nigatalog - 新潟県市区町村議会議事録検索

1. 新発田市議会 2021-06-10
   令和　３年　６月定例会－06月10日-02号

   
   取得元: 新発田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-29
   令和　３年　６月定例会－06月10日-02号令和　３年　６月定例会 　　　　　　　　令和３年６月新発田市議会定例会会議録（第２号） 〇議事日程　第２号 令和３年６月１０日（木曜日）　午前１０時開議 第　１　会議録署名議員の指名 第　２　一般質問 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　一　般　質　問　通　告　書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月定例会（３．６．１０） ┌──┬───────┬────────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │　　　　　　通　　　　　告　　　　　項　　　　　目　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ １ │板　倉　久　徳│１　中学校の部活動改革について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　コロナ禍での学校教育について　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　コロナ禍での今後の芸術文化の発展に向けて　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ２ │水　野　善　栄│１　濯纓亭（たくえいてい）の早期復元と利活用について　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　新発田城お堀の水質改善について　　　　　　　　　　　　　　　│
   ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ３ │渡　邊　喜　夫│１　「労働者協同組合」の法制化への対応について　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　水道スマートメーターの導入について　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　アスパラガスの生産振興と課題について　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ４ │青　木　三枝子│１　新型ウイルス感染防止対策について　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　全世代、健康長寿（健康増進）を目指す事業の拠点づくりについて│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ５ │渡　邉　葉　子│１　新型コロナウイルス感染症対応について　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　発達障害児や２Ｅ児等への対応について　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ６ │三　母　高　志│１　気候変動対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ７ │石　山　洋　子│１　犯罪被害者支援について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　新型ウイルス感染拡大による女性の生活困窮について　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　生理の貧困について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──┴───────┴────────────────────────────────┘ 　───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ 　───────────────────────────────────────── 〇出席議員（２５名） 　　議　長　　　若　　月　　　　　学　　　　　　　副議長　　　中　　村　　　　　功 　　　１番　　　板　　垣　　　　　功　　議員　　　　２番　　　水　　野　　善　　栄　　議員 　　　３番　　　五 十 嵐　　良　　一　　議員　　　　４番　　　板　　倉　　久　　徳　　議員 　　　５番　　　小　　川　　　　　徹　　議員　　　　６番　　　比　　企　　広　　正　　議員 　　　７番　　　今　　田　　修　　栄　　議員　　　　８番　　　湯　　浅　　佐 太 郎　　議員 　　　９番　　　小　　柳　　は じ め　　議員　　　１０番　　　宮　　崎　　光　　夫　　議員 　　１１番　　　青　　木　　三 枝 子　　議員　　　１２番　　　渡　　邉　　葉　　子　　議員 　　１３番　　　阿　　部　　　　　聡　　議員　　　１４番　　　石　　山　　洋　　子　　議員 　　１６番　　　中　　野　　廣　　衛　　議員　　　１８番　　　渡　　邊　　喜　　夫　　議員 　　１９番　　　加　　藤　　和　　雄　　議員　　　２０番　　　三　　母　　高　　志　　議員 　　２１番　　　小　　林　　　　　誠　　議員　　　２２番　　　佐　　藤　　真　　澄　　議員 　　２３番　　　宮　　村　　幸　　男　　議員　　　２４番　　　小　　坂　　博　　司　　議員 　　２５番　　　入　　倉　　直　　作　　議員 　───────────────────────────────────────── 〇欠席議員（なし） 　───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者 　　　　　　　市長　　　　　　　　　二　階　堂　　　　　　　馨 　　　　　　　副市長　　　　　　　　伊　　　藤　　　純　　　一 　　　　　　　教育長　　　　　　　　工　　　藤　　　ひ　と　し 　　　　　　　総務課長　　　　　　　樋　　　口　　　茂　　　紀 　　　　　　　人事課長　　　　　　　中　　　山　　　友　　　美 　　　　　　　財務課長　　　　　　　吉　　　田　　　和　　　明 　　　　　　　みらい創造課長　　　　坂　　　上　　　新　　　一 　　　　　　　人権啓発課長　　　　　佐　久　間　　　　　　　康 　　　　　　　地域安全課長　　　　　見　　　田　　　賢　　　一 　　　　　　　環境衛生課長　　　　　高　　　澤　　　　　　　悟 　　　　　　　市民まちづくり支援課長渡　　　邉　　　誠　　　一 　　　　　　　健康アクティブ戦略監　山　　　口　　　恵　　　子 　　　　　　　健康推進課長　　　　　中　　　野　　　修　　　一 　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　山　　　口　　　幸　　　恵 　　　　　　　こども課長　　　　　　沼　　　澤　　　貴　　　子 　　　　　　　社会福祉課長　　　　　榎　　　本　　　道　　　夫 　　　　　　　産業戦略監　　　　　　清　　　田　　　稲　盛　樹 　　　　　　　商工振興課長　　　　　小　　　林　　　一　　　哉 　　　　　　　観光振興課長　　　　　井　　　上　　　貴　　　之 　　　　　　　農林水産課長　　　　　長　谷　川　　　英　　　一 　　　　　　　維持管理課長　　　　　穴　　　水　　　雄　　　二 　　　　　　　建築課長　　　　　　　小　　　野　　　正　　　一 　　　　　　　水道局長　　　　　　　倉　　　島　　　隆　　　夫 　　　　　　　水道局業務課長　　　　五　十　嵐　　　富　士　雄 　　　　　　　教育次長　　　　　　　鶴　　　巻　　　勝　　　則 　　　　　　　学校教育課長　　　　　小　野　沢　　　謙　　　一 　　　　　　　文化行政課長　　　　　平　　　山　　　　　　　真 　───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者 　　　　　　　事務局長　　　　　　　石　　　井　　　昭　　　仁 　　　　　　　次長　　　　　　　　　古　　　田　　　潤　　　子 　　　　　　　係長　　　　　　　　　鈴　　　木　　　正　　　司 　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（若月学）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　───────────────────────────────────────── △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（若月学）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において五十嵐良一議員、中野廣衛議員、佐藤真澄議員を指名いたします。 　───────────────────────────────────────── △日程第２、一般質問 ○議長（若月学）　日程第２、これより一般質問を行います。 　板倉久徳議員。 　　　　　　　　　　〔４番　板倉久徳議員登壇〕 ◆４番（板倉久徳議員）　おはようございます。令和会の板倉久徳でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 　最初に、中学校の部活動改革についてであります。近年、中学校の部活動改革が進められております。新潟県においても、部活動在り方検討委員会を立ち上げ、部活動に係る方針が示されるなど、年々環境が変化しております。 　令和２年９月に文部科学省から部活動改革に関する文書が出されました。部活動の意義と課題、改革の方向性、具体的な方策のほか、部活動改革の全国展開に向けたスケジュールも示され、長年中学校で行われてきた部活動が変わろうとしています。この中で、令和５年以降、休日部活動の段階的な地域移行を進めていくと示されており、今後は、生徒の活動機会を確保し、環境を整備していくことが求められると思います。そこで、３つ質問します。 　１、新発田市として部活動改革をどのように進めていくのか。 　２、休日部活動の段階的な地域移行を進めていくには受皿となる地域の活動団体等の協力が不可欠と思うが、協力体制の準備はできているのか。 　３、休日部活動の地域移行に向けて活動施設や設備環境をどのように整備していくのか。 　次に、コロナ禍での学校教育についてであります。昨年度は、新型コロナ感染症の全国的な感染拡大により、小中学校でも休校や分散登校、校外活動の自粛、学校行事の中止や規模縮小など、様々な活動の制限があり、例年どおりの活動ができなかったことによる影響も心配しております。そこで、２つ質問します。 　１、昨年の休校や様々な活動の制限による学力や体力の低下など影響はなかったか。 　２、昨年は修学旅行や芸術鑑賞教室、校外学習など様々な活動で中止や規模縮小などありましたが、今年度はどのように進めていくのか。 　最後に、コロナ禍での今後の芸術文化の発展に向けてであります。新型コロナ感染症の感染拡大が収まらない中、芸術文化の分野においても活動の機会や発表の機会など大きな影響を受けています。このようなときでも感染防止対策に努め、市民が芸術文化活動を行ったり、鑑賞できるよう、行政として機会や環境を整備することは大切な役割であると思います。そこで、３つ質問します。 　１、今年度の市が主催する芸術文化に関わる事業は例年どおり行えるのか。 　２、コロナ禍で活動が思うようにできない市民や団体に対する支援はあるのか。 　３、アフターコロナの新発田市の芸術文化発展に向けた計画はあるのか。 　以上、１回目の質問とします。 　　　　　　　　　　〔４番　板倉久徳議員質問席に着く〕
   ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　おはようございます。新発田市教育委員会教育長の工藤ひとしと申します。よろしくお願いいたします。 　板倉久徳議員の中学校の部活動改革についてのご質問にお答えいたします。初めに、市として部活動改革をどのように進めていくのかについてであります。中学校の教職員にとって、部活動に関わる時間外勤務時間が大きな負担となっております。教職員の働き方改革の観点から、部活動の在り方を見直していくという必要がある一方、中学生にとって部活動は心身の発達に重要な役割を果たしており、部活動を停滞させることは回避しなければなりません。 　このようなことから、国や県は部活動の地域移行を推進していくこととしております。当市も、このことから、板倉久徳議員ご提案のとおり、地域を巻き込んだ改革を進めなければならないと考えております。具体的には、市関係各課、中学校長会、新発田市中学校体育連盟事務局、市ＰＴＡ代表、市総合型地域スポーツクラブとらい夢等にご参加いただき、新発田市地域部活動設置連絡協議会を設置して部活動の地域移行に向けた方向性を検討し、移行に向けたプロセスをご提案していただけるようお願いしたいと考えております。今年度中に当市の実情に合わせた移行計画をまとめ、令和４年度にはモデルとなる部活動を指定し、休日における合同部活動を試行していきたいと考えております。 　次に、休日部活動の段階的な地域移行を進めていくには受皿となる地域の活動団体等の協力が不可欠と思うが、協力体制の準備はできているのかについてであります。部活動の地域移行を進めていくためには、板倉久徳議員ご指摘のとおり、受皿となる地域の各種競技団体等の協力が不可欠であります。そのため、先ほどお答えいたしました新発田市地域部活動設置連絡協議会において方向性が決定次第、モデルとして指定する部活動に関する地域の競技団体等へ協力を要請し、具体的な活動計画を策定したいと考えております。 　次に、休日部活動の地域移行に向けて活動施設や設備環境をどのように整備していくかについてであります。休日部活動の活動場所は、各中学校の体育館やグラウンド等を想定しており、現在でも、土日の部活動を中心に、五十公野公園陸上競技場やカルチャーセンター、サン・ビレッジしばた等の公共施設を活用して練習会や練習試合を実施しております。また、小中学校のグラウンドや体育館等もあることから、既存の施設、設備を有効に活用していきたいと考えております。なお、これらの公共施設を活用するに当たっては、効率的な利用方法が必要となることから、移行までに調整を図りたいと考えております。 　次に、コロナ禍での学校教育についてのご質問にお答えいたします。初めに、昨年の休校や様々な活動の制限による学力や体力の低下など影響はなかったかについてであります。まず、学力についてであります。令和２年度は、４月に緊急事態宣言が全都道府県に発出されたため、年度初めから休校を余儀なくされましたが、各小中学校の工夫により、分散登校を実施するなど感染症予防対策を講じながら、できる限り通常の対面授業を行ってまいりました。また、夏休みを削減し、授業時数を確保することにより、学力低下を招かないよう、各学校で工夫しながら取り組んでまいりました。今年度４月に実施しました標準学力検査、いわゆるＮＲＴについて、小学校ではいまだ成績が発表されておりませんが、中学校の成績では、例年と比較しても大きく変動することはありませんでした。 　次に、体力についてであります。市内小中学校では、毎年、健康増進、体力向上のための１学校１取組を継続して実施しております。事例としまして、佐々木中学校では、部活動休日日の放課後に全校でサーキットトレーニングを20分間行っております。東豊小学校では、週１回、休み時間に行う業間運動を実施しており、晴天時はランニング、雨天時は、投げる力を向上させるため、紙鉄砲遊びを取り入れております。各小中学校とも工夫しながら体力向上に努めております。 　次に、昨年は修学旅行や芸術鑑賞教室、校外学習など様々な活動で中止や規模縮小となったが、今年度はどのように進めていくのかについてであります。修学旅行については、昨年度、やむを得ず中止または実施時期や行き先を変更した小中学校がありましたが、今年度は感染予防対策を講じながら全ての学校で実施する予定であります。また、校外学習については、訪問先と感染症予防対策を協議しながら、できる限り実施することにしております。運動会については、市内15の小学校のうち、14校で感染症対策を講じて５月に実施し、残る１校については10月に実施する予定であります。また、全ての中学校においても９月に実施する予定であります。なお、複数の学校が一堂に会する芸術鑑賞教室につきましては、会場の状況や受け入れる人数など、感染予防の観点から実施は難しいと判断し、中止することとなっております。 　次に、コロナ禍での今後の芸術文化の発展に向けてのご質問にお答えいたします。初めに、今年度の市が主催する芸術文化に関わる事業は例年どおり行えるのかについてであります。板倉久徳議員ご承知のとおり、昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、市民の皆様の行動が制限され、イベントの実施も規制がかかる中、文化芸術の分野においても多くの公演、展覧会、発表会などが中止や延期を余儀なくされました。令和２年度は、市で最大規模の美術展覧会である市展をはじめ、全国から参加団体が集まる全国花嫁人形合唱コンクール、市民茶会、合唱のつどい、高校音楽祭など、多くの事業が中止せざるを得ない状況となりました。芸術発表の機会が奪われるとともに、市民の皆様の心を癒やす芸術鑑賞の機会が失われ、我慢の時を過ごすこととなりました。 　そのような中であっても、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した上で、市所蔵美術作品展、ＮＨＫのど自慢、夏井いつき句会ライブなどを開催し、多くの市民の皆様に楽しんでいただく機会を設けてまいりました。今年度につきましては、小中学校教育鑑賞事業は複数の学校が一堂に会することから中止といたしましたが、４月の南こうせつコンサートを皮切りに、６月６日の新発田あやめ寄席など、順調に事業が実施されております。今後も、シネマ上映会などの芸術鑑賞や、ライトミュージックコンサート、市民コンサート、市展などの芸術発表につきましては、感染症防止対策を徹底した上で機会を設ける予定であります。 　また、今年度は全国花嫁人形合唱コンクールの参加者資格を県内在住者で構成する合唱団に限定し、移動に伴う感染症拡大リスクを最小限にするなど、開催方法に工夫を加え、県内、市内の団体へ参加していただけるよう呼びかけを行い、開催する予定であります。 　引き続き、多くの市民の皆様に、文化芸術に触れ、元気を取り戻していただくため、予定どおり事業を実施できるよう、最大限知恵を絞りながら取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、コロナ禍で活動が思うようにできない市民の皆様や団体に対する支援はあるのかについてであります。市民文化会館では、市民の皆様の文化芸術の発表の機会として、年間で10回の発表会を開催しております。令和２年度は、そのうち９事業が中止となり、88団体、700人余りの市民の皆様の発表の機会が失われることとなりました。さらに、小中学校、高校等においては、各種音楽大会の中止、美術分野においても県展や芸展などの大きな美術展覧会は軒並み中止となり、発表の機会が失われたことで、ふだんの活動においても目標を失い、活動への意欲が高まらないなどのお声もお聞きいたしたところであります。 　そこで、市では、市民の皆様の文化芸術活動の再開を後押しし、芸術活動の回復を支援するため、本年３月、しばたＴｏｍｏｒｒｏｗコンサートを開催いたしました。おかげさまで、小学生から高校生、一般の皆様から、合唱、アンサンブル、詩吟など多種多様なジャンルの22組、137人の方々にご参加いただき、大変好評をいただいたところであります。今年度につきましては、例年どおり市民コンサートや合唱のつどい、高校音楽祭、伝統芸能のつどいなどを実施することで市民の皆様や団体による発表の機会を確保し、その活動を支えたいと考えております。また、今後において、新型コロナウイルス感染症の影響により活動に大きな制限を受ける場合には、新たに活動の場を設けることなどを検討してまいりたいと考えております。 　現在、新潟県では、コロナ禍における県内の文化芸術団体や個人を応援するため、新潟県文化芸術活動支援事業補助金制度を設け、文化芸術の鑑賞機会を提供する際の文化施設等の使用料や、消毒液、体温計購入などの感染症防止対策に関わる経費について補助金を交付しております。市では、当該補助金について文化芸術団体へ周知を行うとともに、申請書の記入方法の協力や相談の受付、制度の活用を促すなど、多くの団体の活動が活発にできるよう支援しているところであります。 　次に、アフターコロナの当市の芸術文化発展に向けた計画はあるのかについてであります。議員ご承知のとおり、新型コロナウイルスは私たちから多くのものを奪いました。文化芸術分野においては、不要不急という観点から、その存在理由を揺るがしかねない状況も憂慮されます。 　このような中、かねてから文化芸術団体の多くが高齢化や人口減少などによる活動の停滞の危機にも直面しており、新型コロナウイルス感染症による活動の制限や機会の喪失はこの問題を一層顕在化させることとなりましたことから、昨年度は休会や解散に追い込まれた団体も少なくないとお聞きしております。 　アフターコロナにおける当市の文化芸術活動の活性化を図るには、まず新型コロナウイルス感染症によって生じた文化芸術活動への傷を癒やし、続いて少子高齢化などによって生じる文化芸術活動縮小への対応策を講じる必要があると考えております。その対策の一例が今定例会でご提案させていただいております市民文化会館大ホールのオンライン配信設備の整備であります。オンライン配信が可能となることで文化芸術活動の多様化に対応し、さらに広く市民の皆様へ鑑賞機会を提供できる環境の整備を実施したいと考えております。 　また、市民団体との連携も重要であると考えておりますことから、市文化団体連合会では、新しい形態による文化芸術活動を広げようと、文化芸術アウトリーチプロジェクトを市教育委員会と協働で立ち上げ、文化芸術をより身近に体験できる体験・鑑賞出前プログラムを作成いたしました。このプログラムは、文化団体の皆様が小中学校や幼稚園、各地域や施設などで和楽器やバイオリンのコンサート、絵画教室や茶道、華道体験、能楽、詩吟の体験など、様々な分野の芸術活動を届けるというものであります。この出前プログラムを通じ、団体の活動の場を広げ、さらに多くの市民の皆様や小中学生が芸術に触れることで、新発田の心を継承し、ふるさと新発田への愛着を育んでいきたいとの強い意気込みを各団体から感じております。市といたしましても、今後、小中学校をはじめ各所で取組が進むよう、このような市民団体等と連携して活動を支援してまいります。 　文化芸術活動の振興を図る上で、大きな効果が期待できる特効薬のような施策を求めることは難しいのが実情でありますが、一歩一歩施策を着実に実施することによってアフターコロナにおける当市の文化芸術振興を図ってまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　板倉久徳議員。 ◆４番（板倉久徳議員）　答弁ありがとうございました。 　まず、部活動改革のほうからお願いします。いろいろな形で検討を進められていただいているようなんですが、まず保護者とか生徒に対しては、今現在まだ周知というか、状況の説明みたいなのは行っているのでしょうか、いないんでしょうか。お願いします。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　板倉久徳議員のご質問にお答えいたします。 　現段階では詳しい計画等がまだ明確でありませんので、子供たち及び保護者の方には、その案内はまだ出しておりません。 ○議長（若月学）　板倉久徳議員。 ◆４番（板倉久徳議員）　これから報道等で恐らく部活動の改革について報じられてくるんじゃないかなと思うんですけれど、私のところにも幾つかちょっと相談というか、どういうことなのかなという話をいただいておりました。保護者とか生徒に出すタイミングというのもあると思うんですけれど、ただ誤解されてしまうと学校にとっても子供たちにとっても決していいことではないと思うので、もし何か質問されたというか、問合せがあったときに正しい答えが出せるように準備しておいていただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　板倉久徳議員のご質問にお答えします。 　そういう意味で新発田市地域部活動設置連絡協議会を発足する予定でありまして、今のところ、６月末、７月には会を発足させる予定でありますが、そのメンバーに、先ほどもちょっとお話ししましたけども、学校教育課、総務課等、市関係の課だけではなく、校長会長あるいは市の中体連の連絡事務局、そして市内中学校のＰＴＡ連合会の会長にも入っていただきまして、そういうことについて今後、何もないところで議論はできないことから、しっかりと対応させていただきたいと思いますし、そこで話し合い、計画立てたことにつきましては、順次保護者の方にも子供たちのほうにも周知をしていきたいと考えております。 ○議長（若月学）　板倉久徳議員。 ◆４番（板倉久徳議員）　ありがとうございました。 　関連してなんですけれど、今ほどの連絡協議会の中に文化団体が入っていないように思うんですけれど、その辺はどうお考えでしょうか。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　今現在、板倉久徳議員がおっしゃったとおり、部活動には吹奏楽部等もございまして、文化関係がありますが、まず体育活動、運動活動のほうと連携していくことで先に計画を進めさせていただき、また吹奏楽やそういう面につきましては状況を見ながら順次進めていきたいと考えております。決して文化活動を置き去りにしているとか、そういうことではございませんので。承知しております。ありがとうございます。 ○議長（若月学）　板倉久徳議員。 ◆４番（板倉久徳議員）　それでは、どうしても一番関わっている生徒が多いのが運動部だと思うので、そちらから手をつけていこうというところは十分理解しております。