「新発田市議会 2021-06-11 令和　３年　６月定例会−06月11日-03号」の議事録内容

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新発田市議会 2021-06-11
令和　３年　６月定例会−06月11日-03号

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最終取得日: 2022-11-29

令和　３年　６月定例会−06月11日-03号令和　３年　６月定例会　　　　　　　　令和３年６月新発田市議会定例会会議録（第３号）〇議事日程　第３号令和３年６月１１日（金曜日）　午前１０時開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　一　般　質　問　通　告　書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月定例会（３．６．１１） ┌──┬───────┬────────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │　　　　　　通　　　　　告　　　　　項　　　　　目　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ８ │板　垣　　　功│１　外国資本による土地買収問題について　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　市役所の機構改革について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ９ │小　林　　　誠│１　市長公約は守られているか？「保育料完全無料化と児童クラブ無償│ │　　│　　　　　　　│　　化について」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　ワクチン接種の為の移動困難者へ行政の手を（タクシー券助成につ│

│　　│　　　　　　　│　　いて）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１０│佐　藤　真　澄│１　生理の「貧困対策」について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　公共施設のトイレの洋式化等の改善について　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　市の「聞こえ支援」について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１１│小　坂　博　司│１　２０５０年カーボンニュートラルについて　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１２│小　柳　はじめ│１　地域限定５Ｇの導入によってまちなか活性化の起爆剤にしてはどう│ │　　│　　　　　　　│　　か　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　官製談合多発であぶり出された構図の変節と今後の対応策について│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１３│宮　村　幸　男│１　豊浦地区旧小学校の利活用について　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　ようやく始まる公共交通について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　長期化するコロナ禍の下、市内経済の活性化について　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│４　米など農業振興について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１４│加　藤　和　雄│１　「コロナ封じ込め」を戦略目標にすえ、対策の強化を　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　障害のある人が当たり前に働き、選べるくらしを　　　　　　　　│ └──┴───────┴────────────────────────────────┘ 　───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　───────────────────────────────────────── 〇出席議員（２５名）　　議　長　　　若　　月　　　　　学　　　　　　　副議長　　　中　　村　　　　　功　　　１番　　　板　　垣　　　　　功　　議員　　　　２番　　　水　　野　　善　　栄　　議員　　　３番　　　五十嵐　　良　　一　　議員　　　　４番　　　板　　倉　　久　　徳　　議員　　　５番　　　小　　川　　　　　徹　　議員　　　　６番　　　比　　企　　広　　正　　議員　　　７番　　　今　　田　　修　　栄　　議員　　　　８番　　　湯　　浅　　佐太郎　　議員　　　９番　　　小　　柳　　はじめ　　議員　　　１０番　　　宮　　崎　　光　　夫　　議員　　１１番　　　青　　木　　三枝子　　議員　　　１２番　　　渡　　邉　　葉　　子　　議員　　１３番　　　阿　　部　　　　　聡　　議員　　　１４番　　　石　　山　　洋　　子　　議員　　１６番　　　中　　野　　廣　　衛　　議員　　　１８番　　　渡　　邊　　喜　　夫　　議員　　１９番　　　加　　藤　　和　　雄　　議員　　　２０番　　　三　　母　　高　　志　　議員　　２１番　　　小　　林　　　　　誠　　議員　　　２２番　　　佐　　藤　　真　　澄　　議員　　２３番　　　宮　　村　　幸　　男　　議員　　　２４番　　　小　　坂　　博　　司　　議員　　２５番　　　入　　倉　　直　　作　　議員　───────────────────────────────────────── 〇欠席議員（なし）　───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　二　階　堂　　　　　　　馨　　　　　　　副市長　　　　　　　　伊　　　藤　　　純　　　一　　　　　　　教育長　　　　　　　　工　　　藤　　　ひ　と　し　　　　　　　総務課長　　　　　　　樋　　　口　　　茂　　　紀　　　　　　　人事課長　　　　　　　中　　　山　　　友　　　美　　　　　　　財務課長　　　　　　　吉　　　田　　　和　　　明　　　　　　　みらい創造課長　　　　坂　　　上　　　新　　　一　　　　　　　契約検査課長　　　　　坂　　　場　　　賢　　　一　　　　　　　情報政策課長　　　　　海　老　井　　　　　　　淳　　　　　　　税務課長　　　　　　　渡　　　邊　　　　　　　太　　　　　　　地域安全課長　　　　　見　　　田　　　賢　　　一　　　　　　　環境衛生課長　　　　　高　　　澤　　　　　　　悟　　　　　　　市民まちづくり支援課長渡　　　邉　　　誠　　　一　　　　　　　健康アクティブ戦略監　山　　　口　　　恵　　　子　　　　　　　健康推進課長　　　　　中　　　野　　　修　　　一　　　　　　　スポーツ推進課長　　　小　　　野　　　洋　　　一　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　山　　　口　　　幸　　　恵　　　　　　　こども課長　　　　　　沼　　　澤　　　貴　　　子　　　　　　　社会福祉課長　　　　　榎　　　本　　　道　　　夫　　　　　　　産業戦略監　　　　　　清　　　田　　　稲　盛　樹　　　　　　　商工振興課長　　　　　小　　　林　　　一　　　哉　　　　　　　農林水産課長　　　　　長　谷　川　　　英　　　一　　　　　　　財産管理課長　　　　　古　　　田　　　祐　　　三　　　　　　　水道局長　　　　　　　倉　　　島　　　隆　　　夫　　　　　　　教育次長　　　　　　　鶴　　　巻　　　勝　　　則　　　　　　　教育企画課長　　　　　橋　　　本　　　隆　　　志　　　　　　　学校教育課長　　　　　小　野　沢　　　謙　　　一　　　　　　　文化行政課長　　　　　平　　　山　　　　　　　真　　　　　　　生涯学習課長　　　　　井　　　浦　　　智　　　明　　　　　　　青少年健全育成センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻　　　井　　　悦　　　子　───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者　　　　　　　事務局長　　　　　　　石　　　井　　　昭　　　仁　　　　　　　次長　　　　　　　　　古　　　田　　　潤　　　子　　　　　　　係長　　　　　　　　　鈴　　　木　　　正　　　司　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（若月学）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　───────────────────────────────────────── △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（若月学）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、板倉久徳議員、宮崎光夫議員、宮村幸男議員を指名いたします。　───────────────────────────────────────── △日程第２、一般質問 ○議長（若月学）　日程第２、これより一般質問を行います。　板垣功議員。　　　　　　　　　　〔１番　板垣　功議員登壇〕 ◆１番（板垣功議員）　おはようございます。令和会の板垣功でございます。通告に従い一般質問を行います。　まず最初に、外国資本による土地買収問題について。日本の不動産が外部資本に買収されていることが指摘されるようになって10年以上になりますが、日本には外国資本の不動産売買を規制するルールがありません。買収側からすると不動産買収は何ら違法ではなく、買収する側からすると不動産買収は商いであり、問題は日本人の危機意識の欠如に尽きます。国土交通省、林野庁によると、平成18年から令和元年までで264件、2,305ヘクタールの森林が外国人や外国法人により取得されているとのことでありますが、今なお進行中であります。隣の新潟市では、県庁の近くの土地を中国が総領事館を移設するとしている5,000坪の土地をめぐって問題となっています。また、長崎県対馬の海上自衛隊周辺の土地を韓国系企業が取得、北海道の自衛隊周辺の土地や森林でもそうした動きがあるといった状況で、法整備の緊急性が問われています。そうした中、政府は今年３月26日に国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案、重要土地等調査法案を閣議決定し、国会に提出をしました。この法案は、安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案、重要土地等調査法案で自衛隊基地や離島など安全保障上重要な土地の一定面積以上の土地売買に関し、氏名や国籍、利用目的等の事前届出を義務づける第一種重要国土区域と政府に土地の所有者や利用実態の調査を認める第二種重要国土区域を定めるというものであります。この基本方針及びそれぞれの具体的地域の指定は、内閣総理大臣が行うこととされております。しかし、安全保障とは軍事防衛だけではなく、食糧や発電、水、地下資源、海運なども含まれることからも、防衛施設周辺に限らず、農地や森林、湾岸など全ての不動産を対象にすべきではないかと考えるところではありますが、一刻も早い法律、法案成立が求められます。そのようなことからも、改めて本市での外国人、外国人法人による土地、森林等の買収実態はあるのかを市長に伺います。　次に、市役所の機構改革についてでありますが、今我が国は高齢者人口がピークを迎え、生産年齢人口の減少と社会保障をはじめとする様々な問題の影響が懸念されております。それが2040年問題です。このことは、本市にとっても大きな課題であります。それは、生産年齢人口の減少による税収減等の財政面への影響だけでなく、少ない労働者を民間と公的部門で分かち合わなければならないということであります。国の自治体戦略2040年構想研究会報告書に書かれているように、従来の半分の職員でも自治体として担うべき機能が発揮できる市役所を目指す必要があると考えます。加えて、新型コロナウイルス感染症への対応を契機として急速なデジタル化の波が行政を大きく揺るがし、大きな変革が求められているところであります。本市も地域の将来の姿をしっかりと見据えながら、デジタル技術の導入と業務プロセスの見直しを併せて推進することによるスマート自治体への転換を図るべきと考えるところでありますが、以下市長の見解を伺います。　１つ、デジタル化による省力化の推進について。　２つ目、今後に向けた市の組織編成の変更についてのお考えは。　以上、１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔１番　板垣　功議員質問席に着く〕 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。

　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　おはようございます。板垣功議員の外国資本による土地買収問題についてのご質問にお答えをいたします。　議員ご承知のとおり、防衛施設周辺や国境離島の土地等が外国人等地域と関係のない方に買収されるなどして我が国の安全保障を脅かしかねない事態が生じていることを受けて、国は本年３月26日、安全保障上重要な土地の取引を調査、規制する法案、国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案を閣議決定したところであります。当市においても防衛施設である陸上自衛隊新発田駐屯地が所在しており、周辺地域に及ぼす影響を踏まえると安全保障上重要な事項であることから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。　議員ご質問の当市での外国籍の方や外国法人への土地や山林の売買についてでありますが、市有地のうち行政利用目的がない土地の過去10年間に行った売却実績は合計306件、約10万4,000平方メートルであり、外国籍の方や外国法人への売却はございません。なお、民間企業等における土地取引の実態については当市では把握しておりません。また、当市に関わる山林の売買については、これまで新潟県水源地域の保全に関する条例で定める土地取引行為に伴う届出等が県や当市に提出されていないことから、買収実態がないことを確認しております。同法案が成立した後には、国や関係機関と連携を図りながら市民の皆様や市内事業者の皆様等へ制度の周知を行うとともに、市有地の売却に当たっては同法案の趣旨に従って定められた諸手続により進めてまいりたいと考えております。　次に、市役所の機構改革についてのご質問にお答えをいたします。初めに、デジタル化による省力化の推進についてであります。全国的に急速な少子高齢化が進展する中、当市でも平成７年の約10万6,000人をピークに人口が減少を転じております。平成27年度にしばた魅力創造戦略を策定し、人口減少に歯止めをかけるための分野横断的な取組を進めたことで人口の社会減を食い止めるなど一定の成果を得ることができましたが、依然として減少は続いています。高齢化率の上昇や生産年齢人口の減少は、社会保障関係経費の増加や住民税等の減収につながる要因となり、公共施設やインフラの老朽化対策などと合わさり地方財政に与える影響は大きいものと危惧しております。このような状況において社会情勢の変化や多様な行政ニーズに対応していくためには単純作業を自動化し、業務の効率化を図りながら事業を進めていかなければなりません。デジタル化による省力化につきましては、新発田市行政改革推進計画や新発田市情報化推進計画において掲げており、具体的にはＲＰＡと言われる自動化技術やＡＩと言われる人工知能を導入し、業務の効率化を図っていくものとしております。ＲＰＡの活用は、令和２年度から取り組んでおり、導入効果が高いと見られる業務から情報政策部門と担当業務部門でより効率的、効果的な方法はないか、現在の業務内容を見直しながら導入を進めております。あわせて、今年度は音声認識や文字認識にＡＩを活用したシステムの導入を進めており、会議録の作成などにおいて作業時間の削減を図ってまいります。また、昨年末に国から示されたデジタル・ガバメント実行計画では、全国の自治体に対し、2025年までに標準仕様に従ったシステムの導入を義務づける方向で検討されていることから、今後多くの業務でプロセスの見直しを行っていかなければならず、市の業務全般を大きく変えることが求められております。この取組を実行するためには組織横断的な推進体制の構築が最も重要であり、現在体制構築の検討を進めているところであります。本年９月にはデジタル庁が設置され、この夏にも国からの今後のデジタル化の新たな具体的な方策が示される見込みであるため、国の動向を注視してまいります。また、今後も革新的な技術が次々と生み出されていくことが予想をされます。そういった技術を積極的に研究、活用することで少子高齢化問題にも耐え得る持続可能な行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。　次に、今後に向けた市の組織編成の変更についてであります。当市においてはこれまでも効率的、効果的な行政運営を目指し、時代の流れや市の重要な課題に対応するために部制の廃止や戦略監の配置など様々な組織機構改革を進めてまいりました。議員ご指摘のとおり、労働力、特に若年労働力の減少は避けられない状況にあり、現在より少ない職員数で自治体が担うべき役割に果たしていくことが必要であることは十分に認識しております。当市におけるデジタル化に向けた取組については、先ほどのご質問でもお答えしましたとおり、組織横断的な体制の構築を検討しているところですが、取組をさらに進めるためには市職員一人一人のデジタル化への意識を高め、スキルを身につけることが重要であると考えており、これまでの常識にとらわれないデジタル化社会に対応できる市職員の育成も併せて進めてまいりたいと考えております。デジタル化が進み、市職員が担っている業務の省力化が実現した際には、よりコンパクトな組織体制づくりを進めながらその都度重点を置くべき施策や取組に職員を充てるなど、限られた労働力でより効果的な行政運営ができるよう、柔軟かつスピード感を持って対応してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　板垣功議員。 ◆１番（板垣功議員）　答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。　まず、外国資本の土地買収問題についてですけども、現在の法体系では地方公共団体も外国資本のこのような動きを捉えることは本当に難しい状況でありましたが、今国会で安全保障上の重要性と総合的な見地から土地規制の在り方を検討するとしていた重要土地等調査法案がこれ衆議院を通過して、今参議院に送られているという状況でございます。その課題解決に向けて動き出したわけでありますけれども、国家領土への外国資本による買収に対して国が無防備でいいわけがありません。また、平成24年の４月から施行された改正森林法により、国土利用計画法に定める基準に当てはまらない森林の取得についても担当部局に対して提出が義務づけられました。しかしながら、国民、国土及び政府の一つであるこの国土の所有権について、安全保障上一定の私権制限があるのはある意味当然のことだと思います。問題は、その実効性をどう確保するかということでありまして、その売買を事前に届け出ることは大きな反発を招くことと思います。土地は所有者の問題でありますが、その売買が与える影響は所有者の責任に帰することを自覚する必要があるのではないかと考えるところでありますが、まだこの法案は通っていないところでありますが、市長の思いとこの意見、お考え、もし答弁できたら伺いたいと思いますけども、答弁先ほど話していただいたんですが、まだ個人的にそこを付け加えるのがあればよろしくお願いいたします。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　今この法案が審議中ということでもありますけれども、正直申し上げまして、自衛隊という私どもにとっては、かけがえのない施設が当然あるわけでありまして、最も関心を寄せなければならない法案でありましたけれども、まだ市民の皆さん方も、実は私自身もそれほど大きな関心を示していなかったという点では、今回板垣議員のほうからしっかりとこの法案についてこうやって一般質問という形で私どもに目を覚まさせていただいたということで大変感謝をしております。安全保障上最も重要である新発田駐屯地を持っている自治体でありますので、この法案の行く末についてはこれからきちっと注視をしていかなければならないなというふうに思っているところであります。聞き及ぶところでは、ほぼその施設の大体１キロ以内の売買については国に届出、あるいは国のほうの調査権が設定できるというようなことを聞いておりますけれども、詳細なことまではまだ把握しておりませんので、これからしっかりこの法案について勉強をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（若月学）　板垣功議員。 ◆１番（板垣功議員）　まだ法案通っていないわけでありますので、今後もこの法案の動向、これを注視して、改めてまた質問できればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、市役所の機構改革についてであります。先ほど、少子高齢化がピークを迎えて新たな社会問題が発生しております。今後日本においては労働者不足が深刻化すると考えておりますので、当然本市もそのとおりだと思いますので、今後新発田市としても安定した行政サービスを提供するためにその人員の配置や確保、これに一歩踏み込んで進めていく必要がやはりあるでしょうと考えます。その中で、先ほども話、答弁の中にありましたように、業務効率の向上というところでＡＩやＲＰＡ、この先進技術を活用することで業務効率を格段に向上させるということで、これは令和２年度から開始をしているということでありますので、これは最近多くの自治体でこの技術は本当に取り入れるところが多くて成果を上げているところでありますので、引き続きこのようにＡＩの活用やらをやっていただければなというふうに思っております。新たな技術の中で、実はこのＲＰＡという流れの中でＡＩ―ＯＣＲという、このような実はものが出てまいりまして、これは人工知能を加えた、そしてデジタル化する技術らしいんですが、これをやると本当５分の１ぐらいの人員で済むそうですので、24時間何かそれにかけていれば人員は要らなくなるような、私もそこまで詳しくはないんですが、そのような技術もどんどん取り入れられてきておりますので、その辺のやはり新発田市としてももう少しその導入も含めて検討していただいて、施策を考えていただければなというふうに考えているところであります。市の業務は本当に複雑多岐にわたっておりまして、部署によってはこの人員体制を見直して過度な負担や日常的な時間外勤務が発生しないよう努める努力が必要となるように思いますけれども、どうしてもマンパワーの必要なところ、そこにはやはり人員転換することもやっぱり必要なんだなというふうに考えているところであります。今市のほうは、一つずつそうやって導入を検討しておりまして、この辺業務の効率化としても格段に上がってきているんではないかというふうには思っておりますけど、その努力を期待をいたします。　それから、今回このコロナで、新型コロナということで、私はワクチン接種、このようなところで接種場所の選定やら開始時期やら、この辺はほかの自治体よりも早かったと思いますし、私は確実性があったなというふうに思っているところであります。そういうところで２年前でしょうか、健康アクティブ戦略監というのが配置されて、やはりこれは功を奏したというふうに考えているところでありまして、その前は産業戦略監でしょうか、これを入れて今２人でやっているという状況でありますけれども、本当にこのワクチン接種においては人員の配置をやっぱり迅速に計画的に進めていたなと私は評価しているところであります。ですので、こういうような戦略監を置いたということは、うちの市にとってはよかったなと思うところでありますので、できればこれをもう一つどこかに増やして、できれば防災関係、この辺に対してもひとつこういう危機管理といいますか、そういう防災に特化したような、もしであれば戦略監を置いて危機管理室みたいなものを、市長の直轄でもよいですし、とにかく常に、この有事という言葉あまり使いたくないところなんでしょうけども、この有事に対応、即応できる部署というのもひとつ考えるべきではないでしょうかというふうに私はちょっと思っていることであります。今の点についてちょっとよろしいでしょうか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ご質問の内容があるようでありますけれども、いずれにしろデジタル化について、これはもう避けようのない一つの流れでありますので、他市に遅れることなくしっかりＲＰＡ、あるいはＡＩも含めて全てにおいてしっかりと導入を図り、効率、効果を進めていきたいというふうに思っております。