戻って、漁業共同利用施設管理運営事業は、地元水産物の加工などを行う漁業共同利用施設における光熱水費や浄化槽維持点検等の管理運営に要する経費であります。 　歳出は以上であります。 　次に、歳入であります。28、29ページをお願いいたします。備考欄上から５つ目の滝谷森林公園使用料は、森林公園の宿泊施設等の使用料であります。 　次に、32、33ページをお願いします。備考欄中ほどより下の有機資源センター手数料は、有機資源センターに搬入される家畜ふん、食品残渣、汚泥等の搬入手数料であります。 　次に、38、39ページをお願いします。備考欄下から３つ目の地方創生推進国庫交付金は、歳出で説明いたしました地域農産物等輸出促進事業の国庫交付金であります。 　次のＧＦＰグローバル産地づくり推進事業国庫補助金は、歳出で説明いたしました同事業の国庫補助金であります。 　次に、48、49ページをお願いします。備考欄中ほどの農業経営基盤強化資金利子助成県補助金から有害鳥獣捕獲担い手緊急確保事業県補助金までは、歳出で説明いたしました農業振興費に係る県補助金等であります。 　次に、下から３つ目の民有林造林事業県補助金とその下の森林病害虫等防除事業県補助金は、歳出で説明いたしました林業振興費に係る県補助金であります。 　次に、52、53ページをお願いします。備考欄中ほどです。カメムシ類防除対策事業県委託金は、歳出でご説明いたしましたカメムシ類防除対策事業の県委託金であります。 　次に、68、69ページをお願いします。備考欄２段目です。農林水産課雑入のうち、１つ目の堆肥販売収入現年度分とその下の機械貸出料は、有機資源センターで生産された堆肥の販売収入と堆肥の散布で使用する機械の貸出料であります。 　次に、その５つ下の農地中間管理機構集積協力支援事業返還金とその３つ下の農業法人等育成緊急加速条件整備事業返還金は、歳出でご説明いたしました同事業に関する農業者からの返還金であります。 　２つ戻っていただいて、松くい虫特別防除負担金は、歳出で説明しました松くい虫防除事業について、県立紫雲寺記念公園、藤塚浜財産区、聖籠町からいただいた負担金であります。 　その下の農地中間管理機構業務委託金は、歳出で説明いたしました農地中間管理機構の業務にかかる委託金であります。 　説明は以上であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長（小柳はじめ）　大滝地域整備課長。 ◎地域整備課長（大滝一仁）　地域整備課が所管します主なものについて、歳出から説明いたします。 　107ページをお願いいたします。備考欄上から７つ目の丸、諸費でありますが、昨年12月定例会でご承認いただきました豊町地内における約35年前の市道拡幅工事が原因と思われる排水管の漏水対策に要した賠償金であります。 　続きまして、171ページをお願いいたします。上から４つ目の丸、新潟県土地改良事業団体連合会参画事業からの３件と、１つ飛びまして新発田地域耕地協議会参画事業、また次の国営加治川用水地区事業推進協議会参画事業の合わせて５件は、それぞれ参画しております協議会等への負担金であります。 　続きまして、177ページをお開きください。上から２つ目の丸、国営造成施設管理体制整備促進参画事業は、国で整備した農業施設を管理している土地改良区への支援負担金であります。 　１つ飛んで、県営ほ場整備参画事業からの６件と、めくりまして179ページ、２つ目からの繰越明許費分３件でありますが、こちらは県が実施しました各事業へのガイドライン負担金となります。 　同じく179ページ、一番上に戻っていただきます。多面的機能支払交付金事業は、農業、農村における多面的機能の発揮に向け、共同活動を実施した151組織への交付金であります。 　５つ飛びまして、加治川用水土地改良事業基金費は、国営加治川用水事業に係る市の負担金について、本年度分を積み立てたものであります。 　続きまして、203ページをお願いいたします。上から５つ目の丸、道路台帳補正事業は、市道の認定や変更など、道路台帳の補正に要した経費であります。 　続きまして、207ページをお願いします。上から６つ目の丸、市道改良整備事業と２つ飛んで同事業の繰越明許費分は、市道の改良整備に要した委託料、工事費、物件補償費等であります。 　１つ飛びまして、交通安全施設整備事業は、市道内竹板山線の歩道整備を行ったものであります。 　めくりまして、209ページ、上から５つ目の丸、県営急傾斜地崩壊対策参画事業は、県が五十公野地区で実施しました対策事業に係る負担金であります。 　１つ飛んで、大規模盛土造成地変動予測調査事業は、下小中山地区の造成地において、地震時の安定性を調査したものでありますが、国が定める震度６弱相当の基準を満たしておりました。 　めくりまして、211ページ、上から８つ目の丸、民間開発施設用地買収事業は、中曽根町地内で民間事業者が宅地造成で整備しました洪水調整池を購入したものであります。 　めくりまして、213ページ、上から４つ目の丸、都市計画道路見直し事業は、長期間事業着手されていない路線の見直し資料の作成に要した費用であります。 　続きまして、275ページをお願いします。一番上の丸、市道・河川災害復旧事業は、令和２年７月の水害により、虎丸地内の市道ののり面崩壊と新発田駅自転車歩行者道のエレベーターの浸水、また２つ下の農地・農業用施設災害復旧事業は、荒川地内農業用水路護岸の崩落、これら復旧工事に要した経費であります。 　歳出は以上で、次に歳入です。37ページをお願いします。上から５つ目の公共土木施設災害復旧事業費国庫負担金は、当該事業に対する国庫補助金で、補助率は３分の２であります。 　続きまして、41ページをお願いします。上から８つ目、繰越明許費分の社会資本整備総合国庫負担金、地域整備課分は、市道改良整備事業に対する国庫補助金で、補助率は55％であります。 　２つ飛んで、同じく社会資本整備総合国庫交付金の地域整備課分は、大規模盛土造成地変動予測調査事業に対する国庫補助金で、補助率は２分の１であります。 　続きまして、49ページをお願いします。下から４つ目の多面的機能支払交付金県補助金は、当該事業に対する国、県からの補助金であります。 　２つ飛びまして、農地・農業用施設災害復旧事業費県補助金は、当該事業の工事費に対する国庫補助金で、基本補助率は65％でありますが、98.4％まで補助率がかさ上げされたものであります。 　続きまして、61ページをお願いします。上から10個目、宅地造成事業特別会計貸付金元金収入は、宅地造成事業特別会計からの償還金であります。 　続きまして、73ページをお願いします。一番上からの２項目、農業基盤整備事業債は、県営ほ場整備事業や県営湛水防除事業に係る負担金の財源として、１つ飛びまして、道路整備事業債は、繰越明許費分も合わせて市道改良整備事業の財源として、またもう一つ飛んでいただきまして、急傾斜地対策事業債は、県営急傾斜地崩壊対策事業の負担金の財源としてそれぞれ起債したものであります。 　めくりまして、75ページ、上から３つ目の公共土木施設災害復旧事業債と次の農地・農業用施設災害復旧事業債は、それぞれ災害復旧事業の財源として起債したものであります。 　以上が地域整備課分となります。よろしくお願いします。 ○委員長（小柳はじめ）　穴水維持管理課長。 ◎維持管理課長（穴水雄二）　それでは、維持管理課が所管します主なものについて、歳出から説明をいたします。 　141ページをお開きください。上から７つ目の丸、児童広場維持管理事業は、市内に90か所ある児童広場の維持管理経費で、施設の修繕や遊具の入替え工事を行ったものであります。 　続きまして、169ページをお開きください。上から２つ目の丸、曽根排水機場維持管理参画事業から新発田土地改良区維持管理参画事業までの７件は、排水機場の稼働や雑用水確保に係る経費負担であります。 　その下の丸、派川加治川水環境保全協議会参画事業は、聖籠町との共同維持管理に係る経費負担であります。 　めくりまして、171ページ、下から４つ目の丸、落堀川水系排水機場維持管理運営事業は、落堀川水系の水害軽減に関わる施設の維持管理費及び経費の負担であります。 　続きまして、177ページをお開きください。１つ目の丸、排水機場・排水路維持管理事業は、西名柄と道賀地内にある排水機場の維持管理に要した経費であります。 　１つ飛んで下の丸、新井郷川排水機場維持管理参画事業は、当該排水機場の維持管理に要した経費の負担であります。 　次に、一番下の丸、土地改良施設機能改善事業は、農地事業で整備した施設の維持、修繕工事に要したものであります。 　続きまして、181ページをお願いいたします。下から２つ目の丸、林道維持管理事業は、林道の維持、補修に要した経費であります。 　めくりまして、183ページ、一番下の丸、松塚漁港維持管理事業は、航路や泊地のしゅんせつ工事など、漁港の維持管理に要した経費であります。 　続きまして、203ページをお願いいたします。上から３つ目の丸、防犯灯維持管理事業は、市内に設置している防犯灯など約１万5,700灯の電気料及び老朽化した器具の交換等に要した経費であります。 　その下の丸、街灯整備事業は、新規に設置した防犯灯や街路灯の工事に要したものであります。 　めくりまして、205ページ、１つ目の丸、道路維持管理事業と次の丸、道路維持管理事業、繰越明許費分は、道路の陥没やひび割れ及び区画線やガードレール、道路側溝等の修繕など、市道の維持管理に要した経費であります。 　一番下の丸、除雪費は、県道を含めた市内道路2,794路線、約870キロメートルを288台の車両により除雪作業を実施した委託料並びに131台の除雪車両のリース料のほか、消雪パイプ382路線、約108キロメートルの維持管理に要した経費であります。 　めくりまして、207ページ、上から７つ目の丸、消雪施設新設事業は、消雪井戸の設置２か所及び４路線の消雪パイプの入替え工事等に要したものであります。 　その下の丸、私道・融雪施設整備支援事業は、私道の整備、消雪パイプ等の整備を行う集落などの団体に対し、その費用の一部を補助するもので、令和２年度は私道整備４件、融雪施設４件の合計８件の申請に補助金を交付したものであります。市からの補助につきましては、３分の２となっております。 　めくりまして、209ページ、１つ目の丸、橋りょう修繕事業と次の丸、橋りょう修繕事業、繰越明許費分は、市道橋の点検及び設計業務委託並びに橋の修繕工事に要した経費であります。 　その下の丸、河川維持管理事業は、新発田川をはじめとする中小河川や調整池の維持管理に要した経費のほか、新潟県から委託を受けた１、２級河川の草刈りについて、自治会、農家組合、土地改良区など33団体への委託に要した経費であります。 　続きまして、213ページをお願いいたします。上から５つ目の丸、新発田駅前広場等管理事業は、新発田駅に設置した駐車場及び地下通路の維持管理に要した経費であります。 　めくりまして、215ページ、上から２つ目の丸、街なみ環境整備事業は、新発田川の寺町・清水谷地区の護岸工事に要した経費であります。 　１つ飛んで下の丸、道路側溝清掃支援事業は、町内会等が実施する側溝清掃によって発生した土砂の運搬費に相当する経費の一部を補助するもので、令和２年度は38件の申請に対し補助したものであります。 　その下の丸、排水路改築事業は、法定外水路を整備する集落などの団体に対し、整備費用の一部を補助するもので、令和２年度は３件の申請に対し補助したものであります。 　次に、一番下の丸、公園維持管理事業は、施設の修繕や遊具等の補修など維持管理に要した経費であります。 　めくりまして、217ページ、上から３つ目の丸、公園整備事業は、防災機能を備えた公園である葉塚山公園の整備に要した経費のほか、ふるまち公園、豊町２号公園、通称日の出公園、新栄町おくやま公園、五十公野児童公園、東新さくら公園において遊具の更新に要したものであります。 　歳出については以上であります。 　次に、歳入についてご説明いたします。29ページをお願いいたします。中ほどの土木使用料の備考欄、１つ目の道路占用料は、市道に設置、埋設されている電柱やガス管などの占用料であります。 　次の欄、上から４つ目の新発田駅前広場等使用料は、駅前広場駐車場、タクシープール及び駅東駐車場の使用料であります。 　続きまして、41ページをお願いいたします。土木費国庫補助金の備考欄、上から２つ目の社会資本整備総合国庫交付金とその４つ下の社会資本整備総合国庫交付金（繰越明許費分）は、歳出で説明いたしました除雪費、消雪施設新設事業、橋りょう修繕事業、道路維持管理事業に関わる国庫補助金であります。除雪費の委託料及び除雪機械購入に関わる補助率は３分の２、消雪施設新設事業に関わる補助率は60％、橋りょう修繕事業に関わる補助率は55％、道路維持管理事業にかかりました、これは未就学児安全対策ということでございますが、補助率は２分の１でございます。 　戻っていただきまして、社会資本整備総合国庫交付金の下、道路メンテナンス事業国庫補助金は、歳出で説明いたしました橋りょう修繕事業に関わる国庫補助金であり、社会資本整備総合国庫交付金から令和２年度に移行された補助金であります。