そして、それに併せて、運動に対する環境は大分、今ほど答弁の中にあったように、公共施設とか、あと社会体育の学校開放とか、整備されていると思うんですけれど、同じく文化部、特に吹奏楽とか、新発田合唱、リコーダーですか、とか、そういう活動ももし休日に地域移行していこうというときの、現状だと、小学校の場合は音楽室が学校開放であると思うんですけれど、中学校の場合、恐らく、僕の……もし違ったらすみません。中学校、社会体育的な感じで、学校開放で吹奏楽ができるような学校がないんじゃないかなと思うんですけれど、その辺も、これは要望になりますが、整備を整えていっていただけたらなと思います。 　次、学校教育のほう移ります。コロナ禍での学校教育ですけれど、先ほどの答弁の中で大きな影響は出ていなかったというような形で受け止めました。ワクチン接種も始まり、収束に向かっていくことを願っているんですが、今後また学校単位で、なかなか全校休校みたいなことはないと信じていますが、願うところなんですが、休校になったりしたときの体制の整備というか、準備というのは、大分時間去年からたっていますが、その後整ってきている状況でしょうか。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　板倉久徳議員のご質問にお答えします。 　今議員さんのご心配はもっともであります。学校のほうも、教職員も同じような心配、不安を持っております。まず、子供たちの学力、体力はもとより、子供たちの心のケアのほうに新発田市としては力を入れております。子供たちの悩みを聞き取る相談体制を全校一致で立ち上げて、カウンセラー、そしてスクールソーシャルワーカーなど、いろんな悩みがある子供たちを、保護者を通じたり、あるいは直接のことを相談体制に結びつくような、いろんな活動をしております。今回は、ＩＣＴもこれからＧＩＧＡスクールが進みますので、１人１台の端末もこれから子供たちに手渡されるわけですが、その準備を今各学校でコーディネーターを基に研修している次第です。いかなることが起こっても学びを止めることは許されませんし、子供たちが安心、安全に生活ができる、そのことを目指して、教育委員会と各関係課、学校と協力して、連絡等やりながらやっていくということを今現在行っております。 　以上です。 ○議長（若月学）　板倉久徳議員。 ◆４番（板倉久徳議員）　ありがとうございます。 　次、子供たちの校外活動とか、あと鑑賞教室とかの学校行事についてでありますが、子供たちにとっては１回しかない一年、小学６年生だったら１回しかない６年生ですし、中学３年生でしたら１回しかない３年生ですし、その１回しかない一年の中でやはり、休校は状況によってはやむを得ないと思うんですけれど、学校行事に関して、運動会等、実施できたところは本当よかったなと思うんですが、鑑賞教室が２年連続でできなくなっております。また、来年はどういう状況になるかというのはちょっと分からないんですけど、もしできるような状況じゃないという感じだった場合、３年続けてとならないような、何か違う形での、例えば、今までだったら文化会館に市内の小中学生集めてやっていたと思うんですけど、各学校で密にならないような形でできるかとか、そういう何か検討はされていますでしょうか。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　板倉久徳議員のご質問にお答えします。 　議員おっしゃるとおり、子供たちへの芸術鑑賞を、本物を見せるということ、これは本当に大事なことであります。ただ、市民文化会館、ご存じのとおり900人入ります。そして、公演回数も予算上限られておりますので、多くの学校が一緒に見ていただかないとなかなかその回数をこなすことができない、そういうこともありまして、今現在考えていますのは、皆さんのほうにも配られたかと思います。先ほど答弁でも話を出させていただきました新発田市文化団体連合会のアウトリーチプロジェクトチームの各学校を回る、そういう出前講座といいますか、そういうのを活用いただくようお願いしておりますし、また今後、文化会館の使用人数につきましても、ガイドラインにのってやっておりますので、それが緩和されれば今現在やっているのにプラスできるかと思いますので、そういうことで、なるたけ、できる限りですか、開催できるように努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（若月学）　板倉久徳議員。 ◆４番（板倉久徳議員）　ありがとうございます。生で芸術に触れるというのはなかなか学校を出てしまうと機会が減ると思うので、そういう機会に触れさせられるように、ぜひ進めていっていただけたらなと思います。 　それでは、最後に文化芸術の発展に向けてに関してであります。こんなコロナ禍の中でありますが、昨年度も市の事業として可能な限り進めていただき、今年度ももう既に幾つか進めていっていただけているようであります。大分状況は開催できるような環境になってきておりますが、補助金とかいろいろあると思うので、ぜひ新発田市のいろんな団体に、先ほど答弁にもありましたように、周知していただいて、こんな中でもこんな形で開催できるんだという、安心して開催できるような体制を整えていただいて、これからも文化芸術の発展に頑張っていただきたいなとお願いいたしまして、終わりにしたいと思います。 　以上であります。ありがとうございました。 　───────────────────────────────────────── ○議長（若月学）　水野善栄議員。 　　　　　　　　　　〔２番　水野善栄議員登壇〕 ◆２番（水野善栄議員）　おはようございます。令和会の水野善栄です。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　質問のまず第１項目、濯纓亭の早期復元と利活用についてであります。濯纓亭は、大正時代初期に大倉喜八郎翁から当時の新発田町へ寄贈された建築物で、昭和31年の解体保存まで諏訪公園、現在の東公園でありますが、そこに設置されていた建築物であり、今でいうあずまやとして皆様に活用されてきたとのことであります。市民の高齢者の皆さんに尋ねてみますと、確かに屋根の形が変わっている珍しい建物であったとの声があり、私の母親も、丘の上にあって、遊び場所でしたと昔を懐かしんでおりました。風雪による老朽化により解体され、現在は加治川収蔵庫に礎石と共に保管されているとのことであります。その平面図もあり、復元するにはありがたいことであります。 　平成16年の２月定例会において、当時の井畑議員からの一般質問で、当時の片山市長から、市民の声を聞きながら今後検討していくとの前向きな答弁がありました。すばらしい市の財産である濯纓亭の復元は、蔵春閣移設再建で機運が高揚している今だからこそ絶好の機会だと思われますが、市長、教育長それぞれのお考えを伺います。 　（１）、現在の解体部材の保存状況について教育長に伺います。 　（２）、教育委員会として、かなり古い建築物であり、どのような理由で廃棄ではなく保存の選択をされたのでしょうか、伺います。 　（３）、濯纓亭を復元すべきと考えるが、市長のお考えは。 　（４）、大切な新発田市の財産の宝庫となる東公園を学校教育に反映させる得策はであります。 　大項目の２つ目、新発田城お堀の水質改善について。新発田市の中心観光施設であり、全国100名城にも選ばれている新発田城は、当市を代表する歴史的建造物である。以前は、そのお堀にショウブが咲き、ハスの花が咲き乱れるすばらしい光景がありました。いつの間にか水生植物も確認されず、外来生物の生息場所となり、異常気象も相まって、夏場はアオコの大発生により水質悪化が確認され、異臭を放つ時期があります。観光で訪れた方々から、まるで入浴剤を入れたようだ、水質管理なく残念だ、などの落胆のお声があります。お城に流れ込む河川利用の水量は、お堀全体からするとかなり乏しく、バランスに問題があることは水質悪化の要因と考えます。水は、よどむと腐れますもんで、ある程度の循環が大切であります。新発田市の中心部のお堀が浄化され、市民が誇れる新発田の古きよき文化をこれからも次世代に継承していかなければと思います。そこで、市長に以下のとおり質問いたします。 　（１）、持続可能な環境政策として、お堀の水質問題について市長はどのようにお考えでしょうか。 　（２）、過去に西名柄用水の撤廃に伴う利水について新発田土地改良区と何らかの話合いが持たれたものでしょうか。 　（３）、過去にも市民団体によるかい掘り作業がされ、多くの子供たちの参加もあり、外来生物等の駆除がされ、環境整備に貢献された事実があります。今後、行政主体での市民活動が大切になると思われますが、実施の方向性は。 　（４）、ショウブやハス、スイレンなどの水生植物の植栽により、かなりの窒素分やリン分が消費され、富栄養化における水質改善に有効と推測されます。植栽について、市民協力団体との官民一体で定期的な共同作業をされてみてはいかがでしょうか。 　（５）、アオコ等の藻類は、夜間に酸素を吸い、低酸素状態を招き、在来生物に悪影響をもたらします。環境保全のため、夜間の水面攪拌機利用について大切だと思われますが、いかがでしょうか。 　以上であります。１回目の質問これで終わらせてもらいます。 　　　　　　　　　　〔２番　水野善栄議員質問席に着く〕 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　おはようございます。水野善栄議員の濯纓亭の早期復元と利活用についてのご質問にお答えをいたします。 　濯纓亭を復元すべきと考えるがについてであります。議員ご質問の濯纓亭は、現在蔵春閣の移築工事が進められている東公園内の築山に設置されていた建築物であり、あずまやとして多くの皆様に親しまれていたとお聞きをしております。解体して以来、部材の状態で保存されておりますが、蔵春閣移築に伴い、大倉喜八郎翁が残した功績等への関心の高まりもあり、濯纓亭の復元を望む声が上がっていることも承知をしております。しかしながら、まずは順調に進んでおります蔵春閣移築工事の完了が第一であること、また蔵春閣本体以外の整備については議論が進んでいないことに加え、濯纓亭の部材の状況や復元の可能性などについて市教育委員会との協議が調っていないことから、この復元について、現時点ではお答えができる状況にはありません。 　次に、新発田城お堀の水質改善についてのご質問にお答えをいたします。初めに、持続可能な環境政策として、お堀の水質問題についてどのように考えているのかについてであります。市の水環境における政策といたしましては、新発田市環境基本計画に基づき市内河川の水質監視を行っておりますが、市街地では、水環境の指標として、中心部を流れる新発田川の水質調査を実施しているところであります。新発田城のお堀の水質調査は対象としておりませんが、お堀の水は雨水や湧水を主な供給源としていることから水量、水質が不安定であり、噴水を設置したり、井戸水を引き込むなどにより水質改善を試みてきたところであります。現在は外ケ輪小学校の脇を流れる新井田川からお堀へ水を引き込んでおりますが、新井田川の水源は農業用水の残水ということもあり、お堀全体からすると取水量が乏しいということは否めません。しかしながら、下水道の普及により、指標となる新発田川の水質改善が図られていることからも、新井田川の水質も同様と解されますので、新井田川からの取水を継続していくことでお堀の水の循環を促し、徐々にではありますが、水質改善につながっているものと考えております。 　次に、過去に西名柄用水の撤廃に伴う利水について新発田土地改良区と話合いが持たれたのかについてであります。お堀の水質改善対策として、先ほどのご質問でもお答えしましたとおり、噴水や井戸水を引き込む対策のほか、西名柄用水の活用についても検討しております。しかしながら、お堀との地形的な高低差の問題、また農業用水の水源となる加治川の水利権を市が保有していないこと、さらには毎年渇水期には用水不足が生じることから、限られた農業用水を容易にほかの目的に利用できるものではないと考えております。また、西名柄用水路を管理している新発田土地改良区からは、新規の圃場整備事業に併せて西名柄用水を今後撤廃する予定であるとお聞きしていることから、西名柄用水撤廃後の利水についての協議は行っておりません。 　次に、過去に市民団体のかい掘り作業により外来生物等が駆除され、環境整備に貢献された事実があったが、今後、行政主体での市民活動の実施の方向性はについてであります。お堀のかい掘りは、外来生物を駆除し、生物多様性を保全することを目的に、新発田青年会議所が主体となり、ＮＰＯ法人、国、県及び市等と連携して平成30年９月に実施されました。当日は約460名が参加し、特定外来生物であるブルーギルや、外来生物であるアメリカザリガニなどを数多く駆除したほか、国の絶滅危惧種ＩＢに指定されているゲンゴロウブナや、県の準絶滅危惧種に指定されているスジエビなどの生息を確認をいたしました。お堀のかい掘りを実施した結果から、かい掘りは外来生物の駆除に有効な手段ではありますが、水を抜き切らずに実施し、完全に駆除できなければ、数年で元の状態に戻ってしまうと考えられます。また、外来生物を完全に駆除するためには、お堀の水を全て抜き、一定期間乾かす必要がありますことから、実施により在来生物やお堀の石垣に悪影響を及ぼす可能性が高くなります。このことから、石垣を保全しながら外来種を駆除することは難しく、再度実施することは考えておりません。 　次に、水質改善に向け、ショウブやハス、スイレンなどの水生植物の植栽について官民一体で共同作業を実施してはいかがかについてであります。これまでも試験的にお堀の浅瀬にハナショウブを植栽したことがありますが、活着しなかったため、水生植物の植栽には適さないと認識をしておりました。その後10年以上が経過しており、お堀の水質や土壌の状況も変化していると考えられますことから、お堀の水に適する水生植物や植栽に有効な場所などについて再度専門家に相談してまいりたいと考えております。 　また、水野善栄議員からご提案をいただきました官民一体での植栽の共同作業については、市民の皆様が誇れる新発田城の魅力づくりにつながるものであり、まさに市民との共創のまちづくりとなりますことから、貴重なご意見として受け止め、実施の可能性について検討したいと考えております。 　次に、環境保全のため、在来生物に悪影響をもたらすアオコ等の藻類には夜間の水面攪拌機の利用が大切だと思われるが、いかがかについてであります。アオコ等の藻類が発生しやすい環境については、高水温で水の滞留時間が長く、流れが滞っている場所であることなど、様々な研究機関から報告されております。お堀の水の滞留解消については、議員ご提案の水面攪拌機などで表面水の流動を促すことが藻類の抑制に効果的との事例がありますことから、今後、水質改善の対策を行う上で参考にさせていただきたいと考えております。まずは、先進的にお堀の水質改善に取り組んでいる自治体の新たな対策事例を基に、経済的かつ有効となる対策を今年度試験的に実施をいたします。 　いずれにいたしましても、日本100名城に選ばれている新発田城を訪れる皆様が何度でも訪れたくなる、魅力あふれる観光資源として、そして市民の皆様が誇れる新発田城を継承していくためにも、今後もお堀の水質改善に努めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　水野善栄議員の濯纓亭の早期復元と利活用についてのご質問にお答えいたします。 　初めに、現在の解体部材の保管状況についてであります。濯纓亭の解体部材につきましては、現在、旧新金塚小学校校舎を活用した加治川収蔵庫に保管しております。保存している部材は、柱やはり、屋根の構造部材や屋根瓦、礎石などであります。礎石につきましては、現在、東公園に残されているものと合わせ、建設当時のものを全て確認できますが、構造部材などについては全てがそろっている状況ではありません。解体時から現在の加治川収蔵庫で保管されるまでの間に保管場所を何度か移しており、保管場所を変える際に腐食した部材などを廃棄したものと考えられます。 　次に、どのような理由で廃棄ではなく保存の選択をしたのかについてであります。濯纓亭につきましては、解体後、既に70年近くが経過し、解体時の記録が残っていないことから、部材を保存した当時の経緯や目的は不明ですが、大倉喜八郎翁が旧李王朝関係者から寄贈されたとされる建造物であることから、歴史的、文化的な価値を考慮して、廃棄ではなく保存を選択したことなどが考えられます。今後につきましては、歴史資料として部材の一部を展示するなどの活用を図ることも考えられますことから、保管を続けてまいります。 　次に、大切な当市の財産の宝庫となる東公園を学校教育に反映させる得策はについてであります。大切な当市の財産を学校教育に生かす取組として、昨年度から、市内の全小中学校を対象に、しばたの心継承プロジェクトを実施しております。このプロジェクトは、全ての小中学校で必須分野として食育を行い、選択分野として、当市の歴史や文化、自然、産業、福祉などを学ぶことにより新発田への愛着と誇りを育むことを狙いとしております。昨年度は、小学校において歴史をテーマにした学習、中学校では、私たちの住むまちを自然、歴史、観光などの視点から学ぶテーマ別学習を行いました。中学校において、歴史をテーマに選んだグループは、歴史図書館の職員とまち歩きを行い学びを深めており、新聞等のメディアにも紹介されたところであります。 　子供たちは、このように学習を進める中で人の思いに触れることができ、学習指導要領における深い学びへとつながっていきます。そのように考えますと、当市には様々な歴史があり、学べる文化財があります。既に各小中学校へは新発田をめぐる人物ものがたりの冊子を配付しておりますが、今後、蔵春閣の移築が完了した際には、東公園を学習の場として活用することも考えられます。 　市教育委員会では、教職員研修や地域コーディネーター研修を行った際には、地域づくり支援センター、歴史図書館、地区公民館などの社会教育機関から提供のあった情報を各小中学校に紹介しており、今後も郷土への愛着と誇りを育む活動を継続し、学びの充実に努めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　水野善栄議員。 ◆２番（水野善栄議員）　今ほどご答弁ありがとうございました。 　まず最初に、濯纓亭のほうからちょっとお聞きしたいと思いますけども、濯纓亭の部材、かなり傷んでいるということは私も承知しております。そのお話は聞いていましたけども、復元するに当たってどれぐらいの、何％ぐらい使えそうなのか、またその部材の……まずそれ１回で聞いてみます。すみません。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。
   ◎教育長（工藤ひとし）　水野善栄議員のご質問にお答えします。 　部材のほうにつきましては、何％という形は今のところ掌握をしておりません。ただ、ほとんどのものが残っております。ただ、復元するにはなかなか、新発田城三階櫓とか辰巳櫓の復元のように古い写真といいますか、写真の検証とか、あるいは構造耐力、それに耐えられる力、耐力の考察を行って復元図面を作成していくことが必要と考えております。そう考えますと、組立て用の図面や写真資料がほとんど残っていない状態であります。その部材がどこにどういうふうになるかということもちょっと今のところ検証が済んではいないところが正直なところです。 　以上です。 ○議長（若月学）　水野善栄議員。 ◆２番（水野善栄議員）　ありがとうございます。 　それで、部材の再利用といいますか、全てが全て使えないものも結構あると思うんです。それで、再利用に向かって、何か同じその材料といいますか、例えば松とか杉とかそういう、ヒノキとか何だか、どの木が使われているか分かりませんけども、大陸から来たということであれば新発田産のものでも賄えるのかな、そういうものを組み込みながら再現、復元できるのかなというふうに感じるんですが、その辺いかがでしょう。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　水野善栄議員のご質問にお答えします。 　復元するに当たりましては、その復元の材料となるそういう組立ての部分とか、そういうのを集積する必要があるわけですけど、どれが活用できるかの検討は今後必要だというふうに私も考えております。その検討を行った結果、どのものが必要なのか、どういう形が必要なのか、その素材ですとか、そこから検討になると思いますが、今現在は資料は整っておらず、劣化の影響が大変大きくて、先ほども答弁でお話ししたとおり70年余りがたっておりますので、末端が朽ちている部材もあれば、もう全体が虫食い状態で、なくなっている部分もあります。そういう意味で、部材のリスト化の詳細把握につきましては、復元が検討される時点で実施したいと考えております。 　以上です。 ○議長（若月学）　水野善栄議員。 ◆２番（水野善栄議員）　ありがとうございます。それこそ濯纓亭というものにつきましても旧新発田町のほうに寄贈されたもの、要するに新発田でいう大切な宝物です。ずっとこのまま再現といいますか、復元されずに収蔵庫に置いておくなんていう品物ではないと思うんです。それで、私が思ったのは、市民団体の皆さんのほうからも何か同じような話が出ているのもちょっと耳にしました。ですけど、私自体は市民の皆さんから直接お話をいただいたもんですから、その団体とはちょっと違う意見で、復元について、教育委員会のほうにありますよということはちょっと聞いたもんですから、これはもってこいだななんてちょうど思っていましたので、ちょっと質問させていただいたわけですけども、かなり古い時代のものである、また建てるとなるとまたいろいろと部材の問題とか、今でいう建築基準の関係とか、いろいろそういうものが出てくると思うんですけども、大変な財産だということ、非常に見てのとおりで、私もちょっと平面図をちらっと確認したんですけども、平面図自体はどのような形で存在しておりますでしょうか。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　水野善栄議員のご質問にお答えいたします。 　まず、平面図につきましては、今のところ私たち教育委員会では、存在といいますか、そのものはもともと持っておりません。残っているのは当時の写真といいますか、先ほど水野議員がおっしゃったように、当時お母様に連れられて行ったというふうな、現存当時の写真のコピーは残っておりますが、正確な図面とか、正確な平面図等は残っておりません。 　以上です。 ○議長（若月学）　水野善栄議員。 ◆２番（水野善栄議員）　平面図があることは私ちょっと承知していたんですけども、教育委員会のほうには残っていないと、そういう形なんですね。分かりました。その辺については後で、その辺私のほうでまた再度確認してみます。それやっぱり大事なことで、というのは、せっかくのものなんです。それで李氏朝鮮時代の建築物だということもちょっとちらっと先ほどお話を聞きましたけども、非常にありがたいもので、それを大切にしていくというのも大事だと思うし、あちこちあずまやというものが市内ではあまり確認されない、南公園では一部ありますけども、そういうことを含めましてその辺をちょっと考えていきたいなと思って、今後そういうことで要望ということで。すみません。確認してみたいと思います。 ○議長（若月学）　今の要望ですが、答弁は必要ですか。 ◆２番（水野善栄議員）　答弁いいです。 ○議長（若月学）　水野善栄議員。 ◆２番（水野善栄議員）　市長のほうにちょっとお伺いしたいと思います。 　率直に先ほど復元について市長のお考えということでお話ちょっと出したわけですけども、非常に今いい時期だと思うんですよ、私は。今皆さんにお話しして、立ち上がるのは来年度だの再来年じゃなくてもいいと思うんだ。正直言いまして。ですので、来年、再来年という話ではないけども、長期の部分で、市長のお考えの流れの中で復元についてもう一度ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　濯纓亭の件につきましては、その存在については承知をしております。先ほど教育長が答弁をしておるとおり、瓦の部分については、ほぼほぼそのまま使用できる状態だろうということは当然推測できるんですが、ただそれ以外の部材につきましては、正直言って、復元に耐えられる状態かどうかと言われると、非常に疑問が残るということであります。俗によく言いますけれども、そのまま保管していますと木材の脂気がなくなるといいましょうか、そういう状況になるんだろうというふうに思います。何せ70年も前の部材でありますので。ただ、あずまやですから、それほど難しい建築物ではありませんので、部材は当時のものは残さないまでも、新たなものとして復元するということは、ある程度可能なのかもしれませんけれども、建てるとすればやはりその築山のあった東公園というのが当然の場所になるんだろうと思いますけれども、今そこは蔵春閣の移築をやっている最中であります。ですから、まずは蔵春閣の建築をしっかりやって、私どもとしては動態保存したいということでその附帯施設も考えておりますけども、議会の皆さん方のお考えもございますので、まずは本体を建てた上で、その保管の動態保存について、もう一度議会の皆さんに問うことがあると思いますが、それが終わった後で濯纓亭が建てられるかどうか、そういうふうに考えなければいけないんではないか。なぜならば、あそこの建蔽率があって、隣にＳＬがあります。あそこの屋根もその率に入っているわけです。それにそれをまた、一つのあずまやといえども、屋根の建蔽率が入ってまいりますと、全体的な東公園の開発行為そのものにも影響しますので、あるから造ればいいというもんではなくて、やっぱり全体計画の中で耐えられるものかどうか、あるいは部材がその復元に耐えられるものかどうか、これはやっぱり慎重に考えなきゃいけないなと思っておりますけども、ただ濯纓亭が、大倉喜八郎翁が朝鮮半島の李王朝からそれを頂いたんだということは歴史にははっきり分かっておりますので、その存在は承知をしておりますので、蔵春閣の後には必ずテーブルにはのってみたいなというふうに思っているところであります。 ○議長（若月学）　水野善栄議員。 ◆２番（水野善栄議員）　ありがとうございます。今ほど力強いお話をいただきまして、それこそ大切な財産です、新発田市に与えられた。それをやっぱり利活用という、利活用を含めて復元をしていただきたいというのは、やっぱり市民の皆さんからのお声でありましたので、それでもって質問させてもらいました。ありがとうございます。 　それでは、引き続きでもいいですか。