ただ、国のほうで2040年までに半減をしなさいというような何か提言が出ているようでありますが、これはやっぱりどう見ても20年後に市の職員を、簡単に言えば市の職員を半分にするということですから、これはちょっと厳しいなと。幾ら何でもマンパワーの必要なとこもありますので、ここは無理としても、いずれにしろ、ともあれデジタル化、そして省力化、そして職員を少しずつ減らしていく、効率化を図っていく、これは避けようがありませんので、しっかりとやらせていただきたいというふうに思っております。　また、ワクチン接種につきまして大変お褒めをいただきまして、今戦略監を中心に関係する課、あるいは係の者が精いっぱいやらせていただいて、今のところ市民の皆さん方から非常にスムーズな運営がなされているということを聞いて、ほっとしているとこでありますが、ただそうはいっても、一時期予約のときに少し電話がつながりにくかったという、こういう市民のほうからの苦情があったことは事実でありますが、今接種については万難を排してやっているということでありますが、その防災、有事に際しての戦略監なんか置いたらどうだというご提言でありますけれども、今現在副市長がその防災監の筆頭に立っているわけであります。もっと大きい形での権限を持ったものが防災監としているわけでありますので、改めてそれの下にまた防災監をつくるということはちょっと考えておりませんので、この辺の機能をしっかりと有効的に使っていただければ、板垣議員がおっしゃる、あるいは心配されている事柄は十分解消できるんではないかなというふうに思っております。 ○議長（若月学）　板垣功議員。 ◆１番（板垣功議員）　いろいろ私のほうからも提言させていただきましたけども、どこに何をつくって、また新しいものをつくると、極端な話は、それだけじゃありませんけど、その順応性、大きく流れの中で動いていくと思いますので。ただ、私もう一つ提案したいのは、情報政策課、これ中心になってデジタル化を進めているわけです。そうすると、45か50ぐらいの課があるわけですよね。なかなかそれを掌握するには難しいと思いますし、その課の中でやっぱり１名そういう人材を置いて、この課の中ではこういうものが必要、こういうものがデジタル化できるんじゃないかというようなものをやはり研究していくことも必要なのかなと。それで、副市長あたりが協議会の先立ちになるのか、いうような形をやっぱり何回か集まって、この先何年後ここを変えていきましょう、予算化していきましょうというようなものをやはりその課のほうから上がっていくような形をつくれば、よりいいものになっていくのかと。本来であれば情報政策課の課長に民間からの補佐的な人をついていただければまたいいと思いますけども、この辺についてもまた、前も小柳議員もお話ししましたけど、そういう人、人材を登用というのもやはり考えるべきではないかなというふうに思っているとこであります。今現在一生懸命やっておりますので、皆さんそんな不都合なことはないとは思いますが、ますます努力していただきたいなというふうに思っております。　新発田市の事業に合った職員定員管理や人員配置について、しっかり計画を策定する必要があると私は思っておりますので、同じことを言いますけども、実態に基づいて何年先にこうしていきたいというような計画みたいなものをしっかり立てて、ここの人員はこのぐらい減らしてこっちのほうに移しましょうというような計画策定もやっていただければなというふうに思っております。　以上で終わります。　───────────────────────────────────────── ○議長（若月学）　小林誠議員。　　　　　　　　　　〔21番　小林　誠議員登壇〕 ◆21番（小林誠議員）　おはようございます。共道しばたの小林誠でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。　１項目めでございます。市長公約は守られているか？「保育料完全無料化と児童クラブの無償化について」であります。昨今のコロナ禍の中の全国の首長選挙において、選挙戦で訴えた選挙公約が結果的に守れず、市民により訴訟を起こされたケースやリコール運動につながった事例が注目されております。マニフェスト型選挙と言われた従来の公約型からマニフェストを活用した選挙への変遷が始まってしばらくたちますが、以前は選挙公約が選挙口約ともやゆされ、無党派層の増加や政治不信の一因になったとも言われました。より選挙で掲げた公約を確実に政策として実行することで有権者の信頼を取り戻すために、現在の選挙はマニフェストの導入が加速的に進んできております。地方自治体の場合は、マニフェストに掲げられた内容は市の総合計画に落とし込み、ＰＤＣＡサイクルの中で自己評価も行われているわけですが、二階堂市長の掲げた４つの視点の中で少子化対策として挙げられた保育料完全無料化については、いまだ総合計画にも落とし込みがされておらず、事実上の公約違反状態が続いております。加えて、児童クラブの無償化についても実行のプロセスが見えず、こちらも同様な状態が続いております。二階堂市長は、令和元年６月定例会の一般質問の答弁では、ゼロから２歳の保育料無料化を令和３年には段階的にスタートさせると答弁しておりますが、本年度予算にも保育料無料化、児童クラブの無償化は一円も盛り込まれておりません。本来であれば、市長公約は４年で遂行できるものを掲げるのが筋であると考えますが、もしそれができなければ、２年をもって現時点での中間評価や中間報告が行われるべきではないでしょうか。公約の遂行とは、政党による政権公約などに比べ、執行権者である首長が掲げたマニフェストは市民と交わした直接の約束事であり、その責任はより重いものです。公約の実現可能性とその進捗状況について、以下質問いたします。　１番目、ゼロから２歳児の保育料完全無料化についての進捗状況は。　２番目、ゼロから２歳児保育料無料化に伴う予算と財源は。　３番目、放課後児童クラブの無償化と進捗状況と実現に伴う予算と財源については。　４番目、児童クラブ無償化よりも学校統合が進められている今、放課後子ども教室の全市的な拡大を進めたほうが児童にも、そして財政的にもメリットが大きいと思われますが、放課後子ども教室の今後の展開についてお聞きいたします。　項目の２番目であります。ワクチン接種の為の移動困難者へ行政の手を（タクシー券助成について）であります。新型コロナウイルスワクチン接種が段階的に進められております。当市においては施設入所者、また75歳以上、65歳以上の方と区切りながら接種の予約と接種が進められてきました。予約開始時点ではコールセンターがつながりにくくなったり、65歳以上の予約開始の初日においては臨時に開設した文化会館の対面予約に殺到したりと、いずれも開始日においては混乱が見られ、マスコミ各社が当市の混雑状況を伝えました。中でも心ない関西系のテレビ局からは新発田が一番ひどいとも言われ、風評被害も甚だしいものですが、混乱は初日でほぼ収束し、その後は市民の協力と医療従事者、健康推進課をはじめとする市職員の不断の努力によって、当初８月までを見据えていた65歳の接種が７月末の接種完了が見えてきました。官民オールしばたで接種がスムーズに進んでいることは大変喜ばしいことであり、執行部の努力を大いに評価したいと考えます。今後65歳以下への接種に関しては、大規模接種のみでなく、事業所単位や学校単位、またネット予約など様々な課題があると考えますが、接種率の向上に向け、接種方法の柔軟な対応を望むところであります。65歳以上の接種に関しては、ゴールが見えつつもあるところでありますが、しかしながら現時点で予約が完了していない何割かの方たちへ対し、何らかのフォローは必要ではないかと考えます。市として予約をされない方々がどういった方なのか、現時点で把握できるような状態ではないと思いますけれども、接種を望まない方は別として、交通弱者と言われる方たち、すなわち単身の高齢者世帯や障がいがある方、疾患をお持ちの生活保護世帯など社会的弱者ほど接種に行きたいけれども行けない、また情報量が不足しているというケースもあるのではないでしょうか。厚労省のワクチン接種の順位の考え方として、重い精神疾患や精神障害者保健福祉手帳、療育手帳をお持ちの方は優先接種対象としておりますが、当市においてはそのとおりではありません。　そこで質問いたします。合理的配慮の観点からも、こういった社会的援助が必要な方に対し、ある程度65歳以上の接種が完了した後に地域の保健自治会や民生委員とともに情報の収集に努めていただきたいと考えますが、その方法については。　そして、さらには移動手段の課題克服のためには単身の高齢者世帯や障害者手帳をお持ちの方、介護認定されている方でまだ未接種の方を対象にワクチン接種専用のタクシー券を送付し、移動困難解消に活用されてはいかがでしょうか。タクシー業界も不況の風が吹き荒れる中、公共交通であるタクシー業界への支援にもつながると考えますが、市長の見解を伺います。　以上で１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔21番　小林　誠議員質問席に着く〕 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　小林誠議員の市長公約は守られているか。保育料完全無料化と児童クラブ無償化についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、ゼロ歳児から２歳児の保育料完全無料化の進捗状況についてであります。保育料完全無料化は、次代を担う子供たちの育成に直結する新発田の未来への投資そのものであるとの思いから、市長３期目の選挙戦で掲げた公約において、１期目、２期目に推し進めた待機児童解消対策及び子育て世帯の経済的負担軽減を図る各種施策による選ばれるまちづくりをさらに一歩前進させる政策として打ち出したものであります。国が幼児教育・保育の無償化の計画を発表した際、その方向性が私の思いと合致したことから、国の無償化の対象とならない児童について、市の自主財源により無償化する保育料完全無料化を実現したいと考え、令和２年策定の新発田市まちづくり総合計画においても保育料無料拡大について登載したところであります。当初、国の無償化の財源は国が全額を負担するものとしていたことから、市の財政的にも保育料完全無料化の実現は十分可能であると判断しておりましたが、その後国が方針を転換し、私立園は４分の１、公立園は全額自治体が負担することとしたため、新たに毎年度8,000万円の負担が見込まれることとなり、苦渋の決断ではありましたが、保育料完全無料化の実施を一旦見合わせることといたしました。この間、保育料完全無料化の実現可能性等について議員の皆様からご質問をいただき、国の方針転換及び市の財政上の理由から一旦立ち止まらざるを得ない状況となったが、未来への投資は諦めない。段階は踏まざるを得ないが、令和３年度には一定の方向性を出したいとお答えしたところであり、担当課には段階的な実施も含め、研究するよう指示をしてまいりました。保育料完全無料化の実現には、財源の確保以外に無料化による入園児童数の増加に対応した施設の拡充や保育士の増員といった大きな課題があり、こうした諸課題を踏まえると、ゼロ歳児から２歳児までの保育料完全無料化を一気に推し進めることは非常に難しいと考えております。そのため、実現可能な選択肢として２歳児完全無料化に焦点を絞り、さらに研究を重ねているところであります。　次に、ゼロ歳児から２歳児の保育料無料化に伴う予算と財源についてであります。ゼロ歳児から２歳児までの保育料完全無料化に必要な費用については、令和２年度実績額を基に行った直近の試算では約１億8,000万円と見込んでおります。年齢別ではゼロ歳児については入園率を55％と見込み3,300万円、１歳児については入園率を85％と見込み7,100万円、２歳児については入園率を90％と見込み7,600万円という見込みとなっております。保育料完全無料化の財源につきましては、令和元年10月から実施しております３歳児から５歳児までの国の無償化に係る市負担分の一部に地方消費税交付金を充てておりますが、市が単独で行うゼロ歳児から２歳児までの保育料完全無料化の財源は全額が市の一般財源であります。そのため、保育園等の運営、維持管理にかかる経常経費の節減をはじめ、既存事業の見直しを含む行財政改革等により財源を捻出していく以外に方法はないと考えております。担当課の研究成果及び財源確保の見通し等を踏まえると、現時点ではやはり段階的に進めざるを得ないと判断をし、２歳児完全無料化の先行実施が可能か、最終的な確認をするよう指示をしているところであります。２歳児完全無料化の詳細な制度設計及び開始時期等につきましては、現段階でお示しすることはできませんが、実施に係る様々な課題を整理、調整し、秋頃にはお示ししたいと考えておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと考えております。　また、このことによりゼロ歳児から２歳児までを含む保育料完全無料化を実現するというお約束を今任期中に果たせる見込みがなくなったことにつきましては、保育園等をご利用いただいている保護者の皆様をはじめ、市民の皆様、市議会議員の皆様に深くおわびを申し上げます。私といたしましては、常に保育料完全無料化について実現の可能性を探ってまいりましたが、市政運営の重要課題の一つである財政の持続可能性との両立に確かな方向性を見いだせないまま見切り発車を行えば、将来世代に新たな負担を強いることにもつながりかねないことから、まず２歳児保育料完全無料化の方向にかじを切らせていただいたと考えております。残るゼロ歳児と１歳児につきましては、いずれ国も保育料完全無料化へと動き出すものと考えておりますが、子育てするならやっぱり新発田を掲げ、子育て分野において常にトップグループで走ってきた当市といたしましては、国の動きを待つ受け身の姿勢ではなく、目標を成し遂げるまで全力で先頭を走り続けていくことが使命であると考えております。したがいまして、今後の入園児童数の将来予測を踏まえ、２歳児完全無料化の効果の検証と行財政改革等による財源確保の研究、取組等を同時並行で進めながら、実現可能な道を慎重かつ大胆に探ってまいりたいと考えております。　次に、新型コロナワクチン接種のための移動困難者へ行政の手を、タクシー券助成についてのご質問にお答えをいたします。初めに、合理的配慮の観点からも、社会的な援助が必要な方に対してある程度65歳以上の接種が完了した後に地域の保健自治会や民生委員の皆様とともに情報の収集に努めていただきたいと考えるが、その方法についてであります。65歳以上の新型コロナワクチン接種については、新発田北蒲原医師会の皆様をはじめ、市内医療機関の多くの皆様から絶大なるご協力をいただきましたことにより、７月末までに終了する目途がついたところであります。社会的弱者の皆様の新型コロナワクチン接種については大変重要であることから、ワクチン接種券の発送直後から地域の社会的援助が必要な方を把握しておられる民生委員児童委員連合会や自治会連合会の役員の皆様に対して、担当課の職員が直接役員会などに出向いて新型コロナワクチン接種に関するご説明をさせていただいたところであります。具体的には、新型コロナワクチン接種の内容や無料シャトルバスの運行などについてご説明いたしました。あわせて、無料シャトルバスのご利用が困難と思われる方については担当課にご連絡をもらえるようお願いいたしましたが、今のところ無料シャトルバス運行地域の民生委員の方から１件のみご相談がありましたが、市街地も含めまして、これ以外に案件はありませんでした。引き続きご相談が寄せられた際には丁寧に対応するよう担当課に指示いたしました。また、保健自治会の皆様には無料シャトルバスをご利用される皆様が安心、安全に乗り降りできるよう、ご利用者がおられる各地区内の乗降場所での声かけや見守り、手指の消毒などの補助等、積極的にご協力をいただいております。加えて、聴覚障がいの団体の皆様から事前にワクチン接種のご連絡をいただいたため、市社会福祉協議会と連携し、手話通訳ボランティアの皆様から聴覚障がい者の移動や受付時などに手話通訳のご協力をいただき、既に１回目の接種を無事に終了いたしております。　なお、65歳以上の皆様のみならず、それ以外の皆様に関する情報についても市内障がい者施設、具体的には３か所の入所施設、７か所の通所施設、６か所の地域活動支援センターに対して新型コロナワクチン接種への希望をお聞きいたしました。その中では、施設内において嘱託医による接種を希望する施設や集団接種を希望する施設があり、現在調整を進めておりますが、担当課にはそれぞれの接種要望を丁寧にお聞きした上で対応していくよう指示をしております。引き続き民生委員児童委員連合会をはじめ、自治会連合会の皆様や保健自治会の皆様と情報の共有を図りながら、オールしばたの体制で社会的援助が必要とされる皆様の接種希望をかなえるための支援を行ってまいります。　次に、単身の高齢者世帯や障害者手帳をお持ちの方、介護認定されている方のうち新型コロナワクチン未接種の方を対象に新型コロナワクチン接種専用のタクシー券を送付し、移動困難解消に活用することで公共交通であるタクシー業界への支援にもつながると考えるがについてであります。新型コロナワクチン接種を希望されているものの、移動手段を持たないいわゆる交通弱者の方々や、障がいがあり移動が困難な方の移動手段に対して配慮していくことは大切であると考えております。このことから、当市では65歳以上の交通弱者への方々への対応として、赤谷、米倉、五十公野、松浦、川東、菅谷、加治、佐々木の８地区、豊浦、紫雲寺、加治川の３地域から集団接種会場であるコモプラザまでの無料シャトルバスを運行しております。無料シャトルバスには健康推進課の各地区の担当保健師が同乗し、接種前後の健康観察や接種会場での移動が困難な方に対し、安全に接種できるよう引率を行っております。また、各地区の保健自治会の皆様にも安心、安全な利用に向けて乗降場所での声かけや見守りにご協力をいただいております。あわせて、障害者手帳をお持ちの方でご希望の皆様に対して交付しております福祉タクシー利用券を新型コロナワクチン接種会場への移動手段としてもご利用いただいております。このことから現段階においては新型コロナワクチン接種専用のタクシー券を新たに交付することは考えておりませんが、高齢者の買物や通院などの支援策として発行を予定しておりましたプレミアムタクシー券について事業を前倒しして、新型コロナワクチン接種会場への交通手段としてもご利用いただけることといたしました。ぜひとも対象となります皆様には、このタクシー券をご利用いただき新型コロナワクチン接種会場にご来場いただくことにより、接種率の向上だけでなく、タクシー業界への支援にもつながってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　小林誠議員の市長公約は守られているか。保育料完全無料化と児童クラブ無償化についてのご質問にお答えいたします。　初めに、放課後児童クラブ無償化の進捗状況と実現に伴う予算と財源はについてであります。放課後児童クラブは、保護者の皆様が就労等により日中家庭にいない児童の健全な育成を図るため、市内19か所で開設しております。令和２年度の平均登録児童数は1,019人で、平成28年度の975人から44人増加しております。重要な役割を担う施設でありますことから、今後も子育て世代のさらなる経済的負担の軽減など、より身近で利用しやすい事業展開が求められていると認識しております。現在放課後児童クラブの利用料は月額3,000円であり、生活保護世帯や市民税非課税世帯等の就学援助に該当する世帯につきましては無料でご利用いただいております。また、これまでは利用回数にかかわらず月額のみの利用設定としておりましたけれども、保護者の皆様から一時的なご利用に対する料金設定のご要望がありましたことから、本年３月から日額300円、または500円の施設の一時利用を開始し、負担軽減だけでなく、利便性の向上を図ったところであります。こうした改善とは別に、市長が３期目の公約に掲げました放課後児童クラブ無料化を目指すことにつきまして、これまで検討を重ねてまいりました。検討の結果、放課後児童クラブの年間利用料約3,180万円を完全無料化した場合の試算では市の負担額は約1,550万円の増額となること、また児童クラブ指導員の確保などの課題につきましても処遇改善などにより一定の方向性が見込めることになったことなどから無料化に踏み切るめどがつきました。これらを踏まえまして、市長部局と協議し、令和４年度から児童クラブを無料化する方向で準備を進めていくこととしております。　次に、放課後子ども教室の今後の展開についてであります。放課後子ども教室は、放課後の空き教室等を活用して小学校４年生から６年生の児童を対象に学習や遊び、体験活動を通して豊かな人間性を育むことができるよう、学校や地域、関係団体のご協力いただきながら事業を展開しております。現在では二葉、外ケ輪、猿橋の３教室、登録児童数36人で運営しておりますが、高学年になるにつれ塾や習い事、家で遊ぶなど放課後の過ごし方の選択肢が増え、利用ニーズが減少していく傾向にあると捉えております。現に令和元年度に開設しました加治川教室は、開設当初から利用児童がいなかったことから、残念ながら一度も教室を行わず閉鎖いたしました。また、放課後子ども教室を全市的に拡大した場合、市の負担額は運営費だけで約1,400万円と試算しており、そのほかに施設改修費も必要になると見込んでおります。さらに、現状では空き教室等の余裕がない小学校もあることから、今後の展開につきましては児童本人や保護者の皆様のニーズの把握や関係課の既存事業との統廃合を視野に入れ、検証してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　小林誠議員。 ◆21番（小林誠議員）　それぞれ答弁をいただきましたけれども、この保育料完全無料化についてまず再質問させていただきますが、二階堂市長は３期目の市長公約で保育料完全無料化、でかでかと掲げられまして当選されたわけでございます。総合計画についても2020年から改訂されたということで、大項目の中には私は載っていなかったと思うんですけど、実施計画の中には今回載ってきたのかなと、検討というところは、というふうに思っております。令和元年６月の議会で段階的にこの令和３年からという答弁いただいていましたんで、この間は私質問を控えてまいりました。しかし、今年の予算書を見ても一円も載ってこないというところで、これは本当にゆゆしき問題だというふうに私も思いましたし、昨今いろんな、コロナ禍で10万円市民全員にあげますと言って、議会承認もらえなかったから撤回したなんていうのも結構出ているんですけれども、これやるやると言ってやらないというのは、本当に実際マスコミも市民からも、この議会もそうなんですけど、騒がれないだけで、実態としては同じようなことなんじゃないかなというふうに私危惧しておりました。選挙時にこの保育料無料化を本当に心待ちにした子育て世代の皆様の思いが本当に踏みにじられたのじゃないのかなというふうに思っております。そういった中で、そもそも市長が市民と交わした公約の遂行ということについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　政治は、結果は責任を問われるものであります。その意味では、結果が伴わないということになれば、それは素直に政治家としては陳謝をしなければならないということになるわけでありますが、ここで小林議員と事実のやっぱり共有はしておかなきゃいかんなと思っているんです。実は平成30年度です。30年ですから、ちょうど国のほうでは消費税導入を踏まえて保育料の無料化を閣議決定をいたしました。３歳から５歳までは無料ですよ、ゼロ歳児から２歳児までは非課税世帯は無料ですよ、このことを閣議決定をしたところであります。それを受けて、これが６月です。７月になって全国市長会で子どもたちのための無償化実現に向けた全国市長会緊急フォーラムというのを開いた。全国で総会を開いた。そして、ぜひ国が閣議決定された国の無償化について、財源確保も含めてしっかりやってほしいという全国市長会で決議をされた。そして、それを受けて今度は８月に内閣府のほうからその全国市長会に対して、最終結論ということで国が全額負担をしますということが出されたということです。こういうことですよ。本当はそれまでは３億5,000万の新発田市の保育事業費、３億5,000万、そのうち国が言うように国の負担分を入れますと２億1,000万が国が負担しますよということでした。そうすると、市町村はゼロ歳児から２歳児までの課税世帯の分だけ持てば無料化ができるということになるわけです。ここがそうすると１億4,000万です。この１億4,000万を何とか自主財源で確保できればできるというふうに当然思うわけです。これは私だけではなくて、全国の市町村長がそう思っているわけですから。それで、今度10月になって、安倍総理は参議院本会議場において所信表明演説の中で国の完全無料化を打ち上げたんです。所信表明でどっちもやるって言ったんです、10月に。それを受けて私はマニフェスト、まちづくり実行プランを書いたわけです。そして、この翌月11月、まさに私と小林議員の選挙戦のさなかです。もうさなかですよね。さなかに国は方針転換をします、とてもやめますってこうなった。どういうふうにやめたかというと、今まで無償化だと言っていたやつを３歳児から５歳児の私立保育園の２分の１は負担します、４分の１は県が負担しなさい、残りの４分の１は市町村が負担しなさいとこう来た。