補助率は55％でございます。 　その下の臨時道路除雪事業費国庫補助金は、歳出で説明いたしました除雪費に関わる国庫補助金であり、昨冬の短期間に集中した大雪に関わる道路除雪費に対し、追加配分が行われたものであります。 　次の欄の上から３つ目、社会資本整備総合国庫交付金は、歳出で説明をいたしました街なみ環境整備事業及び公園整備事業に関わる国庫補助金であります。補助率は50％であります。 　続きまして、53ページをお願いいたします。中ほどの土木費委託金の備考欄、１つ目の県道除雪協力費県委託金は、新潟県から委託を受けた県道及び歩道除雪に対する委託金であります。 　その下の河川維持修繕費県委託金は、新潟県から委託を受けた１、２級河川の除草作業に対する委託金であります。 　続きまして、57ページをお願いいたします。中ほどの基金繰入金の備考欄、下から２つ目の公園整備基金繰入金は、歳出で説明いたしました公園整備事業のうち葉塚山公園の整備費用に充当したものであります。 　続きまして、69ページをお願いいたします。26維持管理課雑入の備考欄、上から２つ目の松塚漁港維持管理事業負担金は、松塚漁港を利用する胎内市の漁業者分について胎内市から負担いただいたものであります。 　続きまして、73ページをお願いいたします。備考欄上から５つ目の道路整備事業債とその２つ下の道路整備事業債（繰越明許費分）は、歳出で説明いたしました消雪施設新設事業、橋りょう修繕事業、街なみ環境整備事業、道路維持管理事業に充当した市債であります。 　その２つ下の都市計画事業債は、歳出で説明いたしました公園整備事業に充当した市債であります。 　維持管理課の所管分は以上であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長（小柳はじめ）　小野建築課長。 ◎建築課長（小野正一）　続きまして、建築課所管分についてご説明申し上げます。 　初めに、歳出でございます。91ページをお開きください。財産管理費の備考欄一番上の丸印、公共施設維持管理事業は、公共施設の維持、補修に要した経費で、中井保育園外部改修工事や紫雲の郷館浴室全熱交換器入替え工事などが主なものであります。 　次に、101ページ、安全対策費の備考欄一番上の丸印、空家等対策推進事業は、著しく保安上危険であり、生活環境の保全を図るために放置することが不適切である空き家について、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく略式代執行を実施した費用、また適正に管理されていない特定空家等に認定された不良住宅の所有者のうち、低額所得者世帯の方に対する特定空家等の除去支援や生命、身体、または財産に危害が及ぶことを回避するため、緊急性があると認め、これを回避するため、必要最小限の措置を実施するための緊急安全措置である修繕費が主なものであります。 　次に、211ページ、都市計画総務費の備考欄上から６つ目の丸印、住宅リフォーム支援事業は、市内地域経済の活性化と市民の住環境の向上並びに空き家の発生抑制を図ることを目的に、市民に対して住宅リフォーム工事に要した費用の一部を補助したもので、令和２年度の実績は331件であります。 　その４つ下の丸印、木造住宅耐震化支援事業は、昭和56年５月31日以前、新耐震基準以前の木造住宅の耐震診断に対して耐震診断士の派遣に要した費用が主で、実績は６件であります。 　その次の丸印、定住化促進事業は、新発田へ移住し、自分らしく暮らす方が移住に向けて新たに住宅を取得したり、空き家の利活用に向けた空き家バンク制度や家財道具処分に対する支援が主で、令和２年度の実績につきましては住宅取得補助金で47件、空き家バンク祝金については３件、家財道具処分補助については６件であります。 　その２つ下の丸印、景観形成推進事業は、景観審議会や景観アドバイザー相談会の実施など、景観形成推進に要した経費などであります。 　めくっていただきまして213ページ、備考欄一番上の丸印、歴史的景観形成建造物指定事業は、歴史景観エリア内で市の良好な景観形成に重要な役割を果たしている歴史的景観形成建造物として既に指定されております２施設の屋根ふき替え工事及び下屋改修工事の一部に対し補助したものであります。 　次に、245ページ、社会教育総務費の備考欄上から３つ目の丸印、社会教育施設維持管理事業は、社会教育施設の施設補修に要した経費で、加治川地区公民館中川分館の外部改修工事などが主なものであります。 　次に、265ページ、体育施設費の備考欄上の丸印、社会体育施設維持管理事業は、社会体育施設の施設補修に要した経費で、大島体育館の外部改修工事などが主なものであります。 　歳出については以上であります。 　次に、歳入についてご説明申し上げます。33ページをお開きください。土木手数料の備考欄、２節の建築確認申請手数料、３節の屋外広告物許可申請手数料は、各申請に係る手数料であります。 　次に、37ページ、総務費国庫補助金の備考欄一番下、社会資本整備総合国庫交付金、建築課分は、歳出でご説明しました空き家等対策支援に係る補助金、次に41ページ、土木費国庫補助金、２節都市計画費国庫補助金の備考欄一番下、社会資本整備総合国庫交付金、建築課分は景観形成支援に係る補助金、３節住宅費国庫補助金の備考欄一番下、社会資本整備総合国庫交付金、建築課分は歳出でご説明しました木造住宅の耐震診断などに係る補助金でありまして、いずれも補助率は２分の１であります。 　次に、47ページ、総務費県補助金の備考欄一番下、移住者受入体制支援モデル事業県補助金は、歳出でご説明しました空き家の所有者等が家財道具等の処分を行う際に要する経費の補助金で、補助率は２分の１であります。 　次に、51ページ、土木費県補助金、２節住宅費県補助金の備考欄下の木造住宅耐震診断支援事業県補助金は、歳出でご説明しました木造住宅の耐震診断などに係る県補助金であります。 　説明は以上であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長（小柳はじめ）　古田財産管理課長。 ◎財産管理課長（古田祐三）　続きまして、財産管理課所管分についてご説明いたします。 　初めに、歳出であります。決算書の89ページをお開き願います。備考欄下から３つ目の丸印、財産維持管理事業は、市が所有する普通財産の維持管理に要した経費であります。主なものといたしまして、手数料については年間２回程度行った44か所の草刈りに要した経費であります。また、松くい虫防除委託料については６年ごとに行っている市有施設等の敷地内の松649本の樹幹注入に要した経費であります。 　次の丸印、市有財産保険事業は、市が所有する建物、車両等の損害保険加入料が主なものであります。 　次の丸印、市有財産活用事業は、売却を予定している土地の不動産鑑定料及び用地測量委託に要した経費が主なものであります。
    　次に、107ページをお開き願います。備考欄中ほどの丸印、諸費、賠償金は、市が売却した土地において住宅建築が不可能となり、土地購入者の求めに応じて売買契約を解除したことから、その契約解除に要した経費を賠償したものであります。 　次に、201ページをお開き願います。備考欄上から４つ目の丸印、国土調査修正事業は、地籍調査の終了している土地の地籍図や登記等の修正に要した経費であります。 　次に、その下の丸印、国土調査事業は、上中山第２地区の地籍調査事業に要した経費であります。 　次に、その下の丸印、未登記解消事業は、公共用地の未登記を計画的に解消するため、測量や登記などの業務を新潟県公共嘱託登記土地家屋調査士協会へ委託を行った経費が主なものであります。 　次に、その下の丸印、繰越明許費分の国土調査事業は、八幡新田、小友地区の地籍調査事業に要した経費であります。 　以上が歳出の主なものでございます。 　次に、歳入であります。29ページをお開き願います。備考欄下から３段目の法定外公共物使用料は、主に店舗や駐車場などへ乗り入れるための橋などに係る法定外公共物の使用料であります。 　次に、45ページをお開き願います。備考欄下から３つ目の地籍調査事業県負担金は、先ほど歳出でもご説明しました上中山第２地区の地籍調査事業に対する県負担金であります。また、繰越明許費分は八幡新田、小友地区の地籍調査事業に対する県負担金であります。負担率は、いずれも４分の３であります。 　次に、55ページをお開き願います。備考欄一番上の土地建物貸付収入は、普通財産の土地、建物の貸付収入であります。主なものといたしまして、中曽根県営住宅敷地及び新潟職業能力開発短期大学校の学生寮敷地の貸付料であります。 　次に、下から４段目の備考欄、土地建物売払収入は、入札等による普通財産の売却収入のほか、法定外公共物の売払収入が主なものであります。 　次に、その下の物品売払収入は、所管課が不要と判断した物品を入札により売却した売払収入であり、普通自動車２台、除雪車３台の売払収入であります。 　次に、69ページをお開き願います。備考欄下から５段目のその他雑入は、各種市が加入する保険により支払われた補填金が主なものであります。 　財産管理課所管分については以上であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長（小柳はじめ）　星野下水道課長。 ◎下水道課長（星野茂樹）　続きまして、下水道課所管分について歳出からご説明いたします。 　107ページをお開き願います。備考欄下から７つ目の丸印、諸費、国県支出金精算還付金は、合併処理浄化槽設置費用の一部を助成する水道水源保護地域等浄化槽支援事業における国からの交付金の余剰金を精算したものであります。 　次に、159ページをお開き願います。備考欄下から４つ目の丸印、浄化槽登録管理事業は、浄化槽管理台帳の作成を一般財団法人下越総合健康開発センターに委託したものであります。 　その下の丸印、水道水源保護地域等浄化槽支援事業は、水道水源保護地域や中山間地に指定された地域の方が行う合併処理浄化槽設置工事などに対して補助金を交付する事業であり、９基分の補助を行ったものであります。 　次に、213ページをお開き願います。備考欄一番下の丸印、下水道対策推進事業は、令和２年度下水道事業会計の歳入補填分として一般会計から繰り出したもので、主に事業に係る市債の元利償還金の財源として充当したものであります。 　１枚めくっていただきまして、215ページをお開き願います。備考欄上から３つ目の丸印、自然災害防止事業は、小舟町３丁目地内の城北１号雨水幹線整備工事と大栄町５丁目地内の大関川雨水幹線の附帯工事に支出したものであります。 　歳出は以上であります。 　続きまして、歳入についてご説明いたします。73ページをお開き願います。備考欄の中ほど、自然災害防止事業債は、歳出でご説明いたしました自然災害防止事業の実施に伴い充当した市債であり、事業費に対する起債充当率は100％となっております。 　下水道課所管分は以上であります。よろしくお願いします。 ○委員長（小柳はじめ）　寺尾農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（寺尾嘉英）　それでは、農業委員会所管分の主なものについてご説明いたします。 　初めに、歳出についてであります。決算書の166、167ページをお開き願います。備考欄上から１つ目の丸印、農業委員会委員費は、農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬であります。 　１つ飛んで農地中間管理機構特例事業は、新潟県農林公社が行う農地中間管理事業に関連した農地の権利設定等における事務費であります。 　１つ飛んで農業者年金事業は、農業者年金業務に係る経費であります。 　次の農業だより「さわやか」発行事業は、年２回発行いたしました農業委員会広報さわやかに係る経費であります。 　次の農業会議参画事業と農業委員会北蒲原郡市連絡協議会参画事業は、それぞれの組織への負担金であります。 　歳出については以上であります。 　次に、歳入についてであります。32、33ページをお開き願います。備考欄下から６つ目の耕作証明等手数料は、耕作証明等の発行に係る手数料であります。 　次に、48、49ページをお願いいたします。農業委員会費県補助金の備考欄、農業委員会費県交付金は、農業委員会の事務に関する県交付金であり、機構集積支援事業県補助金は農地中間管理事業業務に関する県補助金であります。また、農地利用最適化県交付金は、農地利用の最適化の推進に関する県交付金であります。 　次に、68、69ページをお願いいたします。農業委員会事務局雑入の備考欄、農業者年金業務委託金は、農業者年金業務に関する委託金であります。 　歳入については以上であります。 　以上、農業委員会所管分の主なものでございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（小柳はじめ）　ありがとうございました。それでは、担当課長等の説明が終わりましたので、これより質疑に入りますが、各委員にお願いいたします。質疑は簡潔明瞭とし、質疑の後の自由討議で活発な発言をお願いいたします。 　