引き続き、新発田市のお堀の水質管理についてでしょうか、大変困ったもんです。新発田市の中心部でありますお堀の水質が非常に悪い。透明にしろとか、そんな話じゃないんです。きれいにしてコイを泳がせろなんていう話でもないんです。というのは、お堀というものは濁っていて当たり前だと。濁っていないと下が見えて、敵が攻めてきたときにはどこから上がっていいかすぐ分かっちゃう、そんなような状況なんだそうです。水質管理という形で今お話ししたもんで、濁りとかそういう話じゃなくて、夏場のアオコ対策と言っても差し支えないと思いますし、外来魚の対策ということもたしかここには含まれていると思いますけども、市長はこの先、新発田市のお堀の水質についてどのようにお思いですか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　新発田城の水質ということでありますね。水野議員からのご指摘を受けるまでもなく、市長に就任してからずっと同趣旨の質問を議会の皆さん方からいただいております。その都度その都度でき得る限りのことはしてきたつもりでありますし、とりわけ私のほうとしては、新井田川排水路から今度三の丸排水路に流れてくるわけでありますので、そこをせき止めて、それを今度一旦のせてポンプアップして、まず入れようということを考えました。あるいは、地下水、井戸ですね、地下水を有効利用しようということも考えました。しかし、これはもう完全な水質が全然アウトでありましたので、そこに入っている生物そのものに影響を与えるということで、そこを入れるということもやっぱりできませんでした。攪拌機もあります。これも考えなかったわけでありませんけども、これをやりますともう完全に景観に対する影響があるわけです。つまり養鯉場といいましょうか、コイの養殖場をよくやっているやつでありますけども、お堀に果たしてあの景観にそれが合うのかどうかというのがあります。私のずっと前のときにはもう噴水というのがありまして、噴水壊れてしまったということで、なかなか水を浄化するだけのものがないんで、今正直申し上げまして、加治川沿岸土地改良区に対しては、せめて新発田へ、新発田へというのは、佐藤食品の前にぐうっと流れて五十公野のほうに行く用水があります。その下から新発田川の源流が始まるわけでありますので、あそこは板で食い止められているだけですから、板を外せばその加治川用水が新発田川に入ってくるわけです。このフラッシュ用水を何とか分けてくれと。水が要るときはいいですよ、例えば稲刈りのときはもう水は要らないでしょう、あるいは夏場でも出穂、つまり出穂の時期は要るだろうけれども、それ以外のときは要らないときがある。そのときせめてフラッシュ用水であの板を外してほしい、こういうお願いもしているところでありますが、先ほど申し上げましたように用水そのものが非常に少ないんだということ、それから新発田には水利権が設定されていないと、こういうような事柄でなかなかフラッシュ用水もできないということであります。水野議員から今回またご質問いただきましたので、それ以外ないのかということで担当課に研究するよう指示をいたしました。幾つかある中で、これはいいんじゃないかなというのが１つありました。それは、国宝の松本城に今やっているやつが、薬品を入れるんだそうです。そうすると、その薬品自体がアオコだとか、あるいは下にたまっているヘドロみたいなものを栄養源にして食って、そして水を浄化するという。写真を見させていただきました。確かに効果があるんです。国宝でやっているぐらいだから、まずは中にいる水生生物なんかにもそうそう影響するものではないんだろうしなと思って、これをまずやってみたらどうだろうと。あの手この手を尽くしてでも何とかお堀の、とりわけ夏場の雨水が少ない時期のあの臭いだけでも解消しなければ、観光客はもちろん、近隣に住んでいる皆さん方にも大変ご迷惑かけているということでありますので、何とかやりたいなと思っていますんで、今年はその松本城を少し視察をして、その水質効果を見てみたいなというふうに思っています。 ○議長（若月学）　水野善栄議員。 ◆２番（水野善栄議員）　ありがとうございます。松本城の話は私ちょっと全然分からなかったんですけども、そういう薬、薬といいますか、細菌だと思うんです。そういう水生のための細菌を入れるとアオコの繁殖がなくなったり、水質が改善されますよというものがあるというのは、それはよく知っています。ですけども、あれだけの規模の中で果たしてどんなもの、幾らかかるかですよね。そういうこともこれから検討されていくとは思うんですけども、前向きなご発言をいただいたこと非常に感謝申し上げます。新発田川も下水の普及といいますか、下水道の普及があったおかげをもちまして魚が帰ってきました。非常に汚くて、私のうちの店の脇の部分でもかなり昔は臭いがしていたんです。ですけど、今はもうほとんどそういうことも感じません。非常にありがたいお話だと思います。その水をまた新井田川からですか、三の丸用水のほうですか、そちらのほうを通してお城に水を入れていきたいというその気持ち、またちょっと加治川のほうの水源を使ってということも非常にありがたい。井戸を掘ってもいい水出ませんわね、確かに。お堀が今度真っ赤になります。さび水で真っ赤になってしまいます。新発田なんていうのはそういう地域ですから、そういうことは駄目だということは分かっていますので。何とか透明にしろとか魚を入れろとかじゃなくて、とにかく水を安定させて、濁ったままで安定させていただきたいということの質問でありました。大変どうも今日はありがとうございました。 　これで終わります。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　申し訳ありません。水野善栄議員へのお答えの中で訂正がありましたので、今これからお話しさせていただきます。 　先ほど濯纓亭の図面について、今担当のほうからお話がありまして、詳細図面とか復元図面は確かにないんだけれども、簡単な図面は保存してありますということでありました。申し訳ありませんでした。 　───────────────────────────────────────── ○議長（若月学）　渡邊喜夫議員。 　　　　　　　　　　〔18番　渡邊喜夫議員登壇〕 ◆18番（渡邊喜夫議員）　おはようございます。いまだに新型コロナウイルス感染症が収束しない中、このように本会議場においてもマスク着用、シェードを立てての一般質問でございます。一日も早く平穏な暮らしが戻り、また市内の経済、観光も含め、本当に一日も早い復旧を願うものでございます。 　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。公明党の渡邊喜夫でございます。 　最初に、「労働者協同組合」の法制化への対応についてです。新発田市議会では、平成29年９月議会において「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定に関する意見書を全会一致で採択し、国会に提出した経過があります。その後、協同労働を法制化する労働者協同組合法案が昨年11月の臨時国会に全党、全会派の国会議員提案の議員立法として提案され、12月に成立いたしました。この法案は、多様な働き方を進め、地域の課題解決につなげることを目的として、労働者自らが資金を出し合って経営に携わる協同労働を行う団体に対し、労働者協同組合という法人格を認めるものであります。これは新しい働き方の選択肢を増やすことであり、地域における多様な需要に応じた事業の実施が促進されることが期待されます。特にコロナ禍において廃業や雇い止めが相次ぐ中、多様な雇用機会の創出の重要性は一段と高まっております。また、地域貢献につながる働き方を望む人たちにとって協同労働は大きな意義があり、少子高齢化による地域の担い手不足など、直面する課題を克服する手だてとして重要であります。 　類似の法人格としてＮＰＯ法人がありますが、担い手の出資が認められておらず、事業も福祉やまちづくりなど20分野に限定されております。そして、担い手の生活を支えることが目的ではないため、報酬を追求する事業ができません。これに対し、労働者協同組合は、労働者派遣を除き、事業分野に制限を設けておらず、働き手には最低賃金の保障など労働法規が適用されます。また、将来的に地方への移住やワーケーションの促進など、過疎地での仕事づくりの一助にと期待をされております。 　この法案の意味することについては、庁内での理解が必要であり、法案の有効性を確認し、市が相談窓口を提供するなど、積極的に推進していくべきと考えます。新たな働き方を推進する労働者協同組合について、市はどのように認識し、今後どのように対応されるのか、ご所見を伺います。 　次に、水道スマートメーターの導入についてです。水道スマートメーターは通信機能を備えており、一定時間ごとに水の使用量などのデータを水道事業者へ送信することができます。従来のアナログ式メーターでは、２か月に１回、目視による検針作業を行う必要がありますが、スマートメーターはその手間やコストが省けます。 　当市において、寒波に伴う宅内給水管の凍結による破裂で大規模な漏水が過去にありました。スマートメーターは、リアルタイムで使用状況が把握できるので、漏水の早期発見や蛇口の閉め忘れ防止にも役立ちます。また、無収水量の削減、検針コストの削減、高齢者の見守りが可能となるなどの多くの利点があります。 　将来的な水道設備の老朽化対策や総供給水量の減少が進む中にあって、スマートメーター設置にはコストの課題があります。ガスや電気は先行して導入が進んでいるスマートメーターですが、当市における水道スマートメーター導入を検討する考えはあるか、見解を伺います。 　３点目の質問は、アスパラガスの生産振興と課題についてです。新発田市のアスパラガスは、春先から農家の収入確保を目的に、転作田を有効利用されてきました。昭和61年より菅谷地域より栽培が始まりましたが、当時は春取りが中心であり、30年ほど前から夏秋取りが可能な品種の導入を始めたことから、４月から10月まで安定した複合農業経営として稲プラスアスパラガスに取り組む農家が年々増えてきました。平成11年からはビニールハウスを利用した長期収穫作型への普及が進み、収穫量も伸びました。現在では、新発田のアスパラガスの出荷販売量、販売額ともに新潟県下１位となっております。 　栽培農家、栽培面積の増加とともに、ＪＡ北越後では重点品目と位置づけ、それまで菅谷地域にあったアスパラガスの集荷場を平成12年に紫雲寺地域の集出荷場で共同選別体制として、真空予冷施設や大型機械を導入し、大きく体制整備をしました。その結果、平成19年には約35ヘクタールの作付まで拡大ができ、出荷量320トン、販売額２億6,000万円となりました。市としても、園芸推進品目として、アスパラガスの作付拡大の支援に苗や堆肥、生産資材等の導入諸経費としての作付助成をしてきました。また、アスパラ横丁味めぐりといったアスパラガスの消費拡大キャンペーンの展開や、ふるさと納税の返礼品の取扱い、アスパラガスピューレの活用による食品加工の原料としても利用されてきております。 　アスパラガスは、新発田市の園芸振興のトップランナーとして実績を上げてきております。しかし、ここ数年間、栽培面積、出荷量、販売額が右肩下がりに推移してきています。新規の作付参入や規模拡大など、アスパラガスの生産振興の課題について伺って、１回目の質問を終わります。 　　　　　　　　　　〔18番　渡邊喜夫議員質問席に着く〕 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　渡邊喜夫議員の労働者協同組合の法制化への対応についてのご質問にお答えをいたします。 　労働者協同組合法は、労働者の多様な就労の機会を創出し、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的として昨年12月に公布され、公布後２年以内に施行されることとなっております。この法律に基づき設立される労働者協同組合は、労働者自らが出資し、出資者の意見を反映して事業が行われるとともに、出資した組合員自らその事業に従事することが基本原理として定められております。そのため、出資と経営、労働が分離したこれまでの働き方とは違い、労働者がやりがいのある仕事を自ら創り出し、出資に応じて責任を持ち、主体的に働くことができるようになることが期待をされております。 　地域課題の解決に向けた取組について、これまでは主にＮＰＯ法人が担ってきておりますが、ＮＰＯ法人は労働者による出資ができず、また設立には県の認証が必要であることから多くの時間を要すること、さらに実施事業も福祉事業やまちづくり事業など法律で定められた20分野に限られているのに対し、労働者協同組合は、労働者による出資が可能であること、また一般の会社のように迅速な設立が可能であり、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とする事業であれば実施事業の分野が制限されないなど、より自由度の高い組織であることから、法律の施行後は市内においても労働者協同組合設立への動きが加速するものと期待をしております。 　現在は、法律の施行前のため、市として具体的な取組は行っておりませんが、ＮＰＯ法人は法律の施行後３年以内に労働者協同組合に組織変更することも認められておりますことから、地域づくり支援センターを通じ、ＮＰＯ法人への情報提供や相談対応など、組織変更を希望するＮＰＯ法人への支援体制を構築してまいりたいと考えております。 　また、議員ご指摘のとおり、労働者協同組合の設立は、後継者のいない中小、小規模企業において、組合員である従業員が会社を引き継ぐなど、事業の承継の手段の一つとして活用が見込まれるほか、農業の担い手確保や、新たな仕事を創出することによる都市部から地方への移住促進策としても有効であると考えられます。 　今後は、市の関係部署がそれぞれの制度を十分に理解し、情報を共有することにより、協同組合の設立や運営の支援策などについて検討してまいりたいと考えております。 　次に、水道スマートメーターの導入についてのご質問にお答えをいたします。無線通信機能を備えた水道スマートメーターは、国が推進するＩoＴ技術を活用したデジタル化に呼応するものであり、全国的に実証実験が展開され、県内におきましても上越市でこれから実証実験を行う予定とお聞きしております。 　水道スマートメーターを導入するメリットとしては、渡邊喜夫議員ご指摘のとおり、検針コストを縮減できるほか、検針誤りの防止や漏水の早期発見、降雪時の認定検針の軽減などが挙げられます。また、高齢者等の見守り活動や、空き家の漏水等の異常を早期発見できるなどの副次的効果も期待でき、さらにはコロナ禍における感染症防止対策として重要とされるお客様と検針員の接触機会の軽減にも寄与するものと考えております。 　このように、水道メーターのスマート化はお客様サービスの向上に有用なものでありますが、一方では、スマートメーター本体や通信ネットワークシステム構築等の導入経費が高額であることのほか、無線通信にセキュリティ上の問題があるなど、デメリットもあります。現時点では、課題の整理が必要であることから導入の計画はありませんが、今後、導入経費の低減や、電力、ガス等の類似ライフライン事業の連携により業務の効率化が進み、課題の解決が図られることも期待できますことから、今後も先進水道事業体の動向を注視しながら、次期水道ビジョンの策定時に費用対効果を検証し、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。 　次に、アスパラガスの生産振興と課題についてのご質問にお答えをいたします。当市のアスパラガスは、山間地や海岸端の排水のよい圃場で作付が始まり、その後、道賀地区のアスパラガス団地が牽引役となって市内各地の水田で拡大してきました。 　そのような中、近年の作付が減少した原因について、水田転換畑は、地下水位が高く根腐れが発生しやすいことや、ゲリラ豪雨等により茎枯病等にかかりやすくなったことなど、悪条件が重なり収量の減少と株の短命化を招いたこと、またその結果として若手の参入が進まず、高齢化や廃作へとつながったことなどがあるとお聞きしております。このことから、市の方針として、露地栽培から施設化にかじを切り、圃場条件や天候に左右されにくい生産基盤づくりを進めるとともに、県の補助事業に対し市費を上乗せするなど、各種支援の拡充を図ってきたところであります。 　しかしながら、作付の減少について、いまだ大きな回復に至っていないのは、アスパラガスは高収益な品目ではありますが、作業が機械化されていないため、農家の皆様にとっては、早朝からの作業や収穫に人手を要することなどに対する心配や不安等の心理的な要因が大きいと感じております。そのため、今必要なことは、担い手となる意欲ある法人等に対して先進農家からのアドバイスや相談の機会を提供すること、また生産現場でじかに見聞きする機会を設けるなど、高い生産性を確保し、安心して意欲を持って長く続けられるような総合的な支援体制を一層整えていく必要があると考えております。 　アスパラガスは、当市を代表するブランド特産品であり、長年かけて培ってきた大切な宝物でもあることから、県やＪＡ等の関係団体と一丸となって、担い手の確保と生産量の増加に向けて反転攻勢をかけてまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　渡邊喜夫議員。 ◆18番（渡邊喜夫議員）　市長より答弁を詳細にいただきましたが、若干再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　労働者協同組合の法制化の対応というふうなことで、まずＮＰＯ法人や企業組合からの組織変更、これらができるというふうなことで、昨年の12月に法案は成立したわけでございますが、２年間の周知期間があるというふうなことで、まだ半年しかたっていないんですが、この６か月が過ぎた中でそういった内容を伺いたいとか、市に相談に来たというような、そういった団体等ございましたでしょうか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　今は、法案ができたばかりでありますので、特段まだ市民の皆さん方からそれほど強い関心が寄せられているということは聞いておりませんし、今現在、渡邊喜夫議員からのご質問にあるような相談等についてはないようであります。ただ、これはとても大事なことだと思います。とりわけＮＰＯ法人等がこの協同組合の関係になっていくということは、大変今後の展開等においても非常に有利になるなというふうに考えているところでありますので、今後この辺を地域づくり支援センター、この辺が大体ＮＰＯだとか、あるいは自治会の皆さん方を一応網羅して相談をしていますので、この辺を通じてＮＰＯの皆さん方に周知徹底を図っていけば間違いなく関心を寄せていただけるんではないかなと思っています。２年間という一つのまだスパンがありますので、この辺の範囲内でしっかりと市民の皆さん方にお知らせをしていきたいというふうに思っています。 ○議長（若月学）　渡邊喜夫議員。 ◆18番（渡邊喜夫議員）　アフターコロナ時代に向けて多様な就労機会の創出ができるというふうな、そういった法制化でございます。こういったチラシ等も出来上がっておりますので、ただ市民のほうにはなかなか周知が行き届いていないというのが実情でございますので、市長おっしゃったとおり周知のほうを徹底をしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　水道のスマートメーターの導入についてでございますが、利点は様々あることは分かるがというふうなことで、それこそコストの関係が一番ネックであるというふうなお話でございます。水道事業の関係については、それこそ昨年のコロナ禍において緊急対策、経済対策で、まずは水道料金の減免とか、４か月の基本料金の減免などの緊急的な対策については、ある市民の方からは、もっと長くしてほしかったというふうなこともございましたけども、有効な対策だったかなというふうに大変評価することでございますが、そんな中で、そんな対話の中でスマートメーターの話が出てきたわけでございます。漏水でかなり費用負担をした方のお話で、もっと早く分かっていればなというふうなことで、スマートメーターという機械があるというふうなことで、市はどう考えているのかと、ぜひ聞いてほしいというような市民の相談があったもんですから、今回取り上げさせていただきましたけども、市長の答弁からいきますと、まだちょっと、次回の水道ビジョンに入れようかというような段階であります。上越市では実証実験をこれからやられるというふうなことで、もし国のほうでそういった手挙げで新発田市も実証実験の地域にというふうなことであれば、ぜひ導入のほうを検討していただければと思っておりますが、そういった実証実験、国のほうからどうかというふうな、そういったことは、どういうふうなシステムで実証実験に向かうのか、上越市が手を挙げてやっているのかどうなのか、その辺について、どういったシステムなのか、お願いします。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　上越市が今実証実験をやっているということは聞いております。ただ、まさに実験中の実験なわけでありまして、自動検針の部分で10件です。それから、高齢者対応ということで５件です。その15件を抽出して今やっているという段階なのであって、面としての実験ということではまだないということであります。ただ、渡邊喜夫議員がおっしゃるとおり、間違いなく将来はそうなります。一々検針に来て１軒１軒測っていく、それも電気は電気で検針、あるいはガスはガスで検針、水道は水道でやっていくなんていう、検針して、そして集計をして請求書を出していくなんていう時代ではもうなくなるということぐらいは幾らアナログの私でも分かります。ただ、今導入というのは非常にコスト的に、今大体検針１つつけると水道で4,000円かかります。スマートメーターをつけると４万円。10倍になります。そうすると、大体今13ミリが一般家庭ですから、一般家庭の世帯が３万8,000か３万9,000でしょう。20ミリの一般家庭もありますから、これが3,000ぐらいあると思います。約４万ぐらいになるわけです。４万世帯掛ける４万円ということになると、到底今のところできる状態でないなと思っていますが、しかし間違いなく時代はそちらに進んでいるということが１つある。それから、一つ、実験の中で八戸がすごくいいなというふうに思っているんです。ここは、東北電力の電線の中に情報をやる線があるんだそうですけども、それに乗って電力とガスと水道が、３つのデータが送られているということであります。これはすごくいいなというふうに思っておりますので、この辺も少し研究をしてみたいと思いますが、いずれにしろ国のほうでそういう実験があるようであれば幾らでも手挙げますし、水道局長もいますから、どうなんだ。国のほうでそういうふうな何か、モデル事業やりたいという都市は手を挙げて、そういうふうな何か案内文みたいの来ているのか。今、担当局長から答弁させます。 ○議長（若月学）　倉島隆夫水道局長。 ◎水道局長（倉島隆夫）　渡邊喜夫議員のご質問にお答えをいたします。 　国のほうの制度といたしましては、ＩoＴを使った先進的な事業ということで、補助事業は国のほうではそろえてあります。ただ、いろいろな条件がございまして、いわゆる水道事業の広域化だとか、そういうふうなのを行うことを条件にやるというふうなところがありますので、なかなか今のところ進んでいないということでございます。補助の割合としては３分の１を今予定をしているというところでございます。 ○議長（若月学）　渡邊喜夫議員。 ◆18番（渡邊喜夫議員）　水道事業は地方公営企業会計というふうなことで数年前に変わったわけで、独立採算制で物すごく頑張っていられるなというふうに印象はあるんでございますけども、いかんせん供給水量が右肩下がりで、水道を使う市民の方々が節水になっているのかどうなのか、主な収入源が水道料金でありますので、その反面、老朽管対策とか水道施設の老朽化のほうにも、ハード面のほうにどんどん対策を打たなければならないというふうなことで、新たなスマートメーターの推進についてのお話は今後どういう経過があるのかなというふうなことで一石を投じさせていただいたわけでございますが、本当に費用対効果を見ながら、今だといったときにはすぐに対応を取れるようによろしくお願いをいたします。 　それでは、アスパラガスの生産振興の課題についてでございます。なぜ増えないのかということは答弁のほうでいろいろと、高齢化の問題とか、地下水の関係で立ち枯れが出たとかと、様々な要因が考えられるんであります。ＪＡ北越後から頂いた資料ですと、先ほど私質問の中でも話をしましたけども、本当ピークのときが、平成21年には栽培者が188人おりました。今現在、令和３年の栽培者が95人です。半分以下に減っております。栽培面積が37.9ヘクタールが、これがピークでございまして、これも平成21年度でございますけども、現在16ヘクタール。これも半分以下でございます。先ほど質問の中で私、売上げのピークが２億6,000万と言いましたけども、その翌年が、20年度、その前年ですかね、２億7,700万までいったんです。２億7,700万までいって、それから年々年々減ってきまして、２億円を切り、また１億5,000万を切り、昨年は１億1,800万というふうなことで、もう半減の半減みたいな形になってきているわけです。何とか対策を打たないとこれはいかんなと、せっかくの県下一のアスパラガスで売っている産地が衰退をしているというような現状を何とか打開しなきゃいけないというふうなことで、恐らく担当課もＪＡと県といろいろ対策を練ってきているんですが、生産者のほうが笛吹けど踊らずみたいな格好になっておる次第でございます。この状況について、恐らく栽培者、アスパラ部会とか、栽培者とか担当の方々はこういった状況分かるんですが、市長、今の現状を聞いて、もう半減、半減になっている現状を聞いてどう認識されますでしょうか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　アスパラが大変な減収、あるいは面積においても減っているということは承知をしております。これは何としても元の状態に戻したいなというのが本音であります。これは、とりわけ今回の畜産の関係、ブランド新発田牛の関係もそうだったんですが、職員にはっきりもう言ったんです。というのは、ご承知のとおり、農業、園芸作物をもう数いっぱい増やしてきたんです。その都度その都度、あるいはどうしても土に合った作物というようなこともあるんでしょうけども、やってきた。