そして、公立保育園に至っては全額市町村が負担しなさいとこう来たわけ。方針転換どころでない転換が図られたということであります。しかし、それはもう選挙中のことですから。それを受けて12月、全国市長会の理事役員会が時の安倍総理との、政府との折衝の中で、こともあろうに数％、本当の数％を消費税が導入された場合は地方消費税をちょっといただけるという、この確約を取ったということでこの子供たちの保育料の無料化を政府の言ったとおりになってしまったと、こういうことであります。そういう意味では国の方針転換を見抜けなかった。これについては、私のやっぱり反省すべきところであり、結果としてそれを無理やり導入をすれば次の世代に、後世に財政負担を強いる。ここは、できなかったことに対してはやっぱり素直に認めるべきだ。ただし、子供たちの保育園の無償化、これは少子化対策あるいは出生率の向上、このからめ手であるということは信念でありますので、私はまちづくり総合計画に載せなさいと、これを追い求めていきなさいと。しかし、いつかは国もするだろう、しなければ少子化対策や出生率を上げることはできないけども、でもそれを受けて待っているんではなくて自治体が率先すべきだと、その意思を表していこうということでまちづくり総合計画にも載せているし、まだ２歳児の保育料であれば何とかなるんです。先ほど言いましたように３億5,000万でできるやつが１億4,000万の負担でできるといった国との約束が今度ほごにされて、結果としてどういうことができたかというと３億5,000万プラス１億足さなきゃ駄目だとなったわけ。できるわけがないですよね、国の方針転換になったわけですから。これでは駄目だということで２歳児、ここまでは何とかできるんではないかということで、今8,000万ぐらいですから、今それをどうやって捻出するかやっているとこで、10月には保育園の今度受付が始まりますので、それまでの間に何とか答えを見いだせるように頑張っているところであります。 ○議長（若月学）　小林誠議員。 ◆21番（小林誠議員）　長い答弁いただきましたけれども、当事者の皆さんにとってはそんないきさつは、これ後から聞かされても、むしろどうでもいい話なんです。要は無料化するのかしないのか、ここが恐らく投票行動も含めて大事なポイントになったんではないのかな。そういう意味では思いが踏みにじられていますよということをお伝えしたわけです。私は、非常に財源としても、これだけの２億近い金額を一般会計から捻出するというのはどだい無理な話じゃないかなというふうに最初から思っておりました。私もあまり負け惜しみみたいでこの質問何回もしたくないんですけど、むしろ市長を応援された議員の方からどんどん質問出てくるもんじゃないかなと思っていたんですけど、出ないのも非常に不思議だったんですけれども、いずれにしても今こうやって今の現状が明らかにされたわけですから、これについては広く市民の皆様にもきちっと報告をして、２歳までは検討する。ただ、私それ以前にこの無料化ということより大事なことは、今国でも改正育児・介護休業法、衆院で可決されて、これは男性の育児休業を取りなさいよということを法案化するということを明文化するということですけれども、やはり私も父親の支援ですとか母親の育児負担減らせということをずっと言ってまいりました。やっぱり市もまずそういったことから入っていく。これは財政伴わないわけです。入札の資格に男性の育児休業の取得率が明記されるとか、こういったことからスタートしていけば、むしろそういったことの段階を踏むことが大事なんじゃないかなというふうに思っているんです。むしろ私このコロナ禍、もう税収も１億5,000万ぐらい落ちたわけです。国も後でこの債務負担を実は自治体にコロナ禍が終わると押しつけてくるんじゃないかという危惧もしています。そういった中で、やはり子供の保育料無償化というのはそこまでやる必要があるのかなというのは正直思っています。ということも踏まえていっそのこと、２歳やる、検討するということですけれども、このコロナが終わるまでいっそのこと凍結するというお考えいかがでしょうか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ご質問の趣旨は、２歳児の保育料の無料化を、今研究していることをやめなさいという意味ですか。そういうことは今のところは考えておりません。何とかできるのかどうか、金額にして約7,600万ぐらいだと思っていますけども、できるかどうか今研究をしているところで、いずれにせよ先ほどから申し上げているように政治は結果を問われます。結果が伴わなかったということは、先ほどにも申し上げたように、その意味では深く反省をし、陳謝をしなければならないということで、大変ご迷惑をかけたというんであれば、そういうことだろうというふうに思っております。ですから、私は決して言い訳では、事実の共有だけしたいということであって、国の方針転換が選挙中になされた。このことを見抜けなかった。大変その意味でご心配をいただいた皆さん方には本当に申し訳ないなというふうに思っているところであります。しかし、この信念だけ、保育料の無料化、少子化の絶対のからめ手だ、この信念だけは揺るぎないものだというふうに思っています。 ○議長（若月学）　小林誠議員。　残り時間が少なくなりましたので、よろしくお願いいたします。 ◆21番（小林誠議員）　この財源というのも実は将来へのツケに回るわけですので、その両方を見ながら進めるときはぜひ考えていただきたいということです。　教育長にも質問したかったんですけれども、この児童クラブ無償化やられるということであります。これもいいことだなというふうに思っております。児童クラブに関しては、どちらかというと保育園的なところで、放課後子ども教室というのは教育の部分だと思っております。そういった中で私が言いたかったのは、コロナ禍でやっぱり学力の低下というのも懸念されていますんで、要望にとどめますけれども、土曜学習、成果を上げました。こういったことを放課後でもできないだろうかと。教員のＯＢの方とか、そういった学識の方を、力をお借りしながら、子供の学力向上の場として放課後子ども教室の拡大というようなことをぜひ検討いただきたいと思いますし、これは要望に代えさせていただきます。　本当に時間がなくてあれなんですけれども、なかなか移動困難者という方たち、今バスの話が出たんですけれども、町なかの民生委員の方に聞くと、やはり回ってみたら、広報も見ないし、耳が遠くておら電話もできない、こういう人も実はいっぱいいて、ふだん福祉タクシー券を使っている方たちというのはふだん使う目的があって使うわけですので、そういった方たちに追加で出していただきたいというこれはお願いなんです。こういう現状が実は町なかのほうにかなり潜んでいるというのが私の中で持っている情報でありますので、ぜひ検討いただきたいということと、本当に市の接種状況進んでいると思います。大変私評価していいのかなというふうに、頑張りに心から敬意を表したいと思っておりますし、ただこの間少し接種に当たって事故が起きたということが新聞報道でありました。非常にマンパワー足りていないのかなというところと職員の負担が重くなっている、そこら辺を危惧しております。そういった中で、やはり市民の命を守るのも市長の仕事ですが、職員の命を守るのは二階堂市長しかおりませんので、ぜひ職員の労をねぎらって褒めていただきたいと思いますし、健康も守っていただきたい。そのことを最後にお願いをして、質問とさせていただきます。　───────────────────────────────────────── ○議長（若月学）　佐藤真澄議員。　　　　　　　　　　〔22番　佐藤真澄議員登壇〕 ◆22番（佐藤真澄議員）　日本共産党の佐藤真澄です。３項目にわたって質問させていただきます。　最初は、生理の「貧困対策」についてであります。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い雇用状況が悪化する中、世帯の収入が減少している家庭の児童生徒や、アルバイトができずに生活が困窮する学生も増えています。こうした経済状況の中、節約のために毎月の生活必需品である生理用品を購入することができずに交換の回数を控えたり、トイレットペーパーを代用するなどの実態が報告されています。生理用品は、健康な生活を送るための必需品であるにもかかわらず、不衛生な状態に置かれ、経血で服や椅子を汚すことが不安で登校できなくなるなど学習権が侵害される児童生徒がいることを看過できません。政府がまとめた2021年度からの第５次男女共同参画基本計画では、生涯にわたる健康支援として、特に女性の心身の状態は年代によって大きく変化する特性からリプロダクティブ・ヘルス・ライツ、つまり生涯を通じた女性の健康支援ということでありますが、の視点が重要視され、その中でも生涯にわたる健康の基盤となる心身を形成する10代から20代前半の重要な時期に対して、月経を含めた保健の充実、推進が明記されています。その具体的な取組として、保健医療サービスの提供など包括的な健康支援体制の構築が挙げられる中、経済的理由によって生理用品が十分に使えずに健康な生活が脅かされる状態は直ちに改善すべきではないでしょうか。以下具体的に３点伺います。　（１）、児童生徒が安心して通学でき、健康で衛生的な生活を保障するために、学校施設の女子トイレ個室に返却不要の生理用品を設置すべきと考えますが、お伺いいたします。　（２）、養護教諭等心や体の悩みを気兼ねなく相談できる環境を整備すべきかと考えますが、お伺いいたします。　（３）は市長に伺います。国に対し、社会保障的義務やふさわしい財政措置を取るよう求めていただきたいのですが、お考えを伺います。　２項目め、公共施設のトイレの洋式化等の改善についてであります。新発田市が所有、管理する公共施設の総量は実に膨大です。令和３年３月改定の新発田市公共施設等総合管理計画実施計画を一読し、実施計画の基本的な考え方や公共建築物の今後の位置づけなど、一定の理解はしたつもりです。事業を継続するために建物等の長寿命化や改築など、必要に応じて改修を検討していくことは大変重要です。公共施設のよりよい管理の観点から、公共施設の中で最も頻度の高いトイレの洋式化等の改善について、４施設に絞り質問いたします。　（１）、まず市民文化会館のトイレです。講演会、音楽会、演劇鑑賞、発表会など子供から大人まで市民が幅広く使用する施設であり、まさに新発田市の文化の拠点であります。しかし、竣工が1980年、昭和55年４月ですから41年経過しています。長寿命化する施設に位置づけられており、トイレの洋式化は洋式可能な箇所は全て洋式化し、この３月末で終了したと伺いました。今後は水道のレバーハンドル化等、今後の改修計画があるのかどうか伺います。　（２）、生涯学習センターです。市民文化会館よりもコンパクトで使いやすく、各種講演会、音楽会、発表会等に使用される施設ですが、竣工は平成５年と築27年経過しています。トイレの洋式化は、和、洋の半々程度でした。レバーハンドル化は可能かどうかも含めて今後の計画をお聞かせください。　（３）、豊浦地区公民館です。トイレの整備は手つかず状態で、３施設中最悪でした。竣工は1985年、昭和61年、経過年数は34年です。市民文化会館よりも新しい施設でありますが、洋式化が進まなかった背景を考えた場合、合併前からさしたる要望がなかったのかもしれません。しかし、今や超高齢化社会であります。まず、大ホール向かいのトイレは男性用、女性用も全て和式のみ、向かいの多目的トイレは温水や便座を温める設備がありません。保健センター向かいの男性用トイレの大は和式のみ、女性用４か所中１か所が洋式化されているものの、多目的トイレ同様に温水等の設備はありません。検尿用トイレは施錠されており、確認することができませんでした。ご承知のように豊浦地区公民館は図書室、保健センターも併設されており、豊浦地区住民が最も集まる施設であります。これまで、近年は中止されておりますが、敬老会参加者から宮村幸男議員に対し、洋式化の要望が毎年のように上がっていたそうです。公民館側に聞いたところ、声を上げても庁舎の調整が理由とのことで却下されたと伺いました。市の管理計画によりますと、豊浦地区公民館、豊浦保健センターともに事業を継続し、必要に応じて改修を検討する施設と位置づけられていますが、３つの施設の中でトイレ整備については最低でした。早急に改善すべきですが、明確にお答えください。　（４）、トイレ問題最後は、本庁舎の洋式トイレに蓋がけ、いわゆるカバーでしょうか、蓋がけでしょうか、をしていただき、個室トイレにも消毒液の設置はできないものか、これは市長に伺います。本市でもクラスターが発生し、昨日またお一人感染者が出て、非常に急増しております。コロナ危機が深刻になった今、手洗いの励行、マスク着用、消毒等の徹底が急務ですが、市民や１日の大半をこの庁舎で過ごしておられる職員の皆さんの命と健康を最優先する立場から、ぜひとも洋式トイレに蓋がけを、個室トイレに消毒液設置を求めますが、市長の前向きなるご答弁をお願いするところであります。　最後、新発田市の「聞こえ支援」について伺います。コロナ禍でマスクは必需品ですが、マスクを着用することにより、私のような難聴者には話し声が聞きづらい、そうした環境になっています。聞こえの向上にとどまらず、認知の低下を防ぎ、社会参加を広げる補聴器ですが、高額なため、高齢者の多くは購入したくてもできないというのが現状であります。県内の助成自治体を見ますと、昨年４月から阿賀野市、三条市、聖籠町、刈羽村、この４月からは見附市が加わりました。難聴で知的活動低下や孤立防止を防ぐ観点からも、ぜひとも補聴器購入の際、助成制度を実施していただきたいと考えますが、市長に再度にわたって伺います。　最初の質問を終わらせていただきます。　　　　　　　　　　〔22番　佐藤真澄議員質問席に着く〕 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　佐藤真澄議員の生理の貧困対策についてのご質問にお答えいたします。　国に対し、ふさわしい財政措置を取るように求めていただきたいについてであります。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い収入の減少により経済的に困窮する方が増えている中、佐藤真澄議員ご指摘のとおり、生理用品を購入できないなど生理の貧困における問題が顕在化しております。このたび国の新型コロナウイルス感染症対策予備費において、経済的な理由により生理用品を購入できない女性に対する支援のための予算措置がされたことから、市といたしましても生理用品の無償配布などの支援策について早期に実施するよう担当課に指示をいたしました。生理の貧困については、経済的な事情が原因で身体と心の健康被害を招きかねないものであり、健康長寿を掲げる当市においても重要な課題であると認識しております。また、生理の貧困に対する支援につきましては、新型コロナウイルス感染症によるものではなく、それ以前からの問題であると考えられますことから、一過性の支援とならない施策を講ずることが必要であり、国においても具体的な対応が検討されておりますが、市といたしましても今後国などへあらゆる機会を通じて生理の貧困への対応について要望をしてまいります。　次に、公共施設のトイレの洋式化等の改善についてのご質問にお答えいたします。本庁舎の洋式トイレに蓋を、個別トイレに消毒液の設置はできないのかについてであります。本庁舎のように不特定多数の方が利用されるトイレは、手で蓋を開閉することを嫌う利用者が多いこと、座面等が見えることで汚れが確認しやすく衛生的であること、故意や過失による蓋の損壊のおそれがないことなどの理由により、新庁舎建設前の先進地視察においても蓋のない便座の設置が主流であったことから、本庁舎においても蓋つき便座は設置しておりません。また、現在設置している洋式トイレの製造業者に確認したところ、既設の便座に蓋を取り付けることはできないことから、便座本体の交換が必要となるとお聞きしております。新型コロナウイルス感染症が発生して以降、飛沫の飛散防止のため、水を流す際には蓋を閉めることが望ましいという情報があることは認識しておりますが、蓋のない便座を設置した利点に加え、蓋つき便座への改修には多額の経費を要することから、蓋つき便座への交換については現在考えておりません。　次に、個別トイレへの消毒液の設置についてであります。本庁舎における洋式トイレの便座消毒については、微酸性次亜塩素酸水により１日２回除菌作業を実施し、さらにトイレ、手洗い場の清掃を行うとともに、トイレ利用者に対して手洗いの励行を周知する表示板を手洗い場に掲示しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が発生して１年以上が経過した今も収束が見えず、市内においても飲食店でクラスターが発生するなど断続的に感染者が確認されている状況から、本庁舎の感染症防止対策をさらに徹底するため、本庁舎の個別トイレについては早急に便座を消毒する機器の設置を進めるよう担当課に指示をいたしました。　次に、市の聞こえ支援についてのご質問にお答えいたします。補聴器購入費の助成についてであります。現在国において補聴器による認知機能低下の予防効果を検証するための研究が進められておりますことから、当市といたしましては国の研究の動向等を注視しておりますが、いまだ十分なデータは示されていない状況にあります。しかしながら、新潟県医師会が発行している令和３年４月号の会報に掲載されている難聴と認知症の関係性についての記事によれば、難聴者が補聴器をつけると認知症の発症と進行が抑制されるというエビデンスが世界的に認められつつあるとのことであり、また県内では昨年度４市町村が補聴器の購入助成を開始しておりましたが、今年度新たに５市町村が加わるなど、補聴器購入に対する助成が広がりを見せております。これらのことから、担当課には財政負担を考慮しながらも他自治体の助成内容などの確認、実施に向けた制度設計を進めるよう指示をいたしました。　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　佐藤真澄議員の生理の貧困対策についてのご質問にお答えいたします。　初めに、児童生徒が安心して通学ができ、健康で衛生的な生活を保障するため、学校施設の女子トイレの個室に返却不要の生理用品を設置すべきと考えるがについてであります。現在小中学校では、各学校で生理用品を購入し、保健室で必要な児童生徒に配布をしておりますことから、女子トイレに生理用品を設置することは考えておりませんが、今後学校等からの要望を聞きながら適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、養護教諭等心や体の悩みを気兼ねなく相談できる環境を整備すべきと考えるがについてであります。小中学校では、毎月いじめや悩み事などを調査するアンケートを実施しているほか、定期的に教育相談を実施し、児童生徒の心や体の悩みについて聞き取りを行い、必要な対応をしております。児童生徒が相談相手となる教職員を指名することも可能であり、学級担任だけでなく、養護教諭やスクールカウンセラーに相談をつなぐことも可能な体制を整えております。また、定期的な取組だけではなく、日常的に保健室を利用する児童生徒に対し、養護教諭が中心となって相談を受け、必要に応じて対応を検討する校内委員会を開くなど、学校全体で相談体制の強化に取り組んでいるところであります。　次に、公共施設のトイレの洋式化等の改善についてのご質問にお答えいたします。初めに、市民文化会館のトイレの水道のレバーハンドル化等、今後の改修計画についてであります。市民文化会館は、コンサート、演劇鑑賞、発表会など年間を通じて多くの公演が行われており、市内はもとより市外、県外からも幅広い年代の方々からご来館いただいております。新型コロナウイルス感染症の影響がなかった平成30年度では、大ホールだけでも年間４万5,000人余りの多くの皆様にご利用いただいているところであります。議員ご指摘のとおり、トイレの洋式化につきましては、配管の関係で工事ができない１か所を除き40か所全てのトイレの洋式化が完了いたしました。また、水道のレバーハンドル化等の衛生確保につきましては、今定例会においてこの事業に関わる補正予算議案を提案させていただいており、館内のトイレにある42か所全ての水道蛇口を自動水栓化することにより、蛇口に手を触れることなく自動的に一定量の水が流れるようにしたいと考えております。　次に、生涯学習センターにおけるトイレの洋式化等についてであります。生涯学習センターは、幅広い世代の方々にご利用いただいており、家庭や地域、学校での学びを基に生涯にわたる学習活動に取り組む上で必要不可欠な施設であります。平成５年の開館から今年で28年目となり、老朽化が進む中で、これまでの間、同センターを休館することなく運営するために、その都度改修を行いながら市民の皆様の学びの場の確保に努めてまいりました。現在同センターにおけるトイレの洋式化は、佐藤真澄議員ご指摘のとおり和式トイレが13か所、洋式トイレが16か所であり、半数程度が洋式化されております。トイレの洋式化を含めた新たな環境整備につきましては、市民サービスの向上につながるものと十分理解しておりますが、衛生面で便座に触れる洋式を望まない方もおられることから、現在はトイレ以外でより緊急性が高い施設の修繕等を優先して実施しているところであります。トイレの洋式化を含めた施設環境の向上につきましては、コロナ禍にあって感染防止対策の観点から必要性を感じておりますが、限られた財源の中で計画的に実施するため、市長部局と協議を行い、順次対応してまいりたいと考えております。　次に、豊浦地区公民館と豊浦保健センターのトイレ整備についてであります。佐藤真澄議員ご指摘のとおり、新発田市公共施設等総合管理計画では事業を継続し、建物は必要に応じて改修を検討する施設と位置づけられており、トイレ改修についての必要性は十分認識しておりますことから、平成30年度から整備についての担当部署と協議をしております。また、併設の豊浦保健センターにおいては昨年度から乳幼児健診会場としてご利用いただいており、その際トイレの洋式化についてもご要望いただいているところであります。このことから、市教育委員会所管の各施設におけるトイレの洋式化及びレバーハンドル化につきましては、新発田市公共施設等総合管理計画の中で優先順位を見極めながら整備について検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　佐藤真澄議員。