それでは、準備会で検討したとおり空き家対策及び後継者問題を先に審議いたします。まず、空き家対策について質疑ある委員の発言を求めます。 　渡邊喜夫委員。 ◆委員（渡邊喜夫）　空き家対策については以前からも問題視されておりまして、今回の令和２年度の決算審査の場においても深掘りでちょっともう少し審査をしたいということで、経済建設常任委員会の中でまずは空き家対策の関係で、空き家の増加状況とか原因究明について担当課はどのように承知しているのかというふうな部分でございます。101ページに空き家対策推進事業で、先ほど説明がありました特別措置法で解体除却をしたという事例がございました。また、除却費用の支援や修繕費というふうな形で危険のないような、そういった対策もここの中にあるというようなことでございました。いろんな空き家対策、空き家によっていろんな対応策があると思いますが、活用できる空き家はそれこそ定住化促進事業等や、またリフォーム事業等で空き家出さないような、そういった211ページですか、そこには空き家を出さないような対策で住宅リフォーム支援事業や定住化促進事業があるわけでございますけども、その施策が次々、次々、空き家が年々増えている中で追いついているのかどうなのかという部分で、担当課のほうはどのような認識でいるのかというようなこと、まず１つお聞かせ願えますか。 ○委員長（小柳はじめ）　小野建築課長。 ◎建築課長（小野正一）　渡邊委員のご質疑にお答えいたします。 　空き家の事業を始めて５年になりますけども、渡邊委員も持っておられますけども、新発田市空家等対策計画、30年の６月に議員の方々にみんな配付させていただきましたけども、そこに３本柱の目標がありまして、空き家の予防、流通・活用促進、空き家の解消ということで進めてまいりました。それで、空き家の増加率なんですけども、平成29年に実態調査したときは887件でありましたけども、今年度８月末で1,123件ということになっておりまして、増加率1.26倍に増加したと思っております。 　あと、空き家の増えている要因といたしましては、核家族化が進んだり、年寄り夫婦が若夫婦のところに行ったり、あと施設に入って、そのまま住んでいた家が置き去りになったというのが要因だと思っております。 　以上であります。ちょっと足りないところありましたか。 ○委員長（小柳はじめ）　大体。 　渡邊喜夫委員。 ◆委員（渡邊喜夫）　先日ちょっと総務の関係で、収納課で空き家関係で不納欠損というか、固定資産税とか都市計画税の未納といいますか、不納欠損している部分が37件で862万円とかというふうなことで、そういうふうになかなか所在がつかめないもの、それで収納に応じていただけない、そういった空き家の持ち主、今ほど特定空家が現在1,123件というふうなことで、1.26倍に増加しているというようなことでありますけども、コロナ禍になかなか相続人が分からないといいますか、居場所が分からない、そういった件数ってどれほどありますでしょうか。 ○委員長（小柳はじめ）　分かる範囲で。 　小野建築課長。 ◎建築課長（小野正一）　現在44件であります。それで、1,123件というのは空き家の数でありまして、特定空家は今44件です。解明できない44件と全く意味が違うんですけども、偶然44件であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長（小柳はじめ）　不納欠損とか分かんないよね。そうだね。 　続いて、よろしいですか、渡邊喜夫委員は。オーケー。 　　小林誠委員。 ◆委員（小林誠）　空き家の件であります。この29年から３年で1.26倍と非常に速いペースで増えているんだなということがよく分かりましたけれども、その間宅建協会とも連携を結んで、空き家の利活用というところで政策進めてきているわけでありますけれども、良質な空き家といいますか、リセールができそうなものというのは持ち主の方が不動産屋連絡して、いいものであればそのまま売れたり、リフォームかけて売るというものでありますが、実はそこの中に埋もれている空き家がたくさんあるというのが現状だと思います。空き家バンクも非常にまだまだ件数が少ないわけでありますけれども、１つは空き家の情報というのは建築課が市のほうで持ち得ておるんですが、その中でリセール、要は直せば住めるとか、転売というか、そのまま空き家バンクにのせても売れるような物件というのはどれぐらいあるのかというような観点で把握されているかということが１点と、今後少ない物件数を、空き家バンクのほうをやっぱり増やしていくということも大事な観点だと思うんですが、それに関してはどのような施策を考えていらっしゃるか教えてください。 ○委員長（小柳はじめ）　小野建築課長。 ◎建築課長（小野正一）　小林委員のご質疑にお答えします。 　使える空き家、使えない空き家なんですけども、うちのほう木造の耐震診断もやっているんですけども、56年以前の建物が７割以上あるんです。それで、1,123件のうち５年以上使っていないというか、空き家が６割あるんです。それで、約半分ぐらいが使える空き家と思っております。半分ぐらいが使えない空き家と思っております。 　あと、空き家バンクについては今14件ホームページに出ているんですけど、決して少ない数だとは思っておりません。あと、この空き家バンクで足りなければ宅建協会と連携しておりますので、そこでも幾らでも物件ありますので、紹介したいと思います。空き家バンクについては、あまり不動産業者が好まない物件を掲載しておりますので、よろしくお願いします。 ○委員長（小柳はじめ）　小林誠委員。 ◆委員（小林誠）　ということは、空き家の中に56年以前が７割だけど、まだ直せば住めるような物件はあるということだと思いますが、うちも40年来ですか、昭和、リフォームして購入して住んでいますけれども、十分住めるなというふうに思っています。業者が、今空き家バンク載っていなくても、宅建協会の物件も紹介しますということだったんですが、実は宅建協会というか、不動産協会自身はいわゆる空き家情報がなかなか市にしかないんですよと、もっと詳しく言えば、誰が所有者で売る気があるのかと、そんなところまでマッチングをしていただくと、実はもうちょっと市に眠っている空き家というのは動きが出てくるんじゃないのかなと。これは、個人情報とか、いろんな観点が絡んでくるんでないかなと思うんですが、その辺が恐らくネックになっているんじゃないかなというふうに考えるんですが、そういった話って宅建協会との中で出てきたりしないんでしょうか、その辺お願いします。 ○委員長（小柳はじめ）　小野建築課長。 ◎建築課長（小野正一）　小林委員のご質疑にお答えします。 　初め空き家バンクの話なんですけども、空き家バンクを利用する人の個人情報いただいて登録してもらう制度になっているんです。今104人の方が登録しておりますけども、空き家が欲しいという方だと思うんですけども、その辺個人情報私どもいただいておりますけども、誰が使っていたとかというのは、個人情報あるんで、宅建協会も教えてくれないと思うんです。宅建協会の扱っている空き家についての話なんですけども、そういったことでなかなかデリケートな問題なんで、難しいと思います。 ○委員長（小柳はじめ）　要は市側が持っている情報で市場に出てこない物件がもっとあるんじゃないですかという、それについてだよね。もうちょっと市として把握して市場に出すようなことはしないのかという話。 ○委員長（小柳はじめ）　小野建築課長。 ◎建築課長（小野正一）　空き家バンクでホームページ貸しているわけなんですけども、あとは宅建協会が商売ですので、触れないようにしております。 ○委員長（小柳はじめ）　ちょっとずれている。もう一回、小林誠委員。 ◆委員（小林誠）　質疑変えますと、空き家の調査をしたときに、これを例えば第三者に販売する気がありますかとか、そういう調査をかけて、その情報を基に宅建協会と連携をするとか、そういうことはやられていないのか、やったほうがいいですよという話。 ○委員長（小柳はじめ）　小野建築課長。 ◎建築課長（小野正一）　平成29年に887件の空き家を抽出したわけなんですけども、そこでアンケートをまず書いてもらって、そういった紹介してほしい空き家の持ち主については、宅建協会とつないで、空き家バンクなり、宅建協会の個々の持ち物なり、空き家として扱ってもらうことにしていました。 　以上であります。 ○委員長（小柳はじめ）　小林誠委員。 ◆委員（小林誠）　分かりました。市外の業者とかもやっぱり実は新発田ってもっと空き家あるんじゃないのかなと。でも、なかなか情報が入らないと。取りあえず新発田支部の宅建協会との連携でありますので、そこを通じてでいいと思うんですけど、やっぱり情報というのが非常に大事なのかな。僕もいろんなところ歩きますと結構10軒に１軒ぐらいは住んでいないのか、空き家なのか分からんというような状態がありますけれども、毎年把握をされているということでありますので、より空き家の解消に向けてまた業界と協力されてお願いをしたいと思います。 ○委員長（小柳はじめ）　三母高志委員。 ◆委員（三母高志）　ちょっと今日の中でそぐうのかどうかあれなんですが、仕事とそれから移住、定住、そして空き家とつなげて論議というような宿題だったのかなというふうにちょっと思っているんですが、今日の論議の中でちょっと担当課がいないところもあるのかなというような気もするんですけども、お聞きしたいんですが、空き家を望まれる方、市が把握している今の中でいうと、何かあまりいなさそうなんで、あれですが、どういう方が空き家を求めているかみたいな、そういう情報というのは全く分からないんですか。例えば高齢者から高齢者に行くのか、あるいは高齢者から若い人たちに空き家が動いていっているのか、あるいは例えば市外から空き家を購入して入ってくる人が多いのかというような、そういう動向とか、流れ的なものというのはつかまれているのかどうか。 ○委員長（小柳はじめ）　分かる範囲で。小野建築課長。 ◎建築課長（小野正一）　令和２年度の実績見ますと空き家バンクの成立は６件の成立なんですけども、４件が市内の移動で、２件が市外からの購入でなっております。さっきの利用者登録104人分、今データあるわけなんですけども、免許証コピーさせてもらうんですけども、結構高齢の方は少ない状態です。20代、30代、40代の方が多いように見受けられます。 　以上であります。 ○委員長（小柳はじめ）　渡邊喜夫委員。 ◆委員（渡邊喜夫）　定住化促進事業で47件ほど、これは空き家で47件定住化促進で……違うか、空き家バンク利用したのが３件で、上の段の住宅取得補助金で47件というの、これ空き家とは関係ない、あれですかね、分かりました。私ちょっと聞きたかったのが、我々議員のところにも各地域から、いろんな各地域、地域に全市的に空き家が各町内にあるわけです。いろんな相談事があって、大雪だともし雪で潰れたらどうするんだというような、潰れたら市が除却してくれるのかどうなのかみたいなこととか、あといろんな獣、ハクビシンとか、ネズミ等のすみかになっているという、いろんな苦情が来るわけでありますけども、今年の６月定例会ですか、陳情も出て今継続審査になっておりますけども、空き家に関して。身近な問題で今なっておりますけども、建築課としてやはり個人の財産ですので、なかなか手がつけられないけども、住環境がかなり悪化してきているというのも、先ほど空き家が増えてきているという状況と住環境が恐らく悪化してきているというような状況がほぼ並行してなってきていると思うんですが、平成30年に計画をつくったわけでありますけれども、かなり各地域に深刻化してきている状況があるんですが、そういった市民からの苦情とか、相談事もかなり増えていると思うんですが、その点どういう対応されているのかお聞かせ願えますか。 ○委員長（小柳はじめ）　これ特定空家も含め、それ以外も含めて、予備軍も含めということですよね。 ◆委員（渡邊喜夫）　はい。 ○委員長（小柳はじめ）　小野建築課長。 ◎建築課長（小野正一）　渡邊委員のご質疑にお答えします。 　先ほどの新発田市等空家対策計画の45ページに目標掲げているんです。１つ目が所有者等の不明な空き家等の解消、件数の累計ということで１年に１件ということなんですけども、今うちのほうで３年たってもまだ１件しか対応できていないんで、上のほうについてはまだ対応が少ないということです。あと下のほうなんですけども、空き家の苦情発生件数なんですけども、下のほうにちょっと小さい字で書いてあるんですけども、平成35年には155件への増加が予想されるということなんですけども、それを苦情発生件数を低減して106件ということにしているんですけども、令和２年度は106件というのは……すみません、お待ちください。 ○委員長（小柳はじめ）　今回資料出ているんだ。 ◎建築課長（小野正一）　すみません、資料は出しておりません。すみません、空き家の増加件数の曲線をつくると、令和２年度で目標値87件の苦情件数だったんですけども、令和２年度実質は80件で済んだということで、ぎりぎり目標を達成していたのかなということであります。それを維持していきたいと思っております。あと空き家に関しては、空き家の持ち主が一義的に責任あるわけなんですけども、緊急安全措置を行って対応していきたいと思っております。 　以上であります。 ○委員長（小柳はじめ）　三母高志委員。 ◆委員（三母高志）　すみません、さっきちょっと言い忘れたというか、空き家を３軒購入されて移住されてきた方県外からお二人と。あとちょっと空き家とは直接つながらないかもしれないけど、定住化促進の中で47件の方が来られているというところで、そういう方々で一緒に仕事も探しているんだというような、そういうような相談事というのはあるんだろうかどうなんだろうか。仕事とセットで住まいも探しているというような、そういうかなり大変な方も中にはいるのかなと。そうした場合にどういう対応があるんだろうかというようなところが、今現状でいうとその辺把握されている内容では何か情報おありか、あればお聞かせいただきたいんですが。 ○委員長（小柳はじめ）　みらい創造だろう、これ。 　　　　　　　　　　〔「みらい創造課」と呼ぶ者あり〕 ◆委員（三母高志）　そうなんですね。みらい創造とちょっと絡んじゃうので、建築課の中でもし分かれば。 ○委員長（小柳はじめ）　可能な範囲で分かれば。小野建築課長。 ◎建築課長（小野正一）　三母委員のご質疑にお答えします。 　先ほどの渡邊委員のご質疑とちょっと内容はオーバーラップするんですけども、住宅取得補助金47件、令和２年度ありまして、新築が36件、中古が９件、増改築が２件ということで、合計47件であります。それで、就業のことなんですけども、住宅取得補助金にうちができたということで通知を出すわけなんですけども、それまで就労していなければならないという決まりはありますけども、うちのほうであっせんしたりはしておりません。 　以上であります。 ○委員長（小柳はじめ）　こちらの課ではちょっとそこまでは分からないと。 　ほかに質疑ある委員は。
