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令和 3年 一般会計決算審査特別委員会(総務関係)-09月22日-01号

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  1. 新発田市議会 2021-09-22
    令和 3年 一般会計決算審査特別委員会(総務関係)-09月22日-01号


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    最終取得日: 2022-11-29
    令和 3年 一般会計決算審査特別委員会(総務関係)-09月22日-01号令和 3年 一般会計決算審査特別委員会(総務関係)             一般会計決算審査特別委員会  委員会記録                  (総務常任委員会関係) 令和3年9月22日  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席委員(10名)    委員長  小  柳  は じ め  委員   副委員長  板  垣     功  委員         比  企  広  正  委員         小  川     徹  委員         小  林     誠  委員         三  母  高  志  委員         阿  部     聡  委員         渡  邉  葉  子  委員         宮  村  幸  男  委員         渡  邊  喜  夫  委員  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇欠席委員(なし)  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者        総務課長兼選挙管理委員会事務局長                      樋   口   茂   紀        総務課法制執務室長     小   林   克   佳
           人事課長          中   山   友   美        財務課長          吉   田   和   明        みらい創造課長       坂   上   新   一        契約検査課長        坂   場   賢   一        契約検査課工事検査室長   水   野       俊        情報政策課長        海 老 井       淳        人権啓発課長        佐 久 間       康        税務課長          渡   邊       太        収納課長          長 谷 川   正   裕        市民生活課長        藤   巻   秀   岳        地域安全課長        見   田   賢   一        環境衛生課長        高   澤       悟        市民まちづくり支援課長   渡   邉   誠   一        市民まちづくり支援課公共交通推進室長                      太   田   貴   輝        豊浦支所長         佐   藤       正        紫雲寺支所長        椿       芳   行        加治川支所長        齋   藤   美 恵 子        会計管理者         原       祐   司        監査委員事務局長公平委員会書記長                      米   山       淳  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇参考人   株式会社エフエムしばた             放送局長  塚   野   正   紀  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局職員出席者        局長         石   井   昭   仁        主事         斎   藤   正 太 郎             午前10時00分  開 会 ○委員長(小柳はじめ) それでは、全員出席でございますので、ただいまより一般会計決算審査特別委員会を開会いたします。  本日は、総務常任委員会所管分について審査をいたします。なお、各委員から申出のありました要求資料につきましては、SideBooksに掲載しておきましたので、ご了承願います。  それでは、これより第三セクターの決算状況等についての説明を受けることにいたします。前回お諮りしたとおり、委員会条例第29条の規定に基づき、株式会社エフエムしばたに参考人として出席要請しております。  参考人の皆さん、本日はご多用なところご出席いただきまして、ありがとうございます。本特別委員会では、令和2年度新発田市一般会計歳入歳出決算について審査するものでありますが、市の事業と大変関わりの深い第三セクター事業につきましてもご説明いただき、これからの審査の参考にさせていただくものであります。どうか議会活動をご理解賜り、ご協力いただきますようお願いいたします。  さきに文書でお願いしておりますが、令和2年度の決算状況及びその事業の成果などにつきまして、概要を説明していただき、質疑をしたいと思います。  なお、決算状況の説明に当たっては、支出、収入の順に説明願い、続いて事業の成果などについて説明を願います。また、説明は簡潔明瞭にお願いいたします。  それでは、株式会社エフエムしばたから説明をお願いいたします。  塚野放送局長、お願いします。 ◎エフエムしばた放送局長(塚野正紀) おはようございます。エフエムしばた放送局長を拝命している塚野正紀です。よろしくお願いいたします。日頃は、エフエムしばたの放送事業運営に格別なるご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。本日はよろしくお願いします。  今日は、弊社放送事業部部長の平賀一も同席させていただいておりますので、改めてよろしくお願いいたします。  では、今回の説明に当たりまして、先日提出させていただきました令和2年度事業概要説明資料、令和2年度事業報告書並びに決算報告書を基に説明をさせていただきます。既に資料確認いただいていると思いますので、簡単に説明をさせていただきます。  では、初めに支出、収入ということで決算報告書として10ページから説明をさせていただきます。7、決算報告書ということで、第24期令和2年4月1日から令和3年3月31日となります。  ページ開いてもらって11ページ、貸借対照表となります。大項目のみ読み上げさせていただきます。資産の部、流動資産8,868万3,290円。固定資産です。有形固定資産の542万5,255円、無形固定資産の56万7,200円、投資その他の資産の18万6,342円を足した合計で617万8,797円となります。繰延資産はゼロ円で、資産の部合計9,486万2,087円となりました。  続いて、負債の部となります。流動負債です。930万6,658円、固定負債が214万8,042円となり、負債の部の合計が1,145万4,700円となりました。  続いて、純資産の部です。株主資本として8,340万7,387円、評価・換算差額等、新株予約権はいずれもゼロ円で、純資産の部合計8,340万7,387円となり、負債・純資産の部の合計が9,486万2,087円となりました。  続いて、13ページとなります。13ページには損益計算書を記してあります。上からです。売上高、市委託料収入、放送収入、事業収入を足した6,137万3,532円となります。売上原価の合計が3,681万261円です。内容については、期首たな卸高、商品仕入高、催物費、事業費、当期製品製造原価の合計となります。なお、当期製品製造原価につきましては、15ページ目に詳細が記してありますので、こちらをご参照いただければと思います。売上原価の合計が3,682万5,611円、期末棚卸高1万5,350円、よって売上総利益として2,456万3,271円となります。  販売費及び一般管理費です。2,253万156円であります。こちらの内訳については、隣の14ページに記してありますので、ご参照ください。営業利益としては203万3,115円となり、そのほか営業外収益として856万2,824円、営業外費用で595万2,000円、よって経常利益として464万3,939円となりました。税引前当期純利益として464万3,939円、法人税、住民税及び事業税が18万720円で、差し引いた当期純利益として446万3,216円となります。  続いて、16ページになります。株主資本等変動計算書となります。株主資本の資本金としては1億円、利益剰余金として繰越利益剰余金のところです。当期首残高としてはマイナス2,105万5,832円でしたけれども、当期の純利益として446万3,219円を差引き、当期末残高としては繰越利益剰余金としてはマイナス1,659万2,613円となりました。純資産の部の合計として、下のほうですけれども、7,894万4,168円、当期末残高として8,340万7,387円となります。  以上が令和2年度の決算報告書となります。  続いて、令和2年度の事業報告として、2ページ目になります。ここにまとめてありますが、2段落目から紹介させていただきます。令和2年度エフエムしばたでは、「聴こえる つながる エフエムしばた」をテーマに、放送事業を通じたくさんの人々がつながり、新発田の文化を創造できるよう計画を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により大きな修正を余儀なくされました。コロナ禍において放送では、休校中の児童に向けた特別番組「子どもたちと楽しいラジオ」や、休校中の児童や中高齢者の在宅者に向けた特別番組「いつでも元気に!」、そのほか飲食業や宿泊業、サービス業の営業状況やサービスを紹介する番組として「しばたのおいしい情報」などを放送し、大きな反響をいただきました。  営業面では、電波広告の出稿の減少やイベント中止に伴い、売上げが大きく減少したところですけれども、令和2年度については、環境省の地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業としてクール事業を推進する事業に取り組み、放送を行うほか、まちなかハロウィンなどのイベントなどの運営を行って売上げの確保をしてまいりました。その結果、先ほどご説明させていただいたとおり利益剰余金期末残高がマイナス2,005万5,832円からマイナス1,659万2,613円になったということになります。  以上、簡単ではございますが、令和2年度の事業報告書並びに決算報告書を説明させていただきました。なお、3ページ以降については、細かいところの説明ということで割愛させていただきます。  以上でエフエムしばたの説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○委員長(小柳はじめ) それでは、説明が終わりましたので、質疑に入りますが、第三セクターの審査は市の一般会計決算審査の参考とするものであることを念頭に発言願います。  それでは、質疑ある委員の発言を求めます。  阿部聡委員。 ◆委員(阿部聡) エフエムしばた、間もなく開局30周年ぐらいでしょうか、随分頑張ってこられましたけれども、例えば施設の更新のための準備の積立てとか、そういう放送用の鉄塔とか、かなりお金がかかるものもあるかと思うんですけども、その辺はどういうふうに考えてやっているか教えてください。 ○委員長(小柳はじめ) 塚野放送局長。 ◎エフエムしばた放送局長(塚野正紀) ただいまの阿部委員の質疑にお答えします。  開局から間もなく24年目を迎えるというところなんですけれども、放送設備の積立てについては、特には現在していないところであります。大きな出費がかかるというところで、非常に自前ですぐに故障したときに捻出できるというところではなかなか難しいところが現状になっているので、ここについては何とかしていかなければいけないのかなというところでありますし、ぜひ運用については新発田市ともまた協議のほうを進めていただければななんていうふうに思っております。  以上です。 ○委員長(小柳はじめ) 阿部聡委員。 ◆委員(阿部聡) 個々の設備については、故障したり、その都度補修しているという話は聞いたことがあるんですが、例えば放送用の鉄塔なんかだと何千万かかるのかちょっと分かりませんけども、そういうでかい設備を自力で更新するような決算内容だとは思えないんですよね。感染症禍があった中で営業利益が減少しているというのはやむを得ないことだと思いますけれども、それとは関係なく更新時期というのは必ず迎えるわけですので、今の話だと自力では難しくて新発田市と相談ということになると新発田市の会計のほうにも響いてくる問題ではありますが、既にそういう話合いとかには入っているんでしょうかね。 ○委員長(小柳はじめ) 塚野放送局長。 ◎エフエムしばた放送局長(塚野正紀) 話合いについては、その時々でしておりますけれども、今後また調整をしていきたいなというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(小柳はじめ) 阿部聡委員。 ◆委員(阿部聡) 大型設備に対する更新については、そのときになってやっても間に合わない、放送を途切れさせるわけにはいかない。ときに災害対応ということがエフエムの設立の大きな目的だったというふうに聞いておりますので、そのときに役に立たないみたいなことがあるとこれまた大変なことになりますので、早め、早めに話合いをやってもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○委員長(小柳はじめ) 塚野放送局長。 ◎エフエムしばた放送局長(塚野正紀) 設備については、今後新発田市とも協議させていただきながら進めていきたいなというふうに思っておりますので、また何かありましたらよろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(小柳はじめ) ほかに質疑ございますか。よろしいですか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小柳はじめ) それでは、質疑がないようでありますので、質疑を終結するにご異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小柳はじめ) 異議ございませんので、株式会社エフエムしばたに対する質疑を終結いたします。  塚野放送局長、どうもありがとうございました。退席されて結構です。  それでは、10時25分まで休憩いたします。           午前10時15分  休 憩  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――           午前10時25分  開 議 ○委員長(小柳はじめ) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き総務常任委員会所管分について審査をいたします。  委員の皆様に申し上げます。一般会計決算審査の最終日、9月28日に市長総括質疑を予定しております。市長総括質疑は、課長等に質疑を行った事項で明確な答弁が得られず、課長等の判断レベルを超える総括的な政策判断等を問うものであります。このことをご承知いただき、市長総括質疑を求める場合はこの場で通告願います。  それでは、審査に入ります。  初めに、新型コロナウイルス感染症に関連する事務事業の審査を行います。配付しました別紙1、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時国庫交付金の充当事業及び金額の一覧に基づき、資料ナンバー順に担当課長から説明を願います。その際、職員給与費及び対象事業費が10万円以下の事業については説明は不要です。  それでは、最初に令和2年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時国庫交付金の集計表について財務課長から説明願います。  吉田財務課長。 ◎財務課長(吉田和明) おはようございます。初めに、それでは私のほうから資料ナンバー15ですけれども、こちらの令和2年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時国庫交付金事業区分別集計表について総括説明をさせていただきます。  最初に、この表の見方からご説明いたします。表の一番左上ですけども、事業区分というふうに記載しておりますが、その下でありますが、①、感染症対策、②、経済対策、そして③、教育関連、こちらは小中学校タブレット導入の関係の経費であります。その下が④、その他で、この4つの区分で集計しております。  それで、上の見出しのところですけども、左のほうから2列目ですけども、対策事業費でありますが、こちらは臨時交付金の対象事業費につきまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の実施計画に記載された事業であることがこちら条件でありまして、感染症への対応として効果的な対策であり、それで地域の実情に合わせて必要なものという形で定義されているものであります。  なお、新型コロナウイルス感染症への対応であれば、緊急経済対策等を含め、原則として使途に対する制限はないものであります。  次に、その右側の国庫補助ですけれども、今回の臨時交付金以外の国、県からの補助金であります。  その右側のその他特定財源につきましては、①の感染症対策の欄につきましては小中学校におけるトイレ洋式化に係る地方債が記載しているものであります。②の経済対策につきましては、プレミアム商品券発行事業における商品券販売収入などでありまして、④のその他では学校休校に伴う給食食材キャンセル料に対する公益財団法人新潟県学校給食会からの補助金というものが記載しております。  次に、その右側の一般財源は、対象事業費から先ほど申し上げました国、県補助金、その他特定財源を差し引いた臨時交付金を充当する前の市の負担額、負担分ということであります。この一般財源からその右側にあります交付金充当額と、そのさらに右にありますふるさとしばた応援寄附金コロナ対策充当額を差し引いた額が最終的な市の負担額ということになります。したがいまして、令和2年度の決算総額としましては、表の一番下の合計欄でご説明いたしますが、対象事業費につきましては18億1,783万7,188円、交付金充当額の①ですけれども、こちら14億3,781万8,000円ということであります。一般財源が15億4,307万470円、こちらから交付金充当額14億3,781万8,000円とふるさと応援寄附金7,773万8,000円を差し引いた結果、計算しますと市の実負担額は2,751万4,470円であります。  個々の事務事業におけるコロナ対策のおおむね10万円を超える事業についての内容でありますとか交付金対象事業費などにつきましては、先ほどありました別紙1においてそれぞれ担当課長のほうから説明がありますので、総括説明としましては以上であります。よろしくお願いします。 ○委員長(小柳はじめ) 続いて、別紙1の順に担当課長から説明願います。  樋口総務課長。 ◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(樋口茂紀) おはようございます。それでは、委員長のほうから説明ございました充当事業及び充当額一覧に沿ってご説明申し上げたいと思います。
     それでは、総務課所管分でございます。1ページ目のナンバー2でございます。市庁舎施設維持管理事務は、本庁舎の感染症対策としまして手指消毒器、サーモグラフィーカメラ、会議用のワイヤレスマイク、札の辻広場にありますキッズ広場のマット、大型遊具等の備品及びパーティション、消毒液等の消耗品の購入に要した経費であります。  なお、手指消毒液、消毒器及びパーティションにつきましては、本庁舎並びに各支所等の公共施設で使用する分を取りまとめ、当課で購入し、配付いたしました。  次の3番目、総務課管理費は、本庁舎内に新型コロナウイルス感染症コールセンターを設置した際の電話機器の移設工事等に要した経費であります。  総務課は以上であります。 ○委員長(小柳はじめ) 吉田財務課長。 ◎財務課長(吉田和明) 財務課所管分についてご説明いたします。  ナンバー5であります。水道対策推進事業は、市水道局が実施いたしました水道料金の減免等に要した費用について水道事業会計に補助したものであります。  以上であります。 ○委員長(小柳はじめ) 坂上みらい創造課長。 ◎みらい創造課長(坂上新一) それでは、みらい創造課所管分についてご説明申し上げます。  資料のナンバー6からになります。ふるさとをつなぐ情報ネットワーク活用事業は、令和2年7月臨時会の補正予算によって開始した事業であり、コロナ禍により県をまたぐ移動が制限され、帰省もままならない状況や首都圏在住者の地方への関心拡大などを踏まえ、ふるさととのつながりの強化、関係人口の創設を目的とした事業であります。令和2年度は新成人への商品券贈呈、通信アプリラインを活用したしばたtomorrowラインによる情報発信、またラインを活用したキャンペーンなどを実施いたしました。  次に、ナンバー7でございます。広報発行事業は、新型コロナウイルスの感染拡大防止などとして市民向けに配付した周知用チラシの印刷に要した経費であります。  次に、ナンバー8、FM広報事業は、FM災害緊急放送委託料として執行した新型コロナウイルス感染症の市内感染状況や注意喚起情報などを放送委託したものであります。  最後に、ナンバー9になります。人口減少対策事業につきましては、米倉の短期滞在施設新縁にWi―Fiを設置し、ワーケーション事業を新たに開始いたしましたが、これに要した経費であります。  なお、ワーケーションへの参加は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いたことなどにより、2名でございました。  みらい創造課所管分は以上でございます。 ○委員長(小柳はじめ) 海老井情報政策課長。 ◎情報政策課長(海老井淳) それでは、情報政策課分についてご説明いたします。  ナンバー10とナンバー11になります。ナンバー10の住民情報システム管理運営事業ですけれども、内訳といたしましては除湿器の購入費、インフルエンザ予防接種業務におけるデータ入力業務委託及び戸籍コンビニ交付システムの構築経費の一部であります。除湿器につきましては、本庁舎のコロナ対策に伴う外気の取り込みの影響によって室内の湿度が高くなったことが原因で、大型プリンターの故障が発生したことから、環境改善を目的として除湿器2台を購入したものです。  インフルエンザ予防接種に関するデータ入力につきましては、必要となるデータ入力件数が前年度の約4.5倍となり、通年の委託業務の範囲では対応できないことから、入力要員を追加したものであります。  戸籍コンビニ交付システムにつきましては、窓口対応回避業務として充当したものであります。同システムは、令和2年度に更新時期を迎えたことから、再構築を行いましたが、そのうち交付金の対象となるソフトウエアの新規導入分について計上したものであります。  ナンバー11の内部情報システム管理運営事業は、感染症対策コールセンターで利用したノートパソコン5台のリース料及びテレワークシステム構築に要した経費であります。テレワークシステムにつきましては、重大な感染症や災害発生時における業務の継続性の向上を目的として研究しておりましたけれども、自治体がよりシステムを導入しやすいようにセキュリティー要件が整理され、国が進めるICT利活用推進メニューの一つでもあり、積極的な導入を要請されていたことから、構築を進めたものであります。主な経費といたしましては、システムの構築委託料、パソコンやウェブカメラなどのハードウエア購入費ウイルス対策ソフトウェブ会議システムなどのライセンス料、回線使用料などとなります。  以上であります。 ○委員長(小柳はじめ) 渡邊税務課長。 ◎税務課長(渡邊太) おはようございます。続きまして、税務課所管分についてご説明いたします。  ナンバー14、市民税賦課事業につきましては、確定申告、市県民税の申告期限を3月17日から4月16日まで1か月延長したことにより、雇用期間の1か月延長を行った臨時職員4名、パート職員4名の計8名に要した費用であります。  以上であります。 ○委員長(小柳はじめ) 藤巻市民生活課長。 ◎市民生活課長(藤巻秀岳) おはようございます。市民生活課所管分についてご説明いたします。  ナンバー15でございます。ナンバー15、住基・印鑑登録管理事業は、庁用備品の購入及びそれら備品の設置手数料であります。内容といたしましては、マイナンバーカードの交付件数が大幅に増え、窓口が混雑することが多くなり、また待ち時間も増えたことから、3密を避け、待ち時間の短縮を図るため、マイナンバーカードの交付専用端末2台を増設いたしました。また、手続に時間のかかる亡くなった方の手続を通常の窓口から切り離し、おくやみ総合窓口を設置し、そのために必要なパソコンとプリンターを1台ずつ購入いたしました。  説明は以上です。 ○委員長(小柳はじめ) 見田地域安全課長。 ◎地域安全課長(見田賢一) 地域安全課分についてご説明申し上げます。  ナンバー16であります。防災対策推進事業は、災害が発生し、指定避難所を開設する場合には新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、感染症対策に万全を期すことが重要であることから、マスク、消毒液、段ボールベッド、パーティション等の物資や資材の備蓄に要した費用が主なものであります。  地域安全課所管分は以上でございます。 ○委員長(小柳はじめ) 高澤環境衛生課長。 ◎環境衛生課長(高澤悟) 続きまして、環境衛生所管分をご説明申し上げます。  ナンバー19、環境衛生総務費は、施設消毒業務委託料でございます。昨年11月に初めて職員が濃厚接触者となった際に、その施設の消毒を業者に委託したものでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長(小柳はじめ) 渡邉市民まちづくり支援課長。 ◎市民まちづくり支援課長(渡邉誠一) おはようございます。市民まちづくり支援課所管分についてでございます。  ナンバー21のコミュニティセンター管理運営事業は、地域活動の拠点や災害時の一時避難所として利用されておりますコミュニティセンターにおいて、住民の皆様に安心、安全にご利用いただくため、主に換気対策として老朽化しておりましたエアコン改修に要した経費と令和2年度当初に一定期間の閉館要請にご協力いただいたことに対し、閉館に伴う協力金として市内10コミュニティセンターの各コミセン、部屋数に応じて指定管理者へ支給したものであります。  次に、ナンバー23のコミュニティバス事業特別会計繰出金は、同会計へ新型コロナウイルス感染症対策経費として繰り出したものであります。コミュニティバス運行事業として、菅谷、加治地区を運行いたしますコミュニティバス車両の乗客と運転手の感染防止対策として、運転席周りに感染防止シートを設置するための車両改修委託料及び車両の消毒や運転手の感染防止対策に使用するマスクやアルコールなどの消耗品や備品の購入に要した経費であります。  次に、ナンバー24の公共交通事業者感染対策事業は、当市の公共交通活性化協議会に補助したものであり、当協議会が委託運行するあやめバス、川東コミュニティバス及び松浦地区デマンド乗合タクシーにおいて安全な運行を継続するため、車両の消毒や運転手の感染防止対策に使用するマスクやアルコールなどの消耗品や備品の購入について、運行委託事業者4者に支援したものであります。  以上でございます。 ○委員長(小柳はじめ) 担当課長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  なお、表のほうにまとめてありますので、この辺の国庫交付金充当額とかも見比べながら、精査して質疑のほうしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、三母高志委員。 ◆委員(三母高志) おはようございます。最初に、財務課にお聞きしたいんですが、ちょっと全体的な話で申し訳ないんですけども、この地方創生臨時交付金、内閣地方創生推進室からいろいろ通知が出ています。令和2年5月1日と、それから令和2年6月24日に、いろいろ書かれているんですが、7番の項目があって、7番という項目、効果の検証及び実施状況の報告についてという通知が出されているんです。この通知に基づくと、ちなみにちょっと具体的な話を言いますが、事業目的、事業内容に応じてアンケート調査、その他の適切な方法により効果を測定し、結果を公表していただくよう依頼しています。そして、公表についても、これはちょっと各自治体などのホームページへの掲載によりその内容を一般に閲覧できるようにするなど、広く透明性を持った手法で行う必要があるというふうに通知されているんですが、これに従って、新潟県内でいくと、私が調べた中では見附市がその施策、公表しています。全国的には幾つもの自治体が公表しているわけなんですが、新発田市ではこの通知の内容をどのように理解して、今取組をされているのか。今回の決算に間に合わすことはできなかったのか。それが具体的な今後の対策にもつながるんではないかなという思いで1点質疑をさせていただきたいと思います。  続いて、具体的なちょっと質疑に入りたいんですが、先ほどのやっぱり財務課なんですけども、水道対策事業、これは財務課のほうは実際はお金を助成しているというか、水道事業のほうに出しているわけですけども、そもそもこれは感染症対策ということで実施されていると思いますが、この令和2年度主要施策の成果説明書とかに金額が2億8,000万使っているんだけど、成果説明書の中には記載がないと。実施したどういう成果があったのかというのは、なかなかちょっと我々がこの予算書だけでは見えない。これ具体的にどのように成果があったのか、財務課のほうでのご見識、ご見解をお聞きしたいなということです。  続いて、これ総務課ですが、市庁舎施設の維持管理の事務の部分で、先ほどお話お伺いしたようにいろんなセンサーだとか消耗品とかいろいろ使われているというのはよく分かりました。この中で札の辻広場の密集、密接解消のための遊具の設置を実施していただいていますが、遊び場の充実という内容と密集、密接というのはある意味相反する施策かなというふうにも思いますが、私が聞いている範囲ではあそこいいよねというふうに評価いただいているふうに、私はある個人の方からお聞きしていますが、どのように評価されているのか、その内容をちょっとお聞きしたいと。  それから、みらい創造課のふるさとをつなぐ情報ネットワーク活用事業なんですが、これ既存の企業、団体のラインをリンクさせて、新発田市の施策を広げていくという取組だと思うんですが、ちょっと具体的な成果どうだったのか。  それと、この中で若者応援ということで3,000円の商品券、先ほどの話では新成人ということでしたが、予算上では600万以上積み上げてあって、2,000名ぐらいの方に商品券の贈呈というのを考えていたと思うんです。それが新成人ということで600ちょっとということなんですが、そこのちょっとニーズの乖離はどういうことなんだろうなと。当初想定していたのはもう少し大きかったんだけど、減ってしまった理由は何でしょうかということです。  以上です。 ○委員長(小柳はじめ) 4点ですね。1番目のちょっと質疑のところで、項目の7番目のというところの部分が多分理解が難しかったのかなと思うんで、ちょっと補足で説明していただきたいと思いますが。 ◆委員(三母高志) 現物があります。 ○委員長(小柳はじめ) ちょっとその辺も前説をしてほしいなという。前の簡単な説明をしてから。多分ほかの委員が分かんないと思うんで。 ◆委員(三母高志) 分かりました。6月24日の、これは内閣地方創生室から各市町村担当課に出されている事務連絡で、表題は令和2年度第2次補正予算の成立を踏まえた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについてという事務連絡なんです。それで、項目が1から7まであって、交付金の拡充についてとか、交付金の対象事業とか、限度額とか、留意点とか、それから実施計画の作成、提出、実施計画の変更についてということで6番までいくんですが、7番に効果の検証及び実施状況の報告についてということで通知されているんです。それで、ちょっと読みますが、いいですか。もし内容が伝わっていないんであれば、こんなでご理解いただけます。よろしいでしょうか。 ○委員長(小柳はじめ) 財務課ですね。総括的にというような話ですか。 ◆委員(三母高志) いや、財務課と言ったんです。 ○委員長(小柳はじめ) 吉田財務課長。 ◎財務課長(吉田和明) 三母委員のご質疑にお答えいたします。  ご質疑にありましたとおり、内閣府のほうから感染症への対応として効果的な対策であり、地域の実情に合わせて必要なものというふうに定義されてございます。効果の検証でありますとか、実績報告の件につきましてですけれども、例えばということで具体例でアンケート調査でありますとか、ホームページの掲載でありますけど、これも一つの例だというふうに私どもは捉えております。市民の方にアンケートを調査して、効果を検証しなきゃならないものについては、そういった形で、よかっただとか、どうだったという形でアンケートする方法も効果の検証の一つですし、あと客観的な数値で実施するものもいろいろありますので、その辺は必要なものについては、対応しなきゃならないというふうに思っていますけれども、私どもの計画つくった段階では、市民へのアンケートによる効果の検証というものは、計画上は出していない状況でございます。