でも、考えてみると、アスパラと越後姫、これはもうまさに新発田にとっては大事な骨です。だから、職員には、今一番言っているのは、確かにアスパラ、越後姫は通信簿５だろうと。でも、クラス１番の５じゃないじゃないか、通信簿の５をクラス１番の５にしろと。クラス１番の５になったら、今度学年で１番の５にしなさい。そうしなさい。だから、今アスパラは今のところ、もうすぐ津南町に追い抜かれそうな状態ですけど、まだ辛うじて１番をキープしているようですが、このままにして今度は次の作物になんてやっているから、そういうふうになるんだと。まず完全にクラス１番の５、あるいは学年１番の５にしなさい。そういう意味では、アスパラと越後姫もう一度省みろというふうに指示をいたしました。越後姫については、生みの親であり、育ての親が新発田市なんです。ところが、今、越後姫は市場では、メッカは新潟市になっているんです。それは作付面積が新潟市が広いからです。新発田市が少ないからです。こういう歴史的な、この２つだけでもいいから、まず５にしろということで、あまり、農協なんかはいろんな市場調査をして、あの作物、この作物という目移りしているのかもしれませんけども、まず新発田は、とりわけ行政としてはこの２つをしっかり骨に据えてやれというふうに指示をしておりますので、とりわけ渡邊喜夫議員はそのアスパラのもうたくみでもありますから、ぜひ私どもに指導していただきたいし、もちろん農家の皆さん方、若い皆さん方にも指導していただきたいと思うんです。離れようとしている若者に、そうではないぜ、やればちゃんともうかるぜというようなことをやっぱり指導していただきたいんですけれども、いずれにしろしっかりと対応させていただきたいというふうに思います。 ○議長（若月学）　渡邊喜夫議員。 ◆18番（渡邊喜夫議員）　何か市長から反撃を受けたような形でございますけども、アスパラガスがどんどん、どんどん減っている理由は様々あるんだけど、増やす理由ですか、増やす理由といいますか、増やさなきゃいけないというふうなこと、まず園芸振興の部分で米だけでは、とてもじゃないけども、農業経営は成り立っていかないと。やっぱり園芸の中で一番稼げると思っていますけど、アスパラガスは、そういったものの導入をしていかなければならないと思っております。 　私、２月定例会の会派代表質問の中で、今ずっと各地で基盤整備が進んで、大規模圃場で１ヘクタールの圃場等がどんどん、どんどん出来上がっている田んぼがございますけども、そんな圃場の中でアスパラガスを１軒の農家が１ヘクタール作れるわけがないんです。ですので、市長今ほど言ったように、答弁の中で言ったように、担い手となる生産法人への誘導策、これが大変重要になってくるのかなと。生産組織なり、そういった組織が１ヘクタールなり、1.5ヘクタールなり、大規模圃場でもそこで組織が割って入って作付をすれば、できないことはないんです。今現在、農協のほうでもアスパラ部会の中に年々組織が増えております。今５組織ぐらいがアスパラを作り始めて出荷をしている状況でございます。法人化組織も新発田市には多くございますので、その辺の推進もぜひやっていただきたいと思っております。 　答弁の中で道賀地区の話が出ましたけども、道賀のところも、あそこも基盤整備が終わったところ。大きな圃場でありました。道賀の大きな圃場でも、あそこは道賀集落の方々が何軒も入って、それで協働しながらやって成功したところでございますので、そういった集団的にやれる仕組みづくりをぜひやっていただきたいなと思っております。アスパラガスにおける市単事業の紹介ということで、アスパラ部会に市の取組について紹介をしたんですけども、紹介があるんですけども、いろんなメニューがあってすごく魅力的なんですが、やはり生産組織が取り組めるような、そういったメニューも１つぐらいあってもいいのかなと思っておりますので、その辺について、組織への推進について、市長、どのように認識されていますでしょうか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　これからの農業は、生き残りをかけるという意味では法人化、組合化、これはもう避けて通れないんだろうというふうに思っていますので、そちらの方向に少しでも誘導できるように私どもとしてもやっていきたいというふうに思っています。先ほども申し上げましたけれども、新たな圃場には20％でしたっけ、園芸のほうにやりなさいという県のほうの指導もありますけれども、そのときに私は少し土地改の皆さんや農協の皆さんとちょっと違っているんであります。それはやっぱり私のほうが本物の農家でないといいましょうか、農地は持っていますけれども、実際やっているわけじゃありませんので、少し皆さんとは違うのは、やっぱりいいものを作りたいもんですから、土に合わせた作物みたいなことを言うんです。当然それはそうなんだろうと思います。そのほうがいい作物できるかもしれません。でも、そういう小さなものいっぱい集めても市場を席巻できないんです。やっぱり量なんですよ。その量をきちっとできない限り、農家の皆さん方は流通業者に仕切られてしまうんです。やっぱり流通機能に対して一定の市場を確保するには、量を持つと彼らに対して強い立場になれるんです。いいものを作ることを一生懸命指導するんではなくて、流通機構に対して五分の力を持てるように農家をしていく、それにはどうしても大規模化、あるいは１つの品種という量をやっていくということが必要なんでないかということは土地改の皆さんや農協の皆さんに言っているんです。あれもいいよ、これもいいよ、今北海道ではこんな作物やっているよなんて、そういうことではなくて、新発田はこれでいこうよ、それには少し土地に合わない作物があったとしても、そこはみんなで研究してそこがなれるように土壌改良していく、あるいは私どもでお手伝いできるんであれば、そこの土壌改良費を出すだとか、そういうことをしていくということがとても必要だろうというふうに思っていますので、渡邊喜夫議員からご提案のように、法人化も含めて大規模化、大いに賛成でありますので、ぜひその方向で頑張っていきたいというふうに思っています。 ○議長（若月学）　渡邊喜夫議員。 ◆18番（渡邊喜夫議員）　市長のおっしゃるとおり、やっぱりスケールメリット、市場ではやっぱりスケールメリットがある程度幅を利かせる部分がございますので、新発田はまだまだ足りのうございますので、どんどん、どんどん推進をしていただきたいと思っております。栽培者や栽培面積が減ったとしても、アスパラのおいしさは一層甘くておいしくなっておりますので、新発田のアスパラは県下一でございますので、栽培、販売額とも、おいしさも県下一、日本一だとも、日本一に目指しながら、行政と農家と関係機関が一緒になって、なお一層反転攻勢で盛り上げていっていただきたいということで、私の一般質問を終わります。 　以上でございます。 ○議長（若月学）　この際、午後１時10分まで暫時休憩します。 　　　　　　　　　　午前１１時５５分　　休　憩 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　１時１０分　　開　議 ○議長（若月学）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　─────────────────────────────────────────
   ○議長（若月学）　一般質問を続行いたします。 　青木三枝子議員。 　　　　　　　　　　〔11番　青木三枝子議員登壇〕 ◆11番（青木三枝子議員）　無所属の青木三枝子でございます。通告に従って質問させていただきます。 　大項目の１として、新型ウイルス感染防止対策について。新型ウイルス感染は、大阪、東京だけでなく全国に拡大し、緊急事態宣言が10都道府県に広がる中、医療が逼迫、崩壊し、治療が受けられないまま在宅で亡くなる方が増えています。現在は感染者数は減少傾向ですが、６月７日時点の重症者は1,120人、これまでに１万3,673人の国民の命が失われました。６月９日では１万3,868人で、死亡者が96人、２日間で96人増えております。この状況を招いたのは、オリンピック開催や、ＧｏＴｏなどの経済政策に重きを置き、十分な感染対策を取ってこなかった政権与党の責任は重く、それに追随してきた県や自治体の責任も問われると思います。 　現在、新潟県でも感染者数は減少傾向にありますが、上越地方では医療逼迫が危惧されていました。新潟市では２桁の感染者が発生していました。当市においても、福祉施設、カラオケ、飲食店関連のクラスターが発生しました。感染者の年齢を見ると、５月末までに10歳未満の子供の感染者が10名発生しています。新発田市職員の感染者も発生しました。これまでに150人以上の感染者が発生し、昨日も２名の感染経路不明と思われる感染者が発生しています。明確な人数は分かりませんが、宿泊療養者や在宅療養者が少なからずいると推察します。 　現在、ワクチン接種が唯一の解決策として積極的に進められています。一方では、政府は重大な懸念なしとし、マスコミもそれを大きく取り上げていませんが、ワクチン接種後の死亡者が５月21日までに85名発生しています。一人一人がワクチン接種によって命を失う場合もあることを念頭に接種するか否かを決める必要があると考えます。 　米国では、ワクチン接種後に感染者が発生しています。新潟市においても同様です。イスラエルでは、16歳から19歳の男性で、接種後に心筋炎を発症するケースが特に目立っているとの報告があります。ワクチンの効果がどれくらい持続するのかも定かではありません。ワクチン接種優良国でもある英国では、インド株による感染再拡大が懸念されています。ワクチン接種に依存して感染対策をおろそかにしてはならないと考えます。 　昨年２月から、一般質問の中で感染拡大の懸念や医療が逼迫することを予測した上で要望してきた感染対策が十分に取られないまま現在に至ったことは残念です。福井県では、感染者の85％がマスクなしでの会話によって感染したことが報告されました。飛沫感染が感染拡大の大きな要因と考えてよいと思います。ワクチン接種をしたとしても、ワクチンは万能ではなく、ここで改めて感染防止策の基本に立ち返る必要があると考え、伺います。 　まず、これまで行ってきた当市の感染防止対策が十分機能したのか、問題点はなかったかなど、以下４点、まず宿泊、飲食店などで取られている感染防止対策、次に庁舎内の感染防止対策、３番目に抗原検査やＰＣＲ検査の対象者、それから小中学校及び保育園での感染防止対策について、どのように評価し、新たにどのような対策を講じていくのか伺います。 　次に、今後感染が拡大し、医療が逼迫することを見越し、市としてできる対策をどのように講じていくのか伺います。 　大項目２として、全世代、健康長寿、私は健康増進と捉えておりますけど、目指す事業の拠点づくりについて。まず、私は毎日のように市役所横にある旧ハヤカワビルの前を通ります。鳥のふんがビル前や歩道に散乱し、悪臭が立ち込めています。また、ビルのガラスが強風で壊れ散乱したことがあり、担当課に対応していただきました。現在、歩道を歩く市民にとって危険なビルとなっています。このビルをこのまま放置できないことは明白です。市長はこのビルについてどのように認識されているのか伺います。 　次に、私はこれまで新庁舎建設に反対し、ましてやこの旧ハヤカワビルを解体した上で市役所と一体化させた新たなビルを建設するなど、莫大な予算を必要とするため、あってはならないこととして反対してきました。しかし、最近の行政の動きを見ていると、将来的にこのビルを解体し、新たなビルを建て利活用しようとしているように私には思えます。これまで二階堂市長は、やると言ったことは必ずと言ってよいほど実行されてきました。もし旧ハヤカワビルの利活用の検討をしているようであれば、できるだけ商店街の皆様や多くの市民の意見を聞きながら利活用していく道を探るべきではないか、そして将来的にこのビルを行政代執行で解体し、市長の健康長寿アクティブプランである赤ちゃんから高齢者までの全世代、障がいのある方々への視点も含めた健康増進を行政主導で目指すための拠点とすることで、おのずと人が集まり、まちの活性化につなげることができるのではないかと考えるようになりました。この私の考えについての市長の見解を伺います。 　これで、まず１回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 　　　　　　　　　　〔11番　青木三枝子議員質問席に着く〕 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　青木三枝子議員の新型コロナウイルス感染症防止対策についてのご質問にお答えをいたします。 　初めに、これまで行ってきた当市の感染症防止対策が十分機能したのか、問題点はなかったのか等、宿泊、飲食店等で取られている感染症防止対策についてどのように評価し、新たにどのような対策を講じていくのかについてであります。宿泊施設における新型コロナウイルス感染症防止対策については、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会、全国シティホテル連盟の宿泊業３団体が策定した業種別ガイドラインにおいて、チェックイン時から、食事、入浴、大浴場、チェックアウト時など、各場面での感染症防止対策が示され、第三者機関による立入検査や巡回指導も行われているとお聞きしており、各宿泊施設は、この基準を遵守した上で宿泊客の受入れを行っております。このことから、宿泊施設においては新型コロナウイルスの陽性者は確認されておらず、感染症防止対策が十分に機能しているものと考えております。 　一方、市内飲食店については、新型コロナウイルスの感染が拡大した昨年以降、飲食店自ら、日本フードサービス協会が定める外食業の事業継続のためのガイドラインに基づき、感染症防止策を講じております。市では、飲食店のこのような感染症防止の取組を支援するため、昨年11月から、アクリル板をはじめ、換気機能付エアコンやウイルス除去機など、感染症拡大防止のための衛生設備の購入や設置費用に対する補助制度を創設をし、77店舗から申請をいただいております。この補助制度をご活用いただいた店舗や、今・得キャンペーンにご参加いただいている店舗からは感染者は発生しておりませんが、今般、市内カラオケ店からクラスターが発生したことにつきましては、私としても非常に残念に思っております。 　これまで青木三枝子議員から飲食店の感染症防止対策に関する様々なご提案をいただいており、市でもさらなる感染症防止対策について検討を進めてまいりましたが、新潟県知事から国の方針による県独自の飲食店認証制度を創設すると表明があり、６月11日から制度を開始するとの発表がありました。市では、県の認証制度創設を受け、飲食店の皆様に認証制度をご活用いただくとともに、徹底した感染症対策を推進していくため、新発田市飲食店感染対策推進協議会を立ち上げ、５月27日に第１回目の会議を開催いたしました。協議会では、６月11日の認証制度開始に合わせ、全ての市内飲食事業者に認証を受けていただくよう促すとともに、飲食店組合とも連携しながら、申請のサポートや施設改修、機器導入の補助も継続して行うこととしております。 　高齢者への新型コロナワクチン接種が始まったものの、いまだコロナ禍が続く厳しい状況の中で、一日も早く市民の皆様に安心して飲食店をご利用いただけるよう、関係機関、飲食店が一丸となって感染症防止対策の取組を推進してまいりたいと考えております。 　次に、本庁舎内の新型コロナウイルス感染症防止対策についてであります。本庁舎においては、新型コロナウイルス感染症が発生した当初から様々な感染症防止対策を講じており、本庁舎の出入口２か所に手指消毒液を設置したほか、札の辻ラウンジなどの市民開放スペースについては、通常は１つのテーブルにつき４脚設置している椅子を２脚に減らし、ご利用される皆様が対面で座ることのないように配置するなど、３つの密の解消対策を図った上で、１日２回消毒を実施しております。 　また、感染症防止対策の啓発については、市民開放スペースに新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が示した新しい生活様式の啓発看板と、マスク着用の協力を呼びかける表示を設置した上で、感染リスクの高い行動を発見した場合は、職員等の口頭による感染症防止対策の注意喚起を実施しております。加えて、各課の窓口にアクリルパーティションを設置し、カウンター等を微酸性次亜塩素酸水での除菌作業を開始したほか、本庁舎の出入口に自動消毒液噴霧器を設置し、各階エレベーター前にも手指消毒液を設置いたしました。さらに、本年３月には本庁舎の出入口にサーモグラフィーカメラを設置し、来庁者等で37.5度以上の体温が検知された方やマスク未着用の方に対して音声で注意喚起を促し、また５月には、札の辻ラウンジなどの市民開放スペースをご利用される皆様の飛沫による感染症防止対策を強化するため、パーティションを設置しております。 　このように、本庁舎における感染症防止対策は、市民の皆様のご理解とご協力により十分図られているものと認識しております。今後も本庁舎の機能を十分活用し、新型コロナウイルス感染症防止対策と啓発に取り組むとともに、必要に応じて追加対策を講じてまいりたいと考えております。 　次に、抗原検査やＰＣＲ検査の対象者についてであります。現在、当市では新型コロナワクチン接種を進めており、ワクチン接種が市民の皆様に行き渡るまでの間の感染症予防対策の一つとして、２月12日から無症状者を対象としたＰＣＲ等検査事業を他市に先駆けて実施しております。令和２年度の内訳といたしまして、65歳以上で基礎疾患を有する無症状の市民の皆様を対象として、医療機関等での検査費用の全額助成を実施し、11人の方から申込みをいただきました。また、小中学校、保育園等の教職員や民生委員の皆様、約2,400人に対して検査を実施しております。令和３年度についても、官民を挙げ、市民の皆様の命と暮らしを守る活動の一環として、新発田市建設業協会をはじめ、新発田地区食品衛生協会新発田支部や新潟県美容業生活衛生同業組合新発田北蒲支部新発田地区などと連携し、市民の皆様と接する機会の多い事業所等の従業員の皆様を対象に、希望される方に対しては４月下旬から検査を開始し、５月31日現在、約1,100人に対する検査を実施しており、今後についても1,500人以上の検査予約をいただいております。 　なお、昨年度から行っているＰＣＲ等検査において、これまでのところ、幸いにも陽性者は確認されておりません。これだけ多くの皆様から申込みをいただいておりますことからも、感染症拡大防止に向けた関係各方面における意識の高さを感じますとともに、市民の皆様が安心して日常生活を送る上で一定の効果があったと考えております。新型コロナワクチン接種が全市民の皆様に行き渡るまでには今しばらく時間を要しますことから、それまでの間の対策の一つとして引き続き実施してまいります。 　次に、保育園での感染症防止対策についてであります。これまでも市内の保育園等においては、厚生労働省からの通知や感染症対策ガイドラインなどに沿って、各園の実情に応じた適切な対策を進めてきております。青木三枝子議員ご指摘のとおり、飛沫感染は感染症拡大の大きな原因の一つでありますが、マスク着用に慣れない園児もおり、特に２歳未満児については窒息や熱中症のおそれがありますことから、国においてはマスク着用を推奨しておらず、各園でも園児へのマスク着用を義務づけてはおりません。その代わりといたしまして、小まめな手洗いによる手指の清潔保持や、年齢に応じたうがいの推奨、絵本等の教材を用いた衛生教育の実践、ドアノブなどの消毒や水道蛇口のレバー栓への交換、換気用の網戸設置など、感染リスクを抑えるための様々な取組に力を入れてまいりました。こうした取組を着実に進めてきたことから、これまでに市内では、１園が休園することはあったものの、園でのクラスターの発生や複数園への感染症拡大などに及ぶことはなく、一定の成果が現れているものと評価をしております。 　また、今後の新たな新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、トイレの洋式化が完了していない公立保育園のトイレ洋式化工事や空調設備改修工事を予定しており、順調に準備が進んでいるところであります。 　いずれにいたしましても、園において日々積み重ねてきた取組を引き続き徹底して行うとともに、保護者に向けて園だよりやメール等を用いた情報提供や注意喚起を定期的に発信し続け、子供たちのために保育園等と家庭が一体となって感染症防止対策にしっかりと取り組み、今後も安心、安全な保育を提供できるよう努めてまいります。 　次に、今後、感染が拡大し、医療が逼迫することを見越し、市としてできる対策をどのように講じていくのかについてであります。新型コロナウイルス感染症の陽性者については、症状や状況に応じ、新発田保健所からの指示により、入院療養、宿泊療養、自宅療養のいずれかの形で療養することとなります。県が設置する入院療養及び宿泊療養のための施設については、国が示したピーク時の患者数528名に対し、777病床が確保されており、利用者数は、令和３年５月28日現在、233名であり、入院療養及び宿泊療養のための施設について、逼迫していないとお聞きしております。なお、これらの施設の利用者の中に当市の市民の方がおられたかどうかについては、県が公表していないことから、市は把握しておりません。 　また、自宅療養につきましては、様々な事情により入院療養や宿泊療養が困難な場合や、基礎疾患を有しない、高齢者ではないなどの場合に、感染された方と新発田保健所が直接協議した上で療養先を自宅に決定し、県から体温計の貸出しや健康状態の確認、健康相談などの支援を受けられることとなっております。 　こうした状況の中で、市といたしましては、感染症拡大防止策として、マスクの着用や手洗い、うがいの徹底、密集を避けるといった基本的な対策を引き続き啓発していくとともに、他市に先駆けて行っている無症状者に焦点を当てたモニタリング検査を引き続き実施することとしております。先月市内の飲食店等での集団感染が発生した際にも、この検査を積極的に活用し、約500名を超える無症状者に対して検査を行い、全ての方が陰性でありました。モニタリング検査を行うことで感染者の早期発見にもつながり、市民の皆様、関係各方面の感染症拡大防止に関する意識の醸成を図り、文字どおりオールしばたの体制で取り組んでまいります。 　いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症の収束に向け、多くの市民の皆様に、より早い時期に新型コロナワクチンの接種を受けていただくことが肝要でありますことから、引き続き市民の皆様への早期のワクチン接種の完了を目指し、全力を注いでまいります。 　次に、全世代、健康長寿、健康推進を目指す事業の拠点づくりについてのご質問にお答えいたします。初めに、危険な空き家となっている旧ハヤカワビルについてどのように認識しているのかについてであります。空き家はあくまでも個人の財産であり、空き家所有者自身が責任を持って管理することが基本であることから、青木三枝子議員ご指摘の建物についても、施設が利用されていた時点においては、空き家所有者または管理者に対し、適切な管理を行うよう指導してまいりました。しかしながら、施設の利用がなくなった現在においては、空き家所有者の所在がつかめないことなどから、適切な管理を行うよう指導することが難しい状況となっております。このことから顧問弁護士と相談しているところでありますが、解決までには相当の時間を要するため、建物の老朽化や強風等の影響により市民の皆様に危害を及ぼしかねない、緊急性の高い状況が確認された場合には、今後も新発田警察署や新発田地域広域消防本部等の関係機関と連携を図りながら、緊急安全措置等の実施により市民の皆様の安全を確保するため、迅速に対応してまいりたいと考えております。 　次に、旧ハヤカワビルの利活用を検討しているようであれば、商店街の皆様や市民の皆様の意見を聞きながら利活用していく道を探るべきではないか、そして将来的にこのビルを行政代執行で解体し、健康増進を行政主導で目指すための拠点とすることでまちの活性化につなげることができるのではないかについてであります。旧ハヤカワビルの利活用の検討については、町なかのビルや建造物は個人や事業者が所有する資産であり、市が直接関与するものではないことから、市として当該施設の利活用の検討は行っておりません。 　なお、新発田商工会議所に設置されている、まちの顔づくり推進室が中心市街地の活性化について商店街の皆様や市民の皆様のご意見をお聞きしながら、主体的に建物や土地の市場価値などの調査研究を進めていると聞いております。旧ハヤカワビルに限らず、中心市街地の利活用については、行政と民間の明確な役割分担に基づき、市はまちづくりにおける各種計画の策定や政策的調整など、側面的な支援を進めていくべきものと考えております。 　また、健康長寿のまちしばたを実現するための拠点はあくまでも健康長寿アクティブ交流センターであり、その考えが揺らぐことはありません。健康長寿アクティブ交流センターでは、休日特定健診や介護予防教室など様々な事業を実施しており、本年６月１日からは、健康長寿の拠点としての機能強化に向け、市民の皆様が気軽に立ち寄り、血圧や血管年齢、脳年齢などのセルフチェック等ができる、まちなか保健室事業を開始いたしました。加えて、多くの市民の皆様に生きがいづくりを実感していただける場となりますよう、より日常的に気軽に立ち寄れるような企画を利用者の皆様とともに検討しております。今後もより一層の充実を図り、健康長寿アクティブプランの実行拠点として、町なか活性化とともに、健康長寿のまちしばたの実現に向け邁進してまいります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　青木三枝子議員の新型ウイルス感染症防止対策についてのご質問にお答えいたします。 　小中学校及び保育園での感染症防止対策についてであります。小中学校における感染防止対策につきましては、文部科学省が示している学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル学校の新しい生活様式に基づいて対応するよう指示をしております。具体的には、体温を測定し記録を取ること、必要に応じてマスクを着用すること、可能な限り１メーター以上机の間隔を離すこと、小まめに換気を行うこと、給食の際には全員が同じ方向を向き、会話をしないで食べること、手洗いを徹底すること、毎日多くの児童生徒が触れる場所や教材教具の消毒作業を行うことなどの感染症防止対策を徹底して行っております。