    　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（小柳はじめ）　それでは、ないようでございますので、続きまして、後継者問題についてに移りたいと思います。 　これについて質疑のある委員の発言求めます。 　渡邊喜夫委員。　 ◆委員（渡邊喜夫）　今回の後継者問題は、農業関係ではなくて、農業は支援の給付金等で国からの支援が結構厚いんでありますけども、ただ大事なのは新発田の職人とか、そういった継承していかなければならないような、そういった仕事に対して何らかの後継者対策、支援対策をされているのかどうなのか、その辺について農業以外の商工業の関係についてお聞かせ願いたいんですが、よろしくお願いします。 ○委員長（小柳はじめ）　小林商工振興課長。 ◎商工振興課長（小林一哉）　お答えいたします。 　商工業における後継者問題については私どもが少し担当しているところです。工業については、あまりそれほど問題が生じているような状況になくて、やはり今おっしゃっていただいたような商業関係の後継者対策という部分が大きな今後課題だなと思っております。平成29年に商工会議所と新発田信用金庫と私ども市のほうで協定を締結しまして、事業承継に対して積極的に取り組んでいきましょうというような経緯がありまして、それ以降様々な部分で市といたしましても、セミナーの開催ですとかということを取り組んできている状況です。同じ時期に実施した、私どものほうで市で実施した調査では、後継者がいると答えた事業者の方は全体の約４割というふうな数値が出ていまして、６割程度の方は今のところ後継者がいないんだというような回答も出ていまして、やはり後継者問題がかなり大きな今後の課題なのだなというふうな実感をしております。ただし、事業承継の行政としての支援というのがどういうところにあるんだろうかというふうに考えますと、なかなか事業承継といってもそんなただ単にお店を継ぐというだけではなくて、要は資産ですとか、負債の関係ももちろんありますし、それから家族関係とか、そういったところの内部まで入っていくような、非常にセンシティブといいますか、非常に感情的な部分もやっぱり大きいなということがありまして、行政がなかなか入っていけるという部分は少しちょっと難しいのかな。そこは、やっぱり専門的な経済団体ですとか、専門機関、それからやはり一番大きいのは金融機関等にその辺のところを担っていただくことが一番いいのだろうというふうな思いはしております。私どもといたしましては、そういった跡を継ぐという支援は当然できるところでやっていきたいと思っておりますし、それからやはり新規創業を増やしていくというようなところに力を入れて、今後の担い手育成というところに取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○委員長（小柳はじめ）　渡邊喜夫委員。　 ◆委員（渡邊喜夫）　委員会の中でちょっとある委員の発言の中で、和菓子屋が何軒か後継者がいなくて店閉めてしまったと。せっかく長年続けてきた伝統的なものが市からどんどん消えていくのは忍びないという、１つは和菓子ですけども、ほかにも新発田ではいろんな匠といいますか、いろんなものがあるんですが、そこら辺について今ほど平成29年に商工会議所と事業承継についてセミナーやったりというふうなことですが、結果として個人事業者のほうにちょっと深入りしづらくて難しくて、なかなか実績として上がりづらいのかなというふうなことですが、その辺現状としてこの後まだまだ後継者がいなくてどんどん店を閉めたり、事業所を閉めていくような、そういった業態もあるんではないのかなという、そこら辺の心配があるので、実態はどうなのか、ちょっとその辺もし分かれば教えていただきたいんですが。 ○委員長（小柳はじめ）　小林商工振興課長。 ◎商工振興課長（小林一哉）　委員の今おっしゃるとおりでありまして、やはり近い将来相当数のお店をやめるというような事態も増えてくるのではないかというふうに、こちらとしても当然懸念をしているところであります。例えば商店街の空き店舗なんかも多くなってきておりまして、少しずつやっぱり空き店舗も増えてきておりますが、その一方で先ほど申し上げましたような新規創業の方がそれなりに増えているという現状、それから商店街のほうにも進出していらっしゃるというようなこともありますし、それから一番今大きいのが、商店街の中でもかなり代替わりがやっぱり進んできているなというのがここ数年、私も長くここにおりますが、感じてきておりまして、かなり代替わりが進んできているかなというような感じもしております。新しい要は若手の後継者の方々が団体をつくって、今空き店舗調査をやったりとか、直接事業者の皆さんにお聞きをして、今後活用できそうな店舗ですとかというような調査なんかも特に今年度から始めておったりしますもんですから、そういったところを糸口に後継者を見つけてくるとか、それから新たな店舗を開発していくとかというようなところ、そこぜひ取り組んでいきたいなというふうに思っております。 　以上でございます。 ○委員長（小柳はじめ）　渡邊喜夫委員。　 ◆委員（渡邊喜夫）　要するにそういったコーディネートするといいますか、調整していくというのを市と商工会議所等でやっていきたいということで、今はまだちょっと難しいところがあるんだけども、これからそういったマッチングといいますか、そういったことをこれからやっていきたいというふうなことでよろしいですかね。分かりました。 ○委員長（小柳はじめ）　会議の時間が午後５時を過ぎると思われますので、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（小柳はじめ）　ご異議ありませんので、そのようにいたします。 　引き続き質疑ある委員はいらっしゃいますか。 　比企広正委員。 ◆委員（比企広正）　お疲れさまでございます。事業承継ということでお話ありましたけれども、小林課長に確認させていただきたいんですが、平成29年に商工会議所、あと信金、それと行政の３団体が事業承継についての協定を結んだということなんですけども、それから数年たっていますが、どんな内容で、どんな頻度で会議等、そういった話合いは行われていたのかお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○委員長（小柳はじめ）　小林商工振興課長。 ◎商工振興課長（小林一哉）　お答えをいたします。 　協定の締結以降、一番多く開催してきたのは、やはり事業承継に関するセミナーの開催、事業承継ってどういうことをやるんだろうと。ただ単に、要はいわゆる世襲でやっていく以外に事業承継の方法ってどんなことがあるんでしょうかというようなテーマが非常に多くて、私らも最初はちょっと戸惑いもあったんですけど、やっぱりＭ＆Ａの関係を紹介するようなセミナーの開催が意外と多くて、金融機関の方とか、そういうところも少し考えていらっしゃるのかな。やはり世襲だけでは跡継ぎをやっていくというのがなかなか難しくなりつつあるのかなというのは非常に実感をしたところであります。そのような形で年に数回程度セミナーを開催したり、それから金融機関の方、商工会議所の方と意見を交換しながら少しずつ進めてきているというようなところが現状でございます。 ○委員長（小柳はじめ）　比企広正委員。 ◆委員（比企広正）　そういったＭ＆Ａという形になりますと、やはり金融機関というか、そういった方々のほうがネットワーク広く持っておられるんで、そういった活用というのは有効的なのかなというふうに思っております。うちなんかもずっと私２代目、３代目が弟、そして４代目はどうなるのかといったところで、家内工業的に、今３代目の社長の長男が引き継ぐというような形で、ぎりぎりそんなことでつないでございますけれども、しかし、その先どうなるかというのはやはり早めに考えておかないと事業が継承していくというのはなかなか難しいというふうに思っております。ただ、やはり今そういった業態が多いもんですから、うち商工会議所じゃなくて商工会連合会ですけれども、なんかを通じてやはり青年部なんかも事業承継についての勉強会とか、いろいろ今のうちからそういったセミナーで学んで、どういった形で運営していったほうがいいのかということを若い段階からいろいろ学んでおりますので、そういった機会を、金融機関だけじゃなくて、行政も広く知らせるというのがこれから重要かというふうに思っておりますので、本当に大事な問題でございますので、商工振興課もその辺に力を入れて何とか商売が継続できるような、そんな環境を整えていただければなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○委員長（小柳はじめ）　三母高志委員。 ◆委員（三母高志）　後継者問題、後継者だけじゃない問題も多分一緒に絡んでいるんじゃないのかなと思うんですよね。そもそもその事業が次成り立つのかどうかという、今は何とかなっていても将来展望はあるのかとか、あるいは今営んでいる施設が今のままいけるんだろうかとか、それを後継すると、後継せざるを得ないとか、様々な側面があると思いますけど、そういうものも先ほどの話の中でいろいろ論議をして、それクリアをして後継者継続していくというような道筋が見られるような、そういうようなアドバイスをされているという、そういう流れになるんですか、現実的なところでは。 ○委員長（小柳はじめ）　小林商工振興課長。 ◎商工振興課長（小林一哉）　委員おっしゃったとおり、そういったやっぱり専門的なアドバイスにつきましては、当然専門機関、やはり金融機関が結構大きいかなと思っていますが、商工会議所、商工会というよりは金融機関等が仲介をして、さらに専門的な方を呼んでくるとかというようなことはできるというふうにお聞きもしていますし、実際に多分やっていらっしゃる業者もいらっしゃると思いますけれども、なかなか中小の小さいお店でそこまでできるのかというところは少し難しい部分もありまして、そういうところは商工会議所、商工会と連携しながら、どういうやり方であればうまく引継ぎができるのかというところを今後もやっぱり模索していくところだというふうに思っております。 ○委員長（小柳はじめ）　三母高志委員。 ◆委員（三母高志）　先ほども倒産の中でも後継者がいなくて倒産だというような話もあって、それに伴って失業者も出るというような大変な話があり得るわけなので、市もそこはもちろん密接に入れないところはあるかもしれませんが、情報を取得して、介入できるところが必要な場合はやっぱり支援をするというところはぜひお願いをしたいなと思います。 　終わります。 ○委員長（小柳はじめ）　ほかに質疑ある委員はいらっしゃいますか。 　　　　　　　　　　〔「どんな質疑」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（小柳はじめ）　後継者問題に関しての深掘りの２です。いいですか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（小柳はじめ）　それでは、ちょっとここで区切りがいいので、休憩にしたいと思います。 　この際、５時10分まで休憩したいと思います。 　　　　　　　　　　