ですので、客観的な数値で出していこうとかというふうに思っております。  なお、実績報告に関しましては、繰越しした事業も含めて、併せて実績報告出すことになっております。ですので、新発田市は令和2年度の部分で年度内に終わったものもありますけれども、繰越しもありますので、内閣府のほうにまだ実績報告は出していない段階でありますので、今後実績報告の中で客観的な数値による検証等を行っていきたいというふうに考えております。  あとホームページへの掲載に関する内容につきましては、計画書が既に内閣府のホームページのほうに掲載されてございます。ですので、計画書そのものにつきましては、新発田市は内閣府のホームページの掲載をもってそれで代えているものであります。今後実績報告につきましても、国のほうで掲載されるようであれば、それを実績報告の内容としますけれども、また関係市町村、県内の市町村でありますとか、全国的な状況を見ながら、私どもも掲載するかどうかという部分は検討していきたいというふうに考えているところであります。  あと2点目の水道対策事業についてでありますけども、こちらについては感染症対策としての成果の部分でありますけれども、私どもは水道局のほうに補助金として出してありますので、水道局のほうから感染症対策に関しましては、一定の成果があったということで話は聞いております。一般家庭の水道使用量がこういった水道量の使用が減っている中でも、それなりの量の使用があったということから、感染予防対策として手洗いなどを推奨する上で、十分な効果があったということで話を聞いております。成果説明に載せていないという部分につきましては、確かに厳密に言えばそういう形になるかもしれないですけれども、今回水道事業会計のほうに補助したということで、水道事業会計のほうで成果が説明されたという形で考えているところであります。  以上であります。 ○委員長(小柳はじめ) 樋口総務課長。 ◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(樋口茂紀) それでは、ご質疑にお答えいたします。  キッズ広場につきましては、このコロナ禍ということもありまして、なかなか外出できない、遊びに行けないということもありまして、非常に利用者が急増しまして、スペースが狭い、あとメインになる遊具が3つだったでしょうか、少ないということで狭いところで密集になりまして、非常に密な状態になっておったところを何とか広くして分散したいという狙いで、まずマットをリニューアルして、スペースを広くしました。かつメインになる遊具を3つ増やしたことで、今まで3つに密になったものが6つに分散したということで、ある程度解消が図られたのかなと思っております。利用者の保護者からも解消したところ、非常に安心して利用できるというような言葉もいただいているところでございます。  以上です。 ○委員長(小柳はじめ) 坂上みらい創造課長。 ◎みらい創造課長(坂上新一) 三母委員のご質疑にお答えいたします。  ラインの情報発信の成果ということでございますが、令和2年9月1日に市内在住者及び市外在住者へ向け、市に関する情報をタイムリーに発信することで、効率的かつ効果的な情報の拡散、波及を図ることを目的としてしばたTomorrowラインを開設いたしました。また、令和3年1月よりNGT48、ちっちゃいもんくらぶと連携し、毎月第4木曜日にメンバーによる新発田の魅力を発信を行っております。令和3年3月31日時点で登録者は880人、うち市内在住は28%、市外在住者は72%と、当初の目的どおり市内外問わず新発田の情報を発信することができております。  情報の発信内容といたしましては、令和2年度は27件配信いたしまして、市事業関係者が16件、県などその他の団体事業関係が5件、NGT配信関係が4件、その他配信が2件となっております。これまで新発田にゆかりのない人も多く登録いただいております。今後もラインで新発田に興味を持っていただけるような配信を行い、関係人口の創出につなげていきたいというふうに考えております。  あと成人式の商品券の人数の関係でございますけども、当初計画した段階では、県外の学生への配布を予定していたため、県外学生数2,000人で予算計上をさせていただきました。しかしながら、途中で対象を新成人に変更したため、配布数は1,000人で見積もりまして、実際には662人の方に配布しております。  以上でございます。 ○委員長(小柳はじめ) 三母高志委員。 ◆委員(三母高志) 検証の関係ですけれども、要するにホームページ等にこの検証結果を上げるかどうかは、まだ様子見をしてという見解ということですか、市民にやっぱり広く知っていただくというのは、この趣旨もそのように書いているんです。見ていただいて、本当にこういう効果があったのかどうかやっぱり確認してもらうと、情報共有するということが大事だと思うので、そこはもちろん今日に間に合っていないわけだから、今後つくられると思うんですが、データを基に。つくらないということですか、つくるけど、公表するかどうかはまだちょっと決めていないというふうに受け取ったんですが、そこはぜひ公表していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○委員長(小柳はじめ) 吉田財務課長。 ◎財務課長(吉田和明) 三母委員のご質疑にお答えいたします。  今のところまだ繰越事業あるものですから、国のほうに実績報告も、効果の検証もされていない状況であります。ですので、全体まとまりましたら、必ず実績報告の中で検証されるところであります。公表するかどうかという部分につきましては、そもそも先ほど言いましたように、計画書につきましては、内閣府のホームページで公表されます。ですので、そこに例えばリンクを貼って、新発田市のホームページから見られるようにする方法とか、いろいろありますので、やり方もいろいろあるものですから、どういった形でやるかというのをまた県内の市町村だとか、そういったところを見ながら、全くやらないということではなくて、やり方も含めて今後まだ実績も出ていない状況でありますんで、出ましたらその中で考えて決めていきたいということであります。  以上であります。 ○委員長(小柳はじめ) 三母高志委員。 ◆委員(三母高志) まだ実績出ていないというのは、出ていない事業もあるというのは分かります。終わった事業もあります。終わった事業は、その検証することは可能だと思うんです。もちろん逐次何度も何度も同じようなことをやるのは、非効率的なので、どっかのタイミングで、いつまでもこれがまた新年度になって、まだ繰越ししたりしている事業もあったりするので、その部分が終わるまでとなれば、いつになったらそれができるんだろうというのが見えないんですが、その辺はどうお考えになりますか。ある程度2年度内に終わったものについては、検証やってもいいんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。 ○委員長(小柳はじめ) 吉田財務課長。 ◎財務課長(吉田和明) 三母委員のご質疑にお答えします。  確かに言われることはそのとおりだということで、早いほどいいということは分かりますけど、今現在コロナ対策をまだ実施している状況で、実績報告もまだつくっていない状況であります。日々まだ事業が動いている状況でありますので、対策をまず優先しているという状況であります。ただし、市民に早めに公表したらいいというご意見も分かりますので、その辺は可能な限りでまたちょっと考えていきたいというふうに思っております。現時点、今日時点ではまだちょっと考えていませんでしたけれども、その辺はちょっと考えていきたいと思います。  以上であります。 ○委員長(小柳はじめ) 三母高志委員。 ◆委員(三母高志) すみません、もう最後にしますが、水道の関係も吉田課長の話だと成果があったというふうに聞いているということだけなので、どのような成果があったのかがちょっと先ほどの答弁では分からないんです。そこが私は本当にこの2億8,000万かけて感染症対策だったら、ほかのところをこのお金で実施することもできたものがあったんじゃないかなとも思ったりもするので、その成果がやっぱりもう一度確認いただきたいなと思うんですが、具体的に言うとどういう成果があったんでしょうか。 ○委員長(小柳はじめ) 答えられる範囲で、吉田財務課長。 ◎財務課長(吉田和明) 三母委員のご質疑にお答えします。  先ほどちょっと前段でお話ししましたように、例えば特別会計への繰出金でありますとか、出資金いろいろありますけれども、成果の検証につきましては、繰り出す側だとか、出資の側のほうでするわけじゃなくて、事業そのものの特別会計の側でするとか、事業会計の側でするという形で、私どもも概要として水道局のほうからこんな成果があったということで、話は聞いていますけれども、詳しいところまでは分からないもので、先ほど概要だけ申し上げましたとおり、水道の使用量は年々先がちょっと減っている状況ではありますけれども、昨年度につきましては、一般家庭の使用量に限っては、水道の使用量が増えたということで、それはコロナ感染症が影響して巣籠もりといいますか、家庭にいる事情とかもあったかもしれないですけれども、新発田市のほうから手洗いを励行するようにという形で減免をした影響もあるということで、そういうことから考えますと、客観的に見ると、水道使用量が増えたということが感染症対策につながっているだろうという形で、そういった形で検証されているというふうに私どもは捉えております。  以上であります。 ○委員長(小柳はじめ) 三母高志委員。 ◆委員(三母高志) ちょっとこれ以上やってもあれですので、市長総括でやりたいと思いますが。 ○委員長(小柳はじめ) どの部分。 ◆委員(三母高志) 水道使用量が感染症対策として有効だったのかどうか。 ○委員長(小柳はじめ) ちょっとすみません。
     暫時休憩します。           午前10時58分  休 憩  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――           午前10時59分  開 議 ○委員長(小柳はじめ) 再開いたします。三母委員にもう一回言ってもらう。言わなくていいってことか。 ◆委員(三母高志) いいです。いいです。 ○委員長(小柳はじめ) 特にないってことね。           〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小柳はじめ) 小林誠委員。 ◆委員(小林誠) コロナ対策ということで、大きな国からの歳入があったわけですけど、吉田課長にお伺いしますけども、この間提案理由説明、本会議のときに財調の今の残高というのをお聞きしたんですが、大きく次年度に繰越ししているわけなんですけれども、そもそも財調から一旦借りてそれを出したりとか、それでまた入ってくるといろんな基金に振り分けたりとか、そういうことが結構あるんですけれども、いわゆる今国から来た分がちょっと令和3年度に入っちゃうからちょっと答えられないのかもしれないですけど、実際に執行できていない、基金とかに入っちゃって、執行できていない部分というのはどれぐらいあるのかなというのをちょっとお聞きしたいということと、令和2年度ですけれども、コロナ対策の交付金の中で、100%執行できない事業が残が出たりするわけじゃないですか、それはどういう処理を行ったのかということを2点お聞きします。 ○委員長(小柳はじめ) 吉田財務課長。 ◎財務課長(吉田和明) 1点目の質疑の趣旨がちょっと、基金に入って執行できないというのはどういうふうに。 ○委員長(小柳はじめ) 要は、振り分けたけど塩漬けになっているようなものとかないのかという話、端的に言えば。 ◎財務課長(吉田和明) コロナ対策とは別で、中止でやれなかったという。 ○委員長(小柳はじめ) 小林誠委員。 ◆委員(小林誠) コロナ対策で一旦どこかの基金からお金をお借りして、入ってきたときに返すというようなやり方しているとは思うんですけれども、いわゆる簡単に言えば財調に一旦戻すんだけれども、またそこから出すにしろ、使っていないお金がまだあるんじゃないですかと、これは令和3年になっちゃうんですけれども、それがどれぐらい消化できていないのかなという話です、簡単に言うと。予定していたんだけれども、まだ残っちゃっているよというようなことと、2番目は大丈夫ですよね。 ○委員長(小柳はじめ) 吉田財務課長。 ◎財務課長(吉田和明) 小林委員のご質疑にお答えします。すみませんでした。  一旦臨時交付金に係る令和2年度の事業につきましては、交付金の額が確定しないうちにやっぱり対策を取らなきゃならないということで、一旦財政調整基金から借りて、その後交付決定を受けましたもの、限度額が示されたものですから、その後財源を更正した時期があります。ですので、一旦借りたものでありまして、最終的には一般財源、財政調整基金に戻した分は、もともと一般財源の部分でありますので、それは使わない形になっています。それで、使った部分につきましては、どうしても出てくるものですから、先ほど説明しましたとおり、今回の実績報告の中に入れていますとおり、最終的な市の負担額ということで出ていますので、そこだけ使わせてもらったということであります。金額にしますと、最終的に新発田市の実質負担については2,751万4,470円ということで、この表の最終的な持ち出しという、これが財政調整基金等の一般財源で負担しなけりゃならない事業分でございます。  もう一点のコロナ対策というか、コロナで事業を中止した部分の事業がたくさんあって…… ◆委員(小林誠) 集めたけど100%に満たなかったとか、予算立てたけど、そういうものの残りはどういうふうに処理したんですかということです。 ◎財務課長(吉田和明) 残りの事業につきましては、そのまま繰越金という形になります。補正で減しない限りは不用残という形になりますので、繰越金になっております。ですので、今回一旦財政調整基金のほうに積立てするという形になっていますので、それもあってこの間ご説明しましたとおり、財政調整基金の残高が今現在ですと、38億ほどという形になっております。これは、除雪費の余りの部分もありましてですけれども、コロナ対策も含めて、それらによって財政調整基金が大雪によってかなり減りましたけれども、積み戻すことができたという状況であります。ただし、前年度末が42億でありましたので、そこまでは戻っていませんけれども、まだまだコロナ対策続きますので、そういったことで今後の対策経費等に活用していきたいというふうに考えております。  以上であります。 ○委員長(小柳はじめ) 小林誠委員。 ◆委員(小林誠) ではもう一点だけ、繰越ししたということでありますけれども、国庫に返納した分というのは一切なかったということでよろしいんでしょうか。 ○委員長(小柳はじめ) 吉田財務課長。 ◎財務課長(吉田和明) すみません。私趣旨をちょっと捉え違いしていたみたいです。特定財源ということで、国、県から入ってきたお金については、一切お返しをしておりません。繰越しをして、今年度使い切るという見込みで、余さないようにということで計画しております。  以上であります。 ○委員長(小柳はじめ) 渡邊喜夫委員。 ◆委員(渡邊喜夫) せっかくですので、市民生活課の藤巻課長のほうに、先ほど説明の中で内部情報システム管理運営事業というところで、マイナンバーカードの申請が急激に増えているというふうなことの説明があったわけでありますけども、ほかにもおくやみコーナーでの機器をそろえるのに費用がかかったというようなことでございますけども、コロナウイルス感染症対応地方創生臨時国庫交付金のどういう密を避けるとか、そういうような部分でのことなのかとは思うんですが、マイナンバーカードの申請については、たしか令和2年9月からマイナポイントということで、5,000ポイントつくような、そういった早めに申請登録すればそういった有利なものが受けられるというようなことで、それで急激に増えたのかなというふうに察するんですが、それに相応して今まで申請しなかった若い人たちとか、年代層とかかなり、あと土日の対応とかもあったわけでありますが、ここには人件費も入っておるんでしょうか。その辺申請の急激に増えた理由は、コロナの関係なのか、ポイントの関係なのか、あとどういった年代層が結構増えていたのか、全体的に増えたのか、その辺ちょっとお聞かせ願えますか。 ○委員長(小柳はじめ) 藤巻市民生活課長。 ◎市民生活課長(藤巻秀岳) 今ほどのご質疑にお答えします。  まず、急激に増えたという理由につきましては、委員おっしゃるようにマイナポイントという部分が始まったという部分もあります。それともう一つ、5月末に通知カードということで、5年前に皆さんに番号を付与されたときに通知した通知カードがまず廃止になるという部分での申請という形で混み合っているということでございます。あと今回の部分については、人件費分は計上しておりません。あと年代別ということにつきましては、私どものほうもちょっと細かい統計は取ってはおらないんですけれども、全体的にはそんなに偏っているというような形ではないかというふうに見ております。  以上でございます。 ○委員長(小柳はじめ) 渡邊喜夫委員。 ◆委員(渡邊喜夫) 令和2年度でのマイナンバーカードの登録率というようなことで、どの程度まで伸びたのか、その辺お聞かせ願えますか。 ○委員長(小柳はじめ) 藤巻市民生活課長。 ◎市民生活課長(藤巻秀岳) 令和2年度だけ見ますと、交付数が1万1,318件ということで、全体の12%ぐらいを押し上げたというような状況でございます。 ○委員長(小柳はじめ) 三母高志委員。 ◆委員(三母高志) 海老井課長に情報政策課の先ほどテレワーク用PCの導入ということで、その使用実績というのはあったのか、もしあったとすればどれぐらいなのか。あと今後それをどのように活用していくのか。ふだんは空いているPCとして積まれているだけなのか、その辺りちょっと何点かお聞かせいただきたいんですが。 ○委員長(小柳はじめ) 海老井情報政策課長。 ◎情報政策課長(海老井淳) それでは、ただいまの三母委員のご質疑についてお答えいたします。  テレワークシステムにつきましては、令和2年度いっぱいまで構築していたということで、令和3年度の今聞いている実績ということになるんですけれども、実際にテレワークのシステムが稼働したのが6月から、制度を実際運用したのが6月からということで、それ以降今の時点ではコロナウイルスに関する場合のみのテレワークということで、本人及び家族等がPCR検査等、行動制限等対象になった場合、そういった方について出しているということで、聞いているところですと、8月20日現在で10人利用実績がございました。それ以外に今後の利用につきましてですけれども、実際今10台と言いましたけれども、空いている時間有効活用したいということで、今よく使われているのが国や県、それから事業者とのやり取りにウェブ会議等使う機会が非常に増えていました。これにつきましては、今までの庁内の環境ですと、なかなかできないということで、非常に困っていたんですけれども、このテレワーク用パソコンを使うことで、その辺が使えるようになったということで、庁内での貸出しはもちろんですし、支所等の出先に一時的に貸与して、それを使ってもらうということで活用はしております。それ以外につきましては、ちょっと今後また検討してまいりたいと思っております。  以上です。 ○委員長(小柳はじめ) ほかに質疑ある委員はいらっしゃいますか。よろしいですか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小柳はじめ) それでは、質疑はないようでありますので、新型コロナウイルス感染症に関連する事務事業に対する質疑はこれをもって終結いたします。  続いて、自由討議を行います。  討議ある委員の発言を願います。  三母高志委員。 ◆委員(三母高志) 自由討議というか、先ほど吉田課長のほうからちょっと前向きの見解いただいたんであれなんですが、ぜひそういう施策を今回コロナの対応用ということで、いろんな取組をまさに汗水流していただいて、非常に苦労しながら打っていただいているわけですので、そこをやっぱりきちんと成果、評価していただいて、検証していただいて、次のやっぱり取組に生かすような、そういうものをぜひ市民にフィードバックをする、あるいは議会にもフィードバックしていただくことが大事だというふうに考えますので、前向きのお話はいただいているんですが、さらにそういったものに近づけていただくということで、そういう取組として進めていただくということで、今皆さんのお考えをお聞きしたいと思います。 ○委員長(小柳はじめ) これについてほかの委員の皆様。  宮村幸男委員。 ◆委員(宮村幸男) なかなか大変だし、長期化しているということで、財政的にもあっちへ行ったり、こっちへ行ったりというか、そういう大変さがあるんでございますけれども、やっぱり長引く場合は、長引けば長引くほどやはり検証というのが大事で、その結果をやはり公表するというのは、大変な重要なことでないかなというふうに思います。それで、今9月ですので、もう今年度も新しい年度もかなりのところに来ていますので、今三母委員が言われますように、やはり同時並行でその結果を市民に知らせるというのは、大変重要なことじゃないかなというふうに思います。  以上でございます。 ○委員長(小柳はじめ) 終わってからじゃなくてリアルタイムで報告しろということですね。  阿部聡委員。 ◆委員(阿部聡) 宮村委員の意見に同意見でありまして、終わってから報告する、だったら市民にとっては終わっちゃっているわけなんで、同時並行でやらないと情報というのは価値が落ちちゃうんです。ですから、なるべく同時並行でやってほしいと思っています。というのは、価値が落ちて、その情報の価値がなくなってしまうということに次の施策のためには生きますけれども、市民の不安をあれするためには、そんなに生きないんです。  それからもう一つ、総務省のホームページ見ればいいというふうな発言もあったんですけれども、多分見ないと思うんです。それは情報というのは、総務省じゃなかったっけ、こちらから届けていかない限りは、見てくれないし、聞いてくれないしということで、多分今の事務作業があまりにも複雑で、時間もない、人もいないという中でやれてないのかなとは思うんですけれども、情報は基本的にはリアムタイムで、それからこちらから届けるという意識に変わっていかないと、死んだ情報になっちゃうということです。だから、その辺のところのちょっと考え方を変えていただければありがたい、結果的に宮村委員や三母委員の言うように、市民の皆さんに届いて何ぼというふうな価値観にちょっと変えていただければありがたいなというふうなことを感じました。恐らく国のホームページ見る人って何人いるんだねと言われる、ところがチラシが効いているんです。あれみらい創造課に出したチラシは、あれは市報と一緒に配られたり、随時配られたりしているんですけども、あれ大抵の人が見ているんです。だから、あれを見てどうなんだねとか、逆に安心したとか、ああ、こんなことをやっているんだとか、とてもよく市民のほうに伝わっているんです。ですから、情報はこちらから届けに行くと。できれば、それが届いたかどうかというのを検証するという作業も必要になってくるんじゃないでしょうか。民間の場合だと、例えば新聞だと、ちらっと見た人の率、それから熟読した熟読率、それからどの情報を誰が、どのような層の人が見ているかということを検証して、次の情報の発信の仕方に生かすということを日常的にやっております。それと全く同じような手法を取れとは言わないんですけども、そうでないと検証ができない可能性がすごくあるんです。熟読率というのは、要するに理解率ということなんですけども…… ○委員長(小柳はじめ) 阿部委員、執行部に対する説教ではなくて、我々の意見交換になるんで、それをその辺ちょっと脱線しないように。 ◆委員(阿部聡) 説教ではありませんけども、それで皆さんの説明の中でもあったように、三母委員、宮村委員の考え方と執行部の考え方に乖離があるんで、どちらかといえばこの委員の意見のほうが取ったほうが市民のために有利になると私は思います。 ○委員長(小柳はじめ) それで結構です。 ◆委員(阿部聡) 済みません、説教で。 ○委員長(小柳はじめ) 比企広正委員。 ◆委員(比企広正) お疲れさまでございます。自由討議ということでございますけども、令和2年度の新型コロナウイルス感染症対策の地方創生臨時国庫交付金、長たらしい交付金でございますけれども、1年以上前振り返ってみますと、昨年の4月、コロナは年替わってすぐ始まったわけでございますけども、振り返って見ますと、4月の年度替わって10日にいきなり臨時議会、28日も2回目の臨時議会、5月に入りまして22日に3回目の臨時議会ということで、コロナ対策私どもも初めての経験でありますし、また執行部の皆さん方も本当に戸惑いの中でコロナ対策必死になってやっていただいたというふうに思っております。議会側も、1年通して通年議会が決めたわけでもございませんので、ほぼ通年議会を全うしているような、そんな状況下でありまして、いかんせんコロナというものは、今、年が経過しましたから、おおよそどういった感染症で、どういった対策が必要かというのは徐々に分かってまいりましたけれども、1年半前なんかそんな状況ではございませんでした。しかし、それに対して必死になって執行部も仕事をしていただきましたし、私どももそれに対して議決いたしまして、今ここにあるわけであります。非常に今皆様方の質疑も、厳しいところを突いております。結果は、すぐ市民に伝えなきゃいけないというふうな、それは当然だと思いますけども、状況に応じては市民の皆さん方もその辺はおおらかに構えていただくというか、そういった気持ちを私ども議員が発信するというのも我々議員の役目かなというふうに思っておりますので、議会同士の自由討議でありますから、やはりいささか寛大な気持ちというのも必要ではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(小柳はじめ) 小林誠委員。 ◆委員(小林誠) 自由討議ということでありますが、効果の検証ということでありますが、まだコロナが収束していないということで、実質的な効果の検証まだできないんだというような課長からの声もいただきましたが、中間的なところで執行部としてのやはり検証というのは早めにされて、できれば議会のほうにお示しいただくとか、市民のほうはまたその後でもいいのかなというような気がします。これから第4次、大型のまた補正があるかどうかも分かりませんが、恐らくあると思います。そういったことに対して生かしていくという点と、いわゆる交付金対応ではない一般事業で経済対策であったり、本当に生活困窮者対策であったり、交付金だけの事業じゃなくて、そういった平時の事業にも効果の検証していくことで生かせていけるんじゃないのかなというふうに思いますので、中間的な集約、検証は必要ではないかなというふうに思っています。他市に比べてわけの分からない事業に使ったということは恐らく新発田はないというふうに思っておりますけれども、いずれにしても中間的な集約は必要だというふうに思っております。  また、さらに今回は税収という面ではマイナスにはなっていないんですけれども、法人市民税なんかも下がっています。全国的にはコロナ禍の中で歳入が、また税収が下がっていくということが懸念されますので、中長期的にこの歳入減をどう捉えていくかというところは、今後しっかりとまた方向性を示していくべきではないかなというふうに思いまして、討議を終わります。 ○委員長(小柳はじめ) 渡邉葉子委員。 ◆委員(渡邉葉子) 私は、主に情報提供のところでさきに自由討議された委員の方々とほぼほぼ同じなのですが、やっぱり情報開示とか、情報提供というのはとても大事なことでして、特にコロナというのは、本当に初めて経験することで、分からないこともたくさんあって、市民の方は不安の中にまだまだおられるんです。そんな中で、今市がどういう状態にあるのか、それを正しく、しかも実際のデータとか、客観的なものを提示してお伝えしていくというのはとても大事かと思います。  阿部委員もおっしゃられましたが、情報はあふれているようでそうではなくて、どこからどういう情報を得ていいのか分からない。ヒットしない市民の方もたくさんおられるので、こちらから届けていくというのがとても、とても大事なことであると思います。全体とか国全体とか、大きい情報はともかくとして、一番市民の方が知りたいのは新発田はどうなのか、自分の周りで何が起きているのか、そういうところだと思うんです。例えば今も新発田ではコロナ感染においては感染症のところ、累計のところだけが発表されておりますけれども、市民の方々もたくさんの方から聞くのですが、累計だけではなくて、どうしても治った方とか、そういうところも情報開示してくれないのか。全体的なバランスが取れていないというか、偏った情報だけではなくて、一見両方の面からきちんと情報を提供して、その受け止めるほうで判断していけるような、そういう情報開示をぜひ望みたいと思います。まだまだ市民の方々不安の中におられるので、情報開示とか、情報提供というのはとても大事なことだと思いますので、市民の皆さんの不安が少しずつ解消するような方向で進めていただければと思っております。 ○委員長(小柳はじめ) 若干情報開示のほうに今触れちゃっているんですが、今日の総務のできれば説明あったことについての関連を本当であれば皆さんで活発にやっていただきたいんですが、まあまあ大きな方向は明日にも通じますので、止めませんでしたけど。  渡邊喜夫委員。 ◆委員(渡邊喜夫) 三母委員が委員間討議出されたのは、いろんな市で取り組んでいる今回のコロナ対策、対応を検証して市民にいかに知らせることが大事なのかというふうなことの委員間討議だったと思うんですが、要は市職員のマンパワーがなかなか精いっぱいやられていても難しい部分があったのかなと思っております。  ちょっと所管は違うんですけども、10万円定額給付金の申請とか、手続とか、いろんな部分です。今でも、ついこの間までのワクチン接種の関係についても全庁を挙げて一生懸命取り組んでおるというようなことで、情報についてもちょくちょく知らせて不安になるような情報もあるわけでございますので、市長からのいろんな折り込みのものがあったり、いろんなものがあって、今新発田市の状況を間近に知ることができたという、最低限それが市民の安全、安心につながっているのかなと。情報をいっぱい出せば出すほどやはり不安になる市民もいると思うので、今回令和2年度の関係については情報の在り方、また精いっぱい市職員はやっておられるのかなというふうなことで、いろんな場面、場面に行きますと、そういったところかいま見られておりましたので、検証も大事かもしれませんけども、やっぱり市民サービス、市民対応が一番大事だったのかなというふうなことで思っております。検証やそういうフィードバックされるのは重要かもしれませんけども、一番重要は現場対応が一番重要であったのかなというふうなことを考えております。 ○委員長(小柳はじめ) ほかに自由討議ある委員いらっしゃいますか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小柳はじめ) よろしいですか。           〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小柳はじめ) 討議がほかにないようであれば、討議を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小柳はじめ) それでは、討議を終結いたします。  それでは、ここで仕切り直しまして、続きまして新型コロナウイルス感染症に関連する事務事業以外の審査に入ります。  説明員の皆様に申し上げます。説明に当たっては、歳出、歳入の順とし、軽易な事項は省略し、特に電柱使用料とか、そういうものは一切カットしてください。重要事項のみ簡潔明瞭に説明願います。説明順序は委員会条例第2条の表に掲げるとおりとし、担当課長等から順次説明を願います。  それでは、石井議会事務局長。 ◎事務局長(石井昭仁) おはようございます。議会事務局所管分の主なものにつきましてご説明申し上げます。  決算書は76、77ページをご覧願います。しおりのほうでご覧いただきたいと思いますが、備考欄1つ目の丸、議会議員費につきましては議員報酬、期末手当、議員共済会負担金でございます。  3つ目の丸印、議会運営事業につきましては、議員の本会議等への出席に要しました費用弁償、インターネット中継等に係る委託料などでございます。  1つ飛びまして、政務活動事業は、各議員に交付してございます政務活動費であります。  次の議事録編集事業につきましては、定例会をはじめといたします会議録の調製委託などで、次の議会報発行事業につきましては、市議会だよりの発行に係る印刷製本費などに要した費用などでございます。  以降、78、79ページにかけましては、各種関係協議会の参画事業に要した経費などでございます。  続きまして、79ページの備考欄上から5番目の丸印、議会会議システム等導入事業は、デスクネッツ並びにSideBooksの導入及び事務局職員のタブレット購入に要した費用でございます。  以上が議会事務局の決算の主なものでありまして、決算額につきましてはそれぞれ記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(小柳はじめ) 続いて、樋口総務課長兼選挙管理委員会事務局長。 ◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(樋口茂紀) ただいまの兼選管ということでお話しいただきましたが、総務関係と選管の関係一括でご説明させてもらってよろしいでしょうか。 ○委員長(小柳はじめ) お願いします。 ◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(樋口茂紀) ありがとうございます。それでは、一括説明させていただきます。  初めに、歳出でございます。決算書の80、81ページをお願いします。備考欄1つ目の丸印、秘書渉外事業は市長、副市長の日程の管理調整に要する経費であります。令和2年度につきましては、県外等からの来客にお渡ししておるお土産の在庫が少なくなったということから、この購入経費で消耗品が例年より増額しております。  次の市民表彰事業は、表彰規則に基づき功績、功労のあった市民等の皆様の表彰に要した経費であります。令和2年度は個人20名、団体1団体を表彰いたしました。  次の新春を祝う会開催事業は、市民の皆様とともに新春を祝い、交流を深めることを目的としており、その開催に要した経費であります。令和2年度は350名の参加をいただいております。また、新型コロナウイルス感染症を考慮して、飲食なしでの式典形式で開催いたしました。