◆22番（佐藤真澄議員）　ご答弁それぞれいただきましてありがとうございました。この生理の貧困対策につきましては、昨日石山洋子議員が取り上げられたとおりでございまして、大きな社会問題になっております。ＮＨＫテレビが学生５人に１人が生理用品入手に苦労、みんなの生理調査でありますが、と報じたのが３月４日であります。衝撃が広がり、以来３か月、全国の自治体、国に対策を迫る声が一気に高まりました。内閣府が５月28日に発表した初の調査によりますと、生理用品配布に取り組んでいるのが５月15日時点で39都道府県中255自治体であり、これまで根強くあった生理タブーを打ち破る動きだ、このようになっているんですけども、さて今ほど答弁をいただきまして、（１）の質問に対して教育長は保健室に配置するということでありますが、子供の立場から見た場合、どういうものなのかな、保健室に置くということは。自分自身も、私の頃は義務教育期間中は養護教諭もいらっしゃらなかったし、保健室そのものがありませんでした。高校へ行って初めて、そうか、保健室というのが置かれているんだなと、そういう時代でもありましたし、大変な僻地でもありましたので、それはともかく、養教の先生にも、保健室の先生にも相談できない、そうした子供もいると思うんですよね、自分に置き換えた場合。とっても、今はこうですけども、当時は大変静かな子供でしたので、やっぱり言えないんです、そういう子供は。現に実はこの問題を取り上げる前に現場ではどういうふうになっているのかなということで、２、３小中学校にアポ取って、いつ懇談するかなということで電話したんです。昨年来コロナ禍で月岡温泉組合とか市内の飲食業組合とか、それから小中学校も訪問しましたし、５月にはＪＡ北越後にも行きましたし、いろんな、医師会の会長とも懇談いたしました。そういう感覚で現場の声を聞かせていただけるものだと思っていたんですけども、残念ながらどこの学校も、拒否というわけじゃないんですけど、そういう実態はうちの学校では該当者はいませんと。びっくりしました。これだけ社会問題になっているのに、新発田の学校はどうなっているのかな。つまり、今教育長がおっしゃいましたけど、保健室の先生方はそうした細かい実態まではつかんでいらっしゃらないのかなと。それとも、見ず知らずの一議員にそんなことを、学校のことを打ち明けたくないと、そういうふうに思われたのか、そこら辺は分かりませんけども、保健室に先ほどの答弁ですと置くということでありましたけど、短い休憩時間に保健室まで行って、またトイレまで行くということは可能なのかなというふうに思っておりますけども、ぜひ個別の、やっている自治体もあるわけですので、全国的には。県内では残念ながらありませんけども、ぜひ女性トイレの個室に、４年生以上の子供たちが使う女子トイレの個室に置いていただきたいんですけど、もう一度、いかがでしょうか。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　佐藤真澄議員のご質問にお答えいたします。　問合せいただいたところ、拒否をされたということで、大変申し訳なく思いますが、きっと年度当初、コロナの感染予防も兼ねまして、外来者の方については丁寧にお断りし、電話等の対応はさせていただいたんではないかなと思っております。その中で、いろんな質問の中でそういうことについて外部に言っていいかどうかなどの判断もいろいろと先生方にはあったかと思いますが、大変失礼な言葉もあったかと思いますが、お許しいただきたいと思います。　私のほうからは、なぜ養護教諭が手渡しをしているかということについてお話をさせてもらいます。小中学校では、当然のことながら、生理用品につきましては大変デリケートな問題ですので、養護教諭が対面で渡しております。この２つの大きなメリットがありまして、１つは学校によっては生理だけではなくいろいろな、健康面もそうですけども、いろんな学校以外の生活、家庭の悩みなどを相談に乗れる窓口の一つに実は保健室がなっておりまして、多くの子供たちがそこを利用しております。もちろんけがとか、もちろん体調が悪いというのもありますけども、相談をしています。それが一つの大きなきっかけになります。これは、子供たちは制服を着、あるいは体操着着ますと、どの子もみんな同じように見えます。担当の学級担任もそうですが、みんな同じように見えて、何が問題があるのか、何が悩みがあるのかが分かりません。そのために教職員は常にアンテナを高くして、家庭環境も含めていろいろ情報を得ながら生徒たちの悩みを聞き出そう、そして生徒たちに寄り添おうと思ってやっております。そのきっかけに保健室に来てもらったときにきちんと話をできるということもしておるんであります。ただ、もう一つ、今佐藤議員もおっしゃったように言えない子もいるんじゃないか。悩んでいても表現できない子もいるんじゃないかということについては確かにそのとおりであります。ただ、私たちが思っているのは、この小学校、中学校のときにこそ困っているときには人に助けられてもいいんだよ、悪いことじゃないんだよ、人に頼るということは大事なことなんだよ、そして助けを求めるということは弱いことやいけないことではなくて、最も大事なことなんだよということを常日頃学校の教職員は子供たちに語っています。それは、信頼できる大人に相談できるということは大切なことである。家庭でお父さん、お母さん、なかなか話ができない、そういう子にとっても学校という場はそういう場なんだということを常に話をして子供たちから引き出そうとしております。これは、いじめや不登校、そしてひいては最悪の事態であります自殺等も防ぐ意味で、多くの目で見ていく中でやはり子供が自ら言えるような、そういう性格もつくっていかなくちゃいけない。これは、その子が悪いんではなくて、体制なんです。学校の体制がいつでもいいよと、誰でも話を聞くんだよということで、教職員の研修も含めて今現在学校では取り組んでおります。そういう意味におきまして、なかなか今ほど佐藤真澄議員からおっしゃっていただいた置いておくということは確かに利便性があってよさそうなんですが、誰が持っていったか分からない、悩みがあるのかもしれない、その子はそういう貧困等で悩んでいるかもしれないことが一切分からなくなりますので、そういう意味で保健室の養護教諭から手渡すということをしておりますし、また遠慮なく保健室を訪ねていいんだよということ、そしてそういう生理用品は返さなくていいんだよ。以前は次の子のために持ってきなさいという指導をしていた学校もあります。あなたが借りていって忘れたんでしょう、でも次の子は困るでしょう、あなたちゃんと返してねというふうなこともありましたが、そういうことはしなくていいんだよと、返さなくていいんだよという指導も併せてこれからしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上、答弁いたします。 ○議長（若月学）　佐藤真澄議員。 ◆22番（佐藤真澄議員）　先ほど最初の質問のとき教育長は、小中学校で各校で購入して保健室に置いていると。だから、個別のトイレに置くことは、設置することは考えていない。しかし、しかしという接続詞はなかったですけど、今後検討したいというふうにおっしゃいましたよね。ということは、期待していいのかどうか。そういう検討というのは逃げ言葉でもありますよね、執行部の皆さんの。そこら辺は…… ○議長（若月学）　佐藤真澄議員、マイクの前でお話ししていただきたいと思います。 ◆22番（佐藤真澄議員）　はい。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　佐藤真澄議員のご質問にお答えします。　そういう意味で、各学校等からそういう要望がありましたら検討させていただきますというふうに答えさせていただいたつもりなんですが、よろしかったでしょうか。 ○議長（若月学）　佐藤真澄議員。 ◆22番（佐藤真澄議員）　これまで生理の問題というのはタブー視する風潮が強くて、特に日本ではそうした風土がありますよね。私自身ももう70代過ぎて、70は過ぎていますけど、議場でこの生理の問題を取り上げるのかと最初は思ったんですけども、しかし女性に生理があるというのはある意味では当たり前のことでありますし、妊娠、出産と同時に社会の一員として活躍する上で切り離すことができない問題であります。ごく自然なことなんだなというふうに発想を変えさせていただきました。それと、女性の尊厳に深く関わる問題であるということと同時に女性だけの問題として見過ごすのではなく、社会全体の課題として捉え、公的にしっかり支援していく、それが政治の仕事じゃないかなと、市政の仕事じゃないかなと。この点については市長、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　生理の貧困について今回ご質問をいただきました。質問をいただいた時点ですぐ担当課長を呼びまして、市役所のほうで無償配布しなさいというふうに指示をいたしました。この生理の貧困について、何かコロナ禍によってクローズアップされたような印象があるようですが、私はそうではないんだろうと思っているんです。もっと事前に、前から実は生理の貧困というのはやっぱりあったんではないかな、それがコロナウイルスによってよりクローズアップされたんだろうというふうに思っているわけでありまして、この辺が一番の問題なんではないかな。コロナによってそれがたまたま大きくクローズアップされたということでありますので、むしろその根底にある貧困のところ、ここは今度私どもの問題だろうというふうに思っているところでありまして、とりわけ大きな問題でありますので、これは全国市長会なんかに取り上げて国を動かしていくという形にならざるを得ないんではないかなというふうに思っているところであります。ぜひ貧困によって生理用品が十分に市民の皆さん方のところに行かないなんていうことはあってはならないことだと、深くそう思っておりますので、できるだけの対策を打たせていただきたいというふうに思っています。 ○議長（若月学）　佐藤真澄議員。 ◆22番（佐藤真澄議員）　市長がおっしゃるように生理用品が買えずトイレットペーパーで代用しているという、そういう声も私も以前に聞いたことあります。確かにそうですが、コロナ禍で顕在化しております。生理は、自己責任で黙って片づけるものとせず、やっぱり行政の責任で配布することで生理のある人の健康、尊厳、教育の機会を行政でしっかり支えていただきたいと、そういう観点で申し上げているんです。貧困対策と同時にやはり女性の尊厳というか、人権問題ですよね。ただ、通告にこのことを書いていませんでしたので、これ以上市長には人権問題、尊厳の問題は聞きませんですけど、ただそこまで市長が貧困対策というふうにおっしゃっているなら、なぜ国の地域女性活躍推進交付金、これお使いにならなかったのか。というのはこの国の地域女性活躍推進交付金というのは５月28日で締め切ったんですよね。何でこれ手を挙げなかったのかなと、それだけ貧困対策とか、いろいろトイレに設置するということをお考えの市長が。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　先ほど申し上げましたように、やはりコロナ禍においてこの問題が顕在化をしたということであります。今私どものこの、確かに無償化をやっておりますけれども、これは新型コロナウイルス感染症対策予備費の中から捻出をしているということであります。ということはどういうことかといえば、コロナ禍がある一定収束をすれば、国からのこの予備費は使えなくなるわけであります。そうなってまいりますと、先ほど申し上げました貧困というところからくる生理用品の購入ができない、この方々をどう救っていくか、これからの私どもの問題だということでありますので、まずは今現在国からのこの予備費のやつを適用させていただいて、そしてしっかりと研究をさせていただいて、今後の問題として取り上げたいというふうに思っています。 ○議長（若月学）　佐藤真澄議員。 ◆22番（佐藤真澄議員）　この質問ばっかりしているうちに時間があっという間に過ぎましたけども、萩生田文科大臣が、国会中継見ておりましたら、時代の変化に合わせていきたいと、性教育を人権問題と一体に推進していきたいというようなことをおっしゃっていました。ですから、今回は私と石山洋子議員が取り上げましたけども、ぜひ前向きにご検討いただきたいということでこの質問は終わらせていただきます。　それから、各種公共施設、文化会館、市民文化会館、生涯学習センター、それから豊浦地区公民館、そしてこの本庁舎、それぞれ前向きに答弁、前向きに検討されたということは高く評価いたします。ただ、何でこの本庁舎のトイレの問題を取り上げたかといいますと、この本庁舎よりも１年早くできた民間棟、観光振興課が入っていますよね。あそこのトイレ、私１週間に１回あそこに行くんですけども、感染予防のためトイレの蓋を閉めて水を流しましょうと。つい最近まで私分かんなかったんです。じゃあっと流して蓋して。ところが、そうじゃなくて、蓋をしてから流しなさいというふうに何か雑誌に出ていたんです。それは、非常に経費がかかるということでありますが、年次計画でもいいですので、ぜひご検討いただきたいと思います。　それから、聞こえの問題、これも私が初めて買ったのが49歳のとき、軽度の状態でした。55歳ぐらいのときに両方買いました。この片方で約19万8,000円、こちらが42万円。やっぱり耐用年数があるんです。今使っているのは３万4,000円のリモコン式ですけど、これもリモコンがついていて74万もしたんです。また９期目出ろ、出ろと言われたから、さんざん悩みましたけど、背に腹は代えられないということで。とにかくこうした、私はいっぱいいただいていますので、報酬を。そうでなくて、本当に年金生活で大変な方がいらっしゃるわけですので、前向きに検討するというふうにおっしゃいましたので、私は市長にかけたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　正直言って私自身もやっぱり年を重ねるごとに耳が遠くなってきたなと、それはもう実感をしているところであります。たしかこの問題について、さきの議会でも佐藤真澄議員からご質問いただきました。そのときなかなか一歩踏み出せなかった一番大きな要因は、加齢によって例えば眼鏡、目も当然悪くなるわけですよね。ここに補助金が出ていないのに、こちらの補聴器のほうにだけ補助金を出すという関係についてはいささか、非常に公平性からいっても難しいなということであったんで、その意味では国のほうからのエビデンスを待っていたんですが、なかなか国がそのエビデンスを出さなかった中で、今回新潟県の医師会のほうから、これは新潟大学の研究チームだろうというふうに思うんですが、はっきりと認知症の関係との因果関係というものについて、はっきりエビデンスを出していただきましたので、今回はしっかりと予算化をして、少しでも認知症を防ぐという意味合いからも、そこについては検討するというのをやらせていただきたいというふうに思っています。 ○議長（若月学）　この際、午後１時10分まで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　零時０１分　　休　憩　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　１時１０分　　開　議　　　　　　　　　　〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長（中村功）　休憩前に引き続き会議を開きます。　───────────────────────────────────────── ○副議長（中村功）　一般質問を続けます。　小坂博司議員。　　　　　　　　　　〔24番　小坂博司議員登壇〕 ◆24番（小坂博司議員）　こんにちは。共道しばた、小坂博司でございます。　今回は大項目１点、2050年カーボンニュートラルについてであります。令和２年６月、小泉環境大臣は、近年の国の内外で多発する大規模な気象災害は、人間活動、経済社会システムが様々な形で環境基盤に負荷をかけた結果であり、社会変革が不可欠であるとして気候危機宣言を行いました。５月26日、我が国における2050年までの脱炭素社会の実現を旨として、国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等の密接な連携の下に行わなければならないを基本理念に改正地球温暖化対策推進法が成立し、来年４月を施行日としています。環境省は、３月19日に脱炭素に向けた地方自治体の取組についてを発信し、2050年までのカーボンニュートラル実現には2030年までの10年間が重要である。とりわけ2025年までの５年間を集中期間として、最新技術をフル活用して足元からできることを直ちに実行することを求めています。新発田市は、今議会中にＣＯ２実質ゼロを表明するとしています。令和元年から始まったこのゼロカーボンシティの表明自治体は現在、５月28日時点でありますが、391自治体で、県内では津南町に次いで８番目となります。以上を踏まえ、温暖化対策に当市が積極的に取り組んでほしい。そして、私たちの子や孫たちが爽やかな青空の下で安心して暮らせることを願い、２点について伺います。　１、カーボンニュートラルの実現には市民の理解と協力が大前提であり、このたびのゼロカーボンシティ宣言は絶好のチャンスであります。今後どのように市民に広げていくのか、取組を伺います。　２つ目、環境省は地域脱炭素の選考モデルケースの取組の一つに公共施設の電力を100％再生エネルギーにと挙げています。当市は宣言後、計画を作成すると思いますが、再生可能エネルギー導入の指標の一つとして公共施設の電力再エネ100％を組み入れ、進めてはいかがでしょうか。市民からも事業の進捗状況が一望でき、理解が進むと考えますが、取組を伺います。　以上で１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔24番　小坂博司議員質問席に着く〕 ○副議長（中村功）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　小坂博司議員の2050年カーボンニュートラルについてのご質問にお答えをいたします。　初めに、カーボンニュートラルの実現には市民の皆様のご理解とご協力が大前提であり、今後どのように市民の皆様に広げていくのかについてであります。カーボンニュートラルの実現には再生可能エネルギーや省エネルギーなどの二酸化炭素の排出抑制に加え、森林整備などによる二酸化炭素の吸収、さらには市民の皆様一人一人の脱炭素社会への行動が大事なものとなります。そのため、市民の皆様のご理解とご協力が不可欠でありますことから、これまでの環境イベントなどの温暖化防止啓発活動に加え、広報しばたやＳＮＳなどを活用し、市民の皆様の意識の高揚を図り、買物や移動など生活のあらゆる面において地球温暖化を意識した行動に取り組んでいただけるよう意識啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、再生可能エネルギー導入の指標の一つとして公共施設の電力再エネ100％を組み入れ、進めてはどうかについてであります。このたび見直しを行った新発田市まちづくり総合計画では、市有施設から排出される二酸化炭素の排出量削減を新たな目標として設けております。議員ご提案の公共施設の電力再エネ100％、いわゆる公共施設の電力を再生可能エネルギー100％にすることは、新発田市まちづくり総合計画の目標よりさらに高い目標であり、理想的なものであります。しかしながら、市有施設の全ての電力を市が自ら設置の再生可能エネルギーによる発電施設で賄う場合、膨大なイニシャルコストが必要となりますことから、目標達成には民間企業からの電力を購入することが不可欠であると考えております。最終目標である二酸化炭素排出実質ゼロは非常に高い目標であり、この目標を達成するために手段を選べる状況ではないと認識しております。そのため、民間企業から購入する電力も必ずしも再生可能エネルギーでなければならないとは考えていないことから、公共施設の電力を再生可能エネルギー100％を指標とすることについては現在のところ考えておりません。しかしながら、公共施設の電力を再生可能エネルギー100％にすることは究極の理想でありますことから、少しでも近づけるよう努力をしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（中村功）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　ありがとうございました。再生エネルギー100％、究極の課題だということであります。これから少しその辺について再質問の中で話ししていきたいと思っています。　まず最初に、菅総理、2030年、13年度比46％減ということで話しされました。経団連は、その後すぐ原発の再稼動ありきで話しされていました。そこかなというふうにも思っておりますけども、今回私質問しているのは2050年カーボンニュートラルの法改正ということであります。このことは、風力とか再生可能エネルギーの拡大を狙っての法改正だと私は理解しております。例えば2030年であれば原発はまだ動かせる状況にありますけども、その20年後、2050年になれば今の原発はもう70歳とか80歳とかとなってしまうわけですから、さすがにそこまで2050年のこの法の中ではうたわれていないわけです。ここからちょっと第２質問に関わることなんですけれども、気候変動対策についての政府の有識者メンバーの高村教授の方が言っているんですが、今までの削減努力の延長線上では決して達成できないというふうに言っているんです。要するに今までと、このままでは駄目だ、新たな取組が必要なんだということを言っているんですか、その辺について市長どのようにお考えですか。 ○副議長（中村功）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　私もこの辺の科学的なエビデンスをしっかりと持っているわけではありませんが、どう見ても目標数値は高いということは素人である私にも何となく想像つくところであります。先日の、昨日の答弁でも申し上げましたけれども、しかし目標、ハードルは高かろうけれども、そこに目標設定してでも向かっていくということが大事なんだろうということであります。地方はできる範囲内というのはそんな大きな力を持つわけじゃありません、このカーボンニュートラルに対して。でも、こういう小さな力を一つ一つ積み重ねていく以外には到達し得ないということは確かなことでありますので、私どもに与えられたその範疇においてしっかりカーボンニュートラルに向かってやっていきたいし、これは小坂議員がご指摘のとおり、市民挙げての協力がなければ到底できないということでありますので、この辺の啓発も含めてしっかりやっていきたいというふうに思っています。 ○副議長（中村功）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　同じような質問になるので、あれなんですけども、この宣言をした後計画をつくって、今のこの基本計画、そう変わってはこない。宣言したからといってどこをどう、今まで以上にやりますよというところなんでしょうか。その辺いかがですか。 ○副議長（中村功）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　今まではどちらかというと２つ持っていました。新エネルギービジョンという一つの考え方、もう一つは今現在もやっておりますけども、環境対策という２つの２本立てでやってまいりました。新エネルギーはどちらかというと3.11以降、新しいエネルギーの、ああいう大変なことになりましたんで、新しいエネルギーという観点でやっていたわけですけれども、もう今はそういう考え方ではなくて、むしろ脱炭素、つまり環境問題という一辺倒でいこうということなもんですから、私どもとしては賦存量を計算したらあまり新発田は賦存量持っていないということなもんですから、今回は今まで２本立てでやったやつを環境１本にしようということでまず計画を１つにさせていただきました。そして、今回の2050年あるいは2030年の目標数値に合わせて私どもの環境基本計画も変えて、そして宣言までしていこうということのまず意思を表そうということであります。とりわけ今までやってきました例えば市民への太陽光の補助、確かに売電価格の低下とともに需要も減ってきたことは事実でありますけれども、この辺はやっぱり訴え方いかんによっては十分市民の皆さん方にも理解をいただけるんではないかなというふうに思っておりますし、こういうこと。それから、意外と私は効果があるんではないかなと思っているのは森林対策だと思います。つまり吸収のほうです。再生エネルギーをやるということも大事なことですが、森林によってＣＯ２を吸収していくという、こういう分野、これはとても私は効果があるんではないかなと思っていますので、森林事業も含めてこの辺の対策も今まで以上に力を入れていきたいというふうに思っております。　それから、やっぱり市民の協力をいただくという意味では、今現在法律に従った制度で環境審議会が８名ぐらいのメンバーでやらせていただいておりますけれども、やはりこれは専門分野の皆さん方のご意見ということもありますけれども、やっぱり市民会議を起こすような、あるいは市民の皆さん方をもう少しその部会に足すのか、あるいはその審議会の下の部会という形で持っていくのかちょっとまだ決めておりませんけれども、こういう形で市民参加をより積極的に今まで以上にやっていきたいな、この辺を今漠然と考えているとこであります。 ○副議長（中村功）　小坂博司議員。 ◆24番（小坂博司議員）　市民参加、大賛成であります。今まで新エネルギーの取組としては固定価格の買取り制度があって、その中でやっぱり産業という分野でありました。今回は、この固定価格もこの課題、グリーン社会の課題、まちづくり総合計画ですね、あるとおり、もう買取り価格が随分下がってきているんですよね。一番最初にやったのはキロ42円、10年もしたらもう簡単に返ってくるような、投資に見合うようなお金でしたけども、今もうメガソーラー、100万キロワット以上の、入札になるんですけど、10円くらい、十何円ですよね。だから、なかなかペイ、投資には見合わないという状況になっているんですよね。ですから、企業のほうもそんなに簡単にこれに手を出せないという状況であります。昨日箱岩の話も出ましたけども、やっぱりそういう形になっている。でも、環境ということを考えれば、そこにペイするんじゃなくて、やっぱり今後は市とか公共がどうしても出てこなきゃいけないというふうに思っているんです。ですから、昨日の箱岩の施設が24ヘクタールあるということで物すごく広くて、やっぱりソーラーには魅力的だというふうに思っています。あそこを全部使うとなるとどれくらいつくるんでしょうね。100万キロワットの10倍ぐらいのメガソーラーが設置できる、可能かなというふうに思っているんですけども、それにしても10円の売値でなかなか取れない。でも、環境省が出しているその10円というのは大体10年から15年、それで原価は取れるでしょうということで入札でやっているんですけども、その後の利益がそんなに出てこない。ただ、その10年から15年では何とか今まで出した投資に見合うような形になっているというふうに、この買取り制度の中身を見ますとそういうふうになっております。　それで、これから私の提案なんですけども、やっぱり市長が、そして私たちも含めて電気をつくりたい、電気をつくったらいかがかというふうに思っています。もちろん資金が何億も必要ですから、その何億はやっぱり市民を巻き込んで、市民ファンドを組んでやったらどうかという提案なんであります。１口１万円として、１万人が入って１億円ですか、私の計算間違っていなければ。１口１万円で１万人で１億、これじゃまだできないんです。２億から３億くらいでやっと100万キロワットの１つができるという状況でありますけども、でもこの環境のことを考えれば、事業者にもどんどん入っていただいて、それくらいの市民ファンドで集まるんじゃないかというふうにも思っています。その辺どうでしょう。 ○副議長（中村功）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　たしか小坂議員のご質問で、小坂議員の夢と言ってもいいのかもしれませんけれども、数年前のご質問の中に加治川の堤防に太陽光パネルをずっと張ったらどうだろうというたしかご質問をいただいたような気がいたしております。確かにすばらしい発想だなというふうに思っております。