午後　４時５３分　　休　憩 　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　午後　５時１０分　　開　議 ○委員長（小柳はじめ）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　続きまして、深掘りテーマ以外の事項について質疑ある委員の発言を求めます。 　宮村幸男委員。 ◆委員（宮村幸男）　187の商工振興の関係でお願いしたいと思います。 　条例もできましたけども、中小の小規模企業の支援ということで、今からすれば先駆的だったんだなと思うのは、今ジェンダー平等なんて言われまして、大変なあれですが、その頃からトイレをやってきたわけなんですが、昨年も２件やりましたということなんですけども、条例をつくってもうかなりの年月たつと思うんですが、もうちょっと広げてもらえないもんなのかなと思うんですけども、このたびのコロナもありますけども、ここを支援したらいいんでないかなというようなことが出ているんじゃないかなと思いますので、その辺お聞かせ願いたいと思います。 　それから、農林水産の181、林業の関係なんですけども。森林経営の関係ですが、最近はアメリカとか中国の建築の関係でそっちのほうに取られて、なかなか輸入が入ってこないという、時間がかかる、あるいは価格が高くなっているということなんで、やっぱり国産の自給率を上げろというのがまず本来の姿じゃないかなと思いますが、林道整備などいろいろあるとは思いますけども、なかなか新聞見ても早急に国産に移行するというのが難しいというような状況があるというふうに聞いておりますけども、その辺新発田市も林業農家も多いと思いますけども、やっぱり森林を生かすということからして、あるいはまたＣＯ２の関係もありますが、何とか活性化につながるような方法はないものかと、ずっと続いている関係でまだ第１次産業があまりぱっとしないという面で、その辺林業に何か得策はないかという点をお聞かせ願いたいと思います。 　それから、175の同じ農林ですけども、先ほど後継者の問題ありましたけど、農業の後継者で今米の後継者ですというのがなかなか出てこない。特に中小というか、人に、一部の方に委託しますよというのがほとんどなんですけど、しかし国連でも言われておりますように、家族農業経営ということになりますと、やはりその皆さん小さいんだけども、やってみたいなというときの施設とか機械とかの補助がないものかなと思うんですけども、その点いかがでしょうか。 　それから、３つ目、同じあれですが、国営かんがいの点でお聞かせ願いたいと思います。今まで大滝課長でよかったかなと思うんだけど、そっちいったような気しますけど、奥右衛門の関係で21メーターということで、随分進まないんですよね、いつまでたっても。だから、それは分かるんですけど、今後の見通しという点でどうかなということでお伺いしたいと思います。 　最後に、土木のこれは維持管理ですか、消パイの点でお聞かせ願いたいと思います。雪が降るわけなんでございますけども、雪降ると特に消パイを何とかしてくれというのが耳に入ってまいります。それで、除雪費との関係もありますし、暮らしの問題があって、早めにうちから出なければならないというような通勤の関係もあるんですが、何とかやっぱりある程度の今まで以上のスピードで要望に応えられるようにならないものかという点をお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長（小柳はじめ）　５点ですかね。 　まず、小林商工振興課長。 ◎商工振興課長（小林一哉）　では、中小企業・小規模企業等支援事業につきましてお答えいたします。 　中小企業・小規模企業等支援事業だけで見ますと、女性の雇用環境の改善の補助金だけというふうにやっぱり見えてしまうんですけども、この条例が28年にできまして、それ以降特に中小、小規模事業者の皆様には雇用対策をはじめ、それから金融支援、そういったものをやっぱり一体的に取り組んでいくということが大事なんだなというふうなことを思っておりまして、この事務事業に限らず広く施策を展開しているという認識でおります。しかし、今回のコロナの関係の経済支援を通じて、やはりまだまだ国とか県の支援の手の届かない事業者の方もいらっしゃるんだなというのはよく分かりましたので、今後もそういった方々の声をよくお聞きしながら必要な施策を展開していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○委員長（小柳はじめ）　長谷川農林水産課長。 ◎農林水産課長（長谷川英一）　宮村委員のご質疑にお答えいたします。 　１点目、林業関係ということであります。市産材の活用、国産材の活用ということであります。活性化につながる策はないのかというご質疑だと思います。今年度に入りまして、やはり国産材の活用、市産材の活用について何とか活性化していきたいという考え方の下、林業関係の皆さんと検討会を設置をさせていただきました。材木協会の会長はじめ建具関係の、活用する建具屋の会長であったり、林業施業者、森林組合であったり、ほかの事業体であったりと、皆さんと意見交換をさせていただいたところであります。積極的にまず市でもそういった産材使ってほしいというご意見もいただいております。これに関しましては、昨年来からも市の関係部署にしっかり通知を出させていただいて、施設等を整備する場合は市産材、県産材を使っていただくようにということで周知をさせていただいているところであります。今、市内の森林につきましては、戦後植林した木材が育ってきております。確かに今チャンスなのかなと、逆に値段のいいとき、チャンスなのかなというのもありますけど、急に要は多く切るという、なかなか今そういったところまで至っておりません。伐採する業者等の人員であったりとか、機械の関係ですとか、様々まだ課題があります。ただ、先ほど申し上げました検討会の中でしっかりと策を練りながら、そういった活用が進みますようにいろいろ意見交換して、実践していきたいなというふうに考えております。 　あと、米農家の後継者の関係だということであります。家族農業であったり、そういった後継者に対する施設、機械の補助はないのかというご質疑だと思いますが、宮村委員おっしゃるように米の部分では補助事業というのがなかなか認定農業者でなければ駄目だとか、担い手でなければ駄目だとかというのが条件にあるところであります。市の事業に関しましても、家族の後継ぎの方であったりとかであっても、園芸であればそういった補助事業は確かにございます。水稲に関しましては、新規で就農ということで家族のそのまま後を継ぐのではなくて、別に事業として取り組むのであれば新規就農の事業が活用できます。そういった取組が１つありますし、あとは今国が打ち出しました事業継承の新しい事業、100万円が限度額ということでございますけども、これは親元であってもその事業に関して必要な経費、100万円限度額で補助がなされるという事業がございます。そういったところの活用というところが家族経営の皆様方、家族経営といいますか、米農家で後を継ぐ皆さんの今のところの補助事業だなというふうに考えております。また、それこそ新しく要するに家族経営で後を継ぐというのも一つの後継者ということでありますけど、ある意味集落であったり、そういった皆さんが一つになって組織化をしたり、そうすることでその地域の農業の後継が育つといいますか、地域の農業が継承されていく、そういったのも一つの後継、後継ぎというような考え方にもなるのかなというふうに思っております。そういった皆さんに関しては事業の補助事業のメニューがまだまだ用意されておりますので、そういったところも一つお勧めしていきたいなと思いますし、いろいろとそういったことに関しましては市のワンストップ窓口用意してありますので、皆さんにご相談をいただきながら、そういった問題解決に努めていければなというふうに考えております。 　以上であります。 ○委員長（小柳はじめ）　大滝地域整備課長。 ◎地域整備課長（大滝一仁）　私のほうからは、国営付帯県営かんがい排水参画事業のほうについてお答えをさせていただきます。 　事業主体の県によりますと、奥右衛門川の進捗率は令和２年度末で17％ということになってございます。この事業全体が47％ですので、奥右衛門だけちょっと遅れているという状況になっております。宮村委員ご存じのとおり家屋移転に時間がかかっておりまして、なかなかこれが難航しているということで進めない。今年度既に51メーターほど計画しておりますけども、発注されたということでありますが、これが終わりますとその家屋移転交渉難航している箇所にも近接しちゃうということで、今年のいい時期までに交渉が進展しない場合は上流の国道460号、この横断部、こちらのほうにも着手したいということで、ちょっと飛びますけども、今そのようなことで新潟県のほうから聞いております。 　以上です。 ○委員長（小柳はじめ）　穴水維持管理課長。 ◎維持管理課長（穴水雄二）　宮村委員のご質疑にお答えをさせていただきたいと思います。 　消雪パイプの新設について、ペースアップはできないかということでございます。私どものほうといたしましては、現在消雪パイプは今ある施設をしっかりと使えるように更新ということで進めているところでございます。それにつきましては新規の部分、要望はいっぱいいただいているところでございますが、どうしても更新のほうに力を入れている関係上、なかなか新規の部分が手をつけていかれないというのが実情でございます。その反面、国に対しましてはしっかりと要望をしているという状況でありますが、なかなか財源の確保にも苦慮しているという状況でございます。一生懸命要望してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○委員長（小柳はじめ）　宮村幸男委員。 ◆委員（宮村幸男）　答弁ありがとうございました。 　１番目の小規模の支援ですけど、善処したいというか、前向きにやっていますということなんですけども、この条例の趣旨を見てみますと、やっぱり市内の業者の支援ということが大きく打ち出されているのではないかなと。いろんな予算事業がありますけども、ここに銘を打っているというのがやっぱりメインになってもいいんじゃないかなというような気しまして、何とかやっぱりコロナ禍においてのそういう窮状が上がったということなんですが、その点ぜひ拡張して進行、進展するようにひとつご努力お願いしたいということでございます。 　それから、林業の点でございますけれども、とにかくコロナの影響でアメリカなんかは住宅ラッシュだという、新築ラッシュだというふうなことを考えますと、この国産が急に出せないというのがあると思いますけども、その点をやはり中長期になるとは思いますけれども、地元の第１次産業を振興させるという意味からも、あるいはいろんなＣＯ２やカーボンがどうだなんていいますけど、その皆さんが地道に国土保全をやってもらっていますが、その点の国産を需要に見合うように供給されるような体制をつくっていく必要もあるのではないかと、それで今次々と植林をしていくというサイクルですか、そういうのをやっぱりつくっていくように努力いただきたいが、もう一遍答弁いただきたい。 　それから、認定農業者のことなんですけども、新規であればあるということなんですけど、私もそうですけど、いつ辞めるかちょっとまだ分からないような状態ですが、毎年辞めようか、どうしようかななんて考えますけど、やっぱりそういう後継者のいないところですよね。あるいは後継者が育ってきました、どうしましょうかというときに機械の投資というのが一番問題になってくるのではないかなと思いますが、年齢に関わらずそこのところを、じゃ、米農家継ぎますよというふうになるにはある程度の助成メニューがないとやっぱりどうかなというふうになると思うんです。だから、米農家がもうやっぱり大事でございますので、その点の助成を市でもってぜひ考えていただきたいと思いますが、もう一遍ひとつお願いしたいと思います。 　奥右衛門川は、よく分かりました、本当に。家屋移転が問題になって、排水ですので、下流から来るわけなんですが、下流で止まれば上流から来るということでありますけども、県の問題でもありますので、あれですが、ぜひ早めに進捗できるようにご努力ひとつお願いしたいと思います。 　それから、最後の消パイですが、毎回のようにというわけでもないけども、ほかの議員も言われるところでございますよね。だから、ポンプの維持管理にやはりかなりの予算が必要だということもよく分かるんですが、お隣の例えば阿賀野市でも新発田よりもかなり伸びているんではないかなと思いますが、何とかやっぱり予算増ですよね。ここの皆さん予算持っているのかも分からないけども、予算増をお願いをし、快適な生活環境ができるようにひとつご努力をお願いしたいと思いますが、その点もう一遍何かあったらお願いしたいと思います。 ○委員長（小柳はじめ）　林業のサイクルについては、決算に基づいてのということになるとどうですか、若干先に…… ◆委員（宮村幸男）　特にできないでいいけど。 ○委員長（小柳はじめ）　先の話ですよね、今後のね。