     1つ飛びまして、行政不服審査・情報公開・個人情報開示等及び審査会運営事務は、情報公開・個人情報保護審査会の開催に要した経費であります。  次の文書配布等事務は、各地域への文書配布に要した経費で、355の自治会等への業務委託料が主なものであります。  1つ飛びまして、市長活動事業は市長交際費に関する経費で、次の市長会参画事業は全国市長会、新潟県市長会等への負担金が主なものであります。  めくっていただきまして、83ページをお願いします。上から2つ目の丸印、総務課管理費は郵便料、電話料、コピー機の借上料など一般事務管理経費のほか、顧問弁護士委託料が主なものであります。  次に、87ページをお願いいたします。上から2つ目の丸印、法規整備・審査事務は、例規システム使用料及び例規データベースの更新などに要した経費で、次の庁内文書管理事業は議案等の庁内印刷に要した経費及び庁内の文書管理に要した経費であります。  めくっていただきまして、89ページをお願いします。備考欄中段ほどの丸印、市庁舎施設維持管理事務は、本庁舎及び別館の維持管理に係る経費で、光熱水費や市庁舎施設の維持管理に係る委託料が主なものであります。  次に、91ページをお願いします。上から4つ目の丸印、公用車管理運営事業は、本庁ガレージ車両の維持管理に要した費用であります。  次に、97ページをお願いいたします。上から2つ目の丸印、ふるさとしばた応援寄附推進事業は、ふるさとしばた応援寄附金の事務や寄附者への返礼品贈呈などに係る経費であります。  次に、少し飛びますが、204、205ページをお願いします。下から5つ目の丸印、除雪費は総務課分で、市役所の本庁舎第1駐車場、第2駐車場、あと歴史図書館裏の本庁舎第3駐車場に係る除雪に要した経費であります。  歳出は以上であります。  次に、歳入についてご説明申し上げます。ページ戻りまして、24、25ページをお願いします。備考欄一番下の枠、下から4つ目の本庁舎駐車場使用料は、本庁舎第1、第2、第3、第4駐車場の使用料であります。  その下の市民開放施設使用料は、本庁舎1階の札の辻広場、札の辻ラウンジの利用に係る施設使用料であります。  次に、43ページをお願いします。下から5つ目の自衛官募集事務国庫交付金は、自衛官募集事務の受託に係る国庫交付金であります。  次に、55ページをお願いします。備考欄下から4つ目の総務費寄附金は、市政の発展に寄与したいとして県内の企業や個人から寄附をいただいたものであります。使途につきましては、特に指定がないことから、地域振興基金へ積み立てさせていただきました。  次のふるさと新発田応援寄附金は、当市への応援寄附金として県内外から寄附をいただいたものであります。  総務課所管分は以上でございまして、次に選挙管理委員会事務局所管分を説明いたします。初めに、歳出であります。決算書の115ページをお願いします。上から2つ目の選挙管理委員会委員費は、委員4名に対する報酬であります。  1つ飛んで、選挙管理委員会連合会参画事業はそれぞれ全国、北信越、新潟県の選挙管理委員会連合会への加盟負担金であります。  次の選挙管理委員会事務局費は、委員会開催に伴う費用弁償、各種総会や職員の研修会参加のための経費、その他一般事務局経費であります。  次の選挙常時啓発事業は、選挙啓発を目的とした明るい選挙推進だよりの発行、新有権者への啓発チラシの発送、市民書き初め大会の開催等に要した経費であります。  歳出は以上でございます。  次に、歳入でございます。53ページをお願いいたします。備考欄上から2つ目、在外選挙人名簿登録事務費県委託金は、市選管で管理している在外選挙人名簿の登録、抹消等に係る事務に対する県からの委託料であります。  説明は以上になります。 ○委員長(小柳はじめ) 中山人事課長。 ◎人事課長(中山友美) 人事課所管分についてご説明申し上げます。  初めに、歳出です。81ページお願いします。備考欄下から5つ目の丸、職員総合システム運営事業は職員の人事、給与を管理するシステムに要した経費であります。  次に、83ページをお願いします。上から3つ目の丸、人事課管理費は、被服貸与等の消耗品費、職員採用試験に係る手数料、公立保育園等に配備したタイムレコーダーの購入費、非常勤職員の公務災害補償に係る新潟県市町村総合事務組合への負担金、水道局及び下水道事業会計への児童手当及び退職手当に係る負担金などが主なものでございます。  85ページをお願いいたします。一番上の丸、職員健康管理事業は、職員の健康診断に係る委託料のほか、産業医報酬など職員の健康管理に要した経費です。  その下の職員メンタルヘルス対策事業は、職員の心の健康に係る相談体制の充実や円滑な職場復帰を支援するために雇用した専門職の会計年度任用職員の報酬とストレスチェックに係る委託料が主なものです。  その下の職員互助会運営事業は、人間ドック助成など職員の福利厚生に係る職員互助会への交付金です。  その下の職員研修及び能力開発事業は、当市独自の研修費用のほか、各種研修会への負担金及び旅費など職員の人材育成に要した経費であります。  その下の職員の接遇等能力向上研修事業は組織力、チーム力の向上を図る研修に要した経費であり、新発田市・胎内市・聖籠町定住自立圏共生ビジョンにおける職員研修会共同実施事業として実施したものであります。  次に、歳入です。25ページをお願いします。備考欄一番下の敷地使用料は、出先機関に自家用車で通勤する職員が施設の敷地内に駐車する場合に徴収している使用料であります。  次に、63ページをお願いします。雑入の上から2つ目、人事課雑入の備考欄、臨時職員等雇用保険個人負担金は、会計年度任用職員等から徴収した雇用保険料の本人負担分です。  その下の職員総合システム電算業務受託収入は、人事給与システムに係る水道局及び下水道課からの負担金です。  その下のその他雑入は、水道局在籍期間に係る水道局からの退職手当負担金、職員互助会からのパート職員の人件費負担金などが主なものです。  説明は以上でございます。 ○委員長(小柳はじめ) 吉田財務課長。 ◎財務課長(吉田和明) 財務課所管分についてご説明いたします。  初めに、歳出についてであります。107ページをお願いいたします。備考欄下から2つ目の財政調整基金費、その次の減債基金費、その次のページ、109ページでありますけれども、最初の地域振興基金費は、いずれもそれぞれの基金への積立金であります。  次に、151ページをお願いいたします。備考欄一番上の丸、水道対策推進事業は、市水道局及び新潟東港地域水道用水供給企業団に対する出資金、補助金であります。水道事業会計補助金のうち2億8,488万6,803円につきましては、先ほど新型コロナウイルス感染症対策経費として説明済みでありますけれども、残りの1,195万191円については、市水道局が整備した簡易水道施設の建設償還金利子について補助したものであります。  その下の新潟東港地域水道用水供給企業団に対する出資金は、既存施設の耐震化等に係る事業費のうち当市負担分を繰出し基準に基づき出資したものであります。  水道事業会計出資金は、市水道局が整備した簡易水道施設の建設償還金の元金及び水道管整備事業等に対して出資したものであります。  備考欄その次の丸、繰越明許費分の水道対策推進事業は、市水道局が実施した阿賀野市と接続する緊急時用連絡管布設事業について、令和元年度から繰越しして実施した整備費用に対する出資金であります。  次に、273ページをお願いします。273ページ、備考欄上から4つ目の丸、元金及びその次の利子は、いずれもこれまで借入れしました市債の元金及び利子の償還金であります。  次に、12款予備費であります。当初予算額5,000万円のうち1,302万6,000円を充用いたしました。主なものといたしましては、新型コロナウイルス感染症対策として緊急に購入しましたサーモグラフィーカメラに係る経費や中学校の修学旅行中止に伴うキャンセル料の補助、また自然災害への対応として落雷により故障しました新発田市防災行政無線大峰山中継基地局の発電機に係る緊急修繕などに充用したものであります。  歳出は以上であります。  次に、歳入についてでありますが、19ページをお願いします。19ページの備考欄一番上の地方揮発油譲与税、次の自動車重量譲与税は、国に収入された税の一部が市に交付されたものであります。  その下の森林環境譲与税は、森林整備や担い手の確保などを使途として令和元年度から新たに交付されているものであります。国税として収入される税を財源とするものでありますけれども、国税自体は令和6年度から課税が開始されるものであり、それまでの間は国が借入れをして調達し、都道府県及び市町村に交付されるというものであります。  その下の利子割交付金、次の配当割交付金、さらにその次の株式等譲渡所得割交付金は、それぞれの県民税として収入された利子割、配当割及び株式等譲渡所得割の一部が県から交付されるものであります。  次に、21ページをお願いいたします。備考欄一番上の法人事業税交付金は、地方法人特別税及び譲与税制度の廃止に伴う市町村分の法人住民税法人税割の減収分の補填措置として法人事業税の一部を都道府県から市町村に交付される制度であり、令和2年度から交付開始というふうになったものであります。  その下の地方消費税交付金は、消費税のうち地方消費税分の一部が県から交付されたものであります。  その下のゴルフ場利用税交付金、次の環境性能割交付金は、それぞれ県民税として収入された一部が県から交付されたものであります。  その下の国有提供施設等所在市町村助成交付金は、国有施設が所在する市町村に交付されるもので、対象施設は自衛隊の小舟渡通信所であります。  次に、23ページをお願いいたします。備考欄一番上の地方特例交付金は、個人住民税における住宅借入等特別税額控除の減収補填分、また消費税率引上げの経済対策として国が実施しました自動車税及び軽自動車税の環境性能割を臨時的に軽減する措置に係る減収補填分として交付を受けたものであります。  その下の普通交付税及び特別交付税でありますが、地方交付税全体では127億8,522万3,000円で、前年度比3億7,398万7,000円、3.0%の増となりました。普通交付税においては、地域社会再生事業費でありますとか社会保障経費の算入の増により、また特別交付税につきましては大雪による除排雪経費の大幅な増に伴い、前年度より増額したものと分析しております。  備考欄下から2つ目の丸、電源立地地域対策交付金は、加治川ダム発電所、飯豊川第1、第2発電所に対する交付金で、市道姫田線改良事業に充当いたしました。  その下の石油貯蔵施設立地対策交付金は、石油貯蔵施設が所在する周辺市町村に対する交付金で、市道米倉大崎線改良事業に充当いたしました。  次に、45ページをお願いします。45ページ、備考欄下から2つ目の事務移譲県交付金は、県が行う事務が市町村に移譲されたことに対する交付金で、主に一般旅券等の発給に関する事務や有害鳥獣駆除のための捕獲許可事務などに対する交付金であります。  次に、55ページをお願いします。備考欄上から4つ目の財政調整基金利子、その下の減債基金利子、またさらに下の地域振興基金利子については、いずれも基金の運用利子であり、それぞれの基金に積み立てたものであります。  次に、57ページをお願いいたします。備考欄中ほどの財政調整基金繰入金は、当初予算、補正予算での歳入歳出差引き不足額を繰り入れたものであります。  その下の減債基金繰入金は、当市の財政計画に基づき、公債費の財政負担を年度間で平準化させるため、繰り入れたものであります。  その下の地域振興基金繰入金は、平成30年度に収入しましたふるさとしばた応援寄附金について、返礼品に係る経費などを除いた額を令和元年度に基金へ積み立てていましたが、寄附の使途ごとに活用するために繰り入れたものであります。また、蔵春閣移築関連事業の財源としても繰り入れております。  次に、59ページをお願いします。備考欄一番上の繰越金は、令和元年度の実質収支額であり、その下の繰越金(繰越明許費分)は令和元年度から令和2年度に繰り越した歳出予算の財源として区分しているものであります。  次に、63ページをお願いします。24款6項3目雑入の3節の財務課雑入のうち、新潟県市町村振興協会からハロウィンジャンボ宝くじの市町村交付金として交付を受けたものであります。  次に、71ページをお願いいたします。71ページ、備考欄一番下の一般会計出資債は、歳出の151ページでご説明いたしました水道対策推進事業に充当したものであります。  次に、75ページをお願いいたします。備考欄一番上の臨時財政対策債は、普通交付税の振替措置により地方債を発行したものであります。  備考欄一番下の減収補てん債は、新型コロナウイルス感染症拡大により消費が低迷したことによる地方消費税交付金の減収分などを国が定める財源措置の特例として借入れを行ったものであります。  以上が財務課所管分であります。 ○委員長(小柳はじめ) 坂上みらい創造課長。 ◎みらい創造課長(坂上新一) それでは、決算の説明に入ります前に、事前にお配りしました決算参考資料、A3判の縦型の地方創生推進交付金等による事業の進捗状況について若干説明をさせていただきたいんですけど、よろしいでしょうか。 ○委員長(小柳はじめ) お願いします。 ◎みらい創造課長(坂上新一) 申し訳ございませんでした。この資料は、国の地方創生推進交付金並びに地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税を活用して実施している新発田市の事業について、令和2年度末現在の進捗状況をまとめたものでございます。当市の地方創生推進交付金の4事業と地方創生応援税制の2事業について、計画期間、事業概要、各年度の実施概要、KPI等をお示ししたものであります。  なお、各事業に関する内容につきましては、決算審査特別委員会において各担当課長よりご説明させていただきますことをあらかじめご了承願います。  それでは、令和2年度新発田市一般会計歳入歳出決算について、みらい創造課所管分の主な内容についてご説明させていただきます。それでは、初めに歳出についてご説明申し上げます。82、83ページをお開き願います。備考欄一番上の丸、新発田地域広域事務組合参画事業(企画・一般管理)は、新発田地域広域事務組合の一般管理費、企画費に係る負担金であります。  上から4つ目の丸、みらい創造課管理費は、正規職員の育休取得に伴う会計年度任用職員の雇用に係る経費、職員の会議等出席に係る旅費、時事通信社のインターネット行政情報サービスiジャンプの使用料などであります。  次に、86、87ページをお開き願います。説明欄下から4つ目の丸、広報協議会参画事業は、広報担当職員の技術及び資質向上を目的に参画しております新潟県広報協議会に対する負担金であります。  次の丸、ホームページ広報事業は、市ホームページを運営するための経費であります。システム構築委託料は、ホームページのセキュリティー強化のためのコンテンツSSL化や利便性向上のために導入した広報しばたの電子ブックなどに係る臨時的な経費であります。  次の丸、広報発行事業は、広報しばたの編集及び発行に係る経費が主なものですが、印刷製本費は先ほどご説明いたしましたとおり新型コロナウイルスの感染拡大防止などとして、市民向けに配付した周知用チラシの印刷に要した経費が主なものであります。  その5つ下の未来のチカラ事業委託料は、市の取組や地域の魅力をPRするイベントを新潟日報社との連携により実施したものであります。具体的には令和2年11月8日日曜日に市民文化会館において大倉喜八郎と蔵春閣に関する公開講座を行い、300人を超える方にご来場いただきました。  一番下の丸、FM広報事業は、行政情報を市民の皆様にお知らせするFMコミュニティ放送に係る費用です。FM広報番組放送委託料は、通常番組並びに火災情報や気象情報などの緊急放送に係る経費であり、負担金のFM中継局専用回線使用料や中継局定期保守費用は赤谷、菅谷、藤塚浜の3中継局とヨリネスしばた街角スタジオの回線使用料や定期保守、点検に伴う費用であります。FM災害緊急放送委託料には、先ほどもご説明いたしましたとおり新型コロナウイルス感染症に係るものも含まれております。  次に、90、91ページをお開き願います。下から3つ目の丸、羽越本線高速化促進新潟地区同盟会参画事業は、会への参加負担金であります。  1つ飛んで最下段の丸、蔵春閣移築関連事業及び次の93ページ、上から2つ目の丸、繰越明許費分の蔵春閣移築関連事業は、公益財団法人大倉文化財団からの寄附による大倉喜八郎の向島別邸の一部であります蔵春閣の移築等に係る経費であります。蔵春閣移築関連工事費は、本体移築に伴う地盤改良、埋設物撤去、周辺環境整備などを行ったものであり、地域振興基金を財源として活用いたしました。  なお、令和2年度の予算のうち2,272万5,000円は、令和3年度に繰り越して執行しております。繰越明許費分の新発田駅前マネジメント委託料は、令和元年度に実施予定であったワークショップを令和2年度に繰り越して実施したものでございます。  93ページ、一番上の丸、中心市街地再開発等調査事業は、中心市街地における再開発等の有効性などについて調査、検討することを目的として、平成30年度より新発田商工会議所が中心となって組織したまちの顔づくり推進協議会に対する市の負担金であります。同協議会において、令和2年度は民間事業者への委託による現況調査、9回の会合、ディベロッパーとの意見交換会などを実施いたしました。財源には企業版ふるさとしばた応援寄附金を活用いたしました。  次に、94、95ページをお開き願います。上から3つ目の丸、まちづくりドラフト会議for youthは、若者が活躍する機会や活動の場をまちづくりに広げ、若者の想像力、発想力、価値観をまちの活性化に生かすことを目指す事業であり、令和2年度は市内の高校6校と敬和学園大学が参加いたしました。学生自らが地域や身の回りの課題の解決策を検討し、練り上げた提案をプレゼンテーションしており、企画、提案に対して指導、助言を行う協力者に対する謝礼や発表に必要な資料作成などに要した経費であります。  次に、2つ飛んだ丸、首都圏しばたサポーターズクラブ運営事業は、首都圏に在住し、新発田にゆかりのあるおおむね30歳代までの若者で組織する団体を運営、支援する事業であります。メール等によりふるさとでのイベントや首都圏で開催する移住セミナーなどの情報発信やメンバー同士の交流を行うことでふるさと新発田とのつながりを持ち続け、ひいてはUターン等に結びつけることを目指しております。令和2年度はコロナ禍の影響により、交流会などの開催ができず、経費としてはメンバー募集のチラシ作成代のみとなりました。  次の丸、ふるさとをつなぐ情報ネットワーク活用事業は、先ほどご説明いたしましたとおりであります。  次に、96、97ページをお願いいたします。上から3つ目の丸、行政改革推進本部・懇談会運営事務は、行政改革推進本部の運営経費であります。  次の丸、上越新幹線活性化同盟会参画事業は、会への参加負担金であります。  次の丸、人口減少対策事業は、人口減少対策の一環として、首都圏等で移住に関するPR活動や相談会開催、体験ツアー実施や地元の受入れ体制づくりの取組を進めるものであります。令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響のため、7回の移住セミナーをオンライン形式により実施し、16名の参加がありました。また、米倉の短期滞在施設新縁でのワーケーション事業も実施いたしましたが、内容については先ほどご説明したとおりであります。  なお、移住体験ツアーは実施できませんでした。  次に、決算書には記載ありませんが、5万4,000円の予算を計上しておりました定住自立圏推進事業につきましては、予定しておりました定住自立圏共生ビジョン懇談会がコロナ禍の影響により書面協議へ変更となったため、費用が発生いたしませんでした。  次に、1つ飛んだ丸、総合計画・総合戦略策定・進行管理事業は、市の最上位計画である新発田市まちづくり総合計画及びしばた魅力創造戦略について行政評価等により計画の進捗管理を行ったものであります。  次に、1つ飛んだ丸、食の循環によるまちづくり推進事業は、食の循環によるまちづくりの普及啓発活動を推進するものです。令和2年度は商工会議所の取組であるテイクアウトしばたの参加店舗でのテークアウト利用者などを対象とした食の循環によるまちづくりスマホスタンプラリーの実施、菅谷地区で取り組むモデル地区事業ではアップルシードルの試作などを行い、また食の循環によるまちづくりの第3期推進計画を策定いたしました。  次に、108、109ページをお願いいたします。上から2つ目の丸、地方創生基金費は、企業版ふるさと納税を活用して取り組む地域活性化プロジェクトや新発田駅前エリア活性化プロジェクトについて、歳入と歳出の年度間調整を行うために基金を積み立てたものであります。  次に、144、145ページをお開き願います。下から2つ目の丸、婚活支援事業は、出会う前から理想とする結婚までの一連を支援するものであり、新発田市、胎内市、聖籠町との定住自立圏事業として取り組んだものであります。新型コロナウイルス感染症の流行により実施できなかったイベント等がありましたが、3回実施した婚活イベントでは毎回ほぼ定員に達する参加率であり、平均カップル率42%と例年よりも高い結果となりました。  次に、210、211ページをお開き願います。上から7つ目の丸、定住化促進事業は、新発田への移住を検討、希望する方に対する取組の一つとして、転入者に対し家賃補助を行うものであり、家賃の3分の1、上限2万円として24か月間補助するものであります。新規交付は40件でした。24か月間の補助でありますことから、平成30年度、令和元年度から継続交付を合わせますと96件となりました。  なお、令和2年度から空き家対策や住宅取得、リフォーム補助などの住宅に関する施策を一元化するため、住宅取得補助金など予算を建築課に移管いたしました。内容につきましては、所管の委員会にて建築課からご説明がございます。  歳出については以上でございます。  次に、歳入についてご説明申し上げます。お戻りいただきまして、36、37ページをお開き願います。2項1目総務費国庫補助金の備考欄、地方創生推進国庫交付金は、歳出でご説明いたしました首都圏サポーターズクラブ運営事業及び人口減少対策事業に対する国庫交付金であり、補助率は対象経費の2分の1となっております。
     次に、46、47ページをお開き願います。2項1目総務費県補助金の備考欄、U・Iターン実現トータルサポート事業県補助金は、歳出でご説明いたしました首都圏しばたサポーターズクラブ運営事業、人口減少対策事業、定住化促進事業に対する県の補助金であります。  次に、2項2目民生費補助金のうち、2節児童福祉費県補助金の備考欄一番上の地域少子化重点推進県交付金は、歳出でご説明いたしました婚活支援事業のうち、独身男女の出会いイベント等の開催に係る婚活支援事業委託料と印刷製本費に対する県交付金であります。  次に、50、51ページをお開き願います。2項6目土木費県補助金の備考欄、U・Iターン促進住宅支援モデル事業県補助金は、歳出でご説明いたしました定住化促進事業のU・Iターン促進住宅支援事業補助金のうち、県外から転入など一定の基準を満たす場合のみ経費の一部を県が補助するものであります。  次に、54、55ページをお開き願います。21款1項1目総務費寄附金の備考欄、企業版ふるさとしばた応援寄附金については、歳出でもご説明いたしましたが、しばた魅力創造戦略に基づき策定し、県が認定した地域再生計画の取組に対して活用する寄附金であり、令和2年度は公共交通の充実、起業、創業の支援、まちの顔づくり事業支援に取り組む地域活性化プロジェクト及び蔵春閣の移築を契機とした新発田駅前活性化プロジェクトに対し、民間企業7者からご寄附をいただいた合計金額であります。  次に、62、63ページをお開き願います。6項3目雑入のうち4節みらい創造課雑入、備考欄、広報しばた広告収入は、広報しばたに掲載した年間合計137件分の広告収入です。  次のホームページバナー広告収入は、12月、広告を掲載した1か月分の金額です。  次の定住自立圏広域婚活事業運営費負担金は、歳出でもご説明いたしました婚活支援事業に伴う胎内市、聖籠町からの負担金であり、負担割合は令和2年3月31日現在の人口比率により案分したものであります。  みらい創造課所管分の説明については以上でございます。よろしくお願いします。 ○委員長(小柳はじめ) それでは、この際午後1時10分まで休憩いたします。           午後 零時09分  休 憩  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――           午後 1時10分  開 議 ○委員長(小柳はじめ) それでは、再開をいたします。  それでは、午前中に引き続きまして担当課からの説明でございますが、坂場契約検査課長。 ◎契約検査課長(坂場賢一) それでは、契約検査課所管分について説明いたします。  初めに、歳出であります。決算書81ページをお開きください。備考欄下から2つ目の丸、入札監視委員会事務は、年3回開催した委員会に係る報酬及び費用弁償であります。  その下の丸、電子入札システム管理運営事業は、工事等の入札のために共同利用している新潟県電子入札システム共同利用のための負担金が主なものであります。  次のページ、83ページをお開き願います。下から3つ目の丸、契約検査課管理費は、繁忙期の事務補助の会計年度任用職員の報酬、工事に係る総合評価方式の実施に当たり、意見聴取を求める学識経験者への事業協力謝礼のほか、入札契約事務に要する事務経費であります。  歳入はありません。  以上であります。 ○委員長(小柳はじめ) 海老井情報政策課長。 ◎情報政策課長(海老井淳) それでは、情報政策課所管分についてご説明申し上げます。  初めに、歳出であります。85ページをお開き願います。備考欄下から2つ目の丸、住民情報システム管理運営事業は、住民基本台帳や市税、介護、健康管理、福祉など、市民に係る業務を取り扱う住民情報システムの維持管理に要した経費であります。主な経費といたしましては、各種法改正や業務改善に対応するためのシステム改修委託料、住民情報システムやコンビニ交付などの更新に係るシステム更新委託料、システムの稼働管理及び納税通知書や検診はがきの打ち出し業務など、システムの運用業務全般の委託に係るシステム運用業務委託料のほか、パソコンやサーバー機器のリース料や保守料などであります。  次に、備考欄一番下の丸、内部情報システム管理運営事業は、今ほどご説明した住民情報システム以外の電子メールやスケジュール管理などを行うグループウエアや財務会計、文書管理、庶務事務、電子決裁を行う業務内部情報システムといった全庁的に職員が利用するシステムの維持管理と施設予約、電子申請など、市民への情報提供用システムの維持管理に要した経費であります。主な経費といたしましては、パソコンやサーバー機器のリース料、各システムや機器の保守料、各システムのクラウドサービス利用料などであります。  次に、87ページお開き願います。備考欄一番上の丸、航空写真共同撮影事業は、定住自立圏共生ビジョンの事業として、胎内市、聖籠町と航空写真を共同で撮影することによって、撮影費用の圧縮を図りつつ、航空写真の更新を行ったもので、航空写真の撮影及びデータの作成費用が主な経費であります。  次に、95ページをお開き願います。備考欄一番下の丸、紫雲寺地区光伝送路設備維持管理事業は、平成22年度に市が国の補助金を利用して公設民営方式で整備した紫雲寺地区の光回線設備の維持に要した経費であり、設備の保守管理委託料や光ケーブルの電柱共架料、移設工事費が主な経費であります。  次に、97ページをお開き願います。備考欄一番上の丸、地域情報基盤整備事業は、山影など地形が原因で地上デジタル放送を受信することができない地域において、共同受信施設を運営する共聴施設に対して、維持管理費の負担軽減を目的とした補助制度を設けたもので、ケーブルの電柱共架料及び電柱の移設に伴うケーブルの移設費用の一部について補助金を交付したものであります。  次に、備考欄一番下の丸、RPA等導入事業は、定型単純業務を自動化する技術であるRPAの活用によって、職員の業務改善を推進し、限られた職員の労力を政策的、創造的な業務にシフトさせていくことを目的としたもので、ソフトウエアライセンス費用と導入支援に関する委託料が主な経費であります。  次に、117ページをお開き願います。備考欄上から2つ目の丸、統計調査員確保対策事業は、統計調査員の安定確保のために行う研修や統計調査に係る一般事務経費であります。  その次の丸、国・県統計調査受託事業は、学校基本調査、工業統計調査など国や県から委託された統計調査に要した経費で、統計調査員報酬が主なものであります。  その次の丸、国勢調査受託事業は、令和2年度に実施した国勢調査に要した経費で、調査員報酬や会計年度任用職員の報酬が主な経費であります。  歳出は以上であります。  次に、歳入についてご説明申し上げます。37ページをお開き願います。備考欄ページ中ほどの社会保障・税番号制度システム改修国庫補助金は、マイナンバー制度への対応に係る住民基本台帳、税情報など総務省所管業務のシステム改修に要する経費に対する国からの補助金であります。  その次のマイナポイント事業費国庫補助金は、マイナンバーカードを活用した消費活性化策であるマイナポイント事業の実施に要する経費に対する国からの補助金であります。  次に、53ページをお開き願います。備考欄上から4つ目の統計調査員確保対策事業県委託金及びその次の各種統計調査費県委託金は、先ほど歳出でご説明した統計調査員確保対策事業及び指定統計調査に係る経費について、県から委託金として収入したものであります。  次に、55ページをお開き願います。備考欄上から3つ目の光ファイバーケーブル等貸付収入は、歳出でご説明した、市が紫雲寺地区で整備した光回線設備を光通信サービスを提供することを目的としてNTT東日本へ貸し付けたことによる貸付収入であります。  次に、63ページをお開き願います。ページ中ほどの情報政策課雑入につきましては、各特別会計からの住民情報システムの利用に係る電算業務受託収入や水道事業会計と下水道事業会計から職員の庁内LANパソコン使用料などを電算機器負担金として収入しているものであります。また、航空写真共同撮影事業負担金は、歳出でご説明した航空写真の共同撮影事業を当市が事務局となって実施したことに対する胎内市、聖籠町からの負担金であります。  情報政策課所管分の説明は以上でございます。 ○委員長(小柳はじめ) 佐久間人権啓発課長。 ◎人権啓発課長(佐久間康) それでは、人権啓発課所管の主なものについてご説明申し上げます。  初めに、歳出であります。95ページをお開き願います。備考欄下から5つ目の丸、核兵器廃絶平和都市宣言事業は、平和への思いを引き継ぐイベントしばた平和のつどいの開催等に要した経費であります。被爆75年、新発田市核兵器廃絶平和推進基本条例制定10年の記念として、被爆樹木2世アオギリの植樹を行いました。例年実施しておりました広島平和記念式典への中学生派遣は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となりました。  次の丸、男女共同参画推進事業は、男女共同参画を総合的かつ効果的に推進するために設置しています附属機関、新発田市男女共同参画審議会に要した経費が主なものであります。  次の丸、男女共生市民講座開催事業は、市民を対象として男女共同参画の啓発を行うために開催した男女共生市民講座及びワーク・ライフ・バランスセミナーに要した経費で、講師に係る謝礼や講演会業務委託料が主なものであります。  次の丸、男女共同参画推進団体育成・支援事業は、男女共同参画推進団体の育成支援を図るために要した経費です。コロナ禍のため、講師を招く講座は中止となりましたが、オンラインで無料講座を受講しております。ほか図書類の購入などでございます。  次に、101ページをお開き願います。備考欄上から4つ目の丸、新発田人権擁護委員協議会支援事業は、新発田地域の人権擁護委員で組織している新発田人権擁護委員協議会に対して支出した負担金であります。  次の丸、人権啓発推進事業及びその次の丸、人権フェスティバル開催事業は、人権啓発講座及びしばた人権フェスティバルに要した経費で、講演会の講師謝礼などの経費が主なものであります。  次の丸、弁護士相談事業は、新潟県弁護士会に委託して、毎月1回年12回開催いたしました無料弁護士相談に係る経費であります。  次の丸、人権啓発課管理費は、人権のまちづくりに関して、附属機関として設置しています新発田市人権のまちづくり審議会に要した経費のほか、一般的な管理費であります。  次に、131ページをお開き願います。備考欄上から3つ目の丸、新潟県人権・同和センター参画事業及びその2つ下の丸、隣保館連絡協議会参画事業は、それぞれのセンター及び協議会に対して支出した負担金であります。  次の丸、隣保館管理運営事業は、人権啓発のための拠点施設であります新発田市隣保館の管理運営に要した経費であり、同和問題をはじめとする人権問題の解決に向けて実施した講演会や講座など、各種隣保館事業に係る講師謝礼及び事業協力謝礼、指導員並びにパート職員の人件費、施設管理のための委託料などが主なものであります。  