また、学校の設備の感染症防止対策につきましては、昨年度、特別教室へのエアコンの設置、トイレの洋式化、網戸の設置、水道のレバー自動水栓化などを行っており、今年度も引き続きエアコンの設置とトイレの洋式化を進めてまいります。 　さらに、今年度に入り県内での新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が過去最高を更新するなど、これまで以上に警戒を強める必要がありましたことから、放課後児童クラブにおいても、飲食時のアクリルパネルの設置や、密集を防ぐための机の増設など、感染症防止対策の充実、強化を図っており、現在まで市内の小中学校でクラスターは発生しておりません。今後も感染症防止対策にしっかりと取り組みながら学校運営を行うよう指導してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　青木三枝子議員。 ◆11番（青木三枝子議員）　再質問をさせていただきます。ちょっと順番は後先になりますけれども、ちょっと現場の声も聞いたものですから。 　今後の感染が拡大し、医療が逼迫することについて、今新潟県はそういう状況にないというふうに市長おっしゃいましたけども、いっとき感染者が増えたときがありましたよね。毎日５人ぐらいなったときもありましたけれども、本当に今後どうなるんだろうと私は思って、自分が訪問看護のところへおりましたので、本当に在宅療養の方たちが一方では毎日のように亡くなっている、治療も受けられず亡くなっている方があるということで、それは大阪だとか東京だけの問題ではなくて、やっぱりこの新発田のことについて考えました。もしそうなったらどうするんだろうと私は思っておりました。それで、やっぱり開業医の方が協力することが必要だと思うんです。東京都の医師会の尾崎先生がおっしゃっているんですけども、自宅療養者を24時間体制で遠隔、これは遠隔になっておりますけども、診察、往診する仕組みを導入したけども、もっと早く体制をつくればよかったというふうに先生がおっしゃっているんです。もうパンデミックになってしまって、それを急につくろうとしてもできませんので、今からでもいいです。ちょっと落ち着いてきた段階ですので、医師会の先生たちと今後もしもそうなったときの場合のことを考えて、医師会とどう連携していくのか、どう在宅を支えていくのかということについて日頃からコミュニケーションを取っていく必要があるんじゃないかと私は思うんです。県のほうは在宅を進めることになって、今までは入院でするということになっておりましたけど、在宅でするというふうにもうかじを切ったようですし、現在県のほうでは、自宅療養者に対しては、看護協会から看護師を県のほうに詰めさせて、そこから在宅療養者に連絡を取って症状を聞いて、それを先生につなげるという形になっております。そして、24時間体制ではどうするんだと言ったら、県の職員がそれを夜間とかは連絡を受けて、それを先生に連絡するようになっていると言われました。しかし、直接的に訪問診療をするような形にはなっていないんです。でも、私はやっぱりこれから先、在宅で亡くなる人のことを考えると、治療薬を早く承認をして、そして早期に治療することが重症化を防ぐことになると思っておりますので、ぜひとも医師会の先生方に話しかけて連携を取るように、今後のことに対応する、どういうふうにすれば在宅療養を支えていけるのかということについて、ぜひ市のほうから先生たちのほうに投げかけていただけませんでしょうか。恐らく私、先生たちは待っていらっしゃると思います。ぜひ市長の考えを。 ○議長（若月学）　若干通告外ではございますが、感染防止という観点から、答えられる範囲でよろしくお願いします。 　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　青木議員のほうからは、常にコロナウイルス対策について警鐘を鳴らしていただいて、大変ありがとうございます。私自身もコロナウイルスに対する一定の警戒感、緊張感は持っていますけれども、やっぱり改めて議会のほうからもう一度強く警鐘させていただきますと、なお一層自分のものになるということで、大変ありがたく傾聴をしているところであります。確かに、もしもそうなったらどうするんだという、先を超えた想定をしておくということは当然大事なことなんだろうというふうに思いますけれども、でも今の状況の中で、新潟県の中で医療が逼迫しているという状況は、数字的にどう見てもなかなか想定できないような状況であります。とりわけ何か在宅療養を県が進めているようだというふうなご質問がありましたけども、決してそうではないんです。やっぱり入院なんです。ただ、軽症者に限り宿泊療養しなさいということを言っているんです。ところが、どうしても家庭の事情といいましょうか、お子さんが小さいとか、いろんな何か事情があってどうしても宿泊療養できない場合に限り、いろんな保健所との話合いの上で在宅が可能だということであって、決して入院施設あるいは療養施設がもう逼迫していて、在宅しかないような状態だから在宅させているということでは決してないということもまたご理解をいただきたいというふうに思っております。でありますので、今医師会の皆さん方とはワクチンの接種の関係、ここを今一生懸命議論をしているところでありますし、また青木議員のほうから今、それまでの間、いつ逼迫するような状況もあるかもしれないので警戒しなさいという警鐘を鳴らしていただきましたので、保健所のほうには、こういう心配をされている議員もいらっしゃるので、その点はしっかりと対応していただきたいということは保健所のほうには伝えていきたいというふうに思っております。本当に警鐘していただいてありがたいというふうに思っています。 ○議長（若月学）　青木三枝子議員。 ◆11番（青木三枝子議員）　新聞報道によりますけれども、宿泊療養というのは、活用が２割止まりなのだそうです。やっぱり皆さん家庭で治療したいということだったので、ぜひこういうことも考えていただいて、追加するなれば、他市では訪問看護診療とかやっておりますので、やっぱりそういう他市に倣ってでも、訪問看護ステーションが市内にありますので、そういう方たちとの連携だったりとか、ぜひ連携していただいて、そのときになってやるんではなくて、前もってやっていただけたらと思います。 　ある先生に聞いたんです、実際に。そしたら、コロナ感染者を診たとしても、１医院では１名くらいしか診られないと。20人の開業医がいたとしても、たかが20人だと。診れたとしても。なので、やっぱり連携していくことが大切だと私は考えておりまして、ぜひともそのような観点からも市のほうから投げかけていただきたいと思っております。ありがとうございます。 　次に、時間がありませんので、パーティションについて伺っておきます。本当にパーティション設置まで、１階、４階にパーティションを置いていただくまでには本当に長い時間がかかったなと思うんですけれども、本当に置いていただいたことでほっとしたんですけれども、しかし実際に使われていないんです。私は、１階か４階でも職員の方たちが無造作に何か話しながら食べていらっしゃるのを見て、パーティションも使っていらっしゃらないので、私は何度か、もう３回ぐらいですか、頭を下げて使っていただけますかと言って、そして皆さん気づかれて、早速気持ちよく使っていただけるんですけども、なかなか行動変容が起こらないんだと私は思っていて、そのパーティションの高さだったりとか、本当に横に置くことのほうが感染防止になるので、どうすれば職員の皆さんに徹底して使っていただいて、そして市民に対する啓発になるのかということについての市長さんのご意見ちょっとお聞きしたいと思いますけど。どうすれば定着するか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　パーティションは使われていないという青木議員からのご指摘をいただきました。もしそうであれば設置した意味がありませんので、担当課長を呼んでその実態を調査させます。青木議員も、むしろ私に言うよりは担当、担当といえば総務課長になるわけでしょうけれども、施設のことでありますので、彼のデスクの前へ行って、こうしたらどう、ああしたらどう、高さがこのぐらい低いよ、むしろそっちのほうがより具体的になるんではないでしょうか。私は、青木議員がパーティション必要だというご質問について、設置をするということまでは答えられますけども、あとその形状だとかそういう部分については、むしろ担当課長とより具体的に折衝したほうがいかがでしょうか。 ○議長（若月学）　青木三枝子議員。 ◆11番（青木三枝子議員）　私は、本当に何回も課長と電話をかけては、いろんなことを申し上げて、いろんなことを対策を取っていただいております。だから、課長もすごく努力なさっていると思うんです。だから、職員の声かけだったりとか、市民に対する声かけなんかもやっているとおっしゃったので、それが実現すればいいなと思ったんですけども、逆に私のほうが職員の方たちにお願いしなくちゃいけない状況が発生しておりますので、私はちょっと考えたんです。市長と副市長で１階で一度ご飯を食べられてはどうでしょうか。そして、今１テーブルに１人座るんであればいいんです。２人座った場合にパーティションどこに置こうか、そして今の椅子のままでいいのか、対角線上に置いたままでいいのか、一度何か試していただけないのかどうかというのをちょっとご意見を。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　承知しました。今も市長室でお昼は食べましたけども、ご指摘をいただきましたので、１階なのか４階なのか７階なのか分かりませんけれども、空いている場所がありましたらそのスペースでランチを取りたいと、弁当を食べさせていただきたいと思っています。 ○議長（若月学）　青木三枝子議員。 ◆11番（青木三枝子議員）　ありがとうございます。とてもうれしいことです。またご意見をお聞かせ願いたいと思います。 　次に、トイレなんですけども、私は２月の定例会でもトイレの蓋とか消毒液を置いてくださいというふうに言ったんですけども、それはなかなかできないなというふうな形だったんですけれども、やっぱり私はこれを何とか置いてほしいというふうに思うんです。排せつ物にはウイルスが存在しますということで、エアロゾルの原因になりますので、洋式化を進められたのであれば、ぜひとも消毒薬をそこに置いてほしいと私は思っているんです。もし必要ならば女性職員にアンケート調査をするとか、超党派の女性議員でそういう要望を出すとか、そういう形にすれば調査も率先して動いてくださるのか、そこまでする必要があるのか、ぜひともお聞かせください。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　トイレに消毒液の配置ということでありますが、たしか前回の議会で青木議員からご質問いただきましたけども、今回は質問項目にございませんし、後ほど佐藤真澄議員のほうからこれに関するご質問がございますので、質問のない質問にお答えをするよりは、佐藤真澄議員の中でお答えをしたいというふうに思っているところであります。ただ、申し上げられることは、きっと青木議員にも喜んでもらえるような答弁になるんではないかなというふうには思っております。 ○議長（若月学）　青木議員に申し上げます。 　時間が残り少なくなっております。まとめてよろしくお願いいたします。 　青木三枝子議員。 ◆11番（青木三枝子議員）　それで、私はそのトイレのことについては本当に気にかかっておりましたので、ぜひとも今言ったようなことで。庁舎内の感染防止という観点から私は申し上げました。庁舎内の感染対策についてということで質問出しておりますし、その中の一つとして言わせていただきました。あと、いろんな質問がありましたので、教育長にもお伺いしたい…… ○議長（若月学）　一問一答でお願いいたします。 ◆11番（青木三枝子議員）　あと１問で。あと、マスク着用についてなんですけども、私やっぱり中学生が部活しているところを見たときに、ほとんどの中学生していないんです。プレーするときは要らないと思うんです、マスクは。ただ、やっぱり話をするとき、終わったときにはマスクの着用が必要だと思うんですけども、その辺の指導はどのようになさっているのか教えてください。 　これで終わります。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　青木三枝子議員のご質問にお答えいたします。 　先日、私たち教育委員会のほうからも改めて文部科学省から通達がありました。運動しているときは、もちろんマスクはいいんだけども、待機している場合、見学している場合、話をする場合はマスクをきちんとかけようということで、いま一度指導させていただいたところです。 　以上であります。 ○議長（若月学）　青木三枝子議員。もう時間ですので、よろしくお願いします。 ◆11番（青木三枝子議員）　ぜひ感染対策を徹底、教育現場も行政も徹底していただきたいと思います。どうもありがとうございました。 　以上です。 　───────────────────────────────────────── ○議長（若月学）　渡邉葉子議員。 　　　　　　　　　　〔12番　渡邉葉子議員登壇〕 ◆12番（渡邉葉子議員）　渡邉葉子でございます。 　初めに、昨年来の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々へのお悔やみを申し上げますとともに、闘病中の方々の一日も早いご回復をお祈りいたします。また、日夜感染拡大防止にご尽力されている医療従事者やご担当の方々、関係各所の皆様へ深くねぎらいと感謝を申し上げます。一日も早く新型コロナウイルス感染症が収束し、平時の状態に戻ることを心より祈念いたします。 　１、新型コロナウイルス感染症対応についてお尋ねいたします。中国の武漢から発生した新型コロナウイルス感染症は、昨年以来、世界中で広がりを見せ、連日様々な情報がマスコミなどで大きく報道され続けております。世界全体で累計感染者は約１億7,000万人、死亡者数は340万人を超えております。さらに、感染力が強いとされる複数の変異株の発生により、感染は収まるどころか、以前にも増して拡大してきております。そのような中において、市民の皆様の不安や疑問が軽減されますことを願いまして質問いたします。 　（１）、ワクチン接種の状況と課題について。新型コロナウイルス感染症の拡大を抑え、終息させるべく、ワクチン接種が急ピッチで進んでおります。本年２月からは医療従事者へのワクチン接種が開始され、４月からは高齢者への接種が進み、当市でも５月よりスタートいたしました。ワクチン接種が開始したとはいえ、対象者、希望者の多く、あるいは集団免疫達成に必要な全人口の７割が接種を終えるまでには、昨日は菅総理は10、11月完了を実現したいと表明いたしましたが、現実的には１年以上かかるとの予測もされております。したがって、ワクチンの集団免疫効果が期待されるのは来年後半以降となり、コロナ収束にはすぐにはつながらないと考えられます。加えて、感染力が強く、重症化するスピードが速いとされる変異株も広がりを見せております。変異株には現在のワクチンは効きませんので、ワクチン接種の広がりが新型コロナウイルス感染症終息につながるかどうかは重ねて未知数であると言わざるを得ません。現段階でのワクチンは、インフルエンザワクチンと比較しても、副反応の割合が非常に高い上、痛みや疲労、頭痛、発熱などの症状が多く、アナフィラキシーショックなど重篤な症状の発生や、接種後に死亡するケースも出ていることから、医療従事者からも接種を拒否する声が多数聞かれているところでございます。 　また、本年２月に改正された新型インフルエンザ特別措置法においては、国及び地方公共団体は差別的取扱いの実態把握や、広報、啓発活動などを行うこととしております。ワクチン接種の有無による職場や地域、学校などでの不当な差別やいじめなどがないように十分な実態調査と対策を講じていく必要があり、市民が正しい情報に基づいて常識的な判断ができるよう、丁寧に情報を提供しつつ対策を図るべきと考えます。加えて、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議では、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知することとあります。ワクチン接種には反対ではございませんが、接種するかしないかという個人の選択の自由は認めるべきものであり、最大限尊重すべきであると考えております。 　本来ワクチンは、治験を含めて開発には10年以上かかります。１年足らずで開発されたものに対しては、安全性が確認されているとは言い切れず、疑問を投げかける医師たちの声も多く聞かれております。新潟大学医学部、岡田正彦名誉教授もその中の一人でございます。現在でもコロナ差別が少なからず見受けられる中、さらにワクチン接種の有無で新たな差別や偏見、理不尽な処遇などが起こることはあってはならないと思います。 　①、ワクチン接種の進捗状況と今後のスケジュールはどうなっているか。 　②、接種に当たり副反応などの不安を抱いている方が多くいるが、市民に対し接種に関する適切な情報をどのように周知しているのか。 　③、ワクチン接種や休業要請などに起因するコロナ差別の防止に向けた具体的な対策はどのように取り組むのか。 　④、差別などがあった場合の相談や通報窓口はどうなっているのか。 　（２）、飲食店などへの営業制限について。緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置などが取られた際には、飲食店などに対しまして営業制限が要請されますが、時短や休業の効果は今もって科学的検証はなされておりません。根拠も示されない中で一部の事業者に対して営業の自由を著しく制限するものであり、多くの方々の仕事や生きがいを奪い、国民の幸福追求権を侵害するものとして問題があると考えております。我が国の新型コロナ感染症による死亡者数を例年のインフルエンザ関連の死亡者数と比較しても、はるかに少ない状況であり、欧米諸国に比べても、感染者数のみならず、死亡者数は数十分の１程度とかなり低いレベルにとどまっていることからも、もう少し冷静に感染症の実態を捉えて経済の活性化を進める必要があると思われます。昨年度は110兆円を超える国債を発行しており、今年度の国家予算も国債頼みになるなど、国債の乱発を続けており、これは後世への大きな負債を残すもので、最終的には国及び自治体財政の破綻の道につながるものでございます。 　東京商工リサーチ調べでは、昨年の飲食業の倒産件数が過去最多を更新。解雇、雇い止めも増加。完全失業率は落ち込みが続いております。コロナ禍の影響が長期化している現在、感染症対策と経済活動の両立に向けた施策や緩和策を打たなければならないと考えます。 　①、コロナ禍での中小企業や個人事業への影響はどうか。 　②、業種間で状況が異なっていると思うが、当市での業種間格差はどうか。 　２、発達障害児や２Ｅ児等への対応について。１クラスに２人、あるいは10人に１人が該当するのではと言われる発達障がい。その特性により数種類の障がい名で診断がなされておりますが、非常に個人差も大きく、現れ方には強弱があり、また複数の特徴を重複していることも多く、理解や対応の難しさを生んでおります。かつては認知の外に置かれていた知的ギフテッドや２Ｅ、トゥワイス・エクセプショナル、二重に特別な子供、ギフテッドと発達障がいを持つ子供などといった特性も見受けられるようになってまいりました。ＡＤＨＤとギフテッドは非常に誤解されやすいのですが、特性には大きな違いもございます。子供の上位３から10％がギフテッド児と言われ、クラスに１人はいるであろうという統計もございます。環境面の変化などと併せ、診断技術の向上や発達障がいへの認識向上により、発症率は今後も増えていくと予想されます。 　（１）、保護者の希望が高いソーシャルスキルの導入は可能か。 　（２）、フリースクールを利用している児童生徒はいるか。
   　（３）、教材すららを利用している児童生徒はいるか。 　（４）、フリースクールやすらら利用者へのサポートをどのように考えているか。 　（５）、発達障がいへの対応は専門知識や理解が不可欠であり、教員や介助員が専門知識や理解を深める機会や研修などが必要と感じるが、どうか。具体的な取組はあるか。 　（６）、ＩＣＴ機器導入による児童生徒への学習効果などはどうか。 　以上、この場での質問を終わらせていただきます。 　　　　　　　　　　〔12番　渡邉葉子議員質問席に着く〕 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　渡邉葉子議員の新型コロナウイルス感染症対応についてのご質問にお答えをいたします。 　初めに、新型コロナワクチン接種の進捗状況と今後のスケジュールについてであります。新型コロナワクチン接種については、新発田北蒲原医師会をはじめとする個別の医療機関に加え、民間病院、県立新発田病院など多くの皆様からご理解とご協力をいただき実施できております。改めて深く感謝を申し上げます。 　接種場所の内訳といたしましては、個別医療機関が28か所、集団接種会場が２か所、そしてサテライト接種会場が２か所であります。日々、接種する人数は異なりますが、集団接種会場及びサテライト接種会場において１日当たり約600人の高齢者に対して接種を実施しており、加えて個別医療機関や高齢者施設においてもそれぞれ接種を進めていただいております。 　６月９日現在、集団接種の予約数は１万7,454人となっており、個別医療機関での接種予約数と高齢者施設などで接種される方を合わせますと、合計２万6,272人となります。なお、65歳以上の市民の皆様におけるワクチン接種の予約率は80.9％となっております。現在は、１日当たり30件程度の電話予約をいただいており、最終的にはワクチン接種予約率が８割を超え、ほぼ全国平均になるものと想定しておりますが、新型コロナワクチン数及び接種日程は十分に確保しておりますので、今後、予約率が上昇した場合にも万全な対応ができると考えております。 　接種状況につきましては、６月９日現在、１回目の接種を完了された方が１万6,048人、２回目の接種を完了された方が2,256人であり、予約数に対する接種率はそれぞれ61.1％と8.6％となっております。 　個別医療機関においては、医師の判断により接種時期が８月以降になる方もおられるとお聞きしておりますが、65歳以上の市民の皆様で新型コロナウイルスのワクチン接種を希望されている方が７月末までに接種ができる、また予約率を限りなく100％に近づけるための努力を引き続き行うとともに、安心、安全な接種ができるよう気を引き締めて臨んでまいります。 　次に、接種に当たり副反応などの不安を抱いている方が多くいるが、市民の皆様に対し、接種に関する適切な情報をどのように周知しているのかについてであります。渡邉葉子議員ご指摘のとおり、市民の皆様への適切な情報提供は重要であると認識しております。このことから、65歳以上の市民の皆様に対しましては、クーポン券、いわゆる接種券にファイザー社製の新型コロナワクチンの説明書を同封し、接種する際の注意事項として、副反応に関することをはじめ、予防接種を受けることができない人、接種を受けた後の注意点、予防接種健康被害救済制度についてなど、接種を判断するために必要な情報をお知らせしております。また、市ホームページに厚生労働省ホームページのリンクを設定し、新型コロナワクチンの安全性と副反応についての情報確認が容易にできるようにするとともに、担当課や市専用コールセンターに問合せをいただいた際、または集団接種会場においても分かりやすく丁寧な説明をするよう指示しており、今後も市民の皆様の不安を少しでも払拭できるよう、適切かつ的確な情報提供に努めてまいります。 　次に、ワクチン接種や休業要請等に起因するコロナ差別の防止に向けた具体的な対策はどのように取り組むのかについてであります。当市はこれまで、広報しばたや市ホームページ、あんしんメールなどを通じて様々な形で市民の皆様に人権に配慮した冷静な行動の呼びかけや、人権問題に関する相談窓口の周知など、情報発信や啓発を行ってまいりました。 　これまでも多くの議員の皆様からご質問をいただいたところでありますが、渡邉葉子議員ご指摘のワクチン接種や休業要請等に起因するコロナ差別については、全国各地でもワクチン接種を受ける、受けないの問題や、余剰ワクチンの接種先への批判など、様々な問題が発生しております。また、休業要請等については、感染を疑われ、店舗を休業せざるを得なくなったケースや、誤った忌避意識から仕事や学校を休むよう命じられたケースなど、様々な要因により不当な差別や偏見を受けた事例があることは承知しているところであります。私もあらゆる機会を通じて皆様に訴えかけてまいりましたが、ワクチン接種や休業要請等に起因するコロナ差別に限らず、いかなる場合においても差別や偏見、誹謗中傷は決して許されるものではありません。今後も様々な媒体を活用し、幅広い層に行き届く啓発に努めてまいりたいと考えております。 　次に、差別等があった場合の相談や通報窓口はどうなっているのかについてであります。広報しばた５月20日号の人権についての特集記事にも掲載いたしましたが、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口については、みんなの人権110番（全国共通人権相談ダイヤル）をはじめ、子どもの人権110番、外国語人権相談ダイヤルが主な相談窓口となっております。また、市に直接相談があった場合には、人権啓発課をはじめ、法務局の人権相談や無料弁護士相談など、様々な機関と連携しながらオールしばたで各種相談に対応していきたいと考えております。 　次に、コロナ禍での飲食店への営業制限による中小企業や個人事業主への影響はどうかについてであります。新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化して収束が見込めない中、市内のあらゆる中小企業及び個人事業主に甚大な影響をもたらしており、特に宿泊業などの観光関連事業者や飲食事業者は危機的な状況に陥っております。 　県内では、県の特別警報が発令されたことにより、新潟市及び長岡市の飲食店等において、法に基づき、新潟県知事による営業時間短縮の協力要請が行われました。飲食店における休業や営業時間短縮がどの程度感染症抑制に効果があるかにつきましては、実際に営業時間の短縮が行われた新潟市や長岡市では、新規感染者数が着実に減少しており、感染症拡大の抑制に一定の効果があるのではないかと考えております。 　