すぐには木は育たないので、すぐにはできないという話がありましたので。 　それから、もう一点が農業後継者についても先ほどの答弁で新規就農の補助、認定農業者にはあるし、事業継承という形でもありますよという話があって、それ以上ないのかという話ですか。 ◆委員（宮村幸男）　多分ないですよね。だから、市で独自でその点をお願いできないかという。 ○委員長（小柳はじめ）　それ以上ないのかという、もっともっとということですね。そこ答えられる範囲でお願いします。そんなに難しくないと思うので。 　長谷川農林水産課長。 ◎農林水産課長（長谷川英一）　それでは、宮村委員の再質といいますか、質疑にお答えいたします。 　林業関係でございます。宮村委員おっしゃるように、そういった体制、サイクル体制といいますか、そういったところが課題なのかなというふうに思います。ここは先ほど申し上げました検討会なりのほうでもしっかり話をしながら、将来図を描いていけるような計画立てをしていければなというふうに考えておりますので、お願いしたいと思います。 　あと、後継者の米の関係でございます。できれば、できればといいますか、やはり後継、家を後で農業を継ぐ方ということでありますので、ただ継いでも助成がある、補助事業があるというところではこういった税の使い道としてなかなか難しいところがあるのかなというふうに思います。ぜひ後継者になる方には認定農業者になっていただければなというふうにも考えています。認定農業者になればいろんなメニューが膨らみますし、農業自体にもう少し範囲を広げていただくという工夫も必要になってきますけど、それなりにしっかりとした支援ができるということでありますので、後継者直接親元に入る方々に関しましては、ぜひそういった考え方をもって事業継承されていただければありがたいなというふうに考えております。 　以上であります。 ○委員長（小柳はじめ）　穴水維持管理課長。 ◎維持管理課長（穴水雄二）　それでは、宮村委員のご質疑にお答えをしたいと思います。 　消雪パイプということで、快適な生活環境をということでございます。全く快適な生活環境という部分については本当にできればいいなというふうに思っているところでございます。除雪につきましては、機械除雪ということが私ども基本でやってございます。そのこともありますので、何とか機械除雪のほうで一生懸命頑張らさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 　なお、財源の確保等につきましては、国のほうにしっかりと要望していきたいというふうに思っているところでございますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。 ○委員長（小柳はじめ）　渡邉葉子委員。 ◆委員（渡邉葉子）　財産管理課に１点お尋ねいたします。 　決算書でいいますと201ページ、上中山地区の２筆分の地籍調査なのですが、年度内でいいますとマイナス759万の計上になっているんですけれども、ただ成果説明書のところを見ますと、実施工程の違いのためということで、一昨年に比べると3,790万の増額計上になっていて、結構大きい額だなと感じたのと、その実施工程の違いというのは具体的にどのようなものなのか、今後も今まで以上に上乗せした、増額した事業で進んでいくのかどうなのかというところを教えてください。 ○委員長（小柳はじめ）　古田財産管理課長。 ◎財産管理課長（古田祐三）　すみません。手元に資料がちょっとそろっていないもんですから、後ほど答えさせてください。 ○委員長（小柳はじめ）　後ほどお願いいたします。 　渡邉葉子委員、ほかにございますか。 ◆委員（渡邉葉子）　ないです。 ○委員長（小柳はじめ）　ほかに質疑ある委員は。
    　小林誠委員。 ◆委員（小林誠）　遅くなってまいりましたけども、しばしお願いします。 　今宮村委員の関連で、除雪の関係でありますけれども、昨年度、今年の冬、大雪だったわけですけれども、かなり大変だったということで、除雪を受けられる事業者も本当に大変だったということでお聞きしておりますが、例えば事業者のほうから、要は事業者が不足していないのか、ちゃんと委託業者が充足しているかということをお聞きしたいということと、あとこの大雪の際の何か要望だとか、事業者からこうしてもらいたいというようなことは受けていないのかということをお聞きしたいと思います。 　あとは、観光振興課でありますけれども、これは減の決算で出ていますが、新発田まつりに関してですけど、今年も含めれば、２年なかったということでありますが、来年できるかどうかまだ全く分からん状況だと思うんですが、次回、今度開催するときに、お金そっくりそのまま残しちゃって財調戻しているわけですけど、何らかの形でやっぱり次の祭りを盛り上げるぞということでプラスアルファというようなことを考えていないのかということをひとつお聞きさせてもらいたいと思います。 　あと、農水の米の輸出、ＤＭＯのほうなんでしょうか、農水でいいですよね、米の輸出に関しては、トップセールスの。令和２年度は、今ちらっとトップセールスはしていませんというようなことをお聞きしたんですが、それでいいのかというか、お聞きします。 　以上、３点。 ○委員長（小柳はじめ）　穴水維持管理課長。 ◎維持管理課長（穴水雄二）　それでは、小林委員のご質疑にお答えをいたします。 　まず、除雪事業者が充足しているかどうかという部分でございます。毎年ではありますが、除雪終わった後に事業者のほうにアンケートを取らさせていただいております。その中で、拡大するのか、それとも縮小するのか、それとも撤退するのか、もっと路線を増やしたいのかというようなことでお聞きをしている状況もございます。その中でいくと、今のところ、撤退だとか、そういうような話は、まずないということで、今現在の部分については、路線をちょっと縮小したいという事業者はいらっしゃいますけれども、それも踏まえて事業者自体は充足しているという状況でございます。 　また、もう一つ何か要望を受けていないかということでございます。そのアンケートの中にご要望というか、ご意見というか、あるということではお聞きをしておりますので、それも除雪計画の中に反映させるような形でまた進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長（小柳はじめ）　井上観光振興課長。 ◎観光振興課長（井上貴之）　では、小林委員の祭りのプラスアルファということでご質疑にお答えをしたいと思います。 　コロナ禍の状況の中で、２年間祭りが実施できなかったということで、非常に残念に思っているのは皆様同じだと思っております。気持ちといたしましては、市長もお答えしますけども、実行委員会でもお答えしましたが、２年間できなかった分、盛大なお祭りにしたいということはおっしゃっておりますけれども、何せこのコロナの状況でございます。来年間違いなく明けているということが実際に言える状況ではないということも言えるかもしれません。もし明ければ、私の一存で決めるわけにはいきませんけども、当然祭りの関係団体の皆様、小林委員も台輪も含めて一生懸命やっていらっしゃるということで、いっぱい関係団体いらっしゃいますので、まずは関係団体の皆さんのご意見をよくお伺いして、今後の祭りが盛大になるように努めてまいりたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○委員長（小柳はじめ）　長谷川農林水産課長。 ◎農林水産課長（長谷川英一）　小林委員のご質疑にお答えいたします。 　米の輸出に関して、トップセールスは行ったのかどうかというのが、まず１つということでありますけど、トップセールスは令和２年度に関しましては実施しておりません。しかし米の取引事業者でありますワッカジャパンのほうと連携を取りながら、米の輸出に関しては引き続き進めておるところでありまして、特にアメリカにおいては、ニューヨークのほうにワッカジャパンの現地事務所がありまして、そこのところにＳＮＳであったりとか、またホームページであったりとか、そういったものを活用して新発田産米を全米に、全米といいますか、西海岸のほう特にですけど、売り込んでいただいたりとか、そういう連携の取組は、トップセールスしなくても今進めているということであります。なお、私ども直接という考えではなくて、ＤＭＯの中でその輸出の促進に関しましては、私どもが役目を請け負いながら、それに関してワッカジャパンとのやり取りをさせていただいているということでご理解いただきたいと思います。お願いいたします。 ○委員長（小柳はじめ）　小林誠委員。 ◆委員（小林誠）　除雪事業者に関しては、何とか見通しはついているということでありますけれども、やっぱり事業者でも除雪実際オペに当たる方って、ご存じのとおり、そんなにいっぱいいるわけじゃないんで、11連勤、休みなしでやりましたと、こういう状態。当然除雪が終われば、今度排雪を同じ人がやらんばないという状況で、オペレーターの方はいっぱい稼げたかもしんないけど、難儀だったという声でありますんで、そういったことの安心、安全というものを守っていただきたいということと、一般質問でも言ったんですけども、やっぱり排雪を同様に、夜中に除雪するんですから、排雪も夜中やると、車は走っていないし、半分の時間でできんじゃねえかということで、オペレーターの皆さん、そんな話もされていたんで、そういった声も耳傾けていただいて、また今年度というか、当たっていただきたいと思います。 　お祭りについては、どういう状況になるか分かりませんけども、台輪も２年動かさないと、傷まないんじゃなくて、逆に傷むんです。そういう意味で、非常に各町内にいただいていたお金というのは修繕にも有効に使えていたもんですから、次回、もしお祭りできるというときはメンテも含めてやらんばない、お金かかるということを承知いただきたいなというふうに思います。 　米の輸出に関してなんですけれども、トップセールスはしなくても好調に輸出の量といいますか、金額は、資料もありましたけど、減っていないと、新発田自体は大きな枠では増えているし、トップセールスのというか、新発田市のＤＭＯの部分もちょびっと減っていましたけど、ほぼ減っていない。ということは、トップセールスそんな、市長がわざわざ行かねばって売れるんじゃねえかと、十分この新発田の米はもう海外に浸透してきたというふうに私は考えるんです。やっぱりワッカジャパンといういい会社と取引できているから、ワッカジャパンが要はどんどん世界に進出していくと、言っちゃ悪いけど、自動的に売れていくという仕組みですから、仕組みはすごくいいアイデアなんです。なんで、トップセールスは今後そんなにしねばっても担当者だけで行けばいいんでねっかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 　あと、もう一つ、大事な点。ＤＭＯの関係です。これで最後に、ＤＭＯで、最後というか、増やすのもう最後。先ほど観光協会ともお話をしました。観光ＤＭＯ、登録法人がやっとなったということで、ただこれは加速化推進交付金か、地方創生の、この事業の中で今度は独り立ちしなさいよという中で、考え方、観光協会への補助金があるわけ。支出している観光課だから、お聞きするんですけれども、ずっと今の補助金のまんま観光ＤＭＯの部分もやってくれよということなのか、観光ＤＭＯのほうは自主事業で、ちゃんと収益も上げながら、そこは独立してやっていくんだよという考え方なのか、なかなかコロナで当てが外れたというところが大きいんですけど、民間だったら、当て外れたら、倒産してしまう話でありますので、厳しいこと言いますけども、その辺の考え方をちょっと最後に教えていただきたいと思います。 ○委員長（小柳はじめ）　清田産業戦略監。 ◎産業戦略監（清田稲盛樹）　まず、トップセールスの関係については私のほうがさせていただいておりましたので、少しご説明をさせていただきたいんですが、本当におっしゃるとおり、すばらしいパートナーと組ませていただいているということの中で、今ニューヨーク、ハワイ、それから台湾、シンガポール、香港、ベトナムと６都市にお米を出させていただいていますが、来春には、今度はロサンゼルスのほうにもオープンをされるということで、予定をされているということで、お米を取り扱う量についても３割から４割増えそうだというようなお話を頂戴をしています。このコロナ禍の中で、リテール、つまり個人への販売です。インターネットを通じて非常に個人への販売ということで売上げが伸びたということなんですが、一方では進出をされている日本食の企業等々については、実を言うと、市長のトップセールスが物すごく効くんです。これなぜかというと、要はワッカジャパンと一緒に営業に行ったときに、おたくは何、市長まで連れてこれる事業者なのかということの中で、そこがすごく重用されるということで、お互いにメリットがあるということなんです。ワッカジャパンからすると、市長を呼べるだけの我々は力を持った会社なんですよということを事業者に対して言えるということですし、市長からすると、そうやって新発田のお米だけではなくて、今後は牛肉だ、お酒だという、これ農林水産省が推奨している輸出品目、実を言うと新発田がみんな持っているんです。