次の丸、部落解放・人権政策確立要求実行委員会参画事業は、記載の2つの実行委員会に対して支出した負担金であります。  次の丸、部落解放同盟新発田住吉支部支援事業は、めくって133ページの備考欄記載のとおり、同和問題をはじめとする人権問題の早期解決を図る活動を支援するため支出した部落解放同盟新発田住吉支部に対する補助金であります。  次の丸、地方改善整備事業は、隣保館事業以外の地域改善対策事業に要した経費であり、同和問題をはじめとする人権問題の解決に向けて開催された研究集会や講座等への参加に係る経費、簡易消雪設備に係る経費などであります。  歳出は以上であります。  次に、歳入についてご説明申し上げます。27ページをお開き願います。2目民生使用料の備考欄一番上の隣保館使用料は、隣保館を貸し館して収入となりました使用料であります。  次に、47ページをお開き願います。2項2目民生費県補助金の備考欄一番上の隣保館運営費県補助金は、隣保館の運営に係る県補助金であり、補助率は補助基準額の4分の3、75%であります。  次に、53ページをお開き願います。3項2目民生費委託金の備考欄一番上の人権啓発活動地方県委託金は、歳出で説明いたしました人権啓発講座及び人権フェスティバル開催事業の講師に係る経費に充当いたしました県からの委託金であります。  次に、59ページをお開き願います。4項1目貸付金元利収入の備考欄一番上の住宅新築資金等貸付金元利収入は、地方改善整備事業で貸付けを行いました住宅新築資金等の償還金収入であります。  人権啓発課所管分の主なものは以上であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(小柳はじめ) 渡邊税務課長。 ◎税務課長(渡邊太) 続きまして、税務課所管分の主な内容につきまして、歳出からご説明申し上げます。  104、105ページをお開きください。諸費であります。備考欄下から5番目の丸印、市税還付金及び還付加算金は、法人、個人市民税、固定資産税、軽自動車税の還付金及び還付加算金であります。  108、109ページをお開きください。備考欄下から3番目の丸印、税務総務費は、口座振替不能通知の発送などに伴う通信運搬費が主なものです。  次の丸印、証明書発行事業は、税関係証明書の偽造防止用紙等の購入費用やレジスターの保守委託料などであります。  次の丸印、市民税賦課事業は、繁忙期における臨時職員及びパート職員の賃金、市県民税申告書や納税通知書の発送による通信運搬費、エルタックスの利用料等が主なものであります。  次のページをお開きください。最初の丸印、固定資産税・都市計画税賦課事業は、納税通知書の発送による通信運搬費、地図情報システム保守委託料、評価替えのための土地評価業務委託料、端末機器借上料が主なものであります。  次の丸印、軽自動車税賦課事業は、納税通知書発送による通信運搬費が主なものであります。  次の丸印、諸税賦課事業は、入湯税申告書の印刷代などが主なものであります。  歳出の主なものは以上であります。  次に、歳入についてご説明申し上げます。14ページ、15ページをお開きください。最上段、市民税全体の調定額は119億2,375万2,000円で、前年度比0.2%の増であります。収入済額は115億7,083万8,000円で、前年度比0.3%の増となっております。歳入総額に占める税収割合は20.5%で、前年度より6.3%の減となったところです。  それでは、各税目の現年度課税分についてご説明いたします。個人市民税につきましては、収入済額は前年度比1.3%の増になっております。これは、給与所得などの増加が主な要因であります。ちなみに2年度の決算は、令和元年の収入に対する課税であるため、コロナウイルスの影響を受ける前のものとなっております。  次の法人市民税につきましては、前年度比8.7%の減となっておりますが、これは税率改正により税率が12.1%から8.4%になったことが主な要因であります。  次の固定資産税につきましては、前年度比1.3%の増となっております。土地は地価の下落により0.7%の減、家屋につきましては、新築、増築家屋が増えたことにより1.8%の増、また償却資産は工場増設など、設備投資により3.3%の増となっております。  次の国有資産等所在市町村交付金及び納付金であります。これは、国や県が有する固定資産に基づいて交付されるもので、前年度比5.0%の増となっております。  次の軽自動車税につきましては、4輪自家用乗用車の登録台数の増加があります。新車の買換えが進んだことと、新規登録から13年を経過して、重課税となる軽自動車の台数も増えているため、前年度比2.9%の増となっております。  次のページをお開きください。軽自動車税(環境性能割)につきましては、令和元年の10月から県税であったものが軽自動車取得税が市税に改組されたものであります。年度を通しての初めての収入となるため、前年度比約783万円の増となっております。  次の市たばこ税につきましては、手持品課税分も含めまして、前年度比3.3%の減となっております。毎年段階的な増税は行われておりますけれども、たばこの販売本数が前年度比約6.8%の減となって減少しているために、税収が減となったものであります。  次の鉱産税につきましては、産出量が減ったことにより、94.5%の減となっております。  次の入湯税につきましては、前年度比40.3%の減となっております。これは、緊急事態宣言による一斉休業など、コロナウイルス感染症が大きく影響しております。  次の都市計画税につきましては、前年度比0.9%の増となっております。これは、固定資産税と同様の理由によるものです。  次に、30、31ページをお願いいたします。総務手数料であります。備考欄下から8番目、税務課の証明手数料は、所得証明等各種証明書の発行に係る手数料であります。  次に、50、51ページをお願いします。総務費委託金であります。備考欄一番下、個人県民税徴収取扱費県委託金は、個人県民税や個人市民税と併せて市が徴収していることに対する県からの取扱費委託金であります。  歳入は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(小柳はじめ) 長谷川収納課長。 ◎収納課長(長谷川正裕) それでは、収納課所管分の主なものについてご説明いたします。  初めに、歳出であります。105ページをお開き願います。備考欄下から4つ目の丸、諸費につきましては、市税還付加算金であり、市税の還付金に加算する利息相当額でございます。  次に、111ページをお開き願います。備考欄下から2つ目の丸、滞納整理事業につきましては、市税等の滞納整理に要した事務的経費でございます。主なものといたしましては、会計年度任用職員報酬は、訪問催告を行う嘱託職員1名の報酬と療養休暇代替1名、育児休業代替1名に係る臨時職員の報酬であり、期末手当、通勤費用弁償は、これら会計年度任用職員に係るものです。印刷製本費、通信運搬費につきましては、納付書や封筒の作成、催告書などの郵送料であります。手数料につきましては、滞納者の財産調査に伴う金融機関への手数料などであります。  その下の丸、収納検収事業につきましては、市税等の収納消し込みに係る事務的経費でございます。主なものは、印刷製本費、通信運搬費であり、督促状や封筒の印刷及び郵便料に要したものであります。  次のページ、113ページ一番上の丸印、納税貯蓄組合連合会参画事業につきましては、新発田地区納税貯蓄組合連合会への負担金であります。  歳出は以上でございます。  次に、歳入であります。31ページをお開き願います。備考欄下段から3つ目の欄に記載の督促手数料でございます。これにつきましては、平成21年度まで徴収しておりました税、料金に係る督促手数料であります。  次に、59ページをお願いいたします。備考欄中ほどの欄、延滞金は、市税及び料金それぞれの延滞金収納額であります。  次に、61ページをお願いいたします。備考欄下段から3つ目の記載の滞納処分費は、差押えをした車両のレッカー代につきまして、その実費相当額を公売代金から充当したものであります。  収納課所管分は、以上であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(小柳はじめ) 藤巻市民生活課長。 ◎市民生活課長(藤巻秀岳) それでは、市民生活課所管分につきましてご説明いたします。  初めに、歳出です。113ページをご覧ください。備考欄上から3つ目の丸、戸籍管理事業は、戸籍業務に係る事務経費のほか、戸籍の記録管理のための戸籍総合システムの維持管理経費が主なものであります。  次の住基・印鑑登録管理事業は、住民異動や印鑑登録の業務に係る事務経費のほか、会計年度任用職員の報酬やマイナンバーカードの作成、発行等を業務委託している地方公共団体情報システム機構に対する負担金や交付金が主なものであります。  めくっていただきまして、115ページの備考欄一番上の丸、一般旅券発給事業は、パスポートの発給等の業務に要した経費であります。  次に、157ページをお願いします。備考欄4つ目の丸、公衆浴場確保対策事業は、公衆衛生の向上を図ることを目的とした事業に要した経費であります。一般公衆浴場事業者に対し、設備改善や経営維持の補助を行ったほか、家庭風呂のない65歳以上の高齢世帯や生活保護世帯へ無料入浴券を交付いたしました。
     次に、185ページをお願いします。備考欄2つ目の丸、消費者行政推進事業は、市民相談センター並びに消費生活センターの相談員の報酬のほか、司法書士による無料消費生活相談など、消費者被害予防のための啓発活動に要した経費であります。  歳出は以上であります。  次に、歳入についてであります。31ページをお願いします。備考欄下から2番目の欄、戸籍謄抄本手数料から一番下の印鑑登録証再発行手数料までは、それぞれの証明書等の交付手数料であります。  次に、37ページをお願いします。備考欄中ほど少し下、個人番号カード交付事業費国庫補助金は、歳出で説明いたしましたマイナンバーカード作成発行業務等に係る地方公共団体情報システム機構への交付金に対する国からの補助金であります。  次の個人番号カード交付事務費国庫補助金は、マイナンバー関連業務に係る会計年度任用職員の人件費や郵送費に対する補助金であります。  次の社会保障・税番号制度システム整備費国庫補助金は、戸籍事務へのマイナンバー制度導入に伴うシステム改修等に対する補助金であります。  次に、51ページをお願いします。備考欄一番上の消費者行政活性化事業県補助金は、歳出で説明いたしました消費者行政推進事業に係る県の補助金であります。  説明は以上でございます。 ○委員長(小柳はじめ) 見田地域安全課長。 ◎地域安全課長(見田賢一) 地域安全課所管分のご説明をいたします。  初めに、歳出でございます。決算書99ページをお願いいたします。備考欄上から4つ目の丸、防犯対策事業は、自治会、町内会や私立保育園、商店街等を対象とした防犯カメラ設置に係る補助金のほか、防犯団体への負担金が主なものでございます。  次の丸、交通安全対策事業は、幼児期から高齢者までを対象とした交通安全教室の開催に係る交通安全指導員の報酬、費用弁償、交通安全団体への負担金などが主なものでございます。  次の丸、駅周辺駐輪場等管理事業は、道路交通の円滑化と歩道環境の確保を図るため、新発田駅駐輪禁止区域や新発田駅、西新発田駅、佐々木駅、中浦駅、月岡駅、加治駅、金塚駅の駐輪場における放置自転車の撤去とその返還業務に係る経費及び駅周辺駐輪場の土地借上料が主なものでございます。  次の丸、市営駐車場維持管理事業は、旧市営中央パーキングの維持管理に要した経費でございます。  次の丸、高齢者運転免許証自主返納支援事業は、高齢者による交通事故の減少を図るため、運転に不安のある高齢者の免許証返納の支援に要した経費でございます。  次のページをお願いいたします。備考欄2つ目の丸、旧市営中央パーキング解体事業は、公共施設等総合管理計画に基づきまして、旧市営中央パーキングの解体撤去工事を行うための実施設計に要した経費でございます。  次に、149ページをお願いいたします。備考欄上から3つ目の丸、災害見舞基金給付事業は、火災により被災した世帯1世帯への見舞金の給付に要した経費でございます。  次の丸、災害見舞基金費は、今ほど説明いたしました災害見舞基金給付事業の見舞金を支給するために設置している災害見舞基金に利子分を積み立てたものでございます。  次に、207ページをお願いいたします。備考欄下から2つ目の丸、交通安全施設整備事業は、地域安全課所管分は交通事故防止対策のため設置したカーブミラーやその修繕に要した経費が主なものであります。  次に、219ページをお願いいたします。備考欄下から3つ目の丸、広域常備消防活動運営事業は、新発田地域広域消防を運営するための負担金でございます。  次の丸、坂井川雑用水管理参画事業は、旧加治村地域へ流入させる防火用水を確保するため、加治郷土地改良区へ維持管理経費の一部を負担するものでございます。  次の丸、非常備消防活動運営事業は、消防団員の報酬や費用弁償、消防団車両及び消防器具置場の修繕、退職報償金制度等の共済負担金などが主なものでございます。  次のページをお願いいたします。備考欄1つ目の丸、防災基盤整備事業は、老朽化した小型動力ポンプ購入に要した経費でございます。  次の丸、消防施設整備事業は、消火栓の配水管入替え工事や消火栓設置に要した経費が主なものでございます。  次の丸、災害対策事業は、市防災行政無線の維持管理や修繕などに要する経費のほか、新発田あんしんメールによる情報発信などに活用する情報サービス利用料や県防災行政無線の管理運営負担金、県防災ヘリコプターの負担金などが主なものでございます。  1つ飛んで、一番下の丸、防災対策推進事業は、自主防災組織の育成支援を目的に配置している防災専門員の会計年度任用職員報酬や大規模災害に備えた備蓄物資や資材の購入経費、自主防災組織の育成支援に係る補助金並びに自治総合センター交付金を活用した自主防災組織の防災資機材導入助成、多言語化表記による指定避難場所看板の書換えに要した費用が主なものでございます。  次のページをお願いします。備考欄1つ目の丸、災害情報伝達システム整備事業は、地震速報や気象情報などの災害情報の伝達、避難対策の充実強化を図るため全国瞬時警報システム、Jアラートの専用回線使用料及びシステム保守管理委託料などでございます。  歳出は以上でございます。  次に、歳入をお願いします。23ページをお願いいたします。備考欄中段の交通安全対策特別交付金は、道路の交通安全施設の整備及びその管理に要する経費として国から交付されたもので、記載額の3分の1の447万5,000円が地域安全課所管分でございます。なお、この交付金は、歳出でご説明いたしました交通安全施設整備事業のカーブミラーなどの整備として修繕料や工事費に充当させていただきました。  次に、41ページをお願いします。消防費国庫補助金の備考欄、消防団設備整備費国庫補助金は、消防団の災害対応能力の向上を図るため、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策として国が創設したもので、投光器や発電機等の整備に対する国庫補助金であります。  次に、57ページをお願いいたします。基金繰入金の備考欄上から4つ目の災害見舞基金繰入金は、歳出で説明いたしました火災で被災された方に見舞金を給付するための基金に繰り入れたものであります。  次に、63ページをお願いいたします。地域安全課雑入の備考欄、交通災害共済事務交付金は、新潟県交通災害共済の募集事務に対する新潟県市町村総合事務組合からの交付金であります。  次の消防団員福祉共済制度掛金返戻金及び事務費は、消防団員の共済加入に係る新潟県消防協会からの事務費と共済収支に差額があったための返戻金でございます。  次のコミュニティ助成自治総合センター交付金は、歳出でご説明いたしました自主防災組織の防災資機材導入助成に対する一般財団法人自治総合センターからの交付金でございます。  次の消防団員安全装備品整備事業助成金は、消防団員公務災害防止活動援助事業として消防団員の公務災害防止のため、消防団員へ防火長靴配備に対する消防団員等公務災害補償等共済基金からの助成金であります。  次に、73ページをお願いいたします。消防債の備考欄、防災基盤整備事業債は、歳出でご説明いたしました防災基盤整備事業の小型動力ポンプ導入に要する事業費に充当したものであります。  地域安全課所管分は以上であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(小柳はじめ) 高澤環境衛生課長。 ◎環境衛生課長(高澤悟) それでは、環境衛生課所管分をご説明申し上げます。  初めに、歳出であります。決算書の105ページをお開き願います。備考欄下から3つ目の丸、手数料過誤納還付金は、ごみ袋販売店が令和元年度に納品されたごみ袋を、営業をやめたことにより令和2年度になってから販売しなかったごみ袋を返却してきました。そのごみ袋のごみ処理手数料分を返還したものが主なものでございます。  次に、149ページをお開き願います。備考欄一番下の丸、畜犬登録・衛生管理事業は、犬の登録や狂犬病予防注射に要した経費です。  次に、159ページをお開き願います。特定鳥獣保護管理実行計画事業は、管理実行計画に基づき、ニホンザルを捕獲し、その数を調整するものであり、令和2年度の捕獲数は、有害捕獲と合わせて219頭でございます。  次の住宅用太陽光発電システム設置支援事業は、住宅用の太陽光発電システムの設置に対し、補助をしたものであり、補助件数は8件でございました。  次の油井廃坑事業は、平成29年2月27日に原油が噴出した旧新潟精油新発田鉱山のR2号井の本廃坑、敷地復旧等の作業を実施したものであり、令和2年度で事業が完了しております。  次の公衆便所維持管理事業は、市内に64か所ある公衆便所の維持管理経費で、清掃委託料が主なものでございます。  次の衛生害虫等防除事業は、自治会等への薬剤のあっせんや新発田川などのユスリカ等の害虫駆除に係る委託料などです。  その3つ下の丸、広域斎場運営事業は、広域斎場である願文院の運営に係る広域事務組合への負担金でございます。  1枚めくっていただいて161ページ、一番上の丸、環境データ測定事業は、市内河川等の水質調査や上中山地区の臭気測定、地盤沈下調査などに要した経費でございます。  1つ飛んで、環境美化推進事業は、不法投棄の防止、啓発などに要した経費でございます。  1枚めくっていただいて163ページ、一番上の丸、広域ごみ処理施設運営事業は、最終処分場を含め4つのごみ処理施設運営費の新発田市負担分でございます。  次の可燃ごみ・不燃ごみ収集処理事業は、ごみ収集に係る市内5者への委託料でございます。令和元年度までは可燃ごみ・不燃ごみ収集処理事業、家庭ごみ収集処理事業、ごみの出し方啓発事業の3つの事業であったものを主たる目的である可燃ごみ・不燃ごみ収集処理事業に統合したものでございます。  次の廃棄物等減量推進員設置事業は、各自治会でごみの減量等を推進する推進員への謝礼等でございます。  次のごみステーション設置支援事業は、ごみステーション補修用原材料の支給や自治会が設置するごみステーションの整備費用の一部を補助したもので、原材料支給25件、補助件数26件行っております。  次の家庭生ごみ堆肥化推進事業は、資源循環を推進するため、家庭生ごみを分別収集し、有機資源センターで生ごみの堆肥化を実施するものです。  次の資源ごみ収集処理事業は、空き缶や空き瓶、紙類などの資源ごみの収集運搬及び処理に係る委託料などでございます。  次の犬猫等死骸処理事業は、市道などで車にひかれるなどして死んでいる動物の処理に要した経費です。  次の可燃ごみ・不燃ごみ収集処理事業の繰越明許は、元年度の3月に納品予定であったごみ袋が中国の生産工場がコロナウイルスの影響により一時操業停止となり、納品が令和2年度にずれ込んだものによるものです。  次の広域し尿処理施設運営事業は、平成28年度に行った新発田衛生センター解体に伴う起債償還金の新発田市負担分です。起債償還は、令和8年度まで続く予定です。  次のし尿収集処理事業は、し尿収集に係る市内6者への事業委託料が主なものでございます。  次のし尿等下水道投入施設運営事業は、し尿等下水道投入施設クリーンアップいなほの運営や維持管理に係る経費でございます。  歳出は以上でございます。  次に、歳入であります。戻りまして33ページをお開き願います。中央やや上、畜犬登録手数料及び狂犬病予防注射済票交付手数料は、犬の登録及び狂犬病予防注射済票の交付に係る手数料が主なものでございます。  その下の欄は、し尿処理手数料はし尿のくみ取り、ごみ処理手数料は、有料ごみ袋等の販売代金、し尿等下水道投入施設使用料は、クリーンアップいなほでの浄化槽汚泥の処理手数料でございます。  次に、39ページをお開き願います。中段の下寄りにあります廃止石油坑井封鎖事業費国庫補助金は、歳出でご説明申し上げました油井廃坑事業に係る国からの補助金であります。なお、補助率は4分の3となっております。  次に、49ページをお開き願います。上から3つ目の欄、廃止石油坑井封鎖事業費県補助金につきましても、歳出でご説明申し上げました油井廃坑事業に係る県からの補助金でございます。なお、補助率は16分の1でございます。  次に、63ページをお開き願います。一番下の欄、衛生害虫駆除剤代金納付金は、歳出でご説明した衛生害虫等防除事業における自治会への薬剤のあっせんによる薬剤代金の収入です。  次の資源ごみ売却代金は、空き缶や新聞紙、雑誌などの資源ごみの売却代金です。  2つ飛んで、その他雑入は、令和元年度のし尿手数料の改定の際、システムの改修においてプログラムミスがあり、同じ仮設トイレに月に2回以上くみ取りに行った場合、2回目以降の料金をくみ取り業者に二重に支払っていたもののうち令和元年度に支払っていた分を返金していただいたものなどでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長(小柳はじめ) 渡邉市民まちづくり支援課長。 ◎市民まちづくり支援課長(渡邉誠一) 市民まちづくり支援課所管分についてご説明いたします。  初めに、歳出についてであります。80、81ページをお願いいたします。備考欄上から4つ目の丸、コミュニティセンター管理運営事業は、市内10か所のコミュニティセンターの指定管理委託や新型コロナウイルス感染症対策に係るエアコン補修工事費などに要した経費であります。  次に、90、91ページをお願いたします。備考欄下から2つ目の丸、公共交通対策事業は、路線バス運行に要した経費であり、生活交通確保対策運行費等補助金は、廃止代替路線バスの5路線の運行欠損補助として新潟交通観光バス株式会社へ支出したものであります。  次に、92、93ページをお願いいたします。備考欄上から3つ目の丸、自治会連合会活動支援事業は、新発田市自治会連合会に対する活動事業費の補助であります。  その下、コミュニティ支援事業のコミュニティ事業補助金は、財団法人自治総合センターの助成事業でありますいわゆる宝くじ助成を活用して、自治会などが公会堂や必要備品等を整備するもので、令和2年度におきまして、丑首自治会と中川自治会の2件が採択されたものであります。  その下、コミュニティセンター建設事業は、現在の豊町ふれあいコミュニティセンターの脇にありますなかよし公園を敷地とし、東豊地区全体のコミュニティの拠点となる東豊コミュニティ防災センターを建設するため、実施設計や調査、測量などを業務委託したものであります。  その下、公会堂等建築支援事業は、地域の拠点施設であります公会堂等の補修工事などに16の自治会、町内会に補助を行いました。内訳は、用地買収が1件、補修工事が10件、下水道接続工事が3件、バリアフリー工事が2件でありました。  1つ飛びまして、地域協働推進事業は、協働のまちづくりの推進体制や推進施策を明確にし、さらなる協働によるまちづくりを進めるため、令和元年度と2年度の2か年で地域協働推進計画を策定いたしました。主に計画策定の業務委託や印刷製本に要した経費であります。  1つ飛びまして、地域おこし協力隊設置事業は、板山、赤谷、米倉、観光DMO、松岡、菅谷、中間支援組織の合計8名の地域おこし協力隊を派遣したことに要した経費であり、協力隊員の人件費や活動費などが主なものであります。  続きまして、94、95ページをお願いいたします。備考欄上から1つ目の丸、産学官民連携地域型中間支援組織構築事業は、まちづくりを担う産学官民が連携、協働し、全市的な支え合いの体制を構築するもので、相談窓口であります地域づくり支援センターの各種事業等に要した経費などを協議会へ負担金として支出したものであります。  1つ飛びまして、郷人会運営支援事業は、県外の郷人会組織に市内の各種情報を発信するほか、東京新潟県人会への市町村団体会費などに要した経費であります。なお、当初予算からの減額につきましては、各会から例年ご案内をいただいております総会、納涼会、新年会等の中止による旅費の減、郷人会ふるさと訪問に対する助成の減によるものであります。  次に、98、99ページをお願いいたします。備考欄上から1つ目の丸、コミュニティバス事業特別会計繰出金は、同会計へ繰出金として支出したものであります。  その下、在住外国人支援事業は、市内在住外国人の方々に中国語、英語、また簡単な日本語に翻訳した生活情報の提供に要しました経費や外国人住民を対象に実施いたしました在住外国人防災セミナーに要しました経費が主なものであります。  その下、国際交流推進事業は、海外の多文化を学ぶことにより、市民の国際理解を深めるために実施いたしました国際理解講座などに要した経費が主なものであります。  次に、220、221ページをお願いいたします。備考欄下から2つ目の丸、災害対策事業の市民まちづくり支援課所管分であります、東日本大震災により新発田市へ避難されている方々への支援のため、避難者支援を担当する臨時職員の雇用に係る経費や新発田市生活応援エールギフトの発送に要した経費を緊急経済対策実行委員会へ支出したものが主なものでございます。  歳出は以上であります。  次に、歳入についてであります。40、41ページをお願いいたします。備考欄中段の社会資本整備総合国庫交付金は、歳出でご説明いたしました東豊コミュニティ防災センター建設事業に係る国からの交付金であります。  次に、46、47ページをお願いいたします。備考欄上から2つ目の生活交通確保対策県補助金は、歳出でご説明いたしました廃止代替路線5路線のうち補助要件を満たしました2路線に対する県からの補助金であります。  次に、50、51ページをお願いいたします。備考欄中段辺りであります県外避難者支援事業県補助金は、歳出でご説明いたしました東日本大震災避難者支援のための事業に係る県からの補助金であります。  次に、64、65ページをお願いいたします。備考欄の上段、コミュニティ助成自治総合センター交付金は、歳出でご説明いたしましたコミュニティ事業補助金に係る財団法人自治総合センターからの交付金であります。  その下の定住自立圏事業運営負担金は、胎内市との連携により開催いたしました在住外国人の方々を対象にした防災セミナーに要する経費のうち胎内市からの負担金であります。  次に、70、71ページをお願いいたします。備考欄の中段辺り、コミュニティセンター整備事業債は歳出でご説明いたしました東豊コミュニティ防災センター建設事業に係る市債であります。  以上が市民まちづくり支援課所管分であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(小柳はじめ) 佐藤豊浦支所長。 ◎豊浦支所長(佐藤正) それでは、豊浦支所所管分についてご説明申し上げます。  歳出であります。決算書の103ページをお願いいたします。備考欄一番上の丸印、豊浦支所維持管理事業は、事務及び用務手の会計年度任用職員の報酬及び給料などのほか、設備、警備、清掃等の維持管理委託料をはじめ光熱水費などの支所の維持管理及び事務に要した経費と防犯カメラの設置工事費、下水道事業受益者負担金が主なものでございます。  歳出は以上でございます。  次に、歳入でございます。戻りまして27ページをお願いいたします。17款1項1目細節行政財産使用料ですが、6個目、豊浦郷土地改良区と市職員組合への賃貸分及び庁舎内の自動販売機設置分に係る庁舎使用料が主なものでございます。  次に、65ページをお願いいたします。24款6項3目12節豊浦支所雑入でございます。雑入は、自動販売機2台分の電気使用料と豊浦郷土地改良区及び市職員組合の光熱費の使用料負担分が主なものでございます。  以上が豊浦支所所管分でございます。
    ○委員長(小柳はじめ) 椿紫雲寺支所長。 ◎紫雲寺支所長(椿芳行) それでは、紫雲寺支所所管分についてご説明申し上げます。  初めに、歳出であります。103ページをお願いいたします。備考欄上から2つ目の丸、紫雲寺支所維持管理事業は、会計年度任用職員給料、手当をはじめ支所等の維持管理及び窓口業務に要した経費、防犯カメラ設置に要した経費が主なものであります。  次の丸、藤塚浜会館解体事業及びその下の丸、旧紫雲寺庁舎解体事業は、藤塚浜会館及び旧紫雲寺庁舎の解体をするための実施設計委託料であります。  続きまして、153ページをお願いいたします。備考欄一番上の丸、健康プラザしうんじ管理運営事業は、健康プラザしうんじの施設管理運営に要した経費で、光熱水費、設備、警備、清掃等の施設管理委託料及び健康増進スタジオの運営に係る委託料が主なものであります。  歳出は以上で、次に歳入であります。戻っていただきまして、27ページをお願いいたします。行政財産使用料の備考欄中段よりやや上の紫雲寺支所の庁舎使用料は、自動販売機の設置等に伴う使用料であります。  めくっていただきまして、29ページをお願いいたします。備考欄一番上の健康プラザしうんじ使用料は、多目的ホール等の貸し館の使用料、次の健康増進スタジオ使用料は、施設内にあります健康増進スタジオの使用料であります。  次に、65ページをお願いいたします。中段よりやや上の紫雲寺支所雑入は、自動販売機の電気料、太陽光発電による売電収入、新発田北地域包括支援センターの光熱水費の負担金が主なものであります。  紫雲寺支所所管分は以上であります。 ○委員長(小柳はじめ) 齋藤加治川支所長。 ◎加治川支所長(齋藤美恵子) それでは、加治川支所所管分についてご説明申し上げます。  初めに、歳出でございます。決算書の101ページをお開き願います。備考欄最下段の丸、加治川支所地域協働推進事業は、地元加治川さくらの里づくりの会が地域の宝である大峰山の桜樹林を保護、育成するために地域の方と一般参加者と共に協働で行う下草刈りや山桜を増やすための接ぎ木苗の育成等の活動に対する交付金でございます。  ページをめくっていただきまして、103ページをお願いたします。下から1つ目の丸、加治川支所維持管理事業は、会計年度任用職員の雇用に関する経費、加治川庁舎全体の維持管理及び防犯カメラ設置工事費、加治川支所業務に要した経費でございます。  歳出は以上で、次に歳入でございます。27ページをお開き願います。行政財産使用料のうち、備考欄上から11番目の加治川支所の庁舎使用料は、庁舎及び庁舎敷地を使用している各団体等からの使用料でございます。  次に、65ページをお願いいたします。上から5番目の欄、加治川支所雑入は、加治川庁舎内に事務所を設置している団体と、自動販売機の電気使用料が主なものでございます。  加治川支所所管分は以上でございます。 ○委員長(小柳はじめ) 原会計管理者。 ◎会計管理者(原祐司) それでは、会計課所管分について歳出からご説明いたします。  89ページをお開き願います。上から4つ目の丸印、会計課管理費につきましては、育児休業代替及び繁忙期の事務補助や窓口業務のために雇用している会計年度任用職員の報酬のほか、決算書調製に係る印刷製本費、公金の口座振替、口座払い等に係る銀行、郵便局、コンビニへの各種手数料が主なものでございます。  歳出は以上でございます。  続きまして、歳入でございます。55ページをお開き願います。備考欄一番下、東北地方太平洋沖地震義援金につきましては、避難者支援事業である避難者の相談、情報提供に係る経費や避難児童生徒等受入れ経費などに充当するため、必要分を繰り入れたものでございます。  なお、令和2年度で避難者支援事業は最終年度となりまして、新発田市としての義援金は令和2年の12月末をもちまして受付を終了いたしました。平成22年度からの累計額は、9,487万4,267円となってございます。  続きまして、59ページをお願いいたします。上から3つ目の市預金利子であります。市の保有する歳計現金につきましては、一部定期運用等を行っているものでありますが、それに伴う預金利息でございます。  その下、下水道事業貸付金元利収入につきましては、平成31年4月から公営企業会計へ移行しました下水道事業会計につきまして、資金不足が見込まれる場合に歳計現金から一時的に貸付けを行うことに伴います貸付利息でございます。  会計課所管分については以上でございます。 ○委員長(小柳はじめ) 米山監査委員事務局長公平委員会書記長。 ◎監査委員事務局長公平委員会書記長(米山淳) それでは、公平委員会、固定資産評価審査委員会及び監査委員事務局所管分を説明いたします。  決算書104、105ページをお願いいたします。公平委員会費、その次の固定資産評価審査委員会費は、いずれも委員3名分の報酬、上部団体への参画に係る負担金などが主なものであります。  次に、116、117ページ下段から118、119ページをお願いいたします。監査委員費は、委員2名分の報酬、上部団体参画に係る負担金、参考図書の追録代などの消耗品費及び決算審査意見書の印刷製本費などが主なものであります。いずれの行政委員会も新型コロナウイルス感染症拡大防止のため関係団体への総会、会議、研修会などが書面協議や開催中止になったことに伴い、委員報酬、旅費などに例年以上の不用額が生じております。  説明は以上でございます。 ○委員長(小柳はじめ) 担当課長等の説明が終わりましたので、これより質疑に入りますが、各委員にお願いいたします。