ただ、堤防法だとか管理する県の許可とかいろんな問題はありますけども、まさに今ご質問いただいて、そういえば小坂議員からそんなような質問いただいたなというのを今思い出しておりますけども、すばらしい今回のファンドの関係も含めてそうでありますけれども、例えばこの市役所、こういう施設の全部のこういう電力も含めて二酸化炭素が大体今現在１万4,000トンの排出をしております。市役所のこういう施設と言ったほうがいいかもしれません。１万4,000トンです。現在掲げている令和９年度の目標数値が約１万トンでありますから、約4,000トンの減をしなければならないという目標数値を立てているわけですが、この4,000トンのＣＯ２を削減するために再生エネルギーを使うためには13ヘクタールという大変広大な土地をまず確保して、そこに太陽光パネル23億円を投資しない限り、その4,000トンの目標数値を達成できないという計算になってまいります。そうなってまいりますと、全て再生エネルギーだけでこのカーボンニュートラルを持っていくというのは非常にやっぱり高いなと。やはり民間のそういう電力を利用しながら、一方では小坂議員が言うように再生可能エネルギーの使う、あるいは先ほど申し上げましたように自然界における吸収、この辺をやっていきたいというふうに思っております。ただ、市民の関心は高いと思います。平成26年度の新発田市全部のＣＯ２の排出がたしか81万トンだったと思います。それが平成30年度では70万トンぐらいになっていると思いますから、相当減ってきているということですから、市民の皆さん方も大きく構えてはいないけれども、この環境問題についてはしっかりと底辺には持っていらっしゃる。それがこの数値に表れているんじゃないかなと思っていますので、小坂議員がおっしゃるようなファンド等においたときには、ある意味市民の皆さん方から賛同いただいてご協力いただけるということはあるかもしれませんので、少し研究をしてみましょう。 ○副議長（中村功）　小坂議員。 ◆24番（小坂博司議員）　ありがたいお話が出ました。研究してみると、私もそう思っています。市民ファンドですけども、10年間で、10年間はちょっと無理かな、15年間で元本は保証しますよと、それ以上は、それ以降は少しずつまた変わってくるような形になるんですけども、私はそういう元本が保証できるとなって、環境問題も考えて、環境のとこに参加していく。お金も私だったら１口１万円で、10年で返ってくるみたいなもんですけど、それもやっぱり市民の感覚が自分が参加しているんだと、環境問題で参加しているんだと、ほかのところに表れてくると思うんです。いい取組じゃないかなというふうに思っていますし、やっぱり市民だけではなかなか１万人集まらない。やっぱり業者、事業者あたりが頑張ってほしいなというふうに思っています。昨日一部上場企業があそこを狙っている、交渉中だという話を聞きました。ぜひその一部上場企業にも参加していただきたい。恐らく一部上場企業、クリーンエネルギーが欲しいんですよね。自分がつくってもうけるんじゃなくてクリーンエネルギーを買いたい。そこで事業者は利益というか、売りになるというふうに思っていますから、ぜひクリーンエネルギーをファンドでつくって、まずはメガソーラー、100万キロワットの１へクタールぐらいでできるところから始めてやってはいかがというふうに思っているんです。まずは始める。特別会計でやって、始めて、そこからどんどん、どんどん大きくしていったらいかがかなというふうに思っていますので、ぜひ研究をお願いしたいと思います。ちょっと答弁お願いします。 ○副議長（中村功）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　だから、研究をさせていただきたいと思いますけれども、再生可能エネルギーだけの電力で買うと１キロワットアワー当たりたしか３円ぐらい高くなるんだろうと思っています。簡単に申し上げれば、普通のペーパーよりも再生紙のほうが高いわけですよね。簡単に言えばそういうことですよね。普通の火力で生む電力１キロワット当たりの単価と再生エネルギーを電力にして持っていった場合、それを買うと大体１キロワットたしか３円か3.3円ぐらい高くなると思っていますけども、しかしそれを承知の上で買うということもいいんでしょうけども、なかなか財布のほうも大変だということでありますし、今小坂議員がおっしゃっているようなやつ、新潟市が今たしか、新潟市役所がたしか５％の出資だったと思いますが、そういう施設の研究所、それから民間企業併せた１つの電力会社を設けてやっているようでありますから、ある意味小坂議員がおっしゃっているのは企業というよりは行政と市民という形でのファンドということで自前の再生エネルギー、クリーンエネルギーをつくろうということでありますから、大いに私としては研究をしたいし、今箱岩でやっているところもそうであります。果たして私ども、結局先ほど、昨日申し上げましたように賃料の関係が非常に差があるということですから、この辺を例えば投資という形でできないかという、そういう意味で参加するということはできますよね。行政ももちろんそうですが、市民の皆さん方も参加をするという形でできるのかどうか、これは相手のあることですから分かりませんけども、しかしはなから目標を高くしているわけですから、あまり構えないで、どうでしょうかというぐらいの声かけくらいはやってみても私は、駄目と言われたそのときはそれまでのことですけれども、いいんではないかなと思っていますので、担当課長には今私と小坂議員のやり取りを含めて、その箱岩に進出したいという企業の折衝のときにはこういう議論があったということも含めて話をさせるように指示をしてみたいというふうに思います。 ○副議長（中村功）　小坂議員。 ◆24番（小坂博司議員）　お願いいたします。2050年のカーボンニュートラル、最初の５年が大事だというふうに最初に壇上で話しました。そうすると今ですよね、最初の。今の何をするかというのが大事かなというふうに。市長は議員として８期、市長として３期目ということで40年以上この新発田の市政のど真ん中でやられて、数々の政策を進めてきて成功を収めているかと。ただ１つ、この2050年、今始まったばかりですから、ここを筋道を立ててほしいと、市長にお願いしたいというふうに思っていますが、その辺いかがですか。 ○副議長（中村功）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　承知しました。残りあと１年半ぐらいしかありませんけれども、この間しっかりこの環境問題を含めて脱炭素社会に向かってしっかりと取組させていただきます。その表れがあえて環境基本計画を変えてまでも、途中で変えてまでも、あるいはカーボンニュートラルのシティ宣言までしてでもということでありますので、十分に私の今の決意についてはご理解をいただけるんではないかなというふうに思っています。 ○副議長（中村功）　小坂議員。 ◆24番（小坂博司議員）　非常に力強いご発言ありがとうございます。１年と言わずに次期４期目これ１本で頑張ると、グリーン社会を目指して頑張らなきゃいけないんだと、新発田はここを一生懸命やるんだというふうな決意があれば、私の同僚である小林議員をほっぽり出しても私は頑張る人に頑張っていっていただきたいというふうに思っても、考えてもいますので、ぜひお願いいたします。このグリーン社会ですけども、先ほども言いましたけども、これからどうしても取り組まなきゃならない。今まで企業がやってきたけど、企業じゃ無理なんだと。環境問題が入ってくるんですから、やっぱり公でやらなきゃいけないというふうに思っています。今後、先ほど法改正があって施行が４月からだと。この辺はやっぱり４月になれば予算もついてきて、いろいろ補助金制度も出てくるでしょう。私が思っているのは、このグリーン社会、最初は条例も必要で立てて、そして市民ファンドを募るとなりますけども、将来的にはここをどんどん、どんどん大きくしていって、グリーン社会局みたいな公営企業のそこでやっていかれるような、そこまでもう目指してほしいというふうに大きく考えているんですけども、でもそれくらい取り組まなきゃいけないことだというふうに思っているんです。いかがでしょうか。 ○副議長（中村功）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　全く小坂議員のおっしゃるとおりなんだろうと思っています。間違いなくそちらの方向に今地球規模でそうなっているというふうに思っています。菅総理も就任と同時にそのことを打ち上げると同時に、バイデンアメリカ大統領の当選によってそのことがもう完全な地球規模になったというふうに私は思っていますので、これはもう不動に近いような流れになるんではないかなというふうに思っていますので、当然おのおのの自治体が、小さい力かもしれませんけども、その方向でいきたいというふうに思っていますし、きっとそのことを踏まえて新年度、来年度の予算はやっぱり頭の隅にきちっと置きながら予算編成をしていかなければならないんだろうなと、今からそういう思いでおります。 ○副議長（中村功）　小坂議員。 ◆24番（小坂博司議員）　先ほど市の電力を全部賄うのには、金額まで出されていましたね、三十何って言っていましたっけ。そこまできちっと考えていらっしゃるんで、計算もできていらっしゃるんで、私はほっとしております。もうやる気もあるんだろうというふうに考えて聞いていました。本当にぜひ私どももその市民ファンドを成功させて、ぜひ市長が自らが我々で電気を新しい電気、そしてクリーンな電気をつくっていきたい、そういったのに向けていきたいと。そのためにはやっぱりソーラーばっかりではちょっと夜は駄目ですので、小水力、そういったほうにも目を向けていかなきゃいけないのかなというふうに思っています。さっき森林のほうのこともあります。そういったものを全部考えるグリーン社会局みたいなのを、将来的にやっぱりそこから物事が回していく、そういった発想もいいんじゃないかなというふうに思っているんですけども、今だとちょっとした形でやるというか、市役所の片隅でやるというんじゃなくて、もうここが新発田のメインだと、肝だというような形でぜひ考えてほしいんですが、いかがでしょうか。何回も同じことで…… ○副議長（中村功）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　組織の関係でありますけれども、今今のところ、やっと一歩踏み出そうという、そういう意思の固めている段階で局まで、あるいは何か新たな部局、グリーン局あるいはグリーン課みたいなものまでは、少しちょっと勇み足なんではないかなと思っておりますが、将来はそこまで行くということで私は考えております。将来はそうなるでしょう。そうでなければとてもカーボンニュートラルなんかできっこありませんので。ただ、今今は組織変更まではないと、今の環境衛生課の中で、きちっと係の中でやらせていただきたいというふうに思っています。 ○副議長（中村功）　小坂議員。 ◆24番（小坂博司議員）　承知いたしました。４期目についても力強い考えがあるということも承知いたしました。11分ですね。ここまで行くのにもう少し時間かかるのかなというふうに思っていましたけれども、市長の力強い言葉をいただきましたので、この辺で今回は終わりたいと思っています。　例によって最後に１つ紹介させてください。時間ありますね。今回紹介するのは、平昌パラリンピックで金メダルを取った、大回転でしたっけ、チェアスキーで金メダリストであります村岡桃佳さんの言った言葉であります。今村岡さんは東京大会で100メートルの車椅子レースに挑戦して、選手として内定しているようであります。なかなか成績が上がらなくて、コロナ禍で、今回終わると次の３月に、来年の３月に今度また冬季オリンピック、北京オリンピックがあるわけです。そこにも出るということになりますんで、なかなか両方やるのにどっちも共倒れになるんじゃないかとかいう厳しい言葉もいっぱい出ているらしいです。そんな中でも村岡さんのこんな言葉がありました。私を阻むものは何もないと。本当に力強い言葉だ。阻むものばっかりの人生の中で私を阻むものは何もない。私も勇気を出して前に進みたいと思います。　終わります。ありがとうございました。　───────────────────────────────────────── ○副議長（中村功）　次に、小柳はじめ議員。　　　　　　　　　　〔９番　小柳はじめ議員登壇〕 ◆９番（小柳はじめ議員）　令和会の小柳はじめです。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　まず１点目が地域限定５Ｇの導入によってまちなか活性化の起爆剤にしてはどうかでございます。通信速度が高速かつ大容量、一度に多くのアクセスが可能で低遅延の特徴を持つ５Ｇは、インターネットの世界に新たな改革を起こす可能性を秘めています。将来的には通信の圧倒的な高度化による自動運転技術や遠隔医療への活用などが想定されておりますが、先端産業育成の点で周回遅れになりがちな地方都市にとって、少ない投資でゲームチェンジのチャンスが巡ってきたと言っても過言ではありません。５Ｇ回線では、一般企業や自治体などが限られたエリア内ネットワークを自前で提供することが可能になりました。市役所庁舎に５Ｇ基地局を新たに設置し、独自の通信エリアを構築することにより、新たな産業の育成につながると考え市長の考えを伺います。　１、来訪者サービスはもちろん、災害対策機能など市庁舎の次世代情報基盤の高度化を図るために投資効果は大きいと感じますが、市長の考えをお聞かせください。　２番、札の辻広場の新たな活用法や地域交流センターにおける健康関連への活用など、イノベーションの芽を育てることが可能と考えますが、市長の考えをお聞かせください。　３番、庁舎周辺への提供も視野に入れ、空き店舗でのサテライトオフィス誘致やコワーキングスペースなどへの活用などへと発展させ、町なか回帰の流れをバックアップしたらどうでしょうか。　４番、行政サービスでは５Ｇ回線を想定した革新的なサービスが今後矢継ぎ早に提供されるのはほぼ確実と思われますが、次世代に向けてラボ的な役割を期待できるのではないでしょうか。　５番、自前構築が起爆剤となり、接続エリアの整備は早まる可能性がありますが、中心市街地循環バスの小型自動運転化などによって低コスト高サービスの相反する課題を解決できはしないでしょうか。　以上です。　続いて、２番目の項目です。官製談合多発であぶり出された構図の変節と今後の対応策についてです。新潟県内では３年間の間で佐渡市、長岡市、新潟市秋葉区、そして直近では糸魚川市と官製談合が相次いで事件化しており、そのたびに大きなニュースになっております。談合といえば、以前は業者間で共謀して入札金額を事前調整した上、競争を回避し、可能な限り高値での受注を狙うのが定番のスタイルでしたが、2003年に官製談合防止法が施行されて以降、公務員が関与した官製談合は減ることはなく、高止まりの状態が続いております。単純に見返りを求めてと断罪するには事情が少し違うように感じます。市民から預かった公金である以上、その執行には公平性や透明性は求められるのは当然で、それゆえに競争入札が標準的に実施されてはいますが、最近では時代の変化に役所の常識がついていっていないのではないかと大いに感じます。平成の失われた20年を経て事業者は利益を極限まで削っており、人件費抑制が地方経済の活性化を失われていると言っても過言ではなく、従来どおりの競争入札が善、随意契約は悪というような単純な構図ではなくなってきていると考えます。新発田市としてのスタンスと今後の方針について市長に伺います。　１番、新発田市における入札実施の基本的な考えについて。　２番、社会保険や諸税、人件費、原材料費等が軒並み上昇する中、事業者の体力が極限まで落ち、そもそも潤沢な利益を、収益を背景に受注調整する環境などがなくなってきており、過度な入札依存が地域経済を冷やしているのではないでしょうか。　３番、各地で入札不調が増加していることが官製談合の遠因となっているとも思われますが、不調になるおそれがあるレベルの案件は随意契約でも構わないのでしょうか。　４番、予算編成や予定価格の決定に際して入札予定者に事前に参考見積りを取るケースが多いですが、この時点で予定価格がミニマムになっているとは到底言い難いと思います。事前の価格調査の時点での精査を高めたらいかがでしょう。

　５番目です。スペックが決まっている製品は比較的入札に向くと思いますが、公定価格などが決められているサービスなどは入札実施の意味合いが薄いと思われます。ごみ収集作業などが随意契約であることと同義であると思いますが、改善の余地はありませんでしょうか。　以上、１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔９番　小柳はじめ議員質問席に着く〕 ○副議長（中村功）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　小柳はじめ議員の地域限定５Ｇの導入によって町なか活性化の起爆剤にしてはどうかのご質問にお答えをいたします。　初めに、来訪者サービスはもとより災害対策機能など市本庁舎の次世代情報基盤の高度化を図るために投資効果は大きいと感じるがについてであります。小柳はじめ議員ご指摘のとおり、５Ｇについては次世代の通信インフラとして社会に大きな変革をもたらすとされており、自治体ＤＸ、デジタル化を推進していく上でも重要な技術として注目をしているところであります。私自身も先端技術から生まれる魅力的な新たなサービスを実現するための通信基盤を市本庁舎に整備することは、市役所を訪れる誘引効果の向上や、災害時における安定通信の確保にも期待できるのではないかと考えております。しかしながら、地域限定５Ｇ、いわゆるローカル５Ｇの基地局の設置には高額な経費が必要なだけではなく、通信免許の取得や設置後の設備維持管理も考慮する必要があります。また、公表されている通信事業者の現在のサービス提供エリアと今後の予定を確認いたしましたが、居住地域を中心として順次通信エリアを拡大していることから、現時点では市本庁舎における５Ｇ環境の構築は考えておりません。　次に、ヨリネスしばた札の辻広場の新たな活用法やアクティブ交流センターにおける健康関連への活用など、イノベーションの芽を育てることが可能ではないかについてであります。先ほどのご質問にもお答えしましたとおり、現時点での市本庁舎における５Ｇ環境の構築は考えておらず、とりわけ健康長寿アクティブ交流センターについては、今年度ようやく新発田市フリーＷi―Ｆiの設備が整備される状況でありますことから、当面は健康関連への活用については現在の通信環境で対応したいと考えております。しかしながら、５Ｇの主要性能である超低遅延、超高速、多数同時接続の実現によりこれまでにない活用方法が想定されることから、ヨリネスしばた札の辻広場や健康関連での活用に限らず、５Ｇの導入による全庁的な活用方法やイノベーションの可能性、市としてのメリットなどについて今後研究していく必要があると考えております。　次に、本庁舎周辺への提供も視野に入れ、空き店舗でのサテライトオフィス誘致、コワーキングスペースへの活用などへと発展させ、町なか回帰の流れをバックアップしてはどうかについてであります。コロナ禍の影響でテレワークやサテライトオフィスの設置など就業スタイルの転換が奨励され、企業の関心も働きやすい場所として政令指定都市などの大都市ではなく、交通基盤や通信環境などがある程度整っていることを条件に、新型コロナウイルスの影響を受けにくい人口10万人規模の中規模都市に広がりを見せております。当市としてもこのことを好機として捉え、まずは閉校した小学校の校舎内にコワーキングスペースのモデルルームを開設し、プログラミングやウェブデザインなどのＩＴ企業や企業の研究開発部門の誘致を進めることとしております。このような中、高速通信や大容量データの送受信が即時に行える５Ｇ環境が構築されることは、地方の暮らしやすさの中に都市部と変わらないビジネスの環境が整うこととなり、誘致活動の起爆剤になり得ると考えております。しかしながら、先ほどもお答えしましたとおり、ローカル５Ｇの導入には基地局設置に係る経費や免許取得など課題も多いことから、今後誘致を進める中で必要性や企業ニーズなどを酌み取った上で検討してまいります。また、企業誘致については、まずは小学校の空き校舎への誘致と拠点化に全力を注ぎたいと考えており、町なかの活用については市内の民間企業が進める創業支援事業などと連携して情報収集や空き物件の調査、受入れ環境の整備などを進めてまいります。　次に、次世代へ向けてのラボ的な役割を期待できるのではないかについてであります。５Ｇの活用については、民間企業をはじめとする様々な方面から研究が進められている段階であると認識しておりますが、小柳はじめ議員も想定するように、今後は行政も５Ｇを活用したサービス提供が求められていくものと考えております。その足がかりとしてローカル５Ｇを整備し、市民の皆様や事業者の皆様が気軽に立ち寄り、５Ｇの体験や利用ができる場を提供することは、町なかのにぎわい創出のみならず、当市のＤＸ推進や新しいビジネスの創出といった効果も期待できますが、整備経費等の課題も多いことから、まずは行政サービスに限らず活用方法を模索するとともに、５Ｇに対するニーズの把握などによる研究を進めてまいりたいと考えております。　次に、自前構築が起爆剤となり、接続エリアの整備は早まる可能性があるが、中心市街地循環バスの小型自動運転化によって、低コスト高サービスの相反する課題を解決できないかについてであります。５Ｇ通信技術を用いた自動運転システムが実用化された際は、交通事故の減少や交通渋滞の緩和、特に無人での自動運転技術が確立されることによる運転士不足の解消、運行経費の削減等について大いに期待されるものであります。さらに、５Ｇ通信技術の進展はバスの位置情報監視とバスの位置情報発信やバス車内における情報発信、バスの利用状況把握、キャッシュレス決済など、自動運転だけにとどまらない多様なサービスにおける通信速度の向上や新しいサービスの展開に資するものであると考えております。これらの進展の波をしっかりと捉え、引き続き研究を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、５Ｇやローカル５Ｇは非常に大きい可能性を秘めていることは認識しておりますので、市本庁舎でのローカル５Ｇの基地局設置に限らず、経済効果や採算性を勘案しながら、その特性を生かした行政サービスの展開につなげることが可能か、各担当課に情報収集と研究を進めるように指示してまいります。　次に、官製談合多発であぶり出された構図の変節と今後の対応策についてのご質問にお答えいたします。初めに、当市における入札実施の基本的な考え方についてであります。当市の契約方法につきましては、地方自治法に基づき一般競争入札、指名競争入札、随意契約、または競り売りによることとしており、地方自治法施行令に定められた場合のほかは一般競争入札によることとして、できるだけ競争性を確保した入札を実施しております。　次に、過度な入札依存が地域経済を冷やしているのではないかについてであります。議員ご指摘のとおり、社会保険料や諸税、人件費、原材料費等の高騰が工事原価や物品の価格等を押し上げていることは私も承知をしております。しかしながら、工事価格につきましては人件費や原材料費等の諸経費の増加分を反映した県の公共工事設計単価を利用して設計額を算定しており、また物品につきましてもできるだけ諸経費を反映した実勢価格を使用し、予定価格を算定しておりますことから、過度な入札依存が地域経済を冷やしているとは考えておりません。　次に、入札不調が増加していることが官製談合の遠因となっていると思われるが、不調になるおそれのあるレベルの案件は随意契約で構わないのではないかについてであります。官製談合が起きる要因は、入札不調の発生とそのことに伴う事務の煩雑さであるとお聞きしたことがありますが、入札不調になるかならないかは実際に入札してみなければ分からないことであります。また、随意契約は地方自治法施行令に定められた契約方法の例外であることから、入札不調を避けるために随意契約を行うことは考えておりません。　次に、予定価格決定の事前の価格調査での精査を高めたらいかがかについてであります。物品購入や事業の委託などの入札の際には、事業者から参考見積りを徴した上で予定価格を決定しておりますが、できるだけ実勢価格に近い金額で予定価格を決定しているため、同じ業種の２社以上からの見積りを徴し、予算額と比較するなどの精査を行っているところであります。現段階では年間を通じて予定価格と入札額に大きな乖離が生じることは多くないことから、現在の手法を続けながら予定価格の精査を行ってまいりたいと考えております。　次に、公定価格が決められているサービスにおいては、入札実施の意味が薄いと思われるが、改善の余地はないかについてであります。議員ご指摘の公定価格は、国が価格統制のために最高または最低の販売価格を決めたものでありますが、その価格は上限または下限を定めたものや、上限と下限の範囲を定めたものもあり、実際の入札において必ずしも公定価格と同額で落札する事例ばかりではなく、上限と下限の範囲内で落札する事例もありますことから、公定価格が決められているサービスにおいても競争原理が働かないとは考えておりません。したがいまして、競争の余地がある限りは入札による契約を行っていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（中村功）　小柳はじめ議員。 ◆９番（小柳はじめ議員）　それでは、再質問でございますが、まず５Ｇのほうなんですが、要約すると非常に関心はあるし、大変期待をしていると、技術には、５Ｇの。だけど、コストを考えると今すぐには導入するのはちょっと見送りたいと、そういうことなんでしょう。