そういったところは、やっぱりまだもう少し押しをしていかないと、リテールだけではなくて、やはりもう一本の柱として飲食事業者、とりわけ新発田のお米を使っていただいているところは高級店が中心なんで、そういったところに対しての営業、セールスというのは続けさせていただければなというふうに考えているというところでございます。 　次に、ＤＭＯのことについてでございます。昨年３月31日にＤＭＯに認定をされました。日本には相当数のＤＭＯ、私ちょっと今数を申し上げられないんですが、あるんですが、多分１個１個やっていることが全く別々なことをやっておられると思います。一番よくあるパターンは、プロモーションにのみ傾注をしているＤＭＯというふうなことだというふうに思います。我々の取組というのは、非常に変わっている取組で、人のインバウンド、物のアウトバウンドということで、輸出とインバウンドを組み合わせてやりましょうということですが、観光協会がやっているＤＭＯというか、観光協会はＤＭＯの事務局であって、ＤＭＯの活動自体は新発田市全体でやっているというふうに私は考えています。ですから、例えば米の輸出であれば農林水産が中心になっていますし、物産の振興であれば商工振興がやっていますし、インバウンドであれば観光がやっていると、そこが観光協会と連携をしてＤＭＯ活動しているということなんですが、これ非常に難しいんですが、ＤＭＯって何かというと、新発田市が捉えている定義からすると、民間の人がもうからないからやらない、でも行政がなかなか手のつけにくいニッチな部分をやるというのが、実を言うと、このＤＭＯの肝なんだというふうに思っています。簡単に言うと、委員長もそうですけれども、海外へ送客をするということについては、地元のエージェントいるんですけれども、向こうから来る人を、要はこういうとこで飲食をしてください、ここのバスを使ってください、ここで宿泊をしてくださいという手配する業者って、実を言うと、県内にほぼほぼないんです。そうすると、東京辺りの業者が、要は手数料いっぱい払うから、おめさんとこに連れていってやるから、幾らよこしなさいということで、結局は市内でほとんど御飯も食べてもらえないような状況になると。ここを危惧して、観光協会であれば観光協会がほんのわずかな手数料を頂戴をすることで、海外から飲食の場所、それからバスに乗ってもらう、バスの手配、それから宿泊をしていただく、施設の紹介、あっせん等々をやらせていただいている。その代わり、ほんのちょっとだけの、例えば簡単に言うと、５％とかの手数料を頂戴をしてやらせていただいているということなんです。 　一番分かりやすいのが、これは今年の話なんですが、ゴルフとタクシーを組み合わせたゴルフプランというのを観光協会のほうでつくらせていただきました。原資は、県の使っ得！というキャンペーンです。割引が5,000円、プラス2,000円のクーポン券がつくよということで7,000円なんですが、要はこれ観光協会が入らないと、もうどこも手間がかかって、こんなの商品化しないというのを商品化をしてくれたんですが、簡単に言うと、タクシーに乗ってゴルフに行こうという単なる単純なプランです。ただ、これ８月に募集をかけたら、今現在で5,000人の予約を頂戴をして、既に3,000人ぐらい使われているということで、単純に１万掛ければ、5,000万ぐらいの事業になっているということで、こういうところから少しずつ利益を頂戴をしながらやっていくと。ただ、全部が全部、観光協会の仕事が市から補助する金も全部なくして、それで全部やっていこうというふうなことではなくて、むしろ民間的な事業についてはそういうことをしながら、要は新しい事業をつくり出すというような、なかなか今まで民間の皆さんがやってくれなかったものをつくり出すということに傾注をしていかなきゃいけないのかな、もしくは今後もそういうふうなやり方でやっていかせていただきますということで、補助金に頼るというよりはそういうやり方でやっていくというふうな基本的に考え方でいるということでございます。 　以上でございます。 ○委員長（小柳はじめ）　小林誠委員。 ◆委員（小林誠）　分かりました。市長が、俺が行ったから、みんな影響力あるんだとは自分じゃ言えないですもんね。代わりに戦略監言っていただいたということだと思います。よく分かりました。 　あとＤＭＯについても、こうやってお聞きすれば、どういう位置づけで、いろんな形のＤＭＯは今あるとおっしゃいましたけど、確かに物すごく九十何％収益上げているＮＰＯ法人とかもあるんです。全く補助金で行政連携型ともう横並びであるようなパターンもある。今は、その中間といいますか、手数料もいただきながら、存続しながら、要は大きく市の観光入れ込みも様々なサプライチェーンのところも盛り上げていくんだよということだと捉えましたけれども、予算、決算のときでありますので、今後もまた実績見ながら議論させていただきたいなというふうに思います。ありがとうございました。 ○委員長（小柳はじめ）　ほかに質疑ある委員。 　三母高志委員。 ◆委員（三母高志）　今小林委員が質疑したのと若干絡むのかもしれないんですが、午前中、新発田市観光協会のほうにお聞きしたところ、農林水産課のほうにお聞きしてくれということでしたので、これは175ページかな、地域農産物等輸出促進事業負担金ということと絡むんだと思うんですが、観光協会のほうだと、農産物等販路拡大事業ということなんです。ざっとお話は先ほど出ましたが、もう少し詳しく中身は何なのかを教えていただきたいなということです。 　それから、165ページ、雇用対策推進事業、はつらつ仕事館、今は何かアクティブ仕事館というふうになっているようですけど、これハローワーク新発田と連携して就職相談取り組んでいるということだそうですが、年間187名の利用者。この利用者が具体的にどのように成果、例えば就職につながったのか、その内容をちょっと教えていただければなと思います。 　それから、リフォーム補助金の関係なんですが、令和２年度は残念ながらコロナの関係で当初予定予算額達しないで事業を終了しているということのようですが、本来、コロナがなければ、どれぐらいのあれなんでしょうかというか、今後増額というようなことも含めて、本来求められているかなというふうに思うんですが、この間のリフォーム補助金のありようについて、お感じになられているところ、特にリフォーム補助金については事業を実施すると、８倍のレバレッジが効いて、非常に新発田の経済には有益だというような話がありますので、現状のちょっとお考えを、感じられているところをお聞きしたいなと。 　以上、３点です。 ○委員長（小柳はじめ）　長谷川農林水産課長。 ◎農林水産課長（長谷川英一）　三母高志委員のご質疑にお答えいたします。 　地域農産物と輸出促進事業につきましては、当初、農林水産課予算で当然上げていますけども、今米の輸出をＧＦＰグローバル産地づくりということで、特化して、当初その地域農産物の中に米の輸出もあって取り組んでおりましたが、米に特化したのがＧＦＰで、実は分けさせていただいたというところがあります。まるっきりそこに農林水産課の農産物等がはまらないというわけではないんですけども、今のところ実際は、実は商工振興課のほうでお菓子ですとか、そういった業者のほうの取組に関してお任せをしてやっています。ちょっと手分けをして事業展開をしておるということですので、地域農産物の輸出促進事業につきましては、商工振興課長のほうからお話しさせてもらってもよろしいでしょうか。 ○委員長（小柳はじめ）　小林商工振興課長。 ◎商工振興課長（小林一哉）　今説明がありましたとおり、昨年度につきましては、主に物産の商品改良等の支援に予算を使わせていただいております。去年は、やはりコロナ禍ということもありまして、今やはり将来に向けて新たな販路を拡大していくんだと、それから新たなインバウンドに対応できるような商品を作っていくんだという、そういうコンセプトの下、広く事業者の方を募集しまして、新発田ブランドの認証事業者、それ以外の事業者の方なんかにもお声がけをしながら進めてまいりまして、昨年度の実績では５社、商品改良に対する支援を行っております。主に一番取り組んできたところは、やはりこのコロナ禍を迎えて、新たなやっぱり販路をつくっていきましょう、それから新たなターゲットに絞って売っていきましょうというようなことで、今までは10枚入りで売っていたようなものを２枚入りに小さくして、もっと個食に対応するようなといいますか、業務用とか家庭用というよりはお土産用というような形で改良したりとかいうような取組を行うことで、実は西園町にあります米菓の製造事業者なんかは、もうそれに基づいて、そこを海外も含め、新たな販路を開拓されたりとかいうような取組をしておりますし、主にやはり今回の決算の内容としては、新たな売り先をつくるという意味のデザイン費ですとか、そういったマーケティングに係る費用ですとか、そういうところの支援に特化して取り組んでまいりました。 　以上でございます。 ○委員長（小柳はじめ）　一緒に。引き続きお願いします。 ◎商工振興課長（小林一哉）　引き続き、雇用対策推進事業についてのご説明を申し上げます。 　昨年度のはつらつ仕事館の実は来館者数として187人というふうに報告をさせていただいておりますけど、これ非常に数としては少ない数字になっております。この内容としましては、もともとは町なかのほうに高年齢者職業相談室というものがありまして、国が主導的にやっていた事業でありまして、特にやはりハローワークにも行けないような方々を町なかのほうで来ていただいて、様々な就職相談に乗るというようなこと、それから求人の情報を提供するとかいうような目的でずっとやってきております。やはりインターネットの時代も大分普及してきまして、今商工会議所に事務所があるというのも理由の一つなんですが、少しやはり時代にはちょっとマッチしなくなってきているというような状況で、来館者数自体は非常に少ない状況になっております。その代わり本当にインターンシップのマッチングですとか、それからこれはハローワークと連携をしてやっていますが、はつらつ就職セミナーという名前にしていまして、年に複数回ハローワークと連携した就職セミナー、これ休職中の方を対象に実施をしておりまして、これに参加すると、休職の雇用保険の対象にカウントされるというようなこともありまして、これにつきましては非常に多くの方が参加をされておりますし、実際に多くの方がここから新たな就職先を見つけているというような状況もありますので、来館自体は少なくなってきておりますが、別の様々な方法で市民の皆様の雇用対策を行っているという状況であります。 ○委員長（小柳はじめ）　小野建築課長。 ◎建築課長（小野正一）　三母委員のリフォームについてのご質疑にお答えします。 　平成28年からずっと５年連続で5,000万の予算でリフォームやらせていただいていたんですけども、令和２年度はコロナ禍と令和元年の10月の消費増税とかの影響で減ったんだと思いますけども、でもその残金420万を定住化促進事業に流用させていただきましたんで、令和元年より定住化促進事業９件多く実績いただいております。それで、令和３年度なんですけども、予算5,000万なんですが、10分の１の500万を中古住宅リフォームにシフトさせてもらいまして、目標10件なんですけども、今月いっぱいの締切りなんですけども、８件の実績をいただいておりまして、その残金を今度リフォームで当選できなかった人を繰上げ当選させるつもりでおります。近年、大体90％から85％のリフォームの当選率になっております。 　以上であります。 ○委員長（小柳はじめ）　三母高志委員。 ◆委員（三母高志）　ありがとうございました。最初の農林水産課だけども、商工振興だということなんで、ちょっとここの記載は半分何か浮いて出てくるのが商工振興課というイメージなんですか。一緒にマッチングしながらやられたと。分かりました。成果は、それなりに出ているということですので、ちょっと首かしげちゃいますけども、実質的な仕事をされているということですので、理解をいたしました。ただ、予算とすると、やっぱりちょっと適正なのかなというか、疑問がありますので、そこは今後また気をつけていただければと思います。 　それから、インターンシップというか、高齢者というのは何歳ぐらいを対象にされているんですか。ちょっとすみません。 ○委員長（小柳はじめ）　小林商工振興課長。 ◎商工振興課長（小林一哉）　もともとは高年齢者職業相談室という名前で、国が主導的にやっておりまして、そこはやはり65歳以上というふうになっておりますが、私どもはもう全くそういうふうな仕切りを設けておりませんし、ハローワークに行きたくても行けないような方にぜひ来ていただきたいというようなコンセプトでやっているつもりですので、年齢制限は全くございません。 ○委員長（小柳はじめ）　三母高志委員。 ◆委員（三母高志）　実は移住定住の絡みもあったんですけども、私、ある埼玉の方から新発田に移り住みたいと、もう65歳過ぎているんだけど、仕事もどうなるかなみたいな話で、そういう方もそちらに行けば、相談に乗っていただけるというようなところと考えればいいですか。 ○委員長（小柳はじめ）　小林商工振興課長。 ◎商工振興課長（小林一哉）　はい。もちろん相談させていただきますし、今、でもインターネットとかが普及をしておりますし、はつらつ仕事館で出せる情報というのは基本的にハローワークの情報がメインになっておりますので、そちらに行かなくても取得できる情報ではあります。 ○委員長（小柳はじめ）　三母高志委員。 ◆委員（三母高志）　分かりました。ハローワークと連携してという取組だということだと思いますが、もう少しＰＲされてもいいのかなと思います。年間に187人ということ。最初、いろいろ相談して利用されている方が187人かと思ったら、来館者だということになると、あまりどうなのかなというふうに思いますので、ぜひＰＲしてください。 　それから、リフォーム補助金の関係です。もう少し予算を増額されたらどうなのかなというふうに個人的には思っていますが、それは来年度の話になってしまいますので、その中で非常に市民には好評を博しているということだと思いますので、その辺、また今後も改善をしていただいて、市民の声に応えていただけるような取組になっていただければということでよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○委員長（小柳はじめ）　古田財産管理課長。 ◎財産管理課長（古田祐三）　渡邉葉子委員の先ほどの地籍調査の事業費の点について回答させていただきます。 　この地籍調査ですけども、委託事業について４年スパンで業務を委託しておりまして、この委託事業、４年間のうちの３年目が一筆地調査、一筆地測量ということで、要は現地に調査が入るというような中身になっています。そうしますと、この３年目が一番ボリュームがある事業になっていまして、その点でこの上中山第２地区、３年目に当たるもんですから、事業費が年次計画より高くなったということでございます。今年度、令和３年度につきましては、２年度までは高くはならないということでの計画にしております。この地籍調査事業なんですけども、委託事業の３年目にもう一つの地区をオーバーラップさせて進めておる関係で、今度令和４年度になるとまたちょっと３年度よりか事業費が少し上がるというような計画で進めております。 　以上。 ○委員長（小柳はじめ）　よろしいですか。 　阿部聡委員。 ◆委員（阿部聡）　決算書の191ページ、紫雲寺記念館に5,500万やっているわけなんですけども、午前中からずっと私紫雲の郷館のこの決算書見ていてどうも腑に落ちないところがあったんです。というのは、飲食売上というのがあって、売上げです。売上原価の食材仕入がその半分近く、商事売上の場合は商品仕入のほうがでかくなった。あと温泉売上が7,500万あって、県施設売上が2,300万あって、これどっちも25％減になっているんです。ということは、通年だとこれ２つで今去年で１億円ありますから、１億2,500万の売上げがあるということになります。一般管理費、その他で見てみますと、そうするとこの２つの部門だけだと赤字幅が今の半分ぐらいになっちゃうんです。普通の会社だと売上げ、要するに利益幅が大きい部分は伸ばして、赤字部分は縮小していくというのが普通なんですけども、これ去年も同じようなことを言って、そうするとたしか紫雲寺記念館は株式会社ですけども、新発田市も出資していると思うんです。ちょっといびつなこの売上げの立て方というか、商売の仕方に対して何かアドバイスはできないもんなんですか。 ○委員長（小柳はじめ）　一応個別の会社でございますので、出資についての考え方というところでの観点で…… ◆委員（阿部聡）　これ半分にすれば。 ○委員長（小柳はじめ）　清田産業戦略監。 ◎産業戦略監（清田稲盛樹）　紫雲の郷の件について、第三セクターというところの相当数はなかなか赤字の状況を抱えているという中で、自主事業と、それから指定管理における事業というふうな位置づけをされています。紫雲の郷の場合、お風呂と宿泊については、こちらから指定をして、どうしてもそれをやってくださいといってお願いをしている事業でございます。これなぜかというと、底地が県なんですけれども、そこに施設を建てさせていただいているという許可条件の中に、要はスポーツをあそこは推進をする施設なので、宿泊が前提で、例外的に日帰りも認めますよというような県との協定の内容になっているということなんです。 　一方で、飲食については完全な自主事業というふうな格好です。我々のほうでこういう調理器具とかを用意をするので、やりなさい。そこでもうけなさいというような位置づけになっているんですが、阿部委員ご指摘のとおり、その飲食と宿泊が非常に今足を引っ張ってしまっているということで、なかなかかつては温泉に来て、その後で少し何かを食べてとかというのがあれだったんですが、今コロナになってくると、やっぱりそういう需要というのも物すごく減ってきているという中で、そこが彼らとするとそこを伸ばしていかないと利益が稼げないという思いもあって、やめるにやめられないというところもあるというところが今一番苦しい中で、市は３割負担をさせていただいています。株ということで、３割の株主になっているということで、御承知のとおり過半数を持っているわけではないので、市が何か是正に対して異議申し立てであるとか、そういう変えなさいということは、できるかもしれませんけれども、それがすぐ採択されるかどうかとなるとまた別な話になってしまうという中で、非公式にはそういうお話は伝えていますが、要は法的な措置としてなかなかそこは難しい状況かなということで、一生懸命今コロナ禍の中で立て直しましょうということでスリム化を進めさせていただいているというところでございます。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○委員長（小柳はじめ）　オーケーですか。 　阿部聡委員。 ◆委員（阿部聡）　飲食部門の売上げに対して原価が高過ぎるんじゃないかという話なんです。それだけなんで、そこに対してご意見できませんかという質疑でしたけど、ご意見できないんだと。 　　　　　　　　　　〔「ご意見している」と呼ぶ者あり〕 ◆委員（阿部聡）　ご意見はしているけど、法的な権限ない。 ○委員長（小柳はじめ）　それについては、もう会社の中の話ですから、株主総会じゃないんで、そこまではちょっと首突っ込めないです、行政としては。ただ、株主ですから、その辺は意見することはしてくださいと、そういうことでいいですよね。 　　　　　　　　　　〔「仕組み分かったから」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（小柳はじめ）　ほかに質疑ある委員はいますか。ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（小柳はじめ）　ないね。それでは、ほかに質疑がないようでございますので、本案に対する経済建設常任委員会関係の質疑はこれをもって終結をいたします。 　続いて、自由討議を行います。討議ある委員の発言を求めます。ないの。 　　　　　　　　　　〔「全体、一括」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（小柳はじめ）　いや、全体も含めて。今日の経済建設関係全て。何か疲れ果てていない。よろしいですか。 　渡邊喜夫委員。 ◆委員（渡邊喜夫）　深掘りテーマの中で、空き家の関係で数点担当課と質疑交わさせていただきましたけども、やはり空き家が増えてきており、また空き家にどんどん県外から入ってきてくれれば人口増につながるんだけども、そのニーズといいますか、そういったものが思うように入ってこないのかなというふうなことである一方、増える空き家に除却が必要な空き家も、あばら屋状態の空き家みたいなのも結構あるということで、その負の財産といいますか、それを税金を使ってマイナス処理をするということが今後も増えてくるように思いますし、反対にもっともっと市外から空き家を有効活用させていかなければならないというようなことで、先ほどリフォーム助成で中古住宅のリフォームのほうに別枠でというふうな話があったとおり、それから中古住宅とか空き家に特化してより空き家に買っていただけるような、県外の方々買っていただけるような、そういった施策が今後ますます重要になってくるのではないのかなというようなことで、この令和２年度の決算を見ながらそれぞれの事業の拡充というのは必要になってくるのかなと、こう思ったんですが、皆さんどうでしょうか。 ○委員長（小柳はじめ）　三母高志委員。 ◆委員（三母高志）　渡邊委員の提案には賛成です。同感というか、空き家に価値のあるものをやっぱり市場に供給できるようにというか、あるいは上手に循環できる、利活用できるような取組をもっと市は検討するべきなんじゃないのかなと思います。 　空き家対策というよりは、空き家活用の取組というようなイメージに持っていくということのほうが大事なんじゃないかなと。そこから残ったものについては、もちろんきちんとした対策、別な意味での対策を打つということだと思いますが、そういう市民にも、あるいは外、市外にもアピールできるような、その空き家で地域が活性化するというようなのがいいのかなと思います。 ○委員長（小柳はじめ）　ほかに自由討議ある委員はいませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（小柳はじめ）　ほかに討議がなければ、自由討議を終結するにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（小柳はじめ）　ご異議ございませんので、自由討議を終結いたします。 　なお、当委員会におきまして市長総括質疑の通告はございませんでした。委員の皆様にお諮りいたします。明日９月28日に予定しておりました市長総括質疑、自由討議、討論、採決について、市長総括質疑及び自由討議につきましては取りやめ、もう一点、討論及び採決はこの後引き続き行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○委員長（小柳はじめ）　ご異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。 　執行部の皆さんはこちらで退席されても結構でございます。 　それでは、これより討論に入ります。討論ある委員の発言を求めます。 　比企広正委員。 ◆委員（比企広正）　それでは、議第44号、令和２年度新発田市一般会計歳入歳出決算の認定につきましては、令和会といたしまして、賛成をいたします。 　詳細につきましては、最終本会議で開陳いたします。 　以上です。 ○委員長（小柳はじめ）　続きまして、小林誠委員。 ◆委員（小林誠）　議第44号、令和２年度一般会計決算審査におきましては、共道しばたとしては賛成の立場で討論をしたいと思います。 　詳細につきましては、最終本会議場で開陳いたします。 ○委員長（小柳はじめ）　阿部聡委員。 ◆委員（阿部聡）　議第44号、令和２年度一般会計決算については、賛成であります。 　詳細については、本会議にて開陳いたします。 ○委員長（小柳はじめ）　宮村幸男委員。 ◆委員（宮村幸男）　議第44号につきましては、共産党は反対の立場で最終討論したいと思います。 ○委員長（小柳はじめ）　渡邊喜夫委員。 ◆委員（渡邊喜夫）　議第44号、令和２年度一般会計決算につきましては賛成し、認定をしたいと思っております。 　本会議場にて詳細は開陳させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（小柳はじめ）　以上、討論一通り行いましたが、討論終結するにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（小柳はじめ）　討論はこれにて終結いたします。 　これより採決を行います。 　議第44号　決算の認定について（令和２年度新発田市一般会計歳入歳出決算）は、認定するに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○委員長（小柳はじめ）　挙手多数であります。 　よって、議第44号は認定すべきものと決しました。 　以上で当特別委員会に付託された議案の審査は終了いたしました。 　なお、本議案についての委員会報告書の作成は委員長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（小柳はじめ）　異議ございませんので、委員会報告書の作成は委員長に一任されました。 　これをもちまして一般会計決算審査特別委員会を閉会いたします。４日間にわたる審査、またちょっと特別なバージョンだったんですが、ご協力本当にありがとうございました。 　お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　午後　６時２０分　　閉　会...
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