質疑は簡潔明瞭とし、質疑の後の自由討議で活発な発言をお願いいたします。  それでは、準備会で検討したとおり、防災について、2点目が公共交通についてを先に審議をしたいと思います。  まずは、防災について質疑ある委員の発言を求めます。  板垣功副委員長。 ◆委員(板垣功) ご苦労さまです。地域安全課になるのかなと思うんですけども、1つ目、防災、減災のための国土強靱化計画、この取組、これどこまで進んでいるのかというのが1点と。  2つ目は、行政評価システムの防災の市民、これは地域主体の防災組織の進捗状況、今後の取組として自治会へ避難行動の要支援者の個別プラン作成に向けてとあると思いますけれども、どのようなこれは支援なのかということと、個別避難計画がどのように進んでいるか、進捗しているかということです。この防災組織のなんですが、自主防災組織率ということで、目標、そして今現在の実績値ということで、この3点を伺います。 ○委員長(小柳はじめ) 地域安全課長、答えられますか。もし答えられないことあれば、答えられるところから先にお願いします。  見田地域安全課長。 ◎地域安全課長(見田賢一) 大変遅れました、すみませんでした。  まず、国土強靱化計画につきましては令和3年2月に発行いたしまして、まだ生まれて間もない計画でございます。進捗状況などは評価の段階にまだ至っておりませんが、計画の見直しは上位計画に伴いまして、まちづくり総合計画の見直しに合わせて4年ないし5年ごとに実施しますし、年度ごとにつきましてはPDCAサイクルにより進捗管理を行っていくこととしております。  次に、要支援者の関係でございます。災害時には避難行動がなかなか難しい方を要援護者といたしまして、在宅で生活している方や災害が発生した場合に自力で避難することが難しい方を対象として名簿の作成をしております。現在作成中でありますが、こちらのほうにつきましては自治会や自主防災会と協力しながらやっておりまして、自治会長の手引にも記載しておりますけども、地域における特殊な事情等地域でしか分かり得ない情報もありますので、自治会や自主防災会のほうに作成のほうをお願いしているところであります。今現在、市も支援しながらやっているところでありますが、なかなかご自身の障がいがあるとか、あとは病態についてないしょといいますか、なかなかお話しいただけぬ方も、いるということで、相談受けておりますので、市としましては助け合いの制度でございますので、公表する名簿提供につきましても自治会と防災機関、市役所のみでございますので、安心して頼ってくださいということで市のほうからも周知をして協力していきたいと思っております。  自主防災組織の現在の状況でありますが、91.1%の数字でございます。100%を目指してやっているところでありますが、年次的に増やしていこうと思っています。これにつきましては自主防災会や自治会からの熱意が高くて、地区の我々の防災講座のほうでも当然推奨もしているんですけども、やはり地域のほうで、大事なんだよ、自主防災大事なんだよということで広がっていって、年々上昇しているということでございます。  以上であります。 ○委員長(小柳はじめ) 板垣功副委員長。 ◆委員(板垣功) ありがとうございます。  そうすると、国土強靱化計画、これについては今後また計画しながらやっていくということでよろしいですよね。  それから、要支援者。これについては、自治体の連携、一緒に行って、その中で連携しながらやっていくという形でよろしいんでしょうか。 ○委員長(小柳はじめ) 見田地域安全課長。 ◎地域安全課長(見田賢一) 説明不足で申し訳ありません。  基本的には地域実情に合わせまして、自主防災会や自治会のほうで作成をお願いしております。市としましては、大事な名簿でございますので、できるだけ手を挙げていただけるように、助け合いの制度でございますからということで、ぜひ手を挙げて、名簿作成に協力いただけるように支援をしているというところであります。 ○委員長(小柳はじめ) 板垣功副委員長。 ◆委員(板垣功) 分かりました、今の件につきましては。  もう一つは、自主防災組織率なんですけども、これは本当91.1%ということで、最近急激に実績値が上がってきたなというふうに思っております。実績値は上がってきたんですけども、その他の課題等あります。 ○委員長(小柳はじめ) 見田地域安全課長。 ◎地域安全課長(見田賢一) 正直申しますと、自主防災組織の役員は大体一、二年で交代されるということが多くございまして、特に一生懸命なさっている団体でありますと、やはりいわゆる強力なリーダーの方がいらっしゃいます。その役員交代によって、もしかするとその地域の防災力が低下するというおそれもございますので、そこを停滞しないように維持もしくは向上できるようにということで人材育成をすることが課題なのかなというふうに感じております。 ○委員長(小柳はじめ) 板垣功副委員長。 ◆委員(板垣功) やはり組織もそうなんですけども、なかなか高齢化して消防団も含めてそういうことが問題点なのかというふうに思います。また、10月3日、市の防災訓練、これ五十公野地区で、私の地区なんですけども、やる予定になっておりますけども、そこのところについてもやはり高齢化は進んでおります。しかしながら、その辺若い人たちにもしっかり引き継げるように申し送りながら、やはり形づくりをやって、なかなかいい組織になってきていると思っておりますので、そういうところも含めて参考にしていただければなというふうに思います。  以上でございます。 ○委員長(小柳はじめ) 阿部聡委員。 ◆委員(阿部聡) 要支援者のほうなんですけども、これなかなか進めるのがやはり個人情報ということで大変だと思うんですけれども、今何自治会ぐらいで進行しているのか、まず1点。  それから、個人情報を扱うというところで今後その辺をどういうふうにしてその問題をクリアしていくのか、この2点をお聞きしたいと思います。 ○委員長(小柳はじめ) 見田地域安全課長。 ◎地域安全課長(見田賢一) まず、最初に阿部委員からのご質疑で、何自治会ぐらい進めているかということであります。今市のほうでは、避難所運営委員会という形で市全体の防災組織に対してお願いをしている中でありますが、確実に行われているところというものの調査のほうを現在やっている最中でございます。したがって、何自治会が確実にやれているということは我々としてみるとおおよそやっているかもしれないということは把握はできているんですけども、確実につくりましたというものについてはまだ把握できていないというのが現状でございます。  あわせて、個人情報の関係につきましては、当然災害時にのみしか使わないということになりますので、その辺の名簿作成に当たっては自治会と自主防災会併せて提供するし、もしくは防災会については災害時のみの活用ですよということでのお願いをしているものであります。  以上であります。 ○委員長(小柳はじめ) 阿部聡委員。 ◆委員(阿部聡) 大体どんなふうになっているかというのは知ってはいるんですけれども、特に今回お聞きしたのは、コロナ禍の中でもう一つ隘路が増えたんじゃないのかなという感想を持っているんです。つまりどなたかが支援者のところに助けに行く、あるいは要支援者の避難所に対して行くことを拒否というか、お断りになる方も当然出てくるということで、その辺の対策というのはどんな対策というか、対応というんですか、どんなふうにして自治会のほうとお話ししているのか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。 ○委員長(小柳はじめ) 見田地域安全課長。 ◎地域安全課長(見田賢一) 先ほども少し申し上げましたけれども、やはり要支援者の救出プランにつきましては、とても大事な助け合いの制度でございますので、まず地域の顔の見えるところでのお誘いといいますか、安心して我々に災害時の手助けさせてくださいということでのご紹介をさせてもらって、信頼関係に基づいて名簿の登録もしくは要支援という形での災害のときの救助活動のほうをお願いするということになっております。ただ、今ほど阿部委員がおっしゃったとおりコロナ禍でなかなか会えないということも正直ありまして、地域のほうで玄関越しとか、いろいろな話はあるんですけども、やはり少し距離を保ちながらでも実際お会いして、こういう仕組みなんですと、我々みんなで助け合いましょうということでのお願いを継続していくのが一番なのかなというふうに思っています。  以上です。 ○委員長(小柳はじめ) 阿部聡委員。 ◆委員(阿部聡) 私の地域では、コロナの場合どうするかという話合いは既にやっておるんです。それで、市のほうの対応もあるんですけども、自治会のほうがコロナの場合どういう対応をするのかというところまで詰めてやっているかという、そういうことを確認したかったです。大丈夫ですか。 ○委員長(小柳はじめ) 見田地域安全課長。 ◎地域安全課長(見田賢一) 災害時に、コロナ禍においての支援の仕方ということでよろしいでしょうか。基本的な部分で、感染予防対策ということで当然マスクなどは必要なんでありますけれども、基本的な部分としてやはり声かけという部分で距離を保ちながら、なおかつ支え合う場合についてはマスク着用、併せて手指消毒をし、また手袋をするなど対応をしていかなければいけないということで今検討しているところであります。 ○委員長(小柳はじめ) それは、市として対応をしているという回答でいいんですか。それとも、そうだろうという。 ◎地域安全課長(見田賢一) いえ、今後要支援者の救助プランというものを、要支援者支援プランというものを作成していく中で当然実際にコロナ禍において災害避難の対応をするときにどういう対策必要だということで、我々のほうでは今ほど申し上げた距離を保ちながらとか、併せて手を差し伸べるときはしっかりと防護しながらやるということを今後我々のほうで自治会と相談しながら対策を練っていくという、そういう形であります。  以上です。 ○委員長(小柳はじめ) 阿部聡委員。 ◆委員(阿部聡) 今後やっていくということなので、肝のところは要するに支援される側と支援するほうは市が直接支援するということではない形でありますので、実際にその自治会の中のどの方を誰と誰と誰が助けるというところまで話は行っているんですけれども、そのときにコロナの場合どうするかということを確実に確認して進めていってほしいと要望しておいて終わりにします。 ○委員長(小柳はじめ) 小川徹委員。 ◆委員(小川徹) ちょっとお聞きしますけども、自主防災なんですけども、非常に率が高いんですけども、私ども豊町3、4丁目は自主防災ありますけども、3年ぐらい前に宝くじが当たりまして、防災の倉庫と発電機とか器具とか全部そろったんですけども、よその防災会はその辺器具とか、そういうものというのはどんなふうな状態になっていますか。 ○委員長(小柳はじめ) 見田地域安全課長。 ◎地域安全課長(見田賢一) 今ほど小川委員のお話、自治総合センターの助成金が当たったということであります。令和2年度については下高関の自主防災会が申請しまして、補助対象になりましたという形になっておりますし、今までも数多く対象になっております。あわせて、市のほうでも資機材補助金というものと活動費補助金という2点セットで実施しておりまして、活動補助金につきましては3年間例えば地区の防災訓練やった際に講師を招いた場合の講師謝礼を補助金出すとか、そういう活動費補助もしております。あわせて、資機材につきましては3分の2補助、上限14万……           〔「どのぐらい配置されているか」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小柳はじめ) 課長、要は今豊町はそういう状況で、今恵まれているんだけど、ほかの全市的にはどうなのかということを聞きたい。制度じゃなくて。 ◎地域安全課長(見田賢一) その活動補助金を活用して、そろえていただいているところであります。 ○委員長(小柳はじめ) だから、制度があるとか、そういう話じゃなくて、制度のことを聞いているんではなくて、配備の状況をお伺いしたいと言っているわけ。 ◎地域安全課長(見田賢一) その制度を使って配備をしております。 ○委員長(小柳はじめ) ということは、していないということだ。  小川徹委員。 ◆委員(小川徹) 豊町は非常に恵まれているんだけども、やっぱりそういう道具がないと自主防災として動くときに非常に不便だと思うんです。宝くじみんな当たっているわけじゃないわけだから、その充当をどうするか。最初言ったように、3年間は補助があるんです、最初からちょっと減っていきますけども。その後の手当てというのは非常に低いんです。それで、道具を集めるというとこまでいかないもんだから、その辺を対応してやらないとせっかく自主防災の機運が高まって、組織したのに、道具がなくて何も動けないということになると困るので、その辺はどういうふうに考えておられるかということを聞きたいんです。 ○委員長(小柳はじめ) 見田地域安全課長。 ◎地域安全課長(見田賢一) 資機材につきましては、それぞれ防災会のほうでそろえていらっしゃるということでお話を聞いております。ただ、補助金としては先ほど申し上げたとおり設立の初動という形でやっております。自主防災組織への支援としましては、ソフトな部分で出前講座などで組織強化の指導をしておりますので、かなり多くの自主防災会から避難訓練の内容とか、併せて避難行動の仕方とかも講座にて支援しておりますので、そういうソフトの面では支援しております。  以上です。 ○委員長(小柳はじめ) 小川徹委員。 ◆委員(小川徹) これからそういう手当ては徐々にしていくという理解でいいですか、道具に対しては。最低の道具は要ると思うんです。その最低の道具は、これから徐々に手当てをしていくという理解でいいですか。 ○委員長(小柳はじめ) 見田地域安全課長。 ◎地域安全課長(見田賢一) 資機材につきましては、補助金ございますので、そちらを活用いただいて、まだ足りないところは用意してもらうという形になります。ただ、既にもう用意されているところはありますので、まだ補助金使っていない方については支援を続けてまいります。  以上です。 ○委員長(小柳はじめ) 渡邉葉子委員。
    ◆委員(渡邉葉子) 続けてお聞きします。  自主防災組織が91.1%と割合的にはすごく高いのですが、多分自治体によっていろんな差があるのではないかなと思うんです。防災組織、いざというときにどう機動していくかということが一番大事かと思うんですが、ふだんの訓練ですとか連絡網とか、どの程度把握されているのかというのと、あと先ほどから要支援者に対しての避難の話が出ていますけれども、多分これから要支援者というのは各自治体で割合が増えてくるかと思うんですが、そうしましたときに地域の方だけではなくて、市との連携も必要になってくるかと思うんですが、その方向性についてお聞きしたいと思います。お願いいたします。 ○委員長(小柳はじめ) 見田地域安全課長。 ◎地域安全課長(見田賢一) 今ほど渡邉委員からのご質疑でありますが、91.1%という高い組織率で組織が成り立っておりまして、各自主防災会のほうで日頃から訓練のほうをなさっているとお聞きしております。ただ、中には避難行動についての悩みとかがございますので、そちらについては先ほど申し上げましたけれども、市のほうにご相談、ご質問いただければ当然防災出前講座ということで避難の仕方とかを指導に行くことも可能であります。一応今組織されているところについては平時から訓練をされているというふうに聞いております。  要支援者の関係の支援であります。地域のほうで当該プランのほうを今作成をお願いしている段階でありますが、先ほど申し上げたとおりなかなか手を挙げていただけないということが、登録をしていただけないということがありますので、私どもとしましては助け合いの制度ということで情報提供は限られた方にしかいたしませんし、併せて名簿作成、プランを作成することによって、より迅速な避難体制は整えられるので、ぜひご協力いただきたいということで周知などをさせてもらう支援をしております。あわせて、昨年度から新発田市地域づくり支援センターというところでも個別支援プランの作成支援を行っております。相談のほうが来て、活用されているということはお聞きしております。  以上です。 ○委員長(小柳はじめ) 渡邊喜夫委員。 ◆委員(渡邊喜夫) 総務常任委員会の関係で、ぜひ深掘りで聞いていただきたいというふうなほどの意見の中で、いろんな災害がある中で、地震もそうですけども、最近は大雨といいますか、ゲリラ豪雨というふうなことで、先日も月岡方面のほうで避難指示でしたか、が出たけども、床上浸水があったりというふうなことでありましたけども、県が指定の土砂災害危険区域とか、そういった特別警戒区域というのがあるんですが、そういったところには全戸配布で防災ラジオが配置されていると思いますが、また加治川流域とか、そういった堤防の決壊のおそれのあるような地域でも個別に全戸配布されていると伺っているんですが、最近では市街地の内水氾濫といいますか、そういったものが結構低地帯のほうで常襲化しているんですが、その辺の地域について特別何か手当をしているとか、また先ほど言った県指定の土砂災害危険地域では特別こういったことをやっているというようなものがあれば、令和2年度に何か大水や、そういったことについての対策を取られたことがあればお知らせ願いたいんですが。 ○委員長(小柳はじめ) 見田地域安全課長。 ◎地域安全課長(見田賢一) 緊急告知エフエムラジオにつきましては、渡邊委員おっしゃるとおり、土砂災害警戒区域とか、あと津波想定区域とか、既に配備をされているところであります。なお、確かに日中の時間とか、特に高齢者の人しかいない場所とか、やはり避難行動にちょっと迅速な対応ができない場合もあることから、令和2年度にはラジオのほうの備蓄を購入しまして、貸与という形で今後配布のほうをしていきたいというふうに考えております。ただ、どこに貸与するかというのは今協議中でございます。  以上です。 ○委員長(小柳はじめ) よろしいですか。  渡邊喜夫委員。 ◆委員(渡邊喜夫) 貸与する先がこれから検討するというようなことでありますけども、先ほど言った内水氾濫といいますか、そういった常習地域のほうにはそういったラジオの配布状況ってどうなっているんですか。 ○委員長(小柳はじめ) 見田地域安全課長。 ◎地域安全課長(見田賢一) 今配備しているところについては、先ほど申し上げたとおり、災害に関係する地域であれば土砂災害警戒区域とか、あとは津波避難警戒区域でありますけれども、内水氾濫とかについては迅速な対応ということでJアラートと連動するあんしんメールなどでの迅速な、まず避難周知のほうができているので、まだラジオの配備とかはやっておりません。 ○委員長(小柳はじめ) よろしいですか。  宮村幸男委員。 ◆委員(宮村幸男) 一応多分財務課だと思いますが、お願いしたいと思います。  最近気候変動によるだろうと思われる日々激しい雨であったり、雪であったりというのが昨年続いて、降雨の場合は、昨年は1時間で50ミリというのがありましたし、今年は30、40というのもあったと思っておりますが、そういうのが年々続いているというような気がします。そうしますと、一応河川の整備というのがネックになってくるんですけども、私一般質問でしたときは、県の管理河川で非常に緊急度を要するということで、例えば話合いでもあれでしたけれども、自治体がやった場合は、その予算は県は返さないという、無償であるという、そういう話を聞きました。しかし、これというのはやっぱり国土強靱からすれば、いかがなものかなというふうに思いますが、そのときに財務のほうに来て、県等が言ったんじゃねえかなという気がしますので、その辺、どうしてもやっぱり自治体で、緊急度が高いんですけれども、県にやってください、県はまだできませんというときに、草刈りとか伐倒とかというのがあると思いますけども、それを例えば委託をしてくださいと、受託しますというような取引で早めに県との関係で工事開始をやれないものかと、こう思うんですけれども、その点、お金の関係ではどんないい何か策ないんでしょうか。その点お聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(小柳はじめ) 吉田財務課長。 ◎財務課長(吉田和明) 宮村委員のご質疑にお答えします。  実際の実務の部分については、ちょっと財政上、承知していないところであります、申し訳ございませんが。やはり担当しております、私もちょっとあれですけど、地域整備、維持管理でしょうか、そちらのほうの所管で直接県の地域振興局のほうから草刈りだとかということを受託しておりますので、そちらの事務ですので、そちらのほうに聞いていただけたらというふうに思います。すみません。 ○委員長(小柳はじめ) 要は先に市が緊急的に対応しちゃうと、後からくれないということなんでしょう。それについて、何かいい策はないのかというのが多分趣旨だと思う。  吉田財務課長。 ◎財務課長(吉田和明) すみません。その辺ですけれども、やはり県も協議が整ってからお金が出るというところが、一般論ですけれども、やはり市も直接事前にしたところを後から下さいという部分はなかなか基本的には難しい。ただし、絶対駄目だというとこではありませんので、その辺は粘り強くやっていくしかないかなと思います。これ本当に一般論でありますので、よろしくお願いします。 ○委員長(小柳はじめ) 宮村幸男委員。 ◆委員(宮村幸男) その辺がなかなか難しいんであろうと思うんです。県もお金がないということもありますのであれですが、国も県も自治体もという三位一体となったやっぱり取組ができるように、ぜひ財政、どういうふうになっているかちょっと分かりませんけども、財政的にできるような、例えば国が半分で、県が4分の1で、自治体も4分の1だとかというような、そういう緊急度に応じて自治体が早めの措置ができるというようなのを探してもらいたいなと思うんですが。要望で終わりたいと思います。 ○委員長(小柳はじめ) 要望ということで。  続きまして、三母高志委員。 ◆委員(三母高志) 地域あんしんメールの関係でお聞きしたいんですけども、今年度というか、令和2年度非常に飛躍的に件数が伸びたということで、その理由はコロナが一つの大きな理由だろうということなんですが、ちょうど数字が1万件ってちょっと何かつくったような数字なんですけども、分析とかはやられているんでしょうか。どういう方がその登録をされているのか、どういう層に増えているなんていうのは分かるものなのかどうか、ひとつお聞きしたいのと、それからこれはもう令和9年の目標を先取りしちゃっているので、今度の目標はどうするのというようなところ、これからの話がちょっと入りますが、感覚的なものでもいいので、教えていただけますか。 ○委員長(小柳はじめ) 見田地域安全課長。 ◎地域安全課長(見田賢一) あんしんメールの登録者数については、評価や指標を精査する際に年度末で精査したら1万人だったという、ちょっと数字があまりにも合い過ぎて私もびっくりしたんですけども、全体的な部分で登録者数上がっているという感覚は持っていました。というのは、やっぱりコロナの関係がどうしても、あんしんメールのほうで、詳細については保健所で調べているものですから、詳細は分からないんですけれども、発生しましたよということが流れるようになってからやはり増えているのかなというふうな感覚は持っております。あと昨年度、クマの関係が出たもんですから、クマ情報が多く出たということもあって、特に小さいお子さんをお持ちのご家族といいますか、そういうところから増えたのかなというふうな予測をしております。  これからにつきましてですが、少しでも多くの市民の方から登録してほしいという気持ちは強く思っておりますので、今後目標値の変更の検討をしなければいけないと思っております。  以上であります。 ○委員長(小柳はじめ) 三母高志委員。 ◆委員(三母高志) 午前中の論議で阿部委員も話されたんですが、プッシュ型のいいスタイルだと思うんです、これ。今までコロナとクマとであまり努力しないで増えているんですけども、もっとPRをしてもらって2万件、3万件になるようにこれを取り組んでもらえれば。この施策評価表を見ると、町内会長は入ったけど、その下はなかなか連絡取れなくて困る、どうするんだという話ですけど、全員入っちゃえば、ある意味もうほとんど漏れなく情報伝わるわけですから、そのほうがいいんじゃないのかな。その中で漏れる人をどうするかというのを考えればいい。ひとつ、これちょっと私の要望です。  それともう一つ、県営湛水防除の進捗率、これは新発田地区のということですが、この内容は何をなさろうとしているのか。その進捗率は、なぜ上がらなかったのかお聞きしたいんです。  今のは、令和2年度施策評価表に載っている内容のものです。 ○委員長(小柳はじめ) 見田地域安全課長。 ◎地域安全課長(見田賢一) 今ほどの湛水防除につきましては、申し訳ございません、地域整備課のほうでの数値でございますので、そちらのほうにお聞きいただければと思いますが。お願いします。 ○委員長(小柳はじめ) よろしいですか。  ほかに質疑ある委員。  小林誠委員。 ◆委員(小林誠) 今ほど防災というところで各委員、話出ておりますけれども、もし担当課違っていたら、委員長指摘していただきたいんですけど、昨年度7月の水害等もありましたけれども、床下浸水であったり、様々な危険場所が出たわけでありますけれども、ちょっと記憶にあるのは昨年じゃないんですけれども、いわゆる金山川のほうで川が切れて一集落全部浸水してしまったということで、これは実は加治川地区では10年来にわたって地域要望が出ているにもかかわらず、そういった水害をもたらしてしまったという例がございます。これ加治川支所でいいのかどうなのか分からないんですけれども、いわゆる地域要望というものが課を横断してどうやってこの治水対策に生かされているのかというところをお聞きしたいんですが、これはどこに聞けばよろしいんでしょうか。聞いていましたか、ちゃんと。           〔「すみません」と呼ぶ者あり〕 ◆委員(小林誠) もう一回言います。様々な危険箇所、降雨時の水害時、地域からも過去にわたって要望が上がっている場所がある。でも、いかんせんそこは改修されずに実際の災害となってしまう場合もあったと、金山川の今境集落の件ですけれども。こういったところは、しっかり要望を受けたものに関してどうやってフィードバックしていっているのか、この辺を庁内でどういう動きをされているのかということをお聞きしたい。地域整備なのかな。           〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆委員(小林誠) まずは、支所のほうからどういう動きで上げていただいているのかお願いしたいと思います。 ○委員長(小柳はじめ) 両方にまたがりますので、可能な範囲でお願いしたいと思います。  齋藤加治川支所長。 ◎加治川支所長(齋藤美恵子) ただいま小林委員の金山川等の地域からの要望についてでございます。  加治川支所としましては、要望につきましては加治川地域振興協議会という自治会長が会員となっている協議会がございます。そちらのほうで地域要望を取りまとめまして、そちらを担当課のほうに送って、そちらのほうから対応していただいているという形になります。金山川とか河川につきましては、県の担当になりますので、維持管理課を通じて県のほうにそちらのほうの要望を届けているという形です。その要望の回答をもらいましたら、要望の説明会というような形で該当の自治会長たちにお集まりいただきまして説明をしていると、こういう流れで地域要望のほうは進めております。  以上です。 ○委員長(小柳はじめ) 小林誠委員。 ◆委員(小林誠) 分かりました。維持管理のほうに上げていただいているということで、さらにその上は誰が決定しているのかというところはございますけれども、今流域治水というものの考え方で、市ばっかりではどうしようもない。まさに今言った県へつなげていく、国につなげていくという考えが必要なわけであります。隣の水害見ますと、やっぱり中田川の改修をしない限りは、いわゆる東新町の増水も防げなかったということもございます。構造的な問題があるんで、どうやってこれ県につなげていくのか、経済建設のときに維持管理来られるんで、また質疑してみたいと思いますが。  以上で終わります。 ○委員長(小柳はじめ) ほかに。  三母高志委員。 ◆委員(三母高志) すみません。ちょっと先ほどのあんしんメールで聞き忘れたので、お願いします。これは、送りっ放しのメールになるんですが、例えば自分の状況とかをリターンメールで集めて被害状況というようなものを把握する、そういうちょっといろいろ課題もあるかもしれない。いろいろ個人情報の問題だとか、あるいはシステム上の問題とか、経費の問題もあるかもしれないんですが、そういうようなことというのは考えられないのかなというのはちょっとお聞きしたいとこなんですが。 ○委員長(小柳はじめ) 見田地域安全課長。 ◎地域安全課長(見田賢一) 今のあんしんメールの制度でありますと、要はリターンというのは難しいということであります。  以上です。 ◆委員(三母高志) 駄目なの。 ◎地域安全課長(見田賢一) はい。 ◆委員(三母高志) システム的に。 ◎地域安全課長(見田賢一) そういうものが今やれていないという状況で、システム的な部分について調べなければいけませんけども、今私の知っている範囲であると、要はプッシュ型の通知という形でのあんしんメール制度となっております。 ○委員長(小柳はじめ) 三母高志委員。 ◆委員(三母高志) それは分かっているんです。だから、それを一歩進めてプッシュしたものに対するリターンを集約をして、被害状況を迅速に把握をして、次のステップ、実際の救済だとか災害対策本部の設置だとかいうようなものにつなげられないのかなということを、ちょっとこれ決算なので、そこまでいき過ぎかもしれませんが、そういう発想があってもいいのかなとちょっと考えたところで。もし見解があれば。 ○委員長(小柳はじめ) 見田地域安全課長。 ◎地域安全課長(見田賢一) あんしんメールについては、今ほど説明したとおりなんですけども、今維持管理課のほうで要は災害状況を写真撮ってフィードバックできるというシステムがありますので、そちらの活用のほうが、まず合理的なのかなというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(小柳はじめ) よろしいでしょうか。  ほかに。  阿部聡委員。 ◆委員(阿部聡) 午前中にエフエムが来て、いろんな話聞いたんだけども、今の災害の話の中でエフエムの電源の電線が切れちゃったらどうするんだろうみたいなのもやったし、紫雲寺地区とかあちこちにある鉄塔の更新時期に来ているんじゃないかというような話もしたんですけれども、みらい創造課のほうではエフエムの設備の更新については考えていますか、今後。 ○委員長(小柳はじめ) 坂上みらい創造課長。 ◎みらい創造課長(坂上新一) 阿部委員のご質疑にお答えしますけども、実は機器の入替えというお話はまだ全然私どものほうに上がってきておりませんで、将来的に改修計画的なものもまだちょっと伺っていない状況なもんですから、これからまたエフエムとその辺はちょっと協議していきたいなというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(小柳はじめ) 阿部聡委員。 ◆委員(阿部聡) ありがとうございました。というのは、やっぱりおととしの7月31日の水害のときに、電信柱が倒れそうになっていたところを東北電力のほうに直してもらった。そのときに電線に木が寄りかかっていて切れそうになっていたんです。そういうような状態は、エフエムのラインのとこにもあるというふうなことをお聞きしたもんですから、そうすると災害時にそういうところのインフラが壊れてしまうと、せっかくのエフエムラジオも機能しなくなる地域が出てくる可能性があるんで、なってからじゃなくてなる前に、せっかく緊急ラジオというシステムがあるんでありますから、それに対する備えをしておいたほうがいいんじゃないかと思ってちょっと申し上げたまでで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(小柳はじめ) 要望ということでしょうか。 ◆委員(阿部聡) 要望です。 ○委員長(小柳はじめ) ほかに質疑ある委員は。  宮村幸男委員。 ◆委員(宮村幸男) 今各委員の話聞いてなんですが、答弁のほうも壁がありますよね、当然。だから、各課に聞いてくださいとか、要望してくださいと、また話ししてくださいというふうになるんだけども、結局総務のほうでそういう防災のときの対処法ですか、あるいはどう動くかという、そういうのをまとめるほうでねえかなと思うんだけども、もしそういうまとめる方が総務であるとするならば、今の意見を災害のときにどう迅速に情報を伝えて動いてもらうとか、そういうやり取りをやっぱり防災という観点で総務がまとめる必要あるんでねえかなと、こう思いますけども、もし私の言っているのがここでないんだったら、ごめんなさいですけども、答えられる範囲内でよろしくお願いします。 ○委員長(小柳はじめ) 要はそれぞれの対策とかじゃなくて、市全体としての司令塔みたいなのをちゃんとしっかりしろという中での話ということでしょうか。地域安全課長ですか。  見田地域安全課長。 ◎地域安全課長(見田賢一) 市災害対策本部というものがありまして、その対策本部の事務局は地域安全課でございます。昨年の7月31日の災害対応そうですし、先般の8月23日もそうですけども、市長が本部長であります災害対策本部のほうで避難指示等をして体制を取っております。  以上であります。 ○委員長(小柳はじめ) よろしいですか。いいですか。           〔何事か呼ぶ者あり〕 ○委員長(小柳はじめ) 手を挙げて。  宮村幸男委員。 ◆委員(宮村幸男) この防災、最初も言いましたけども、非常に最近気候変動が激しいということもあって、防災対策本部ですか、これの必要性というのが非常に求められていると思うんですが、その点で去年もあったし、今年も水害あったんですけども、それらを含めて防災ですね、防災点での対策、防止という本部というのをどう構築するかというような意味で市長に総括したいと思います。 ○委員長(小柳はじめ) 本部は既にあって、機能はしているわけですので、その辺をどの部分について市長にただすのかというところをちょっと明らかにしていただきたいのかなと。           〔「それもう一遍聞けばいいのか」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小柳はじめ) だから、課長と話しして、課長レベルでは答えられないということについて市長に上げるんであって、今既に機能しているわけですから。いいですか。  ほかに委員の中で質疑ございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○委員長(小柳はじめ) それでは、この際3時15分まで休憩いたします。           午後 2時58分  休 憩  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――           午後 3時15分  開 議 ○委員長(小柳はじめ) それでは、再開いたします。  まず、防災についての質疑は終結してよろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小柳はじめ) 続きまして、次に公共交通について質疑ある委員の発言を求めます。  小林誠委員。 ◆委員(小林誠) 私のほうから、今年の1月ですか、二階堂市長より新公共交通網、ハイブリッド方式のデマンドバスの全市展開ということで方針が示されたわけでありますけれども、現在の進捗状況、いよいよ10月は豊浦線ということで始まるようですけれども、また今後の方向性というところでも少しお聞きしておきたいと。市まちの渡邉課長にお伺いします。  もう一点、公共交通という観点で、これは市の直接の公共交通網ではないんですが、白新線もいわゆる公共交通、市民の大事な足だと思っております。昨年はコロナ禍の影響で、混雑率が何と全国10位という数字が出たそうなんですけれど、東京の混雑率が減っているから、10位なのかもしれませんが、それだけ利用頻度が高い線であります。ずっと複線化ですとか羽越高速化というのはもう何十年も叫ばれてきておりますけれども、市として白新線の公共交通としての位置づけはどのようなふうに、また今後どのような形で展開していくのかということをまずはお聞きしたいと思います。 ○委員長(小柳はじめ) 今ほど課長とありましたが公共交通で室長。 ◆委員(小林誠) 室長ですね。すみません。 ○委員長(小柳はじめ) 太田公共交通推進室長。 ◎市民まちづくり支援課公共交通推進室長(太田貴輝) 今ほどの小林委員のご質疑にお答えします。  まず、1点目の進捗ということでありますが、今ほど委員のほうがおっしゃったとおりに10月20日をめどに豊浦、新しく走らせます。もともと1路線でありますが、豊浦のほうは2路線ということで、新規展開を図っていき、また新発田デマンド方式につきましては1地区1バス停ということで、小まめな運行を図っていくということで、基本的には豊浦地区39地区ありますが、ほぼほぼバス停を設置しまして回るというような状況で、順調にスタートを切りたいなと思っております。今後の展開ということで、全員協議会でお示ししました1年1地区ということで、財政負担伴っていきますので、基本的には1年1地区ということで進めていきたいと思っておりますが、令和5年度につきましては計画では赤谷、加治川地区ということで、2地区を計画に網羅しております。これにつきましては、以前から滝谷、滝谷新田地区が課題となっておりましたし、また加治川地区につきましては今公共交通網がJRしかないということで、早期展開を図っていきたいということで考えております。令和4年度には検討委員会、できれば今年後半に検討委員会みたいなものを立ち上げて、準備を進めていきたいと考えております。  2点目の白新線につきましては、複線化のほうにつきましてはみらい創造課のほうなんで、よろしいでしょうか。 ○委員長(小柳はじめ) みらい創造のほうで。  坂上みらい創造課長。 ◎みらい創造課長(坂上新一) 小林委員のご質疑にお答えします。  白新線の複線化についてでございますが、持続可能なまちづくりには将来新発田市が陸の孤島となることを避けるために、白新線の複線化への道筋はつけていかなければならないという思いはあります。JR東日本からは複線化には乗降客数の増加が必須条件として示されておりまして、現状はかなり厳しい状況にありますが、交流人口の増加に向けた施策を進めるとともに、引き続き羽越本線高速化・新幹線整備促進新潟地区同盟会などとの活動を強く推し進めて、大きな課題でございますので、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(小柳はじめ) 小林誠委員。 ◆委員(小林誠) 分かりました。今の現在川東であったり、七葉であったり、コミュニティバス運行されております。そして、またあやめバス、市街地の循環バスというところで、皆さんにちょっとずつお聞き、市議会でも調べていますけれども、利用者の声としては皆さん割と満足されているという声も多い一方で、例えば土日の増便が望まれるとか、こういう声もあるんですが、利用者の意向というのはどの程度市として把握されているのかということと、新公共交通に関しては今恐らく使うであろう方のニーズ調査はされているんでしょうけれども、これちょっと今後の話になって申し訳ないんですけど、そういった10月から始まって、どうやってこの利用者の声を新路線に生かしていくのか、この辺をお聞きしたいと思います。  あと、白新線については、市長のたしか公約でも複線化するんだというような公約を、何か記憶の中であったような気がするんですけれども、今、期成同盟含めて、東日本含めて要望しているということで、それ以上の展開はないんでしょうか。お願いします。 ○委員長(小柳はじめ) 太田公共交通推進室長。 ◎市民まちづくり支援課公共交通推進室長(太田貴輝) 今ほどの小林委員のご質疑にお答えします。  まず、七葉とか川東の声ということと土日運行ということだと思うんですけども、まず声に関しましては基本的に地区は検討委員会というものが大体ございまして、検討委員会の中で意見を聞いたり、また自治会等々からも声をお寄せいただいたりしながら改善に取り組んでいるというところであります。また、直接ご意見をいただくことも多々ありますし、我々年に数回乗降調査というものもやっております。その中であやめとかであればどんな利用スタイルなのかなとか、どこのバス停が多いのかなというような状況、また年齢層、そういうものを調査したりもしております。なので、随時情報収集に努めて、利便性というんでしょうか、快適性につきましては取り組んでいっていると思っておりますが、さらに重点的にやっていきたいなと思っております。  あと、土日の運行に関しましては以前からご要望いただいているところであります。あやめにつきましては日曜日も回っているんですけれども、七葉につきましてはNPO七葉が便数は少ないですけど、やっていただいている。川東につきましては、新潟交通委託路線ということでありまして、新潟交通に何度か相談をしているところなんですが、なかなかやはり運転手不足ということがありまして、土日の確保が難しいというご返事をいただいているところなので、引き続きまた今後声かけとか意見交換をしていきたいなというふうに思っております。  今回の豊浦の利用状況の調査ということで、我々松浦も発車して本格稼働になって、4月から本格運行しておりますが、やはり今までは利用する前のニーズを取るんですけれども、やはりないよりあったほうがいいという、実態とちょっとかけ離れた状況になるもんですから、アンケートとしましてはどちらかというと利用した後に、利用している方にアンケートなどをやっていきながら改善を図っていきたいなというふうに考えております。  以上であります。 ○委員長(小柳はじめ) 坂上みらい創造課長。 ◎みらい創造課長(坂上新一) 小林委員のご質疑にお答えします。  これまでも新潟県鉄道整備促進協議会を通じまして、国土交通省や東日本旅客鉄道株式会社本社に対して白新線の複線化、高速化の利便性の向上への要望活動は毎年行ってきております。今後もそれは引き続き要望は続けていきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(小柳はじめ) 板垣功副委員長。 ◆委員(板垣功) 関連なんですけど、みらい創造課のことだと思いますんで、すみません。今の複線化という話で、今もお話は聞いたところなんですけども、列車本数、こういうのも増やすような、こういうことも要望活動しておられます。 ○委員長(小柳はじめ) 坂上みらい創造課長。 ◎みらい創造課長(坂上新一) 白新線の複線化ももちろんですけども、在来線の増便、また羽越本線の高速化、新幹線化、これも併せて要望しているところでございます。  以上です。 ○委員長(小柳はじめ) 宮村幸男委員。 ◆委員(宮村幸男) 1つ聞きたいと思います。豊浦が今年の10月からということなんですけども、豊浦の方式というのは松浦の方式を踏襲しているということですが、松浦のほうはあまり繁盛していないというのが正直なところだと思うんです。高齢者を中心に買物、あるいは医療機関というところへの大事な足だということになります。そうしたときにやっぱり足腰に負担のかからないような公共交通にすべきではないかなということで、私はデマンドタクシーということを再三言いましたけども、市長のほうから予算がかかりますよということで駄目だということなんですけど、隣で胎内市でやっておられるんですが、非常に優れた公共交通だなというふうに考えております。それで、当然新発田市よりも狭いところでございますが、片道300円で事業全体の2割その使用料で賄うというふうになっております。新発田は約7%だと思います。だから、3倍近くの差があるんです。だから、便利にすれば、それはお金はかかるでしょうけども、返ってくるのも余計だということなんですけども、そういうことは今までよっぱら聞いていますので、言いませんけども、つまり市街地に来ると市街地のバスに乗り換えるという、そういう作業がございます。年寄りは一番乗換えが、若いときにやっぱり訓練していればいいんですけども、大概やっていないということなんで、乗換えがあると非常にうまくないという状況でございます。だから、もうちょっと市街地の奥のほうに行けないものかなと、こう考えますけども、もう計画もできておりますけれども、そういうのは将来考えないのかどうかというのをお聞きしたいと思います。 ○委員長(小柳はじめ) 太田公共交通推進室長。 ◎市民まちづくり支援課公共交通推進室長(太田貴輝) ただいまの宮村委員のご質疑にお答えします。  まずもって宮村委員のほうには豊浦地域の検討委員会のほうに相談役としてお入りをいただきまして、大変ありがとうございました。それで、豊浦につきましては、お分かりのとおりにもう既に運行計画が決まったところでありますが、検討委員会のほうでお諮りになりながら、合意を図って進めてきたところであります。そのため今の路線が今後ずっと決まりというわけではなくて、自治会の方入っていただきましたが、皆さんにも小まめな運行ということで、地域のほうにも小まめに回ってほしいという要望をいただきましたが、まずは走ってみて直していきましょうということで、10月のスタートを目途に進めてきたところもあります。まずはそのような中で、宮村委員のご提案の部分もありますけども、まずは走ってみて、先ほど言った乗降のニーズを調査しながら変えていって、根づく運行に持っていきたいなというふうな考えでおります。  以上であります。 ○委員長(小柳はじめ) 宮村幸男委員。 ◆委員(宮村幸男) 利用される方が高齢者だということをよくよくやっぱり念頭に入れていただいて、松浦地域でも乗換えをしなくちゃ自分の目的地に行けないという、非常に乗換えが苦なんだということで、若干最初よりも庁舎のほうに回っていっているということはありますけども、私どものほうもイオンと西新発田駅まで第2便が行くわけなんです。例えば2便をコモタウンのほうまで行ったらどうかというふうになればまだ、今のところ駄目だということなんですけども、将来そういう要望が出たときに、必ず出ると思いますけれども、そこまで考えられるのかどうかというのをお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(小柳はじめ) 太田公共交通推進室長。 ◎市民まちづくり支援課公共交通推進室長(太田貴輝) 豊浦の運行に関しましては2往復ということで、最初と最後が新発田駅接続、真ん中2本が西新発田駅接続ということで、イオン経由の西新発田駅接続ということにしております。乗換えなく、コモタウン辺りまでということでありますが、今現段階ではまずは接続地点を駅ということでご理解をお願いしたいと思います。その中で将来的にあやめとのかぶり運行になりますので、そこら辺のバランスを取りながら検討してまいりたいと思っておりますが、現段階ではまずは駅接続ということでご理解をいただきたいと思います。 ○委員長(小柳はじめ) 小川徹委員。 ◆委員(小川徹) 1つだけ。白新線なんですけども、JRはお客が増えれば複線化するというんだけども、私どもは複線化になればお客が増えると思うんです。豊栄で止まっているもんだから、豊栄まではかなり乗降客が多いですし、新発田まで来れば必ず電車で乗る人は増えると思うんですけども、ここで複線化なんていっても、かなりお金もかかりますし、とんでもない金額になりますから、また羽越線の高速化なんていうのもかなり先の話ですんで、ここで折衷案として今のままで本数を増やすことができないか、それは試験的に。そういう協議はどうですか。 ○委員長(小柳はじめ) 坂上みらい創造課長。 ◎みらい創造課長(坂上新一) 先ほど板垣委員にもお答えしましたけども、もちろん増便の要求、要望もしております。ただ、先日ちょっとJRの方とお話ししたときに、今非常にコロナ禍でJRも業績が悪いという中で、乗降客の利便性の向上のための複線化というのはなかなか難しいんだと、むしろ減らしていかなきゃないんじゃないかという、車両数を減らす、短くする、そういった減便とか、そっちの方向に逆に進めなければ会社が成り立たないみたいなお話もされていたところありますので、正直のところ白新線の複線化というのはやっぱりちょっと難しいのかなというふうに私どもちょっと捉えました。でも、それでもやっぱりしっかりここの辺の部分は長くずっと要望してきたことですので、これからも根気よく要望は続けていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(小柳はじめ) 小川徹委員。 ◆委員(小川徹) イオンの駅造るときに、西新発田の駅もちょっと動かしたんです。そのことによって、本数が増えたんです。そういう事実がありますから、今課長が言うように、そういう交渉もしているんだろうけども、ぜひそういう現実的なところから交渉していくようにお願いして終わります。 ○委員長(小柳はじめ) 渡邊喜夫委員。 ◆委員(渡邊喜夫) 公共交通の関係で、公共交通の充実というのはやっぱり地域のバリアフリーを取っていくというふうな、お年寄りといいますか、高齢化率がどんどん上がっていく中で高齢者の事故が増えたりと、国のほうでもいろいろ施策を考えているようでございますけども、まず市で考えたのは迂回ルートを併せる中での停留所間型というんですか。停留所はあるけども、予約した中での迂回ルートもありの、そういった公共交通を考えてられるというようなことですよね。それも走りながら、乗客数を見ながら充実していきたいというふうな、そういった答弁だったと思うんですけども、これはやはりかなりの投資が必要だと思うんですけども、市の持ち出し以外に国のほうでの補助といいますか、いろんな形での助成措置があると思うんですけども、その辺市の持ち出しというのはどの程度になるのか。今回豊浦のほうでまずはやると、走らせるというふうなことですけども、その辺の実際の金額的にはどのような形になるのかお知らせ願えますか。 ○委員長(小柳はじめ) 太田公共交通推進室長。 ◎市民まちづくり支援課公共交通推進室長(太田貴輝) 今ほどの渡邊委員のご質疑にお答えします。  まず、定路線迂回型につきましては、定路線は定路線で走りますし、迂回のところは予約しながら回るということで、ただこの回るという行為をしますと通常のバスでは入り切れない集落もありますので、小型化を図っていきます。そうすると、今回で豊浦でもなんですけども、新潟交通に、大きいバスしか持っていませんので、小型のバスを買ってもらうというか、リースしてもらいまして委託をするというような、小回り運行化ということをお願いしております。また、一方で2路線ですので、一方はハイヤー協会にお願いしたということになっております。いずれにしてもこれからは小型の車両がメインになっていくのかなと。そうすると、乗客もやはり10人程度ということで切り替えていきたいと思っておりますし、ただ高校生とかがまだいっぱい乗ってくれる地域もあるもんですから、朝と夕はどうしてもバスでなければ駄目だと。ただ、真ん中は高齢者とか車を持っていない方が買物へ行ったり、医療機関行ったりするというところを定路線迂回型に持っていくという地域地域で合ったものにしていかなければいけないかなと思っておりますので、前のお示しした計画では一応そういうふうな形でご説明を市長からしていただいたつもりでおります。  あと、持ち出しということでありますが、今回豊浦に関しましては基本的には乗廻線があります。これの総合的な経費を目安に充実をさせていこうと思っておりまして、公共交通に関しては大体2億円ぐらいかかっておりますが、シミュレーションを我々のほうで少しした中で、できれば今の全体、地区ごとには確かに経費が変わるかもしれませんが、全体を見たときにはほぼ同じぐらいで持っていきたいなという構想でおりまして、令和7年ぐらいをめどに全市展開という計画をお示しさせていただいたところであります。  あと、補助につきましてなんですが、基本的にはバス路線は国や県の補助がありますが、今国の補助をもらっているのはあやめと川東でありますし、県の補助につきましては七葉のコミバスと川東のコミバスになっております。これは、やはり要件がありまして、2名の平均乗車ということで、2名乗り続けるというような形になりますので、なかなかデマンドでは、豊浦も例えば豊浦の初めから駅まで乗るというのはなかなか困難だと。非常にいっぱい乗っていただければ別なんですけども、そういう状況であれば国、県の補助がいただけるんですが、それ以外につきましては今のところなく、運行経費につきましては、これ特定財源ではないですけども、特別交付税措置ということでされておりますので、そちらのほうが大きいかなというふうに思っております。  あと、豊浦の運行開始、松浦の運行開始でもですけども、県の運行見直しをするための初年度だけの経費補填というのがあります。その補助は豊浦につきましても活用したいということで、県に相談しているところであります。  以上であります。 ○委員長(小柳はじめ) 三母高志委員。 ◆委員(三母高志) 豊浦の複数路線で導入するというお話ですが、複数路線を導入するときの考え方、基準みたいなものが何かあるのか、今後入ってくる、先ほどの赤谷とか、そういう中ではどういうような形が想定されるのか、そこをちょっと教えていただきたいんですが。 ○委員長(小柳はじめ) 太田公共交通推進室長。 ◎市民まちづくり支援課公共交通推進室長(太田貴輝) 三母委員のご質疑にお答えします。  新発田版デマンド方式ということで、定路線迂回型を基本にするんですが、市長からもそれにつきましては、ある一定程度の決まりは強いるにしても、優しい運行にしなさいということで、市長のほうから指示をいただいております。そんな中で、長時間やっぱり乗ってしまうというのは、高齢者目線で言うと非常につらいということで、検討委員会のほうでも長乗車だとトイレタイムが気になるとか、そういうお声があったもんですから、大体1時間以内を目指したルート、でも1時間でも長いと思うので、なるべく効率的なルートをやはり通りたいということで、ルートのほうも地域の要望に聞けなかった部分もあるんですけども、なるべく効率性と利便性を図りながら決めてきたというような状況であります。豊浦につきましては、広大な地域でありますので、1路線というと今乗廻線と月岡しかカバーできていない、天王地域とかですか、なので公共交通空白地域の課題となっていた戸板沢とか、真木山周辺の集落、あそこら辺何もないもんですから、どうしても2ルートでなければいけないということで、2ルート化をさせていただきました。あちらのほうは、定路線迂回型に持っていきたいんですけども、ルートが複雑がゆえに、定路線を初めから組み切れなかったもんですから、初めはデマンド運行をして、定期利用者が出てきたところを定路線化を図っていくような形にしたいと思っておりまして、まずはデマンドスタートをさせていただきたいというふうに思っておりまして、そのような考え方で進めております。  以上です。 ○委員長(小柳はじめ) 三母高志委員。 ◆委員(三母高志) 滝谷の路線の中では、そういう考え方でいくとどんなふうになるんでしょうかというところは。 ○委員長(小柳はじめ) 太田公共交通推進室長。 ◎市民まちづくり支援課公共交通推進室長(太田貴輝) 滝谷カバーの赤谷六軒町線今ありますけども、今度滝谷をカバーしていくということで考えております。ただ、あそこは基本的に一本線で下りてこれるのかなというふうに思っておりまして、これはまた地域とご相談なんですけれども、例えば毎回滝谷まで行ってしまうと、非効率な部分もあるかな、例えば予約にするとか、そういう手法もあると思うので、そこはまた検討委員会なりを立ち上げまして、地域の声を聞いて、この地域はデマンドでお許しください、この地域は定路線で毎日回りますよとか、そういう形で組んでいかないと、やっぱり長乗車になるもんですから、そういうふうなカバーをしていきたいなというふうに思っております。1路線か2路線かにつきましては、まだちょっとこの場ではお答えできない状況であります。よろしくお願いします。 ○委員長(小柳はじめ) 三母高志委員。 ◆委員(三母高志) ある意味今までバスが通っていなかったところが通るところもあるわけだから、喜んで受け入れてくれるところもあるはずなんです。ぜひそこは地域の声を聞いて、複数路線可能なんであれば、ぜひそういう計画を組んでもらえればありがたいなと思います。  以上です。 ○委員長(小柳はじめ) ほかに質疑ある委員はいませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小柳はじめ) それでは、公共交通についての質疑はないようなので、続いて今回深掘りテーマに上げた2点以外の項目について移ってまいります。  その前に、吉田財務課長から財務課長総括質疑の際に宮村委員から受けた質疑の答弁をしたいと申出がございますので。  吉田財務課長。 ◎財務課長(吉田和明) ありがとうございます。  前回の財務課長総括説明のときに、宮村委員のほうからご質疑のありました除雪費に対する地方交付税を含めた国庫補助率は何%かというご質疑ありましたので、その辺についてお答えしたいと思っております。  大雪でありました令和2年度を例にしてご説明いたしますが、除雪費が約15億9,600万円かかっておりました。これに対しまして、国庫補助金と地方交付税の合計額が約11億5,500万円でありました。差引きしますと、市の実負担額約4億4,100万1,000円という形になります。除雪費のこれは27.6%に相当いたします。よって、除排雪に係る支出の逆にいいますと、72.4%が国庫補助等で賄われているという状況であります。  なお、令和2年度の国庫補助金は大雪でありましたことから、臨時的に2億1,500万ほどの補助金が年度末に交付された状況であります。この補助金は、毎年確約されているものではございません。  それからまた、金額や比率で申し上げましたけれども、除雪費に対する国庫補助金等は、事業費の2分の1でありますとか、3分の1でありますとか、そういった定率の補助制度があるわけではございません。  それから、地方交付税につきましても、基準財政需要額に算入された額でありまして、あくまでも算定上の理論値だということでお含みおきいただきたいと思います。  なお、大雪の年と少ない年というのがありますので、これを平成28年度から令和2年度までの過去5年間の平均にしますとどうなるかというふうになりますと、市の実質負担額は平均で3億1,600万円、率でいきますと69.5%が国庫補助で補填されているという状況でありました。以上のことから、令和2年度は大雪によりまして、除雪費自体は令和元年度と比較して約10億円ほど増加している状況でありますけれども、国のほうから追加支援があったということから、令和2年度の実質負担額を過去5年間と比較した場合につきましては、1億2,500万円の増、5年間の平均と比べるとそういう形になっております。ですので、大雪であっても財政面への影響は比較的抑えられているという状況だというふうに分析しているところであります。  以上であります。 ○委員長(小柳はじめ) 暫時休憩します。           午後 3時47分  休 憩  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――           午後 3時48分  開 議 ○委員長(小柳はじめ) 再開いたします。  それでは戻りまして、深掘りテーマ以外の事項について質疑のある委員の発言を求めます。  三母高志委員。 ◆委員(三母高志) 先ほどコロナのところでちょっと人事課のほうにお聞きしようとして、その関連なんですけれども、コロナ禍で市の職員の皆さん本当に苦労されて、一生懸命頑張っていただいたなと、献身的な取組に敬意を表したいと思いますが、決算の資料の中に、時間外の資料いただいて、それを令和元年、令和2年で比較すると、元年は1人当たり8.1時間、それで令和2年は7.3時間と、0.8時間減少している。これは、業務は多分コロナで私の感覚からすれば増えたんじゃないのかなと思う。したがって、時間外も増えているのかなと思ったら、その逆をいっているので、業務減ったんでしょうかというのがちょっと率直なところをまず一つお聞きしたいなと。
     それから、そうはいうものの、時間外労働の各担当課ごとの80時間超え、100時間超えの人数、これは令和元年、2年でやっぱり逆に先ほど言った全体枠は減っているけれども、100時間、80時間超えの人というのは元年より増えていると。これは、非常にある意味問題がある、働き方改革云々かんぬんとやってきた中で、過労死ラインと言われているようなところを人数が増えているということ、コロナで忙しかった部分はあるなとはもちろん思いますが、ちょっとそこについてどうだったのと、そういう視点できちっとした対応が必要だったんじゃないかという部分での質疑です。  それから、サービス残業というのは基本ないということで思っていますが、そこは実態どうなんだというところがちょっとどういう認識でおられるのかということをお聞きしたい。人事課ばかりで申し訳ないです。  もう一つ、これは人事課でいいのかな、会計年度任用職員の処遇の関係なんですけども、パート職員の時給というのは、県内で相変わらず最低水準にあるんだけど、どうしてなのと。いろいろ何度も指摘をしてきているにもかかわらず、相変わらず低賃金ではないのかなというところ、ちょっと認識をお伺いしたいなと。  それと、申し訳ないです、いっぱいこと。メンタル疾患について、いわゆる病気休暇、精神的疾患でお休みになられる方が元年22名が2年は28名とやっぱり増えている。なおかつ長期化しているということで、そういう方々への対応をどのように取り組まれているのか、あるいは市が認識しているその原因は何なのか、お伺いしたいと思います。  もう一つ、すみません。これは中山課長に1回電話でお聞きしましたが、障がい者雇用率の関係なんです。法定雇用率をクリアしているということなんですが、実質31名の方雇用しているという決算資料には載っていますが、これでもってその雇用率が2.62%で、逆算すると母数の職員数が1,183ということになって、この数はどこから出てくるんだろうなと。母数の考え方、中山課長ともちょっと電話で話させていただきましたが、この数字はちょっと理解できないなというところです。  それと、年次有給休暇の関係なんです。年次有給休暇、一覧表で頂いています。各担当課あるいは保育園、それぞれのところで平均取得日数、令和2年で一番低いところで4.幾つというところがあります。何か所かそれに近いところがあります。この年次有給休暇の考え方、2019年4月にこれは民間のところというところもありますが、5日、要するに5日をきちっと、10日以上年休持っている方の場合、5日を取れていないような方の場合は、きちっと5日間を逆に指定して取っていただくというような、そういう取組が法制化されています。これが守れないところは罰則もあるわけです。公務員についていうと、この枠の中から一つ外れはしますが、努力義務ということで、そこにやっぱり近づけるという、そういうところがやっぱり精神的には一緒だと思うんです、取組の精神として。そこはどのような指導をされたのか、どのようなお考えでいるのか、お聞きしたいと思います。  ちょっと多くなりましたが、以上お願いします。 ○委員長(小柳はじめ) 中山人事課長。 ◎人事課長(中山友美) 三母委員のご質疑にお答えします。  時間外の業務が減ったのか、時間外が減ったので業務が減ったのかというご質疑であります。この点につきましては、令和元年度との比較で減っているんですが、令和元年度は市議会議員選挙、県議会議員選挙、参議院選挙の3選挙がありましたので、これに伴う時間外が多かったことから、総数としては令和2年度は減っているという状況でございます。  あと80時間と100時間オーバー、長時間の部分についてでございます。今ほど申し上げましたように、令和2年度の決算においては、総時間外としては減っております。ただ一方で、資料ナンバー4にお示ししましたとおり、長時間労働が増えた結果となっております。長時間労働の要因としましては、時期的に業務が集中します市税の当初賦課ですとか、令和2年度は国勢調査がありました。あと短期かつ早急な対応が求められました定額給付金や経済対策などの新型コロナウイルス関連業務が主なものでございます。100時間以上の長時間勤務につきましては、昨年度の決算審査委員会の中で市長総括において、市長自身が目が届いておらずに反省するという答弁をしております。その直後の課長会議におきまして、100時間を超える時間外命令をすることがないようにということで、各課長に非常に厳しい指導がありました。今回資料ナンバー4に記載しております100時間以上の時間外につきましては、ほとんどは昨年の年度当初に行われたものでありまして、市長総括の後にはほとんど100時間は出ていないというような状況であります。しかしながら、100時間超えは上限規制を超えるものでありますことから、この改善の必要性としては、私どもも十分に認識しております。これまでは課長のマネジメントにお願いしていた部分もあるんですけれども、例えば具体的な改善対策として、今回9月の定例会の補正で税務課に申告支援システムなどをつけていただいて、毎年市民税はなかなか当初の時間外が多かったんですけれども、具体的な手法としてもそういうところで改善を少しずつできたらなと考えております。  サービス残業についてでございます。時間外勤務は、事前申請により行うことがまず大原則であります。所属長が適正に時間外命令を行っているものと私どもも認識しております。ですので、いわゆるサービス残業が生じないようにというのは、所属長には機会あるごとにお願いしております。さらに、所属長には勤務実態の正確な把握を行うようにということで、実際に命令した時間とシステムで退勤時間を確認できますので、そこに差異があった場合は、どうしてそういうふうな差異ができたのかということで、確認するようにお願いしております。  会計年度任用職員のパートの時給が低いのではないかというところです。今年の6月の定例会で端数を切り上げるということで、若干改善はさせていただきました。ただ、パートの時給につきましては、月額の勤務時間による割り返しで出しております。ですので、今の新発田市のパート賃金の計算の方法としては、ここが適正な金額かなというところで押さえております。  次に、メンタルヘルスです。令和2年に精神性疾患により療養休暇等を取得した人数は、資料でお示ししましたとおり28人であり、前年度比で増加する結果となりました。近年社会全体でもメンタルヘルスの不調で、仕事を休まざるを得ない人が増加していると言われております。当市においても、メンタル不調の原因は一般的に言われております異動や昇任による業務への不安、対人関係のストレス、家庭の事情、本人の性格といった要因等大きな違いはないと捉えております。さらに、最近では行政サービスの制度が複雑化したり、多様化したりしておりますので、これに伴い職員に求められる能力も変化していることから、プレッシャーと感じてしまうことが大きな要因と捉えております。療養した28人は、28人それぞれが感じている不安も異なりますし、置かれた環境ですとか、仕事におけるこれまでの経験も異なります。一概にこれがメンタルヘルス不調の原因だと、一つの要因を挙げることはなかなか難しいかなと感じております。ですので、復職に向けたアプローチも28人それぞれに異なるものと考えております。人事課としましては、精神性疾患にかかわらず、職員が療養のために仕事を休むということはなるべく防ぎたい、そのために対策を講じてきておりますが、おっしゃいますとおり人数が減ってきていないというのが現状であります。令和2年度は、療養者28人のうち、再度療養となった職員が多く占めていることから、今後は再度の療養とならないように、療養中や復帰後も状況の確認を行って、これは今までも行っているんですが、これを引き続き行っていきたいと思います。