大体98％ぐらい想定どおりの回答だったんですが、それで今回何でこういうのを言ったかといいますと、去年あたりからいろいろ考えてはいたんですけど、今市長、廃校になった校舎ですか、廃校になった小学校の校舎を使ってコワーキングスペースとかリモートワークの拠点をつくるという話をしていたんですが、あれは建物の中なんで、言っちゃなんだけど、光回線を引いて有線でつなげば５Ｇなんかよりもっと安定しているんで、問題ないんですが、問題はそういうのではなくて、つまり事務所に何かその機器を置いて仕事をするというスタイルのものではなくて、割と端末を持ち歩くような、そういう人たちの仕事が今激増している。特にそういうクリエーティブな仕事ほどそういう傾向にあるので、そういった意味でいっそこの新発田の市役所にどんと基地局を置くことによって、この周辺までラボ的な展開したらどうかという、そういう話だったんです。そんなことを考えていたら上越市が何か急遽、この間新聞に出ていたんですが、上越市が上越妙高駅の周辺にそういう５Ｇを立てて、そのエリアを５Ｇのエリアにしちゃって、それでそういうＩＴ企業だったり、ゲームを開発する会社とか、そういうのを誘致しようというのをぶち上げたんです。その話で、やられたと思ったんですけど、そういった意味ではここの場所というのはそういったポテンシャル、周りの空き店舗も含めて、あるんじゃないかなと。実際市内の建物の中でそういうＩＴ関係の業者も入っていますので、そういった意味での起爆剤としての意味はどうかという話だったんですが、その辺いかがですか。 ○副議長（中村功）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　間違いなく５Ｇになりましたら、私どもが想像しているような、そんな社会でない社会が来ると思います。４Ｇから５Ｇ、たった１Ｇが増えたと言いますけど、これは全然違うんだと思います。そういう意味では、小柳議員が言っていることは間違いのないことなんだろうと思っています。そこで、上越市のほうが早くやったって言いましたけど、あそこは上越新幹線のあのエリアだけ５Ｇのエリアでないんです。ＮＴＴの状況では、あそこまで当分の間行かないという状況の中で、もう誘致もできないということであそこだけ特別ということなんです。ＮＴＴに聞きましたら、この本庁舎といいましょうか、ここから相当の、ドーナツみたいなのと、ここだけが入っていないんです、５Ｇ。聞きましたら、まず住宅街をＮＴＴは押さえてきて、そこからだんだん攻めてくるということですから、確かに今はドーナツでここのところ入っていませんけども、将来的にはもう５Ｇのエリアになるということですから、改めてもうすぐ待っていればなるわけですから、改めてそこに投資までしてどうかというので少し投資対効果を考えると、もう少し、間違いなく来ると思いますよ、周りまで来ているわけですから。ただ、ご指摘の天王のあの関係でコワーキングスペースのモデル地区をつくってＩＴ企業の誘致しようということです。ここが非常に微妙なんです。ＮＴＴの計画を見てみますと点が落ちている点がそこから少し外れているような、そこなような、非常に微妙なところなんです。ＩＴ企業をこれから誘致をしていこうという場所が５Ｇエリアでない、あるいはその機能が持っていないということはほとんど魅力のないものになりますんで、ここはもしかしたらＮＴＴが当分の間そういうエリア入らないということになれば、上越市の新幹線前と同じようにここはやっぱりちょっと考えなければならないなというふうには思っているところであります。 ○副議長（中村功）　小柳議員。 ◆９番（小柳はじめ議員）　ひょうたんから駒とは言わないですけど、私はここが逆に後になるんじゃないかというのは、これ結局５Ｇって今までの電波より届かないんですよね。割とその１つのアンテナの狭い範囲しか届かないという特性、周波数が高くなればなるほど光に近くなるんで。なんで、おそらく天王の小学校も実は天王の集落の間はいいんでしょうけど、集落の外れにあるもんだから、結局電波が届かないと、そういうことなんだと思うんですけど、ただラボだったり、そういうＩＴ企業だったり、そういうものに対しての投資効果というのはあるということは、それ認識一緒だったので、私はその拠点をここに持ったらどうかと思ったんですけど、そういうこともあるのでしたらぜひ進めていただきたいなと思うんですが、あとコスト、コストと言うんですけど、当初例えば新発田の市役所周辺をやろうと思ったら、多分5,000万から１億ぐらいって当初言われていたんですよね、１年ぐらい前の話では。ただ、今いろいろやっぱりコストが大分下がってきているようで、実際何か二、三千万ぐらいからもう本庁のこの庁舎プラスアルファぐらいできるみたいな数字も何か具体的に出ているようでして、実際上越なんかですと県のイノベーション創出支援事業ですか、これを活用によって、国も総務省もいろいろなそういうのを出していますが、補助金活用によって、特に市長一番得意中の得意じゃないですか、補助金をかっさらってきて安くするというのが。かっさらって、失礼、補助金をいっぱい引っ張ってきて、実際自分のお金を少ないのでやるのを本当必殺技だと思っていますので、そういった意味でそういうものの活用も含めてやることによって、全国にあるそういう小さいところ多いですよね、システム、そういうソフトウエアとかやっている会社。そういうことに対してのアピールという意味で、上越はそういうことを狙ったんだろうと思うんですけど、その辺ちょっと旗を上げてみるのはいかがですか。 ○副議長（中村功）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　私は、上越市長ではありませんけれども、もしも上越市長であったら私もやっぱりやると思います。新幹線の駅前が５Ｇでないにもかかわらず企業誘致しようだとか、あらゆるいろんな再開発しようなんていうのははなから全然おかしいわけでありますので、もしそうだと思えばやると思いますけれども、今聞きますと上越で大体２基のアンテナを立てて約3,000万ぐらいだ、年間の維持管理費が400万円ぐらいだということだそうであります。それをここへ持ってきて、ちょうどドーナツのような状況で本庁舎のこの周りだけまだ来ておりませんけれども、もしもずっと当分の間来ないというんであれば、これは小柳議員の言うように１つの旗を上げるという意味でも、あるいは５Ｇの１つの何か取組として分かるんですけども、ＮＴＴに聞いたら、だんだん今攻めてきている最中でありますから、もうしばらく待ってくださいということなんで、そういう状況であればあえて3,000万で年間400万もかけてまで今この本庁舎で利用するような５Ｇのアンテナ、投資をするのはいかがかなということであります。 ○副議長（中村功）　小柳議員。 ◆９番（小柳はじめ議員）　市長はその辺の財布握っていますので、コスパが、最後このお金は有益かどうかという判断するのはこれ市長ですから、今の段階ではお金を使うのはちょっと待っておこうと、そういうことだということでございますので、これについてはこんなとこにしておきますので、引き続き研究をするということなので、ぜひ追いかけていただきたいと思います。　続きまして、２つ目の官製談合の件なんですが、これも前からちょっと気にはしていたんですけど、要は東日本大震災の後に結局人手不足だったりとか、要はその復興事業で、不調が頻発して、それに伴ってやっぱり官製談合、不調をつまり回避するという目的の、目的と言っちゃ変ですけど、そういう新しい形の官製談合が今出てきたと。今回の糸魚川とかは全く違って、昭和型だと思うんです。要はどっちかというと業者側が調整をして、目いっぱい高く取っていっぱいもうけようということなので、あれは昭和型だと思うんですけど、平成型という、私が勝手に言っているんですけど、どっちかというと不調を防いだりとか、やってほしい、この業者だったらいいクオリティーだと、こっちの業者がやるとクオリティーが落ちると。やっぱり役人としても、どうせ同じ金額ぐらいだったら、さして違わないんだったらこっちの業者にやってほしいって当然内心あると思うんです。ただ、それがうまくというか、露呈したのが新潟市の秋葉区のフィールドスケープの談合の問題だったんですが、漏らした職員は懲戒免職ではないのかな、懲戒処分になって自分で辞めたのかな、何せ辞めちゃいました。なんで、役所側の公務員自身の負担もやっぱり増えていると思うんです、不調回避だったりとか、やっぱりいい発注をしたいということの中で。その辺の中で以前みたいな高値をやるため、もうけるための話合いじゃなくて、ある意味かわいそうな談合が増えてきたんじゃないかと。そういう負担ってないですかという話だったんですけど、その辺市長の認識ってどうですか。 ○副議長（中村功）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　市長になって約10年以上、それから市会議員で30年以上させて、この世界に40年いましたし、とりわけ議員の時代は大変なわんぱく議員でありましたから、相当のことをやったような、自分なりには評価しているんですけども、実はその中でもとりわけこの入札だとか、あるいは業界だとか、この辺の絡まりはほとんど実はあまり勉強しなかった分野の議員でありまして、実は正直申し上げまして、実は市長になって初めていろんな業界の名前は覚えたといいましょうか、こういう分野で、私にとっては一番ウイークポイントといいましょうか、この業界、この入札等とか、こういう契約の関係はあまり知らなかったんです。ただ、市長になった以上はしっかりと公平性にやりなさいということと、それからよくよく昔あったんですけれども、何か安くたたいて後で維持管理の中で回して何かもうけさせるみたいな、こういう不透明なことはするなと、業界の皆さん方にもうけていただきなさいと、税金でもらいなさいと。そんな変なところ、工事のやり取りの中で何か利益を生むようなことするなと。誰が見ても市民に説明できるようにしなさい、こういうことは指示しました。結果として担当課から来ているのは、やはり今言った市長が言ったような事柄をやるためには一般競争入札が一番正しいですと、こういうことなもんですから、私どもとしては今それを取り上げているとこでありまして、その価格についても県、国の公定価格をきちっとやっておりますので、何か不調になるということは聞いておりませんし、また不調になることを分かっていて入札するということはあり得ないんで、たまたま不調になったとしても、それは結果としてあるだけであって、不調を分かっていてやるということはほとんどないような気がするんですよね。ですから、今私が小柳議員のご質問に的確に答えられるかどうかのそういう情報もありませんけれども、むしろ小柳議員のほうがそちらは詳しいようでありますから、いろいろご指導いただければ、その旨担当課長を通じてしっかりと反映をしたいというふうに思います。 ○副議長（中村功）　小柳議員。 ◆９番（小柳はじめ議員）　私もいろいろ幅広く商売やっていますので、県も含め、いろんな市町村で入札する機会も多いんですけど、どこの市とは言いませんけど、実際のところ、これじゃはっきり言って不調、要は落ちないだろうから去年よりプラス５％ぐらいで何とか頼みますよみたいなこと言ってくるところがあるわけです、市が実際、うじゃうじゃと。新発田はないんです、今のところは。だけど、結局昭和の時代というのはそれなりに業者もやっぱ右肩上がりで、それなりに収益もあって利益もあったから、高く落とそうというのはやっぱり働いたと思うんですけど、バブル崩壊後の失われた20年の間にもう削るだけ削っていって、絞った雑巾もう何も出ないぞぐらいまで絞り切っているわけで、そういった中で結局競争入札をするということなんですけど、やはりその適正な、だから市長が言ったのって本当もっともで、収益出たらその分税金で戻るわけですから、最初に結局高く発注して税金で戻るのと安くたたいて税金が戻らないのとどっちがいいのかみたいな話になっちゃから、そういった意味では市長の言っていること本当大いに正しいと思うんだけど、ただその度合いの問題だと思うので、実際今全国的な話を言うと、そういった不調回避の流れというのがやっぱりじわじわ増えていると思う。新津のこれ秋葉区なんかの調査報告書が概要版で出ているんです。調査した結果、これフィールドスケープ社が２年前まで森のようちえんとか結構革新的な里山を活用した事業をやっていたということで、行政側もここの会社が本当はやってほしいなと思ったんだけど、入札で負けたんです。それで、また別な会社がやったんだけど、やっぱりそのフィールドスケープにやってほしいなと思っていて、ついついその思いから、いいものをやってほしいという思いでついつい漏らしてしまったという、それは犯罪なんですけど、ただ同情すべき部分もかなりある。やっぱりいいものをやってほしい。値段がそんな違うかというと幾らも違わないんですよね。そういうやっぱり、なんだけど結局その担当職員が懲戒になっている、これはある意味よかれと思ってやったことが逆に犯罪者になっちゃっているわけで、気の毒でもある。だから、そういうのを避けるためにもやはり実際の契約した事業者の能力だったりとか、もしくは仕事の出来栄えだったりとか金額だとか総合的に見て、そこまで競争する必要があるのかな、もちろん私も地方自治法の中に書いてあるのは分かりますけど、その辺をもうちょっといろんな解釈で、競争する意味がないものについてはそこまで苛酷にさせる必要もないんじゃないかなと思って今お話をしているんです。いかがでしょうか。それは法律だから駄目…… ○副議長（中村功）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　私もよくその性質分かっているわけじゃありませんけど、今は入札は総合でやっているんじゃないかな。確かに価格の値段が一番大きなウエートを占めていますけども、ただそれだけでなくて、いろんな貢献度だとか、あるいは技術力だとか、何かいろんなのがあって総合点でなっているというふうに私聞いておりますので、ただ小柳議員がご質問の中の一番聞きたいことは、例えば公定価格といいましょうか、そういう決まっているものもありますよね。例えば小柳議員がやっていらっしゃるバスの料金なんかはもうある意味距離と、何かそういうふうなのでもう決まっているわけですから、こういう場合もありますけれども、これとてもやっぱり公平性、透明性をするという意味ではその公定価格の範囲内でやはり競争をしていただくということにならざるを得ないんではないかなというふうに、私今現在はそう思っております。やっぱり市民に説明できるということが一番大事なんではないんでしょうか。 ○副議長（中村功）　小柳議員。 ◆９番（小柳はじめ議員）　多分私もそっちに行けばそういうふうに言うと思うんですけど、恐らく。やっぱり税金を預かっている以上、それは少しでも安くしなきゃ駄目だし、浮いたお金は当然使うべきところも、もっと高いとこありますから、それは本当当然なんですけど、ただ実際例えばごみ収集作業なんかはこれ随契で、これ億単位の発注をしているわけだし、以前私が一般質問…… 　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆９番（小柳はじめ議員）　随契ですよね。これ以前一般質問でも何で随契しているのかって言ったんですけど、これじんかい車というんですか、特殊な車両を買った以上、やはり市としてはしごを外すわけにいかんから、そういう長期的なある程度視野が必要なんだとかいうことで一応随契にしている。あと、過去には消防車の入札で、やっぱり当然あるメーカーしか達成できないようなそのスペックを入れることによって事実上排除しているんじゃないかなんて話もしましたけど、私多分３回目だと思うんです、入札について質問するのは。ただ、新発田は非常によくやっているとは思うんですけど、実際そういう随契にしている部分もあるわけで、やはりある程度踏襲、新津というか、秋葉区のフィールドスケープみたいに、ある意味そういう森のようちえんみたいなのをやって、その実績がうんとあるところでも最終的にはもう僅か100万円ぐらいの差で落ちてしまうという、だったら最初からこれは随契でもよかったじゃないかなと思うんですけど、そういうことってやっぱり同じことはあると思うんですよ、新発田にも。なんで、その辺をもうちょっと目配りしてほしいなというお話だったらどうですか。 ○副議長（中村功）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　何て答弁すればいいのかなと思って、何となく小柳はじめ議員のおっしゃること、この辺では分からんわけではないんですよね。そんなに競争させないで、ある程度の予算が決まっているんだったら、まあまあこうしないで随契でやったらどうという、そういう一種の簡便な方法なのか、優しさなのか、そういう感じなんでしょうけれども、それではなかなか市民に説明しにくいなという、やっぱり透明性を確保するという、絶対的な公平性を確保するという点から見るとどうもちょっとできないな。何となく言わんとすることは分かりますし、むしろそのほうが事務的には楽かもしれませんよね。はるかに楽だと思います。でも、そうはいってもやっぱり市民に説明しにくいわけでありますので、また後でうちの職員にもその辺はよく教えていただいて、こうすれば市民にも説明できる範囲内のあれができるよということであれば、また職員のほうか私のほうに、こういう形はどうでしょうというのがあればまた研究してみたいというふうに思います。 ○副議長（中村功）　小柳議員。 ◆９番（小柳はじめ議員）　結構こういう問題が出ているのを国のほうもやっぱり承知しているようで、しゃくし定規にとにかく調整見積りしろというような段階からある程度何か幅でプラス何％、マイナス何％みたいなのを、幅を持たせるとかいろいろな方法が何か出ているらしいので、ぜひ研究していただいて、事業者いじめにならないようにひとつ配慮いただければというふうにお願いしまして終わりとしたいと思います。どうもありがとうございました。　───────────────────────────────────────── ○副議長（中村功）　次に、宮村幸男議員。　　　　　　　　　　〔23番　宮村幸男議員登壇〕 ◆23番（宮村幸男議員）　それでは、日本共産党の宮村ですが、４点についてご質問いたします。　豊浦地区旧小学校の利活用についてであります。１つは、豊浦地区の４つの小学校、中浦小学校に統合されて４月から豊浦小学校として新しく新年度を迎えております。荒橋、天王、本田旧小学校の一部活用として計画が一部出ておりますけれども、市民からはいつ地元利用ができるのか、あるいは飲物は飲めるのかなどいろいろな声が出されております。小学校には住民それぞれの深い思い出がありますので、地元利用にはニーズに沿った利用は可能なのかどうかお伺いいたします。　また、老朽化した市施設の移転や会社、工場等への利活用における方針と計画はいつ明示されるのでしょうか。お伺いしたいと思います。　そして、住民の旧小学校利用については、ぜひ無料で使用を住民の方々求めておられますが、その点をお聞かせ願いたいと思います。　２つ目です。ようやく始まる公共交通についてでございます。１つは、新年度新たに選任された豊浦地域公共交通検討委員会は、５月13日に２回目の会議が開催され、集落への周知の回覧板もつい最近回ったところでございます。率直に言えば、利用者である高齢者視点を欠いているんではないかと思っております。バスを利用する高齢者は、買物や医療機関へ行くのが目的であります。体への負担が少なく、気軽に利用可能なバス運行を求めております。その思いからして、バスを乗り換えて目的地近くまで行く方法は高齢者の安心、安全の面からも危険だし、利用しにくいとの声が出ております。乗り換えず目的地近くまで行けるように直接運行方法にならないのかお伺いいたします。　２つは、バスを利用したい高齢者はほとんど足腰の弱い方々でございます。荷物を持つ買物をした帰りだけでもデマンドタクシーという支援策は取れないものかお伺いいたします。　３つ目であります。長期化するコロナ禍の下、市内経済の活性化についてでありますが、コロナによる景気低迷が続きますけれども、内閣府は５月に今年の１月から３月期のＧＤＰが前年比マイナス1.3％、年率でマイナス5.1％であったと発表されました。緊急事態宣言で旅行や宿泊、飲食などが２か月半制限され、個人消費が大幅に下落した影響がございました。設備投資もマイナスでした。それも含め、20年度の実質ＧＤＰの成長率はマイナス4.6％でした。08年度のリーマンショックのマイナス3.6％を超えて、戦後最大の落ち込みとなったところでございます。オリンピックを中止をして、徹底した科学的根拠に基づいた対策が強く求められるところでございます。事は人命や医療面のみでなく、コロナ封じのために経済立て直しの特効薬でないでしょうか。市内経済でも宿泊や飲食業の悪化が深刻であります。国からの持続化給付金や家賃支援給付金等の再支給を求める声がありますが、そういう必要があると思っております。特に規模に応じた直接支援なくして公平支給はないと思います。業種間格差是正を国に強く要求すべきと考えますけれども、市長の考えをお伺いいたします。　２つ目が1990年代から大規模リストラや非正規労働者の増大などの政策が取られ、雇用や所得環境が長期間にわたって壊されたために消費が慢性的に停滞し、市内商店街でも店を閉め、シャッターが目立つようになったところでございますが、そこで消費税の増税や若年層への社会保障料の負担増、高齢者には年金減などの下、将来不安も重なって今日の日本の停滞構造が政治的につくられたところだと思います。そこに新型コロナ直撃を受け、今回戦後最悪のマイナス成長に落ち込んでしまいました。この中で市内経済の立て直しは大変だと思います。市長が庁舎を現地点に移転されて商店街に好影響を与えようとしましたけれども、今では成功しているようには思えません。それらを含め、会社や事業所、店舗等の実態を緊急把握し、的確な対策構築を可能とし、生産、投資、雇用、消費など地域内経済循環の活性化を図るためにも市内経済アンケート調査をやるべきと思いますけれども、市長の考えをお伺いいたします。　３つであります。コロナ禍の下で残念ながら飲食店街でクラスターが発生してしまいました。今度は二度と発生させない万全の措置としての集団ＰＣＲ検査の徹底と同時に、自粛による飲食関連業種の生活と継続支援のために条件のないような緊急支援策はできないものかお伺いいたします。　４点目が米など農業振興についてであります。コロナ感染症拡大による飲食業等の自粛などによって米消費が減少し、米在庫が増加しております。今年の減反は主食用米の作付面積５％に当たる６万7,000ヘクタール、36万トン、過去最多の面積で減反せよとの指導であります。ちなみに、私の減反率は47.2％です。したがって、コシヒカリは52.8％しか作付できず、所得は大幅減で、もう限界でございます。コロナ禍における米余りは、農家や米屋にも責任はないと思います。これで米価の大幅下落をさせてはなりませんし、政府による緊急買入れしか道はないと思っております。国内のコロナ食料支援に回したり、国際的人道支援に回すのは先進国の責務であろうと思います。農家は長期の減反、所得減で泣いております。それでもミニマムアクセス米は年間77万トンも輸入され、そのうち20万トンが主食用に回されて国内米在庫を圧迫し続けております。コロナ禍で世界の動きがあります。ロシアやベトナムなど19か国が自国の食料確保が最優先であるとして、小麦や米など輸出規制を始めたところでございます。国連食糧農業機関、ＦＡＯの発表によりますと、この１年間で穀物価格が４割も値上がりしたそうであります。その反動で世界の急性飢餓人口は2020年に2,000万人増えて１億5,500万人に上ったそうであります。発展途上国の方々であります。2021年度推計では２億7,200万人に飢餓人口が増え、死に直面する人々は3,400万人と言われております。市は、国に対し国内米価安定の仕組みづくり、そして国内や世界の人々の命を救うためにもミニマムアクセス米の輸入削減や国内備蓄米の増加買入れを求めるべきと、こう思いますけれども、市長の考えを伺いたいと思います。　２つは、市はＪＡ北越後と包括連携協定を結びましたけれども、米をはじめ農業振興や地産地消など具体的にいつまでに何を推進するなどの計画はあるのかお伺いしたいと思います。　　　　　　　　　　〔23番　宮村幸男議員質問席に着く〕 ○副議長（中村功）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　宮村幸男議員のようやく始まる公共交通についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、高齢者の利便性を考慮し、豊浦地域で検討中の運行計画について乗換えをなくしたものにならないかについてであります。現在豊浦地域の公共交通におきましては、新発田版デマンド方式を基本としており、本年秋の運行開始を目指して４月に豊浦地域公共交通検討委員会を再開いたしました。運行ルートや運行時間帯など地域のニーズを取り入れながら、運行開始に向けて検討を重ねております。本年１月の全員協議会でお示しいたしました新発田版デマンド方式は１日２往復、各集落内に１つの停留所の設置を基本とし、交通弱者と言われる方々の買物や通院などにご利用いただけるものと考えており、少子高齢化を背景に今後市の財政運営が厳しくなると予測される中、将来にわたって持続可能かどうかにこだわり、早期整備を行うために見いだした運行手法であります。そのため、宮村幸男議員ご提案の乗り換えずに目的地周辺まで行けるという、いわゆるドア・ツー・ドアの運行については、かねてから申し上げているとおり、多額の運行経費を要することから現時点では考えておりません。　