当市におきましては、残念ながら複数の飲食店において、カラオケの利用等によるクラスターが発生したものの、濃厚接触者の追跡ができていることもあり、現在のところ営業時間の短縮要請には至っておりません。しかしながら、今後感染が急拡大し、市内においても営業時間の短縮要請が発令される事態となった場合には、飲食店等における影響は計り知れず、廃業する店舗も出てくるのではないかと危惧をしております。市といたしましては、感染が飲食店に蔓延し、経営に行き詰まり廃業する店舗が続出するなど、最悪の事態を招くことがないよう、飲食店の皆様や経済団体などとしっかりと連携しながら、飲食店における感染症防止対策を推進してまいるとともに、感染症拡大に収束の見通しがついた時点で飲食店の皆様への支援が早急に実施できるよう準備を進めており、中小企業及び個人事業主への影響を一日も早く食い止めたいと考えております。 　次に、業種間で状況が異なっていると思うが、当市での業種間格差はどうかについてであります。事業者が無利子、無担保の融資を受けるために必要な、売上げが一定以上減少したことを証明するためのセーフティネット保証４号認定申請の昨年度の認定件数は、総件数が775件であり、業種別では建築業が最も多く、219件、次いで宿泊業、飲食サービス業が161件、卸売業、小売業が157件と続き、これらの業種だけでも全体の約７割を占めております。 　現在は解消されておりますが、建築業においては、昨年、中国からの部品供給が滞り、工期に大きな遅延が生じたことが売上げ減少の主な原因であるとお聞きしております。また、飲食業の低迷により、食材の卸売や酒などの小売にまで影響が及んでいることがうかがえ、特定の業種において特に大きな影響を受けていると推察されます。 　宿泊、飲食業においては、経済対策を実施したことにより個人向けの需要は喚起されたものの、団体客向けに営業を行ってきた大規模な旅館やかっぽうなどでは、企業や団体が宴会を自粛していることもあり、団体需要の喚起には結びつかず、苦戦を強いられております。このことに関連し、バス、タクシーなど交通関連事業者、食材の卸売業者や飲食店向けの酒の販売事業者など、宿泊、飲食業の低迷は幅広い業種に影響を及ぼしているとともに、感染症拡大が１年以上の長期にわたり継続していることが業種間、また事業者間の格差を発生させております。 　市といたしましては、このような業種間格差を解消するため、一日も早く経済対策を講じたいと考えております。飲食店の皆様からもご意見をいただきながら準備を進めておりますが、現在の感染状況を勘案すれば、皆様からは、むしろ今すぐに対策を打つことは得策ではない、利用者に対し誤ったメッセージになる懸念があるとのご意見をいただき、支援策の開始時期については、感染収束の兆しが見えたときに間髪を入れずに開始したいと考えております。 　今後、ワクチン接種の進展により感染症拡大が収束すれば、宿泊や飲食の需要をはじめ、経済は回復していくものと予測しておりますが、たとえ感染が収束したとしても、従来からの団体需要のみに頼る営業形態では経営を持続することは困難であると考えております。旅館や飲食店では、この危機を契機として、顧客の対象を団体から個人へシフトさせたり、店舗型の営業から宅配やテークアウトなど新たな販売方法を模索したりする取組が今後ますます加速するものと考えており、市といたしましても、事業者の皆様が一日も早く業績が回復されるよう、業態転換を支援することで業種間の格差解消に向け努力してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　渡邉葉子議員の発達障がい児や２Ｅ児等への対応についてのご質問にお答えいたします。 　初めに、保護者の希望が高いソーシャルスキルの導入は可能かについてであります。平成29年に作成されました学習指導要領により、特別支援学級に在籍する全ての児童生徒に対して自立活動を実施することが明示され、ソーシャルスキルトレーニングにつきましては、知的障がい、自閉症、情緒障がいをはじめ、どの障がい特性においても幅広く対応できる自立活動として、市内の全小中学校で実施されております。 　次に、フリースクールを利用している児童生徒はいるかについてであります。不登校の小中学生及び高校生が学校以外で学んだり、友人等と交流ができるフリースクールの利用については、６月１日現在、市教育委員会に対し学校から報告がないことから、今年度の利用については把握をしておりませんが、以前は利用している児童生徒があったと把握しております。 　次に、教材すららを利用している児童生徒はいるかについてであります。自宅等でインターネット等を利用して行う学習教材の一つであるすららは、今年度、現段階で２名の児童生徒の利用を把握しております。 　次に、フリースクールやすらら利用者へのサポートをどのように考えているかについてであります。文部科学省の通知では、児童生徒の社会的な自立に向けた努力を学校が支援し、評価するため、保護者と協議の上、出席として扱うことができるとされており、現在すららを受講している児童生徒は、指導要領上、出席として取り扱っております。市教育委員会では、出席として取り扱うことはもとより、フリースクールやすらら等の利用者と学習の進捗状況を共有し、社会的自立へ向け、進路の選択肢が広がる支援をするよう各学校に指導しております。 　次に、発達障がいへの対応は専門知識や理解が不可欠であり、教員、介助員が専門知識や理解を深める機会、研修等が必要と感じるがどうか、具体的な取組はあるかについてであります。市教育委員会では、毎年、各学校の特別支援教育コーディネーターと介助員を対象として、発達障がいを含めた特別な支援を必要とする児童生徒に対する対応方法等の研修を実施しており、今年度も７月に実施する予定としております。また、各学校においても、特別支援教育コーディネーターが中心となり、発達障がいを含めた特別な支援を必要とする児童生徒に対応する研修を実施し、児童生徒に寄り添った指導、支援ができるよう努めております。さらに、各学校の特別支援学級には直接教育委員会担当指導主事が訪問し、個別の指導について助言を行う体制を整えております。通常学級における特別な支援を必要とする児童生徒につきましても、市スクールソーシャルワーカーがコーディネーターとなり、関係機関と連携しながら、大学教授や医師などの専門的知見を含めて各学校に助言しております。 　次に、ＩＣＴ機器導入による児童生徒への学習効果等についてであります。当市では、今年度から市内全ての小中学校で児童生徒が１人１台ずつタブレット端末を使用する学習活動が本格的に始まるため、現在、各学校でＧＩＧＡスクールサポーターによる教職員向けの研修会を行っております。 　ＩＣＴ教育における発達障がいのある児童生徒へのメリットとして、読むことに障がいのある読字障がい児の児童生徒については、画面の文字を拡大することにより文字の読み方や形を認識しやすくなることがあります。書くことに障がいのある書字表出障がいの児童生徒につきましては、板書をカメラで写すことでたくさんの文字を書き写すことから解放されたり、自分の考えをタブレット入力により発表しやすくなることが挙げられます。また、知的ギフテッドの子供たちにつきましては、教科書にとらわれることなく、自分の趣味、関心に応じた個別の学びが可能となります。 　このように、ＩＣＴ機器を活用することにより発達障がいのある児童生徒の学習意欲が大きく喚起され、学習に集中して取り組むことが期待されており、あわせて学習の成果に対する達成感を味わうことが可能になると考えられます。さらに、ＩＣＴ機器を活用することで、話すことに障がいのある児童生徒も含め、子供同士の交流や子供と教師のコミュニケーションを深めることが可能となります。ＩＣＴ機器の活用により個々の児童生徒に適切な学びと協働的な学びの一体的な充実が図られ、授業改善が進むことで教育の質の向上につながるものと確信しております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　渡邉葉子議員。 ◆12番（渡邉葉子議員）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。 　市長にお尋ねいたします。先ほど、飲食店などへの支援についてですけれども、感染症が収束の兆しが見えたらば具体的な経済対策についての支援とかを準備を進めているというご答弁がございましたけれども、この収束もいつになるのかもう先が見えず、まだまだしばらく続きそうなのです。収束の兆しが見えたらということではもう既に遅くて、今でもばたばたともう本当危機的な状況にありますけれども、その収束が見える前に何かお考えというか、対応とか考えていただければなと思うのですけれども、何か今具体的にお考えのこととか、何かありませんか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　飲食店の皆さん、あるいはホテル業の皆さん方と日々いろんな意味で検討会を開かせていただいております。とりわけ今飲食店の皆さん方が、先般クラスターが発生をしたという経緯もございますので、非常に危機的な状況にあるということを踏まえて、何とか私どものほうから手を差し伸べようというような話合いは持ちましたけども、むしろ皆さん方のほうが、今ここで何か策を打ったとしてもなかなか市民の理解も得られないし、あるいは経済を動かすということまでなっていないんではないか、むしろもう少しきちっと収束するまで待とうよ、こういうご意見がほとんどでした。実はホテルの関係の皆さん方もそうなんでありますが、ホテルのほうの関係につきましては、ほぼほぼ国のほうのあれが20日でしたっけ、20日に緊急事態宣言が解消されるんではないかというのが予想されておりますけど、これを受けた形で反転攻勢をやっていこうということで、飲食店に対する支援も、それからホテル業に対する支援も実は第10弾の議会で議決をいただいた皆さん方の予算で、もうあるんです。いつでも出せる状況にあるんですけれども、今ほど申し上げたような経緯があるもんですから、まだ出せないという状況なんです。ですから、間髪入れずというのはもう、これから用意するんではなくて、議会から議決いただいた予算でもう策はできています。ただ、あといつ出すかの問題なんです。ここが今見極めとしてはちょっと難しいなと。ホテルの関係については、先ほど申し上げましたように、国が緊急事態宣言を解消するということになれば当然県のほうも警報の解除になるだろうと思います。そうなった段階では打って出るということになりたいと思いますし、飲食店のほうについては、むしろ飲食店の皆さん方からの判断を待っているといいましょうか、私どもがもう収束だから出すよというんではなくて、飲食店の皆さん方が新発田市のほうに出してほしい、もういいんではないかという、そういうゴーサインが出た段階では出したいなというふうに思っています。 ○議長（若月学）　渡邉葉子議員。 ◆12番（渡邉葉子議員）　時間も少なくなってきましたので、ちょっと教育長にお尋ねいたします。 　先ほど私がいろいろ質問させていただいた契機となったものは、保護者の方とか、お母様方とか、特に発達障がいをお持ちのお母様方とか、よくお話をすることがあるのですが、共通しておっしゃることが２つなんです。先ほどのソーシャルスキルも導入されておられるということだったんですけれども、ソーシャルスキルを取り入れてほしいというのが１つと、あとそういうお子様方は皆さんと一緒に、ほかのお子様と一緒に普通学級で学習することが難しいので、支援学級で学習することが多いと思うのですが、そのときに対応してくださるのが介助員の方々が多いかと思うのです。一生懸命やってくださっているのは重々分かるのですが、いまいち、発達障がい本当に複雑で、広範囲で、もう絡み合っていたりなんかして難しいのです。その理解がもう一段深まるといいなというの、それの２点すごく特化しているのです。なので、４月も発達障がい児に向けての研修をしてくださるということだったのですけれども、もっとさらに深めて、それを充実していただければありがたいなと思っているのですが、それについてもう一回お願いいたします。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　渡邉葉子議員のご質問にお答えいたします。 　介助員の研修につきましては、ベテランの介助員がいる一方で、今ほどお話にも若干出たかと思いますけれども、なかなかまだ分からない新人の方もいらっしゃいます。それで、毎年４月に研修会を開いてスキルアップをしているんですけども、それとは別に、もともと教員は、学校はどの子も大事にしようというのが新発田の学校の方針です。それには、新発田としては人権教育を高めようということで、人権教育、同和教育を真っ先に取り上げて、どの子の子供たちにも受け入れていこうと。この姿勢がまず大前提なんです。幾ら研修しても、その気持ち、心がなくては、介助員も、また学級担任も育っていきませんし、子供たちも育っていかない。つまり、異なることに対して、それは違うとか合わないとかじゃなく、どの子もこの世の中に生まれた価値があると、どの子にも貴い命があり、すばらしい人生を送ってほしいという基本的なことを私はまず校長会で話をし、また各研修会でも各指導主事が話をしております。その上に立って理解が進むと私は考えておりますので、今ほど渡邉葉子議員のご指摘のとおり教育の基盤として大事なところでありますので、さらに研修を深めていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（若月学）　渡邉葉子議員。時間が残り少なくなったので、まとめてよろしくお願いいたします。 ◆12番（渡邉葉子議員）　教育長のおっしゃるとおりでして、日本では障がいというネーミングがついていますけれども、本当にお一人お一人それは個性であって、ほかのお子さんにはない、きらめく個性を皆さん一人一人お持ちなので、ぜひそれを伸ばしていただけるように、これからもご尽力いただければと思います。 　最後に、岐阜市に不登校児専門の中学校ができまして、そこで京都大学の教授がスピーチをされたのです。ちょっと長いのですが、ところどころかいつまんでちょっとご紹介させていただきたいと思います。全部ではないのですが、なかなかすてきなメッセージも込められていますので、読まさせていただきます。 　重要なのは、学びの選択肢がたくさんあること。私が世界中、それから日本中、理想的な学校がどういうところなのかというのを調べる中で、魅力的な学校に共通すると感じることがあります。それは、学びの選択肢がたくさんあることです。好きな場所で学ぶことができたり、好きなことを学ぶことができたり、学ぶ内容を調べたり、さらには学びの設計図である時間割を先生と一緒につくることができる学校こそが子供にとって本当によい学校なのではないかと思うようになりました。ちょっと時間がなくなってきたので、はしょります。子供たちにあるのは義務ではない。子供たちが持っているのは学習権です。学びたいと考えたときに学んでいいという権利です。義務を負っているのは大人で、その子供たちが学びたいといったときに学ぶ方法全てを提供しなければなりません。いつどこで誰と何を学びたいのか、その全てを選んでもいいはずで、その環境を提供できることこそが大人に課せられた使命だと思います。今、学校現場はたくさんのことを要求されています。グローバル人材、スーパーサイエンス、ＳＤＧｓ、さらにプログラミング。これを全部できたらスーパーマンにしかならないですよね。そんな大人は、まちの中に何人いるのでしょうか。そんな大人が見当たらないにもかかわらず、なぜか皆、学校にたくさんのことを要求してしまいます。全てを学校にやらせ過ぎな気がします。学校がやるべきことは、子供たちの学びの機会を奪わないことです。子供たちが学びたいと思ったときに学べるような環境を用意することだけが唯一学校に課せられた使命です。学びを嫌いにさせるのはもってのほか。絶望になったときに学びを諦めない、そんな子供たちに育つ場所が学校なのだと思います。 　今後も子供たちが健やかに学びと成長を重ねていくことに一層のお力をいただけますことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　───────────────────────────────────────── ○議長（若月学）　三母高志議員。 　　　　　　　　　　〔20番　三母高志議員登壇〕 ◆20番（三母高志議員）　こんにちは。共道しばた、三母高志でございます。通告に従い、一般質問に入らせていただきます。 　今回の質問は、気候変動対策についての１点に絞り質問いたします。最初に、本議会初日の市長からの行政報告、ゼロカーボンシティ宣言の実施意向については、世界的な気候変動の危機的な状況など、時宜にかなったものであり、高く評価したいと思います。また、同時に、その具体的な取組として新発田市まちづくり総合計画における施策の見直しも実施されていますが、今後、具体的な施策展開をするに当たり、さらに積極的な対策を推進されることを期待したいと思います。 　さて、地球の平均気温は、産業革命以後、既に1.1度上昇して、パリ協定において努力するよう設定された目標温度の1.5度に迫ろうとしています。ＩＰＣＣ1.5度特別報告書は、温暖化による海面上昇や漁業への影響から、気温上昇を1.5度以内に抑えるため、二酸化炭素の世界排出量を2030年には2010年比45％減少させ、2050年には実質ゼロにする必要があると指摘しています。 　世界的な温暖化による影響は、北極、南極における氷床の減少、海面の上昇や砂漠化の進展、豪雨、バッタの異常発生などによる被害が多発しています。そして、皮肉にもこうした被害は温室効果ガス排出が少ない発展途上国において特に顕著に現れています。また、我が国においても異常気象が続いており、近年では大型台風の増加や、豪雨、猛暑、そして豪雪など、挙げれば枚挙にいとまがありません。 　こうした中、日本政府は、本年４月22日に米国主催の気候変動サミットにおいて温暖化ガスの排出量を2030年までに2013年比46％減らす削減目標を発表しました。さらに、本年５月26日、参議院本会議は、2050年までの脱炭素社会の実現を基本理念とする改正地球温暖化対策推進法を全会一致で可決成立しました。改正地球温暖化対策推進法は、基本理念として2050年までの脱炭素社会の実現を明記し、その実現に向けて国民、国、地方自治体などが密接に連携することを規定しています。 　また、この間、国の政策では原子力発電を温暖化対策の柱としてきましたが、むしろ原発に依存することにより省エネルギーや再生可能エネルギーの普及を妨げ、遅らせてきたのが現状です。こうしたことから、脱炭素社会、脱原発、そして再生可能エネルギーを中心とした社会システムへの改革と再構築こそが温暖化対策の決め手であると考えます。 　2019年の自然エネルギー財団のレポートによれば、ドイツやインド、オーストラリアでは太陽光発電の発電コストがどの化石燃料よりも安く、アメリカ、イギリス、中国では化石燃料と同レベルに達したと報告しています。同時に、日本での発電コストも2023年には１キロワット当たり10円未満となることが見込まれており、さらに2030年には１キロワット当たり５円から６円に下がることが予測されています。また、特定非営利活動法人気候ネットワークによるレポート日本の大口排出源の温室効果ガス排出の実態によると、2017年度の日本の温室効果ガス排出量12.9億トンの50％は火力発電所、鉄鋼業、化学工業などの６業種で、さらにその中の超大口事業所である約130事業所によるものだと指摘されています。そして、家庭と中小企業の熱利用と、自家用車、中小運輸の温室効果ガス排出量は合わせて約27％であったと報告しています。こうした事実は、2030年までに46％を削減するためには、地方自治体や市民一人一人の取組も重要ですが、政府や企業による温室効果ガス削減に向けた取組が決定的に重要であることを示しています。 　札幌市は、昨年11月から12月の間に４回にわたる気候市民会議さっぽろ2020を実施しています。この会議は、一般市民から無作為抽出で選ばれた10代から70代の20人の参加者が脱炭素社会への転換をどのように実現すべきかをテーマとして議論しています。こうした取組はフランスで始まったものですが、日本でも少しずつ広がりを見せ、注目されています。 　新発田市議会においても、この間、温暖化や気候変動問題について多岐にわたる論議を重ねてきていますが、今求められていることは、まさに人類が危機的状況を迎える中、地球市民の一員として私たち新発田市民一人一人が考え、温暖化防止に向けて真剣に取り組むことです。新潟には新潟水俣病という大きな教訓があります。この教訓から学び、そして生かし、次世代にこの地球環境を渡すことが大切と考えます。 　未来の子供たちから私たちは責任と行動が問われています。そこで、以下について伺います。 　１、新発田市における気候変動対策の現状と今後の対策について。 　２、市民の気候危機意識高揚と気候市民会議の設置検討について。 　３、当面の具体的対策としての太陽光発電の拡大について。個別住宅等への設置推進と、箱岩地区でのメガソーラー設置について。 　以上３点、市長にお伺いいします。 　４、気候危機をどう教えるか、環境教育の取組について教育長にお伺いします。 　以上で１回目の質問といたします。 　　　　　　　　　　〔20番　三母高志議員質問席に着く〕 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　三母高志議員の気候変動対策についてのご質問にお答えをいたします。 　初めに、当市における気候変動対策の現状と今後の対策についてであります。当市では、これまで、地球温暖化防止対策の啓発活動としてグリーンカーテンプロジェクトやエコカーニバルなどの環境イベントの開催、再生可能エネルギーの活用促進として住宅用太陽光発電システム設置費用の助成、公共施設への太陽光パネルの設置、省エネルギーの推進としてＬＥＤ照明やエネルギー効率の高い空調設備の採用など、気候変動対策に取り組んでまいりました。また、脱炭素社会を強く意識した施策展開を図るため、新発田市まちづくり総合計画の施策の見直しを行い、施策にグリーン社会を設定いたしました。 　今後の対策につきましては、二酸化炭素の排出抑制、二酸化炭素の吸収、市民の皆様への啓発の３つが基本と考えております。具体的な事業や取組につきましては、国の動向を注視し、検討してまいりますが、脱炭素社会の実現に向けた市の決意を示すために、ゼロカーボンシティ宣言を行い、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、市民の皆様の気候危機意識高揚と気候市民会議の設置検討についてであります。地球温暖化に伴い、近年、国内外において大規模な災害が発生しており、このまま大気中に温室効果ガスが増大し続ければ、気象災害のさらなる頻発化、激甚化が進むと予想されております。地球温暖化による気候変動は、私たち人類や生物の生活基盤を揺るがす喫緊の問題であり、市民の皆様の気候危機意識の高揚は大変重要であると考えておりますことから、これまで行ってきた啓発活動を一歩進め、気候危機と脱炭素社会の現状を伝えることで市民の皆様の気候危機への意識高揚を図り、二酸化炭素の排出をより少なくする行動につなげていきたいと考えております。 　また、三母高志議員ご提案の市民の皆様が主催となり、温室効果ガス排出実質ゼロについて議論する気候市民会議は、市民の皆様一人一人が気候変動問題について真剣に考え、議論することで気候危機意識の高揚につながる機会であるとともに、市民の皆様の考えを市の施策に反映させる一つの方法と認識しております。しかしながら、環境基本法第44条に規定されている附属機関であり、環境の保全について審議する新発田市環境審議会がありますことから、その中で市民の皆様が脱炭素について議論する場を設け、脱炭素社会の実現に向けた計画に市民の皆様のご意見が反映できるよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、当面の具体的対策としての太陽光発電の拡大について、個別住宅等への設置促進と、箱岩地区でのメガソーラー設計についてであります。当市では、太陽光発電の設置を促進するため、平成25年度に新発田市住宅用太陽光発電システム設置支援事業補助金の制度を創設し、一般家庭における太陽光発電の普及を支援しており、制度開始から昨年度までの８年間で172件の設置に対し補助金の交付を行っております。制度開始当時の平成25年度には１年間で36件の申請があったものの、令和２年度は８件にとどまっており、申請件数が減少しております。これは、国の補助制度が平成26年度に廃止されたほか、固定価格買取制度による買取り単価がほぼ半減したことにより、太陽光発電パネルの設置にかかる費用を売電収入により賄うことが難しくなっていることが原因の一つとして考えられます。 　近年は、単に電気を売電するだけでなく、蓄電池を設置して家庭用として利用する技術も普及しておりますことから、市といたしましては、今後も市民の皆様による新エネルギーの導入を促進し、市内における新エネルギーの導入を増加させるため、引き続き事業を継続してまいりたいと考えております。 　次に、箱岩地区でのメガソーラー設置についてでありますが、箱岩地区の土とり場跡地は、旧加治川村との合併後、スポーツ、レクリエーション用地としておりましたが、現在は当該用地を工業用地と位置づけております。平成29年度に不動産鑑定に基づき当該用地の分譲価格を決定し、市内外に売却の周知をしてきたところでありますが、コロナ禍の影響もあり、４年が経過した現在も売却には至っておりません。当該用地は、市の方針で工場用地として売却することが原則ではありますが、地球温暖化対策推進法の改正や今後における当市のエネルギー施策の推進を見据え、当該用地の有効活用策の一つとしてメガソーラーの設置による長期貸付けについても検討したいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　三母高志議員の気候変動対策についてのご質問にお答えいたします。 　気候危機をどう教えるか、環境教育の取組についてであります。全ての小中学校において環境教育の全体計画を作成し、環境問題、特にＣＯ２削減や再生可能エネルギーについて学習しており、国語科、社会科、理科、家庭科、道徳などの各教科をはじめ、生活科、総合的な学習の時間、特別活動など様々な領域において環境問題への意識醸成を図っております。事例といたしましては、中学３年生の国語科ではフロン規制の物語という教材があります。学習を通して読解力を身につけることはもちろんのこと、フロンガスやパリ協定などについて学び、ＣＯ２削減について一人一人が考えることを狙いとしております。また、総合的な学習の時間では、ＳＤＧｓの視点を踏まえた環境教育に取り組んでいる小学校もあります。 　環境教育は、地球環境を守ることにつながる大切な教育であります。今定例会初日の市長の行政報告において、脱炭素化社会の実現に向けて当市としても積極的に取り組む姿勢を示したところであり、今後も各小中学校においてしっかりと環境教育に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　市長、教育長、どうもご答弁ありがとうございました。 　順番をちょっと入れ替えさせていただきまして、最初教育長のほうに再質問お願いをしたいと思います。学校のほうで環境教育ということで取り組んでいただいていると。長年頑張っていただいていると思っています。ここに来て非常に緊迫した、明日どうなるということではもちろんないですが、気候変動教育というか、そういう部分を意識された取組というのは何か取り組まれているようなところというのはあるのかどうかお聞かせいただければありがたいんですが。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　三母高志議員のご質問にお答えいたします。 　地球温暖化の影響について、子供たちに対して情報を与えるだけでなくて、今一番大事なのは、子供たちが知っていることを引き出して、そして自分たち一人一人が何ができるか、そのことを考えさせる、そのことに力点を置いております。また、そのことを全体で共有できる、そのことが大変これからの教育にとって有効かなと思っておりまして、今私たちが、文部省もそうですけれども、目指す考えを深化させる、それが自分にとってどういう当事者意識を持って考えるか、そのことについて今教育現場のほうで指導しております。 　以上、答弁とさせていただきます。