メンタル不調は繰り返すことで療養が長期になってしまうケースが多いことから、人事課としてもここの部分が課題かなと捉えております。  次に、障がい者雇用です。障がい者雇用率につきましては、現在2.62%ということで、6月1日現在達成をしております。おっしゃいますとおり、逆算しますと、母数が1,183人でしょうか、になるかと思います。母数につきましては、正職員、再任用職員は全員当然対象になります。会計年度任用職員は通年雇用、1年を超えて勤務している職員、更新の可能性がある職員、勤務時間が20時間以上の職員、これを満たしている職員が母数に入っております。そうしますと、おおよその対象、これで対象になるのが大体1,300人ぐらいおります。ここから除外率というのがございまして、これをちょっとここの場で説明すると大分細かくなるんですけれども、雇用義務となる障がい者数を算出する際に、障がい者が就業することが困難とされる職種ごとに定めた割合がありまして、それにより雇用義務を軽減するという制度があります。ただし、この除外率制度につきましては、平成14年度の障害者雇用促進法の改正によりまして、段階的に廃止されることが決定しております。現在新発田市役所では、旧除外職員に該当する職種のみが対象となっております。これにより計算しますと、先ほど三母委員がおっしゃいました母数になるということになります。  続きまして、年次有給休暇です。三母委員がおっしゃいますとおり、5日を下回っている所属があります。これについては、人事課もどうにかしたいと考えております。保育園職場がやはり取得しにくいという状況にあるのは承知しております。年の初めから5日を割り振るというのも義務としてはあるんですけれども、なかなかやはり取りたいときに取りたい、20日なり、40日なりたくさん年休の日数を持っている職員はいいんですけれども、やはり少ない職員は、急なときに備えて指定しないで自分の必要なときに取りたいという声もありますことから、なかなかあらかじめ指定するというところはまだそこまではいっていない状況でございます。ただ、各課長たちには、大体秋の課長会議のときに、残り何か月で5日間取らせる必要があるので、そこはきちんと確認してくださいということを毎年お願いしております。今年度もそれは継続して行っていきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(小柳はじめ) 三母高志委員。 ◆委員(三母高志) 時間外の関係と年休の関係は、やっぱり働き方改革の関係で取り組まれているわけで、本は一緒だと思うんです。適正な人員配置をすることで、時間外も減るし、年次有給休暇も取りやすくなるということになるかと思います。こういう状況が生まれるというのは、その職場の人員配置そのものがどうなのというようなところもやっぱり再度見極めていただいて、必要な対応をやっていただきたいなと考えます。  それと、先ほどのサービス超勤といいますか、サービス残業の関連ですけども、パソコンとか、そういういろんなシステムで退庁管理をされているということなんですが、具体的に言うとどういう管理されているのか、ひとつお聞きしたいんですが。 ○委員長(小柳はじめ) 中山人事課長。 ◎人事課長(中山友美) 通常の行政職員であれば、タイムカードで管理しております。そうしますと、勤怠を管理するパソコンのシステムがございまして、各所属長は自分の部下の出勤簿を確認できるようになっております。そこで出勤時間と退勤時間を確認できます。時間外申請は、当然何時から何時までということで、職員から申請を上げてもらって、課長が決裁しております。そこのずれは課長が毎日確認できるような状態になっております。 ○委員長(小柳はじめ) 三母高志委員。 ◆委員(三母高志) そういうずれが例えば出た場合、これ時間外でしょうというような、そういう指導もされているということですか。そこがそのまま見過ごされてしまうと、仕事をしているのにそのままというか、これはほかの人のまたそういうものを増長されるわけですから、そこはぜひ今後引き続き対応をお願いしたいと思います。  あとメンタル疾患の関係ですけども、こういう対応の方々が生まれた場合というのは、いわゆる精神的なそういう医者とか、そういうメンタルトレーナーみたいな、そういう方々との対応というのはやっていただいているんでしょうか。 ○委員長(小柳はじめ) 中山人事課長。 ◎人事課長(中山友美) 人事課が取り組んでおりますメンタルヘルスの対応としましては、まず面談がございます。大体令和2年度1年間で延べ470回、メンタルの不安を抱える職員本人、あと上司、周囲の職員、家族など、こういった方たちと面談をさせていただいております。あとほかには、新採用職員、これから働くに当たって自分が悩んだとき、自分が不安になったときどういうふうに対処していくかというところを採用後数か月の間に全員と面談しております。また、昇任した職員、新たに係長になった、新たに課長になったという職員とも面談をしております。その中で、係員の見方、係員の観察の仕方、あとは自分自身のメンタルヘルスについて相談をしていくという形になっております。あと必要に応じて所属長とも面談をして、様子が気になる職員がいるんだよという段階で、早期の段階で協力をしながら一緒に対応を考えていくという形をとっております。  あと休んでしまった職員に対しましては、主治医のほうから療養が回復が見込めますよという段階で、リワーク、復職に向けた支援を行っております。主治医、産業医と相談しまして、長く試し出勤を取るケースと、ここは短期の試し出勤のほうが効果的だろうという判断がなれば、そのような形になりますし、そこは一件一件、ケース・バイ・ケースで丁寧に相談しながら進めております。  以上でございます。 ○委員長(小柳はじめ) 休む前の職員に対しての医師の介入はないということですか。 ◎人事課長(中山友美) 産業医との面談というのは、必要に応じてしていただいております。 ○委員長(小柳はじめ) 三母高志委員。 ◆委員(三母高志) 非常にメンタルで苦しまれている方というのは、なかなかもう本人でないと分からないような状態だと思いますので、適切な対応をぜひ継続していただいて、無理のないように復職していただけるように、仕事ができるように進めていただければと思います。ありがとうございました。 ○委員長(小柳はじめ) 小林誠委員。 ◆委員(小林誠) 幾つかありますが、よろしくお願いいたします。  まず、我が市議会の議会費というところで、少し質疑させていただきますけれども、今年度は決算減であります。そういう中で、主に視察等が減ったということでありますけれども、私これ以上やっぱり議会費というのは使途がある程度決まっている中の予算組みでありますので、今後シーリングなんかがかけられても、なかなか減らすところ難しいんじゃないのかなというふうに思うんですが、まだ減らせるところがあるというんであれば、検討の余地があるのか、もうこれくらい減らせないのよというのか、その辺の局長の見当をお聞きしたいということが1点であります。  財務課長に行います。本当は財政の説明のときにお聞きすればよかったんですけれども、今年の不用残が一般会計で15億ですか、特別会計も入れると20億と、非常に大きい不用残ということが出ておりますが、これの利用について教えていただきたいというふうに思います。  そして、見田課長、地域安全課でありますけれども、99ページ、高齢者免許証自主返納事業でありますが、マイナス28万、返納者の減少とありますが、これの理由についてはどのような理由があったのか、精査されているのか、お聞きしたいと思います。    そして、あわせて地域安全のほうなんですけれども、小学校の通学路、これ教育委員会になっちゃいますけど、通学路じゃないんですよ。横断歩道の話をさせてもらいたいんですね。横断歩道は、恐らく地域安全課では設置できない案件だと思うんですが、実際の小学生の朝、帰り、通学路なんか見ていますと、結構横断歩道渡っていない子供たちが多いんですね。地域、東豊小のほうで具体的に言いますとサイクリングロードの近く辺りなんですけれども、地域からはここ結構危険だから要望しているけれども、いつまでたっても横断歩道はできない。要は遠回りして横断歩道を渡って来てくださいと言っても子供たちは全く言うこと聞かないと。これではいずれ事故起きるだろうというような案件も、そこだけじゃないと思うんです。市内たくさんそういった場所があるんじゃないのかなと思うんですけれども、その辺の把握と今後どういうふうに対策打てばいいのか、まずお聞きしたいと思います。 ○委員長(小柳はじめ) 石井議会事務局長。 ◎議会事務局長(石井昭仁) それでは、小林委員のご質疑にお答えいたします。  議会事務局の歳出の中に不要なものがあるかというご質疑だったかと思いますが、基本的には不要なものは一切ないというふうに考えておりますが、今現在執行部のほうの予算の立て方というのを見ておりますと、必要な事業をまた残念ながら削らざるを得ないといったような部分も多々あるように聞いております。本当に不要な事業というのはほとんど全くないような状況の中で、いかに財政を厳しく見ながら市民の負託に応えていくかというのが今の状況だと思っておりますので、この時代を見ながら、ただ小林委員が一生懸命予算取ってこいよという話でございますので、私としては頑張りながら皆さんの負託に応えながら、ちょっとやってみたいと思っております。  以上でございます。 ○委員長(小柳はじめ) 吉田財務課長。 ◎財務課長(吉田和明) 小林委員のご質疑にお答えします。  今回の決算の不用残についての話ですけれども、私どもで金額の大きいものを拾い上げていますけれども、傾向としましては、例えば金額が大きいのは退職手当の分を年度末の駆け込みで来るのも想定して補正している部分あるんですけれども、そこでやはり7,000万弱ぐらい不用残が出ているとか、ちょっと見込めない部分があります。それから、あとは扶助費関係なんですけれども、保育園の園児数が予定より見込みよりも少なかったということで運営負担金が少なかったとか、あと医療費助成事業、子ども医療費の関係ですけれども、こういった部分も伸び率は見たんですけれども、それが思ったより伸びなかったということで、あとは様々コロナ禍において事業が実施できなかったとかという経費とかもありますので、それらもあわせて今回は多かったという状況がございます。ですので、私どもは引き続き、予算編成の時期から不用残が出ないような形に予算編成をするという形で各課からも聞き取りをしながらこの辺を進めていきたいというふうに思っております。ただし、コロナの不測の部分もありますので、その辺はまた例年、年に2度ほど財務課のほうから各課のほうに通知を出しております。予算の早めの早期執行でありますとか、また最終的に無駄な経費を使わないようにという部分もありますけれども、そういった有効に事業を完了させるような形の通知出していますので、その辺を改めてまた徹底していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(小柳はじめ) 見田地域安全課長。 ◎地域安全課長(見田賢一) 小林委員の運転免許返納の減少数が緩やかだということでのご質疑にお答えします。  平成30年、令和元年とぐっとアップしておるんですが、令和2年度下がっております。状況を評価しますと、詳細の評価はできていないというところがあるんですけれども、ただ地域の方からのお声を聞きますと、やはり運転免許証を手放すとなかなか買い物に行けないとか、あとは通院できないということもあって、なかなか免許返納、お子さんにしてみれば返納させられない、親御さんにはさせられない、ご夫婦の方でいくとやはりなくなることによって足がなくなるということで、減少は令和2年度はちょっと止まってしまったのかなというふうなことを感じております。  次の歩道の関係でありますけれども、交通安全施設要望につきましては、地域要望のほうで上がってきますと、地域安全課と維持管理課、地域整備課、あとは警察のほうの交通安全施設もございますので、どこがどういう施設の担当かという部分含めましてご相談させてもらっております。例えばカーブミラーであれば地域安全課のほうで点数化をして、必要な部分については取り付けるということになっておりますので、横断歩道に関しましても、道路に線を引くという形になりますので、警察とのご相談の上で進展できるのかできないのかという判断になりますので、その要望がございましたらまた連携して相談してまいりたいと思います。  以上です。 ○委員長(小柳はじめ) 小林誠委員。 ◆委員(小林誠) 議会事務局のほうは、我々政務活動として大事な予算でありますので、議会もしっかりと有効に活用して、しっかりと議会活動していきたいというふうに思いますので、局長の言ったとおりぜひともお願いをしたいと思います。  財務課長でありますけれども、市長ともシーリングの話ししたことあるんですけれども、何をスクラップすればいいんだというふうなことでシーリングが一番平等なんだといいますけれども、裏を返せば一番簡単なのがシーリングなんですね。ですんで、安易なやっぱり5%シーリングということをコロナ禍だからまた来年度予算も続けていくというのは、果たして私は疑問に思いますし、むしろこのコロナ禍のウィズコロナを見通した予算をしっかりと各担当課から出していただいて、しっかりとくみ上げていくということが私は重要なのかなというふうに思いますので、その辺踏まえてまた予算に臨んでいただきたいというふうに思います。  あとは免許証返納の部分ですけれども、当然免許返したら移動手段がなくなりますので、手放したくないというのは心情でありますけれども、先ほどの公共交通じゃないですけれども、いわゆる公共交通網これからつくっていくわけなんで、そこへどうやってシフトしていくかという観点がないと、なかなか返納事業というのは進まないというふうに思いますので、その辺が返納事業につなげていくにはもう一ひねり必要なのかなと思いますので、ぜひともその観点で頑張っていただきたいなというふうに思いますが、これに対して、半分要望みたいですけれども、あればお願いします。 ○委員長(小柳はじめ) 要望ですよね。 ◆委員(小林誠) 要望にする。じゃ、引き続き……要望でいいです。 ○委員長(小柳はじめ) もし要望でしたら後で自由討議のときに。 ◆委員(小林誠) そうですね。引き続きもう3点ほどお願いします。引き続き、長くなりますので、すみません。 ○委員長(小柳はじめ) 追加で3点。 ◆委員(小林誠) 追加でね。  契約検査課、坂場課長であります。今決算審査資料ということでたくさん出していただいております。この中で私もちょっと見方がいまいち分からない部分があるんですが、落札率100%というのは随意契約と読み取っていいのか。随意契約は、要はどれぐらい新発田市の入札の中で発生しているのかということであります。もう一つは、長期間にわたって委託契約、結構長年委託を受けている業者もあろうかと思うんですけれども、どれぐらいそういった事例があるのか、その辺をちょっと教えていただきたいなというふうに思います。  そして、みらいですかね、93ページ、中心市街地再開発事業250万、9回の会合であったり、というものに使いましたよというお話でありました。商工会議所中心とした民間団体でございます。恐らくまちの顔プロジェクトもこれに入っているということで、再開発の議論をされていると思うんですけれども、具体的な内容というのは何も今お示しなかったもんですから、私は具体的に案件となっていますハヤカワデパートの解体も含めた議論、再開発の方向性、こういったものがどれぐらいのところまで今進んできているのかお聞きしたいと思います。  最後に、市まちですか、地域協働推進事業であります。令和3年地域協働推進計画が策定されたということでありますが、本当人口減少の中で策定したということの事実は非常によいことだなと。そして、地域づくり支援センターというものが設置されておりますけれども、具体的な取組について様々な地域や団体からどの程度相談が寄せられているのかということをお聞きしたいと思います。  まず、以上でお願いします。 ○委員長(小柳はじめ) 坂場契約検査課長。 ◎契約検査課長(坂場賢一) それでは、随意契約についてお答えいたします。  まず、建設工事については、令和2年度においては8件の随意契約がありました。それから、建設コンサルタント等業務については21件の随意契約の数があります。それから、長期契約の件でございますが、これは主に委託の関係、警備委託だとか、保守管理委託、こういったものが中心になるんですけども、その年によって終わりの時期と始まりの時期違いますので、その年々で若干違ってきますけれども、令和2年度においては約8件というふうなことで捉えております。  以上です。 ○委員長(小柳はじめ) 坂上みらい創造課長。 ◎みらい創造課長(坂上新一) 小林委員の質疑にお答えいたします。  平成30年に新発田商工会議所から目鼻立ちのよいまちづくりに向けてという提言をご提案いただきまして、市に頼るだけではなく、民間が主体となり、まちの顔づくり推進室を新設して進めてきました。令和元年は、民間主体で事業が展開している先進地の長野県飯田市や佐久市を視察しまして、再開発ありきではなく、再開発が可能となる魅力あるエリアづくりが必要であると学びました。また、長野県駒ヶ根市では、再開発が可能となるようエリアマネジメント、まちの価値向上に取り組んでいることから、研究を中心に進め、令和2年度はエリアマネジメントや空き家店舗のリノベーションの手法なども具体的に研究してまいりました。さらに、新発田市に魅力を感じているディベロッパーとも意見交換を行うなど、より具体的な取組を進め、令和3年1月にはまちの顔づくり推進室に参画する商店主らが中心となり、エリアマネジメント等の研究成果を実践するための組織として一般社団法人NEOHATTという民間主導のまちづくりを目指す組織がつくられたところでございます。先ほど再開発の今の現状といいますか、進展はどうなのかというお話もありましたけども、あくまでも民間主体での取組になりますので、まちの顔づくり推進室での研究等含めて、最終的には地権者が判断することになります。そのため、市が実施時期を明確にできる立場にはございませんし、再開発以外にもリノベーション等の研究や実施可否を検討するための市場価値の調査も進めている最中であると伺っておりますので、実施の可否についても現段階では未定でございます。  以上です。 ○委員長(小柳はじめ) 今ハヤカワデパートについて個別でちょっと聞いていた部分ありましたが、それについて何か情報ございましたら。 ◎みらい創造課長(坂上新一) それについては、今お話ししましたとおり、最終的には地権者が判断することになりますので、それを我々が判断できることでないというふうにお答えさせていただきました。 ○委員長(小柳はじめ) 渡邉市民まちづくり支援課長。 ◎市民まちづくり支援課長(渡邉誠一) 地域協働推進計画についてでございます。今までのまちづくりの中でまちづくり基本条例を制定しまして、理念的な条例でございました。まちづくり総合計画、これを上位計画といたしまして、市民アンケート、自治会や若い世代へのヒアリング結果を盛り込んで、まちづくりの理念を具現化したのがこの協働計画でございます。協働計画の中に主な取組ということで地域づくり支援センター、こちらのセンターのものも盛り込んでおりますし、あと地域おこし協力隊制度の活用、地域づくり支援センターの機能的なものもこの計画の中に盛り込んでおります。地域づくり支援センターの現状でございますが、相談窓口、あと人材育成事業、情報受発信事業、地域づくり交流事業ということで、令和2年度におきましては、地域づくりコーディネーターによる市民活動に関するご相談ということで相談内容、助成金の相談ですとか、資金調達、組織運営についてのご相談が131件ほどございました。あと講座研修会のテーマということで、新しい生活様式についてSDGsなどについてということで、この辺の講座研修会には79名の参加をいただいております。あと地域づくり情報紙、年1回発行しておりますが、情報紙や地域づくり支援センターウェブサイトを通じて、市民活動に関する情報発信等を行っております。具体的な取組の内容についてですが、1つに里山を活用した地域活性化事業ということで、こちらは荒川地域での地域活性化の事業でございます。県の事業を活用してということでございますが、こちら地域づくり支援センターのほうからも助成金を出して、地域の活性化につながった事業でございます。あとボランティアしゃべるということで、雪かきなどの困り事を解決するチームをつくって活動される、こちら菅谷地区の下中山のほうでやられた事業でございますけども、こちらのほうにも地域づくり支援センターのほうから補助金という形でご利用いただいているというところでございます。  以上です。 ○委員長(小柳はじめ) 小林誠委員。 ◆委員(小林誠) 今ほど随意契約とか、委託について若干ご説明いただきましたけれども、これは物品の入札に関してのこともちょっと入れてほしかったんですけれども、要はそこに競争原理がちゃんと働いているんでしょうかということなんですね。市内にこれをやっているところはそこしかないからという原理もあるとは思うんですけれども、やっぱり公金でありますので、そういった原理が働いているのかというところをもう一度お願いをしたいと思います。  あと再開発については、あくまでも市の考え方というのは明確にしないというのは分かりましたけれども、やっぱり大事なことですので、当然ある程度の方向性を持って進んでいっていただきたいというふうに思いますので、これについては要望に代えさせていただきますが、またどこかでそういった話も議論させていただきたいなと思います。  あと地域協働推進事業でありますけれども、ここに地域おこし協力隊が2名配属されているということであります。ただ、任期は3年なんですよね。なかなか3年で新発田の様々な団体ですとか、地域ですとか、私も今14年いて議員6年やって、これでもなかなかまだ分からないという中で、そういった重要な地域のハブ的な役割、まさに支援センターという役割が3年で終わってしまうのは非常にもったいないという気もします。ただ、そこに何でもかんでも協力隊の方、市で雇えばいいのかというと、これもまた本来の協力隊の本筋から離れる話。私は、できれば支援センターをNPO法人か何かにして切り離して、そこに市が委託するというような形を取ると、実はそこで協力隊の皆さんが就職先の受皿だったり、こういうことも考えられるんじゃないかなと私なりには思っておるんですが、これについてはいかがでしょうか。  以上です。 ○委員長(小柳はじめ) 坂場契約検査課長。 ◎契約検査課長(坂場賢一) 大変失礼いたしました。先ほど工事の随意契約なんですけど、物品委託については174件という件数になっております。随意契約の理由なんでありますが、主にこの契約内容はコンピューターシステムの保守管理委託とか、あと道路台帳だとか、そういう台帳物の構築整備というものになっております。一般的に例えばNECのシステムができたとすると、その保守管理を富士通がやるということはちょっとあり得ませんので、構築したところ、そこがまず保守管理をするということになりますので、残念ながら競争原理は働かないんですけども、1社随契をせざるを得ない、ある意味特許権があるような格好になっております。それから、道路台帳等についても、毎年、毎年のデータの積み重ねなわけです。道路というものは、毎年なくなって、また造るというわけじゃなくて、毎年あちこち造ってくる。その中でデータを積み上げて、そこに新たなデータを作るという格好になっていますので、そのデータの積み上げ方はそれぞれの業者でやっぱりノウハウありますので、他者に任せるということになると一から、第1本目の道路からデータを積み上げてこなければならないということで莫大な金額になります。こういった理由がありますので、本来であればやっぱり競争性ということも私も以前考えたことあるんですけども、業者にこれ競争してでも取りますかと聞いたら、とても怖くて手が出せませんという回答でしたので、恐らく入札しても落とせないんだろうということで1者随契しているという状況であります。  以上です。 ○委員長(小柳はじめ) 渡邉市民まちづくり支援課長。 ◎市民まちづくり支援課長(渡邉誠一) 中間支援組織、地域づくり支援センターの運営についてでございます。県内の状況見ますと、いわゆる中間支援組織という団体が十幾つあります。ほぼ、ほぼ公設民営ですとか、民設民営という形でやられております。公設公営というか、直でやっているのが新発田市と妙高市辺りだと思います。我々も平成29年に中間支援組織立ち上げさせていただいて4年目終わろうとしております。ただ、この中でようやく軌道に乗ってきて皆さんに周知されてきたかなというようなところでございますので、これから中間支援組織というものをレベルアップしていく中の一つとしてNPO法人へということも考えられると思いますけども、今のところはまだ直営というか、今のままでという考えでおります。 ○委員長(小柳はじめ) 渡邉葉子委員。 ◆委員(渡邉葉子) すみません、1点だけ。みらい創造課に人口減少対策事業のことで1点お聞きします。  その中で広告料の計上なのですが、予算の3倍の決算の計上になっております。なぜ予算の3倍になったのか、具体的な経緯とか、理由とか、実際の内容、成果、効果について説明いただければと思います。冒頭のコロナの交付金のところで特に説明なかったので、コロナ対策と関連があるのかどうなのか、それについてもお聞かせください。 ○委員長(小柳はじめ) 坂上みらい創造課長。 ◎みらい創造課長(坂上新一) 大変すみません、今の質疑の部分なんですけども…… ○委員長(小柳はじめ) ページ数何ページ。           〔「決算書97ページ」と呼ぶ者あり〕 ◆委員(渡邉葉子) 予算書では60万だったのが決算書では183万…… ◎みらい創造課長(坂上新一) 広告料ですか。 ◆委員(渡邉葉子) はい。 ◎みらい創造課長(坂上新一) ちょっとお待ちください。すみません、後でお答えさせてもらってもよろしいですか。申し訳ありません。
    ○委員長(小柳はじめ) また後ほどということで。渡邉葉子委員、ほかにありますか。取りあえず後でよろしいですか。 ◆委員(渡邉葉子) いいです。 ○委員長(小柳はじめ) それでは、宮村幸男委員。 ◆委員(宮村幸男) ご苦労さまでございますが、ばらばらに言いますが、6点ほどお願いします。  それで、職員の待遇改善ということでお聞きしたいんですけども、会計年度の任用職員制度というのがスタートして、お隣の方も言われましたように低賃金だということでございますし、非正規の労働者の皆さんを救済する策として労働契約法というのがスタートしたところでございますが、しかし、このことが役所内の皆さんには通じないということがあるんですが、しかし、世の中がそういうふうに法律化されれば、当然役所内の労働者の皆さんにも適用すべきでないかなと、こう思いますけれども、これからの取組方法等お聞かせ願いたいと思います。  それから、蔵春閣、今復元中でございますけれども、駅前の関連事業等あるようでございますので、その進捗なんかをお聞かせ願いたいと思います。  それから、地域おこし協力隊、令和2年は8人だということでございますけれども、大体5年くらい経過したんじゃないかなと思うんですけども、その間のお願いして働いてもらった皆さん方の人員、全体の人員と新発田に残っておられる皆さん何人おられるのかというのをお聞かせいただきたいと思います。  それから、小規模の工事契約だということでございますけれども、2年が非常に増えておりますが、金額のほうも3倍までいきませんけれども、2倍以上だということでございますが、この内容、なぜ2年だけぱあんと増えたのかという理由と、こんなふうにある程度件数いけば業者も増えてくるんじゃないかなと思いますけども、業者は依然として以前の数でございますが、増えた理由についてひとつお願いしたいと思います。 ○委員長(小柳はじめ) ちょっと何ページの何の件ですかね、これ、小規模。何の資料、主語が抜けているんですけど。 ◆委員(宮村幸男) 小規模は関係ないだろうか。 ○委員長(小柳はじめ) そうじゃなくて…… ◆委員(宮村幸男) 資料、ちょっと分からない。 ○委員長(小柳はじめ) 基本的には決算書の何ページのこの案件についてと本当は言っていただくとスムーズだと思いますけど、言えなくてもせめてこういう事業のという明記してから、指定してから言って…… ◆委員(宮村幸男) 資料は見たんだけど…… ○委員長(小柳はじめ) 小規模契約というのは何の小規模契約のことですか。           〔「暫時休憩」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小柳はじめ) 暫時休憩します。           午後 4時38分  休 憩  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――           午後 4時40分  開 議 ○委員長(小柳はじめ) 再開します。  すみません、続けてください。 ◆委員(宮村幸男) 美化の問題なんですけども、まずごみの不法投棄がテレビで…… ○委員長(小柳はじめ) 宮村委員、すみません、今の21番の資料に基づいての質疑をもう一度お願いします。 ◆委員(宮村幸男) もう一度。 ○委員長(小柳はじめ) はい。そこからリスタートでお願いします。 ◆委員(宮村幸男) 小規模工事契約というのが資料の21でありますけども、30年度、元年よりも2年がかなり余計になっておりますが、その内容についてご説明いただきたいというふうに思います。  それから、環境美化という点でお願いしたいと思いますが、いつでしたか、8月か、9月だったんだか、テレビで広域農道のところにごみを投げて、非常に環境問題だというようなことで放映されたと思いますけれども、大体あそこは樹木が生い茂りまして、松葉が落ちて、側溝あるんですけども、側溝が非常にあふれて、降雨がありますと、あふれて道路に流れるというような状況が続いておりますけども、一番いいのは道路の両側の雑木というか、松が余計だと思うんですけども、それをやっぱり切らないと、いつまでたっても落葉があって、側溝も詰まってくるんじゃねえかと。それで、あそこまた、除雪車が通らない関係で、非常に冬期間にちょっと入っては捨てる者がたしかいるんだと思います。 ○委員長(小柳はじめ) 宮村委員、これは道路の維持管理とかのほうですか。 ◆委員(宮村幸男) そうです。 ○委員長(小柳はじめ) でしたら、今日ではなくて。 ◆委員(宮村幸男) 今の環境の、ごみ…… ○委員長(小柳はじめ) 環境といっても、本日は市民生活の環境のことであるので、道路維持とか道路の話は来週です。 ◆委員(宮村幸男) 後でいいですか。 ○委員長(小柳はじめ) 後というか、今日ではないです。 ◆委員(宮村幸男) ごみじゃない。  次行きます。ナンバー30の市民生活課でお願いしたいんですけど、消費生活に係る相談件数ということで載っておりますけども、令和2年が非常にトラブルというようなことも含めて、件数が多いわけでございますけれども、その内容、ここに若干書かれておりますけども、対応の仕方とか傾向とかございましたら、ご説明お願いしたいと思います。  以上です。 ○委員長(小柳はじめ) そうすると、5がなくなったから、5件だ。それでは、会計年度職員からだ。  中山人事課長。 ◎人事課長(中山友美) 宮村委員のご質疑にお答えいたします。  会計年度任用職員の待遇改善についてでございます。会計年度任用職員が導入された段階で、臨時職員は日額制から月額制へ移行しております。期末手当も増額となっておりますし、昇給制度も導入しております。嘱託職員についても、新たに期末手当、通勤手当、今までは30時間という上限がありましたけれども、時間外勤務手当も支給するようにしました。昇給制度も導入しております。パート職員にも、週30時間以上の勤務になりますけれども、新たに期末手当、通勤手当を支給しているということで、会計年度任用職員導入とともに、処遇改善を行ったところでございます。  以上でございます。 ○委員長(小柳はじめ) 坂上みらい創造課長。 ◎みらい創造課長(坂上新一) 蔵春閣の進捗状況と駅前プロジェクトの進捗状況ということでのご質疑いただきました。  蔵春閣の進捗状況ですけども、ご承知のとおり、今本体工事が進められておりまして、計画どおり進んでおりまして、来年の4月末で完成をする予定になっております。  駅前エリア活性化プロジェクトにつきましては、令和2年度はワークショップを開催いたしました。あわせて、移築現場内での撮影の取材等で記録を残していると。あと、インスタグラムを開設したり、そういった活動をしております。  以上でございます。 ○委員長(小柳はじめ) 坂場契約検査課長。 ◎契約検査課長(坂場賢一) 小規模工事の内訳について説明いたします。  まず、工事が増えたけども、業者が増えていない理由ですが、工事1件当たりに業者1件あるわけでありませんので、業者の受注の数が増えたというふうに理解していただきたいと思います。  それから、もう一点。令和元年度27件だったものが、令和2年度には75件に増えているということでありますが、これについては全体的に発注の工事の数が増えているという部分もあるんですけども、一番大きな要因といたしましては、教育総務課の所管で、小中学校の網戸の設置工事が、これが31件ありました。これ、小規模業者に発注しております。それから、有機資源センターの小規模修繕が6件ほどありました。これが大きく増えている理由でございます。  以上です。 ○委員長(小柳はじめ) すみません。地域おこし協力隊飛ばしちゃいました。  渡邉市民まちづくり支援課長。 ◎市民まちづくり支援課長(渡邉誠一) 地域おこし協力隊についてでございます。  当市におきましては、平成28年度から開始した事業でございます。委員おっしゃるとおり、5年目を迎えるところでございます。  現在までに17人が協力隊員として着任。現在は、8人の協力隊員が活動しております。10人の退任中、7人が定住しております。定住率は70%ということで、全国平均62.8%というものを上回っているところでございます。  