次に、利用したい高齢者は足腰の弱い方が多く、特に買物帰りだけでもデマンドタクシーにならないかについてであります。現在進めている豊浦地域公共交通検討委員会においても、ご利用される皆様の買物の視点が重要であるとのご意見があります。豊浦地域の新たな運行では、朝と夕方の高校生等のご利用もありますことから、通学の時間帯と買物や通院などの時間帯に注視した運行ダイヤを検討し、可能な限り地域のニーズを取り入れ、地域に受け入れられる運行になるよう検討を重ねております。このことから、宮村幸男議員ご提案の買物帰りだけでもデマンドタクシーにならないかといういわゆるドア・ツー・ドアの運行に関しましては、先ほどもお答えしましたとおり、現時点では考えておりません。したがいまして、新発田版デマンド方式により早期整備を最優先に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、長期化するコロナ禍の下、市内経済の活性化についてのご質問にお答えをいたします。初めに、コロナ禍による景気の低迷が長く続いている。国からの持続化給付金や家賃支援給付金の再支給を求める声がある。国に要求すべきではないかについてであります。昨年２月に新型コロナウイルス感染症が拡大して以来、既に１年以上が経過しており、今なお感染拡大の脅威が日本国中を襲っております。感染症拡大の影響は、市内経済のあらゆる業種に大きな被害をもたらしており、その影響が長期化しております。国は昨年、一月の売上げが50％以上減少した事業者を対象に法人で最大200万円、個人事業主は最大100万円を検討する持続化給付金や、店舗など事業所の家賃を最大６か月分支給する家賃支援給付金のほか、実質無利子無担保で最大4,000万円まで利用可能な制度融資など、事業者の経営維持のため、あらゆる手段を講じ、支援を実施しております。これらの支援により、事業者の皆様は何とか耐え忍んでいる状況であり、市内におきましては倒産や廃業が多発する事態には至っておりませんが、これ以上事態が長期化すれば経営の維持が困難となる事業者が増加してくるのではないかと危惧をしております。先月から高齢者の皆様を対象とした新型コロナワクチン接種が開始され、接種も順調に進んでおり、全ての市民の皆様の接種が完了すれば市内経済は回復に向かうものと考えておりますが、それまでの間、市内経済を下支えするため、各種経済対策を実施するほか、国に対しても継続的な支援の実施について要望してまいりたいと考えております。　次に、会社や事業所、店舗等の経済実態を緊急把握し、的確な対策構築に資するアンケート調査を実施するべきではないかについてであります。必要な経済対策を的確に実施し、効果を上げるためには、困窮する事業所の現状をしっかりと把握することが重要であると考えております。市では昨年、新発田商工会議所とともに市内事業所を対象としたアンケート調査を実施いたしました。調査では、売上げの減少はもちろん、国内における商談機会の減少やイベント、会合の中止、資金繰りの悪化といった影響が多くの事業者で発生していることが判明いたしました。当市の緊急経済対策は、これら事業者の声を参考として様々な施策を実施しており、例えば感染症拡大の影響により売上げが減少しているにもかかわらず、国や県の支援を受けることができない事業者に対し助成金を交付するなど、必要な支援策を講じてまいりました。しかし、感染症拡大が長期化しておりますことから、事業者をめぐる状況は現在も悪化しているものと考えており、必要に応じ、アンケート調査など事業者の声をよくお聞きしながら、今後の経済対策に反映させてまいりたいと考えております。　次に、コロナ禍で飲食の抑制やクラスター発生による飲食関連業者等に経営難が襲っているが、条件なしの緊急支援はできないかについてであります。議員ご承知のとおり、市では飲食業や宿泊業の皆様を支援することにより感染症拡大で分断されたサプライチェーンを回復し、経済対策の効果が市内経済全体に波及することを目的として今・得キャンペーンを実施してまいりました。当市では給付金など一時的な現金の給付は経済波及効果を生み出さないため、家賃支援補助金や感染防止対策補助金など使途を限定した補助金制度を実施してまいりました。しかし、市内においてカラオケを原因とするクラスターが発生したこともあり、バーやスナックなどの業態ではさらに深刻な状況に陥っており、一日中来客がなく、一時的な休業を余儀なくされている店舗も多くあるとお聞きしております。飲食店に対する今後の経済対策につきましては、サプライチェーンの回復による経済の波及を目的として、今・得キャンペーンのほかプレミアム商品券やプレミアム飲食券の発行を予定しておりますが、飲食事業者の皆様への直接的な現金給付策として家賃補助などの実施についても検討するよう担当課に指示をいたしました。いずれにいたしましても、感染症拡大の長期化で苦しむ事業者の皆様に何とかもう少し耐え忍んでいただけるよう、皆様の声をしっかりとお聞きしながら効果的な支援策を継続的に実施してまいりたいと考えております。　次に、米など農業振興についてのご質問にお答えいたします。初めに、国に対して米価安定の仕組みづくりのため、ＭＡ米の輸入制限と備蓄米の増加買入れを求めてはどうかについてであります。宮村幸男議員ご指摘のとおり、人口減少に加え、コロナ禍によって米余りが進み、令和３年度米の米価の大幅な下落が危惧されるところであります。こうした中、米の供給の偏りを是正することを、米価の安定に必要不可欠ではありますが、ＭＡ米や備蓄米については国際関係や食料保障の立場から国策として実施していることから、国に対して要望していくより、むしろ市として自主性や独自性を高めていくことこそが重要であると考えております。このことから、国内における米のさらなる需要促進は難しいと考え、新たな販路開拓として海外に新発田産米の輸出を進めてまいりました。輸出を開始して５年が経過し、現在は農家の皆様の所得に結びついたブランド米として一定の地位を築くことができたものと考えております。しかしながら、米の輸出量はいまだ4,000俵足らずであり、国内での需要減少を補うまでには至っておりません。今後も販路開拓に加え、米作から高収益作物への転換やコストの削減などを進めることで農家の皆様の所得確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、市はＪＡ北越後と包括連携協定を締結したが、米をはじめ農業振興や地産地消などを具体的にいつまでに何を推進するなどの計画はあるのかについてであります。本年３月30日に市はＪＡ北越後と相互の連携を強化し、地域の一層の活性化に資するため、包括連携協定を締結いたしました。本協定は、農業の振興及び地産地消の推進、地域及び暮らしの安全、安心の確保、災害時支援、そして地方創生の４本柱で構成されており、現在具体的な計画は策定しておりませんが、農業振興の中でも園芸の生産拡大や担い手の育成、米の消費拡大や地産地消などは当市の農業を持続可能な力強いものとするための取組事項であります。本協定により、当市の基幹産業である農業についてＪＡ北越後と協力し合い、これまでの連携をさらに強化し、明るい未来に満ちあふれた農業となるよう、改めてスタートを切るためのきっかけにしたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（中村功）　工藤ひとし教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　宮村幸男議員の豊浦地域旧小学校の利活用についてのご質問にお答えいたします。　初めに、豊浦地区の旧３小学校が４月から廃校になったが、それぞれの小学校の地元利用や活用方針、そしていつまでに計画が示されるのかについてであります。豊浦地域の旧天王小学校、旧荒橋小学校、旧本田小学校につきましては、閉校前と同様に学校開放などでご利用いただけるよう、新発田市旧学校施設の設置及び管理に関する条例及び新発田市旧学校施設の設置及び管理に関する条例施行規則を改正しております。４月から５月末までにつきましては、市内小中学校等で再利用する学校備品等の集積場所として使用していたため、体育館の開放を中止しておりましたが、現在は引渡し作業が完了しておりますので、学校開放などで体育館をご利用いただいております。また、学校開放以外の利活用計画につきましては、令和３年２月定例会の令和会の代表質問に市長がお答えしましたとおり、旧荒橋小学校は維持管理事務所の移転及び除雪ステーションの整備に向けて基本設計が進められ、ほかの空き校舎ではベンチャー企業育成や創業支援などに役立てようとモデルルームの開設やニーズ調査の準備が進められております。今後計画の進捗に応じてそれぞれの担当課と連携し、地元の皆様にご説明させていただきたいと考えております。　次に、地元の皆様の無料利用についてであります。先ほどもお答えしましたとおり、これまでの学校開放と同様に市民の皆様がご利用いただけるよう、関係する条例及び規則を改正しております。条例では、グラウンドの利用につきましては無料であり、体育館開放による体育館の利用については使用料の免除、体育館開放以外の体育館の利用及び教室の利用については公益性が認められる場合に使用料を減免することとなっております。したがいまして、地元の自治会等の活動でご利用される場合もグラウンド利用は無料となり、体育館利用は使用料の免除及び減免の対象となります。今後も地域の皆様の自主的な社会教育活動、スポーツ活動等に積極的にご利用いただきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（中村功）　宮村議員。 ◆23番（宮村幸男議員）　ご答弁ありがとうございました。それじゃ、１番目の今の教育長のほうから参りたいと思いますので、よろしくお願いします。　それで、グラウンドと体育館、無料で使えるという方向が出ましたけれども、各教室があると思いますけれども、地域の住民の皆さんが使うのは、やっぱり個々の教室をどう開放してくれるんですかと、利用する場合には何か制約等ありますかと、それをもうちょっと公開してくれませんかという話が多く聞かれるところでございますが、その点はどうなりましょうか。 ○副議長（中村功）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　宮村幸男議員のご質問にお答えいたします。　申請につきましては、当教育委員会の総務課のほうにお問合せいただければ逐次説明していただけると思っておりますし、そのように対応しております。先ほど宮村議員のほうから、例えば旧学校施設利用において飲酒あるいは喫煙等はもちろん禁止事項にしておりますけれども、その他の飲食、ジュースとかお茶とか、そういうのは禁止しておりませんので、使用後に清掃してくださいとか、そういう詳しいことは直接総務課のほうに、この教室をこんなふうに私たちは使いたいんだけど、どうだろうと言っていただければ、逐次丁寧に説明する予定になっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（中村功）　宮村議員。 ◆23番（宮村幸男議員）　そういうことを、方針が出ましたよね。広報か何かにこれ周知できないものでしょうか。その点をお聞かせ願いたいと。 ○副議長（中村功）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　今ほど宮村幸男議員のご質問にお答えします。　今までも旧校舎の扱いにつきましては、そのように広報あるいはホームページで開示してお知らせしておりますので、今回の場合も同じようにそのようにして広報をもう一度確認して、周知徹底するように図りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○副議長（中村功）　宮村議員。 ◆23番（宮村幸男議員）　区長を通じたり、とにかく住民の皆さんが分かるように、高齢者も分かるようにひとつ丁寧な周知をよろしくお願いしたいと思います。　それでは、２番目について、公共交通についてでありますけれども、このたびは議会で再三デマンドタクシー方式を私主張しましたけれども、それが駄目だというんですので、何とかもうちょっと直接的に距離を延伸してもらえないかという、そういう質問したんですが、例えばこのたびイオンのほうまで１便行きますよね。分かりません。２便、２往復やると。１往復が７時の便、２往復目が９時の便というふうになって、２往復目のがイオンのほうへ行くんですね。イオンから西新発田駅まで行くというふうになっています。そこまでなんですよね。だから、直接的な運行できないかというのは、もう少し行くとユニクロありますが、あそこからずっと入ってコモタウンのほうまで行ってもらえれば医療機関もあるし、買物もできるというふうになろうかと思いますが、そういうことはぜひ考えていただきたいなと思うんだけど、どうでしょうか。 ○副議長（中村功）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　そういうご質問であれば、そういう趣旨の質問項目にしていただくと、いや、延長といったってなかなかどういうことなのか分かりません。たしか皆さん方の地域と私どものほうで今話合いをしている最中なんではないでしょうか。　　　　　　　　　　〔「そうですね」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（二階堂馨）　そうでしょう。ですから、その話合いの中で延長するということもあるでしょうし、できないならできないなりの何かあるのかもしれませんけど、今話合いをされている最中ですから、ぜひそういうご要望があるんであれば、ぜひそうしていただきたいというふうに思っています。ただ、宮村議員個人の意見なのか地域全体の意見なのか、ちょっと私把握しかねておりますけれども、こう決めたからこうしなさいということだけ押しつけるなんていうことだけは絶対させませんので、きちっと話合いをして、ただ申し上げたいことは、１日２往復というやつを３往復、４往復してくれというのは、なかなかそれはできないんで、あくまでもこの公共交通はまず持続可能性があるかどうか、そしてもう一つは全市に取り組めるかどうか、こういうことが大前提でありますので、ですからいつでもどこでも誰もができるという通常タクシーというような感じにはなかなかできないけれども、少なくとも交通弱者の皆さん方にだけは手を差し伸べられる制度にしたいということだけはしっかり言っておりますので、よく話合いをしていただきたいと思います。 ○副議長（中村功）　宮村議員。 ◆23番（宮村幸男議員）　その話合いですけど、結局そこまでしか行かないというんです、イオンまで。だから、どうしても乗換えが必要になるわけです。書きましたように乗換えが高齢者の皆さんは一番苦手。松浦の皆さんもそうでしたでしょう。増えなかったでしょう。講習会やったども増えないんですから。だから、その乗換えというのが一番ネックなわけだから、それをなくするにはある程度奥まで、市中心部まで延伸してほしいというのが私の願いなんだけども、それは受け入れてもらえないわけですね。それで、それは私だけで問題ではなくて、地域の皆さんのじいちゃん、特にばあちゃん方の声が多いわけなんです。だから、そのことを市長に聞きますよということなんです。 ○副議長（中村功）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　菅谷のほうもそのバスの利用をやっていますが、でも新発田駅、そこで乗り換えていただいて、今度循環バスに乗り換えるということは当然ありますので、きっと今豊浦の皆さん方の計画では西新発田駅のところが一つの起点になっているのかもしれませんね。そこで循環バスとやったりとか、いろんなことをしようということになっているのかもしれません。ですから、宮村議員のはもう少しそこから延びていった市内の医療機関があるような、その住宅街までもう少し延ばしてほしいということなんですね。分かりました。担当課によく聞いて、今どういう話合いになっているか、どういう計画になっているかちょっと聞いてみたいと思います。 ○副議長（中村功）　宮村議員。 ◆23番（宮村幸男議員）　せっかくの一般質問で結局我々に示されたのは松浦方式ですよね、まずが。それで、終点がいずれも駅なんですよね、新発田駅、西新発田駅と。駅へ行く人ってあまりいませんでしょう。買物と医療関係に行くと、その足を確保するというのが市長の言う公共交通だと思うのです。それで、松浦もそう言うんだけど、人もそう言うんだけども、乗り換えるというのが本当に苦なんです。だから、それをなくしてもらうにはある程度中まで、例えばコモタウンまでユニクロ通っていくとすると、あそこには医療機関が何件かありますし、コモタウンまで行けるということなんですよね。それから、第１便は確かに区長からも出ました。農高の前が止まりますので、だから農高生、それから南高校の皆さんは乗るんじゃないですかと、可能性はありますよという話をされました。それで、この銀行のとこから右へ曲がっていくということなんだけども、まっすぐ行ってもらえればやっぱり医療機関にも止まれるし、それが県立まで行けば買物もできると。だから、もうちょっと柔軟に、私が言うそのデマンドタクシーは駄目なんでしょうけども、乗換えをなくするための方策を考えていただきたいということなんです。 ○副議長（中村功）　二階堂馨市長。

◎市長（二階堂馨）　やっぱり乗り継ぎというのは必要ですけれども、その乗り継ぎ場所は適地はやっぱり駅だと思うんです。やっぱりそこが一番の、乗り継ぎしないというんならともかく、乗り継ぎ場所としての適地は何かといったらやっぱり駅を一つの起点にして、そこから乗り換えていくというのが私は自然の流れなんだろうなと思っています。今宮村議員のほうからそういうご意見があるんだということを聞きましたので、ここで、もうあと時間もなくなりましたんで、時間を見つけてどうぞ市長室へ来ていただいて、私担当課長も呼びますから、そこでどういうふうな話合いになっているのか少し詰めてみませんか。何も私どもは押しつけているわけでは決してないんですけれども、結果として市民の皆さん方が言うということになればあれですけども、ただ乗り継ぐ場所は駅、ここはやっぱり一番誰もが納得できる中継点になるんではないかなという気はします。 ○副議長（中村功）　宮村議員。 ◆23番（宮村幸男議員）　高齢者の皆さんは、多分駅はあまり必要ないんです。なぜかといえば目的地が医療機関、買物ですから。それよく考えていただきたいということで、次に参ります。　それで、経済対策でありますけども、先ほど経済的なアンケート調査昨年やったということで、もしこれからも必要であるならばやりたいということなんですけども、こういうときにやる調査というのはやはり記録に残ると思うんです。経済状態がこうだということも記録に残るし、市もちゃんと把握することができるということで、ぜひお願いしたいし、それから直接先ほど市長も言われましたように、国ののもそうですけども、宿泊施設いっぱいありますが、やっぱり大きいのと小さいのありますが、規模に応じたやっぱり給付が必要なんじゃないかと。市もやはりこのたびのカラオケとかというクラスターが出た。そういう飲食関係へのあれは、やっぱり家賃もありますし、一応いろんなカラオケであればやっぱり器具をリースをすると。それで、生活支援という観点からも、早急にやっぱり給付を計画を決めて実施をしていただくというのが今回の市長の考え方でないかなと思うんだけども、その辺どうでしょうか。 ○副議長（中村功）　市長、簡潔にお願いします。　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　大変宮村議員のほうから飲食店も含め、ホテル業界も含めてしっかりやれというご支援をいただいて本当にありがとうございます。そのようにやらせていただきたいと思いますが、まずアンケート調査の関係ですが、もう取らせていただきました。それに従っていろんなメニューを考えてやっている今最中です。改めてまたここで取るというんではなくて、実はもうその組合といいましょうか、業界の皆さんと、あるいは月岡温泉街の皆さん方としょっちゅう会合開いているんです。どうやってやるか、いつこの商品を売り出すか、それをやっている最中なんで、改めてそういう話合いをやっている最中の中にまたアンケートということはちょっと考えられませんが、ただある程度コロナ禍が収束が見えた段階で、アフターコロナを見据えたという形でのアンケート調査はやっぱりやるべきだろうというふうに思っておりますので、そのご意見は受け止めさせていただきます。しっかりとやらせていただきます。 ○副議長（中村功）　宮村議員、まとめてください。 ◆23番（宮村幸男議員）　小さなお店とかありますよね。そういうところの倒産が出ないように、早急にやはり措置を講じていただきたいなということを要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（中村功）　この際、午後３時30分まで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　３時１３分　　休　憩　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　３時３０分　　開　議　　　　　　　　　　〔議長着席、副議長退席〕 ○議長（若月学）　休憩前に引き続き会議を開きます。　───────────────────────────────────────── ○議長（若月学）　一般質問を続行いたします。　加藤和雄議員。　　　　　　　　　　〔19番　加藤和雄議員登壇〕 ◆19番（加藤和雄議員）　最後になりました。日本共産党の加藤和雄です。それでは、通告に従いまして一般質問いたします。　質問は２項目あります。１項目め、コロナ封じ込めを戦略目標にすえ、対策の強化を。新型コロナウイルスによる感染拡大の第４波は、東京、大阪だけでなく全国に広がり、感染者も重症者も増え続けています。感染力が強く、重症化のリスクも大きいとされる変異株が広がっています。緊急事態宣言が延長、拡大され、まん延防止等重点措置も広がりましたが、昨日政府は群馬、石川、熊本県に対するまん延防止等重点措置を６月13日に解除することを決めました。政府のコロナ対策は、感染拡大の波が繰り返されることは避けられないというもので、感染者が増えると自粛要請をし、感染者が減るとＰＣＲ検査を減らし、また感染者が増えるという、これまでと同じ対策の繰り返しでは新型コロナを封じ込めることはできません。５月20日、日本共産党は政府に対して次のような新型コロナ感染症対策に関する緊急要請を行いました。１、コロナ封じ込めを戦略目標に据え、ワクチンの安全、迅速な接種、社会的検査を抜本的に拡充するとともに、無症状者に焦点を当てた大規模検査で感染を封じ込める。自粛要請などで打撃を被っている全ての中小企業、個人事業主、労働者に対して十分な補償と生活支援の３本柱での対策を強化すること。２、命を救うために医療機関への減収補填、医療体制の支援強化をすること。３、コロナ封じ込めと医療に多大な負荷と困難をもたらす東京五輪の中止を開催国の政府として決断すること。　さて、新発田市の新型コロナウイルス感染症は、カラオケ飲食店でのクラスターの発生で５月18日から５月30日まで感染者が連日のように発生しました。当市においてワクチン接種は４月12日から高齢者施設から始まり、５月18日から集団接種が開始されています。それでは、６点質問します。　１点目、ワクチン接種の進捗状況と今後の予定について伺います。　２点目、65歳以上のワクチン接種の予約が殺到しました。何回も電話したがつながらない、予約ができないなど多くの方から苦情をお聞きしました。上越市では、集団接種は割当て方式で、混乱はなかったと聞いています。64歳以下の予約のやり方についてどのように改善し、予約を受け付けるのか伺います。　３点目、ワクチン接種を希望したいが、申込み方が分からない人への支援や、ワクチン接種を希望しているが、接種会場に行けない自宅での独り暮らしで体力が衰えている人、介護度の重い人への接種の対応について伺います。　４点目、政府分科会は僅かでも症状のある人に短時間で結果が出る抗原定性検査を実施し、陽性であれば同じ職場の人全体にＰＣＲ検査を行うなどの手法を併用するなどの提案を行っています。こうした手法も併用して検査の規模と対象を拡大してはどうか伺います。　５点目、高齢者施設、医療機関、障がい福祉施設の頻回検査の実施と保育園や学校にも検査を広げ、無症状者に焦点を当てたモニタリング検査を行うなど社会的検査をすべきと考えますが、市長の見解を伺います。　６点目、感染拡大が続く中で感染症対策と矛盾する東京五輪の中止を求める世論が多数派になっています。海外からも中止を求める声があります。東京五輪は中止し、感染対策に集中すべきです。市長の見解を伺います。　２項目め、障がいのある人が当たり前に働き、選べるくらしを。障がいがある人に障がいがない人と平等の生活を保障すると決めた障害者権利条約を2014年に日本政府が批准して７年になります。権利条約の批准は、障がいのない他の者との平等を基礎とした法律や制度づくりへの大きな節目となりました。障がいのある当事者や家族、支援者は権利条約批准を機に制度改革が一層推し進められることを期待しましたが、地域での生活は充実するどころか厳しさを増してきました。障害のある人の地域生活実態調査、きょうされんが2016年に行った調査で回答数は１万4,745人、ちなみにきょうされんとは何かといいますと、旧称共同作業所全国連絡会でしたが、2001年にきょうされんを正式名称にしました。現在障がいのある人の働く場、暮らしの場など約1,860か所の事業所が加盟しています。