   ○議長（若月学）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　どうもありがとうございございました。子供たちが実際の教育、環境教育、気候変動に関する教育もそうなんですが、反応というのはどんなものなんでしょうか。子供たちは、この気候変動の関係を教えるってなかなか、不安に思ったり、反応が微妙かなというふうなちょっと心配もするんですが、そういうものを克服して、子供たちに前向きな気持ちで、私たちも取り組むと、自立して取り組もうという、そういうような反応というのはやっぱり出てくるものなのかどうか。 ○議長（若月学）　ただいまの質問は、答えられる範囲で答弁願いたいと思いますが。 　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　三母高志議員のご質問にお答えします。 　子供たちの力はすばらしいんです。私たち大人が考えて、いろいろと話をしたり、説得したりしますけど、子供たちはやはり考えているんです。いろんな大人たちの社会、ニュースもそうですけども、家族や、あるいは友達の話の中から環境というものについてやはり一番関心を持っています。それはなぜかというと、自分たちの将来について考えるときに、地球はどうなっているんだろう、もちろん今現在アニメとか漫画でも取り上げている、全世界がそのことについて考えている、そういうことについては大変敏感なんです。子供たちにそういうことをお話をしますと、必ず返ってくる答えは、今の大人はずるいよねという答えなんです。これはショックでありました。自分たちは好きなことをやって、私たちにちゃんとやってねと言う、それはおかしいよというふうな意見が出されております。これは新発田の子供たちのすばらしさを物語る一つのエピソードになるかなと思いますが、そういう子供たちを大事にしていくのはやはり教育であります。どの子の発言も大事にして、大人はしっかりそれに対して寄り添い、きちんと大人からも、そうだな、一緒に頑張っていこう、そういう姿勢がとても大事で、そのことは全ての環境や教育や、あるいは先ほど出ました発達障がいの問題もそうですし、全ての子供たちの、全ての人の人権を考える基本になると思います。そういうことを私たちはまた学校教育においてもしっかりとそのことを押さえながら、教職員と共に、子供たちと共に考えていきたいと、そういう指導していきたいと考えております。 　以上、答弁とさせてもらいます。 ○議長（若月学）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　教育長どうもありがとうございました。引き続き子供たちに今の教育を継続していただいて、次世代を担っていただくという形で子供たちを育てていただければなと思います。ありがとうございました。 　続きまして、市長に再質問をお願いしたいと思います。お聞きしたかったのは、今回の宣言をされますが、それでそれに伴ってまちづくり総合計画の見直しを行われました。そこの関連で、新発田市環境基本計画の第２次、これ平成28年策定されています。それからまた新エネルギービジョンというのもありますが、これらについては、見直すとかというようなことはお考えにありますでしょうか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まちづくり、まず基本の構想の部分は、これはもう議会からの議決をいただいておりますので、そして非常にアバウトなところでありますので、ここを変える気は毛頭ございませんが、ただこの計画自体を見直すかどうか少し悩みました。というのは、ここは議会議決の案件でありませんし、どうしようかと思ったんですが、しかしもう間違いなくカーボンニュートラル、つまりこういう社会はもう間違いのない社会ということでありますので、あえてここは議会の皆さん方にご報告をしながら直させていただこうというふうに思ったところであります。今ご指摘の関係についても、これからそれに沿った形で直せるものは直していこう、やはり一旦決めたことだから、どうしてもそのままいくんだではなくて、やっぱりその都度その都度、社会の変化に応じた計画をつくっていくというのは当たり前だろうと思っていますので、そのときは何も肩に力を入れることなく、議会の皆さん方に諮って、こういうふうな状況変化についてはこういうふうに計画を練り直したいということはやっぱり言っていくべきだろうと思っておりますので、今ご指摘の関係についてもしっかりと議会の皆さんには報告をしていきたいと思っています。 ○議長（若月学）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　同様のちょっと内容になってしまうかもしれませんが、１番の今後の対策の関連なんですけども、今回国は、先ほど言いましたように削減率46％、2013年比ですね、削減するんだという方針を立てています。具体的な細かな計画はまだこれからになると思いますが、単純に考えれば新発田市も同率でやっぱり46％減らすという流れになるのかなと個人的には思うんですけども、そういう取組を、必要かと思いますけれども、市長はどのようにお考えになるか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　国の方針自体そのものも相当ハードル高いと思います。しかし、国がそのような目標設定した限りにおいては、やはり地方もその目標設定に私は向かうべきだろうと思っています。担当課のほうからは、非常に市長、これ難しいですよ、ハードルが高いですよと、こういう実は意見もあるんですけれども、しかし最初からそのハードルを低くしてしまうと、やはり結果としては低い状態にいってしまうから、やっぱり目標だけでもいいから、国の方針と同じ目標、高く上げなさい、その上で努力していこうじゃないかと。結果としてはなかなか厳しいことはあるけれども、向かっていくという姿勢が実は何よりも市民意識の高揚につながる。行政がそういう姿勢でいるということがやっぱり市民の皆さん方に伝わるぜ、こういうことであります。口で大事でしたなんて市民のことにばっか啓発活動ばかりやっていては駄目で、市が直接それに向かっている姿勢が大事だということでありますので、非常に厳しい目標設定でありますけれども、それに向かわせていただきたいというふうに思っています。 ○議長（若月学）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　私もいろいろ今回調べた中で、この46％の目標をできれば50％にしたいと総理は言っているわけですけども、それ自身が非常に厳しい。いろんな専門家から見ても、到達不可能じゃないかという見解の方もいます。でも、そこにやっぱりあえて、日本だけじゃないんです。これは世界でそういう取組が必要だということなので、日本もそういう決断をしたと。やっぱりそれは我々も重く受け止める必要あるだろうと思うんです。そのためにどうやって段取り踏んでいくかという論議がやっぱりこれから、今回１回だけではなくて何度もそういうことが必要になると思います。 　それで、今回のエネルギービジョンの中に新エネルギーということもいろいろありますけども、一つ簡単に取り組めるのは省エネだと思うんです。我々が新しい何か技術開発待つまでもなくできることは１つ、省エネルギーというものは新エネルギービジョンの中にも書かれていますけども、新発田市のですね、そこはやっぱり取りあえず新発田の中でも十分論議をする必要があるかと私は感じているんですが、いかがでしょうか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　脱炭素社会に向かってまず我々ができること、１つは排出の抑制です。まさに省エネも入ると思います。いかにして出さないかですから。排出抑制。それからもう一つは、その吸収といいましょうか、あるいはこれは森林業に関わると思います。いかにその炭素を吸収するという。そういう意味では、そういう分野も力を入れていく。もう一つ、これはもう行政だけではありません。市民挙げてといいましょうか、オール人類と言ったほうがいいかもしれませんので、そういう市民啓発、この３つがまずは一番大きなくくりになるんだろうというふうに思っております。その第１段階が今三母高志議員がおっしゃるように省エネということでありますので、私どもも精いっぱい、例えばこういう一つの公共施設についての空調関係については少しでも効率のいいもの、あるいはＬＥＤ、こういうふうな形で、まずできるところからやっていこうというふうに考えているところであります。 ○議長（若月学）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　基本的な考え方は、前向きに市長も取り組まれるという意思表明だと思います。そのための宣言をやるということをお話しになられたと思っています。少しちょっと具体的な施策で、今省エネの話もしましたが、いわゆる市レベルで温暖化対策、いろんなソーラーパネル設置する、それ市今やっています。それ以外に、例えば市民に参加しやすいようなものとして、電気自動車が今非常に注目浴びていますね。2030年ぐらいにはもうほとんどガソリン自動車は走らなくなるんじゃないかというような話が出ていますが、ＥＶ自動車を普及させるために、新潟県内の幾つかの市町村ではその補助事業というのを取り組んでいるところもありますが、残念ながら新発田ではやっていないんですが、そうしたものも今回の中で考えるというようなことはいかがでしょうか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まずは公用車が先だろうと思っています。今現在、市民の皆さん方の電気自動車購入に際しての補助事業というのは考えておりませんけれども、市の公用車は電気自動車にしなさいというふうに指示をいたしました。ただ、今回の新年度予算の中に指示はいたしましたけども、私が思っている以上の価格差が実はありまして、なかなか買うことが今回かなわなかったというのがございます。それともう一つ、小さな軽自動車を購入予定だったんですが、あまり軽の電気自動車というのはちょっとなかったものですから、しかしこれからはたくさんメーカーもその辺が出てくるんじゃないでしょうか。そういう意味では、まずは公用車の電気自動車化を進めてみたいというふうには考えています。 ○議長（若月学）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　ぜひ前向きに取り組んでいただければなと思います。 　ちょっと次のというか、時間の関係もありますので、再質問の４番の、４番と言うとあれだな、私が４番なんであれですけど、いわゆる個別住宅への太陽光発電の設置推進の関連でちょっとお聞きしたいんですが、新発田市は先ほど市長もおっしゃいましたように平成25年から取組されてこられているんですが、市の予算の措置は25年、26年、27年と毎年1,000万円ずつ予算を積み、そして１キロ当たり７万円、上限28万円ということで取り組んでこられたんです。そして、平成28年、29年と予算額が300万円、大幅にダウンされて、その後もまた減額が続いて、現在は年150万円。助成金の上限も１キロワット当たり５万円で、掛ける３キロワットで最大15万円という実態になっていると。何で、その件数もやっぱり実際に補助された件数も当初は三十五、六件ぐらい応募があったものが、その後の３年間は20件ぐらい。その後、最近に至っては10件台というようなオーダーなんです。市長がおっしゃったように売電収入が少なくなっているということも一つの原因だと思います。国の補助がなくなったというのもあるかもしれませんが、新発田も正直言って、今宣言までしようという取組の中で、一つの今回のまちづくり基本計画中の事業計画に具体的に入っている中で、やっぱりここをもう一回見直す、もっと手厚くしていくという考えはないでしょうか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　この予算、事業費を削減してきたというのは、つまり需要がほとんどなくなってきたということであります。そのなくなった原因が、ご指摘のとおり売電価格が落ちると同時に需要も落ちていったと、こういう経緯があったもんですから、それに合わせた形の事業費になりました。しかし、今回はまさに今度は違う。社会が、あるいは地球規模で一つの大きなハンドルを切ってきたわけでありますので、この辺はやはり見直していかなきゃならん。少なくても、このことで少しでも市民の皆さん方がこの太陽光の取り入れに積極的に参加いただけるような、そういう感じにしなきゃ駄目だろうなと思っていますので、今の段階では幾ら幾ら、キロ当たり幾らということは考えておりませんけども、見直しはしなきゃいかんなというふうに思っているところであります。 ○議長（若月学）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　ありがとうございます。ぜひご検討いただきたいなと思います。 　そして、箱岩工業団地の案件ですが、ここは非常に私も正直言って分からなかったんですけども、24ヘクタール、分譲価格、ホームページに記載されている金額ですと６億円というふうに書かれています。25年12月定例会で市長は、箱岩工業団地についてはインフラ整備が未整備の用地でもあることから、一括での購入を想定し、販売に向けたＰＲを行っているということで、それから約８年ぐらいたっているわけです。いろいろ頑張っておられて、不動産鑑定を行ったり、それからホームページに掲載したり、パンフレットを作られたりしている。数件問合せもあるということだった。それは先ほどももう市長お話しされましたけども、残念ながらこの貴重な土地が今眠っている状態になっているわけです。そして、今後その見込みがあるんであれば私も工業団地のほうがいいかなというふうに思いますけども、先ほど市長も今後検討したいということですので、ぜひそこは、いろんなやり方があると思います。民間に賃貸で貸すというようなやり方もあるでしょうし、直営でやるというやり方もあるかもしれませんが、ぜひ今回ここをソーラーの拠点にするということをちょっと強く私は提案をしたいなと考えますが、先ほどもお話しされましたので、再度ちょっとお聞きしたい。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　最初、ここをスポーツ、レクリエーションから企業誘致の用地にしようということで、市長になってすぐ取りかかった事業の一つであります。広大な土地でありますけれども、ちょっと場所が場所でありますので、なかなか企業誘致につながらなかったということでありますが、願わくば雇用に寄与するような企業誘致であってほしいなというふうに実はずっと考えていました。しかし、今ここに来てなかなかうまくいかないというのが一つの実態でありますけども、ただ１件、太陽光パネルをやりたいという企業が実は現在あります。大手であります。１部上場のもう大手でありますので、そんな変な会社ではないんですけれども、ただ１点、今なかなか話が詰まらないのは、長期の貸借で、値段的に私どもが思っている値段よりは少し安いんです。どうせ遊んでいる土地だから、少し安くてもいいではないかという考えもありますけども、今後別なところの企業誘致をやったときに、今度ここが特別扱いされるということはやはり困るわけです。やっぱり不動産鑑定士を頼んで一定の価格というのが出ているわけですので、どこまで我々がすり寄せられるか、あるいは企業のほうがすり寄ってくれるかが今あれですけども、例えば相当長期スパンの借入れは、その代わり駄目だけれども、もう少し短くしてください、あるいは今売電価格がこのぐらいだから、この賃料でいいけれども、売電価格が上がった段階ではこの賃料も見直させてくださいという、こういう条件下で争うとか、今その辺を企業の皆さんとこれから折衝したいなというふうに思っています。そういう意味では、三母議員がおっしゃるように、あれだけの広大な土地を遊ばせてはもったいないじゃないか、太陽光、ソーラーパネルのそういうのをやったらどうだというところには、まさに的を射ているように、私はちょうど今そこを企業とやっているところであります。まだ確定しておりませんので、企業名は公表できませんけれども、今そのような交渉をやっているということだけは言えるんではないかと思います。 ○議長（若月学）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　私としては、今初めてお聞きしました。ぜひ進めていただきたいなと思います。私もちょっと調べたんです。実態に今もう合っていないかもしれないんですけど、2014年頃のデータだと１平米当たり150円だった。多分こんな高くは今ないんだろうと思いますが、あるいはその発電した年間の売電価格３％とかというようなのが相場だよとかというのがあったりして、もしそういうものを基礎にするとそれなりの金額になるんじゃないのかなと、ちょっと私なりには計算してみたんです。そういうものを、その売電収入を先ほど言ったいろんなこれから出てくる施策、温暖化防止対策のですね、そこにぜひ回すというような取組がされれば、よりその取組が進められるということになるんじゃないのかなと私はちょっと考えたものですから、ちょっとその辺り再度お聞きしたいと思いますが。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　三母議員から幾つか提案をいただきました。三母議員のご提案をしっかりと受け止めて、そのような方向性になれるように頑張ってみたいと思います。 ○議長（若月学）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　どうもありがとうございました。私が調べたのは本当に拙いあれですけども、少しでも市が頑張れるようにということで私も応援させてもらいたいと思います。 　本日は１点ということでしたので、引き続き関連でまた同僚議員も質問するようですので、これで終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（若月学）　この際、午後３時40分まで暫時休憩します。 　　　　　　　　　　午後　３時２２分　　休　憩 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　３時４０分　　開　議 ○議長（若月学）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　───────────────────────────────────────── ○議長（若月学）　一般質問を続行いたします。 　石山洋子議員。 　　　　　　　　　　〔14番　石山洋子議員登壇〕 ◆14番（石山洋子議員）　公明党の石山洋子です。通告に従いまして一般質問を行います。 　毎日のように報道される凶悪犯罪が後を絶ちません。私たちの身の回りにも、ある日突然犯罪に巻き込まれ命を落としたり、障がいを負ってしまうことがあるかもしれません。一瞬にして奪われ、一変してしまう生活、その回復を支援することは社会にとって必須の活動であると考えます。 　国の第４次犯罪被害者等基本計画では、犯罪で生じた損害の回復や経済的な支援、精神的、身体的な被害の回復と防止、被害者の刑事手続の関与拡充、被害者支援のための体制整備、国民の理解の増進などを重点課題に定め、行政が取り組むべき具体策を幅広く明記しています。 　県は、昨年12月、新潟県犯罪被害者支援条例を制定し、本年４月１日に施行されました。そこには、犯罪被害者等が受けた被害を回復、軽減し、生活の再構築を図るとともに、犯罪被害者等を社会全体で支え、県民誰もが安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指しますとうたわれています。 　犯罪被害者等の支援に特化した条例を制定する動きが全国で広がっています。令和２年４月１日現在、1,721市区町村中326市区町村において条例が制定されています。本県の30市町村ではまだ制定されていませんが、県と連携した条例制定は必要であると考えます。 　（１）、当市における条例制定のお考えについて。 　（２）、当市の犯罪被害者等支援に関する体制について。 　（３）、県は新規事業として犯罪被害者等見舞金支給事業補助金を実施します。①、当市の見舞金の現状と、②、犯罪被害者等見舞金に関する今後の取組について伺います。 　２項目め、新型ウイルス感染拡大による生活苦や家庭問題などで女性の自殺が増えています。警視庁によると、昨年８月１か月間に自殺した人は全国で16％増加し、女性は40％も増えています。特に30代以下の比較的若い世代の女性の自殺は、一昨年より74％も増加しています。不安や悩みを抱える女性の相談体制の充実を図ることが重要であると考えます。 　（１）、女性の相談体制の充実について、①、女性の相談体制の現状と課題は。 　②、若い世代も気軽に悩みを相談できるメールを活用した相談窓口やウェブサイトの開設について。 　シングルマザー世帯の生活困窮は、新型ウイルス不況でより悪化。解雇やシフト減で収入が減り、家賃が払えず家を失う危機にさらされている母子が存在します。ウイルス禍の中で中長期的な自立につながるよう、就労支援等、既存制度の周知徹底を図ることが大切である。また、非正規雇用の労働者の失業が急増している状況を踏まえ、女性に対する就労支援を強化する必要があると考えます。 　（２）、女性の就労支援について、当市の現状と課題。 　国は、新型ウイルス対応するための予備費を活用し、経済的な理由で生理用品を買えない女性への対策を進めることを決定しました。自治体がＮＰＯ法人などに委託して女性への支援事業を行う場合に活用できる地域女性活躍推進交付金の使途に生理用品の提供を追加しました。ＳＮＳ上で実施した調査結果からは、生活困窮を背景に生理用品の購入負担を感じる若者の実態が明らかになっています。貧困世帯やネグレクト、ウイルス感染禍による減収等、理由は様々ですが、困窮の実態があることが明らかになりました。 　（１）、当市においても、声に出したくても声を出せずにいる困窮世帯の女性を対象とした無償配布について。 　（２）、小中学校における生理用品の対応について。 　（３）、他市では防災備蓄品の無償配布を行っています。避難所に必要不可欠である生理用品の防災備蓄について伺い、１回目の質問といたします。 　　　　　　　　　　〔14番　石山洋子議員質問席に着く〕 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　石山洋子議員の犯罪被害者支援についてのご質問にお答えをいたします。 　初めに、当市における条例制定についてであります。議員ご承知のとおり、県では令和３年４月から新潟県犯罪被害者等支援条例が施行されました。犯罪被害者等支援を総合的、計画的に推進して、犯罪被害者等が受けた被害を回復、軽減し、生活の再構築を図るとともに、犯罪被害者等を社会全体で支え、県民の皆様誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的としております。 　市といたしましては、犯罪被害等に遭われた方々の苦しみや痛みをしっかりと受け止め、必要な支援を行うことは重要であると認識しておりますが、条例の制定につきましては、県条例も施行して間もないことから、犯罪被害者等支援の実態と市条例を制定した後の関係性について、新発田警察署と連携し、条例化の必要性について調査研究をしてまいりたいと考えております。 　次に、当市の犯罪被害者等支援に関する体制についてであります。当市におきましては、地域安全課に窓口を設置し、犯罪被害者等の支援に関する情報提供を行うとともに、関係機関の専門相談窓口をご案内をしております。被害に遭われた方の人権への十分な配慮が必要なことに加えて、支援内容により医療機関、弁護士、カウンセラーなどの様々な専門機関、専門職との関わりが必要でありますことから、市といたしましては、被害に遭われた方が安心して相談できるよう、専門機関がサポートする公益社団法人にいがた被害者支援センターへの相談、支援活動の周知に努めております。 　次に、県は新規事業として犯罪被害者等見舞金支給事業補助金を実施するが、当市の見舞金の現状についてであります。当市における犯罪被害に遭われた方々を対象とする見舞金制度は現在ありません。 　次に、犯罪被害者等見舞金に関する今後の取組についてであります。