定住者の進路でございますが、起業ということで、カフェを起業された方がお一人、運送会社を起業された方がお一人、就職が5名でございます。農業法人に就職された方が1名、民間企業に就職された方が2名、市の会計年度任用職員として就職された方が2名ということでございます。  以上です。 ○委員長(小柳はじめ) 藤巻市民生活課長。 ◎市民生活課長(藤巻秀岳) それでは、資料ナンバー30、消費生活に係る相談件数及び内容の推移について、ご説明いたします。  宮村委員ご指摘の令和2年度、件数自体が421件ということで、前年度よりも150件近く増えているというような形になっておりますけども、これにつきまして、令和2年度から県の消費者生活情報ネットワークシステムに沿ったような形で出したというような形で、そうなりますと、相続とか、あるいは近隣トラブル、家族関係のトラブルという部分が平成30年度、令和元年度というのが反映されていなかったというような形になりまして、実質的にはそんなに件数的に増えたというようなことではございません。  なお、相談体制につきましては、相談員が5名おりまして、月曜日から金曜日の毎日2人体制で、9時から16時まで窓口と電話で対応しております。  以上でございます。 ○委員長(小柳はじめ) お諮りいたします。  あらかじめ審査時間を延長したいと思いますが、これに異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小柳はじめ) 異議ありませんので、時間は延長いたします。  それでは、続行いたします。  宮村幸男委員。 ◆委員(宮村幸男) 答弁ありがとうございました。それで、大体ご答弁いただきましたんで、1つに絞ってしたいと思いますけれども、会計年度任用職員ということで、採用したということで、待遇を改善したという今報告があったところでございますが、非正規の皆さんがこれからずっと正規で、無期雇用というんですか、そういう転換請求ができるということの契約法でございますが、それをやっぱり用いて、この庁内でもそういう労働者の待遇改善できないかという問題なんですけども、その点は考えておられると思うんですが、どんなふうにこれから考えられるのかというのをお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(小柳はじめ) 答えられる範囲でお願いいたします。  中山人事課長。 ◎人事課長(中山友美) 地方公務員の会計年度任用職員につきましては、会計年度任用職員の名前のとおり、年度ごとの雇用になります。その都度募集をしまして、任用という形になります。再度の任用を妨げるものではございませんので、新発田市については、何回応募していただいても構わないという形になっております。ただ、ここの部分を無期に転換するという形には、今制度上なっておりません。期間の定めのない職員というのは、あくまでも正職員という形になります。  以上でございます。 ○委員長(小柳はじめ) よろしいですか。  坂上みらい創造課長。 ◎みらい創造課長(坂上新一) 先ほどの渡邉委員のご質疑にお答えさせていただきます。  広告料が60万から180万にということでございましたけども、そもそも60万の広告料というのが短期滞在施設新縁において、大人数での移動、食事、生活をするセミナーツアーというのを計画しておりまして、その広告料60万上げておったんですけども、新型コロナウイルス感染拡大で、そのツアーはもう中止しまして、個別のワーケーションの利用をするということで、そのセミナーツアーの広告はやめて、セミナーの広告に切り替えました。これについては、7月補正でコロナ交付金を使いまして、ビジネス雑誌日経TRENDYだとか、ニュースアプリゼクシィ、あと移住情報誌TURNSとかに一応広告を掲載いたしまして、宣伝したところでございます。これらの経費が180万になったということでございます。  以上でございます。 ○委員長(小柳はじめ) よろしいですか。  ほかに質疑ある委員はいらっしゃいますか。  渡邊喜夫委員。 ◆委員(渡邊喜夫) それでは、財務課と税務課のほうにそれぞれお聞かせ願いたいところがございまして、財務課のほうで、23ページの収入の関係で、電源立地対策交付金、これ市道姫田線に充当されるというふうな説明がありました。また、その一番下の石油貯蔵施設立地交付金、これも米倉線ですか、そこに充当されるというようなことでお聞かせ願ったんですが、こういった交付金は、やはりひもづけというか、もう歴史的にこういったところに地域のこういったところに使いなさいというふうなことがあるのかどうなのか。どうしてこの交付金がこういったとこに使われるのか。  また、前ページの、21ページのところには、国有提供施設等所在市町村助成交付金というのがございまして、小舟渡通信所に、この地域に自衛隊の通信所があるからということで、この588万3,000円ほどは一般財源化されるというふうなことの認識でよろしいんですか。これらは地域にあって、地域に使えなくて一般財源化されるのかどうなのか。地域も環境整備でやっぱり自衛隊の通信隊があることによって、いろいろと町内のほうにも車の出入りがあったり、地域の環境整備にも使いたいという部分が地域整備課のほうに言っても、予算措置がなかなかないというような部分があったりするので、こういった地域限定で交付金が来ている部分に対して、一般財源化。こっちは一般財源化で、こちらの2つの交付金は地域限定でひもづけでなっているのかどうなのか、その辺の収入の交付金の関係でちょっとお聞かせ願いたいと思いますが、よろしくお願いします。  あと、税務課のほうでは、111ページの関係で、固定資産税・都市計画税賦課事業の関係でありますけども、資料ナンバーで、また29ページ、これは収納課の不納欠損の関係の件数の推移を見ておるんですけども、固定資産税、都市計画税の不納欠損がやっぱり結構1,800万とか、都市計画税で157万ということで、令和2年度があるわけでありますけども、1,167件ってかなりの件数でありますが、その中において、一番問題なのが今特定空家というのが1,000件以上になっておるんですけども、そういった空き家関係で、相続人とか、そういった所有者が不在とか、そういった部分でこういった不納欠損を起こしている、そういった実態、現状というのはどの程度あるのか、その辺についてお聞かせ願えますか。 ○委員長(小柳はじめ) 吉田財務課長。 ◎財務課長(吉田和明) 渡邊喜夫委員のご質疑にお答えします。  まずは、電源の交付金からですけれども、電源の交付金の目的につきましては、主に住民生活の向上でありますとか、防災に資するものということの事業を目的として交付されているものであります。こちらは、道路の拡幅だとか、そういった部分だけではなくて、用途については様々あります。ただし、ずっと道路関係を今、姫田線ということで進めておりますので、これ終わるまでは姫田線の拡幅をまずは終えたいというふうに思っています。これが終わりましたら、また新たなところということで、道路以外の目的に使うということも可能性はございます。その段階になりますが、数年前からちょっと計画して、どういうことに充てるかというのをまた考えていきたいというふうに思っております。  石油貯蔵施設についても、近いものがありまして、こちらは消防力の増強でありますとか、防災道路の建設等ということで、こちらについては先ほどご説明しましたとおり、やはり道路で、米倉のほうに、大崎線のほうでやっておりますけども、こちらもまだまだちょっと、先ほどの姫田線よりもまだまだ先が長いですので、それが終わりましたら、また何に使うかということで検討していきたいというふうに思っているのが現状であります。  最後に、国有提供施設等所在市町村の交付金の関係ですけれども、こちらは委員ご質疑のとおり、一般財源化されたものでありまして、何かに使わなきゃならないということで、実績報告を求められているものではございません。ですので、一般財源としているところであります。ただし、地元の要望ということもありますけれども、そちらにつきましては、そこの地域ということではなくて、要望があることに対しましては真摯に受け止めて、その分は地域要望ということで、ほかの地域からもありますので、そういった形で、必要なものについては実施していきたいというふうに思っております。 ○委員長(小柳はじめ) 長谷川収納課長。 ◎収納課長(長谷川正裕) 渡邊委員のご質疑にお答えいたします。  資料ナンバー29の不納欠損の状況でございまして、いわゆる相続人不明の固定資産に係る不納欠損ということでございますけれども、令和2年度はございません。それで、令和元年度にそれまで累積していたものをまとめて、たしか30件程度不納欠損をしましたけど、正確な数字、ちょっと今記憶にございませんので、後ほど回答させていただきたいと思います。  以上であります。 ○委員長(小柳はじめ) 渡邊喜夫委員。 ◆委員(渡邊喜夫) それでは、財務課のほうの小舟渡通信所関係で来ている交付金については、地元の要望があればお聞きしますよというようなことで、聞く場所としては財務課なんですか、それとも地域整備課のほうに直接、こういった交付金が使えないでしょうかというふうなことでの要望を伝える場というのがどちらなのかというようなところです。  あと、もう一点。先ほどの収納課の関係です。収納課で、令和元年が30件ほどあったというようなことで、その空き家関係での。私聞いたのは、空き家関係で固定資産税とか都市計画税がなかなか徴収できなかったという、その実態を聞きたかったんですが。 ○委員長(小柳はじめ) 吉田財務課長。
    ◎財務課長(吉田和明) ご質疑にお答えします。  こちらにつきましては、あくまでも一般財源でありますので、これに対する事業実施ということは考えておりませんけれども、地域の皆さん、ご要望ございますので、その辺は通常のスタイルで要望いただきたいと思っております。  参考事項ですけれども、委員のほうで特に何か要望があるというような、その辺ちょっと聞いていないんですけれども、以前からあそこの地区につきましては、いなほございますので、その機会にも地元のほうから要望とか聞きながら進めてきた経緯がありますので、その辺とも絡めながら、私どもは承知している部分ありますけども、承知していない部分につきましては、今後また通常の、道路なら道路の所管課、何なら何ということで要望いただきたいというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(小柳はじめ) 今ほど、あそこの地区というのが小舟渡通信所周辺ということで。 ◎財務課長(吉田和明) そうです。 ○委員長(小柳はじめ) 今、あそこというような言葉がありましたので。 ◎財務課長(吉田和明) 周辺の地区であります。 ○委員長(小柳はじめ) 長谷川収納課長。 ◎収納課長(長谷川正裕) 空き家関係の固定資産税の不納欠損ということでございますが、大変申し訳ないですけど、空き家といっても、その家が空いていて、ほかにちゃんと管理している方がいらっしゃって、それでそちらの方が税金を納めている場合もありますし、全く相続人がいらっしゃらないとかということで、空き家ということでそういう区分というものはちょっとされていませんので、大変申し訳ないですけど、その数字については把握しておりません。  以上であります。 ○委員長(小柳はじめ) ないということですね。 ◎収納課長(長谷川正裕) はい。 ○委員長(小柳はじめ) よろしいですか。 ◎収納課長(長谷川正裕) 補足しますと、先ほど申し上げたように、あくまで相続人が不明だとかいうことで、そういうことが明らかな場合については、それについての数字というのは把握していますけど、空き家というのは本当に実際に管理している方がいらっしゃる場合もあったりなんかして、形態は様々ですので、そういったデータは持ち合わせていないということでございます。  以上であります。 ○委員長(小柳はじめ) 渡邊喜夫委員。 ◆委員(渡邊喜夫) 税務課のほうに、空き家の関係で、今ほど固定資産税とか都市計画税の関係で不納欠損の関係を聞いたんですけども、空き家を特定空家になったり更地にすると、税額が6倍ほどに跳ね上がるというふうなことがあるようでありますけども、これも空き家対策で建築課と協議を重ねていっているというような状況を聞いているんですけども、令和2年度、どのような状況で固定資産税の減免といいますか、6倍に跳ね上がらないような対策を打って、検討されているのかどうなのか、その辺についてお聞かせ願えますか。 ○委員長(小柳はじめ) 渡邊税務課長。 ◎税務課長(渡邊太) 渡邊委員の質疑にお答えいたします。  特定空家は、空家対策特別措置法というのがありまして、特定空家に認定されると、その所有者に助言。それでも是正されない場合は、勧告というのがあって初めて税にも影響してくるんですけど、特例が外れるようになるんですけども、今現在ここまでいっているものはないんです。ですので、特例が外れているものはございません。  以上でございます。 ○委員長(小柳はじめ) よろしいですか。  渡邊喜夫委員。 ◆委員(渡邊喜夫) 空き家対策の関係で、建築課とその税の関係、固定資産税の関係の減免についての検討はなされているのかどうなのか、その辺について、もう一度お願いします。 ○委員長(小柳はじめ) 渡邊税務課長。 ◎税務課長(渡邊太) 特に減免は、課税に関しては公平性がございますので、今もう放置できない空き家に関しましては、例えば所有者がいるようなときは、補助金を使いながら除去するということにはなっていますけども、仮にその後に、除去することによって、簡単に言うと、6倍ぐらいに土地の値段が跳ね上がるようなケースもあるんですけれども、そこで軽減措置は考えているかというところは、やはり税の公平性と、空き家に関しては管理している方が多くいらっしゃいますし、在住じゃなくても、県外の方でも、管理しながら税金をお支払いしてくださる方が多くなっておりますので、納税の公平性から空き家を補助金を使って除去して、その後軽減を図るというようなことは、やはり公平性の面から考えておりません。特に協議もしておりません。 ○委員長(小柳はじめ) よろしいですか。 ◆委員(渡邊喜夫) はい。 ○委員長(小柳はじめ) この際、午後5時15分まで休憩といたします。           午後 5時06分  休 憩  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――           午後 5時15分  開 議 ○委員長(小柳はじめ) それでは、再開いたします。  まず、長谷川収納課長から渡邊喜夫委員に対する答弁があるということで、長谷川収納課長、お願いします。 ◎収納課長(長谷川正裕) 先ほど渡邊喜夫委員からご質疑の令和元年度の相続人不明固定資産に係る不納欠損でございますが、件数として37件、税額としまして862万7,000円でございます。  以上であります。 ○委員長(小柳はじめ) それでは、引き続きまして質疑ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小柳はじめ) それでは、質疑がないようでございますので、本案に対する総務常任委員会関係の質疑はこれをもって終結をいたします。  続いて、自由討議を行います。討議ある委員の発言を求めます。  板垣功副委員長。 ◆委員(板垣功) それでは、防災についてのちょっと自由討議ということで、近年気候変動の異常によって、気象災害が激甚化しております。そのためにはインフラの整備、これらの対応が必要になってくるでしょうというふうに考えております。このような危機にやはり防災・減災、国土強靱化の取組を加速化を図る必要があるのではないかと考えているところでありますけども、もう一つは、また国土強靱化の施策を効果的に進めるためにもデジタル化技術の活用などもやはり必要になってくるというふうに思っておりますので、災害に強いまちづくり、新発田市をつくるために、計画の作成に当たって優先順位、重点事項等の取組の方針を我々としても、委員としても議論が必要ではないかと。また、場合によってはその計画に対する検証も必要になってくるんではないかなというふうに考えているところでありますけども、皆様のご意見いかがでしょうか。 ○委員長(小柳はじめ) 減災の必要性に関して計画の優先順位をどうしますかという話と、それからデジタル化について提起ありました。ちょっと分けてあれしましょうか。  最初のほうにつきまして、自由討議ある委員の意見を求めます。           〔何事か呼ぶ者あり〕 ○委員長(小柳はじめ) もう一回あれします。もうちょっと具体的な話……  板垣功副委員長。 ◆委員(板垣功) 私が今言いたいのは、これから5か年計画ぐらいで国土強靱化、これやるわけです。それに合わせて、当然新発田市はあちらこちらで災害起きているわけです。インフラの整備が今後は必要になってくると思うんです。やっぱりその優先順位、今回もどこどこで何か災害あったけども、全然進んでいないとか、そういうような状況が出ているわけです。その辺を含めて、それぞれの地域の議員もいるわけでありますので、その辺のところ、どこら辺からやっぱり整備していかなきゃいけないかとか、インフラの整備を。本当にもう何十年もたっているような河川もそうだし、橋とか、そういうこともあるわけです。ですので、その辺の対策の計画が立ててくるわけですんで、我々としても一緒にその辺のところの議論というか話合いをして、場合によってはその計画に対する検証も必要ではないかというような言い方なんです。そのためにはハードもソフトの面もありますんで、それが一つのデジタル化ということで、ちょっと今提案したというところであります。小林委員、どうですか。 ○委員長(小柳はじめ) 三母高志委員。 ◆委員(三母高志) 私もちょっと今日の防災の、先ほど田んぼダムとかいう部分の話として質疑したけど、担当が違うという部分があって、ちょっとそこは踏まえて、ご理解して聞いていただきたいんです。例えば今回市長がポンプ車導入しますということは発言されたわけです。1台で足りないよねというのはあると思うんですけど、ただお金が幾らでもあるわけじゃないので、県内で同様のポンプ車というのは例えば上越市でも最近導入したみたいですし、あるいはちょっと離れたところでもそういう相互協定みたいなものを、当面そういうポンプ車、水害起きたときにお互いに出し合って助け合いましょうねみたいなことはひとつ取り組んだらいいんじゃないかなというふうにちょっと思っていました。  今板垣委員がこれから5年間かけて、国土強靱化で進むということですから、そこはだからもう少し、もちろん執行部側でいろいろ検討されるべきでしょうが、我々議会のほうもどういう進め方がいいのかなというようなところは今後論議をして、優先順位も当然必要でしょうしというところで深い論議を詰めていくと。また、同時に勉強会もしていくというようなことが大事かなと。さっきも言いましたけど、当面やっぱり被害がいっぱい出ている東新町の洪水対策だとか、顕在化しているところ最優先かなというふうには思います。 ○委員長(小柳はじめ) 阿部聡委員。 ◆委員(阿部聡) 板垣委員の発言には全く賛成です。優先順位をつけなきゃならんということ、デジタル化もその手段として必要だということ賛成であります。この場でそれを議論して、結論出すというためにはあまりにも材料と時間が足りないんで、今後それを進めていくということには賛成します。  以上です。 ○委員長(小柳はじめ) この場で結論出すんじゃなくて、あくまで委員間の自由討議でございますので、皆さんの意向、意見を伺うという場所でございます。  小林誠委員。 ◆委員(小林誠) 今ほど板垣副委員長の提案もありましたとおりでございます。温暖化ということもあって、国土強靱化、様々な観点で災害、減災ということの取組あると思うんですが、特に決定的に新発田でもすぐ起こりそうなのはやっぱり水害という面なのかなというふうに思っております。流域治水関連法というのが今回直近で施行されたわけですけれども、より具体的にやっぱり水害対策について、新発田は大きい加治川というのも有しているわけです。新発田川も大きいですけれども、こういったところにしっかり県と国と市が連携を取って、この治水、水害についてしっかり対策を図っていく。特にやっぱり県に要望しなきゃならんことは議会でも議論をしながら、しっかり市からも要望していただくということも私は大事な観点だなというふうに思っています。  あと、デジタル化というところでいいますと、なかなか思い浮かばないんですけど、この間災害対策基本法の改正でいわゆる勧告が避難指示になったと、この間の8月もそうですけど。緊急安全確保とか、ちょっと耳慣れない言葉が出てきて、でも避難指示が出ても、実際避難しなかった人が今年の水害というか、朝があがあとなったときほとんどいなかったというのが、今後そんなのおっかなくないだろうというような状況じゃなくて、明日は我が身で、そういった啓発も含めて自治体と地域と、そして市民が一緒になってこれ対策臨んでいかないと、何かスマホとかがビービー、ビービー、狼少年みたいにまた大丈夫だろうみたいになると、これはもう全く意味がないということでありますので、その辺もしっかり対策をしていかなきゃ、啓発事業もしていかなきゃならんだろうというふうに思います。  以上です。 ○委員長(小柳はじめ) 渡邊喜夫委員。 ◆委員(渡邊喜夫) 板垣委員の防災、減災、長寿命化の関係で、それは大賛成でございます。たしか国のほうも去年の12月だったか、5か年で16兆円の防災、減災の予算をつけたはずでございますので、それが今度地域のほうに優先順位をつけられながら、防災、減災に期したものが来ると思うんです。来ていると思うんですけども、やはり雨であれば川のしゅんせつとか河川改修が重要であるし、地震であればやはり避難道路とか橋梁の長寿命化、そういったものが重要になってくると思うので、その辺を地域安全課と地域整備課と共有しながら、やはり優先順位といいますか、そういったものと、あと一番大事なのが地域住民が毎回のように雨降るとここら辺ここまで水上がるとか、避難しなきゃいけないとかというような状況が見えるところ、また先ほども土砂災害危険区域とかで県に指定されている地域、その辺災害が起こりやすいところの地域住民が一緒になって要望ができる。また、そういう機運を増していくような、そういった地域住民と行政とが一体となって防災に対していくというような、そういった方向性で今後も続けて、地域住民については意識的なソフトの関係だし、行政的な部分ではハード面でしっかりと取り組んでいくというようなことで、今後そのような方向で取り組むべきだなと、こう思っております。  以上です。 ○委員長(小柳はじめ) 渡邉葉子委員。 ◆委員(渡邉葉子) 今ほどの国土強靱化に向けて、計画の優先順位をつけて取り組んでいくというものに関しては賛成でございます。今までのデータ集積をしたりとか、あと全体像としてどういう危険箇所があるかとか、あと渡邊喜夫委員も今おっしゃったように自然災害っていろんな形がありますので、水害とか、地震とか、それぞれに合わせてシミュレーションもしながら、自然災害ってそれこそいつどんな形でやってくるか分かりませんので、具体的に計画立てて進めていけたらいいなと思っております。 ○委員長(小柳はじめ) 宮村幸男委員。 ◆委員(宮村幸男) 防災は、やっぱり備えが一番大事なんではないかなと思います。それで、いろんな地震とか災害が起きてから、さあどうしようというふうになって、地震の場合は一番やっぱり大変なんじゃないかなということになります。だから、地域の皆さんにやはりこういう地震のとき、あるいは水害のときはこうしなきゃならないよというようなことをやっぱりお互い情報を共有するということが大事なんじゃないかなと思いますが、ここで、総務なんですけども、河川のことを言えば、また経済建設だよというふうになるし、いろんな、大変なんだけども、やっぱり一つ一つ我々も勉強しながらやっていく必要あるなというふうに思っていました。最近ではやっぱり降雨の激甚化ということで、あちこちで水害が起きる。その対策はするとしても、最後はやっぱり河川をどうするかというふうになりますので、大変なんですけども、その際の避難とかというのを今回じゃんじゃんと鳴りましたけども、やっぱりそういうふうにならないといけないし、その場合はどうするかと。例えば何か所も避難所を設けたけども、1か所しか寄らなかったよということもあるけれども、しかし備えあれば憂いなしというか、その辺もしっかり庁舎挙げてやはりマニュアルというのをつくる必要があるんではないかなと思いますし、我々議会もやっぱり総務だけの防災だけじゃなくて、全部のところにやっぱりそういう防災という面を話ししたほうがいいんじゃないかなというふうな感じを受けました。  以上です。 ○委員長(小柳はじめ) 比企広正委員。 ◆委員(比企広正) 国土強靱化ということで、板垣副委員長から討議ということでありましたけども、それぞれ皆様方のご意見と重なる部分が多いんですけれども、ただ国土強靱化というその言葉が独り歩きすると、国の重要政策だというような、そんな感じが受けます。それで、冒頭見田地域安全課長にその件を尋ねたところ、まだ令和3年度から、これから本格的に取り組んでいくというふうな、そういった答弁だったというふうに記憶しております。実際今昨年の7月に1時間で50ミリの集中豪雨が降ると、この地域もああいった冠水するというのを目の当たりにしたわけでありますし、また新しい、最近では熱海の土砂災害なんかが非常にまだ記憶にあるわけでございますけれども、新発田全体をどういった災害の、地域で見渡したとき、新潟県はご存じのとおり30市町村ありますけれども、土砂災害が全く無縁なところが、自治体が1か所だけあって、それはもうご存じだと思いますけども、聖籠町だそうです。聖籠町は、土砂災害の箇所がゼロだそうです。新発田も広いわけでありまして、私の住んでいる紫雲寺地区なんかも聖籠とほぼほぼ同じような地形なもんですから、土砂災害の心配はございませんけれども、ただ加治川の河口でありますので、大量の雨が降った場合はやはり水害の危険性もあるし、また海に面していますから、当然津波の心配もあります。それぞれ広い新発田市でも様々な状況によって災害の種類が違ってきておりますので、そういったこともみんな議員の中でもいろいろこれから議論していきながら、どういった対策が取れるのか、真剣にこれから積み上げていければなというふうに思っておりますので、私の意見でございます。  以上です。 ○委員長(小柳はじめ) ありがとうございました。  あと……三母高志委員。 ◆委員(三母高志) デジタル化の関係で、デジタル化は大いに災害対応用にやればいいと思います。いろんな研究すればいいと思います。ただ、あんしんメールがさっきも論議したみたいに、大分普及しているわけです。そこをやっぱりてこに使ったらいいんじゃないかなと思います。市民と直接つながっているわけですから、1万人ということは10人に1人もうそういう情報に入っているわけです。そこをてこに、さっき維持管理課がやっている、そういう災害情報をアップするというようなやつもあんしんメールで周知してもらえば、あるいはここにそういう情報上げてくださいみたいなの出してもらえば協力できる人がいっぱい、1万人いるわけですから、そういうようなことも含めて検討されて、デジタル化進められればいいんじゃないんでしょうか。 ○委員長(小柳はじめ) デジタル化、一応広報の部分と、それから今ほど三母委員からあったどちらかというと市民生活に深く入り込むデジタル化と、どっちかというと2つ切り口あると思うんですけど。  板垣功副委員長。 ◆委員(板垣功) 議論進めようというのはここの場所じゃなくて、議員として今後必要だと。要するに国から激甚化計画というのが出ていて、実際大きく3つ出ているんです。風水害に切迫する大規模地震等でおおむね12.3兆円とか、インフラメンテナンスの転換で2.7兆円とか、それからデジタル化等の推進ということで0.2%とか、こういうふうに出ているわけです。それは、やっぱりいろいろ当然上から下りてくるわけですから、それら活用して、しっかりと対策を取っていくというところで、実際的にはデジタル化ですから、情報政策課とか、もう全部、地域整備、地域安全じゃなくて、当たり前の話で、そういうところも必要今後になってくるでしょうということで、皆さんそういう意味を含めて議論していきましょうと、こういう話です。  以上です。 ○委員長(小柳はじめ) それについても含め、ほかにございますか。  小林誠委員。 ◆委員(小林誠) せっかくの深掘りテーマでありますので、市の公共交通、まさに新しい公共交通の転換点というところで、総務常任委員会でも継続審査を決めたところでありますけれども、この向こう5年間の大事な計画であります。委員会だけじゃなくて、できれば議会全体で公共交通については議論をして、追っかけて議論していったほうがいいんじゃないかなというふうに思っておりますし、やはり利便性をさらに上げていく、乗降数を上げていくためにも我々は意見を出し合うべきだというふうにも思っております。あえて提言するならば、やはり若者に関しては、若者の高校生の乗車率を増やせというような声もありますけれども、どちらかというと土日の増便というところがネック、今まで問題でありましたので、そこが課題でしょうし、高齢者に関してはやはり先ほども質疑しました免許返納者に関して、もうそこに行くしかないわけです。あとタクシー乗っていただくか、バス乗っていただくか。やっぱりデマンドというのは非常に大きなツールですので、思い切って今5,000円ぐらいの商品券とかあげていますけど、もう1年間乗り放題ですよと、公共交通。これぐらいのことを免許返納者にやられてもいいんじゃないかというふうにも思っております。  もう一つは、市内のあやめバスもやっぱり300メートル以上のところはないんですけど、ぎりぎりになっている場所が低速の電動バス走らせるグリーンスローモビリティーだとか、かつて総務でも勉強したと思うんですけど、こういうことのやはり実証実験、検討も必要なのかなというふうに思いますが、皆さんそれぞれ今後の公共交通について私は議論していくべきだということは、まずは前提に思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長(小柳はじめ) ちょっと多岐にわたったよね。 ◆委員(小林誠) 提案があればということです。 ○委員長(小柳はじめ) 要は議会全体としてもうちょっといろいろ議論していきたい、それで乗降数を増やす仕組みがまず1点。それから、だよね。そこに、あと免許返納のインセンティブをつけるとか。           〔「各論は別に」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小柳はじめ) 利用者を増やすということについての観点で、そこに絞ろうか。  宮村幸男委員。 ◆委員(宮村幸男) 隣のところでやっているということで、比企委員も随分関心あるということでございますので、あれなんですが、やっぱり高齢者を対象にするというのはみんな考えておられると思うんですけども、やっぱり乗ってもらって、ただ医者とか買物だけじゃなくて、これから考えるのは文化的な面もやはり高齢者の皆さんに豊かに生きてもらうということからすれば大事なことじゃないかなと、そう思いますが、そうした場合に本当に隣のデマンドタクシーというのが恋しくて恋しくてというような形でございますんで、ぜひ私は新発田にもそういう公共交通を導入するようにやっぱりやっていく必要あるんでないかなと、私はそう思います。 ○委員長(小柳はじめ) 渡邊喜夫委員。 ◆委員(渡邊喜夫) 公共交通の議論でありますけども、公共交通は本来的に交通弱者とかお年寄りだけのものではなくて、また通学に使う足だけでもなくて、本来は地域住民が本当に使いやすい公共交通であればおのずと乗降者が増えると思うんですが、ですんで今日説明があった将来的な実証をやりながらというようなことでございますけども、あまりにも焦点を交通弱者とか通学生にばかり気を取られてしまうと一般の方は乗りにくいのかというふうなことになってしまいますので、広くやっぱり地域住民が使いやすいような、将来的にもずっと使いやすいような、そういった公共交通が本来の公共交通だと思っておりますので、あまりにも絞り過ぎて、宮村委員は隣のデマンドで、ドア・ツー・ドアが最適だというようなことおっしゃるんですけども、それに限らず、やはり欲を言ったら切りがないわけで、だったらタクシーに乗っていただきたいという部分で、公共交通はそういったやっぱり目的とか、いろんなものがタクシーとは違いますので、その辺多くの方々が使いやすいような、そういった公共交通、地域のバリアフリーを構築していってほしいなと、こう思って、あまりにもこの人たち、この人たちというふうに選ばなくて、当初は選んでいるかもしれませんけども、広く乗っていただけるような公共交通の在り方ではないのかなと、こう思っております。  以上です。 ○委員長(小柳はじめ) 三母高志委員。 ◆委員(三母高志) 公共交通いろいろ論議して、いい案を模索しているわけですが、まずやってみればいいと思います。そして、やっぱりフレキシビリティーに、やっぱりうまくいかないんだったら変えていくと、よりいい方向に。そういう柔軟性を持って運営していくということが必要なんじゃないんでしょうか。地域の人が求めているものは何なのか、やっぱりやってみないと分からないところもあるわけですし、そういう方向で大いに論議しながら進めていくということで、私はそのように思います。 ○委員長(小柳はじめ) ほかに自由討議ある委員はいませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小柳はじめ) ないようであれば自由討議を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小柳はじめ) ご異議ありませんので、自由討議を終結いたします。  なお、本日通告ありました市長総括質疑については、確認いたしますが、本日はございませんでした。
     ということで、以上をもちまして本日の審査は終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。           午後 5時42分  散 会...