そのきょうされんが実施した実態調査によりますと、賃金が相対的貧困とされる122万円を下回る人が１万223人、81.6％。国民一般はどうかというと、厚生省平成25年国民生活基礎調査によると122万以下の割合は16.1％で、障がいのある人の貧困率は国民一般のおよそ５倍となっています。また、国税庁の平成26年民間給与実態調査の結果、いわゆるワーキングプアと言われる年収200万以下の国民一般は24％を占めていますが、障がいのある人の場合は98.1％です。年収100万円以下では障害基礎年金２級の人が多くを占め、75.8％となっています。障がいの重い人の働く場として一番多い就労継続支援Ｂ型事業所の平均工賃は月額１万6,118円、2018年、にすぎません。障害年金も少なく、制度が不十分な中で、高齢になった親が子の暮らしを支えなければならない実態があります。このようにコロナ禍以前から低かった工賃と賃金ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大は、障がいのある人が働く事業所に仕事の受注減やイベントの減少など、販売先の減少による影響が就労支援事業所の収入減となり、利用者の工賃収入減と影響を及ぼしています。そこで、２点質問いたします。　１点目、コロナ禍の就労支援事業者への影響についての認識を伺います。　２点目、利用者の賃金や工賃の減額に対する支援や事業所に対する支援はできないか伺います。　以上、１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔19番　加藤和雄議員質問席に着く〕 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　加藤和雄議員の新型コロナウイルス封じ込めを戦略目標に据え、対策の強化についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、新型コロナワクチン接種の進捗状況と今後の予定についてであります。新型コロナワクチン接種については、新発田北蒲原医師会をはじめ個別の医療機関、民間病院、県立新発田病院など多くの皆様からのご理解とご協力により実施できているものであります。接種場所については個別医療機関28か所、集団接種会場２か所、サテライト接種会場２か所を開設し、集団接種会場とサテライト接種会場において１日当たり約600人の接種を実施しており、個別医療機関、高齢者施設においても多くの市民の皆様へ接種が進んでいくように取り組んでいただいております。６月10日現在、集団接種の予約数は１万7,488人、個別医療機関での予約数と高齢者施設などで接種される方を合わせますと合計２万6,306人であり、65歳以上の市民の皆様における新型コロナワクチン接種予約率は81.1％となっております。現在も１日当たり30件程度の電話予約があり、最終的な接種予約率は全国平均並みになると想定をしておりますが、ワクチン数及び接種日程については十分に確保しております。また、接種状況については６月10日現在、１回目の接種を完了された方が１万6,312人、２回目の接種まで完了された方が2,646人で、予約数に対する接種率は１回目の接種を完了された方が62％、２回目の接種まで完了された方が10.1％となっております。なお、個別医療機関では医師の判断により接種時期が８月以降となる方もおられますが、新型コロナワクチン接種を希望される65歳以上の市民の皆様に対し、７月末までの接種完了と予約率を100％に近づけられるよう引き続き努力し、安心、安全な接種に向けて気を引き締めて取り組んでまいります。　次に、64歳以下の市民の皆様方におけるワクチン接種の予約方法についてどのように改善し、受け付けるのかについてであります。当市では、５月６日から75歳以上の市民の皆様の新型コロナワクチン接種予約を電話受付で開始しましたが、電話がつながらない状態が続いたことから、５月10日から市民文化会館エントランスホールにおいて対面による予約受付を開始いたしました。６月10日現在、電話予約数は１万1,803人、対面受付予約数は5,685人であり、全体の約４割強が電話予約、約２割が対面予約、残りの約４割は個別医療機関での予約となっており、新発田北蒲原医師会の皆様には大変なご尽力をいただいております。65歳以上の市民の皆様に対する予約方法に関して市民の皆様から厳しいご意見をいただきましたが、反省すべきところをしっかりと見直し、64歳以下の市民の皆様の予約受付に生かすよう担当課には厳命をしております。なお、具体的な対策としては、全国の優良事例を参考として地域別や事業所、学校単位の接種などを視野に入れ、また予約方法についても電話やウェブ予約の課題とされる予約の集中を回避するための手だてを考慮し、７月上旬頃を目途にクーポン券の発送ができるよう現在準備作業を進めております。　次に、申込み方法が分からない方、接種会場に行けない方、独り暮らしで体力が衰えている方、介護度の高い方への対応についてであります。４月の新型コロナワクチン接種券の発送直後から民生委員、児童委員や自治会連合会の皆様などと直接お会いし、申込み方法が分からない方や接種会場への移動が困難な方がおられる場合については担当課へご連絡いただけるよう依頼をしてまいりました。これまでのところ、無料シャトルバス運行地域の民生委員の方から１件のみご相談がありましたが、市街地も含めましてこれ以外に情報提供はありませんが、新型コロナワクチン接種を希望される市民の皆様に必要な支援がお届けできるよう、引き続き各団体の皆様と連携してまいります。なお、体力が衰えている方や介護度の高い方への新型コロナワクチン接種には医学的な判断が必要となりますことから、まずはかかりつけ医にご相談されるようお願いしたいと考えております。　次に、政府分科会は僅かでも症状のある方に短期間で結果が判明する抗原定性検査を実施し、陽性であれば同じ職場の方全員にＰＣＲ検査を行うなどの手法を併用することを提言している。こうした手法も併用して検査の規模と対象を拡大してはどうかについてであります。現在新型コロナウイルス感染症の疑いのある発熱等の症状を有する方に対し、各保健所は行政検査のＰＣＲ検査を実施し、結果が陽性となった場合、濃厚接触者等へ検査範囲を広げ、ＰＣＲ検査を実施しております。これらを踏まえた上で、当市では２月12日から無症状者を対象としたＰＣＲ等検査事業を他市に先駆けて実施しており、新型コロナワクチン接種が市民の皆様に行き渡るまでの間、感染症拡大予防対策の一助としております。昨年度は教職員、認定こども園などの職員、民生委員の皆様など総勢2,500人余りに対して市独自のＰＣＲ等検査を実施いたしましたが、今年度においても1,100名以上に検査を実施しており、６月以降につきましても既に1,500人余りの予約を受け、今後も継続してまいります。市独自のＰＣＲ検査は、市民の皆様の命と暮らしを守るものとして、感染者の早期発見だけでなく、市民の皆様や関係各方面の皆様方の意識醸成を図ることにも役立っており、まさにオールしばたの体制による感染症拡大防止に大きく寄与しております。このことから、加藤和雄議員ご提案の検査規模と対象の拡大については既に対応しているものと考えております。　次に、高齢者施設、医療機関、障がい福祉施設の頻回検査の実施と保育園や学校にも検査を広げ、無症状者に焦点を当てたモニタリング検査を行うなどの社会的検査をすべきと考えるがについてであります。高齢者施設、医療機関、障がい福祉施設の検査につきましては、既に国から検査の徹底について都道府県等に要請がなされ、新潟県では本年５月から集団感染が発生した施設を対象にＰＣＲ検査キットによる無料検査が始まっております。当市では、他市に先駆け無症状者に焦点を当てたモニタリング検査を既に実施しており、今回の飲食店等での集団感染発生の際にも積極的に活用しておりますことから、議員ご提案の検査の拡充については現時点では考えておりません。しかしながら、今後も感染症拡大状況を常に注視する必要があり、新型コロナワクチン接種を希望される市民の皆様に接種が行き届くまでの間に、仮に市民の皆様に対してＰＣＲ検査をすべき状況と判断される場合は、ちゅうちょすることなく即時検査対応をしていきたいと考えております。　次に、五輪は中止し、感染症対策に集中すべきと考えるがについてであります。私は、市長として当市における感染症拡大の防止、市民の皆様の命と健康を守るべく、この１年間市民の皆様に様々な我慢をお願いしてまいりました。そのことを考えれば、加藤和雄議員がご指摘される感染症防止対策と五輪、いわゆるオリンピック・パラリンピック競技大会開催との矛盾について理解ができないわけではありません。その一方で、オリンピック・パラリンピック競技大会は世界最大規模のスポーツイベントであり、開催中止により生ずる影響は甚大かつ多方面に及ぶことを考えると、感染症防止対策とオリンピック・パラリンピック競技大会開催の両立を目指す政府や東京2020組織委員会の考えも理解できるものでもあります。しかしながら、優先されるべきことは、私が申し上げるまでもなく命と健康であり、それを支える医療であります。市民の皆様の命と健康を預かる市長の立場としましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐとともに、医療体制に支障を来すことだけは絶対にあってはならないと考えております。現在東京2020組織委員会ではそのような状況が生じないよう様々なルール、いわゆるプレーブックが整理されており、繰り返し発信されております。安全、安心な大会となるよう継続的に整理作業が行われております。プレーブックを有効かつ実効性のあるものとした上で政府や東京2020組織委員会は情報をより積極的かつ丁寧に発信し、国内外に向けて不安の解消と理解を得る努力を重ねることが肝要と考えております。オリンピック・パラリンピック競技大会開催に係る判断は、主催者であるＩＯＣ国際オリンピック委員会、実務を担う東京2020組織委員会、開催都市である東京都、そして政府により行われるものであり、実施の可否や観客の有無などの開催方法については新型コロナウイルス感染症の感染状況や医療の逼迫状況等を踏まえ、適切に判断されていくものと考えております。　次に、障がいのある方が当たり前に働き、選べる暮らしをについてのご質問にお答えいたします。初めに、コロナ禍の就労支援事業者への影響についての認識についてであります。就労継続支援Ｂ型をはじめとした就労系の障がい福祉サービス事業所において、新型コロナウイルスの感染を避けるため、事業所への通所に代わり、在宅等でできる限りの支援の提供を行った場合には、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているとみなして、サービス給付費における報酬を算定することが可能となるなど特例措置が国から示されており、コロナ禍においても従前どおりの給付水準が維持できる仕組みが構築されております。このことから就労支援事業者は、飲食業や旅館業などの業種と比較してそれほど大きな影響を受けていないものと認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底するため、施設内及び手指の消毒に係る経費や飛沫感染防止対策に要する経費などの支出は日々積み重なっており、このまま新型コロナウイルスの感染症拡大が長引いた場合には運営に少なからず影響が及ぶ可能性も生じることから、今後も各施設の状況に目を配り、常に状況把握に努めてまいりたいと考えております。　次に、利用者の賃金や工賃の減額に対する支援や事業所に対する支援はできないかについてであります。新型コロナウイルス感染症の影響によりイベントの中止が相次ぎ、パンや自主製品の販売機会が失われたこと、軽作業の受注が減少したこと、また事業所によってはレストランを休業せざるを得なくなったことなどから利用者の得る工賃が少なくなってきている状況であることは私も承知をしております。しかしながら、各事業所ではそれぞれの特色を持った生産活動を展開しており、その生産活動の内容によって収入の変動幅に大きな差が生じていることから、まずは各事業所がこの難局を乗り越えるための創意工夫を重ね、利用者の工賃維持に向けた取組を進めていただくことが先決であります。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することにより工賃の維持が困難になった場合には、国からの給付金である自立支援給付費を充てることで工賃の補填を行える特例も適用されます。市といたしましては、事業者や利用する皆様の支援のため、まずは障がい福祉サービス事業所の販売している商品等を積極的に利用するよう庁内に指示をいたしました。あわせて、関係課の連携により幅広く事業の周知を進め、利用の促進に努めてまいります。こうした支援を講じてもなお厳しい状況となった場合は、市として改めて支援策を講じたいと考えております。適切な時期に必要な支援が行えるよう、引き続きコロナ禍における就労系障がい福祉サービス事業所及び利用者の状況を注視するとともに、障がいのある方がコロナ禍においてもやりがいを失わず、住み慣れたこの地域で生き生きと安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　加藤和雄議員。 ◆19番（加藤和雄議員）　どうも答弁ありがとうございました。まず１点目、ワクチンの接種進捗状況と今後の予定についてなんですけれども、大体昨日渡邉葉子議員からの答弁でも知っていましたので、今日また答弁いただきましたけれども、先日新潟日報の報道、23市町村の県内64歳以下のワクチン接種についてアンケート、調査した結果が載っていました。新発田市は、それによると64歳以下は８月からまた始めると。そして、大体20市町村については64歳以下だけじゃなくて、優先的に例えば疾患のある人とか、あともっと区切って60歳からとか、そういう形で、保育園や幼稚園の職員の人たちを優先するとか、いろんな形で優先接種を考えているみたいなんです。それが23市町村でほとんどの市町村、20市町村が考えてあるということであります。新発田市は、検討中ということになっていますけども、その辺で何か言えることありますでしょうか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　情報の共有をしたいというふうに思っていますけども、まず65歳以上の皆さん方の予約、これは６月いっぱいまでを予約期間としたいなと思っております。そして、接種の最後は７月末までには全部完了するということで高齢者への対応をやりたいというふうに思っています。その次に64歳以下ということになるわけでありますが、この方々には７月の上旬ですから、大体５日か３日、この辺の絡まり頃にはクーポン券、接種券の配布ができるんではないかなというふうに思っています。７月の中旬、中頃に今度は予約を始めたいと思いますが、まずは２つの方法がありまして、電話と、それからウェブ予約、インターネットを利用するということですが、同時にやりますと、これは他市であったことですけど、非常にショートするといいましょうか、それからダブルブッキングになったりするおそれがあるということもありますので、まず７月の中頃からの予約は電話だけでやりたいなと思っています。その次に８月に入ったら今度ウェブを足していくといいましょうか、２段差でやったほうがかえっていいだろうということで、２段差でまずやりたいというのがあります。これは個人、個別的なやつもそうなんですが、今度職域というものも今国のほうで大きく推進しておりますので、７月の中頃から今度職域をやっています。そうしますと、相当の人たちが今度職域のほうに入ってまいりますので、個別で電話あるいはウェブで予約というのは非常に少なくなるだろうなというふうに思いますから、私どもとしては大きな混乱を招くということはないんではないかなというふうに思っております。今ほど加藤議員のほうから職域の中でも学校の先生、それから保育園の話が出てまいりましたけども、この皆さん方には大体夏休みをひとつめどに、まず接種をしていただこうというふうに考えております。保育園の先生あるいは学校の先生ということです。それを受けて今度子供たち、学校ですね、学校は９月から接種を始めていきたいというふうに思っております。そうやっていきますと、大体12月いっぱいまでにはまず完了できるんではないかなというふうに思っておりますが、先般菅総理大臣のほうから11月末を目途に接種を完了したいというようなことが一方的に発言がありましたけれども、せっかく総理がそこまで言っているんであればということで、担当課にはそれに見合うように頑張ってみろと、今激励をしているところであります。計算上はできるんです、11月いっぱいまで。ただ、やっぱり安全に、正確にということになりますと、少し時間の余裕を持てば12月末までには何とか完了できるな、うまくアクシデントも何にもなければ菅総理大臣のご希望には応えられるかもしれないな、こんなような大ざっぱな流れだということをまず情報で共有したいと思います。 ○議長（若月学）　加藤和雄議員。 ◆19番（加藤和雄議員）　優先枠の設定というのはいろいろ考えているということですね。分かりました。　２番目で、例えば予約をしたけれども、本当は希望したいんだけども、さっきちょっと病気で寝込んでいるとか、それは医者の診断がいるというんですけども、そういう人については出張とか、そういうことはしないんでしょうか。困難な人には申出あれば何とか対応するみたいなことなんですけども、例えばそういう寝たきりとか、そういう人についてはどういうことになるんでしょうか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　基礎疾患とか、いろんな疾患があってなかなか非常に動きづらいというか、接種会場行けないというような方々については、これはやっぱり我々の判断ではなくて、かかりつけ医の医師のやっぱり判断を仰がざるを得ないと思っているんです。ですから、まずそこはそういうかかりつけ医の中で対応していただきたいというふうに思っています。それから、体は丈夫なんだけれども、ちょっと障がいがあってなかなかそこまで行けないというような方については、民生委員あるいは保健自治会の皆さん方とご相談いただければ、私どものほうでしっかりと対応させていただきたいというふうに思います。先ほど小林議員の質問にもありましたように、プレミアムタクシー券をご利用いただくという方法もございますでしょうし、嫌と言えば無料バスを利用できるというエリアの人はそうしていただくということも当然できると思いますが、なかなかそれもかなわないというんであれば、第一報をいただければ何とか私どものほうで対応させていただきたい。そこから接種会場までの送迎については何とか職員が万難を排して、いずれにしろ接種したいけど接種できないということだけは絶対ない。本人の意思で接種したくないというのはともかくとしても、接種したいという意思については万難を排して応えたいと思います。 ○議長（若月学）　加藤和雄議員。 ◆19番（加藤和雄議員）　シャトルバスについてはなかなか好評で、本当にありがたかったって言っていましたので、一言付け加えておきます。　それで、東京五輪についてなんですけども、東京が医療逼迫していたり、緊急事態宣言が発していてもやるというのは、私はどうかなというふうに思うんですけれども、それについては市長先ほどいろいろ答えられましたので、中止すべきだと私は思います。　次に、障がい者の関係なんですけれども、やはり私もちょっと調査不足で、いろいろもっといろんな話をお聞きしたかったんですけども、ちょっと時間がなくてお聞きできなかったんですけども、いずれにしても障がい者の工賃だとか賃金、就労支援継続の支援Ａ型というのは賃金で出されるんですけども、物すごく低いような状況。そして、コロナでまた影響があると、賃金、工賃がまずもらえなくなってくると。国のほうでは、事業所に対してはそこの施設まで来なくても、まずちょっとした対面でも算定に入れるというような、そういう支援があるみたいなんですけども、実際そこで働いている人にはなかなかそこまで行かないというのが実態じゃないかなと思うんです。先ほど市長は、まず作業所で作ったものを販売とか、そういうものは支援できると、インターネットなんかで紹介したり、いろんな形で職員の皆さんにも協力してもらいながら販売とか、そういうのはできるというのは非常にいいなというふうに思います。そして、それでまた作業所というか、就労支援なさっている事業所もいろんな形で苦労なさって、いろんな例えばある事業所では就労支援の継続のＡ型レストランやって、全然入らないと。そして、持続化給付金も全然もらえなくて、でもやっぱり賃金は最低賃金は保障して出すと。そうなってくると、事業所は物すごく収入が減ってくるということを言っていました。そういう支援をやっていただきたいなというふうに思いますけども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　とりわけこういうコロナ禍も含めて、なかなか社会が大変なときになりますと、とりわけ一番こういう障がいをお持ちの皆さん方にしわ寄せといいましょうか、一番厳しい波が押し寄せるということはそうでありますけれども、調べましたところ、就労型の支援Ａ型、Ｂ型ってありますけれども、今のところコロナ禍というこの限定の中で工賃が下がっているという実態はないようであります。ただ１点、Ｂ型の先ほど加藤議員がおっしゃるようなイベント用にクッキー作ったりとかパン作ったり、このイベントそのものがなくなっているもんですから、その需給減が響いているということは現実にあるようでありますが、ただちょっと今調べてみましたら、ここへ来て少し元へ戻りつつあるという大変いい結果も出ているようなんで、もう少し今注視をしているところであります。先ほど申し上げましたように、国のほうでもいろんな工賃の補填も含めて自立支援の給付金などがございますので、ありとあらゆるそういうものを使わせていただいて、しっかり支えていきたいと思いますし、全てやってもなかなか何もできないということになったら、最終的に市費を通じてでも支援できるものがあればしっかりと支えていきたいというふうに思っています。 ○議長（若月学）　加藤和雄議員。　すみません、質問まとめてください。よろしくお願いいたします。 ◆19番（加藤和雄議員）　それと、事業所が言っていたのは、感染者が出るともうそこで運営ができなくなるというのが一番心配だって言っていました。そして、そうなってくるとやっぱりＰＣＲ検査を利用者、職員にやっていただければすごくいいなと思って、今回今年度のやつそういうのにも使えるんじゃないかなというふうには私話しておきましたけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。　端的によろしくお願いいたします。 ◎市長（二階堂馨）　ＰＣＲ検査については、まさに共産党議員団の皆さん方が私のほうに大きく陳情したその結果の一つの事業でありますので、ぜひそういう事業所がもしも集団で受けたいということであれば、私どものほうに手を挙げていただければ率先してＰＣＲ検査をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（若月学）　最後になりますが、加藤和雄議員、お願いします。 ◆19番（加藤和雄議員）　ＰＣＲ検査、やっぱり新潟県内でも新発田は本当によくやっていただいたと思います。例えば三条、燕、飲食店の感染が広がったとき県がばあっとやったり、新潟市が飲食店やったりしました。新発田も感染者が出たらその周りとか、そういうものを重点的にして、無症状の感染者をなくすということと併せて、もし出たら訪問して、そして感染を広げないということが大事かと思います。ぜひそういうことでやっていただきたいと思います。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まさにおっしゃるとおりでありまして、今回の新発田の飲食店のほうでそのようなクラスターが発生したということで、県の保健所のほうから行政ＰＣＲ検査はしましたけども、それはあくまでも濃厚接触者ということで限られた人間でありましたので、私どもではこのＰＣＲ検査で500人を超える関係者全員に今回ＰＣＲ検査をさせていただいて、無症状感染者がいるかどうかさせていただいたところであります。　───────────────────────────────────────── ○議長（若月学）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　午後　４時１４分　　散　会　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　令和３年　　月　　日　　　　　　　新発田市議会　議　長　　　若　　月　　　　　学　　　　　　　　　　　　　　副議長　　　中　　村　　　　　功　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　板　　倉　　久　　徳　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　宮　　崎　　光　　夫　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　宮　　村　　幸　　男...

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新発田市議会 2021-06-11 令和 ３年 ６月定例会−06月11日-03号

新発田市議会 2021-06-11
令和　３年　６月定例会−06月11日-03号