犯罪被害者等見舞金に関する今後の取組につきましては、犯罪が発生した場合、その後の被害者への支援も市民の皆様に安心して暮らしていただくための重要な取組であることから、他市町村の取組状況を踏まえ、被害に遭われた方に寄り添った支援方法の検討を行い、補助金の制度化の必要性について調査研究をしてまいりたいと考えております。 　次に、新型コロナウイルス感染症拡大による女性の生活困窮についてのご質問にお答えをいたします。初めに、女性の相談体制の現状と課題についてであります。女性の相談体制の現状につきましては、平成31年４月に社会福祉課内に新設しました、ひとり親家庭支援係に婦人相談員１名を配置し、ひとり親をはじめ、女性からの様々な相談に対応しております。相談内容といたしましては、ＤＶや離婚問題、就労、生活改善等と多岐にわたっております。 　ひとり親家庭支援係は、市が平成29年度にひとり親家庭等を対象に実施したアンケート結果において、市町村等の相談窓口をご利用された方が50％にとどまったことから、より相談しやすい専門相談窓口が必要であると判断し、係の新設及び相談員の配置に至ったことが経緯であります。発足から２年が経過いたしましたが、相談件数は想定を下回っており、婦人相談の周知不足等により、ひとり親をはじめとする女性の悩みやニーズを十分に把握できていないことが課題であります。 　次に、若い世代も気軽に悩みを相談できるメールを活用した相談窓口やウェブサイトの開設についてであります。市のホームページ内のお問い合わせフォームをご利用いただくと担当課と直接メールでの対応が可能となっており、既に数件のご相談をいただいております。石山洋子議員ご提案のとおり、対面だけでなく様々な手法を用いた相談支援体制は重要であることから、このお問い合わせフォームで相談ができることを分かりやすく周知するなど、気軽に悩みをご相談いただけるよう、一層の工夫が必要であると考えております。 　次に、女性の就労支援に係る当市の現状と課題についてであります。ひとり親家庭支援係に配置しております婦人相談員は、ひとり親の方の自立に必要な情報提供や、職業能力の向上及び求職活動に関する支援を行う母子・父子自立支援員も兼務しております。現在、ひとり親の方から就労に関する相談をお聞きし、ご本人の希望に応じてハローワークの求職情報の提供やハローワークへの同行など、個別に支援を行っております。また、ハローワークでも、ひとり親家庭のための相談会を定期的に実施しており、８月の児童扶養手当現況届出時には、ハローワークの専門相談員が市役所に来庁し、仕事に関する相談に応じる出張ハローワークを実施しております。しかしながら、昨年度は新型コロナウイルスの影響により実施が見送られましたが、今年度の実施について検討中であるとお聞きをしております。 　さらに、県においても今年度から、ひとり親家庭等就業・自立支援センターのホームページ内にひとり親の方と企業の就業マッチングを行うひとり親ジョブマッチにいがたを開設し、気軽に求人情報の取得や相談の申込みが行える取組を開始しています。 　これらの制度をひとり親の方に周知するため、市の母子・父子自立支援員が情報を収集し、相談者に対して的確に提供し、活用、就業までつなげることが重要であると考えております。現在のところ就労に関する市への相談は想定より多くはありませんが、児童扶養手当現況届郵送時において各種制度を記載したパンフレットを同封するなど、制度の周知徹底に取り組んでおります。 　新型コロナウイルス感染症が与える影響は非常に厳しいものとなっております。市といたしましても、女性が抱える様々な悩みをしっかりと受け止め、寄り添った支援ができるよう努めてまいります。 　次に、生理の貧困についてのご質問にお答えいたします。初めに、当市においても、声に出したくても声を出せずにいる困窮世帯の女性を対象とした無償配布についてであります。全国的に新型コロナウイルス感染症が拡大し、収入の減少により生活に困窮する方が増えている中、これまでも収入減少世帯やひとり親世帯に給付金や商品券を支給するなど、積極的に支援を行ってまいりました。 　生理の貧困対策につきましては、石山洋子議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により生活困窮などにある女性を支援するため、国の新型コロナウイルス感染症対策予備費において、経済的な理由で生理用品を購入できない女性への支援に向けた予算措置がなされました。また、全国各地においても、行政による生理用品の無償配布のほか、ＮＰＯ法人やフードバンクによる生理用品の寄附や無償提供の取組が広がりつつあります。これらの状況を踏まえ、当市においても、生理用品の無償配布に向けた支援策について、早期に実現するよう担当課に指示をいたしました。 　さらに、コロナ禍により様々な経済的困窮の実態が顕在化してきている中で、生理の貧困は一部の女性だけの問題ではなく、社会的な課題として捉える必要があります。国においても具体的な対応が検討されておりますが、市といたしましても、生理の貧困への対応について、国に適切な支援策を要望するとともに、引き続き他市町村の取組やＮＰＯ法人等の民間活動などを情報収集しながら、アフターコロナも見据え、今後の支援の在り方について検討してまいりたいと考えております。 　次に、他市では防災備蓄品の無償配布を行っている。避難所に必要不可欠である生理用品の防災備蓄についてであります。当市における生理用品の防災備蓄につきましては、令和２年度から令和４年度までの３か年で計画的に購入する予定としております。 　石山洋子議員ご提案の防災備蓄として保管している生理用品を新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者へ無償配布することにつきましては、予期できない災害時に市民の皆様が安心して避難所生活を行う上で必要不可欠でありますことから、現時点では考えておりません。しかしながら、生理用品の使用期限はおおよそ３年となっており、保管状況を踏まえて随時更新していく予定としております。使用期限が迫ってきた生理用品については、防災訓練や出前講座などの機会に家庭用備蓄の一つとしてご紹介し、無償配布することとしておりますが、コロナ禍の状況などを踏まえ、ＮＰＯ法人等と連携し、生活困窮者へ無償配布することなども含めて、広く有効活用が図られるよう検討してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　工藤ひとし教育長。 　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　石山洋子議員の生理の貧困についてのご質問にお答えいたします。 　小中学校における生理用品の対応についてであります。小中学校や市教育委員会では、低所得世帯に特定して生理用品を配布するなどの対応はしておりませんが、持参し忘れた児童生徒には保健室で無償配布をしております。また、養護教諭や女性教職員が児童生徒から生理のことで不安や悩みなどがあれば、周囲に配慮しながら相談に応じて、安心して授業に臨めるよう取り組んでおります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（若月学）　石山洋子議員。 ◆14番（石山洋子議員）　それぞれご答弁をいただきまして、詳細にいただきまして、ありがとうございました。二、三再質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、犯罪被害者等の支援の条例ということで、このたび県のほうで条例制定を行ったということなんですが、県の条例制定もそうなんですが、よりよいというか、市民に密着したサービスの多くは、県であれば県民でありますし、また市であれば当市においてそういった生活の支援や福祉支援や財政支援が、そういう犯罪被害に遭われた方たちの支援するのはそれぞれの自治体であると思うんです。市長の答弁ですと、これから状況を見ながら設定に向けて検討したいというふうに受け取ったんですけれども、今の現状ですと、犯罪被害といってもいろんな被害がありまして、最近ではネット上の誹謗中傷で自殺をした女子プロレスラーの方もいらっしゃいますね。本当に犯罪が我々の身近に迫っていて、いつ誰がというようなことが起きるか分からない現状の中にあって、やはり県が先立って条例を制定した。県は、それぞれの自治体でもやはりそういった状況を踏まえて条例を制定していっていただきたいという考えでございましたので、ぜひとも前向きに条例制定に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、もう一度ご答弁をお願いいたします。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　県条例が発令をしたばかりで、まだ私もその県条例の詳細を承知しているわけではありませんので、先ほど答弁をしましたように、この関係についてはしっかりと研究、調査をさせていただきたいなというふうに思っております。それで、私どものできる範囲というのはどの辺なのか、あるいは問題はその犯罪のどの程度までがそれに該当するのかと、この辺も大事な要件だろうというふうに思っておりますので、そうそう簡単ではなくて、きちっと調査研究をした上で、しっかりとしたものを出してみたいと思っておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいというふうに思っています。
   ○議長（若月学）　石山洋子議員。 ◆14番（石山洋子議員）　ぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思います。 　そして、今回もう一つ県の事業として、見舞金ということで県が２分の１を補助するという事業を始めます。国のほうではおおむね30万円、県が２分の１で15万円、そしてそれぞれの自治体でもし見舞金のそういったものを行うようであれば２分の１ということで、本来であればそれぞれの自治体のほうで決めたものを県がまたそこを補助をするという形だと思うんですが、今回はもう県がそれをやるのでということで、見舞金についてもぜひとも取り組んでいただきたいと思いますけれど、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　県のほうで見舞金を設定をしているようでありますけれども、むしろ反対におかしいなと思っています。県のほうがこれだけ見舞金を出すので、市町村においても出してほしいというならともかく、市町村が出せば私ども２分の１の範囲内で負担しますよと、こういうことでしょう。それはどうなんでしょうか。普通であれば、犯罪に遭われた皆さん方のご家族に対して見舞金を県がこのぐらい出します、ひいては市町村においてもそれに順応するような形で見舞金を設定していただきたいというんだったらまだ話は分かるけれども、市町村が見舞金を出せばその２分の１出すよ、上限は15万円までだよということですから、そう考えると、この方式でいけば、新発田市が30万の見舞金出せば15万円県が出してあげてもいいよと。市が出さなければ県は出しませんよと、こういうことですよね。果たしてこういう形というのはどうなんだろうなというふうな、しかしここもまた研究材料だろうと思っております。できれば、石山議員は公明党でありますので、県議会の先生とも人脈がおありでしょうから。この辺も含めて、むしろこの見舞金の在り方ももう一度県のほうで考えてほしいなというのは率直な意見でありますけども、それはそれとして、研究をさせていただきたいというふうに思っています。 ○議長（若月学）　石山洋子議員。 ◆14番（石山洋子議員）　県の方とも意見交換をする機会がありました。昨今、新潟県においては、西区での痛ましい小学生の殺害事件、またそれぞれの自治体で柏崎も過去にありました。そして、新発田もまだ逮捕に至っていない事例がある中で、とにかく新潟県としてはそういった方たちを救済したい、何かの形で、お金に換えられるものではないけれども、国もこういうふうにしてやる、だから県も何とかの形でこういったお見舞金を事業をやりたいということで、ぜひとも市のほうからもこれに賛同していただきたいと、そういうような意見を伺ってまいりました。また、今市長のほうからそういった声がありましたので、ぜひとも今市長が言われたようなことをネットワークの県議会のほうにもしっかりとお伝えしていきたいと思いますが、ともかくといたしましても、やっぱり犯罪被害に遭われた方たちのもう生活が翌日から、家族だけじゃない、親戚も含めて全部生活が一変してしまう中にあって、何らかの形でお見舞金ということで新発田市も、見舞金に関しては災害見舞金というのはありますけれども、それに準じた形で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　おかげさまで、今石山議員がおっしゃるような形での犯罪といいましょうか、被害というのは、ここちょっと最近ありませんので、たとえこの条例制定したとしても、それほど頻繁に見舞金が出るというようなことは到底考えられませんし、またそんなような社会というのはおかしいわけでありますから、その金額の問題ではなくて、十分に市民の皆さん方に説明がつく、こういうことがとても大事なわけでありますので、十分に研究をさせていただきたいというふうに思っております。国も出すよ、県も出すよ、市町村も出してくれやと言ったほうが何となく私としてはすとんと落ちるんだけれども、市が出せば出しますよみたいな、そういうのは少しちょっと違うのかなと思いますけど、しかしそういうのもありかもしれませんので、研究させてください。研究もしないで、調査もしないで分かりましたと、幾ら石山洋子議員の要望といえども、そうそう簡単ではありませんので、金額としては小さなものかもしれませんけども、やっぱり理屈としてしっかりとしたものにしたいと思いますんで、少し調査研究の時間をいただきたいと思います。 ○議長（若月学）　石山洋子議員。 ◆14番（石山洋子議員）　ぜひとも調査研究をしていただきたいというふうに思っております。ただ、言い方としては、県のほうは市が出せば県も出すよという言い方ではございませんでしたので、その辺りは重々ご承知おきをしていただきたいというふうに思います。 　もう一点、犯罪被害者の件についてでございますけれども、今、被害者支援センターも新潟にありますし、また今性犯罪とかもあって、そういった性暴力の被害センターも一緒に今行っている、24時間体制で行っている状況であります。もし犯罪に遭われたら、いろんなところに、警察に行くかもしれない、市に連絡が来るかもしれない、被害者支援センター行くかもしれない、そういった状況の中でやはり市町村としてもいろんなところと連携をしていることが大事だと思いますし、そういう体制づくりはしっかりとしていっていただきたいと思いますが、その体制づくりについてはもう十分な体制づくりがなっているかどうかということで、もう一度ご答弁お願いいたします。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　先ほどから申し上げているように、まだ県条例が出たばかりでありますので、なかなかその体制までは及びませんけれども、もしもつくるに当たっては、その体制をどうするか、とりわけ今回の犯罪の中で、通常の刑法の関係ならまだしも、ネット関係というのが非常に難しくなってくるだろうというふうに思っているんです。ですから、この辺も踏まえて、もちろん警察だけでないと思います、こうなってくると。そうすると、もちろん警察署も含めて関係機関ともきちっと連携を取って、そういう体制を整った形の上で市がつくるんであれば条例制定、つくらないと言っているんじゃないです。つくる方向では考えますけれども、今今どういうふうなものになるんだと言われても、なかなかちょっと今ぴんとこない、イメージできないということでありますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。 ○議長（若月学）　石山洋子議員。 ◆14番（石山洋子議員）　被害者の関係については、条例制定については、あと１点だけお願いをしておきたいと思っております。それは、やはり今この条例ができて、今今すぐという市長のご答弁もおっしゃるとおりなんですが、なぜこの条例を制定しなければいけなかったか。それは、被害に遭われた方たちを地域全体で、社会で支えていこうというのが一つの大きな、そこが一つの大きな点だと思うんです。そういったときにこの条例制定をして、まず県が制定したものを広く周知して、そしてまた市町村でも広く周知をして、市民の皆さんが、社会全体がやはりそういった方たちを社会全体で守っていこう、支えていこうということが念頭にあると思うんです。ぜひともまた、何度も繰り返して申し訳ございませんが、制定に向けて努力をしていただきたい。そして、多くの市民の皆さんにそういったお気持ちを伝えていただきたいというのと、あとそういった市民の皆さんもそういった気持ちになれるような社会をつくってこれからいっていただきたいというふうに思っております。 　それでは、次の質問に移らさせていただきます。今回、感染ウイルス禍の中で女性の困窮している方たちがすごく多くいらっしゃるということで、このような質問させていただきました。市長の答弁の中で、就労支援であっても、それから相談であっても、充実した今、内容で市は取り組んでいるというふうにおっしゃっておりましたので、大変に感謝をしているところです。ただ、相談がない、本当は相談はあるんです。あるけれども、役所に若い女性が来て相談をするかというと、なかなか来ないと思います。仕事もありますし、そういったことが行きにくいということもあるので、今の若い方たちは、それこそメールやネットで何でも調べたりして、そういったところを検索しております。ですから、ご答弁にありましたように、メールでの相談や、もしこれからデジタル化が進んでいくとすればそのウェブサイトでの相談もできるような体制を構築していっていただければありがたいなと思いますが、その辺についてもう一度お願いいたします。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　相談は、あることはあるんです。ただ、生活困窮という形での特化した形での相談はあまり多くないといいましょうか、ないという状況であります。件数的に言って一番多いのは、やっぱり配偶者からの暴力ということが一番大きいわけでありまして、あと離婚問題、家庭内紛争というのが、この辺が相談件数の一番多いところであります。今後、コロナ禍でありますので、生活困窮、この辺も、あるいは就職、こういう部分も、就業というものもこれから増えてくるのかなというふうに思っているところであります。いずれにしろ、相談しやすい体制、当然であります。当然対面ももちろんそうでありますし、今おっしゃるとおりのネットを使った形での受付も含めて、少しでも市民に寄り添えるような、そんな体制はつくれるように担当課に指示をしたいというふうに思っています。 ○議長（若月学）　石山洋子議員。 ◆14番（石山洋子議員）　あともう一点なんですけれども、相談に関したということで、実は今、感染ウイルス禍の中での生活困窮ということでお話をさせていただいておりますが、そういった中でその情報を相談のところにきちんと集約をしていただきたいというのが１つございまして、例えば今、緊急小口資金の貸付けですとか、総合支援金の貸付けも延長になっているんです。６月末だったのが８月だったりして。また、住宅のことに関しても延長になっております。そういった、もう国の支援がどんどん、どんどん変わってくるのに行政の方も大変なんですけれども、そういった細かい情報を持っていていただいて、相談に来られた方、また電話ご相談の方にそういった情報の提供を速やかにしていただきたいというふうなのが一つお願いなんです。例えば就労も、マッチングもこれからやるとおっしゃっておりましたけれども、例えば今ある求職者の支援制度とか、あとこれからは別な形でのまた、母子家庭、ひとり親家庭の方たちの就労についての制度も新たに今始まっているところで、ただハローワークにつなげるということではなくて、そういったところも情報提供していただきたい。そして、女性のことの就労に関してでは、来ていただいてとかって相談もありましたけれども、厚生労働省ではマザーズハローワークというのがあって、小さいお子さんを連れていっても、その就職に関すること、そして就職の手順とか、紹介とか、そういうのをやっているマザーズハローワークというのが新潟県では３か所ありまして、新発田では新潟が一番近いんですけれども、そういった情報を的確に出していただけるような体制をつくっていただきたいというのが市民の皆さんから、１つは相談乗ってもらえるけれども、これはしてもらえなかったとか、こういうことを相談できたけれども、ほかのことはできない、そういったお話がありますので、もう集約していろんな情報をそこで、生活困窮に関する、就労に関することを全てそこでお話しできるような体制を、今もやってくださっているんですけれども、そこの情報収集をもう少し細かくやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　石山洋子議員から今、切実に要望をいただきました。今もやっているというご評価をいただいておりますが、今以上にやれるように、今こうやって質問と答弁を繰り返す中で職員も聞いておりますので、担当課長もおりますので、しっかりとそのことは胸にとどめおいて、今石山議員がおっしゃるような体制づくりができるようにしたいというふうに思っております。いずれにせよ、とりわけこういうコロナ禍の経済状況になりますと、どうしても非正規雇用である方々が非常にしわ寄せを、寄るという形になります。とりわけ女性のほうが多いというのが一般的な常識にあるわけでありますけども、この辺に女性の皆さん方が不利にならないような形での制度体制についてもしっかりと市長会等を通じて県のほうに上げていきたいというふうに思っています。 ○議長（若月学）　石山洋子議員。 ◆14番（石山洋子議員）　ぜひともよろしくお願いいたします。 　時間がなくなってきました。生理の貧困ということについてご質問をさせていただきます。どうして今国がこのような支援をし始めたか。それは、たった１人の若い女性からの収入が少なくなって生理用品が買えない、そういった声が国会に届き、国会の女性議員が３月の４日の参議院の予算委員会で質問をしたのがきっかけでした。そこから私たちのネットワークを通じて、それぞれの自治体はどうかということで調査をさせていただきました。まず、生理用品の配布、困窮している世帯ということであれば、フードバンクだろうということで、私は土田さんにすぐ連絡を取りました。そしたら土田さんは、石山さん、何言っているんですか。もっと大変な人いっぱいいるんですよ。生理用品じゃないでしょうと言われました。えっ、うちはそうなのかなと思いました。小中学校の保健の先生にも聞きたかったんですが、ちょうどウイルス禍の中で大変だということで聞けませんでした。その後、土田さんから連絡が来ました。石山さん、ごめんなさい。いました。本当に大変な方たちがたくさんいて、私はそれを配布をやっていきますというふうに言われました。どうか、フードバンクの土田さん、やるとおっしゃっていましたので、市もしっかりと連携を取っていただきたいんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（若月学）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　私のほうが早かったと思います。というのは、石山洋子議員からこのご質問いただいて、すぐ担当課長を呼んで、すぐ市役所内に無償の生理用品を差し上げるようにしなさいとやりましたので、今現在、社会福祉課の中でもう立ち上がっております。もう一つ、フードバンクも含めてＮＰＯの皆さん方との関係は備蓄だろうと思っています。今備蓄の生理用品もやっていますので、それが使用年数が大体３年だというふうに聞いておりますけども、少し早めにお使いいただける期間を残した形でそういうＮＰＯ法人の皆さん方等の対応できるんではないかなというふうに思っておりますが、いずれにせよ、コロナ禍の生活困窮という関係もあって、石山議員からご質問をいただきましたので、すぐさま市役所内に無償の生理用品を配るようにもうなっておりますので、その点は石山議員からのお手柄ではないかなと思っています。 ○議長（若月学）　石山議員に申し上げます。 　残り時間が少なくなりましたので、まとめてください。 　石山議員。 ◆14番（石山洋子議員）　残り少ない時間を活用させていただいて、ぜひとも、実は生理用品の配布のその先にあるのは、本当にその人たちが困っていることほかにないのかということを小学校でもそうですし、それから無償配布された、取りに来た方に対して本当に困っていることはないのか、困窮していることはないのかという、その配布をすることによってのその先の困窮を皆さんからお声かけていただいて支援していただきたいというのが私は真の狙いなんです。ですから、ぜひとも小学校でも、子供たちが来たら養護の先生が、そしてまたスクールワーカーの先生とかが本当にその子の実態についてもう少しお話を聞いて、大変なことをということで、その先をぜひとも聞いていただきたいというふうに思いますので、答弁がちょっと難しい時間でございますが、ぜひともその先のことをよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　───────────────────────────────────────── ○議長（若月学）　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若月学）　ご異議ないようでありますので、延会とすることに決しました。 　本日はこれにて延会いたします。 　ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　午後　４時２５分　　延　会 　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　　令和３年　　月　　日 　　　　　　　新発田市議会　議　長　　　若　　月　　　　　学 　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　五 十 嵐　　良　　一 　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　中　　野　　廣　　衛 　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　佐　　藤　　真　　澄...